「生駒市議会 2015-09-17 平成27年第４回定例会（第３号）　本文開催日：2015年09月17日」の議事録内容

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生駒市議会 2015-09-17
平成27年第４回定例会（第３号）　本文開催日：2015年09月17日

取得元: 生駒市議会公式サイト
最終取得日: 2023-04-18

▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　　　　　　　午前10時０分　再開 ◯中谷尚敬議長　ただ今から平成27年生駒市議会第４回定例会を再開いたします。　本日の会議につきましては、報道関係者と事務局職員による写真等の撮影を許可しておりますので、ご了承願います。　会議に先立ちまして、今期定例会で同意いたしました、生駒市病院事業推進委員会委員を紹介し、挨拶を受けます。　生駒市病院事業推進委員会委員として、藤岡庄司さん、志垣智子さん、伊木まり子議員、坂上弘消防長、谷口●（●＝人偏に公、「ひろし」）さん、梅川智三郎さん、今村正敏さん、溝口精二さん、筑井隆弘さん、関本美穂さん。　なお、谷口さん、梅川さん、今村さん、溝口さん、筑井さん、関本さんにおかれましては、本日欠席の報告を受けております。　以上、10名を代表して、藤岡庄司さんから挨拶を受けます。　　　　　　　　　　　　　（藤岡庄司さん　登壇） 2 ◯藤岡庄司さん　おはようございます。ただいま、ご紹介していただきました２人を代表いたしまして、一言ご挨拶を申し上げたいと思います。　議員の皆様方におきましては、生駒市病院事業推進委員会委員の委嘱に同意を賜り、誠に感謝申し上げます。市立病院においては、市民の医療ニーズに添った地域の中核的な病院事業の運営を図る目的に設置された当委員会の委員という重責を大変痛感しております。私自身は斑鳩町で開業しております内科医でございます。しかしながら、私は奈良県教育委員会教育委員を、あるいは奈良県ＭＣ協議会協議委員をやっておりまして、救急対策医療の委員でもございました。このような医療の現場からの意見や専門性を発揮して、その職責を果たしたいと所存しているものでございます。皆様のご指導、ご鞭撻を賜りますよう、お願い申し上げます。　簡単ではございますが、ご挨拶とさせていただきます。本日はありがとうございました。 3 ◯中谷尚敬議長　挨拶は終わりました。ただいま、紹介し、挨拶を受けました10名におかれましては、専門技術性、公正中立性を発揮願い、病院事業の推進と市行政の発展により一層ご尽力を賜りますよう、お願い申し上げます。　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　午前10時３分　開議 4 ◯中谷尚敬議長　これより本日の会議を開きます。　本日の日程は議事日程のとおりとなりますので、ご了承おき願います。　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　日程第１　一般質問 5 ◯中谷尚敬議長　日程第１、昨日に引き続き、一般質問を行います。　通告順に従い、順次、発言を許可いたします。

　まず、18番福中眞美議員。　　　　　　　　　　　　　（18番　福中眞美議員　登壇） 6 ◯１８番　福中眞美議員　おはようございます。議長の許可を得て、高齢者施策の推進について一般質問をいたします。　我が国の平均寿命は世界でも例のない最高水準となり、平成25年には国民の４人に１人が高齢者という時代を迎えました。本市における高齢化率も伸び続けており、団塊の世代の方が全て75歳以上となる平成37年の社会を見据え、高齢者も他の世代と共に社会を支えていくという考え方を基本とし、高齢者一人一人が住み慣れた地域で自立した生活を安心して営み、自分らしく、それぞれの生きがいを持ち、健康で生き生きと豊かに尊厳を持って暮らせるまちの実現を目指して取り組まなければなりません。　身近な場所で自分に合った健康づくりが実践できるように、学習や運動の機会の提供、居場所の確保、市民活動への支援、総合的な保険医療サービスの提供体制の充実等、多様な健康支援サービスの整備及び広く市民に周知する情報提供が必要です。これらの環境整備においては、関係機関と連携した健康づくりに関する市民グループ等の活性化やネットワークづくりの推進が求められています。　以上のことを踏まえ、質問をいたします。　１点目に、生駒市高齢者保健福祉計画第６期介護保険事業計画では、高齢者が住み慣れた地域で生き生きと心豊かに暮らしていけるよう、健康や予防への関心を高め、健康、体力の維持増進や予防に向けた一人一人の主体的な取組を促すとともに、自主学習グループ、老人クラブ連合会等の自主活動グループの展開を支援し、ニーズに合った地域活動に参加できる環境づくりを推進するとありますが、具体的に自主活動グループの展開についてお聞かせください。自主学習グループの登録は増えているのかもお答えいただきたいと思います。　２点目に、同計画で地域の活動団体や関係機関など、様々な社会資源と協働して、福祉のまちづくり、人づくりを進めるとともに、多様な活動を支援する庁内の関係各課と連携、協力して取り組むとありますが、具体的にお聞かせください。　３点目に、誰もが地域で安心して生活を送るためにも、日常的な交流の場、コミュニティ拠点、居場所が必要だと思います。生駒市には、空き家バンク制度もありますが、空き家の活用についてはどのように考えているのか、お聞かせください。　４点目に、地域社会の資源として、市民の相互支援、ボランティア活動が機能している地域福祉を実現することが重要であり、自助、共助、公助の考え方が根付いて、地域住民間のネットワークを広げ、助け合い、話し合える、分かち合える地域社会の構築が望まれています。地域の見守りや支え合いを通じた、地域ぐるみで支えるケア体制の整備についてお聞かせください。　５点目に、地域福祉活動等の担い手の要請、育成を推進しているということでございますが、どのような講座を開催しておられるのか、受講者等のボランティア活動についてもお聞かせください。　６点目に、高齢者や障がい者などが住み慣れた地域で、いつまでも安心して生活できる環境を整備する目的で、緊急時や非常時の迅速な救急活動に役立つ医療情報などを入れて冷蔵庫に保管しておく救急医療情報キットを本市でも民生児童委員の方が配布しておられますが、配布対象者や配布方法をどのようにしているのか、お聞かせください。　登壇しての質問は以上です。２回目からは自席にて行います。 7 ◯中谷尚敬議長　影林福祉部長。　　　　　　　　　　　　　（影林洋一福祉部長　登壇） 8 ◯影林洋一福祉部長　それでは、福中議員の生駒市の高齢者施策の推進についてのご質問にお答え申し上げます。　まず、自主活動グループの展開と自主学習グループ数の推移につきまして、介護予防に関しましては民生・児童委員や自治会長、老人会長等が中心となり、地域の住民に呼びかけ、地域型体操教室を展開しております。平成25年度末で15カ所16教室、平成26年度末で21カ所23教室と増えてきており、今後も開催場所の拡大に努めてまいります。また、ボランティア講座のＯＢや自治会長、老人会などが中心となってサロンも展開しております。高齢者の居場所づくり、コミュニティの場として、現在48カ所ございまして、自治会単位まで広がればと考えております。　また、地域の自主活動といたしまして、老人クラブがあり、一人暮らし高齢者への友愛事業や世代間交流時業に取り組まれていますが、平成25年度は63クラブ、5,627人、平成26年度は61クラブ、5,335人、平成27年度は60クラブ、5,253人となっております。また、生涯学習につきまして、自主学習グループがございまして、平成27年度、162団体、3,878人、前年度より５団体減となっておりますが、会員数は52名の増となっております。なお、新たに登録された団体もあり、減少傾向は緩やかになっております。　次に、地域の活動団体や事業者、関係機関など様々な社会資源として協働して、福祉のまちづくり、人づくりを進めるとともに、多様な活動を支援する庁内の関係各課との連携、協力の取組の具体的内容につきましては、まず緊急時の体制整備としまして、高齢者等の緊急通報、認知症の徘徊など、高齢者の位置情報提供、捜索ネットワークの各システムについて、地域住民や事業所等と連携しつつ取り組んでおります。　また、地域の見守り体制の強化として、民生・児童委員と連携して一人暮らし高齢者の訪問調査や見守り活動、事業者と連携した見守り活動、社会福祉協議会を窓口とした友愛電話の実施、地域住民団体などによるサロン活動の育成支援などを実施しております。また、高齢者が住み慣れた地域で尊厳ある生活を継続いただくため、医療介護の連携や住まいなど、庁内関係各課との連携、協力は欠かせないものであると考えており、昨年10月に副市長を会長とする地域包括ケア推進会議を設置しております。各課の連携による具体的な事業としましては、生涯学習課との連携により、認知症サポーター養成講座や介護予防の取組を推進するため、寿大学の学生を対象に講座を開催しております。　次に、交流の場コミュニティ拠点としての空き家の活用につきまして、現在、交流の場やコミュニティの拠点につきましては、市の施設や自治会館、集会所などを利用しております。空き家の活用につきましては、今後の既存施設の利用状況や住民からの要望があった際に、所有者との協議や法的な問題を解決しながら検討していきたいと考えております。　次に、地域ぐるみで支えるケア体制の整備につきまして、先ほど申し上げましたサロンの展開が普段から虚弱な高齢者への声かけや日常の見守りにつながるものでございます。また、先ほど申し上げました緊急時の体制を構築するとともに、連携先の拡大に努めております。さらには、認知症の方の安心や安全を確保するため、徘徊高齢者の模擬訓練を実施しております。その他、地域での支え合いの一つとして、災害時要援護者避難支援事業について、各自治会、民生委員の協力を頂き、平成26年度には全自治会で実施いただいております。　次に、地域福祉活動等の担い手の要請、育成のための講座の開催と受講者等のボランティア活動につきまして、地域ボランティア講座を平成15年度から実施しております。修了生は講座修了後にＯＢ会を結成し、平成16年度以降、毎年地域ネットのつどい等を開催し、サロンの運営代表者等が集い、情報交換や情報共有を図るとともに、新しいサロンの立ち上げなどを支援しております。また、修了生の多くが新規にサロンを立ち上げたり、福祉施設に慰問活動や小学校の美化活動など、様々な福祉活動をされています。生活介護支援サポーター養成講座については、平成26年度から新たな取組として実施をしております。　急速に高齢化が進む本市の状況を理解いただき、介護予防の指導者や生活支援の担い手となる人材を養成しております。講座修了後はＯＢ会を結成し、２カ月に一度介護予防事業の展開に向けて取り組んでおられます。　最後に、緊急医療情報キットの配布対象や配布方法につきまして。配布対象者につきましては70歳以上の一人暮らし高齢者で希望する方、また配布につきましては、民生・児童委員が毎年一人暮らし高齢者調査を実施する際や、年末の見守り活動の際に救急医療情報キットを配布している状況でございます。　以上でございます。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 9 ◯中谷尚敬議長　福中議員。 10 ◯１８番　福中眞美議員　それでは、再質問をさせていただきますが、最後に答えていただいた質問以外は健康寿命を延ばす質問でございますので、まず最後の質問から再質問させていただきたいというふうに思います。　先ほど、民生委員の方が70歳以上の一人暮らしの方を対象にということでお答えいただいたと思うんですけれども、その配布対象者についてなんですけれども、他市を見ますと、配布対象者は障がい者の方や一人暮らしの65歳以上の高齢者のみの世帯の方、日中１人になることがある65歳以上の高齢者の方にも配布されております。配布対象者を広げるべきだというふうに思うんですけれども、いかがお考えでしょうか。 11 ◯中谷尚敬議長　影林部長。 12 ◯影林洋一福祉部長　本件につきましては、以前からも議員さんから一般質問を頂いておりまして、今年度予算計上しております。配布の対象につきましては、今、議員さん、おっしゃいましたように、様々なパターン、配布対象者、あるいはまた配布の内容についてもございますので、今年度中に配布を考えているわけですけれども、そういったものについてもう少し検討してから結論を出したいというふうに考えております。 13 ◯中谷尚敬議長　福中議員。 14 ◯１８番　福中眞美議員　これから検討していただけるということなんですけれども、議員が一般質問したものは調べて知っているんですけれども、市民の方から、全世帯に配布してほしいという要望もあったと思います。予算の関係もあり、今年度は予算を付けていただいているということですけれども、検討されて、いつぐらいにそれは結果と言いますか、出すつもりなんでしょうか。 15 ◯中谷尚敬議長　影林部長。 16 ◯影林洋一福祉部長　ただいま、各自治体の状況等情報収集をしておりますので、年度内には一定の結論を出して配布をしたいというふうに考えております。 17 ◯中谷尚敬議長　福中議員。 18 ◯１８番　福中眞美議員　それでは、来年度から配布という形になるんですね、多分。それでね、ちょっと全世帯に先ほど配布してほしいという声があるということで、ちょっとご紹介をさせていただきたいんですけれども、奈良市の方では高齢者や障がい者の方には災害時要援護者名簿への登録同意者については緊急医療情報キットというものを配布事業としてお渡ししておられます。その他に必要だと思われる方は市のホームページに牛乳パックやお茶の茶筒、またプラスチック製の筒などで自分で緊急医療情報キットが作れるようになっています。その紹介がホームページの方でされております。緊急マニュアルや安全カード、シールもダウンロードできるようになっておりますので、生駒市でもホームページで紹介されてはいかがかなと思うんですけれども、やり方も本当に分かりやすく、詳しく書いています。一度見ていただいて、そういうやり方も検討していただきたいと思うんですけど、いかがでしょうか。 19 ◯中谷尚敬議長　影林部長。 20 ◯影林洋一福祉部長　今年度中に配布を考えておりますけれども、今、おっしゃいましたように、そういった形で個々個人が実際に自分で作ってやるような方法もございますし、こちらからそういうケースとか、そういうシール等を配布するような方法もございますし、それぞれの方が間違いなくそれを使って、緊急時に役立つような形で対応できるように検討はさせていただきたいと思いますし、もし個人で作ってもらえないような場合でも、こういうことがありますということで、ホームページではお知らせをするようにしたいと考えております。 21 ◯中谷尚敬議長　福中議員。 22 ◯１８番　福中眞美議員　是非お願いしたいと思います。ひかりが丘の老人会、ふれあいクラブと言いますけれども、配りたいという話もありました。このような作り方を紹介していただいて、指定の用紙なんかもあり、シールなんかも打ち出せるようになっています。そういうやり方であれば、予算をかけずに全員の方に配布できるのかなというふうに思いますので、ホームページでの紹介をよろしくお願いしたいというふうに思います。　それでは、次の質問に移りたいというふうに思います。　まず、健康寿命についてお伺いしたいというふうに思うんですけれども、平成22年度の健康日本21の資料によりますと、男性は平均寿命79.55歳に対して、健康寿命が70.42歳、女性の平均寿命は86.30歳に対して、健康寿命が73.62歳と、男性が9.13歳、女性が12.68歳も差があります。平均寿命どおりに人生を過ごすとすれば、男性で約９年、女性で約13年は健康でない寿命の期間となってしまいます。健康医療戦略推進法では、日常的な介護なしで暮らせる健康寿命を2020年までに１歳以上延ばすなどの目的も掲げています。生駒市では、今年度から認知症に力を入れていくと、先日の一般質問でお答えされておりましたけれども、東北大学病院精神科の松本先生は高齢者の生きがいを高めることは公衆衛生的にも重要性を持っていると言われております。生きがいが認知症、アルツハイマーを予防するということはアメリカの研究などでも分かっております。生きがいは認知症の発症や認知症機能の低下を防ぎます。認知症が発生しないよう、高齢者の生きがい対策の推進にも力を入れていくということでよろしいでしょうか。 23 ◯中谷尚敬議長　影林部長。 24 ◯影林洋一福祉部長　そのとおりで結構です。 25 ◯中谷尚敬議長　福中議員。 26 ◯１８番　福中眞美議員　国の方でもそのようなことで、生きがいについても力を入れていきたい、市長の方もそのような書き方をしていただいていたので、今、認知症に対してはかなり力を入れていただいているということを先ほどの質問の中でも答えていただきました。認知症にならないよう、要介護にならないよう、要支援者、その前の段階で本当に力を入れていっていただきたいということで質問を続けていきたいというふうに思っております。　先ほど、自主学習グループについてお答えいただいたんですけれども、自主学習グループの団体は減っている、ただし頑張っておられるのか、会員人数は増えているということです。なぜ登録団体が減っているのか、何が課題かなということをお答えいただければと思います。 27 ◯中谷尚敬議長　奥畑生涯学習部長。 28 ◯奥畑行宏生涯学習部長　先ほどの説明にもありましたように、162団体という格好で減っております。その27年度に更新しなかった団体の方にお伺いさせていただいたこともあるんですけれども、その内容においては高齢化、やっぱり先ほど、議員さんもおっしゃったみたいに、高齢化になっている。それと、代表者の体調がちょっと不良で活動は続けられないであるとか、会員同士の方向性がちょっと違いが出てきた。長年やっている中で違いが出てきたというような格好で若干、団体数は減っていると。しかしながら、団体数の増えているところもございますので、26年から27年度におきましては６団体も増えているというところがございます。それと、会員数についても増えております。よろしくお願いします。 29 ◯中谷尚敬議長　福中議員。 30 ◯１８番　福中眞美議員　この間、その自主学習グループについてちょっと教えていただいたんですけれども、登録するメリットが市民に分かりにくいと思うんですけれども、そのことについてはどのようにお考えでしょうか。 31 ◯中谷尚敬議長　奥畑部長。 32 ◯奥畑行宏生涯学習部長　先日もそういうお話がございまして、今現在ホームページ上にちょっと登録団体等は載せさせていただいているんですけれども、それについても今後、広報であるとか、ホームページの方の機能を充実させていきたいとは思っております。 33 ◯中谷尚敬議長　福中議員。 34 ◯１８番　福中眞美議員　充実していただきたいように、よろしくお願いしたいというふうに思います。自主学習グループに参加されている高齢者は元気で生き生きとされております。他市では、自主学習グループに対して公民館の利用料の無料や減免をしているところも多くございます。健康寿命を延ばし、生きがいの生涯を送るためには趣味などの楽しみを持ったり、友人との交流を大切にしたり、ボランティア活動に取り組むなどの高齢者自身の積極的な姿勢や態度が肝要であると言えます。市は自主学習グループに支援されておりますけれども、自主学習グループの活動場所についてのお考えをお聞かせいただけますでしょうか。 35 ◯中谷尚敬議長　奥畑部長。 36 ◯奥畑行宏生涯学習部長　確かに、以前については23年度までは、その自主学習グループの活動については、その活動場所という格好でコミュニティセンター等の生涯学習施設を使ってもらった場合については減免という格好をしておりました。しかしながら、その減免についても、受益者負担というところで、使用料も見直しさせていただいて、減免も廃止させていただいた経緯がございます。その中で、今現在、その自主学習グループさんの活動の場所という格好では、一応市の方からも、そういうふうに社会への還元していただいている団体さんにつきましては、年３回でございますけれども、使用料についても補助をさせていただいて、生涯学習の施設の中でも使っていただくようには配慮はさせていただいているつもりでございます。 37 ◯中谷尚敬議長　福中議員。 38 ◯１８番　福中眞美議員　支援はしているという、ほかの部分で支援しているという形なんですけど、それがちょっと見えにくいというふうに思いますので、そのことについてもＰＲをしていっていただきたいなというふうに思います。　市長のマニフェストでは、高齢者の生きがいづくり、健康づくりはもちろん、まちづくりの担い手として積極的にご活躍いただくため、寿大学の定数を50人増やすとございます。また、寿大学は４年で卒業されます。その後、ＯＢ会など活動は続いておりますけれども、活発で活動されておりますけれども、自主学習グループに登録されるというようなことは、その後、あるんでしょうか。 39 ◯中谷尚敬議長　奥畑部長。 40 ◯奥畑行宏生涯学習部長　一応４年で卒業された後にＯＢ会に入られる方もおられますし、その自主学習グループというところで、また活動される方もおられます。そしてまた、他にはマイサポいこまの方でも活動される方もいろいろパターンがあると思います。 41 ◯中谷尚敬議長　福中議員。 42 ◯１８番　福中眞美議員　積極的に参加していただきたいなと、いろんな部分で結構なんですけど、参加していただきたいなというふうに考えております。寿大学は男性の方が積極的に参加する、そのことにつながっている本当にいい活動だというふうに、私も高く評価できる施策だなというふうに思っております。寿大学の目的は一般教養学習、クラブ学習などを通して、教養を高めながら、友達の輪を広げ、生きがいを探求するとともに、地域社会の生涯学習のリーダーの養成とございます。卒業生の活動場所について、その他に何かあるのか、ちょっと聞かせていただきたいなと、もうその部分だけでしょうか。 43 ◯中谷尚敬議長　奥畑部長。 44 ◯奥畑行宏生涯学習部長　活動場所と言いますのが、当然、寿大学の在学中においてもハイキング等ございますので、生駒市内だけにとどまらず、いろんな場所で活動はされています。それが市外であって、ハイキングやったら、いろんな場所にも行っておられるという格好でございます。 45 ◯中谷尚敬議長　福中議員。 46 ◯１８番　福中眞美議員　いろんな活動があるというふうに思う、たくさんの。ハイキングなんかは外へ出られるからいいんですけれども、男性の料理教室であったりとか、あと陶芸であったりとか、コーラスであったりとか、本当にいろんな活動なんですけどね、そのときの活動場所、続けてＯＢ会として活動される活動場所についても、ちょっと考えられないのかなというふうに思っております。何かメリットがないのかなというふうに思います。やっぱり生き生きと寿大学の卒業生の方には頑張っていただきたいというふうに私も思っておりますので。　また、ららポートに登録されているボランティア団体は、ららポートの会議室を無料で使用できます。ロッカーなんかもあります。ららポートに登録した理由についてお伺いすると、場所が無料で借りることができるという声もよく聞きます。福祉団体は福祉センターで無料で利用することができます。私もボランティア団体、福祉関係なんですけれども、毎月福祉センターで難病患者や高齢者の方を対象に健康講座を開催しておりますけれども、もしこれが有料であれば、ボランティア活動は続けられないというふうに思っております。趣味は生きがいになります。受益者負担の考え方は私も賛成ではございますが、自主学習グループに登録している団体は、生涯学習リーダーとして、地域へ何か還元してもらって、登録のメリットとして生涯学習施設の減免を考えていただきたいというふうに再度、お願いをしておきます。財源は効果的な制度に使っていただきたいというふうに思います。高齢者の交通費助成事業など、生きいきカードは生きがいづくりや積極的な社会参加を目的にただ今、70歳以上の方に１万円分の交通費助成をしておられますが、本人にしか使用できないカードでございます。介護認定が高い方では使えない方もあるというふうに思います。市長もマニフェストで検討すると言われておりますので、効果的な持続性のある施策へ展開していただきますよう、いろいろな施策を含めて財源を有効に使っていただきますよう、お願いしておきたいというふうに思います。　次の質問に移らせていただきますけれども、老人クラブ連合会の活動支援についてをお伺いしましたけれども、いろいろ様々、老人クラブの方も活動されて、生き生きと活躍されております。その中で、今、全国的になんですけれども、老人クラブがだんだん登録団体が減っております。そのことについて、市はどのようにお考えでしょうか。 47 ◯中谷尚敬議長　影林部長。 48 ◯影林洋一福祉部長　先ほども答弁申し上げましたとおり、若干数でございますけれども、クラブ数、あるいは人数が減っております。