「生駒市議会 2015-09-16 平成27年第４回定例会（第２号）　本文開催日：2015年09月16日」の議事録内容

生駒市議会 2015-09-16
平成27年第４回定例会（第２号）　本文開催日：2015年09月16日

取得元: 生駒市議会公式サイト
最終取得日: 2023-04-18

▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　　　　　　　午前10時０分　再開 ◯中谷尚敬議長　ただ今から平成27年生駒市議会第４回定例会を再開いたします。　本日の会議につきましては、報道関係者と事務局職員による写真等の撮影を許可いたしておりますので、ご了承願います。　会議に先立ちまして、今期定例会で同意いたしました、生駒市法令遵守委員会委員を紹介し、挨拶を受けます。　生駒市法令遵守委員会委員として、秋田仁志さん、丹羽徹さん、九鬼康夫さん、以上３名を代表して、秋田仁志さんから挨拶を受けます。　　　　　　　　　　　　　（秋田仁志法令遵守委員　登壇） 2 ◯秋田仁志法令遵守委員　おはようございます。ただ今ご紹介いただきました秋田仁志でございます。　生駒市法令遵守委員会の３名の委員を代表いたしまして、委員長として一言ご挨拶申し上げます。　この度、私ども３名は、議会の皆様方から生駒市法令遵守委員会委員としてのご同意をいただきまして、改めて、その責任の重さを感じているところでございます。　生駒市におかれましては、平成19年に、公正で透明性の高い市政運営の向上を図るため、生駒市法令遵守推進条例が制定され、８年になろうとしております。この間、私ども法令遵守委員会におきましては、制度の運用状況の調査、職員の皆様との意見交換、研修、制度運用に係るアンケート調査など、適正、効果的、効率的な制度運営を実現するため、微力ではございますが、努力してまいりました。引き続き、市民本位の開かれた市政の運営を推進するため、市民の皆様にご理解いただけるような、公正、透明性を担保したルールの確立に、委員一同、努めてまいりたいと考えております。議員の皆様方におかれましては、今後とも、ご指導とご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。　簡単ではありますが、ご挨拶とさせていただきます。ありがとうございます。 3 ◯中谷尚敬議長　挨拶は終わりました。　ただ今紹介し、挨拶を受けました３名におかれましては、専門技術性、公正中立性を発揮願い、市民福祉の向上と市行政の発展にご尽力を賜りますよう、お願い申し上げます。　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　午前10時３分　開議 4 ◯中谷尚敬議長　これより本日の会議を開きます。　本日の日程は議事日程のとおりとなりますので、ご了承おき願います。　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　日程第１　一般質問 5 ◯中谷尚敬議長　日程第１、昨日に引き続き、一般質問を行います。

　通告順に従い、順次、発言を許可いたします。　まず、17番中浦新悟議員。　　　　　　　　　　　　　（17番　中浦新悟議員　登壇） 6 ◯１７番　中浦新悟議員　おはようございます。それでは、議長の許可を得まして、ただ今より市立病院の収支計画と今後の運営について一般質問を始めます。　平成19年12月24日付けで策定された公立病院改革ガイドラインが見直され、平成27年度以降は、新公立病院改革ガイドラインを踏まえ、取り組まれる旨の公立病院改革推進についての通知が平成27年３月31日付けで総務省より各自治体に対し通知されました。また、それを踏まえ、平成27年４月10日付けで公立病院に係る財政措置の取扱いについてが通知されました。それに伴い、市立病院の収支計画がどうなるのか、そして、今後の運営方法について伺ってまいります。　１つ目、この度の見直しにおいて、本市に関係する内容について説明してください。　２つ目、それは本市及び市立病院の運営にどのような影響があるのか、具体的に説明してください。　３つ目、現状示されている市の病院事業の収支計画は平成25年に提示された、建設工事費が90.6億円であった場合の内容でありますが、現在、どのように見直されているのでしょうか。　４つ目、学研高山第２工区における状況が変化してきていますが、北部地域整備促進基金の借入れ及び償還についてはどうしていくのでしょうか。　５つ目、開院してから３カ月経過し、市立病院の運営状況についてどのように評価しているのでしょうか。　６つ目、市立病院は病院事業計画及び収支計画どおりに運営できているのでしょうか。できていない点があるならば、それは何であり、その原因は何でしょうか。また、それに対し、どのような対策を講じ、今後どのような対策を講じるのでしょうか。　以上、２回目からの質問は自席にて行います。 7 ◯中谷尚敬議長　上野こども健康部長。　　　　　　　　　　　　　（上野和久こども健康部長　登壇） 8 ◯上野和久こども健康部長　おはようございます。それでは、中浦議員のご質問にお答えいたします。　市立病院の収支計画と今後の運営についてで、この度の見直しにおいて本市に関係する内容についてのご質問でございますが、今回、公立病院に関する地方財政措置の見直しに関しましては、地方交付税算定の基礎となる病床数の数え方及び算定の基準日の２点が本市に関係する主な内容となっております。　まず、病床数につきましては、許可病床数から稼働病床数に変更されました。また、算定の基準につきましても、平成26年度までは当該年度の前々年度末時点の病床数とされてきましたが、今回の見直しにより、前年度の７月１日時点の病床数となっております。　例えば平成28年度分を計上する場合、どのように変わるかを例にとりますと、見直し前は前々年度、すなわち平成26年度の末日である平成27年３月31日時点の許可病床数が地方交付税の算定基礎でございましたが、見直し後は前年度となるため、平成27年の７月１日時点の稼働病床数となります。　２番目といたしまして、それは本市及び市立病院運営にどのような影響があるかとのご質問でございますが、平成25年６月17日に開催いただきました病院事業特別委員会で提示させていただきました収支計画では、平成27年３月31日時点では開院しておりませんので平成28年度の病床割りの交付税額は収入として計上しておりませんでしたが、今回の見直しで、平成27年７月１日時点での稼働病床数となりますので、平成28年度の病床割りの交付税額として、開院から７月１日までで最も多く患者を収容した時点で使用した病床数が稼働病床数となることから、当該期間の１日最大入院患者が32人としておりますので、これが稼働病床となり、１床当たりの現時点の単価で70万4,000円を乗じますと2,252万8,000円が収入として見込めることになりました。　また、現段階としては、平成27年度事業計画の、平成28年３月の一日平均患者数190.6人を稼働病床数と想定しますと、平成29年度の交付税額を算定すれば、許可病床数210床よりも20床減少しますので、約1,400万の減収となります。　３番目といたしまして、現状示されている市の病院事業の収支計画は、平成25年に提示された建設工事費90.6億であった場合の内容であるが、現在、どのように見直されているかとのご質問でございますが、建設工事費が確定したことから、現在、鋭意、作業を進めております。　見直しの主な内容といたしましては、減価償却費、指定管理者負担金、また、企業債の借入金等に対する償還金及び支払利息について再算定の作業を行っているところでございます。　４番目といたしまして、学研高山第２工区における状況が変化してきているが、北部地域整備促進基金の借入れ及び償還についてはどのようにしていくのかとのご質問でございますが、病院事業会計といたしましては、当初の予定どおり、北部地域整備促進基金からの借入れ及び償還を予定しておりますが、学研高山第２工区の状況の変化により、当初予定どおり北部地域整備促進基金からの借入ができない場合は別の財源措置について考えていきたいと考えております。　５番目といたしまして、開院してから３カ月経過し、市立病院の運営状況についてどのように評価しているかとのご質問でございますが、まず、患者数といたしましては、開院後当初の６月は外来患者数が１日平均で約41人であり、平成27年度事業計画との対比では44％でしたが、その後、各診療科ともおおむね患者数が増加し、８月の外来患者は一日平均68人となっております。事業計画との対比では66％となっております。入院患者につきましても、７月が41人、８月が54人で、事業計画との対比で約53％となっており、外来、入院患者ともに計画には達しておりませんが、徐々に増加している現状でございます。　救急搬送では、開院当初から、市内、市外から６月に144人、７月に170名、８月171名の救急患者を受け入れております。また、後ほど申しますが、人員確保につきましては、整形外科、脳神経外科は非常勤での対応となっておりますことを除きまして、ほぼ計画どおりに配置できており、救急対応につきましても、各輪番体制に参加できておりませんが、多くの救急患者の搬送の受入れを行っていることから、市立病院として一定の役割を果たせているものと評価しておりますが、医療連携を始め、市立病院のＰＲ活動など、より一層の推進を図る余地があるものと考えております。　最後に、６番目として、市立病院は病院事業計画及び収支計画どおりに運営できているのか、できていない点があるならば、それは何であり、その原因は何か、また、それに対してどのような対策を講じ、今後どのような対策を講じるのかとのご質問でございますが、まず、開院３カ月後の８月31日時点の運営状況について、生駒市立病院事業計画の診療方針に沿って比較いたしますと、診療科目としては計画どおりの診療科を開院から標榜しております。　次に、病床数といたしましては、４階の２病棟99床を稼働しており、計画の50％の実施でございますが、本年10月１日から５階の２病棟のうち１病棟52床を新たに開き、さらに、患者の増加に応じて残りの１病棟も開く予定と聞いております。　次に、診療方針といたしまして、人員体制は、医師以外はほぼ計画どおりの配置ができていると考えております。なお、医師につきましては、計画の23人に対しまして、開院当初は常勤換算で18.3人でございましたが、７月からは小児科に常勤医師１名を配置し、放射線科が非常勤から常勤になったことや、非常勤ではありますが、脳神経外科、整形外科の診療日を増やすなど、８月末時点の医師数では常勤換算で20.1人となっており、計画に近付いている状況でございます。　また、救急対応の医師確保につきましては、開院当初から救急専門医を配置することができましたことから、救急専門医を中心に救急患者の初期診療を実施しております。　次に、看護師の確保につきましては、計画の80名に対し、８月末で常勤82名、非常勤16名で、助産師、保健師を含めて常勤換算で90.3名が勤務しておりまして、10対１の看護基準となっております。　救急に対する取組につきましては、今年度の小児科二次及び産科一次輪番体制への参加は、県及び関係者との会議等により、見送られることになりましたことから、今年度につきましては、休日夜間応急診療所や各輪番医療機関のバックアップ病院として県や市内の救急医療に寄与していくとともに、来年度当初からの各輪番体制への参加に向けて協議を進めていく所存でございます。　また、安全会議に関する取組につきましては、医療安全管理規程を策定し、開院から医療安全管理委員会を院内に設置し、当委員会を毎月１回開き、インシデント・アクシデント事例の報告、評価、情報共有をしております。感染対策として、医療安全管理委員会の下に感染委員会を設置し、月１回開催し、感染発生の監視、院内感染の監視、職員の管理、事故調査及び防止等の検討を行う体制を整備しております。　次に、地域医療の支援に対する取組につきましては、疾病予防機能としての医療講演会は計画どおり実施できております。その他の取組につきましては、市内等の各医療機関への挨拶回りや連携懇談会などを鋭意実施しており、少しずつではありますが、紹介患者も増えている状況でございます。また、医師会には６月末に入会の申込みを行っておりますが、入会待ちの状態でありますことから、医師会入会が決まった後に、医師会との地域医療の支援に関する取組等につきまして協議を進めていきたいと考えております。　情報公開及び広報につきましては、市立病院のホームページの立上げ等の体制づくりが遅れたことなどから、市民等への周知不足が計画を下回る患者数の一因となっていると考えており、現在、鋭意、ホームページの充実や市広報紙等による情報提供の機会を増やすなど、行っているところでございます。また、市民等の意見交換の場として、管理運営協議会を９月７日に開催するなど、市民参加の病院の実現のための体制づくりを行っております。　次に、平成27年度事業計画の中間の収支計画と開院２カ月の収支実績との比較をいたしますと、まず、医業収入では、６月、７月の実績合計が１億495万円で、計画の約40％であります。また、支出では、薬品や給食材料の医業原価でも計画の47％、医療機器減価償却費や人件費は計画の約70から90％で推移しておりまして、医業費用といたしましては、６月、７月の実績合計が４億319万円で、計画の84％となっております。その他、医業外収支を合わせた経常利益が、６月、７月での実績では３億934万円の赤字となり、計画よりも約4,469万円の赤字の増加となっております。　以上、これらの収支実績につきましては、外来・入院患者の伸び悩みによる診療収入の減が原因と言えますので、今後は、整形外科医や脳神経外科医などの医療体制を整えるとともに、市内や近隣の医療機関との連携を進め、紹介患者を増やすこと、また、広く市立病院の周知を行うため、ホームページの充実や医療講演会、出前講座などを行っていきたいと考えております。　以上でございます。よろしくお願いいたします。 9 ◯中谷尚敬議長　中浦議員。 