市の方でちょっと考えておりますのは、やはりその方々が集まりにくいと言いますか、だんだん地域でのつながりのそういう希薄感とか、あるいは個人の方それぞれがいろんな趣味とかそういったものを持って自分の趣味とかいったものに重点を置いたり、個人の価値観の多様化、そういったことでその地域の老人クラブで一つにまとまるということがだんだん難しくなってきているんじゃないかなというふうに感じております。 49 ◯中谷尚敬議長　福中議員。 50 ◯１８番　福中眞美議員　確かにそのことは言えるというふうに思います。ただ、全国的に難しい問題であるけれども、やっぱり老人クラブの方の役割は今後、ますます重要だというふうに思っております。市によっては、委員会を立ち上げて検討している委員会などもございました。でも、いろんな活動をされているので、ホームページなんかでもう少し、活動が見えないという意見もあるようです。何をしているか分からないということで。そういうようなことも、もう少しＰＲができたらなというふうにホームページなんかでも大きな字でＰＲしていただけたらというふうに思います。学習や趣味等の個人的な活動に通じて、達成感が得られたときも生きがいを感じられるというふうに言われております。　先日、たけまるホールで老人クラブ連合会の発表会もございました。皆さん、本当にお元気で楽しそうでございました。発表の機会をつくることは本当にすばらしいというふうに思います。ただ、参加者から、観客が少なかったので、寂しかったわという声と、夏休みなら、孫に来てもらえるのになという声もございましたので、これは伝えておきたいというふうに思います。　それでは、続いての質問に入らせていただきます。　庁内での各関係課との調整ですけれども、連携、協力の取組は強化していっているというふうなお答えだったというふうに思います。その中で、ちょっと今の質問の中で、答えの中ではなかったんで聞きたいんですけれども、子どもたちの高齢者への理解ということで、世代間交流ということが言われておりますけれども、本市では世代間交流をどのような形でされているのか。この重要性は地域や学校、園との連携による世代間交流と高齢者の豊かな経験や能力を生かせるような社会参加と就労の促進に向けた様々な機会の充実が求められているということも言われておりますので、お答えいただけたらというふうに思います。 51 ◯中谷尚敬議長　影林部長。 52 ◯影林洋一福祉部長　世代間交流事業と言いますのは、議員さん、おっしゃいましたように、少子高齢化が進む中で世代を超えた交流活動ということで、生駒市の方では小学校区単位で各老人会等でやっていただいておるようでございます。具体的な交流といたしましては、地域の特性に根ざした事業でございますとか、夏祭りとか、児童と一緒にグラウンドゴルフをやるとか、そういったことをされているように承知しております。 53 ◯中谷尚敬議長　福中議員。 54 ◯１８番　福中眞美議員　単発的な事業にはなっているけれども、高齢者の方が入っていって、お互いに触れ合えるというのはすごくいいことだというふうに思います。ただ、今、小学校、中学校、幼稚園でその活動はされているんでしょうか。 55 ◯中谷尚敬議長　峯島教育総務部長。 56 ◯峯島妙教育総務部長　幼小中学校では、総合的な学習の時間が始まったことを契機に、平成15年度から学校創造推進事業というものを立ち上げておりまして、これ、高齢者の方に限っておりません事業でして、地域の方や保護者が教育活動の支援に当たる機会を増やして、他校種の子どもたちとの交流を活性化するなどの活動、特色ある教育活動として取り組んでいるもので、幼稚園、小学校、中学校ごとにさせていただいております。ただし、高齢者に限った事業とは考えておりません。 57 ◯中谷尚敬議長　福中議員。 58 ◯１８番　福中眞美議員　それは知りませんでした。いつも北小では世代間交流ということで、老人会の方が来られてお餅つきをされたり、本当に活発に活動されているので、そういう活動かなというふうに思っていたんですけれども、地域の方が来られるというふうに今言われたので、そういう理解でよろしいんでしょうか。 59 ◯中谷尚敬議長　峯島部長。 60 ◯峯島妙教育総務部長　そのとおりです。 61 ◯中谷尚敬議長　福中議員。 62 ◯１８番　福中眞美議員　それで今、小学校、幼稚園、中学校はされているということなんですけれども、保育園の方がちょっと気になりまして、先日、市民福祉委員会の方でヒアリングを保育園の園長先生方とされておりました。そのときに、保育園ではそういう特に地域の方に来ていただいて、何かするという活動がない、自主的にされているところはありましたけれども、そのような理解でよろしいんでしょうか。 63 ◯中谷尚敬議長　上野こども健康部長。 64 ◯上野和久こども健康部長　子育ての観点から申しますと、地域で子育てを支援するということは非常に重要なことと考えております。今、議員さん、おっしゃいました、そういう交流がないということでありますけれども、市内の４公立保育園では地域の方の交流といたしましては、お茶会、また凧の制作とか、また体操教室とか、また自治会の方との交流としましては、これは１園だけでございますけども、自治会の方と一緒に草刈等、それと園内の野菜の栽培なんかを一緒にやっていただいているように聞いております。ただ、こうしたことで十分かということでございますけども、今後は先ほどいろいろ地域の人材を生かした活動ということでございますので、どういうことができるかというのを一度考えさせていただきたいと思っております。以上でございます。 65 ◯中谷尚敬議長　福中議員。 66 ◯１８番　福中眞美議員　確かに１園だけ、中保育園だというふうに思うんですけれども、それも仕組みがあってできたわけじゃなくて、たまたまはとぽっぽ公園と言われたのかな、そちらで活動されていたときにお会いしたときにお声がけして、子どもたち、それで草刈や夏野菜、今年は本当にたくさんできたというふうに喜んでおられました。本当に、じゃ、また来てくださいねという声をかけて、でも、何もできませんと、子どもと触れ合っていただけるだけでうれしいんですということで、そこから入ってきていただいたとも聞いております。保育園の方は、実はいろんな地域から来られているんですね。だから、小学校、幼稚園とかみたいに、その地域の自治会の方が来たりとかいうのがなかなか難しいような仕組みになっております。だから、それをやっぱり仕組みづくりを少し考えていただくとか、地域に声かけ、また保育園の方にもこういうことがどんどんできますよということで、両方にそういうきっかけづくりなんかもしていただけたら保育園の方でも活発に高齢者の方が来られるんじゃないかなというふうに思いますので、お願いして。ただ、私立保育園についてはどうなんでしょうか。 67 ◯中谷尚敬議長　上野部長。 68 ◯上野和久こども健康部長　詳しくは、全私立保育園を確認したわけではございませんけども、今、現時点ではあまりそういう活動はなされていないということで、特に事業をやっているというのは聞いておりません。以上でございます。 69 ◯中谷尚敬議長　福中議員。 70 ◯１８番　福中眞美議員　私立の保育園の方にも、こういうことですごくお互いにメリットがある、本当に子どもたちにとってもいいし、高齢者の方にとってもいいと思いますので、こういう事業を進められたらどうですか、声かけされたらどうですかということで進めていっていただきたいというふうに思いますので、私立保育園の方にもお声かけの方、よろしくお願いしておきたいと思います。　先ほどから言っている、連携、協力についてなんですけれども、ちょっと今の回答の中にはこれもなかったんですけれども、市民活動推進センター、ららポートはボランティア団体との関係もありますので、こちらも連携が必要だというふうに思うんですけどね、これからボランティアの方にたくさん動いていただかないといけなくなると思います。ボランティア団体、登録団体を募集し、より活発な活動のために支援を行いますということも書かれておりますし、また、ボランティア活動と密接に関係する各課とのネットワークを構築し、ボランティア活動の活性化に努めますということも書いておられました。ららポートとの関係というのもそのような形で協力、連携していっているというふうに考えたらよろしいんでしょうか。 71 ◯中谷尚敬議長　影林部長。

72 ◯影林洋一福祉部長　介護保険事業の中で、今回の一般質問の中でもお答えしているんですけれども、新・総合事業ということで、一般介護予防事業というのがございます。そういった中でサロン活動でございますとか、あるいは生活支援的な部分で、そういった部分については一定のスキルというものがございますので、それはそういったことで今、先ほども申し上げたような形で福祉の方でそういうボランティアを育成している部分がございます。　今、議員さん、おっしゃりますように、そういった部分についてご支援と言うか、連携できるか、その辺りについてはまた検討はしていきたいというふうに考えております。 73 ◯中谷尚敬議長　福中議員。 74 ◯１８番　福中眞美議員　連携していきたいというふうに、今、答えられたんですけど、努めますというふうに、こちらの方では書かれているんですね、計画書の方に。だから、それは確かにスキルは必要なことはあると思います。でも、それぞれこの間もららポートの方で福祉関係団体が集まりまして意見交換、初めてさせていただきました。私たちの団体も健康講座は福祉センターでやっておりますけれども、デイサービスセンターで皆さんに喜んでもらえるような活動なんかもたくさんしております。そのような団体もたくさんございます。やっぱり、そういうふうな情報交換とか、そういうこともこれから進めていっていただきたいと思いますけど、いかがでしょうか。 75 ◯中谷尚敬議長　影林部長。 76 ◯影林洋一福祉部長　努めてまいりたいと思います。 77 ◯中谷尚敬議長　福中議員。 78 ◯１８番　福中眞美議員　よろしくお願いしたいと思います。いろんな活動、ボランティア団体が成長していって、いいまちづくりができるんだというふうに思いますので、よろしくお願いします。ただ、ららポートはボランティア団体のいろんな会議したり、相談したりする場でございますけれども、５時に閉まるというのはどうかというふうに思うんですけれど、その辺はどのようにお考えなんでしょうか。 79 ◯中谷尚敬議長　坂本市長公室長。 80 ◯坂本千鶴市長公室長　おっしゃるとおり、ただ今５時で閉館ということになっておりますが、今後、いろいろと夜間の需要とかもまれにではございますが、ご要望頂いたりすることもございますので、職員体制のこともございますが、検討はしてまいりたいと思っております。 81 ◯中谷尚敬議長　福中議員。 82 ◯１８番　福中眞美議員　検討していただけますよう、よろしくお願いいたします。働いている方は夜しか来られないとか、せめて７時ぐらいまで開いていたら相談とか行けるのになというふうに思いますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。　次の質問に移りますけれども、次の質問では日常的な交流の場、コミュニティ拠点、居場所ということで質問させていただきました。空き家についても、公共施設を今、使っているということでお伺いいたしましたけれども、空き家についてはこれから今後、考えていくという回答だというふうに思いました。市民アンケート調査によれば、空き家を福祉や子育て支援、環境づくりなどを行う団体が利用できるようにするという回答と、自治会などが地域活動で利用できるようにすると回答した人が合わせて21.5％おりますけれども、市は空き家活用についてどのように、もう少し詳しく教えていただけたらなと思います。 83 ◯中谷尚敬議長　大西都市整備部長。 84 ◯大西清隆都市整備部長　空き家の対策法ができまして、今後、利活用可能な空き家につきましては、庁内でもワーキンググループをつくっていきたいと考えておりまして、その中で借りてもらいやすい環境、福祉だけに限ったわけではございませんが、その辺について十分検討してまいりたいと思いますので、その中でまた議員さん、おっしゃっておられてるものをそ上には載せていきたいと思っております。 85 ◯中谷尚敬議長　福中議員。 86 ◯１８番　福中眞美議員　空き家バンク制度はできたんですけれども、今まだ登録団体がない、登録がないということでお伺いしております。もう少しＰＲの方もお願いできればというふうに思いますので、これはお願いしておきます。ただ、ちょっと私も話を聞きに行ったら、団体に貸すのはとか、いろいろそういう部分もあったみたいです、貸す方についても。そのことで、私が考えるのは、市が空き家を借りて高齢者の居場所として貸すようなやり方もあるんじゃないかなというふうに思いますので、これは今、ちょっと思っていることなんですけれども、今度、都市建設委員会のテーマ別調査でもございます。このことについては、もう少しどのような活用、利活用されているのか、勉強してきて提案もしていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしておきたいと思います。　それで他市の状況なんですけれども、空き店舗や個人宅でも、高齢者の居場所として紹介もされておりますが、生駒市では個人宅とか、そういうようなことで居場所なんかを考えたりという考え方は全然ないのでしょうか。 87 ◯中谷尚敬議長　影林部長。 88 ◯影林洋一福祉部長　現在のところ、例えばサロン活動ですと、月１回程度の活動がほとんどでございまして、既存のそういう集会所でございますとか、公共施設を使って事業を実施されています。ですから、今のところ、すぐに場所が欲しいというふうなことでこちらの方へのお話しかけ、お問い合わせはないんですけれども、今後、そういった事業が活発化して、例えば週１回とか、そういったことになりますと場所が必要になってくるようなこともございますので、そういった場合についてはそういう今、議員さん、ご指摘のような取扱いも必要になってくるかと思います。 89 ◯中谷尚敬議長　福中議員。 90 ◯１８番　福中眞美議員　サロンが月１回というのは少ないということも本当に皆さんから聞いております。健康寿命を延ばすためには、歩いていける身近なところに高齢者の居場所が必要だと私は思っているんですけど、そのことについては、市はどのようにお考えですか。 91 ◯中谷尚敬議長　影林部長。 92 ◯影林洋一福祉部長　できるだけ歩いていけるようなところ、若しくはそういう移動支援があって、身近で利用できるような場所があればいいというふうに思います。 93 ◯中谷尚敬議長　福中議員。 94 ◯１８番　福中眞美議員　先ほどからずっと質問しておりまして、先ほど公共施設の有効利用ということも必要だというふうに私も思っているんですけれども、まだまだ、もし空いている、使えるような公共施設なんかもありましたら、そのようなことも地域に提案していっていただきたいというふうに思いますので、そのことは検討していただけますでしょうか。そういう空いている公共施設がございましたら、使えるというようなことを検討していっていただけるんでしょうか。 95 ◯中谷尚敬議長　影林部長。 96 ◯影林洋一福祉部長　お問い合わせのそれぞれの個別具体的な事情があると思いますので、その内容に応じて検討したいと思います。 97 ◯中谷尚敬議長　福中議員。 98 ◯１８番　福中眞美議員　既存の公共施設を有効利用していただきたいと思いますので、まずそういうことも検討していただきたいというふうに思います。　次の質問に移らせていただきますけれども、地域ぐるみで支えるケア体制ということで、第６期介護保険事業計画では地域で支え合う福祉活動として、生駒市では自治会組織が活発に活動しており、地域の福祉活動にも幅広く対応されています。今後、より大きな枠組みとして、自治会等で構成される市民自治協議会の推進により、関係団体がより積極的に福祉活動が展開できるよう検討していきますとございますけれども、また小学校区単位でつくる市民自治検討協議会はできてはいないというふうに思います。しかしながら、あすか野自治会さんや鹿ノ台自治会さんでは独自に地域福祉の取組も進められております。先日の自治会役員研修会では、住民同士の支え合いによる町内福祉村、平塚市の取組について勉強されておられました。自治連合会から研修内容については、福祉活動の先進地事例を勉強したいから、その研修をしてほしいということだったのかどうか、お聞かせいただけますでしょうか。 99 ◯中谷尚敬議長　坂本市長公室長。 100 ◯坂本千鶴市長公室長　おっしゃるとおり、自治会もいろいろと課題を抱えておられまして、やはり高齢化が進んでいるということで、どのように地域での高齢者を支えるかということは非常に課題と思っておられたので、そういった先進事例を学びたいということで、どういうところが先進地なのかというふうなお問い合わせがございまして、本市の関係課の方と協議いたしまして、平塚市の方をお招きしたという状況でございます。 101 ◯中谷尚敬議長　福中議員。 102 ◯１８番　福中眞美議員　そういう福祉についてもすごく関心を、自治会も単位で頑張らなあかんという気になっているふうに思います。そのときなんですけど、自治連合会主催で民生・児童委員さんや老人クラブ連合会さんの方にも案内したというふうに聞いたんですけれども、これはどのような理由で声をかけられたのかということはご存じでしょうか。 103 ◯中谷尚敬議長　坂本公室長。 104 ◯坂本千鶴市長公室長　これは私どもがお声がけをしたのではなく、自治連合会主催ですので、自治会の方もやはり自治会だけで地域の課題を解決するのはなかなか難しいというふうにご認識されておられまして、やはり民生・児童委員さん、老人会、地域のいろんな団体の協力が必要だということでそちらにお声がけをされたというふうに聞いております。 105 ◯中谷尚敬議長　福中議員。 106 ◯１８番　福中眞美議員　自治会の方でも、本当にたくさんのネットワークと言いますか、皆さんと取り組んでいかないといけないという思いがあるというふうに思います。　国では、介護予防日常生活支援総合事業の導入により、地域全体で高齢者の自立した生活を支援するための取組が推進され、高齢になっても、障がいや疾病を有していても地域で安心して暮らすことのできる地域づくり、即ち地域活力の向上にもつながるものというふうに考えられるため、各市町村では積極的に取り組むことが望まれるというふうになっております。また、本事業のねらいは地域資源を十分活用して、今後の超高齢化社会に適応した地域づくりを市町村が地域住民と協働して行うことにある。なお、総合事業は地域コミュニティ、地域住民、行政、民間事業者、ボランティア等により支えられることが求められておりますというふうに書かれております。平成22年に市民自治協議会設立に向けて話があったときにですけれども、将来的には地域担当職員を考えているという話がございました。協議会設立の準備も進めている自治会も多くありますけれども、小学校区単位で進めるのがいいのかどうかは別にして、既に活動している自治会がたくさんございます。各自治会の地域性もございますので、地域市民自治協議会設立のためだけではなく、総合事業の推進もある中で再任用職員の方などを地域担当職員として考えられないのでしょうかということでお伺いしたいと思います。 107 ◯中谷尚敬議長　小紫市長。 108 ◯小紫雅史市長　地域担当職員の貴重なご提案かと思います。正に方向性としては今、福中議員がいろいろとご提案頂いた話、私も大きな方向性としては賛同しておりますし、総合事業の話もあると。総合事業の話、福祉の話だけではなくて、本当にそれぞれの地域が自ら考えていただいて、行動いただいてと、そこに市役所が一定財政面でも、そして今、おっしゃったような人材面でも支援をしていくという方向性は、これは私も揺るぎない思いとして持っております。また、逆の面から申し上げれば、この地域担当職員制度というものは、再任用職員というのも一つの案だと思いますし、比較的若手の職員が地域に、より現場に深く入っていくということで非常に大きな成長の機会にもなると、可能性を秘めているということかと思います。既にこういう形の職員を配置しておる自治体もございますし、その自治体の方の話も、私も何回も聞いてはおりますけれども。職員を派遣すればそれでうまく進むというだけではもちろんないので、両方の歩み寄りと言うか、一歩踏み込んだ関係ということかとは思いますけれども、先ほどご紹介ありましたような前向きな動きが出てきている自治会、地域もございますので、この地域担当職員制度というものも、細かい具体的なところはしっかりとまた詰めさせていただきますけれども、なるべく速やかに具体的な形で進めていきたいというふうに思っております。 109 ◯中谷尚敬議長　福中議員。 110 ◯１８番　福中眞美議員　よろしくお願いしておきたいというふうに思います。ただ、今、若手職員の、それ、すごくいいなと思うんですけれども、今、職員の皆さん、精一杯もう本当に忙しい状態で若手職員を抜いたら大変じゃないかなというふうに思います。　ただ、先日の自治会研修会の後、いろんな自治会の方に本当にお話を聞きに行きました。自分たちで地域の課題を解決しようという気持ちになっているというふうに感じました。そういうような話もしたんですけれども、ただ、市民の声なんですけれども、庁内が縦割りで連携していないように思えるという声も本当たくさんいろんなとこへ聞いてきましたので、もう少しそのことについても、職員の皆さんね、本当に頑張っていると思うんです。仕事量が増えてもう余裕がない中で横との連携、いわゆる情報の共有する時間がないんじゃないかなというふうに思います。市民との協働が進むということは仕事量が減るんじゃないんですね。職員と市民の時間を合わせざるを得ないために、土曜日、日曜日に出たり、残業の時間にお話ししたりということで、本当に忙しくなっていると思います。市民との協働ということで、まだ生駒市の方ではボランティア団体やＮＰＯ団体ができていないときに、市民との協働のまちづくりということで視察に行ったこともございます。東京の方でしたけれども、そこでも職員の方、言われていました。土日もない、夜中でも電話かかってくる、それでも一生懸命頑張っているというふうに言われておりました。そのような状況をちょっと理解していただいて、できたら市長はちょっと職員減らすという話もあるんですけれども、やっぱりもうちょっと増やしていただくぐらいの、臨時職員を増やすんじゃなくて、職員を増やして、職員さん、頑張っておられます。本当にいいまちにしていくためには職員、増やしていただきたいと思うんですけど、いかがでしょうか。 111 ◯中谷尚敬議長　小紫市長。 112 ◯小紫雅史市長　人事の話の方になってきた感じもしますが、私も生駒市の職員は非常によく頑張ってくれていると思います。これは私、どこへ行っても自慢しています。それなのに、職員の数を少しまだ減らすというようなマニフェストも書いていて矛盾しているのちゃうかとか、残業時間を減らすとかいうようなことを書いていて矛盾してるのちゃうかというようなご指摘があるのも承知をしております。職員でもそう思っている者もいると思いますが、やはり協働というものが、特におっしゃったように夜とか土日とかにかかることが多いということの大変さというのは当然、分かった上で私、こういうことを申し上げておりまして、そのために比較的フレキシブルな時間帯の働き方みたいなこととかも積極的にやっていこうと、土日働いた分を平日の方で一定休みをとるような、それもなかなか難しいんだという声もありますけれども、その業務の効率化というのは私、まだまだできる余地もあるとは思っております。何より、協働というような形の働き方をすることで職員のスキルとか能力というのは今までの、どちらかと言えば、市役所の中で仕事をしているだけではなくて、もっと外に出ていく方が職員としても更に成長していくというような側面もあるというふうに思っております。　私もいつまでも職員をどんどん減らしていくという考え方には全く立っておりませんし、これはいつもどこでも申し上げますけれども、職員が更に一歩頑張ってくれれば、それでもやっぱり職員が足りないということになれば、私も必ずしも800人というのを杓子定規に考えておるわけではございません。もちろん800人という数字はきちんと目指してはいきますけれども、今、申し上げたような協働の伸展でありますとか、新しい取組でどんどんやって成果も出てきて、そういうふうな中でやはり800人という数字ではなかなか厳しいというような状況が出てきた場合は、そこは柔軟に考えられるとは思っておるつもりでございます。ただ、現時点で言うと、私はまだ新しい取組をどんどんつくっていくという意識は、職員には大分根付いてきておるというふうに評価をしておりますけれども、何か見直し、廃止というような形のこと、非常に勇気が要る話なんですけども、そういうふうな視点を更に身に付けて、形にしていただくようなところはまだ余地があるかなと思っておりまして、800人という職員数の目標は当面は維持していきたいというふうに思っております。 