10 ◯１７番　中浦新悟議員　まず、今回、国の方で制度が見直されて、交付税の算定基準が変わったということで、許可病床から稼働病床に変わるというのがやはり一番大きなところなのかなと思います。あと、答弁にあったように、来年度、もらえなかった交付税がもらえるようになる。それは大変有り難いことだなというふうに思うんですけども、長い目で見ると、許可病床、そもそも論で言うたら100％もらえる予定だったものが、稼働病床によっては、増えることはないルールですから、減るということになってくるというのが、今回、大きな変更点であるということですね。その辺、分かりました。　あと、１番、２番、ちょっと併せてお伺いすることになるんですけども、病院開院というのが27年６月１日ですけども、今回の見直し制度の中ではかなり例外的な位置付けになるのかなというふうにも想像していたんですけども、何らか、市立病院に対して特例又は例外的に扱われるというような緩和措置と言いますか、何かそういうものはないんですかね。 11 ◯中谷尚敬議長　上野部長。 12 ◯上野和久こども健康部長　通常、継続しておる病院でございましたら激変緩和措置等ということも考えられたということでございますけども、今回、新設ということでございますので、そういう激変緩和という措置がないということもちょっと確認できておりますので、現時点で把握しておるところでは、特にそのようなことはないと言えます。以上でございます。 13 ◯中谷尚敬議長　中浦議員。 14 ◯１７番　中浦新悟議員　分かりました。そのルールを踏まえて、３番目の収支計画の方に移り、質問を続けたいと思います。　確認なんですけども、今、答弁の中で、収支計画、今、作業中という答弁があったんですけども、これ、何で今なんですか。建築工事費が決まって、もう何年もたちますよね。何で今なのか。何で今まで作ってこなかったのか。先にその説明をいただけますか。 15 ◯中谷尚敬議長　上野部長。 16 ◯上野和久こども健康部長　まず、建築工事は決まりましたけども、基本的に、減価償却費というのをまず計算する必要がございまして、減価償却費の計算と言いますのは非常に時間を要すると言いますか、各附属施設等によりましても、その耐用年数とかが違いますので、いろいろと計算しております。もう１点は、それに連動します負担金というのもありますので、慎重に計算しているところでございます。以上でございます。 17 ◯中谷尚敬議長　中浦議員。 18 ◯１７番　中浦新悟議員　従前に、あくまで建築工事費、何％であった場合であったりとか、25年のときに事前に議会に、補正予算のときに出してもらった資料でも、基本、出来ていますよね。あと、それに、落札率が何％になったから何ぼの建設費になって、起債が何ぼになったからこないなって、利子が何％になったからって出来ているんですよね。それに、あと、数字を当てはめていくだけでしょう。それは、より詳細なものをと言い出したら、開院するまで起債も終わってないでしょうからどうこうというのはあるでしょうけども、これだけ大きな事業ですし、毎年毎年作られていて当然だと思うんですよね。　当然ながら、今年度もそうですね、一般会計から貸付金、借入金と言いますか、もあるんですよね。一切の計画もなくて、当然、返済計画も定まっていない状態で貸し付けてくれって、そういう予算要望を出してきたということですか。 19 ◯中谷尚敬議長　上野部長。 20 ◯上野和久こども健康部長　従前の収支計画と言いますのは、その減価償却の計算でございますけども、建築工事と設備工事と大きく２つ、大きく分けると２種類あるということでございますので、それを、一定の率を想定してやっておりましたけども、実際になりますと、先ほど言いましたように、個々に耐用年数とかいろいろなものが違ってきますので、その辺の計算に、やはり時間を要しているということでございます。それと、あと、言いましたように、借入利息等々の計算もございますので、現在、鋭意、作業をしているところでございます。以上でございます。 21 ◯中谷尚敬議長　中浦議員。 22 ◯１７番　中浦新悟議員　ここでくどくど言うても仕方がないんですけど、今ないんですね。　ただ、決まった数字をその都度その都度作っていく、そして、ホームページにも収支計画、公開されてないんですよね。議会には過去、一度、二度と資料を出してもらったんですけど、今、ホームページでは、事業計画の中にある収支計画、何か以前、大分前です、23年、24年のときに落札率が65、75、85と、えらい古い数字ですわ、その数字だけ出しているので、その後の収支計画もない、一切公開していない状態なんですけど、これ、改めて、早急に作って、まずは公開していただきたいし、議会の方にも資料を出していただきたいと考えるんですが、これ、いつまでに出来上がりますか。 23 ◯中谷尚敬議長　上野部長。 24 ◯上野和久こども健康部長　基本的に、あと、今後進める作業といたしましては、減価償却費を計算させていただきまして、次に、指定管理者負担金というのも決めさせていただきまして、これにつきまして徳洲会、指定管理者と協議をしていきまして、次に、これが決まりますと、まず、病院事業推進委員会に、その負担金の決定では、また協定も締結する必要がございますので、そこで推進委員会にもかける必要がございますので、その手続き等が必要となってきますので、今の予定としては、やはり今年中にはちょっと難しいかなと考えておりまして、来年早々ぐらいには何とか出したいと考えております。以上でございます。 25 ◯中谷尚敬議長　中浦議員。 26 ◯１７番　中浦新悟議員　今のだけでも、多々聞きたいことがあるんですけど、そもそもこの収支計画、じゃ、作り始めたのはいつですか。今、鋭意、作業中で、いつからこれ、作業に入りましたか。時間がかかっていると言うて、今、減価償却の計算をしていますと言うけど、これ、いつから作り始めて、今、時間かかってるんですか。 27 ◯中谷尚敬議長　上野部長。 28 ◯上野和久こども健康部長　工事が終わりまして、その数量等を整理いたしまして、その他、各設備別にいろんな維持管理的な計画等も作る必要がございましたので、すぐに全てできませんので、かかり出したのは、個々には７月ぐらいにはかかっておるんですけども、それを今、鋭意、計算と言うか、出来ている部分も個々にはあるんですけども、やはり１つとして出す場合には全ての収支計画が整わないと出せませんので、どこから始めたかというのはそれぐらいなんですけども、個々に時期、計算はそれぞれの種によってまちまちになっております。以上でございます。 29 ◯中谷尚敬議長　中浦議員。 30 ◯１７番　中浦新悟議員　まず、一言、クレームです、これ。作業が遅過ぎます。やるべきことも含めて、ちょっと遅過ぎるような。作業を始めるのも遅過ぎますし。その辺はちょっと１つ、クレームとして言わせていただきます。　あと、ちょっと気になったんですけど、徳洲会の指定管理料、確定してないんですか、オープンしているのに。 31 ◯中谷尚敬議長　上野部長。 32 ◯上野和久こども健康部長　まず、先ほど言いましたように、指定管理者負担金と言いますのは減価償却費に連動しますので、それが決まらないと、今年度の負担金が決定しないということでございます。