113 ◯中谷尚敬議長　福中議員。 114 ◯１８番　福中眞美議員　市長はそのように言いますけれども、本当に職員の皆さん、頑張っておられます。もう目一杯自分の仕事をされている中で横との連携とか言われても、もう今、無理な状態やと思いますので、再度検討していただくように、これはお願い、要望しておきたいというふうに思います。　では、最後の質問なんですけど、サロンなんかもたくさんされているんですけれども、１日だということで、本当にボランティアの方がしんどいという声もあります。そのことについてどのようにお考えでしょうか。 115 ◯中谷尚敬議長　影林部長。 116 ◯影林洋一福祉部長　それぞれサロン、先ほど申し上げましたけれども、48ございます。その中で月１回というのが35ぐらいあるんですけれども、その他は例えば週１回のとこもございます。それはもういろいろ事情がございますので、無理のない持続可能な形で活動は続けていただきたいというふうに考えております。 117 ◯中谷尚敬議長　福中議員。 118 ◯１８番　福中眞美議員　もう時間がないので、これは要望と言うかお願いなんですけどね、他市では有償ボランティアなんかもたくさん取り入れられております。ポイント制ですけれども、ポイントがたまったら、地域通貨なんか地元の何か品物をもらえるのか、いろいろな考え方で頑張っておられますので、やっぱり無償のボランティアではなく、ちょっと有償ということも、仕事をしている生きがいでもございます。そのこともちょっと考えていただきたいなと思うんですけど、いかがでしょうか。 119 ◯中谷尚敬議長　影林部長。 120 ◯影林洋一福祉部長　それにつきましても、やはりそういう活動を聞いていますと、お金はもう要らんねんと、私たちはもう気持ちでやっているというような、そういうボランティアの方もおられますし、やはりそれぞれの活動で意識が違いますので、皆さん、それぞれの活動の中で無理のない形で、やっぱりそういうものは必要やというところでは、そういった形で進められたらいいと思いますし、その辺りはそれぞれの活動の自主性をまずは尊重していくべきかなというふうに思います。 121 ◯中谷尚敬議長　小紫市長。 122 ◯小紫雅史市長　今のお話なんですが、なかなかお金をというのは難しいかもしれませんけれども、健康づくり、生きがいづくりとか、まちづくりというものを私、申し上げておりますので、そういうのに資する形で何らかのポイントとか、そういうような形のことは検討の余地はあると思います。　最後に、先ほど少し横串の連携というようなお話ありましたけれども、それにつきましては私も組織の中で横連携をより円滑に進めるための組織体制とか、人員体制というものもこれからしっかり考えていかなきゃいけないと思っておりますので、その点、全く考えてないことではないということだけ付言しておきたいと思います。 123 ◯中谷尚敬議長　福中議員。 124 ◯１８番　福中眞美議員　ボランティアポイント、難しいけど、検討は是非していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしておきます。　それでは、市民のために頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いします。 125 ◯中谷尚敬議長　次に、９番惠比須幹夫議員。　　　　　　　　　　　　　（９番　惠比須幹夫議員　登壇） 126 ◯９番　惠比須幹夫議員　初めに、一般質問に先立ちまして、さきの関東東北豪雨による被害に見舞われた皆様へ心よりお見舞いを申し上げます。また、一日も早い復旧、復興をお祈り申し上げます。　それでは、議長の許可を得まして、一般質問をさせていただきます。初めに、今回、２点にわたってのテーマで質問をさせていただきます。　１つ目、土砂災害対策について。平成26年８月広島県で発生した土砂災害を契機に、土砂災害防止法が改正、これを受け、本市においても、奈良県が主体になり、災害の危険性がある区域の明示を目的とした基礎調査が進められております。その作業の進捗を踏まえ、以下の点についてお聞かせください。　１、現時点での基礎調査の進捗と結果について、どのように分析されておられますか、お聞かせください。　２、現時点で判明した土砂災害特別警戒区域に該当する地域住民の皆様には、一刻も早い説明が必要と考えます。説明会の開催予定、内容についてお聞かせください。　３、市内全域の基礎調査が終了すると、最終的に土砂災害特別警戒区域は何カ所程度になると推計、分析されておられるのか、お聞かせください。基礎調査は完了まであと数年の期間を要します。調査対象となる土砂災害警戒区域、いわゆるイエローゾーンの住民の皆さんへの再度の注意喚起が必要かと思います。市としての見解をお聞かせください。　５つ目、土砂災害特別警戒区域では、今後、不適格住宅等の移転、既存不適格建築物の土砂災害対策改修などの必要性が出てくる可能性があります。市として、補助金の交付などについてどのような体制で臨んでいかれるのか、考えをお聞かせください。　６つ目、土砂災害特別警戒区域の指定後は継続的な監視及び情報の管理が必要となります。基本的な主体は奈良県になりますが、災害に強いまちづくり、市民の安全安心を確保するという観点から、市も関与、連携していくことが必要になるかと考えられます。将来的な体制づくりについて、現段階での見解をお聞かせください。　大きく２点目、小型家電、金属のリサイクル対策について。　１、小型家電のリサイクル事業について、平成26年10月に開始されてからの回収状況について、どのように分析、評価されていますか、考えをお聞かせください。　２、小型家電の回収は、各家庭に退蔵されている不要物を社会へ戻し、希少金属等を活用していくことが一つの目的となっております。回収の促進及び市民サービスの向上の観点から、瓶、缶、ペットボトル、割れ物の回収日に集積所に出せるようにすることが望ましいと考えますが、見解をお聞かせください。　３、現状、小型金属は電話予約の上、決められた日時に有料指定袋で出す必要があり、各家庭内では細かな金属を一定量ためてから排出しなければなりません。小型金属の回収は再生利用を前提としており、その実態に照らせば、燃えるごみの半減を目的とする家庭ごみ有料化の対象から外すことが望ましいと考えられます。小型金属についても、瓶、缶、ペットボトル、割れ物の回収日に無料で集積所に出せるようにすることが妥当かと考えます。市の見解をお聞かせください。　４、平成27年９月１日から使用済みスプレー缶、カセットボンベについて穴開けなしの回収が始まっております。回収した使用済みスプレー缶、カセットボンベは再生利用可能物ですが、前処理をいかに行うかが課題となると思います。市として、今後いかに対処されるのか、お聞かせください。　以上、２回目からの質問は自席にて行います。 127 ◯中谷尚敬議長　今井企画財政部長。　　　　　　　　　　　　　（今井正徳企画財政部長　登壇） 128 ◯今井正徳企画財政部長　それでは、惠比須議員さんの１番目の土砂災害対策について、お答えさせていただきます。なお、他の部の所管に係る分もございますが、１回目は私の方で答弁させていただきますので、よろしくお願いいたします。　まず１点目の現時点での基礎調査の進捗と結果についてでございますが、生駒市内の基礎調査公表について、平成27年４月22日と６月12日の２回に分けて公表しております。生駒市内の進捗率につきましては、市内の警戒区域、いわゆるイエローゾーンが376カ所に対し、特別警戒区域、いわゆるレッドゾーンの基礎調査が完了した区域が128カ所となることから、基礎調査の進捗率は約34％となり、128カ所の約90％に当たる116カ所が特別警戒区域として公表されました。　また、未調査箇所については遅くとも平成30年までにレッドゾーンの指定を完了すると県より聞き及んでおります。　次に、２番目の土砂災害特別警戒区域に該当する地域住民への説明会の開催予定、内容についてでございますが、説明会の開催時期は12月初旬に向けて奈良県と調整しており、北コミュニティセンターと南コミュニティセンターの２カ所で予定しております。内容については、土砂災害防止法に関する概要及び避難等に関する説明となり、個別の区域を示す区域図も閲覧できるようになります。　次に、３点目の基礎調査完了後の土砂災害特別警戒区域の箇所数の推計、分析についてでございますが、あくまでも推測ではございますが、現在の基礎調査結果ではイエローゾーンの90％がレッドゾーンとなっております。単純にこの比率で計算いたしますと地域全体でイエローゾーンが376カ所ございますので、約340カ所程度がレッドゾーンとして指定されると想定しております。　次に、４点目の土砂災害特別警戒区域の住民への注意喚起についてでございますが、本市では平成25年４月にイエローゾーンを掲載した総合防災マップを作成し、全戸配布を行いました。また、平成26年度にはイエローゾーンに指定されている全世帯に注意喚起のチラシを配布いたしております。このイエローゾーンは、土砂災害防止法施行令により指定基準が決められており、現地調査はほとんど行われずに、おおむね地図上で指定されております。一方、レッドゾーンは基礎調査として現地調査が行われ、指定されます。今回、一部の区域での現地調査を伴う基礎調査が完了したことで、新たにレッドゾーンの指定が行われるとともに、イエローゾーンの指定区域の変更が行われることもあり、再度、対象地域のハザードマップを作成し、配布する必要が生じました。このことから、新たにハザードマップを作成し、配布の予算につきましては、今回の議会に補正予算として上程させていただいておりまして、今回、対象となる鹿畑町、鹿ノ台、高山町の一部につきまして、レッドゾーンの告示を速やかに対象地域の全世帯に配布する予定でございます。なお、ハザードマップはカラー版Ａ２サイズで表面はマップ、裏面には土砂災害及び非難についての基礎知識を掲載したものを考えております。　次に、５点目の土砂災害対策改修などの市としての補助金の交付などの体制についてでございますが、土砂災害防止法第26条第１項の規定による、勧告に基づき、家屋の移転、代替住宅の建設、土地の取得等の必要な資金について、独立行政法人住宅金融支援機構で融資する地滑り等関連住宅融資という制度がございます。レッドゾーン内にある構造基準に適合しない住宅、又は同区域内にある住宅のうち、建築後の風水害等により、安全上支障が生じ、市が是正勧告を行った住宅については、住宅の除去等に要する費用及び危険住宅に代わる住宅の建設等に要する借入金利子に相当する経費の一部が補助されます。本市におきましても、今後、国、県等の動向を見極め、体制も含め対応を検討していきたいと考えております。　次に、６点目の土砂災害特別警戒区域の継続的な監視及び情報管理の市の関与、連携についての将来的な体制についてでございますが、大きく危険区域の解消と住民への周知が必要と考えております。現状におきまして、危険区域の解消におきましては奈良県と連携を図り、イエローゾーンやレッドゾーンに避難所や救援護者利用施設がある区域を中心に、奈良県指導による急傾斜地対策工事を実施し、本市も負担金を負担しております。今後におきましても、危険区域にこのような事業を奈良県に要請していきたいと考えております。また、住民への周知につきましても、イエローゾーン、レッドゾーンの指定に当たって、地域住民への説明会には本市も同席し、協力するとともに、市が行う市民の警戒避難態勢の整備に当たってはワークショップに奈良県職員が参加するなど、お互いに協力し合う体制をとっております。今後におきましても、現在同様、危機管理課や事業計画課が中心になると考えておりますが、災害に強いまちづくり、市民の安全安心を確保するという観点から、奈良県との協力体制を保ち、本市体制も現状に応じ、見直していきたいと考えております。　以上でございます。よろしくお願いいたします。 129 ◯中谷尚敬議長　奥谷環境経済部長。　　　　　　　　　　　　　（奥谷長嗣環境経済部長　登壇） 130 ◯奥谷長嗣環境経済部長　それでは、惠比須議員の一般質問の２、小型家電、金属のリサイクル対策につきましてお答えをさせていただきます。　まず１点目の小型家電回収の分析と評価についてでございますが、小型家電につきましては昨年度、国の小型電子機器等リサイクルシステム構築実証事業の採択を受け、10月１日から市内３拠点で回収に対象物開始時は政令で指定されている28分類のうち12分類とし、35センチ×15センチの投入口に入るものを対象にボックスでの回収を実施いたしました。回収量につきましては、平成26年10月から平成27年３月の６カ月間で571.7キログラム、１カ月当たり95.3キログラム、平成27年４月から、平成27年８月の５カ月間で687.4キログラム、１カ月当たり137.5キログラムとなっております。本年度の１カ月当たりの回収量が増加しておりますのは、小型家電回収が周知されたことに加え、拠点回収を利用すれば、無料で安心して廃棄できることから、利用が増えたためと考えております。なお、この11月からはパソコン等を加え、20分類を回収対象物として回収をしていく予定をいたしております。　続きまして、２点目の小型家電を月２回の資源ごみ回収日に資源ごみ集積所に出すことはできないかについてでございますが、資源ごみステーションで回収する場合につきましては認定事業者が直接回収する方法と、市が資源ごみ回収を委託している業者が回収し、認定業者に引き渡す方法がございますが、いずれにいたしましても新たに回収に要する費用が必要となる可能性がございます。　また、小型家電対象物の中には携帯電話などの個人情報が含まれるものが多く、ステーション回収を行う場合は違法業者による持ち去りも考えられ、個人情報の保護の問題にも対処する必要があり、早急な実施は困難であり、十分な検討が必要であると考えております。　続きまして、３点目の小型金属類は資源ごみとして無料でステーション回収をしてはどうかとのご質問でございますが、小型家電は鍋、フライパン、電化製品等、指定袋に入るものを想定しており、１世帯当たり１カ月で15リッター袋１枚程度ではないかと推察をしておりますが、市民からは申し込むのが手間という意見を聞いております。ご指摘いただいておりますように、小型金属は回収後ほとんど再生利用をしておりますので、無料ですべきではとのことでございますが、今後、検討をしていく課題であるものと考えております。また、ステーション回収を行う場合は回収量に応じて、小型金属専用の回収車両が必要となり、新たな回収費用が生じる可能性もあり、今後、検討をしてまいりたいと考えております。　最後に、４点目のスプレー缶、カセットボンベの処理についてでございますが、昨年と今年と２カ年に続けて札幌市で誤った処理方法により発生した火災による死亡事故が発生したことや、環境省からのスプレー缶などは穴を開けないことが望ましいとの通知を受け、本市でもこの９月１日からスプレー缶やカセットボンベは使い切った上で穴を開けずに出すことに変更をしたものでございます。市民への周知につきましては、ホームページや自治会回覧でお知らせをするとともに、市の10月１日の広報紙に掲載をする予定をしております。また、11月に発行するごみガイドブックでも周知を図っていきたいと考えております。なお、中身が入っているものの前処理につきましては今後、中身が入ったものがどれだけ出されるかを見ながら必要に応じて処理装置を導入するなど、対処していきたいと考えております。　以上でございます。よろしくお願いを申し上げます。 131 ◯中谷尚敬議長　惠比須幹夫議員。

132 ◯９番　惠比須幹夫議員　じゃ、順次お聞きいたします。前提といたしまして、今の生駒の防災関係の状況を見ますに、東南海・南海地震も懸念されるところですが、また先にありましたような水害というものも懸念されるところでございます。それにもまして、急傾斜地の多い生駒で、今、基礎調査を進められている中で、今後、防災面で見ましても、まちづくりという面で見ましてもかなり重たい課題になってくるかと捉えております。それ、踏まえて質問をさせていただければと思います。　今回、既に県の基礎調査が終わっている部分は対象が128であって、終了したのが116という、ちょっとこれ、確認で。 133 ◯中谷尚敬議長　寺西部長。 134 ◯寺西清幸建設部長　今回の特別警戒区域の基礎調査が完了した分につきましては、以前に指定したもの５カ所を含めまして128カ所でございます。そのうちの90％に当たる116カ所が特別警戒区域、いわゆるレッドゾーンとして公表されたということでございます。 135 ◯中谷尚敬議長　惠比須議員。 136 ◯９番　惠比須幹夫議員　かなり90％という高い確率でレッドゾーンに移行する見込みとなっているわけですけども、基本的にこのレッドゾーンにかかってくると、区域指定されると、どういう規制なりが出てくるのかということをちょっと具体的にお聞きします。 137 ◯中谷尚敬議長　寺西部長。 138 ◯寺西清幸建設部長　レッドゾーンにかかりますと、急傾斜地の崩壊等が発生した場合に、建築物に損壊が生じ、住民等の生命、又は身体に著しい危害が生じるおそれがあると認められた区域というようなことでございまして、開発行為の許可とか、建築物の構造規制とか、建築物の移転等の勧告とか、そういうことがされるという区域でございます。 139 ◯中谷尚敬議長　惠比須議員。 140 ◯９番　惠比須幹夫議員　不動産業への情報提供とか、不動産の情報開示とかそういうことも出てくるということでよろしいでしょうか。 141 ◯中谷尚敬議長　寺西部長。 142 ◯寺西清幸建設部長　はい、そのとおりでございます。 143 ◯中谷尚敬議長　惠比須議員。 144 ◯９番　惠比須幹夫議員　今回、既にほぼ調査の結果が判明してレッドゾーンへの移行が確定した部分については、これは時期的にはいつごろ正式にレッドソーンの区域指定がなされる予定なんでしょうか。 145 ◯中谷尚敬議長　寺西部長。 146 ◯寺西清幸建設部長　今回、公表された分につきましては12月に説明会をさせていただきまして、その後、指定をするというふうに聞いております。いずれにしましても、年度内、今年度内にはそう指定されると聞いております。 147 ◯中谷尚敬議長　惠比須議員。 148 ◯９番　惠比須幹夫議員　今回、指定された区域、指定見込みとされる区域の中で、世帯数とか居住されている人数とかというのはおおむねどれぐらいになりますでしょうか。 149 ◯中谷尚敬議長　寺西部長。 150 ◯寺西清幸建設部長　世帯数とかについては、ちょっと今、把握はしておりません。 151 ◯中谷尚敬議長　惠比須議員。 152 ◯９番　惠比須幹夫議員　イエローゾーンでの対象となる世帯数が約3,000と以前お聞きした覚えがあるんですが、これはこの数字でよろしいでしょうか。 153 ◯中谷尚敬議長　今井企画財政部長。 154 ◯今井正徳企画財政部長　先ほど答弁の中でイエローゾーンの区域について各戸配布させていただいたというお話しさせていただいたんですけれども、そのときにシルバー人材センターの方でお願いしたんですけれども、大体3,000から4,000ぐらいを配布したということで、今、議員ご指摘のような大体3,000から4,000というふうな形で考えております。 155 ◯中谷尚敬議長　惠比須議員。 156 ◯９番　惠比須幹夫議員　人口比でいくと、世帯当たり大体2.5人ぐらいかと思います。それ相当の方が単純にこれ、計算上ですが、対象となってくるのではないかなと想定をいたします。その説明会においてなんですが、先ほど北と南もコミュニティセンターでも開催というのですが、今、主に調査が終了しておりますのは北方面なんですが、この南で設定されたというのはどういう理由でなのか、ちょっと教えていただけますか。 157 ◯中谷尚敬議長　寺西部長。 158 ◯寺西清幸建設部長　主には北、高山町、鹿畑町、そっちの方がかなり多いんですけども、南の分につきましても、小平尾町、有里町、青山台、さつき台、小瀬町と、そういった箇所もございますので、南でも開催するというようなところでございます。 159 ◯中谷尚敬議長　惠比須議員。 160 ◯９番　惠比須幹夫議員　その説明会に当たりましては、先ほど答弁いただきました、そういった公的な補助の面、またハード面での対応がすぐにいかない場合の緊急時の避難喚起の面、そういったことも併せて説明会では伝えられるという理解でよろしいですか。 161 ◯中谷尚敬議長　寺西部長。 162 ◯寺西清幸建設部長　はい、そのとおりでございます。 163 ◯中谷尚敬議長　惠比須議員。 164 ◯９番　惠比須幹夫議員　その点については、しっかりと注意喚起をしていただきたいと思います。イエローゾーンに現状区域指定されている住民の皆様にもお声を聞きましたが、なかなか危機感を持たれておられない、また、そういうこともあったのかという非常に薄い記憶でおられるとかいう状況もございますので、しっかりと説明会ではお伝えしていただきたい、訴えていただきたいと思います。　今のお話に関連しまして、現状、順次平成29年までに調査が完了して、30年には区域指定、全域が終わるということなんですが、昨今の気候変動の状況からしたら、いついかなるときにどういう災害が起きるか分からないという状況がずっと続いております。その中で、そのイエローゾーンの皆さんへも改めて注意喚起をしていく必要があるのかというふうにも思います。先ほどお話しされた、既にイエローゾーンの皆さんにも説明をしたということでございますが、イエローゾーンの区域がまたがっているところについては、一方の自治会は聞いてないというようなお声もお聞きいたしました。その辺のイエローゾーンの住民の皆さんへの注意喚起、それまで正式に区域指定されるまで、どういう喚起をしていかれるのか、先ほど答弁も一部あったかと思うんですが、ちょっと確認でお願いいたします。 165 ◯中谷尚敬議長　寺西部長。 166 ◯寺西清幸建設部長　イエローゾーンを以前に指定させていただいたときに一度説明をさせていただいているわけなんですけども、今回、特別警戒区域の分について、また説明会を開催し、説明するわけなんですけども、特別警戒区域のその基礎調査によりまして、基礎調査を行うに当たっては当然、測量とかいったものを行って決めるわけなんですけども、それによりまして以前のイエローゾーンの区域が少しまた変わるというようなこともございますので、今回のその説明会でその辺も併せて周知させていただくと、そういうところでございます。 167 ◯中谷尚敬議長　惠比須議員。 168 ◯９番　惠比須幹夫議員　この支援措置、これから順次区域指定されていった後の支援措置なんですが、再度確認させていただきますが、住宅移転への支援については、移転に当たっては新たに購入されるおうちなりの購入するに当たっての借入金に対する利子補給の一部を補助されるということでよろしいですか。 169 ◯中谷尚敬議長　大西都市整備部長。 170 ◯大西清隆都市整備部長　先ほどの企画財政部長の答弁にもありました、地滑り等関連住宅融資の方と、それから今、議員さん、おっしゃられた住宅の建設に要する借入金利子の補助という制度が今現在ございます。ただ、今回の土砂災害防止法の改正によりまして、国の方では特別警戒区域において、鉄筋コンクリート造の塀を造らなあかんとか、壁を設けるとか、そういうことに対しての補助は国の方で今、制度化はされているようでございます。ただ、奈良県下全市町村の方でまだそういう具体的な要望が上がっていないので、国の方では制度化されていますけど、今、県、市におきましても、今まだ要綱等の整備を行っていないということですので、今後、状況を見て適切にその辺は対応しなければならないと考えております。 171 ◯中谷尚敬議長　惠比須議員。 172 ◯９番　惠比須幹夫議員　すると、今後、国、県の動向を踏まえて、実際、来年明けますと、レッドゾーンの区域指定がされて、住民の皆さんもその辺、意識強く持ってこられると思うんですが、その辺は県と国の動向を踏まえて対応をとっていくということでよろしいですか。 173 ◯中谷尚敬議長　大西部長。 174 ◯大西清隆都市整備部長　そのように考えております。 175 ◯中谷尚敬議長　惠比須議員。 176 ◯９番　惠比須幹夫議員　次に、体制についてなんですが、現在、市役所内では事業計画課が基礎調査対策工事区域指定移行の現場の監視等についてご担当、あと建築課で今、ご答弁ありましたように国の進める住宅の建築物安全ストック形成事業による補助の窓口とかを担当、あと危機管理課の方では避難に関する注意喚起とか、避難情報の情報発信とか、また土砂災害特別警戒区域に関する情報のまとめと管理とかというところが担われていくのかなと思うんですが、その辺の先ほどもありました、横串を刺してどういうふうに統括していくかという部分なんですが、現段階でのお考えをもう一度お聞きしたいんですが。 177 ◯中谷尚敬議長　今井部長。 178 ◯今井正徳企画財政部長　現在におきましても、危機管理課におきまして先ほど担当として事業計画課とおっしゃっていただいたような、今の土砂災害特別警戒区域におきましても、情報のやり取りとかやっております。もちろん、避難場所、避難の状況であったりとか、避難をしなければいけないような情報とか、あるいは大雨のときの情報とか、そういったものをやり取りしておりますので、それを継続していくということで考えております。また、先ほども申し上げましたように新たに特別警戒区域によって新たな制度とかも構築していく必要があろうかと思っておりますので、そういった場合にはまたそういった課も含めて連携を保っていきたいと思っております。以上です。 179 ◯中谷尚敬議長　惠比須議員。 180 ◯９番　惠比須幹夫議員　今後の警戒区域設定ということを前提にしっかりと組織体制も含めてやっていただきたいと、これは要望とさせていただきます。　続きまして、小型家電、金属のリサイクル対策についてなんですが、この小型家電について、先ほど収集量、回収量もご報告いただいていたんですが、この現状での広報周知というのがちょっと私の印象では弱いかなというふうに思うんですが、その広報周知の中身についてちょっと教えていただけますか。 181 ◯中谷尚敬議長　奥谷部長。 182 ◯奥谷長嗣環境経済部長　一応広報にも掲載を今までにさせていただきましたし、またホームページにも掲載をしております。そして、今、市内３拠点で回収をしておりますけれども、それぞれの施設の方で表示して回収をしているというような状況で回収の周知に努めております。以上です。 183 ◯中谷尚敬議長　惠比須議員。 184 ◯９番　惠比須幹夫議員　ホームページも見ている限りでは、ごみガイドの中で数行、ドライヤー、リモコンなどの小型家電は市内３カ所に設置している小型家電回収ボックスでも回収しますというだけで触れられているんですけども、実際、でもですから、リレーセンターに持っていくと有料になるという、ちょっとこの辺が市民にとっては分かりにくいんではないかなというふうにも思うんですが、その辺についてはいかがですか。 185 ◯中谷尚敬議長　奥谷部長。 186 ◯奥谷長嗣環境経済部長　まず、小型家電の回収の実施時期につきましては、昨年の10月から実施をしていると、有料化については今年の４月から実施している。そういった意味合いで若干、４月の有料化を実施するに当たって、そういった小型家電の対応も含め説明をさせていただいたように取り組んだものと理解をしております。 187 ◯中谷尚敬議長　惠比須議員。 188 ◯９番　惠比須幹夫議員　現実、リサイクル法に則って小型家電リサイクル事業をやっているという部分で、にもかかわらず、燃えないごみの説明のところで数行出てくるというのはちょっと理解できない部分もあるんですけども、引き続き質問させていただきます。　回収方法についてなんですが、ボックス回収がなかなか十分に機能しない、又は回収量が上がっていかないということで、例えば千葉県の佐倉市なんかでしたら、ボックス回収を先にやられていたんですが、昨年４月からは新たに資源集積所の回収を始められて回収量を上げておられるとか、また多摩市でも金属と同様に小型家電、日野市でも同様に。また、町田市ではボックス回収とプラス認定事業者と協力して宅配便も活用されておられるとか様々取組があるんですが、今後、その状況を見まして新たな手法の導入ということも必要になってこようかなと思うんですが、先ほどご答弁もありましたが、改めてちょっとその辺の今後の方策についてお聞かせください。 189 ◯中谷尚敬議長　奥谷部長。 190 ◯奥谷長嗣環境経済部長　特にこの小型家電に関しましては、携帯電話等々につきましては個人情報が多く含まれていると、それについて十分配慮をする必要があるのかなというような考え方のもと、今現在、取り組んでおります。市内３拠点につきましても、全て施設の中で置いて回収をしているといったことがございます。今、集積所による回収につきましては、市として懸念しておりますのは、違法業者による持ち去り等々があった場合、個人情報の流出ということが、やはり市民に対して大きなデメリットになるんかなというようなこともございます。そういったことも含めまして、今後、新たな収集方法がどういったものがあるのかを含めて検討はしていきたいと考えております。以上です。 191 ◯中谷尚敬議長　惠比須議員。 192 ◯９番　惠比須幹夫議員　ちょっと確認なんですが、携帯電話についてはたしかごみガイドとかではお店へ持っていくというふうに説明されていたような気がするんですけども、その辺はいかがですか。 193 ◯中谷尚敬議長　奥谷部長。 194 ◯奥谷長嗣環境経済部長　携帯電話に関しましては、販売店の方での回収もされておりますし、また市として３つの拠点回収の中でも回収をしているというような状況がございます。以上です。 195 ◯中谷尚敬議長　惠比須議員。 196 ◯９番　惠比須幹夫議員　ちょっと一覧では小型家電のリサイクルから外されていたような印象がありましたので、ちょっとその辺、ご確認を願います。　あと、仮に資源集積所回収という部分で先ほどコストのお話もございましたが、もしそちらへ移行した場合、どれぐらいのコストの上昇が見込まれるとお考えでしょうか。 197 ◯中谷尚敬議長　奥谷部長。 198 ◯奥谷長嗣環境経済部長　収集コストに関しましては、今現在、推定の年間回収量につきましては1.5トンから２トンぐらいになるのかなと。そういった部分を含めまして、１日にどれぐらいの量がそれぞれの拠点で出てくるのかということにつきましては、ある一定、工夫次第では対応できる可能性はあるのかなというふうに思っております。ただし、その中で抜き取り防止、そういった対策をどうしていくのかということが一番大きな課題になる、そのための費用についても発生はしてくるのかなというふうには考えておりますけども、今現在、具体的なその対策につきましては、ちょっと見当たらないというようには、市としては考えておりますので、そういった点でご理解いただきますようによろしくお願いを申し上げます。 199 ◯中谷尚敬議長　惠比須議員。 200 ◯９番　惠比須幹夫議員　金属類の抜き取りについては一定収まってきていると言いますか、という状況というのも一方ではお聞きしていますが、その辺はいかがですか。特に缶類ですね。 201 ◯中谷尚敬議長　奥谷部長。 202 ◯奥谷長嗣環境経済部長　特に金属類の抜き取りに関しましては、電話リクエストを実施してから抜き取りが大幅に減ったと。その後、瓶、缶、ペットが集積所にあるんですけれども、その中でスチール缶であったり、アルミ缶につきましてはやはりあまり、今は大分減ってきているというような状況です。市としては、集積所で減ったということにつきましてはやはり電話リクエストによって大きな収入源である金属類のごみが家の前で出てくると、そういったことから減ってものというようには理解をしております。以上です。 203 ◯中谷尚敬議長　惠比須議員。 204 ◯９番　惠比須幹夫議員　現在、そういう金属類の売却益、売却額というのは大体年間どれぐらいになっていますでしょうか。 205 ◯中谷尚敬議長　奥谷部長。 206 ◯奥谷長嗣環境経済部長　平成26年度で約930万円でございます。 207 ◯中谷尚敬議長　惠比須議員。 208 ◯９番　惠比須幹夫議員　例えば缶だけでしたら、スチール缶とアルミ缶でそれぞれ、約で結構ですが、幾らぐらいでしたでしょうか。 209 ◯中谷尚敬議長　奥谷部長。 210 ◯奥谷長嗣環境経済部長　スチール缶につきましては、税抜きで大体278万円、アルミ缶に関しましては、税抜きで810万円でございます。 211 ◯中谷尚敬議長　惠比須議員。 212 ◯９番　惠比須幹夫議員　それと加えて、先ほども触れられていました大型ごみ、燃えないごみからの回収した売却益、燃えがらから回収した金属の売却益、また清掃センターでの売却益等も、清掃センターの補修等で出てきた金属の売却益等もあると思うんですが、その辺は先ほどの合計には入っていますんでしょうか。 213 ◯中谷尚敬議長　奥谷部長。 214 ◯奥谷長嗣環境経済部長　アルミ缶、スチール缶、鉄くず等々、市全体として、瓶も含むんですけれども、全体として2,000万円余りの収入がございます。そういった2,000万円余りの収入のうち、鉄くず、金属類につきましては、税抜きで860万、アルミ缶で810万、スチール缶で278万円程度というような形になっております。以上です。 215 ◯中谷尚敬議長　惠比須議員。 216 ◯９番　惠比須幹夫議員　それらの売却益というのは、今は収集コスト、収集委託で発生する部分に充当されているということでよろしいんでしょうか。 217 ◯中谷尚敬議長　奥谷部長。 218 ◯奥谷長嗣環境経済部長　市として、雑入に歳入として入れさせていただいて、結果的には充当しているようには判断をしております。以上です。 219 ◯中谷尚敬議長　惠比須議員。 220 ◯９番　惠比須幹夫議員　それ以外にも、ペットボトルの資源関係でしたら有償分の拠出金とか、これについては、26年度は大体お幾らぐらいでしたでしょうか。 221 ◯中谷尚敬議長　奥谷部長。 222 ◯奥谷長嗣環境経済部長　申し訳ございませんけど、資料、手元にございませんので、よろしくお願いします。 223 ◯中谷尚敬議長　惠比須議員。 224 ◯９番　惠比須幹夫議員　それについても恐らく数十万あると思います。細々と聞いて申し訳ないんですけども、そういった資源の売却益だけでも、それだけ市民の方が協力していただいた上で売却益が上がっているということですので、市民サービスの向上という観点からしたら、その辺を、例えば先ほどご提案させていただいたような、もし資源集積所での回収でコストが上がるというようなことがあれば、そちらに充当しますというようなことで説明であれば、市民の方も納得しやすいのかなと思いますので、ちょっとそれはそういった意味でお聞きをいたしました。　では、次にスプレー缶の回収方法の変更についてなんですが、現状、スプレー缶については他の缶類と一緒に回収されているんですけども、その回収されてからの選別までのその辺の工程についてちょっと教えていただけますか。 225 ◯中谷尚敬議長　奥谷部長。

226 ◯奥谷長嗣環境経済部長　回収後の工程につきましては、一応アルミ缶、スチール缶等々を集めさせていただいて、一つの選別機械と言うのか、システムの中に投入をさせていただいて、その機械によるアルミ缶、またスチール缶等々の分別を機械でしてもらい、中身が入っている場合については重さが違うことがございますので、それについては選別できなくて、その機械の中で残ると。選別できなくて残ったものにつきましては、再度収集した業者からリレーセンターの方に搬入をしていただき、リレーセンターの方で中身を除去して再度収集業者、分別業者の方へ渡させてもらって、機械による選別をして選別した残りの分については回収と言うか、再生業者に販売すると、そのような形で対応をしております。以上です。 227 ◯中谷尚敬議長　惠比須議員。 228 ◯９番　惠比須幹夫議員　その選別の工程の中でスチール缶は磁力でひっ付いていって、それ以外はアルミ缶が飛ばされて、それにかからずに落ちるということで、自動的に結果的には選別、内容物が残っているものも選別された状況になるということでよろしいですか。 229 ◯中谷尚敬議長　奥谷部長。 230 ◯奥谷長嗣環境経済部長　そのとおりでございます。そして、先ほど質問いただきました、ペットボトルの収入につきましては、1,131万円の収入がございます。以上です。 231 ◯中谷尚敬議長　惠比須議員。 232 ◯９番　惠比須幹夫議員　思ったより多いなというふうに思いますが。今までも一定穴を開けずに工場へ持ち込まれて、プレスされていたという状況があって、今まではそれで問題なかったと。９月に入って全てが穴開け、ほぼ市民の方が理解していただいていたら、穴を開けずに入ってくるということなんですが、現状、９月スタートしてから、その工場の状況というのは危険性が高まったとかいうことは、状況はないんでしょうか。 233 ◯中谷尚敬議長　奥谷部長。 234 ◯奥谷長嗣環境経済部長　９月、今日の段階で特に今までの収集の中身と大幅に違っているというような状況にはなっていないというような状況でございます。そういった意味合いでは、今までどおりの体制の中で処理をしているというようには今現在、理解をしております。 235 ◯中谷尚敬議長　惠比須議員。 236 ◯９番　惠比須幹夫議員　現状では幸いにも爆発とか火災につながるような状況はないということで聞いておりますので、その辺はちょっと今後、状況をしっかりその辺のリスクの除去という部分についてはしっかり見ていっていただきたいと思います。　それとあと、リレーセンターでの状況なんですが、ちょっとこれ、今までそんなに今の工程からすると、極端に中身の入ったものが増えるということは考えにくいとは思うんですけども、ただリレーセンターでは、これ、現業職員の方が対応されているんですね、その処理については。 237 ◯中谷尚敬議長　奥谷部長。 238 ◯奥谷長嗣環境経済部長　現業職員が手作業で作業をしております。以上です。 239 ◯中谷尚敬議長　惠比須議員。 240 ◯９番　惠比須幹夫議員　結構、聞いていますと、ちょっと作業環境的にもどうかなという、中身もいろいろありますし、殺虫スプレーもありますし、また塗料の場合もありますし、油の場合もありますし、それらを飛散してかぶることもあるというようなことも伺いますので、できればそれ、先ほどお話ありましたような機器の導入というのを、これを機会にされてはどうかなというふうには思うんですが、重ねて確認をさせていただきます。 241 ◯中谷尚敬議長　奥谷部長。 242 ◯奥谷長嗣環境経済部長　この９月から排出方法を変えさせていただいて、今後、どのような形で量的なものとして出てくるのか、どういう種類の缶が多いのかというようなことも含めまして機械の導入も視野に入れて検討はしていきたいというふうには考えております。 243 ◯中谷尚敬議長　惠比須議員。 244 ◯９番　惠比須幹夫議員　機器的にも数万、数十万単位からも出ておるようにも情報は見受けますので、その辺、作業環境の改善ということも含めてしっかりと検討をお願いしたいと思います。　これをもちまして、質問を終わらせていただきます。 245 ◯中谷尚敬議長　次に、15番塩見牧子議員。　　　　　　　　　　　　　（15番　塩見牧子議員　登壇） 246 ◯１５番　塩見牧子議員　発言通告に従い、市北部のスポーツ施設整備等について、シチズンシップ教育の取組についての二つの事項について質問いたします。　まず、１つ目の市北部のスポーツ施設整備等についての質問でございます。　平成25年８月に民間スポーツ施設利用検討懇話会に示された、生駒市北部スポーツタウン構想、スポーツ推進審議会答申に基づき、ＨＯＳ生駒北スポーツセンター、すなわち旧サンヨースポーツセンターの購入、同センター及びイモ山グラウンド等市北部の運動施設の整備計画、北大和グラウンドの売却方針が示され、平成25年度補正予算及び平成26年度予算において予算案が議決されて以降、当該運動施設の整備工事が順次進められてまいりました。このうち、ＨＯＳ生駒北スポーツセンターについては、付近住民との合意が得られないまま見切り発車で本年３月に開設し、同施設のグラウンド照明については点灯による光害を訴える住民の反対の声を押し切って試験点灯と称して８月に点灯を開始しております。住民要請による２回の試験点灯の立ち会いにおきまして、付近住民が開設に至るまでの経緯から整備工事、施設の運用に至るまで市の対応に不満、不審を抱いておられることを確認し、生駒市議会は６月定例会に提出された平成27年度補正予算案に対して、１、地元住民と十分かつ丁寧に協議を重ね、地元住民の理解を得られるよう努めるとともに、決して地元住民の意向を無視して強引に事業を進めないこと。２、施設の整備、運営に関しては国定公園内という自然環境豊かな閑静な住宅地であるという立地条件に鑑み、生活環境の保全に十分に配慮した措置を講じることという内容の附帯決議を上げることを可決したところでありますが、今回の点灯はその決議をもないがしろにする行為であります。市がこれまでの姿勢のまま強行に生駒北スポーツタウン構想を推し進めることについて疑義があるため、以下の点についてお聞きします。　１、議会の決議をどのように捉えての今回の点灯であるのか説明を求めます。　２、試験点灯はどなたの判断でなされたのでしょうか。　３、試験点灯するに当たって、住民とはどのような協議、又は折衝があったのでしょうか。　４、開設に至るまでの経緯、整備工事、施設運用について、市の住民に対する対応は適切であるとお考えでしょうか。　５、ＨＯＳ生駒北スポーツセンターの開設以来の施設別、区分別利用状況及び当初利用見込みに比しての評価をお答えください。　６、当構想に係る北部運動施設全体の整備状況及び利用状況をお答えください。　続いて、２つ目のシチズンシップ教育の取組について質問いたします。　本年６月17日選挙権年齢を20歳以上から18歳以上に引き下げる改正公職選挙法が成立し、来年夏に行われる参議院議員選挙から適用され、投票のみならず選挙運動可能年齢も引き下げられることになりました。市民は民主主義社会に当事者として関わり、参画する権利があり、またその権利を行使し、実践することで民主主義の実現が可能になります。そのため、社会の構成員として市民が備えるべき市民性を育成するためにシチズンシップ教育が学校教育において実践され、子どもたちの集団への所属意識、権利の享受や責任義務の履行、公的な事項への関心や関与などを開発するとともに、社会参画に必要な知識、技能、価値観や傾向を習得させることが求められます。　本市では、社会科における教科指導や学級活動において住民自治やまちづくりへの参画の素養を養う活動をしていると、平成25年３月、議会答弁を得ておりますが、コミュニケーション力、ディスカッション力、問題発見力、マネジメント力、ファシリテーション力など、社会参画のスキルは全ての教科や学校行事、学級活動を通じて磨かれるべきものと考えます。本市において、シチズンシップ教育を全義務教育課程において体系的に取り組むことについて、市の見解をお聞かせください。　登壇しての質問は以上で終え、次の質問からは自席で行います。 247 ◯中谷尚敬議長　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午前11時55分　休憩　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　午後１時０分　再開 248 ◯中谷尚敬議長　休憩を解いて、引き続き一般質問を行います。　小紫市長。　　　　　　　　　　　　　（小紫雅史市長　登壇） 249 ◯小紫雅史市長　それでは、塩見議員の１つ目のご質問につきましてお答えをさせていただきます。　まず、ちょっと順番が前後いたしますが、試験点灯について誰の判断でなされたのかというご質問からお答えいたしますと、市の判断ということでございますので、最終責任としては私が判断をして行ったということでございます。　議会の決議をどのように捉えての点灯であるのかというご質問と、試験点灯に当たって、どのような協議、折衝があったのかという点について併せてお答えをさせていただきます。　ＨＯＳ生駒北スポーツセンターの夜間照明につきましては、自治会と協議を進める中で、自治会の要請による夜間照明確認の立ち会いにつきまして、自治会の方、そして議長を始めとする市議会議員の皆様、そして私も行っておりますけれども、市の３者により、このときは私は行っておりませんが、市の関係者３者により、６月23日に行っております。市の意向、自治会の意向の確認をそのときに行っております。その後、市議会の附帯決議を受けまして、地元住民の理解を得るとともに、意向を確認するために再度７月14日に夜間照明の角度調整の立ち会いを３者で行っております。　その結果、自治会の方々のご意見を伺い、角度を調整した場合には、グラウンド面で必要となる100ルクスの照度を確保するということが不可能であるということ、すなわち、このままでは夜間照明を使用することができないということが判明をいたしました。市としては、市民の皆様、特にこのスポーツ施設を利用する市民の皆様、利用者の皆様から夜間照明設備の利用を望む声、これがございましたこと、また議会のご承認を頂き、公費を支出して整備をした施設を利用しないということに対して市民全体に説明ができない、説明責任が果たせないという点、そして市民全体の公益性、１点目とも関係しますが、その辺り考え合わせますとやむを得ないものだという判断をいたしまして、まずは試験点灯を開始するということを決定いたしまして７月15日、私と副市長と生涯学習部長とで、自治会長、そして副会長にお会いして夜間照明の運用開始の申入れれを行ったというのが経緯の概要でございます。　私としても、市といたしましても、６月議会で附帯決議をいただいております。それは非常に議会の意思として重く受け止めておりますことは当然でございますけれども、決議の２点目にございます、生活環境の保全に十分配慮するという点につきましては、配慮する余地がもちろん我々もあると考えておりましたので、光を遮る遮光、音を遮る遮音のフェンス、板というようなものの設置とか、高木を植えて一定光を少し遮るような措置とか、そういうようなものについてご議論させていただこうかと思っておりましたけれども、この試験点灯ということ自体にご理解を頂けずに協議に応じていただけていないという状況でございます。　先ほど申し上げた理由によりまして、試験点灯を行いまして、現在、９月に入りましたので、本点灯ということになっておりますが、協議いただけていないという状況ではございますけれども、決議を頂きましたように、生活環境の保全に対する配慮という点につきましてはしっかり市としても考えて可能なものは順次進めていくということでございます。　続きまして、４点目の開設に至るまでの経緯、整備工事、移設運用に対する市の住民に対する対応は適切と考えるかどうかというご質問でございますが、経緯を説明すると非常に長くなりますのでかいつまんでご説明をいたしますけれども、平成25年８月の説明会以降、このスポーツセンターの整備工事に当たりまして、自治会からの申入れにつきましてはその都度、回答をいたしております。また、自治会の役員の皆様への周知や協議というものは平成26年度末まで約40回近く場を持たせていただいております。　市としても、もちろん議会に承認を頂いたことで、このスポーツセンターの整備工事をすると、照明も含めてということでございますが、その大きな方向性はともかくとして、それは当然やっていくものとして、その上でできることは全力で対応させていただくという姿勢は示してきたつもりでございますけれども、やはり自治会の皆様、特に申されていたのが、自治会所有の汚水処理施設を使って汚水処理費や、また環境保全経費を市が自治会に対して支払うというような８項目の要件をおっしゃっておりまして、他の市民の皆様との公平性を考えたときに、飲むことができないと言うか、決してそれを承知してはいけないという項目が少なからずあったということから、我々としてもその点については無理であるということを再三述べております。しかしながら、その点について合意に至らなかったということで、ご理解いただけなかったということで現在のような形で整備工事を進めてきたという経緯があるということは議員もよく承知のことかというふうに思っております。　我々といたしましても、26年度予算に基づく承認いただきました予算に基づく各整備工事の工期をこれ以上遅れさせてはならないという全市民に対する説明責任も当然ございますし、昨年の11月の臨時議会におきましても、生駒の北のスポーツセンター、多目的グラウンド整備工事の請負契約の締結につきましてご議決いただいておりますこととか、市民に対しまして、スポーツ環境を切れ目なく提供するというようなことも含めて考えたときに、このような形で工事を進めてきたということでございます。　なお、市といたしましては、私も副市長の時代、職務代理の時代でございますけれども、獅子ケ丘の自治会の方から文書を頂きまして、私といたしましてはできる限りの回答を３月20日付だったと思いますが、建設的な意見内容が主体となるような、信頼関係の構築を前提としてご議論させていただくのであれば、協議に入らせていただくことを考えますということ。ただ、ご案内のとおり、その頃ちょうど職務代理でもございましたし、私、４月８日に職務代理もやめて辞職するという状況であったことはもちろん付記しておりましたけれども、そのような文書を出させていただき、一定建設的、前向きなご議論にはテーブルの場につくというような意向は私は示させていただいたというふうに理解をしておりますが、それについては自治会の方にどう受け止められているのか分かりませんが、グラウンドオープンのときの様々なトラブル等で私の思いというのが通じていなかったのかというふうな信頼関係の構築に至っていないのが現状かと思っております。　続きまして、５番目の質問でございます。北スポーツセンターオープン後の、この４月から８月31日までの５カ月の利用状況についてざっとご説明申し上げますと、グラウンドの利用が２万7,446人、体育館につきましては6,601人、テニスコートが2,631人、野球場が6,035人、ランニングトラック、これが37人、会議室などが599人となっております。