以上でございます。 33 ◯中谷尚敬議長　中浦議員。 34 ◯１７番　中浦新悟議員　その後、協議という言葉も、今、部長はおっしゃられたんですね。減価償却費が確定してから指定管理者と協議して、ほんで、審議会に諮ってという流れやったんですけど、協議が必要、協議の結果、例えば減価償却費相当分以外の数字になるなんていうことがあり得るんですか。 35 ◯中谷尚敬議長　上野部長。 36 ◯上野和久こども健康部長　今現時点で、お互い、最終的に提示しておりますのが、先ほど議員がおっしゃっていますように、90.6億時点の資金計画によります負担金というのが、お互い、これは確認しているところでございますが、その後、建設工事費等、また、その減価償却費に係る計算等によりまして当然これは変わってくるということでございますので、基本は基本協定のとおりでございます。以上でございます。 37 ◯中谷尚敬議長　山本副市長。 38 ◯山本昇副市長　ですから、ちょっと部長の答弁の中で、減価償却のところで何か意図的な数字を入れていくとかというようなことを想定されているか分かりませんが、そういうことはございませんので、だから、計算上出てきたものに関して、徳洲会に、こうなりましたよということで数字を説明するということでございますので、その点、ご理解を賜りたいと思います。　だから、先ほどもご指摘と言うか、クレームということでお話がございましたが、できるだけ、おっしゃるとおり早い段階で収支計画を出したいというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 39 ◯中谷尚敬議長　中浦議員。 40 ◯１７番　中浦新悟議員　減価償却費をごまかすとか、そんなことは思ってないんです。ただ、減価償却費として出た金額と、実際、指定管理負担金が変わるなんていうことは考えてもみなかったので、今まで、たしか事業計画でも協定書でも、減価償却費相当額とするという書き方をしてあるので、そこに協議が入って、変更されるなんていう可能性があると言われる時点でちょっと驚きがあるので、その確認なんです。もう一度確認します。お願いします。 41 ◯中谷尚敬議長　上野部長。 42 ◯上野和久こども健康部長　先ほど言いましたように、前回、お互いが確認している負担金と言いますのが、当時の90.6億に対する減価償却費でございますので、今回、先ほど副市長が言いましたように、当然、今、計算をし直しているところで、その計算を提示いたしまして、徳洲会から指定管理負担金の金額を、請求と言うか、協定書を結ぶということでございますので、その計算方法等を、やはり説明しないといけないということでございます。以上でございます。 43 ◯中谷尚敬議長　中浦議員。 44 ◯１７番　中浦新悟議員　何かすっと煮え切らない答弁なんですけども、基本協定書第30条、読んでも何ですけども、減価償却費相当額とすると書いてあるんですけど、結局、減価償却費の計算の仕方とかで徳洲会、指定管理者さんと話をしますねんて、それは別に結構です、説明しますというのはね。こうこう、こういう結果、減価償却費がこういう金額になりましたというのを説明するのは結構です。それを協議と言うなら結構です。ただ、その額が指定管理負担金になるということですよね。イエスかノーです、こんなん。 45 ◯中谷尚敬議長　上野部長。 46 ◯上野和久こども健康部長　ですから、協定書のとおりのことです。 47 ◯中谷尚敬議長　中浦議員。 48 ◯１７番　中浦新悟議員　細かく聞いていくのは別にいいです。　あと、もう１点、確認だけ。ホームページにも、その収支計画というのは今後ちゃんと載せていかれるということですよね。 49 ◯中谷尚敬議長　上野部長。 50 ◯上野和久こども健康部長　今までも事業計画を変更した場合は載せておりますので、今、病院事業計画が平成24年に改定したままとなっておりまして、本来なら、例えばその中にも病院の図面等もありますので、変わりました時点で改定していけばよかったんですけども、やはり最終的に、最終工事が確定して、全ての収支計画が整った後に病院事業計画を改定するということですので、それが整いましたら、ホームページに、当然これは載せさせていただく予定でございます。以上でございます。 51 ◯中谷尚敬議長　中浦議員。 52 ◯１７番　中浦新悟議員　分かりました。できるだけ、今ある情報は全て開示するようにしてください。ないものを出せとは言いません。あるものはちゃんと出していってください。　同じく収入の、普通交付税の収入に関してのところで伺っていきます。　病床割りに関しては、今回、変更があるということで伺っているので次へ行きますけども、それ以外の部分で、交付税に関しては企業債の利息償還とか、救急告示病院うんぬんというのがありますけど、それ以外の部分で、病床割り以外の部分で何らか変更されたという部分はありますか。基本単価の変更がありましたとか、計算の仕方がありましたとか、そういう説明で結構ですので、教えてください。 53 ◯中谷尚敬議長　上野部長。 54 ◯上野和久こども健康部長　今、議員がおっしゃった以外で、やはり企業債の利息というのも大きい分野かなと。それと、もう１つは、交付税のうちでも小児科に対する交付税というのもありますので、この辺も変わっていくところかなと考えております。以上でございます。 55 ◯中谷尚敬議長　中浦議員。 56 ◯１７番　中浦新悟議員　まず、僕が聞いているのは普通交付税の部分ですよ。小児科に関しての部分があるんですか。 57 ◯中谷尚敬議長　上野部長。 58 ◯上野和久こども健康部長　収支計画の欄を見ていただきますと、小児科病床を確保するために、そういう一般財源からの繰入れという基準が総務省から出ておりますので、その基準に対して、収入として見込んでいる部分がございます。以上でございます。 59 ◯中谷尚敬議長　中浦議員。 60 ◯１７番　中浦新悟議員　多分それは特別交付税の方やと思うんですよ。普通交付税に関しての部分で、まず聞いていますので。今、言いましょうか、収支計画の中であるんだったら、企業債の利息償還関係と病床割りの部分と救急告示病院の部分が収益的、資本的収入として、同じく償還の部分があるというだけなんですけども、それの部分で何らか単価等又は計算の仕方等の変更がありましたかというのを聞いているんです。 61 ◯中谷尚敬議長　上野部長。 62 ◯上野和久こども健康部長　単価は多少変わっておりますが、それ以外は、先ほど申しましたこと以外は、今のところ、ないと考えております。以上でございます。