５カ月の間に総計４万3,349人となっております。市として、年間約６万人のご利用があるというふうに見込んでおりましたが、開設から５カ月で既に４万3,000人を超える方にご利用いただいております。利用者の皆様からも、人工芝のグラウンドを始めとする各施設については高い評価を頂いております。夜間照明について、グラウンドの端の方が少し暗いというようなコメントも頂いておりますけれども、総じて非常に高い評価を頂き、たくさんのご利用を頂いておるという評価でございます。　最後、当構想に係る北部運動施設全体の整備状況、利用状況でございます。イモ山公園の夜間照明設備につきましては、平成26年度中に整備を完了してございます。上中学校への照明設備の整備につきましては、今年度中の整備に向けて現在、実施設計作業の入札を準備しておるところでございます。生駒北スポーツセンターにつきましては、昨年度に引き続き、体育館の屋根の改修の工事、体育館の横のスロープの設置工事やグラウンドの防球ネットの工事、宿泊棟の解体工事、駐車場整備工事などを今年度に予定をしてございます。今後も地元の自治会の皆様にはその辺りの工事につきましても、協議の場をいただければきちんと話もして実施をしていただきたいというふうに考えております。なお、利用状況につきましては、同じく４月１日からの５カ月間でございますけれども、イモ山グラウンドについては１万606人、これは前年の同時期が6,963人でございますので、大きく増加をしております。同じくイモ山のテニスコートにつきましては、7,025人、前年の同時期が7,251でございますので、ほぼ横ばい、若干減っておりますが、ほぼ横ばい。北大和の体育館につきましては、9,757人ということで、前年同時期に比べまして、ほぼ同じような水準でございます。なお、北大和のグラウンドにつきましては、ご承知のとおり、本年度当初から閉鎖をしておりましたけれども、この７月18日から生駒市体育協会の実施事業として、今年度末までの暫定的な会場運営を行っていただいておるところでございます。以上でございます。 250 ◯中谷尚敬議長　中田教育長。　　　　　　　　　　　　　（中田好昭教育長　登壇） 251 ◯中田好昭教育長　それでは、塩見議員さんのシチズンシップ教育の取組についてご質問にお答えいたします。シチズンシップ教育につきましては、近年、欧米諸国を中心に学校教育で取り組まれているもので、若者の就業意識の低下、社会的無気力感や投票率の低下を始めとする政治的無関心など、社会問題化している日本の現在社会において子どもたちが将来、市民としての十分な役割を果たし得るよう、知識、意識、スキルといった３つの能力を体得させるための教育であり、その必要性は十分認識しているところでございます。　議員、ご指摘のとおり、この市民性を育成する取組は９年間の小中学校の教育課程全体を通じまして系統的に取り組む必要がございます。現在、小学校ではその中心となる社会科で地域社会の成り立ちや政治の働き、選挙制度などを中高学年で学びます。中学校の公民的分野では、それを受けまして、民主主義の理解と公民の基礎的教養を培うようにしております。学級活動では、問題を解決することを通じまして集団への所属意識を高める取組を、道徳におきましては権利の享受や責任、義務の履行を学年に応じまして学習しております。また、総合的な学習の時間におきましては、低学年でまち探検を通じて地域や商店を調べたり、高学年ではキッザニア等の仕事体験施設を見学するとともに、中学校では職場体験を通して仕事について考え、社会人としての自覚を持たせる取組を実施するなど、教育活動全体で発達段階に応じまして社会の構成員としての市民が備えるべき市民性の育成に取り組んでおります。今後、更にこれら取組を市民性を培う学習といたしまして、その視点で整理するとともに、体験的な活動や参画型の学習場面を設定するなど、将来を担う子どもたちが社会の一員として望ましい社会を維持、運営していく力を養うとともに、主体的に社会参加するために必要な能力と態度の育成に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 252 ◯中谷尚敬議長　塩見議員。 253 ◯１５番　塩見牧子議員　まず、利用状況についてなんですけれども、おおむね高い評価を頂いているというご答弁だったかと思います。５カ月ということで、月に計算してみますが、8,680、これが全体ですね。当初の計画では、これは最初の懇話会に示されていた資料に基づくものなんですけれども、市長、おっしゃっていたように６万1,500人を予定していたと。それが４万3,349人ですか。これは達成率としてはどれぐらいなんですか。 254 ◯中谷尚敬議長　小紫市長。 255 ◯小紫雅史市長　私のはっきり、すいません、お伝えしたつもりだったんですが、年間約６万人ということでございますので、先ほども月、約8,600人ということで考え合わせると、年間の目標よりも早いスピードでたくさんの方にご利用いただいているという、そういう評価でございます。だから、目標よりも高いご利用を頂いているということでございます。 256 ◯中谷尚敬議長　塩見議員。 257 ◯１５番　塩見牧子議員　ただ、野球とかは当初の目標よりも低いですよね。本来、５カ月で9,500人の目標であったところが6,035人、テニスコートで言うと、3,705人であったところが2,632人。だから、多分、施設ごとにしてみたらどうなのかなというところはあるかと思います。高い評価を頂いている、思ったよりもたくさん来るということなんですけれども、結構、これ、利用されている方、市外の方が大変多いのではないかという気がするんですけれども、どうなんでしょうか。 258 ◯中谷尚敬議長　奥畑部長。 259 ◯奥畑行宏生涯学習部長　利用者の方につきまして、確かに市外の方も利用料金も設けておりますので、利用者の方もおられますけれども、やっぱり市内の少年の活動グループ等々もたくさんご利用になっておりますので、大体割合で言いましたら、７割ぐらいが市内、３割ぐらいが市外の方の利用だと考えております。 260 ◯中谷尚敬議長　塩見議員。 261 ◯１５番　塩見牧子議員　来場者の車、ナンバーを見ると、本当に市外、県外の方がかなり多いということをお聞きしているんですけれども、だから増えているとしたら、これ、純粋に市民の利用者が増えているのか、あるいは県外の方が増えているのか、ちょっと分からない状況なんですけれども、そういう調査ってされていますか。 262 ◯中谷尚敬議長　奥畑部長。 263 ◯奥畑行宏生涯学習部長　そういうふうな調査はしておりませんけれども、自動車のナンバープレートというのは基本的には定置場課税、その住所を移している方が、そこの奈良県ナンバーやったら、奈良県という格好になると思うんですけれども、そういうところで一概にナンバープレートだけで、それが市外の方か、若しくは県内の方か、県外の方かというのは一概に言えませんので、そこまでの調査はしておりません。 264 ◯中谷尚敬議長　塩見議員。 265 ◯１５番　塩見牧子議員　とは言っても、本当にかなりの割合で市外ナンバーが入り込んでいるらしいので、住民の方にしてみたら、市内の方に多く利用されるならまだしも、何で市外の方のために自分たちがこれだけ住環境を壊してまで利用されなきゃいけないのかという、そういう思いを本当に強くしておいでですので、そういうところ、しっかりと利用者の分布、ちょっと調査していただければと思います。　施設全体の利用というところで見たら、北大和グラウンド閉鎖後はイモ山はアップしていると、テニスコートの方は横ばい、北大和の体育館の方もほぼ横ばいだと。結局、じゃ、ちゃんと北大和グラウンドの利用者は、グラウンドを利用されていた方はそっくりそのままちゃんとＨＯＳの方に移行しているというふうに評価しておいでなんでしょうか。 266 ◯中谷尚敬議長　奥畑部長。 267 ◯奥畑行宏生涯学習部長　やはり、北大和グラウンドについては、野球場については夜間照明がございました。グラウンドについては夜間照明はございませんでした。当然、グラウンドの夜間照明のある野球場については、イモ山公園の方に流れておられますし、そしてサッカー等、若しくはそういうふうなスポーツについても、やっぱりＨＯＳの方には幾らかの分は、全体、どのぐらいが流れておられるのかはちょっとまだ把握はできておりませんけれども、流れておられるとは感じております。 268 ◯中谷尚敬議長　塩見議員。 269 ◯１５番　塩見牧子議員　利用料金、どれぐらい入っているのかは把握しておいででしょうか。当初、本当にまだ懇話会が開催されていたころですけれども、そのころの予定されている利用料金の収入というのは495万9,000円という見込みだったんですけれども、今のところ、実際、どれぐらい入っているんでしょうか。 270 ◯中谷尚敬議長　奥畑部長。 271 ◯奥畑行宏生涯学習部長　申し訳ございませんけども、これ、利用料金制を採用しておりまして、基本的にはＨＯＳの収入になっておりまして、そこまでは今現在は把握できておりません。 272 ◯中谷尚敬議長　塩見議員。 273 ◯１５番　塩見牧子議員　ちょっと全体の利用人数のみならず、やはり全体の財政面というようなところを見ていかないと、しっかりとこの事業の評価というのはしかねるんですけれども、これ、こういう住民の方々の反対運動が起こっていて、それは言ってみたら、市民にとっても本来ならば、そういう反対運動が起こっているようなところでスポーツしたくないと思うんですよね。ちゃんと気持ちよく使いたいというのが本音のところだと思います。何となくそういう地域の人たちが反対しているのに使うというような、そういう後ろめたさ的なものを感じつつ使わなければいけないというところで、市民にとってもこういう状況は好ましくない、不幸な状況だと思います。指定管理者にしてみても、どうなんでしょう。こういう状況があるということは最初、指定管理者に応募されてきたときには応募者みんな、市から聞いて知っていたんでしょうか。 274 ◯中谷尚敬議長　奥畑部長。 275 ◯奥畑行宏生涯学習部長　一定のこういう格好で自治会の方からも、今、いろいろなご意見があるというのは知っていたと思います。 276 ◯中谷尚敬議長　塩見議員。 277 ◯１５番　塩見牧子議員　じゃ、皆さん、知った上で、こういう反対運動が起こっているということを知った上でちゃんと応募してきておられたという理解で正しいんでしょうか。 278 ◯中谷尚敬議長　奥畑部長。 279 ◯奥畑行宏生涯学習部長　そこまで知っていたという、そういうふうに何らかの雰囲気的なものは当然、感じておられたと思いますけれども、その段階で今、こういう格好でもめているのでという自治会のご理解を得られてないというのまで十分には伝わっていなかったとは思います。 280 ◯中谷尚敬議長　塩見議員。 281 ◯１５番　塩見牧子議員　一番今、本当に話が違うぞと思っているのは多分指定管理者じゃないかなと思うんですね。指定管理者にしてみても、こういうこんなややこしいことが起こっているんだったら、ひょっとしたら応募しなかったかもしれない。でも、実際のところ、オープンしてみたら、これだけの付近住民の方に理解を得られていない。周りには看板も立っている。何かある度にやっぱり苦情が申し入れられる。こんな運営しにくい施設ってないですよね。何か苦情を指定管理者から市の方には寄せられていないんでしょうか。 282 ◯中谷尚敬議長　奥畑部長。 283 ◯奥畑行宏生涯学習部長　一応、地元の方々からのご意見についてはいったんＨＯＳが受けてくれていますので、そのＨＯＳの意見については当然、スポーツ振興課、市の方には届いております。 284 ◯中谷尚敬議長　塩見議員。 285 ◯１５番　塩見牧子議員　ＨＯＳを通じて、市の方に通じているんですね。そしたら、そういう指定管理者の方に寄せられる苦情がそのまま市の方に寄せられているということですね。お聞きしたいのは、そうじゃなくて市に対する不満ということなんです。だから、こんなこと、教えてくれてなかったじゃないかと、話が違うじゃないかというような指定管理者からの苦情、不満というのは、市の方でお聞きになっていないですかということです。 286 ◯中谷尚敬議長　奥畑部長。 287 ◯奥畑行宏生涯学習部長　そういうふうなＨＯＳの方からの苦情的なものはございません。今現在、指定管理者になられまして、それで対応というのは最大限努力していただいていますので、ＨＯＳの方から地元の方で、いろいろな段階で苦情が入っている、それに対して市の方にどうにかしてくれというような苦情は一切入っておりません。 288 ◯中谷尚敬議長　塩見議員。 289 ◯１５番　塩見牧子議員　指定管理者の方にはかなりそういう状況も飲み込みつつご理解いただいているというようなことと認識いたしますが、本来、スポーツ施設というのは、例えば廃棄物の処理施設であるとか、し尿の処理施設だとか、そういった施設を設置するときに、いわゆる迷惑施設と言われるものが設置されるときに、付近住民が受ける苦痛の緩和策として、抱き合わせで設置されるぐらいの歓迎される施設であるはずですよね。それがこのＨＯＳスポーツセンターに関しては、今までのスポーツ施設のイメージを本当に覆してしまったと。いつから、スポーツ施設は迷惑施設になったんだ、そんなふうに本当に言いたくもなるんですよね。結局、こんなことになってしまった問題の発端はどこにあるというふうにお考えなのか。これまでも全員協議会等でお聞きもしてきたんですけれど、明確なお答えを頂いてないので、この際、しっかりと会議録に残したいと思いますので、市の方で問題の発端がどこにあるとお考えなのか、その辺、明確にご答弁願います。 290 ◯中谷尚敬議長　小紫市長。

291 ◯小紫雅史市長　発端と言うか、経緯はちょっと長くなるかもしれません。後ほど、ちょっと部長の方からも説明を補足していただきたいと思いますが、そもそも論として、今、塩見議員がおっしゃった、そもそも歓迎されるべき施設であるというふうに私もそう思っておりまして、獅子ケ丘の住民の皆様にもそういうふうにご理解いただければとも思いますし、同時に、この一般市民の方がこれだけたくさんご利用いただいているということにつきましては、市民全体で見れば非常に歓迎していただいている、そういう施設だというふうに我々は考えておるということでございます。　後半の部分については部長から答弁をお願いします。 292 ◯中谷尚敬議長　奥畑部長。 293 ◯奥畑行宏生涯学習部長　25年の段階で前市長が購入に際して地元説明に行かれました。そのときに条件付きという格好で自治会の方々の方から一応承諾というのを頂きました。その段階の８項目の条件というのがございました。その８項目の条件の中で、基本的には今現在、自治会が管理している汚水処理場を使いなさい、使ってください、それに対する管理料の方をお支払いください。それと緑地保全費というのが自治会さんの方の賛助会員的なものについて、以前のサンヨーが所管した段階でも、緑地保全費の方もお支払いになっていました。それは賛助会員という格好で。そして、汚水の組合についても、同じく自治会の構成メンバーというような格好の賛助会員ですので、その管理費を払ってくださいというのがありました。そういうところが８項目いろいろあるんですけれども、それの夜間照明というのもありましたけれども、一番最初のところ、26年度の当初ぐらいからはずっとその話があって、なかなかそこで合意が得られなかったと。それに対して市の方からはあくまでも緑地保全費についても、自治会の会員になれないので、市として行政が自治会の会員になれないので、それについては払えません。それと、汚水処理場についても、40年以上たっている施設なので、今後、それを生駒市のＨＯＳのスポーツセンターを同時期に入れることによって、後々維持管理費用等々問題が発生するので新たに設置しますというような問題が当初、ずっと続いていた。その辺が一番大きな問題だとは思っております。 294 ◯中谷尚敬議長　塩見議員。 295 ◯１５番　塩見牧子議員　経緯は分かっているんです。経緯は分かっているんですけれども、そもそもその発端はどこにあるのかと、そこを明確にしてください。 296 ◯中谷尚敬議長　奥畑部長。 297 ◯奥畑行宏生涯学習部長　発端と言いましたら、そういうふうな経緯の中でそういう格好でなかなかご理解を得られなかった。そういう意味では、最初のボタンのかけ違いかなと思います。 298 ◯中谷尚敬議長　塩見議員。 299 ◯１５番　塩見牧子議員　ボタンのかけ違いとおっしゃいましたけれども、元々は平成25年８月に市長が地元に出向いて説明をして、皆さんが反対なら、この事業を進めませんと言ってしまった、これが問題なんじゃないんですか。 300 ◯中谷尚敬議長　小紫市長。 301 ◯小紫雅史市長　前市長がそのような発言をされたと、それに近いようなことをおっしゃったというのは私も承知をしておりますけれども、その後、じゃ、それで反対があったから何もしないと、反対だったらどうだということではなくて、今、部長が申し上げたように、８つの条件、とてもにわかには飲めないものもたくさん入っておりますけれども、ご要望に応じて対応できるところというものはしっかりと対応してきたというような、先ほど申し上げた40回以上のそういう交渉の場をきちんと置いて、我々も真摯に取り組んできたという経緯はあります。それも含めて考えていただければと思いますが、それでもなお、先ほども、これ、何回も申し上げておるので、繰り返しですけれども、とても他の市民との公平性のことを考えたときに、どうしても市としては飲んではならない、飲めないことを引き続き強硬に主張されるというようなことがございました。この点について、なかなかご理解を頂けない形では、市としても完全に合意に至ると、我々としてもオーケーということにはできないということで、経緯としては先ほど申し上げたとおりでございます。その辺りの経緯を全て緩和していただいてご発言いただければというふうに思います。 302 ◯中谷尚敬議長　塩見議員。 303 ◯１５番　塩見牧子議員　平成25年10月付で自治会の方でも、その自治会総会決議というものを出されまして、それは市の方に文書、届いているかと思います。その中には、確かに今、おっしゃっているような環境保全費の支払いであるとか、市が到底飲めないような条件も含まれております。しかし、この８つの条件の中に夜間照明、設置しないようにということも書いているんですよね。でも、夜間照明、設置しないでということは、平成25年度にはもう住民の意思が分かっていたにもかかわらず、整備予算の中にそれが入っていたじゃないですか。少なくとも、このスポーツ施設の開設によって、これまでの住環境が大きく変化する部分については、市はもっと真摯に対応するべきではあったのに、予算案の可決後、この住民の意見というのは結局、次、その文書で回答したのは26年ですよね。もう予算が付いて、この事業が始まってしまった。それまでずっと放置されていたわけですよ。そうして、結局住民が出してきた文書を無視して、そして強引に進めてきた、住民の声を無視して強行に進めてきたのが今の状況を生み出してしまっているんじゃないんですか。この際、前市政の非をきっちりとこの辺は認めたらいかがでしょうか。 304 ◯中谷尚敬議長　小紫市長。 305 ◯小紫雅史市長　まず申し上げたいのが、もちろん８項目の中に夜間照明の話も入っております。括弧書きで遮光処理により、受入れが可能だということもございます。なので、我々としては何らかの遮光処理、対応によって、今も遮光のフェンスとか、高い木を植えるとか、そういうことは考えて対応していこうというふうにやっておりますけれども、そういうようなことで対応が可能だというふうなことで認識もしておりましたし、議会でもご承認を頂いたということで考えております。また、今、照明のところだけ取り上げて議員さん、おっしゃっていますけども、この８条件の先ほど議員さんも、これは市として飲めないものではないかとおっしゃったようなことも、引き続き、もうパッケージで強硬に主張されていたという中で、なかなか合意に至る糸口をつかんでいくということは非常に困難だったという、全体をパッケージとして見たときに、そのような主張を自治会側がされていたということもきちんとご理解いただいた上でお話しいただかないと、この４番というのは夜間照明ですが、そこだけ取り上げてうんぬんというのは若干状況としては誤解を与えかねないものだというふうに思います。 306 ◯中谷尚敬議長　塩見議員。 307 ◯１５番　塩見牧子議員　パッケージとおっしゃいますけれども、少なくとも、今の生活環境を悪くしているものについては、そのときからもうちゃんと分かっていたのであるから、ですからそういう整備の計画が出てくる前に、それは対処できたんじゃないかと、そういうことを申し上げているわけです。最初の答弁の中で、議会も予算も付けているしだとか、広く利用されているしと、そういったお答えがありましたけれども、議会は公益性といったものを考慮したとしても、地元の方の生活環境を悪化させて我慢を強いたまま、この現状の事業を進めるのはよろしくないと、行政の姿勢としてまずいと、そういう判断をして、６月に決議を上げたわけです。使わないともったいないとか、そういうことをおっしゃいますけれども、議会が、住民が納得しない今は使うべきではないと言っているんです。なぜ、使わせないのかと、住民から問い合わせが来たら、議会が使うなと言ったらいいだけじゃないですか。なぜ、ここまで頑なに点灯にこだわるのか。市長の意地ですか。 308 ◯中谷尚敬議長　小紫市長。 309 ◯小紫雅史市長　冷静に議論させていただきたいと思いますけども、別に意地になっているわけでもなくて、議会が使うなと言ってるから使えないんですというのを、附帯決議だけをもって市民に説明するというのは、法的な観点から申し上げても、私は難しいというふうに考えております。それだけがもちろん理由ではございませんで、もちろん議会にご承認いただいたものと、あとは利用したいという方がたくさんいて、実際に利用して喜んでくださっている市民もたくさんいる中で、このような施設をしっかりと活用していくということも市の責務だと思っておりますし、ただ獅子ケ丘の住民の皆様がおっしゃっているところには、先ほど申し上げたように、議会で承認いただいた形で照明設備を付けて、利用もしていただくという形にはなりますけれども、その中で何ができるかということはきちんと考えていくというのはもちろん前提の上での点灯だということだと思っております。意地になっておるわけではございませんで、より良い形というものをしっかりと考えていくことかと思います。 310 ◯中谷尚敬議長　塩見議員。 311 ◯１５番　塩見牧子議員　予算を承認した議会が今はやめろと言っているんですよ。そこのところ、ご理解いただきたいと思います。地元住民の権利が侵害されて、住民の犠牲のもとに成り立つ公益性というのは、いくら市民が使いたいと言っているからといってどうなのかと。公益性と言っても、なかったら、市民の生活が脅かされるというものではなくて、元々はなかった施設なんですよね。だから、なかったらなかったで、特に誰も困っていなかった施設なんです。例えば、営利目的のこの民間事業者が、住民の権利を侵害していると思われるようなケースであっても、合法である以上、行政が認めざるを得ないというようなことありますよね。その結果、住民が泣き寝入りするというような事例も、市でもありますし、市外でももちろん全国的にもあります。でも、よりによって自らの裁量で何とでも運用できる公共の施設で住民の権利を守る立場にある、そういう行政が逆に住環境を悪化させるなんてとんでもないことだと思いますけれども、それでも点灯を続けますか。 312 ◯中谷尚敬議長　小紫市長。 313 ◯小紫雅史市長　私は、今、北スポーツセンターがなくてもよい施設だというふうに、今、議員、おっしゃいましたけれども、あれにつきましては、市民の利用も含めてたくさんあります。非常に喜んでいる声もたくさん頂いておりますし、なくてはならない施設だというふうに思っております。避難場所にもなっておりますし、いろんな点を考えたときに、非常に市としても重要な施設だという認識でございます。また、地元の住民の方につきましても、もちろん元々夜間点灯がなかったところの点灯をするというようなことで、それが嫌だと、それはちょっと問題があるんじゃないかというお声ももちろんございますので、じゃ、この施設の夜間照明というものを全くつけないというようなことがいいのか、どのような形でこれから配慮をしていくようなことができるのかというのを探っていくというようなことというのはきちんとやっていく必要があるとは思っておりますけれども、実際に夜間、点灯のときに立ち会いも、議員の皆様、多くの方にしていただきました。利用者の方にとっては、暗いという声もありますが、やはり周りの住民の皆様のことも考えたときに、あれ以上の明るさというのはもう無理なんだと。あの周りの方が少し暗いということで、ちょっとサッカーのボールが見えにくいんだというような声もありますが、それはやはり周りの住民の方との関係もありますし、あの程度の明るさということではないかという配慮と言うか調整というものはきちんとやっていかなきゃいけないと思いますし、実際に夜間の利用の後、周りで非常に騒音とか、賑やかな声が出ないような形で指定管理者の方にも、そこは厳しく対応していただくようなことはお願いもしておりますし、できる限りのことはきちんとしながら、そこを両立させていくということが大切だというふうに思っております。 314 ◯中谷尚敬議長　塩見議員。 315 ◯１５番　塩見牧子議員　なくてもいいというふうに私、言ったんじゃなくて、生活圏を脅かされるような施設ではないでしょと、そういうふうに申し上げているわけです。　次、騒音の話にも移りたいと思いますけれども、サンヨーの保養施設だった時期には18時には夜、閉まっていたわけです。それが21時まで開設されるようになって、静閑な環境が壊されてしまっています。そういった苦情までもやはり市の方は当初、想定できていなかったんでしょうか。 316 ◯中谷尚敬議長　奥畑部長。 317 ◯奥畑行宏生涯学習部長　一定９時までの使用でございますので、その利用者の方々が競技を終わられてすぐさま帰られる。前に駐車場がございますので、一定の想定はあったと思いますけれども、それまでの付近の住民の方々にご迷惑をかけるぐらいというような想定はなかったと思います。 318 ◯中谷尚敬議長　塩見議員。 319 ◯１５番　塩見牧子議員　結局、なぜこんな問題が起こっているのかと考えたときに、市はあそこをやっぱり運動施設としてしか見ていなかったんだろうなと。保養所と運動施設は全く位置付けが異なる施設だと。北大和でも、ちゃんとグラウンドの照明がついて、皆無ではないでしょうけれども、住民がほとんど何も苦情がなかった。だから、獅子ケ丘でも大丈夫だぐらいの考え方でいたのかもしれない。でも、わざわざああいう不便なところに住まわれている獅子ケ丘の方々が大事にしているものというのは、静けさと闇であると。自分と同じ尺度でしか考えられない想像力の乏しさ、行政の想像力の乏しさがこういう問題、引き起こしているんじゃないかなと私は思っております。行政が例えば条例だとか、あるいは制度をつくるときに、最も気をつけなければいけないところというのは、そういう多様性を認める姿勢、要は少数であっても、自分と異なるもの、違う立場にある人を配慮する、そういった姿勢なんじゃないでしょうか。そういう配慮が今の行政、ちゃんとできていないんじゃないかと思うんですけれども、いかがですか。 320 ◯中谷尚敬議長　小紫市長。 321 ◯小紫雅史市長　ちょっとどうお答えしたらいいのか分かりませんが、獅子ケ丘の方が少し不便でも、電車の駅とかから遠いとか、不便でも静けさを求めてというような方が多いというのは、それはそのとおりかもしれませんが、じゃ、もう獅子ケ丘の方がそういう背景であそこに住まわれているからといって、何か他の住宅地と別の対応というようなものを、一定の配慮というのは先ほど申し上げたように、もちろんやっていくというのは当然だと思いますけれども、何か特別な扱いを何か制度上やるとか、そういうことというのはなかなか難しいというのは当然かと思っております。多様性とか、その状況に応じたきめ細かい対応というものは行政として当然必要だというのは認識をしております。ちょっと、質問に答えているか分かりませんが、そういう認識でおります。 322 ◯中谷尚敬議長　塩見議員。 323 ◯１５番　塩見牧子議員　獅子ケ丘だからと言って、別に特別な配慮は要らないというふうなお答えだったかと思うんですけれども、光害、これは政府の環境基本計画にも取り上げられている、環境省におられたから、よくお分かりだと思いますけれども。その中で光害というのは良好な光環境の形成が人口光の不適切、あるいは配慮に欠けた使用や運用、漏れ光によって阻害されている状況、又はそれによる悪影響というふうに定義付けられています。この平成12年にはガイドラインに基づいてモデル事業が行われておりまして、その成果をもとに、地域の特性を生かした地域照明環境計画を策定するためのマニュアルも定められております。その中の一節をちょっと読み上げたいと思います。　屋外照明を設ける場合に大切なことは、その場所の照明環境や自然環境に十分な注意を払い、それらをできるだけ損なわないように照明を計画することである。特に、国立公園などでは、まず照明の必要性を十分に検討する必要があるし、居住する人々が少なく、暗い自然環境が残されている場所に照明を設置するときは、その照明が環境を損なわないように注意が必要である。こういうふうに書かれています。　これは計画を策定するときのマニュアルではあるんですけれども、ガイドラインの中にも、この自然公園というのは照明環境の４つの類型というのがあるんですけれども、その中で最も緊急性の高い対策が必要な地域に位置付けられておりまして、現況において屋外照明及び屋外広告物の設置密度が相対的に低く、また不適切な照明設置が主に自然環境に対して潜在的な影響が大きいと考えられる地域においては、照明に関する厳密な計画と配慮に基づいて、可能な限り障害光の低減がなされる状況というふうにあります。あそこは国定公園です。自然公園です。グラウンドの照明施設を設置する計画が上がったときに、この運動施設にとっての必要性という、それは当然必要なんでしょう、市の考え方で言うと。でも、そうじゃなくて、自然公園にとっての必要性という角度で、この照明設置の是非については庁内で検討されたんでしょうか。 324 ◯中谷尚敬議長　小紫市長。 325 ◯小紫雅史市長　今、るる塩見議員が説明をされた光害のガイドライン等につきましては、私も承知をしております。光害というのは、今、環境省のガイドラインなんかの考え方では、とにかく夜間に光がついていれば、害という言葉は強いかもしれませんが、光害というような形で一応範ちゅうにしておりますけれども、先ほど触れておられたガイドラインですけども、この光害のガイドラインというものが想定しておりますのは、基本的には常夜灯と言うか、一晩中ずっとついております街灯とか、そういうものを想定してのガイドラインという側面がございます。それは地元の、先ほど塩見議員がおっしゃったような地元の静けさを求めてこられた方にとってはスポーツ施設自体、ない方がいいという方ももちろんおられるのかもしれませんし、少しの光でもという方、おられるかもしれませんが、このスポーツ施設の照明につきましては、遅くとも夜の９時までということでもございますし、毎日必ずしも点灯するというわけでもございません。一晩中ついているわけでもないですし、更に申し上げれば、住宅地での明るさというのは、街灯と比べてもそれほど高い、照度がグラウンドの光で明るくなっているということではないというようなことも踏まえたときに、一定の違和感が光にもちろんなっているんですけれども、何か、じゃ、これをもって光害のガイドラインとか、環境省が定めるようなものに大きく外れているということはございませんし、むしろ光害のガイドラインの中にありますＪＩＳ規格に適合するようなものというような中につきましては、先ほども申し上げたとおり、地域の住民の方に配慮して最も暗い100ルクスと、最低限プレーができる100ルクスというところに抑えて運用しているということで、そこは一番明るい形じゃなくてプレーができる最も暗い、そういうふうな基準を満たす形でしっかりと運用させていただいているということでございます。 326 ◯中谷尚敬議長　塩見議員。 327 ◯１５番　塩見牧子議員　今日の質問で、即座に照明点灯を中止して、住民と協議に再び入っていただきたいということをお願いしたかったわけですけれども、とてもじゃないけど、今の市長のご答弁からはそういう姿勢はうかがわれないというふうに認識いたしました。　大阪の茨木市ですか、あそこではちゃんとそういうスポーツ施設を造るときに、住民と話し合った結果、夜間は使わないということで、夏場は７時までで冬場は６時までというふうにちゃんと住民と話し合ってそういうふうに決めたというところもございます。なぜ、それが、よそのまちでできることが生駒市でできないのか。市長マニフェスト、昨日もいろんな議員から日本一住みやすく楽しいまちというようなマニフェストを挙げられておりましたけれども、楽しいまちの取組という、それはそれで活気が感じられるということで大切なので、それについては私も賛成はいたしますけれども、それ以前のところですよね。少なくとも、今、お住まいの方々が不快感なく、しかも公共施設によって不快感が与えられてしまうというような、そういう行政が住民の基本的な権利を奪うというようなことのないように努めていただきたいと思います。　　　　　　　　　　　　　（「最後に一言だけいいですか」との声あり） 328 ◯中谷尚敬議長　小紫市長。 329 ◯小紫雅史市長　最後、そのようなことをおっしゃったので一言だけ感想でございますが、茨木市がそういう運用をされたというのは、それはそれで市の、市民の方のご判断ということで、それも一つのご判断だと思います。他の自治体におきましては。もちろん獅子ケ丘のような閑静な住宅街に近いところでこういう照明がつくというようなことだって、当然、全国を見ればあるという中で、様々なご判断があると。茨木市の例ももちろん一つの例としてはあるんでしょうけれども、いろんなご判断がもちろんあるかと思っております。冒頭の答弁でも、申し上げましたけれども、私は副市長、職務代理者の時代に、ある意味でそれまでの対応と少し異なる形の文書を自治会の方に投げさせていただいたというふうに考えております。３月20日付で建設的な、前向きな、要は先ほど申し上げた、市として絶対に飲めないようなことにいつまでも拘泥されるのであれば、それはやはり市としては話し合いの余地はないと。けれども、前向き、建設的なところで議論をしていくという場合は話し合いにも乗る準備がありますという趣旨のことをお返しをしております。その２日後にグラウンドオープンのときに、私、そして職員がトラブルに巻き込まれたと、そのときのことはもう思い出したくもないので、あまりここでも申し上げませんが、非常にひどいと。それに対して塩見議員がどのような見解を持っておられるのか、もうあえてここではお聞きするつもりもありませんけれども、そのような形で、私は投げたボールは２日後のトラブルで信頼関係をむしろ壊されたというふうに理解をしております。それについての見解を自治会に求める文書を改めて出していますが、それについての回答は今に至るまで、一度も返ってきておりません。市といたしましては、おっしゃるように、今、利用者の方にはとても喜んでいただいておりますけれども、よりいい形で遮蔽のフェンスをつけたりとか、そういうような形で対応できるところがあればしっかりと対応していきたいと思っておりますし、そういう気持ちはもちろん引き続き持っておりますけれども、それを逆に今、塩見議員からもこういうご質問を頂いておりますので、この場ではっきりと申し上げさせていただいて、自治会側がどのような形で３月のトラブルも含めてご対応いただけるのかというのはいつでもお答えをお待ちしておきたいと思います。 330 ◯中谷尚敬議長　ちょっと待ってください。訂正があります。　奥畑部長。 331 ◯奥畑行宏生涯学習部長　先ほど塩見議員の方から使用料の件で、僕、利用料金制と申したんですけれども、ちょっと他の施設と勘違いしておりまして、ここについては市の収入になっております。そして、４月から８月分で、合計額で204万円ほど、約204万円程度が使用料という格好で入っております。訂正させていただきます。 332 ◯中谷尚敬議長　塩見議員。 333 ◯１５番　塩見牧子議員　使用料の方もおおむね予定どおりということは理解いたします。先ほど市長が３月の件がトラウマになっちゃっているみたいな感じだったんですけれども。（「トラウマになってない」との声あり）建設的な議論ということをおっしゃっていますけれども、建設的な議論なんかできるような状況にない、それが結局住民の声を全く聞かずにこの計画を進められてきた、そういう住民のことを思えば、建設的な議論なんかに臨めないというのは当然のことだと思います。　もう時間もありませんので、次の２番のシチズンシップ教育の取組について再質問したいと思います。　シチズンシップ教育、要は市民を市民たらしめる教育と言いますか、市民が市民としての責務を果たして初めて市民になり得ると、そのための意識の醸成と実行する力というのを教育を通して培っていこうというものでございます。じゃ、主権者教育なのかと言うと、ちょっと主権者というような概念でくくることもできなくて、ただ単に主権者教育と言ってしまうと、投票に行きましょうというような、そういう啓発ポスター的な表層的な概念だけで捉えられがちなんですけれども、そんな３年、４年に１回の主権者ではなくて、365日の主権者の育成を目指すものであると。社会科の中の公民でありますとか、通告書に書いているようなことは学習指導要領の目標にも掲げられております。しかし、実際には教科の勉強の枠組みだけにとどまってしまって、実際に社会参加、政治参加が大人になってからちゃんとできているのかと言うと、結構疑問があるところではございますし、教科書を読んでみても、政治の機構のことは書いているけれども、じゃ、それを勉強して、それを知って、じゃ、どうなるのと。そこから判断力であるとか、行動力に移せるというような、そういうつくりにはなっていないと思うんですね。つまり、社会や政治的な課題を我がこととして考えられるようなそういう仕組みにはなっていない、体系的に学習できるような仕組みなっていないという状況だと思うんですけれども、そういう実態について教育長はどのようにお考えでしょうか。 334 ◯中谷尚敬議長　中田教育長。 335 ◯中田好昭教育長　今、ご案内いただいた問いなんですが、実態と言いますが、やはり確かな学力という知識部分がやはり優先的に現場としては、年間の授業数が決まっている中で教科を取り組んでいくという中で、ご提案いただいているその社会性を育む、これについては第２期の国の教育推進基本計画の中に社会を生き抜く力の育成という分野がございます。これについて、国の方もそういう意識のもとに、ご存じと思うんですが、アクティブラーニングと言いまして、今、ご案内いただいたような一般的な知識を授業の講義的な形ではなくて、学生が主体的に問題を発見して答えを導く、あるいは出していくその能動的な学習に切り替えていきなさいと。一定のその学習の方法論についても、踏み込んで次期学習指導要綱の改訂をにらんで中教審に諮問されている状況もございます。だから、教育行政の中において、今、提案いただいている社会性を育む、先ほど１回目に答弁させていただきましたように、選挙の投票率の低下とか、そういう社会的な課題に対してやはりご指摘の部分を網羅するための取組を今から進めようと思っております。 336 ◯中谷尚敬議長　塩見議員。 337 ◯１５番　塩見牧子議員　ある大学の先生が学生に対して、何で投票に行かないのかと聞いたら、誰を選んだらいいのか分からないと。そんな分からない中で無責任な投票はできませんと、ある意味、これ、誠実な姿勢なんじゃないかなというふうにお聞きして思ったんですけれども、じゃ、その選び方が分からない、今、何が問題になっているのか分からないまま、じゃ、学校教育というのがそれを放置しているような状態でいいのかと。やっぱり、ちゃんと学校としてそういう手ほどきをしてあげるという、そういう必要があると思うんですね。先ほどご答弁の中でも、やはりそういうことの必要性はお考えになっているというふうにお聞きいたしましたので、じゃ、具体的にどうしていくのかということでご紹介したいと思うんです。　例えば、よくあるのが、この議場の見学でありますとか、あるいは模擬議会をやっているとか、生徒会選挙で投票箱等、投票の記入台、そういう貸出しをして模擬投票をやっているというような、そういう取組をしている自治体なんかもありまして、それが無駄だとは思わないんですけれども、そういう体験は大事だけれども、そういうままごとで終わっちゃいけないと思うんですよね。ちゃんと投票権を得てから、ちゃんと機能する公共の問題解決に向き合える力というのをつける必要があると思うんです。　紹介したいのは、これ、私たちのまちづくりという、これは社会と総合的な学習の時間用の副教材で沖縄県の選挙管理委員会、それと沖縄県明るい選挙推進協議会が作成した副教材なんですね。これ、もちろん、指導要領に対応したものになっておりまして、社会と市民、地域と市民、歴史と市民、政治と市民という４部構成で、例えばその第１部の社会と市民の中では物事を自分本位で一方的に見るんじゃなくて、社会をちゃんと多面的、多角的に捉えて、それぞれの違いだとか共通点というのを見いだして公正に判断していくための、そういう視点を学べるようになっていて、ちゃんと記入できるようなノート形式のものになっているんですよね。また、後で見ていただきたいと思うんですけれども、こういう副読本を作成する、しないにかかわらず、是非とも、やっぱりこれをベースにするようなつもりで、そういうスキルの開発、スキルを身に付けさせるというような教育にも取り組んでいただきたいんですけれども、いかがでしょうか。 338 ◯中谷尚敬議長　中田教育長。 339 ◯中田好昭教育長　ちょっと私が整理、自分でする分はあるんですが、今、ご案内いただいた模擬子ども議会とか、投票の模擬的な授業とか、最近、公選法改正以後いろいろな取組が新聞紙上出てくるんですが、一定、整理が要るんかなというのは、はっきり言って、教育活動としてすべきか、あるいは制度の啓発活動として取り組むかと。模擬議会とかになりますと、基本的には、これ、教育活動としてやった場合、成果が実際の政策に直接的に結びつく可能性がほとんどない、はっきり言って。これははっきり言って混同されている部分があるんかなと。だから、私は教育サイドと主体となって模擬議会をするということはないと思っています。ただ、連携していく。やはり、一緒に共催するとか、それはあり得ると思います。あとの模擬投票とか、これについては既に市内の中学校でこの秋に出前授業という形で取り組みます。そういう形の授業の一環ということで実際、体験していただく、活動していただくということで、子どもたちが活動を通じて体験して生かしていくというのが必要かなと思っています。　いずれにいたしましても、こういった活動について、先進的な取組をされている、近隣では八幡市もございますが、神奈川県もそうなんですが、そういう今後の国もそうなんですが、国においても今後、その指導の内容、あるいは教育課程全般の授業数、教科化という、高等学校においては教科化に向けて取り組むとも、今、そういう方向に動いていると聞いておりますし、今後の国の動向も見て対応していきたいと思っています。以上です。 340 ◯中谷尚敬議長　塩見議員。 341 ◯１５番　塩見牧子議員　これは社会科と、その総合的な学習の時間の副読本ですけれども、別に他の教科、国語ですとか別の教科であっても、スキルは学んでいけると思いますので、そういう工夫もお願いしたいと思います。また、教育大綱で今、総合教育会議の中で社会で活躍できる人材の育成に今、力を注いでいくというようなことを示されていますけれども、それとも矛盾しない教育であると思いますので、是非とも導入の方、よろしくお願いいたします。 342 ◯中谷尚敬議長　次に、７番沢田かおる議員。　　　　　　　　　　　　　（７番　沢田かおる議員　登壇） 343 ◯７番　沢田かおる議員　それでは、議長のお許しを得まして一般質問を行います。　１つ目の質問、選挙権年齢18歳以上に向けての取組について。　先ほどの塩見議員の一般質問では、シチズンシップ教育についての市の見解を聞かせていただきました。重なる部分以外の質問をさせていただきます。　繰り返しになりますが、選挙権年齢を18歳以上に引き下げる改正公職選挙法が27年６月17日に成立しました。同法は１年間の周知期間の後、来年夏の参院選から適用され、18、19歳の約240万人が新たに有権者になります。生駒市の教育現場における啓発の取組としては、今年の夏も宿題で、選択制ではありますが選挙啓発ポスターの作成がありました。奈良県では、次世代を担う高校生が知事及び県議会議員と住みよく魅力ある奈良県づくりについて意見を交換することにより、奈良県政や県議会への理解と関心を高める実施の目的による高校生議会が８月20日に開かれました。また、他市においては、小学生や中学生対象の子ども議会の開催や模擬投票を行うことにより、政治、又は選挙への意識付けを行う取組がされている事例もあります。　そこで、今後の選挙権年齢引下げにより、これから選挙権年齢に達する期間がより短くなる小中学生に対し、教育現場における意識啓発などの取組をどのように考えておられているのかをお聞かせください。　２つ目の質問、市民協働のまちづくりについて。　午前中の福中議員の一般質問、そして昨日の成田議員の一般質問の中で、生駒市高齢者保健福祉計画・第６期介護保険事業計画における地域の活動団体や関係機関など、様々な社会資源と協働して福祉のまちづくり、人づくりや多様な活動を支援する庁内の関係各課と連携、協力しての取組についての市の見解を聞かせていただきましたが、私は地域内の様々な方々の協働について、重なる部分以外の質問をさせていただきます。　先ほど、福中議員もご紹介されましたが、８月31日に生駒市コミュニティセンター文化ホールで行われた生駒市自治連合会による自治会役員研修会では、「住民同士の支え合いによる町内福祉村の取組」と題した講演が行われました。この町内福祉村とは、小学校区単位に設置され、配置されたコーディネーターが地域の皆さんから相談を受けたり、身近な生活支援活動を行ったり、また地域の皆さんが気軽に立ち寄れる居場所としてふれあい交流活動を行うものですが、現在では福祉的な分野に特化した取組だけではなく、環境美化活動などにも展開され、地域コミュニティを発展させるものとなっているとのことでした。生駒市においても、サロンの設置による高齢者の方の生きがいや交流機会の拡充などの取組が展開されており、また一方では市民の方や団体などが地域における課題などに対し、様々な活動を個々に展開されておりますが、平塚市のように地域一帯となって福祉、環境、又は防犯などに取り組むことが地域のコミュニティの形成をより一層発展させることになるのではないかと考えることから、今後、生駒市においても、このような地域単位での市民協働による取組を展開していくべきではないかと考えますが、市はどのようにお考えでしょうか。　以上、登壇しての質問を終わり、２回目からは自席にて行います。 344 ◯中谷尚敬議長　峯島教育総務部長。　　　　　　　　　　　　　（峯島妙教育総務部長　登壇） 345 ◯峯島妙教育総務部長　それでは、沢田議員さんの１点目のご質問、選挙権年齢18歳以上に向けての取組についてのご質問にお答えさせていただきます。　将来の有権者である子どもたちが主体的に社会の形成に参画し、発展に寄与する態度を育成することはとても大切であり、学校教育でも重視しているところでございます。この態度を育むため、小中学校での学級活動や、中学校での生徒会活動における役員選挙を実施するとともに、学校行事で職場体験や市議会の見学を行うなど、先ほど、表層的と言われることもありましたけれども、集団の中で体験を通した取組というものを生駒市でも進めております。　また、小学校社会科や中学校公民的分野では、政治の働きや選挙制度などを学ぶことで地方自治に対する理解と関心を育んでおります。さらに、下記教材の一環として、議員、おっしゃられました、選挙啓発ポスターの制作を通じて選挙に関する意識の啓発も努めております。　今回の法改正を機に、更に必要に応じて市の関係機関等と連携を図りながら、社会の形成者としての意識と主体的に参画していく姿勢を持った子どもたちの育成に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 346 ◯中谷尚敬議長　坂本市長公室長。　　　　　　　　　　　　　（坂本千鶴市長公室長　登壇） 347 ◯坂本千鶴市長公室長　それでは、２つ目のご質問、市民協働のまちづくりについて答弁させていただきます。　生駒市では、平成22年に自治基本条例を施行し、同条例第43条にうたわれている、おおむね小学校区単位の市民自治活動を行う組織として、自治会、ＮＰＯなど多様な主体で構成された市民自治協議会の設立を推進しております。この市民自治協議会はご質問の中にもあります、平塚市のように地域一帯となって福祉、環境、防犯、防災など、様々な地域課題に取り組む団体を想定しております。　現在、市民自治協議会の設立、認定に至った地域はございませんが、設立準備会といたしましては、壱分小学校区のやまびこネットワーク、生駒南、生駒南第２小学校区のあいさつタウン南、鹿ノ台小学校区、生駒北小学校区の４カ所で活動されておられます。壱分小学校区や南小学校、南第２小学校区では、自治会、民生児童委員、ＰＴＡ、老人会など地域の諸団体や学校とも連携してあいさつ運動や防災訓練を実施され、福祉分野など新たな事業の展開も検討されておられます。また、鹿ノ台小学校区では鹿ノ台自治連合会を中心に、美鹿の台地区と連携して納涼祭の開催や、生駒北小学校区では生駒北小学校８自治会連絡協議会でまちづくり会議を開催されたり、実行委員会による高山盆まつりなども開催されておられます。