63 ◯中谷尚敬議長　中浦議員。 64 ◯１７番　中浦新悟議員　その単価が多少というのがどれぐらいなのか分からないですけど、例えば救急告示病院が169万7,000円掛ける５床プラス3,290万というのが普通交付税として算定根拠になっているんですけども、その数字には違いないですか。　実はこのデータって大分古いんですよ、今まで出されたものが。今どうなっているのかが聞きたいんです。分かりますか。 65 ◯中谷尚敬議長　上野部長。 66 ◯上野和久こども健康部長　手元資料で、病床割りの単価はあるんですけども、ただ、あとの細かい、その他の部分につきましては、ちょっと今、手元に資料がない状況でございます。以上でございます。 67 ◯中谷尚敬議長　中浦議員。 68 ◯１７番　中浦新悟議員　僕は通告で収支計画の変更部分と聞いていますよね、どのように見直されているのかと。何でそういった資料を用意していただけなかったんですかね。 69 ◯中谷尚敬議長　上野部長。 70 ◯上野和久こども健康部長　すみません、病床割りだけで確認しておりましたが、その他がちょっとまだ確認とれていないという状況でございます。 71 ◯中谷尚敬議長　中浦議員。 72 ◯１７番　中浦新悟議員　病床割りについて聞きます。　病床割りに関しての単価が70万4,000円になったというのは先ほど聞きました。今後の見込額というのを、数年にわたって、どういうふうな見込みをしているのかだけでも教えていただけますか。さっき、登壇では、来年度は2,200万入るにしても、再来年度、29年度は1,400万ぐらい減するかなと考えておられていたようですけども、その後、どういうふうな推移で考えておられるのかというのを、見込みで結構ですので、その見解を教えてください。 73 ◯中谷尚敬議長　上野部長。 74 ◯上野和久こども健康部長　先ほど言いましたように、稼働病床数というのが１年で最も入院患者数が多かった状況ということでございますので、これをどう評価するというのがなかなか難しいことでございまして、今、市の方で把握している基本計画と言いますのが、平成27年度、今年度、出していただきました入院の推計ということで、１カ月で最大190ということで積算しましたが、今後につきましては、どの数字を用いるかというのはなかなかちょっと難しいところでございますので、収支計画を作る段階でもう少し精査させていただきたいと思っておりますが、ほぼ許可病床数ぐらいは何とか行くかなとは考えておりますが、これは慎重に、今後、収支計画策定までは検討したいと思っております。以上でございます。 75 ◯中谷尚敬議長　中浦議員。 76 ◯１７番　中浦新悟議員　許可病床数ぐらいは軽く行くかなと言ってくれるのやったら、許可病床数が埋まるって、満床ですから100％もらえますねんということなんですけど、そうなればいいなというのは多少、お金だけで言うと、言えますけども。分かりました。収支計画を出す際にはきちんと、どういう将来推計を考えておられるのか、また出してください。　ただ、見込みより少なくなるという可能性は多々あるわけですよね。可能性の話ですけども、増えることはないですから、減る可能性があると。じゃ、そのとき、その足らず、不足した金額をどうするのかという、その対応について伺いたいんです。例えば一般会計から繰り入れるのか、貸し付けるのか、いや、もう補填しないのか、大体そういうパターンが３パターンぐらいあるかと思うんですけど、どうするんですか。 77 ◯中谷尚敬議長　上野部長。 78 ◯上野和久こども健康部長　収支計画全体では、当然、今言いましたように、減る部分もございますし、当然、当初より増えてきている場合もございますので、その辺は最終的に、どういう収支計画になりまして、現在、想定しております市の借入金がどれぐらい増えるかということになろうかと思いますけども、基本的には、通常は企業会計として一般会計から借り入れるということになるとは考えておりますけども、これは財政部局と協議はさせていただきたいと考えております。 79 ◯中谷尚敬議長　中浦議員。 80 ◯１７番　中浦新悟議員　節々でちょっと気になるんですけど、これ、増えることはあるんですか。例えば減価償却費で相当分、負担金をもらうにしても、90.6億円の工事費の落札率100％の場合で考えられた減価償却費ですよね。何％か忘れましたけど、99か98か忘れましたけど、当然、減価償却費も減る、ということは、指定管理者負担金も、ほんの少しかもしれないですけど、減るというのが普通やと思うんです。ほんで、収益に関しても、国からの、国庫からのお金というのも、基本、今、減るという前提のベースでしかなくて、どこか増えるところがあるんですという言い方をされると、何が増える要因になるのか、ちょっと逆に教えてほしいんです。 81 ◯中谷尚敬議長　上野部長。 82 ◯上野和久こども健康部長　すみません、少し表現が違ったかなと思うんですけど、要するに、有利に働くということで、例えば借入金、借入利子につきましては、当初、例えば0.7％と計上しておりましたのが、今、大体0.3から0.4で推移しておりますので、その分につきましても、かなり金利は安くなっておりますので、それは市の収支といたしましてはプラスに働くということでございますので、マイナスばかりではないということでございます。以上でございます。 83 ◯中谷尚敬議長　中浦議員。 84 ◯１７番　中浦新悟議員　借入れの収支の分は理解しました。それは毎年、又は変更がある度に収支計画は出していただけるものというふうに考えておいてもよろしいですね、これから。いいですね。 85 ◯中谷尚敬議長　上野部長。 86 ◯上野和久こども健康部長　毎年、収支計画は出す必要がございまして、負担金も、毎年、契約を更新していく必要がございますので、これは毎年、必ず出す必要がございます。以上でございます。 87 ◯中谷尚敬議長　中浦議員。 88 ◯１７番　中浦新悟議員　普通交付税から、次に、先ほどおっしゃっていた特別交付税の部分について伺います。　先ほどあった部分に小児医療病床分は146万5,000円の単価に20床を掛けた金額、2,930万円。小児救急医療提供病院で1,312万5,000円が収益的収入として特別交付税として見込まれていましたよね。これは単価等、現状、変更はないですかね、計算式も含めて。もし分かるならば、是非、教えていただきたい。 89 ◯中谷尚敬議長　上野部長。 90 ◯上野和久こども健康部長　現時点で言いますと、病床数というのが、元々この計画では小児病棟専用が20床ということでございましたけども、これが今、４床ということでございますので、当然、その分は低くなってくるかなと考えております。以上でございます。 91 ◯中谷尚敬議長　中浦議員。 92 ◯１７番　中浦新悟議員　単価に変更があるというのは知らないですか。 93 ◯中谷尚敬議長　上野部長。 94 ◯上野和久こども健康部長　小児科病床の単価につきましては、平成26年度で118万7,000円でございます。以上でございます。 95 ◯中谷尚敬議長　中浦議員。 96 ◯１７番　中浦新悟議員　じゃ、僕、知っていて、言っといたらよかったですね。併せて、あと、小児救急提供病院としての単価も1,300万からほぼ1,000万に下がっています。　ただ、これ、当然、毎年のように基準となる単価って変わるんですよね。だから、毎年のように追っかけておいてほしいところですし、当然、それによって繰り出される数字というのも変わってくるんですけども、ただ、今後これ、今の数字だけでも減っていますね、来年、再来年。４床になったという時点で減っているんですけども。