このような市民自治協議会設立への支援といたしましては、設立準備会の行う活動に対する事業への補助金や会議への職員の参加、会議、事業実施時の施設確保等を行っております。　また、平成25年８月にはこれから市民自治協議会の設立を目指す地域が取り組みやすいよう、設立の段階ごとに市からの支援内容や活動の在り方などを具体的に掲載した市民自治協議会設立に向けてのハンドブックを作成し、各自治会長へ配布いたしております。前述させていただきましたように、各地域では市民自治協議会設立に向けて様々な活動が自治会を中心に行われていますが、自治会にも高齢化や役員のなり手がいないなどの課題もあります。こうしたことから、先ほど議員がご紹介されました、平塚市の町内福祉村の取組についての講演会を開催されたところでございます。　市といたしましては、今回の講演会の内容のような福祉分野をきっかけの一つとして、地域のニーズ、実状を把握しつつ多様な主体が連携し、校区単位で取り組むことが効果的と考えられる活動を市民自治協議会として取り組んでいけるよう、今後も町内や各機関とも調整、連携しながら支援していきたいと考えております。以上でございます。 348 ◯中谷尚敬議長　沢田議員。 349 ◯７番　沢田かおる議員　それでは、１つ目の質問をさせていただきます。　先ほどの繰り返しになりますが、塩見議員の一般質問では今後におけるシチズンシップ教育に対する市のお考えを聞かせていただきました。ご答弁にあった、選挙啓発ポスターについてお聞きいたします。　表層的とは言われたんですけど、私はそうは思っておりません。これまでにも、教育現場におけるシチズンシップを育むための取組の一環としては、選択制であることから、全児童、生徒が行うものでありませんが、小学校、中学校における夏休みの図工、美術の課題で選挙啓発ポスターの制作もこれに当たるのではないかと思いますけれども、このポスターを児童生徒が作成することにより、子どもたちにとってどのような意識が醸成されているとお考えでしょうか。 350 ◯中谷尚敬議長　峯島部長。 351 ◯峯島妙教育総務部長　児童生徒が選挙ポスターを作成することは広く一般の人たちに選挙の意義や重要性などを伝え、投票することを呼びかけることで自分もまた選挙に対する意識を高め、該当年齢になったら投票する姿勢を喚起するという意味で効果があると考えております。 352 ◯中谷尚敬議長　沢田議員。 353 ◯７番　沢田かおる議員　峯島部長がおっしゃるとおり、本当に意識を高める、そうだと思います。生駒市のある中学校の夏休みの友と呼ばれる夏休みの宿題の冊子があるんですけれども、明るい選挙啓発ポスターの趣旨として、あなたの住むまちをどういうまちにするか、国で起きている問題をどのように解決していくかということは、みんなが選んだ代表によって決められます。その代表者を選ぶのが選挙です。例えば、市区町村の長や議員、都道府県の知事や議員、衆議院議員や参議院議員など、いろいろな選挙がありますが、それぞれの代表者は有権者みんなで選びます。選挙は民主主義の政治を支える大切な制度なのです。１票の大切さを理解し、正しく明るい選挙を呼びかけるポスターを書いてくださいとあります。もうこの夏休みの宿題なんですけれども、皆さん、実際、投票所のところにも掲示とかされていたのでご存じだと思うんですけど、この宿題をするために、子どもたち、一生懸命標語を考えます。それを表層的と言われるのはすごく悔しいです。児童生徒自身が標語を考えてポスターを書き入れるなど、意識啓発にとっても、とっても良い取組だと思っております。　続きまして、この選挙ポスターの作成以外で子どもたちの意識が醸成する取組、あるでしょうかという形なんですけれども、いかがでしょうか。 354 ◯中谷尚敬議長　峯島部長。 355 ◯峯島妙教育総務部長　生駒市では全ての８中学校、生徒会役員選挙におきまして、生徒における選挙管理委員会を設置し生徒自ら投票を実施しているところでございます。また、今年度から、先ほどありましたけれども、選挙管理委員会から出前授業としてこの生徒会の活動に活用するという中学校も出てきていると聞いております。 356 ◯中谷尚敬議長　沢田議員。 357 ◯７番　沢田かおる議員　すいません、ちょっと聞き逃してしまったんですけれども、確認させてください。その学校で行われている選挙管理委員会の運営は先生が主体となってされているんですか。

358 ◯中谷尚敬議長　峯島部長。 359 ◯峯島妙教育総務部長　この選挙管理委員会、これ、各学級からの代表によって構成されておりまして、生徒が運営しております。その活動についての担当は先生が指導しております。 360 ◯中谷尚敬議長　沢田議員。 361 ◯７番　沢田かおる議員　子どもたちが選挙の仕組みを実際に生徒会役員選挙の投票をもって学習するということは、文字で書かれたものを読んで学習するよりもとっても理解しやすくて、選挙権を有してからの意識の向上につながっていくと思いますので、今後においても継続していただきたいと思っております。　次なんですけれども、次の質問に移ります。　意識を高める取組の事例として、１回目の質問で述べましたが、奈良県では若い人の意見を聞きたいという知事の発案により、県議会の議場を借りて高校生議会を開催されています。県は若い人の意見を聴取する機会でありますが、そこに参加する高校生にとっては実際に自分たちが住む奈良県のことを考える機会にもなり、日常の疑問や意見を言うことによって地方自治に関する認識が高まるとともに政治への関心も高められ、正に高校生は選挙権の引下げによって近い将来に自分たちが対象となる世代ですので、とても良い機会の提供になるのではないかと思いますけれども、本当は中田教育長からちょっと期待していたのと真逆のご答弁、あったんですけれども、このような取組についてはどのようにお考えでしょうか。 362 ◯中谷尚敬議長　峯島部長。 363 ◯峯島妙教育総務部長　高校生ということで、18歳以上に引き下げられたということによりまして、高校生にとっての自分たちの問題としての有意義ではないかと思いますし、ある奈良県の高校でも、このような生徒会選挙等をもっと具体的に取り組んでおられる事例もあると聞いております。 364 ◯中谷尚敬議長　沢田議員。 365 ◯７番　沢田かおる議員　他市におきましては、先ほどもご紹介いただいたんですけれども、小学校、中学校の子ども議会を開催しているところもあります。滋賀県の米原市では、こども条例策定の際に現在のこども未来部が主催となって、３年前に米原市こども市議会を実施されて今年の８月27日には米原こども議会を実施されております。こちらの方、傍聴に行きました。この中で、子どもたちの質問の内容は子どもらしい外遊びができる場所が欲しいなどの素直な要望や、地域の特色を生かした提案、そしてまた米原市を有名にするためにはどうするか。そして、一つすごく心に残った質問がございました。自分たちの学校がモデル事業に選ばれていて、アスリートの指導を受けている。それがとってもいい取組だから、他の学校にも拡大してほしい、そういう質問、要望でした。　先ほどの高校生議会と同様に、子どもたちが何を考えているのか。子どもたちの豊かな感性と視点による意見を行政も聞くことができる良い機会になりますし、子どもたちは質問を行うことによって、政治への関心が高まり、更なる意識の醸成へとつながると思いますが、市としてはこのような取組についてはどのようにお考えでしょうか。 366 ◯中谷尚敬議長　峯島部長。 367 ◯峯島妙教育総務部長　先ほど、教育長からも答弁ありましたように、小中学校での子ども議会の実施につきましては、対象学年や議題や展開の仕方等、難しい面もあり、現時点では考えていないところでございます。先ほどの事例や他の事例でもありますが、子ども議会、高校生というのはもうすぐに公職選挙法の改正で間近ということもありますが、義務教育といたしましては、子ども議会は市政の周年記念行事であるとか、あるいは自治体もそういうようなことで取り組んでおられるとこもありますが、市教委としては一部の選ばれた子どもたちが議会の疑似体験をもって政策形成能力が高まるかどうか、そのようなことも検討しなければなりませんし、ワークショップで政策形成を十分つくり込んで、子ども議会を本会議まで持ち込んでいくようなそういった取組、いろいろ区別しないといけないと考えております。ですから、今後、首長サイド、あるいは議会主催による選挙活動の啓発、そういう意味での取組でしたら、市教委としても、要請されれば、協力はするということもあると思います。学校、子どもに関する企画ですので、教育委員会ももちろん具体的には協力は惜しまないところですけれども、そういうご回答をさせていただきたいと思います。 368 ◯中谷尚敬議長　沢田議員。 369 ◯７番　沢田かおる議員　峯島部長がおっしゃるように、議会で主催されている。例えば、奈良県においては９月12日、広陵町施行60周年、先ほどおっしゃられた記念行事ですね。記念行事として、広陵町中学生議会が開催されているんですけれども、こちらは議会主導でされているんですが、私は今回は行政主導で行っていただきたくて提案させていただきました。　奈良県の高校生議会においては、先ほども申しましたけれども、奈良県知事の若い人の話が聞きたいという発案により、教育委員会と県議会、そして奈良県が共催で行われています。募集要項を見ますと、問い合わせ先は奈良県教育委員会事務局、学校教育課高校教育係と書かれています。米原の事例はちょっと飛ばさせていただいて、米原子ども議会におきまして、2012年に行われた米原市子ども市議会では、お問い合わせ先は市教育委員会、こども元気局、現在はこども未来部に名称されています。また、ちょっと山形県の遊佐町においては少年議会が行われており、対象は中学生と高校生で、27年度、ここはもう歴史、長いです。13期目の取組をされております。担当課は少年町長、少年議長、公選事業事務局、遊佐町教育委員会社会教育係となっております。実際に子ども議会にここで質問するのは本当に少数な子かもしれません。ただ、ここに来た小学生とかは、例えばクラスの中で話し合いがあって、その中で代表してきたりもしています。そしてまた傍聴席なんですけれども、お父さん、お母さん、そしてその子のお兄ちゃん、お姉ちゃん、妹たちも参加することによって、ここにいてる子たちだけじゃなくて、周りの先生、クラスの友達、そしてきょうだいまでが関心を持てる事業だと思っておりますので、子ども議会での体験は子どもたちの政治への関心、選挙への意識付けになると思われますので、子ども議会を含む意識啓発の更なる取組を要望いたしまして、１つ目の質問を終わらせていただきます。　続きまして、２つ目の質問、市民協働のまちづくりに移ります。　住民同士の支え合いによる一例として、「岡崎地下道に壁画を描こう」という取組があり、主催が福祉村、自治会と中学生が協働で取り組む事例が自治会役員研修会の中で紹介されておりました。このような住民が主体的に、また行政と協働して行う集まりは地域においてどのような方が担うと考えられますか。 370 ◯中谷尚敬議長　坂本公室長。 371 ◯坂本千鶴市長公室長　活動によっていろんな場合があるとは思うんですけれども、一般的にはやはり自治会等を中心にいたしまして、民生・児童委員さん、それから老人会、子ども会、さらにＮＰＯとかボランティアグループ、そういった団体がされることが多いかと思います。それがもう少し大きなまとまりとなりますと、先ほどお話ししておりました、市民自治協議会のような組織なのではないかと考えます。 372 ◯中谷尚敬議長　沢田議員。 373 ◯７番　沢田かおる議員　市民自治協議会について、お尋ねさせてください。　最初の坂本市長公室長のご答弁の中で、４つの設立準備会の活動があるとお聞きして、また新たな動きが最近、出てきたとちょっとお聞きしたんですけれども、その辺、少し詳しく教えていただけますか。 374 ◯中谷尚敬議長　坂本公室長。 375 ◯坂本千鶴市長公室長　先ほどご紹介いたしました４つの地域以外に中地区の桜ケ丘小学校区、生駒小学校区では高齢者支援について、また東小学校区では交通安全対策について、そういった話し合いを進めておられるというふうに聞いております。 376 ◯中谷尚敬議長　沢田議員。 377 ◯７番　沢田かおる議員　先ほどの中地区の動きについてなんですけれども、自治会役員研修会の質問、感想のときに出席者の方が手を挙げておっしゃられていました。こちら、市民自治協議会設立に向けてのハンドブックの中に、支援アドバイザーとして市職員も、先ほどの市長のご答弁の中では、将来的には地域担当職員制度の導入も検討というふうにお聞きしてるんですけれども、今、もちろんサポートしてくださっているんですが、丁寧なサポート、よろしくお願いしたいと思います。　次に、こちらハンドブックの中身について、ちょっとお聞きしたいと思っております。　市民にとって、市民自治基本条例があるものの、市民自治協議会とはなかなか聞き慣れない言葉だと思われます。確認なんですけれども、ハンドブックに記載されている参考各市の計画に記載されている項目例の組織名、例えば高松市吉浜まちづくり協議会、伊賀市島ヶ原地域まちづくり協議会、東近江市玉緒地区まちづくり協議会のようなものと考えてよろしいんでしょうか。 378 ◯中谷尚敬議長　坂本公室長。 379 ◯坂本千鶴市長公室長　地域ごとによって、その設立経緯とか、組織の構成ですとか、活動内容とか、その地域の実状に応じて地域の課題というのはいろいろありますけれども、１自治会単位ではなくて、むしろもう少し広い単位で、小学校区ですとか中学校区単位ぐらいの一定のエリアでその地域の課題を、その地域にお住まいの方々が協力して検討しながら、解決していくというふうな意味合いでは同様の組織とお考えいただいて差し支えないと思います。 380 ◯中谷尚敬議長　沢田議員。 381 ◯７番　沢田かおる議員　設立に向けてというところでちょっとお聞きしたいんですが、こちらの市民自治協議会設立に向けてというハンドブックは、先ほどのご答弁の中で自治会長さんの手に渡っているんですよね。この市民自治協議会設立に向けての説明会、こちらに関してはいつ、どのように行われたのでしょうか。 382 ◯中谷尚敬議長　坂本公室長。 383 ◯坂本千鶴市長公室長　このまずハンドブックですけれども、自治会長にはお渡ししておりますけれども、当然、設立準備会の方にも、今、具体的な設立に向けて動いていただいておりますのでお渡ししているんですけれども、この市民自治協議会の設立に向けては、最初に自治基本条例の出前説明会というのを平成21年11月16日にさせていただいております。それから、その後は生駒南とか大瀬中学校区地域ぐるみ推進委員会などでも、平成22年11月８日にそういった説明会をさせていただいております。それ以外にも、市民自治協議会の勉強会というのを市内の各自治会、これは平成23年１月23日にさせていただいておりますけれども、市内の団体が20団体ほど参加していただいております。それ以外にも鹿ノ台地区では、平成24年に３月と11月の２回にわたりまして勉強会のようなものを開催させていただいております。 384 ◯中谷尚敬議長　沢田議員。 385 ◯７番　沢田かおる議員　今、お聞きいたしまして、最近でしたら２年前、そして大分前となったら、21年にこちらの説明会を受けられたとお聞きいたしました。市のどこでも講座にもこの市民自治協議会のメニューがございます。まちの課題をともに考える市民自治協議会ナンバー３、自治会を始め、様々な団体が各地区での課題を共に考え、対応していくための組織、市民自治協議会の説明、１時間程度とあるんですけれども、どこでも講座に来て、この話を聞きたいというのは、大体どのぐらいあるんでしょうか。 386 ◯中谷尚敬議長　坂本公室長。 387 ◯坂本千鶴市長公室長　これまでこのメニューを載せてから、開催は５回でございます。これにつきましては、ご存じのように自治会とか市民団体の方からご要望、ご依頼があって行かせていただくものなので、現時点では５回にとどまっております。 388 ◯中谷尚敬議長　沢田議員。 389 ◯７番　沢田かおる議員　なかなか難しいテーマなので、５回でも本当にたくさん要望があったなと思います。　冊子の内容に移るんですけれども、すいません、冊子をお持ちでない方、申し訳ないです。６ページの市民自治協議会設立までの流れ、こちらの部分で第１段階から第４段階とあります。第１段階が地域の様々な人々へ呼びかけ、検討会、まちづくり交流、円卓会議などの開催、第２段階、プラットホームの設置、地域ニーズの把握、第３段階、組織構成の検討、規約の作成、第４段階、市民自治協議会設立。今、生駒市で準備会をされているという形なんですけれども、この段階としては今、２段階ぐらい行っているという認識でよろしいんでしょうか。 390 ◯中谷尚敬議長　坂本公室長。 391 ◯坂本千鶴市長公室長　プラットホームができているところは２段階なんですけれども、実際の設立に向けまして、組織構成とか、規約とか、地域の将来像等についてもご検討を始めていただいておる地区もありますので、おおむね２段階から３段階目というふうに認識いたしております。 392 ◯中谷尚敬議長　沢田議員。 393 ◯７番　沢田かおる議員　２段階から３段階目とお聞きいたしまして、４段階目まで到達、あともう少しかなという感じを受けました。　市民自治協議会の設立が進まない原因としてはどのようなことが考えられて、それを受けて今後はどのように進められていくお考えなんでしょうか。 394 ◯中谷尚敬議長　坂本公室長。 395 ◯坂本千鶴市長公室長　ご承知のように、市民自治協議会は本来、行政が主導して、つくってください、つくってくださいというものではありませんので、あくまでも地域住民によって自発的に設立される組織ということでございます。ただ、設立に当たりましては、地域住民の方、皆さん、自らが地域の課題を再認識されて、また何ができるかなど、そういった市民意識の高揚を図られることが肝心だと思っております。今、設立準備会の段階ではございますけれども、設立に向けて着実に活動の幅を広げていただいている地域もございますので、行政もそれをバックアップするなりして、団体と協議しながら、今後とも支援を継続していきたいなと思っております。 396 ◯中谷尚敬議長　沢田議員。 397 ◯７番　沢田かおる議員　竹内議員も一般質問の中でおっしゃられていたんですけれども、自治会役員を引き受けるのは難しい現状というのは私も十分承知しております。それで一つ確認なんですけれども、この市民自治協議会というものは市民にとって引き受ける方に負担が増えるものなのか、負担を軽くするための取組なのか、教えてください。 398 ◯中谷尚敬議長　坂本公室長。 399 ◯坂本千鶴市長公室長　負担が軽くなるとか重くなるとか、ちょっと一言では申し上げられないんですけれども、地域課題の解決に向けて、例えばどんな地域課題があるかとか、その課題を解決するというのに、どんな活動が必要かとか、そういったことを考えていただいたり、そういったことを検討していただくということで言えば、設立当初とかはやはりちょっと事務的な量は増えるのではないかなとは思います。ただ、これから少子高齢化がどんどん進んでいったり、高齢者の単身世帯とかもどんどん増加していくというふうなことを考えますと、１自治会の枠組みの中だけで解決できることというのはやはりちょっと限界があって大変なことになってくるのかなというふうに思いますので、やはりこういった形でもう少し自治会よりも広いエリアの枠組みで設立される市民自治協議会というふうなもので活動していただくということが将来的に考えたら、地域コミュニティを維持発展させるという意味合いでは非常に大切なことで、必要なことでもありますので、そういったものができてくれば、長い目で見れば、負担は今、１自治会で担っているよりも少なくなるのではないかと考えております。 400 ◯中谷尚敬議長　沢田議員。 401 ◯７番　沢田かおる議員　今回の一般質問で、市民自治協議会設立に向けて少しずつ動きだしているということを確認させていただきました。そして、地域の事情についても理解いたしました。また、先日行われました自治会役員研修会なんですけれども、私も自治会役員の一人として参加させていただきましてとても有意義な研修でした。頂いた資料の中の一番後ろのところなのですけれども、町内福祉村のここがすごいというところで、今までのつながりから福祉村のつながりへ変わることにより、やらされ感からやりがい感へ、縛りから自由選択へ、義務感から満足感へ、そして行政主導のまちづくりから住民自らのまちづくりへと変わっていく、そのプロセスを学ばせていただきました。支援する側、支援される側の垣根を低くして、境目をなくしていく。そして何よりもやって楽しいということが必要なんだと感じました。生駒市において、この取組がたくさんの地域で立ち上がることによって地域コミュニティの形成が発展し、更なる市民協働を推進するまちになるよう、各自治会への更なる周知をお願いするとともに、課題を吸い上げて解決する、その場づくり、人づくりの場となる市民自治協議会の設立に向けて背中を押していただくように要望して、一般質問を終わります。 402 ◯中谷尚敬議長　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午後２時39分　休憩　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　午後２時55分　再開 403 ◯中谷尚敬議長　休憩を解いて、一般質問を行います。　最後に、１番久保秀徳議員。　　　　　　　　　　　　　（１番　久保秀徳議員　登壇） 404 ◯１番　久保秀徳議員　今日の日程の最後の一般質問をさせていただきます。　関西学研都市高山地区第２工区の今後の在り方について質問をいたします。　関西文化学術研究都市は、奈良県、京都府、大阪府にまたがる地域で、産学官の連携のもと、関西の文化学術研究振興拠点の中核として位置付けられて都市建設が始められました。その中で、平成３年、奈良先端科学技術大学院大学設置、学研高山地区第１工区は平成５年に基盤整備が完了し、同年10月、高山サイエンスプラザを開設、その後５つの企業、事業所が開設されています。高山地区第２工区の開発はＵＲ都市再生機構を事業主体として、当初の計画面積288ヘクタールに人口２万3,000人の住宅地を造成する計画を進めていました。平成13年完成のめどがバブル経済崩壊後の景気の長期低迷による住宅需要の落ち込みと、国の特殊法人改革による公団の廃止方針が発表されました。そのため、公団が負担する開発費用の縮小の懸念とともに、市民からは貴重な自然を壊し、第２工区の宅地開発に伴う約449億円のその相当の部分を生駒市が負担する、そういうことになれば、市民に大きな税負担と住民サービスの低下をもたらすものとして、市民の大きな反対運動へと発展、選挙で選ばれた市長により、平成18年開発計画への協力を白紙撤回する表明をされました。その後、市や県の政策は二転三転し、第２工区の開発は実質中止に至っています。　以上のような経緯を踏まえて質問をいたします。　１、平成26年３月にＵＲから土地の譲渡に係る申出があったことを本年６月議会で明らかにされたが、なぜ議会への報告が遅れたのか。その申出の内容はどうなっていますか。　２、高山地区第２工区の各地権者の土地の保有状況とその地理的分布状況はどうなっていますか。　３番目、従来、存在していた自然環境や里山と対比して、放置された土地の荒廃状況など、実態把握のためにどのような調査をしていますか。　４番目、土地は開発利用して利益を得る手段だけではありません。人々の営みが地域の自然や歴史、文化の中に融合し良好な自然や景観を形成し、人々の生活に潤いと豊かさをもたらします。高山地区第２工区の跡地問題について、地権者や市民の合意形成を図るための検討委員会を設置することがよいと考えますが、市の考え方はどうですか。　以上、１回目の質問を終わらせていただきまして、次からは自席にて質問をさせていただきます。 405 ◯中谷尚敬議長　大西都市整備部長。　　　　　　　　　　　　　（大西清隆都市整備部長　登壇） 406 ◯大西清隆都市整備部長　それでは、久保議員さんの関西学研都市高山地区第２工区の今後の在り方についてのご質問につきましてお答えさせていただきます。　まず、１点目の平成26年３月にＵＲから土地の譲渡に係る申出があったことを本年６月議会で明らかにされたが、なぜ議会への報告が遅れたのか。その申入れ内容はというご質問ですが、この申入れに対して、前市長の方針により、市の一定の考え方を出せた段階で議会にご報告申し上げる予定となっていましたが、前市長が本年１月に突如辞職の意向を固められたことにより、ＵＲとの協議も中断してしまい、本件の対応は全て次期市長に引き継がれることになりました。その後、小紫市長が就任され、再度、改めて５月18日にＵＲからの申入れを受け、今後も引き続きＵＲとの協議を継続することになったため、６月の一般質問に答える形で表明させていただいたものです。また、ＵＲからの申入れ内容は、学研高山第２工区のＵＲ保有地を市へ譲渡したいから、協議検討されたい。また、その土地を市のまちづくりに活用してもらいたいという趣旨です。　