そのお金に関しては、じゃ、どうするのかというのは先ほどの普通交付税のときと同じ考え方でよろしいですか。借り入れるという考え方でよろしいですかね。 97 ◯中谷尚敬議長　上野部長。 98 ◯上野和久こども健康部長　先ほども答弁させていただきましたけど、基本はそのようになるかなと考えております。ただ、これにつきましては財政部局とも協議させていただきたいと考えております。以上でございます。 99 ◯中谷尚敬議長　中浦議員。 100 ◯１７番　中浦新悟議員　ただ、特別交付税の場合、普通交付税と違って、毎年その金額というのが算定根拠に基づいてびちっとこないですよね。流動的というふうにも聞いているんですけども。となると、算定した数字が、例えば４床であったとしても20床であったとしても、単価掛ける病床何ぼという算定根拠に対して、これだけ下さいと言って、それだけ出ない可能性の方が高いわけですよね。じゃ、その分に関してはどういうふうに計算しようというふうに考えておられるんですか。 101 ◯中谷尚敬議長　今井企画財政部長。 102 ◯今井正徳企画財政部長　地方公営企業会計の繰出金というのがございまして、結局、今おっしゃっていただいているのは、実際に頂いた特別交付税の額をそのまま繰り出すのかということかと思うんですけれども、繰出し基準と言いますか、そういった考え方としては、特別交付税で頂ける金額自体を繰り出してもいいですよというふうな考え方、実際の額じゃなしに、基準の額で繰り出しなさいというふうな考え方もございます。ですから、その辺りにつきましては実際の金額と異なると。収支計画で、ある程度、一定期間見込まれますので、そういった現実の頂いている金額と異なるということは往々にしてあるというふうには考えております。 103 ◯中谷尚敬議長　中浦議員。 104 ◯１７番　中浦新悟議員　それは分かるんです。収支計画で書かれてある数字がそのまま入るのかと言うたら、それは分からないし、特別交付税に関して、その年その年で、思ったよりもらえたかもしれんし、思ったより減るかもしれんしって、そんなん、毎年、まあ言うたら国庫の都合なので、市では把握できない。ただ、市立病院として算定した基準は、今ここの収支計画に書いてあるそのままいくわけではないけども、当然、特別交付税として、例えば全体で10億円見込んでいたものが、実際、入ってきたのが７億円であったと言うたら３割減ですわね。ほんなら、病院の部分に関して、病院特別会計に繰り入れる部分に関しても３割減で入れると、そういう考え方で、今後、運営されていくんですかというのの確認なんです。実数字と言うんですかね、できるだけ実数字に近付けて繰り入れるんですよねと聞いているんです。 105 ◯中谷尚敬議長　今井部長。 106 ◯今井正徳企画財政部長　先ほども申し上げましたように、実際に入ってくる金額というのが、やはり上下します。そういったときにおきまして、病院事業会計における収支についても微妙に変わってくるということもございますので、現実に、特別交付税におきまして算定される金額をもって一般会計から繰り出していくというのが本来であろうかというふうには考えております。 107 ◯中谷尚敬議長　中浦議員。 108 ◯１７番　中浦新悟議員　じゃ、算定根拠額をそのままということですね。 109 ◯中谷尚敬議長　今井部長。 110 ◯今井正徳企画財政部長　現時点ではそのように考えております。 111 ◯中谷尚敬議長　中浦議員。 112 ◯１７番　中浦新悟議員　でも、それだと、単純に、だから、さっき言うているように、特別交付税って増えることなんかあるのか分からないですけども、増えるかもしれんし、減るかもしれんしって、全体の総枠の中で見てるのに、病院だけはその枠を外れて一定額なんですよというふうな考え方自体が、他の部分に比べて異質に感じるんですけども。ちょっとやっぱりそこはきちんと一線引いておくべきじゃないのかなと思うんですけどね。そこに大きな金額の差があるわけじゃないと思うんですけども、ルールとして、会計が違う、ほんで、それを繰り入れるのか、貸し付けるのかというのは、やっぱり大きな違いですから、病院があることによって国庫から入ってきたお金は病院に回しますという考え方があるのは、それはいいと思うので、その中でいくのだったら、今、今井部長がおっしゃったのというたら、病院以外の部分で入ってきた部分も混じってしまうということになり得ますよね。そうならないように、そこにきちっと線を引くようにしておくべきやと思いますよ、会計が違うということで。 113 ◯中谷尚敬議長　今井部長。 114 ◯今井正徳企画財政部長　そもそも地方公営企業の繰出金という考え方につきましては、地方公営企業等の経営に関する基本原則を維持しながら、やはり地方公営企業の健全化を促進しようという考え方に立っております。　今ご指摘のように、実際に特別交付税として計算される金額を全部積み上げてくるよりも少なく入ってくるという可能性がやはり高いです。その場合、例えば実際よりも総枠で８割しか入ってこなかったということであれば、今おっしゃっておられるのであれば、一般会計からの特別交付税の繰出金も８割に抑えたらどうかというご指摘かと思うんですけれども、それをすることによって、先ほど申し上げましたような、本来の経営基盤を強化するという事柄にも差しさわりもございますし、毎年、８割から、また７割、あるいは９割というふうに変動するということにおきまして、病院事業会計における収支計画につきましてもなかなか難しい面もあると思いますので、私どもが今考えているのは、本来の特別地方交付税における算定基準をそのまま繰出金とさせていただきたいなというふうには考えております。 115 ◯中谷尚敬議長　中浦議員。 116 ◯１７番　中浦新悟議員　そんなことで経営基盤が揺らぐような、それはものすごい大金じゃないですよ、何十億という起債をもって建てた病院で、交付税として何億と入ってくる中で、特別交付税分の更に何割かという部分ですわ。それで経営基盤が揺らぐというような病院やったらすごい不安に感じるんですけどもね。理屈としては、私、もう答弁されましたけど、そういったことをもう一度きちんと検討し直して、できることならばそうしていただきたい。　次へ行きます。　あと、総務省のホームページを見ていると、今回のガイドラインの見直し等々によって、今回、普通交付税措置に関してはこうしますよと出ていますけども、特別交付税の方に関しても平成28年度をめどに算定方式を見直し、検討するという旨が示されているんですね。その内容について、何か知っていることがあれば説明いただきたいんですけども。 117 ◯中谷尚敬議長　今井部長。 118 ◯今井正徳企画財政部長　現時点では把握しておりません。 119 ◯中谷尚敬議長　中浦議員。 120 ◯１７番　中浦新悟議員　じゃ、次に行って、今、何やかんやで、不足は借入れうんぬんになるんですけど、ちょっと総額で聞きたいんですけど、今、一般会計から病院事業に対してどれだけの金額が貸し付けられているのかということ、分かりますか。総額で結構です。 121 ◯中谷尚敬議長　上野部長。 122 ◯上野和久こども健康部長　現時点で、未償還残高ということでございますが、１億2,319万2,061円でございます。以上でございます。 123 ◯中谷尚敬議長　中浦議員。 124 ◯１７番　中浦新悟議員　分かりました。じゃ、今までの収支計画で見ると、平成27年度時点で見ると、ざっと３億円ほどあったんですけども、それが当初より少なくて、１億2,300万円で済んでいるということですね。 125 ◯中谷尚敬議長　上野部長。 126 ◯上野和久こども健康部長　いえ、まだ今年度に借り入れる予定をしておりますので、これは、今現在、借入れをさせていただいた額でございますので、27年度に残りの分を借りるということでございます。以上でございます。 127 ◯中谷尚敬議長　中浦議員。 128 ◯１７番　中浦新悟議員　この１億2,000万というのは、今年度予算に含まれていた金額は、まだ入っていないということですね。 129 ◯中谷尚敬議長　上野部長。 130 ◯上野和久こども健康部長　26年度ということでございます。以上でございます。 131 ◯中谷尚敬議長　中浦議員。 132 ◯１７番　中浦新悟議員　じゃ、まず、その返済計画についてどういうふうにお考えなのか、教えてください、今年度予算も合わせた金額で。 133 ◯中谷尚敬議長　上野部長。 134 ◯上野和久こども健康部長　金額的にすぐに出てきませんが、まず、起債、企業債で借り入れているのが10年間で借り入れておりますので、それが終わりますと、例えば北部基金と、それと、一般会計で借りている金額、それ以後で返していくということでございます。以上でございます。 135 ◯中谷尚敬議長　中浦議員。 136 ◯１７番　中浦新悟議員　ということは、今から起債の償還が約10年、そこから、北部基金を借りていたとして、北部の起債償還に10年ぐらいですか、ほんなら、その後ですから20年後ぐらいに返ってくるということになるんですかね、今貸しているお金というのは。 137 ◯中谷尚敬議長　上野部長。 138 ◯上野和久こども健康部長　一応、最終的には19年ぐらいに最終を返還するということでございます。計画ではそのようになっております。以上です。 139 ◯中谷尚敬議長　中浦議員。 140 ◯１７番　中浦新悟議員　分かりました。次、小児輪番のことと産婦人科輪番のことを触れていただいたし、ここの収支計画にもあるので確認だけさせていただきます。結局、来年度というのは幾ら払うことになるんですかね。今年度は、結局、しないんですよね。ほんなら、来年度は幾ら払うことになって、来年度は、結局、何ぼ考えておくのか。その見込みも含めて数字を教えてください。 141 ◯中谷尚敬議長　上野部長。 142 ◯上野和久こども健康部長　今年度につきましては、先ほど言いましたように、小児、産婦人科ともに見送られたということでございますが、来年度につきましては、今後、協議していくということで県の方とも話をしておりますので。　ただ、どれぐらいのところ、市の方が輪番を受け入れるかということにつきましては、今後、ちょっと協議させていただきたいと思いますので、予算計上までには確定したいと考えております。以上です。 143 ◯中谷尚敬議長　中浦議員。 144 ◯１７番　中浦新悟議員　産婦人科もしないんですね。僕、聞き間違えていました。分かりました。　あと、ほんなら、最後にまた確認なんですけども、結局、市から指定管理者に払うお金というのは、結局、この救急輪番の補助金だけと理解していたんですけど、それには間違いないですね。 145 ◯中谷尚敬議長　上野部長。 146 ◯上野和久こども健康部長　輪番体制に入りましたら、県からの補助はそのまま指定管理者の方へ、頂いたらそのまま支払うということでございます。以上でございます。 147 ◯中谷尚敬議長　中浦議員。 148 ◯１７番　中浦新悟議員　それは、輪番をしてもらったら県から市に補助金が入って、市から指定管理者に金を払う。それは分かりますけど、それ以外のお金で払うということはないですよね、収支計画にも一切そういったものがないので。じゃ、来年度に関しては、救急輪番に入っていないということから、市から指定管理者の方に支払うお金というのはないということですよね。 149 ◯中谷尚敬議長　上野部長。 150 ◯上野和久こども健康部長　県輪番に入らなければそのようになると考えております。なお、指定管理者に対する補助につきまして、小児科病院輪番体制参加及び産婦人科病院一次輪番制に対する交付金の他に、特別交付税を財源として一般会計から病院会計への繰入金で指定管理者に交付する予定のもので、院内保育所の運営経費、今年度予算で324万9,000円を第１回補正予算に計上したものがございます。以上でございます。 151 ◯中谷尚敬議長　中浦議員。 152 ◯１７番　中浦新悟議員　次に、ちょっと北部基金のことについて伺っていきます。

　病院会計としては予定どおりと考えるんですけども、病院会計としての望みというより市全体としての会計、財政の考え方としてどう考えているのか、お伺いできますか。 153 ◯中谷尚敬議長　山本副市長。 154 ◯山本昇副市長　市全体としてということでございますけれども、現在までのところに関しては、平成25年６月の補正予算の提案時に資料として提出した収支計画のスキームでいきますと、北部基金から約24億6,000万に加えて、減債基金から約11.5億、合わせまして約36億円を本年度、27年度から平成36年までの10年間で毎年借入れをすると。それから、起債償還の完済をして、その後、交付税の収入、指定管理者負担金をもって９年間で北部地域の整備促進基金に返済し、平成45年度に完済するスキーム、計画は変わっていないということでございます。　実は、この北部地域整備促進基金につきましては、第２工区につきましての考え方につきましては今年度でＵＲ都市機構との交渉を始めております。そういったこともございますし、方向がきちっと定まった段階においては、一定、例えば第２工区の土地を市が取得する方向で動くということになった段階では、この北部地域の促進基金は貸し出さない方向で行きたいなというふうには思っております。　その場合にどうするかということにつきましては、ここにも、当初にもありました減債基金が、その当時と比べますと非常にたまってきておるということもございますので、減債基金を中心に、他の基金等も含めまして、基金での対応を中心に、場合によっては一般会計からの貸付け等も含めまして、検討を進めてまいりたいと考えております。 155 ◯中谷尚敬議長　中浦議員。 156 ◯１７番　中浦新悟議員　僕の勘違いなのかな。90.6億円の場合、だから、平成25年度５月の時点で出された収支計画では、来年度から北部基金の借入れ開始なんですけど、今年度からになっているんですか。 157 ◯中谷尚敬議長　上野部長。 158 ◯上野和久こども健康部長　計画ではそのようになっておりましたが、その時点の計画と言いますのが、借入れにつきまして、年度末に起債を借り入れるという想定をしておりましたので、償還がその翌年になるんですけども、今回、早く既に借りておりますので、その償還期間が早くなったということ、これ、総額は借りた分だけ返すということで、それは変わっておりません。