２点目の高山地区第２工区の各地権者の土地の保有状況と地理的分布状況のご質問ですが、現在、市が把握している内容は平成21年度時点のものですが、公簿面積で学研高山第２工区の全体面積は約235.9ヘクタール、そのうちＵＲの所有地が約132.5ヘクタール、また国、県、市などの所有地が107.2ヘクタールとなっており、残り96.2ヘクタールが民有地となっています。また、地理的分布状況は、ＵＲ所有地と民有地は混在状態となっています。　３点目の放置された土地の荒廃状況など、実態把握のため、どのような調査をしているのかというご質問ですが、市は調査を実施しておりません。　４点目の地権者や市民の合意形成を図るための検討委員会の設置に対する市の考え方についてのご質問ですが、地権者や市民の方々の意見を聞くことは大切であると考えております。しかし、市民の参加する検討委員会の設置はふさわしい分野とふさわしくない分野があり、学研高山第２工区のように賛否が明確に分かれる分野では、このような委員会で議論していただいても、対立の構図となり、結論はまとまらないのではと危惧するところです。　一方、現時点においてなすべきことは、まずＵＲから土地の譲渡に係る申入れに対して市として一定の方向を見いだすことと考えており、そのためＵＲと協議、検討している段階です。したがって、これらのことから、地権者や市民を含めた検討委員会を立ち上げることは現時点においては不要と考えていますが、今後、ＵＲから土地の譲渡に係る申入れに対して、一定の方向が見えた後、地権者や市民の意見をどのような段階において聞くのか、またどのような方法で聞くかということは検討課題の一つであると考えています。　以上です。よろしくご理解賜りますよう、お願いします。 407 ◯中谷尚敬議長　久保議員。 408 ◯１番　久保秀徳議員　１番目のＵＲからの土地譲渡の申入れがあって、なぜ遅れたかということなんですが、１月に市長が退任をされたということで、ただそれまでに何回かＵＲとの協議もあったかと思われますが、何回ぐらいあったのか、その内容についてお伺いしたいと思うんですが。 409 ◯中谷尚敬議長　大西部長。 410 ◯大西清隆都市整備部長　最初は３月５日でございまして、前市長が最後に会われたのは１月９日ですので、市長が会われた、私、また担当課長であった者、そういうもの含めて約10回会っております。申入れ内容は先ほど答弁させていただいたとおりでございまして、協議内容は土地のことですので、一般的な土地を買うに当たって出てくるような内容でございます。詳しい内容は今、協議、交渉中でございますので、答弁を差し控えさせていただきたいと思います。恐れ入りますが、よろしくお願い申し上げます。 411 ◯中谷尚敬議長　久保議員。 412 ◯１番　久保秀徳議員　６月議会での質問とも重複してくるので、そのときにも今のような答弁をされていたと思います。それはそれといたしまして、その内容についてもなかなかそういうことで、今は言えないということですね。それはそれにしておきます。ただ、６月議会の市長の答弁では、ＵＲとの協議はまだそういうことで意思形成途中だと、前市長との協議の内容も一定参考にしながらしっかりと議論をしていきたい、そのようなお話だったと思いますが、ただ私はまずこの学研高山地区第２工区のこの開発問題ですね。生駒市はこれまでの前市長が開発に協力することを白紙撤回するということを発表されて以降、様々な開発の構想についての流れがあったと思うんですが、それらの経緯を踏まえて、市としてどのように総括をしてきているのか、そのことが大事かと思います。その総括の点、市はどのように考えていますか。 413 ◯中谷尚敬議長　山本副市長。 414 ◯山本昇副市長　一概に今までのその経過をどう総括しているかということについては、非常にお答えもし難いところではございますが、あえてお答えさせていただきますと、生駒市としては元々昭和63年、64年ぐらいから、この学研の２工区の開発ということで、計画ができてまいりまして、そこから平成の初期の段階では第２工区、あるいは第１工区の事業、それから平成10年代においては今度、２工区の事業に対して、事業化をＵＲさんの計画があって、それに対していろいろと先端大の方から振動の問題とか等の関係、要望等もあり、計画道路をどうするかというような、そういう変更の申出があったり、それからまた大きな問題として、やっぱりオオタカの問題等も出てまいりました。　ということで、平成10年代の後半においては山下市長が当選されて、第２工区の計画の白紙撤回というようなことになったわけでございます。平成19年７月にその第２工区に対してＵＲさんが事業を中止というふうなことで、その後、実は平成20年代に入りましてからはＵＲさんと、それから県と市が一体で３者のプロジェクトで、じゃ、できる計画というのを練っていこうということで、計画も２案、３案の案が出されました。ところが、その計画途中で結果的には奈良県の知事の方がこの事業を進めることを中断するという申出があって、平成22年に中断したという状態でございます。そういう形で来た中で、生駒市としては前市長が、ちょっとすいません、長くなって申し訳ございませんが、流れをざっと説明させていただいております。進まないのであれば、その場所にリニアの駅を誘致したいという話が出てまいりました。というような経緯があった中でございます。　そんな中で進めてまいったわけでございますが、先ほど大西部長が答弁しましたように、平成26年３月にＵＲさんとしては非常に差し迫った問題と言いますか、ＵＲとしても、あの２工区の土地を持っておるということに非常にこれはもう問題があると、だから最終的に処分を平成30年までにしなければならないというようなことで、処分するならば、是非生駒市さんにできれば買っていただきたいということで協議をしてまいったという過程でございます。　そんな中で、生駒市としては一概に買ってくれと言われても、大変な面積の土地でもございますし、やはり一定市民が納得できるような状況で持っていかないと、当然、そういう話というのは成案にも、結局、議会にも上げることもできないわけですので、だから、それを平成26年３月以降、進めてまいったということでございますので、生駒市としては、誠心誠意ＵＲさんとその辺のところを十分協議していく姿勢でもって進めてまいったということでございます。以上でございます。 415 ◯中谷尚敬議長　久保議員。 416 ◯１番　久保秀徳議員　ありがとうございます。一定、時系列を追って説明いただきましたが、私が思うんですが、政策が転々としましたが、いずれにしても住民の意見、どのように白紙撤回以降、その事業の計画に反映されてきたのかなという疑問を持っています。今現在はと言いますと、事業が失敗して、今、何の打つ手もないと。最近、リニア、30年先のリニアを待っているという状態だと思うんですが、地権者とか地域住民の立場に立った施策がこれからは求められていると思うんですが、その点に関してはどのようにお考えでしょうか。 417 ◯中谷尚敬議長　大西部長。 418 ◯大西清隆都市整備部長　もちろん、議員さん、おっしゃるとおりかと思っております。ですから、まずこのＵＲの土地を買うか買わないか、この一定方向を見い出した後に、市民の意見を聞く前に、まずどれだけどうするのかと、どれだけ開発するのかしないのか、どこを保全するのか保全しないのか、そういう市の中でのたたき台というようなものもつくっていかないと、意見を聞くといっても、何もなしで聞くわけにはいかないので、まず土地の問題を、答弁させてもらいましたように土地の問題について一定の方向が見えた後、そういうこともきっちりしていかなければならないというように考えております。 419 ◯中谷尚敬議長　久保議員。 420 ◯１番　久保秀徳議員　その土地の問題と言いますと、具体的にどういうことですか。 421 ◯中谷尚敬議長　大西部長。 422 ◯大西清隆都市整備部長　すいません、ＵＲの土地を買うのか、買わないのかということでございます。 423 ◯中谷尚敬議長　久保議員。

424 ◯１番　久保秀徳議員　そのＵＲの土地を買う、買わない以前に、もう一度地権者を含めて住民の意見を聞いて、今後の施策を考えていくということが必要かと思われます。ただ、そのことについては、次に進ませていただきますが。　２番目の地権者の土地の保有状況と地理的分布なんですが、ＵＲの土地保有状況については、所有地は他の地権者と混在状態に保有しているというふうなお話ですが、それを地図に落とし込んだ形で、見える形で何か見せていただけるようなものはないんでしょうか。 425 ◯中谷尚敬議長　大西部長。 426 ◯大西清隆都市整備部長　今、市では持っておりません。いずれ作成しなくてはならないと考えております。　それで、補正予算を出させていただいておりまして、その説明の中で何かそういうものを用意できるかどうか、ちょっと今、ＵＲから何か借りられるものがないかとか、その辺はちょっと今、鋭意準備をできるんであれば、きちっと準備をしたいと思っております。 427 ◯中谷尚敬議長　久保議員。 428 ◯１番　久保秀徳議員　もし仮に、ＵＲは地権者ですから、自分の資産がどこにどうあるかというのは必ず押さえていると思うんです。だから、一定そのＵＲに対して資料の開示を請求していただくとか、そういう形で資料提供なり、情報開示なり、そういうことは考えられませんか。 429 ◯中谷尚敬議長　大西部長。 430 ◯大西清隆都市整備部長　先ほど申し上げましたように、来週の委員会でＵＲの作成したものを借りられるように、今、準備をしているというところでございます。ただ、誰でも、市でもそうですけども、法務局へ行きまして、法務局に備えられている地図とＵＲの地番は何番かというのが分かりますと、時間をかけて作業すると、混在状況というのは誰でも分かるとは思います。 431 ◯中谷尚敬議長　久保議員。 432 ◯１番　久保秀徳議員　市が時間をかけてする以前に、ＵＲが当然、持ち合わせていると思うし、是非、ＵＲに対して開示を請求してください。そうして第三者から得た資料というのは、それが行政、保有していると、その開示請求についてはできるんでしょうかね。ただ、ＵＲ、自分の持ち物ですからね、だからそれの点についてはどうなんでしょう。 433 ◯中谷尚敬議長　大西部長。 434 ◯大西清隆都市整備部長　市が保有していませんので、情報公開条例上、行政文書に当たらないというような解釈しております。それで、仮に委員会に出せたとしても、引き上げさせていただくというようなことにはなるかと思っております。 435 ◯中谷尚敬議長　久保議員。 436 ◯１番　久保秀徳議員　それはちょっと調べてください。第三者の資料であっても、開示の対象にならないということではないと思うので、ただその第三者の条例の中で見れば、企業経営上の正当な利害を害するおそれがあるという場合には不開示というふうな条項はあるんですけど、この場合、正当な理由を損なうということには当たらないように思うので、是非、その点、検討いただけたらと思います。 437 ◯中谷尚敬議長　山本副市長。 438 ◯山本昇副市長　どちらにしましても、ただ今のご質問に関しては一定調べさせていただいて、ご報告はさせていただきたいと思います。今日ではなしに、改めて別の日になろうかと思います。 439 ◯中谷尚敬議長　久保議員。 440 ◯１番　久保秀徳議員　是非、お願いします。　それで、３番目の自然環境や里山と対じして、放置された土地の荒廃状況、その実態把握はされてないというふうにおっしゃっていますが、これからちょっと汗を流して実態把握に努めてほしいなと思うんですが、その場合、農地を耕作しているところ、一番農業されている耕作者にとって大事なことというのがあるんです。当然、耕作地に入っていく道路、農道、それと水を引く水路、それと流れている農業を営むにふさわしい水、それについてどのように、水路があって、農道が走っておって、耕作地があるのか、そういうことも含めて。農業で使う水というのは非常にきれいな水です。それはやっぱり山が保有している水が流れているからなんですね。その点も含めて、生駒の自然という観点も含めて実態を把握していただく必要があるかなと思いますが、どうでしょうか。 441 ◯中谷尚敬議長　山本副市長。 442 ◯山本昇副市長　おっしゃるとおりでございまして、現在はあの中で、学研２工区の中の土地に関しては、面積が一番多いのがやっぱり山だと思います。その次が田んぼということでございます。田んぼ、あるいは畑の場合、特に田んぼの場合には田んぼを造るに当たっては水、それから道といったところは非常に大切なものでございます。一定、市としてきちっと調べてないということではありますが、ＵＲさんとしては毎年、ＵＲ所有地の現地確認ということで現地を歩かれているというふうにも聞いております。もし、不都合なところがあれば、その分に関しては改修もされているということでございます。　６月議会で私も言いました。私も個人的ではございますが、２工区の中を毎年、入って歩いております。現状を見ますと、やはり山なんかはかなり荒れ出しては来ております。ただ、先月、私、聞いた話としては、非常に現状でまだよかったなと思うのは、高山ため池からの水路ですけれども、あれに関しては地元の方に聞きますと、大きく損傷が今まだない状況だというふうにも聞きました。その点につきましては、非常にいい話かなというふうに思って聞かせていただいたところでもございます。　学研２工区を含むエリアに関しては、非常に貴重な両生類、あるいは魚類とか、その他草木に関しても貴重な種もあるというふうにも聞いておりますし、一定保存すべきところはしなければならないというふうにも思っております。以上でございます。 443 ◯中谷尚敬議長　久保議員。 444 ◯１番　久保秀徳議員　私もこの前、現地、第２工区をちょっと見に行ったんですが、参天製薬の東横の谷ですね、だから谷だから、農地としても水が当然流れているのか、ちょっと疑問もあって降りてみたんですが、しっかり水路があって水が流れてるんですね。結局、水の源流は湧き水からなんです。谷の向こうの山合いから湧き水が出て、当然、谷ですから、上に水が流れませんので、その谷の反対側のところから地下に潜って山田川に流れていってるらしいんですね。そういう谷合いの土地であっても、そうして水が流れ、当然、農道もあったし、稲作、田んぼもありました。畑もありました。そうして、自然が残されているというのを実感したんです。　ところが、その周りを歩いてみますと、恐らくＵＲのプレートが付いていましたから、ＵＲの持ってる土地だと思うんですけども、フェンスをして仕切っているんです。そのフェンスの中はもう草がぼうぼうに生えて管理ができていない状況なんですね。他の土地はアライグマとかイノシシとか、そういう被害があるみたいですから、一定の柵のような低い柵でやっているんですけれども、是非、ＵＲの保有している土地、その管理をやっぱりちゃんとしてもらうように、市としても要請してほしいと思うんです。やっぱり管理が行き届いていないがために、そこがアライグマやイノシシの住みかになっているんですね。隣接する田んぼや畑のそういう鳥獣被害をもたらしていると思うんですけども、この点について市としてもＵＲに対して一定の管理責任を果たせということで要請をお願いしたいと思うんですが、どうでしょうか。 445 ◯中谷尚敬議長　大西部長。 446 ◯大西清隆都市整備部長　その点はＵＲにはきっちり管理してほしいということは言っておりますが、ただ向こうも事業中止地区について、もうこれ以上なかなか投資できないというような事情もあるようでございます。で、今に至っているというふうなことでございます。 447 ◯中谷尚敬議長　久保議員。 448 ◯１番　久保秀徳議員　今、生駒市ではイノシシとかアライグマ、そういう鳥獣被害についての対策をする費用を補助する制度もあるんですけども、これが十分機能できているのかどうか、それといろんな対策の方法もあると思うんですが、その被害の対策について生駒市ではどんな制度、補助金なりがありますか。 449 ◯中谷尚敬議長　奥谷環境経済部長。 450 ◯奥谷長嗣環境経済部長　地権者が鳥獣被害の防止柵等々をつくられる場合につきましては、ある一定、補助をさせていただいております。そして、公の分野に係る共有地等々についての鳥獣被害の柵につきましては、現物の支給をしております。そういった形で鳥獣被害の防止を今現在、図っておるところでございますけれども、高山第２工区内につきましては、農業者からの要望に応じて、工区内で常設の檻を４カ所設置しておりますし、また経済農業関係の部門からＵＲの方へも定期的な鳥獣被害防止に向けた対策をしていただくようにはお願いを定期的にはいたしております。以上です。 451 ◯中谷尚敬議長　久保議員。 452 ◯１番　久保秀徳議員　今後もいろいろ市民の意見も取り入れて、補助の制度も拡充していただくとか、ＵＲに対しての管理責任ですね、それを求めていってほしいと思います。　４番目なんですが、４番目の内容については私も生駒市の景観条例を意識して質問しているんです。最先端の学研都市と緑豊かな農山村の風景、生駒ならではの魅力にはならないでしょうか。この点についてお答えいただきたいと思います。 453 ◯中谷尚敬議長　山本副市長。 454 ◯山本昇副市長　今のご質問でございますけれども、具体的にしん酌しますと、学研２工区の現状ございますね。というものを含めて、旧高山地区。（「旧もあんねんで」との声あり）現在の高山地区もございます。高山地区と併せて、非常にすばらしい景観の場所だと。だから、その場所を景観計画を今現在、つくっている中で、どのように景観計画を進めていくかということについてお答えしたらいいんでしょうか。 455 ◯中谷尚敬議長　久保議員。 456 ◯１番　久保秀徳議員　まあまあ割と個人的な私見のような色彩もあるんですが、ちょっと変えますが、第１工区、今、日本電気ＮＥＣとかもいてますね。ここは今、どうなっていますか。（「それ、通告外や、第１工区やで」との声あり）第１工区なんです。今の関連した内容で、学研都市として第１工区が、今、中心的なね。 457 ◯中谷尚敬議長　さっきの質問はええの。 458 ◯１番　久保秀徳議員　さっきの質問ですね。 459 ◯中谷尚敬議長　さっきの質問、そのまま自然を残せということかと言うてる、調和のとれた、副市長が。そういう意味で質問されているんですかと。 460 ◯１番　久保秀徳議員　単にそれだけでもないんですが、景観条例から見て、この第２工区、これをどのように考えていくのか、施策として取り入れていくのか、そのことについてお伺いしたいと思います。 461 ◯中谷尚敬議長　山本副市長。 462 ◯山本昇副市長　この件に関しては、６月のときにもずっとお答えさせていただいたんですけれども、基本的には、学研２工区に関しては非常に広大な、公募で言いましたら、先ほど大西部長が235.9ヘクタールという話がありましたが、そういう非常に広大な土地でもございます。この中については、やっぱり地域の自然環境への大胆な配慮等、それから地域生活への配慮、これも必要かと思っております。それから、久保議員も今、おっしゃいました、第１工区の発展にも寄与するようなものでなければならないと、そういうようにも思っております。併せて、学研２工区、１工区共にですけれども、関西学研都市の中で精華・西木津地区との連携というのがやっぱり一定必要かというふうに思っております。この辺のところも連携が図れる状態というのも必要だと思っております。こういった点を踏まえた状態の中で景観もきっちりできて、そして自然も守れてというような、そういうまちづくりができればと思っております。 463 ◯中谷尚敬議長　久保議員。 464 ◯１番　久保秀徳議員　第１工区の学研都市の機能も十分発揮できるようなまちづくりも考えたいということで分かりました。　最後に、重ねてお願いをしたいわけなんですが、まずはやっぱり地元の地権者、その意見を聞くということが大事と思うんですが、これまでに地元地権者と平成18年の開発の白紙撤回以降、地権者と話し合いをされたことはあるんですかね。お伺いしたいと思います。 465 ◯中谷尚敬議長　大西部長。 466 ◯大西清隆都市整備部長　市が積極的に話し合いの場を持ったことはございませんが、何度か北地区の方から事業化をやってくれというふうな要望は頂いたりはしております。例えば、平成22年８月20日でしたら、北地区の自治会5,180人からの署名を頂いたりとか、そういういきさつはあったようでございます。 467 ◯中谷尚敬議長　久保議員。 468 ◯１番　久保秀徳議員　北地区の自治会からの要請があったと。市として、今後の施策を講じるに当たって、地元の意見を取り入れたと、説明会なのか、懇談会なのか、そういう場は持ったことはないんでしょうか。ここには土地改良区とかね、水利組合とかもあります。そういうところも含めてどうなんでしょうか。 469 ◯中谷尚敬議長　山本副市長。 470 ◯山本昇副市長　私も19年の中止の段階からの話ですけども、中止になった段階において、自治会の方、あるいは一部の地権者の方が役所の方へは来られて、いろいろお話も聞かせていただきました。それから、文書では多分頂いていると思います。学研２工区、どうするんやというふうなそういう要望書等は頂いていると思います。今ちょっと先ほども探していたんですけども、高山里山公園をつくる会からも、こういうマスタープランを頂いております。そういう声は頂いておりますが、実際、それを会議を開いて、その中で話し合ったということは多分でございますが、ないと思っております。 471 ◯中谷尚敬議長　久保議員。 472 ◯１番　久保秀徳議員　是非、地元のその地権者とか住民含めて、市として懇談会なり、今後の検討していく会なり持ってほしいと思うんですが、今、来年の３月までというふうな30年問題、ＵＲの事情としてあるということで、何か買うか買わないかが先行しているような、そういう嫌いがあるように思うんですが、その前に前提として第２工区の在り方について、庁内でちゃんと整理や分析もして、一定の方向性を持って、まず市民や地権者、行政が一体となった跡地問題検討委員会、これを重ねてお願いをしたいと思うんですが、この点についてはどうでしょうか。 473 ◯中谷尚敬議長　山本副市長。 474 ◯山本昇副市長　これも６月議会で言わせてもうたことなんでございますけれども、一応年内ということで、庁内での検討をしていきたいということでは申し上げさせていただきました。具体的に現段階で思っておりますのは来月、10月に検討、結局そういう学研２工区についての一応検討する会議体をつくらせていただきたいというふうに思っております。そこでは、買う、買わないというところをそこで議論するんではなしに、結局、今の学研２工区については今後、どうしていくのかというところを大きな観点から話し合うような、そういう会議体にしたいと思っております。以上です。 475 ◯中谷尚敬議長　久保議員。 476 ◯１番　久保秀徳議員　地元の方も、この第２工区については放置をされるということへの懸念が大きいんです。荒廃する一方のそれを放置されるということについての不安があるのも事実ですから、一定、市としても方向性を庁内で確立をしながらも、やっぱり地元の意見を取り入れていってほしいと思います。市として今まで地権者に対して意見の交換会とか懇談会を設けるということは、今までなかったと思うんです。これ、今こそそれをやる必要があるんではないかと思うんです。国家プロジェクトで始まったこの事業が破綻をしたわけです。今、県もなかなか乗ってきてない。もう生駒市に任すわというふうな現状のように思うんですが、ちょっと語弊があるんかも分かりませんけども、生駒市はやっぱり住民の意見を取り入れて、今後、どう見通していくのかという、大事な岐路に立っているんだと思うので、その点については十分地元の地権者の皆さんとして、住民の皆さんの意見を取り入れていってほしいと思います。何回も重ねてなんですがよろしくお願いします。 477 ◯中谷尚敬議長　終わりますか。　山本副市長。 478 ◯山本昇副市長　すいません、蛇足にならんようにします。先ほど、地権者との会議はしていなかったと言いましたが、タウンミーティングの中ではこの学研２工区に関しての議論はさせていただいたということでございますので、訂正させていただきたいと思います。以上でございます。 479 ◯中谷尚敬議長　以上で本日の一般質問を終わります。　以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。　次の本会議については、明18日午前10時から再開いたします。　本日は、これにて散会いたします。　　　　　　　　　　　　　午後３時40分　散会 ▲このページの先頭へ Copyright 2004 by Ikoma Municipal Assembly. 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生駒市議会 2015-09-17 平成27年第４回定例会（第３号） 本文 開催日：2015年09月17日

生駒市議会 2015-09-17
平成27年第４回定例会（第３号）　本文開催日：2015年09月17日