以上でございます。 159 ◯中谷尚敬議長　中浦議員。 160 ◯１７番　中浦新悟議員　すみません、僕がちょっと見過ごしていたんですね。　じゃ、平成27年度、今回の予算で幾ら基金から貸し付けることになったんですかね。 161 ◯中谷尚敬議長　上野部長。 162 ◯上野和久こども健康部長　ちょっと時間を頂いて、ちょっと調べさせていただきます。 163 ◯中谷尚敬議長　中浦議員。 164 ◯１７番　中浦新悟議員　いいです。また数字を教えてください。　結局、今年度中に北部の方向性が、買うなり、見えれば、その基金の貸付けはやめて、他の手だてを考えるということで、今、答弁いただいたんですけども、既に貸し付けたお金に関しての返済に関しては、その計画はどう考えているんですかね。だから、もしも２工区、北部にお金が必要となったときは基金から使うということですけど、既に貸し付けたお金に関しての返済計画というのはどういうふうになっているんですか。 165 ◯中谷尚敬議長　山本副市長。 166 ◯山本昇副市長　貸付けの額については、多分、今年度貸し付けたにしましても１億前後ということでもございますので、その分につきましては当初の計画どおりということで考えていきたいと考えています。 167 ◯中谷尚敬議長　中浦議員。 168 ◯１７番　中浦新悟議員　分かりました。そういうふうな見解であるというのは僕も正しいと思いますので、是非、その方向でと思うんですけども、ただ、６月議会の答弁で、副市長だったかな、言われていたのは、買うにしても買わないにしても、結局、あのままではいけないと、何らかの手だては考えないといけないというような見解も述べておられたことからも、結局、買わなくても北部に対しては一定の費用が必要になってくるのだろうと僕は理解しているんですね。そうなったときに、基金を全て病院に貸し付けてしまっていいのだろうかというのは疑問がありますので、買う買わないの判断だけでなくて、別の方向性について、どれだけ費用が必要なのかも含めて、基金の使い方というのはちゃんと考えていっていただきたい、そういうふうに思います。　あと、収支計画の、最後ですけども、確認しておきますけども、これ、実際、一番大事なんですけど、最初の評価の中で今の現状の評価を聞くと、半分ぐらいはいけてるかなとか、患者が少ないみたいな言葉、フレーズも出ていましたけども、結果、今後の動向として、例えば予想どおり好調な病院運営ができていなかったとしても、２億7,000万か分からないですけども、指定管理負担金はきちんと払っていただけるということはお約束いただけているんですよね、相手の業績にかかわらず。 169 ◯中谷尚敬議長　上野部長。 170 ◯上野和久こども健康部長　特にそういう基本協定以外の協議等は、そういうことはないと考えております。以上でございます。 171 ◯中谷尚敬議長　中浦議員。 172 ◯１７番　中浦新悟議員　分かりました。じゃ、次へ行きます。　評価と今後の対策とか、今後どういうふうな運営をしていくのかという点に関してなんですけども、いろいろと考えておられるようですけども、ただ、ホームページをちゃんとするというのと、地域連携とＰＲをしていきたいというのが主でしょう。ＰＲをしていく。それは大事やと思うんですけど、それって指定管理者の仕事ですよね。違うんですか。 173 ◯中谷尚敬議長　上野部長。 174 ◯上野和久こども健康部長　基本的には指定管理者が、例えばそういうホームページを強化する、それと、あと、やはり地元レベルまで行きまして、いろいろな医療的なことについて広報と言うか、知らしめるということは、これは基本は徳洲会が行っていただくことでございます。以上でございます。 175 ◯中谷尚敬議長　中浦議員。 176 ◯１７番　中浦新悟議員　根本的にどうしないといけないのか、どうしたら患者が増えるのかというのは、１つ簡単に、評判の高い病院にすることですよね。世界に名立たる、日本で名立たるスーパードクターが１人来たら一瞬で評判も上がるんでしょうけども、そんな夢みたいなのはできない可能性の方が高いし、じゃ、どうすればいいのか、じゃ、ＰＲしましょうというのは、それは分かるんですけど、例えば市長が「市立病院はええ病院でっせ」と言ったって、正直、今更という気もします。市が言ったって今更ですわ、さんざんＰＲしてきている。我々が「市立病院はええ病院でっせ」と言ったって、そうですわ。実際どうなのかというと、やっぱり地域の医療機関、要するにお医者さん、専門家が「あの病院はいい病院やで」と言うと、そこにおる患者というのは「そうなんだ」になるし、口コミとして、やっぱり広がっていく。ほんなら、基本的な評判というのがやっぱり上がっていく。僕はそうあるべきやと思うんですけども、そこに力を入れるべきやと思うんです。　であるならば、何をしなければいけないのか。さっき言ってましたけど、地域連携をどうするのか、それに全力を傾けてもいいぐらいやと思います。その辺、どういうふうに思いますか。 177 ◯中谷尚敬議長　上野部長。 178 ◯上野和久こども健康部長　おっしゃるとおりでございます。市としてできることにつきましては、今おっしゃったように、やはり市立病院と医師会等が協定しまして、市内の地域医療を、活性化と言うか、連携して市民の皆様によりよい医療を提供するという意味からも、これは非常に大事と考えておりまして、今後は、市立病院と医師会との連携を市としても強めていきたいと考えております。以上でございます。 179 ◯中谷尚敬議長　中浦議員。 180 ◯１７番　中浦新悟議員　それに、是非、力を入れる際にやっぱり気を付けていただきたいというのが、市が徳洲会に偏らない、中立公平である、それをいかに見せることができるかやと思うんです。申し訳ないですけど、今までの市のスタンスというのがどうしても市立病院、徳洲会に偏っている、そういうふうにも見えます。そういったところからの嫌悪感というものが生まれているんでしょうね。僕はそういうふうに感じます。それをどういうふうに、そのスタンスを変えるのか、それをどう見せるのかやというふうに思いますので、その辺に力を入れてほしいんですけども、１つ、ちょっと僕が気になってるのが、今の状態でも、これはお医者さんに聞いた話ですけども、患者が少ない、入院患者が今後必要になってきて、それが金額にも出てくるとなってきたら、じゃ、不必要な検査であったりとか不必要な入院であったりとか、そういったことの懸念、疑惑だけですわ、が生まれるのかもしれない。じゃ、そういった面に対してきちっとチェックしていればいいのではないのかなと思うんですけども、それをチェックするというような考え方はありますか。 181 ◯中谷尚敬議長　上野部長。 182 ◯上野和久こども健康部長　医療内容をチェックするというのが、具体的な方法というのはちょっとこちらの方も持っておらないんですけども、そういうことがないようには、当然、伝えることはできますが、それをどうチェックするかというのは、ちょっと今のところ、考え付かないというところでございます。以上でございます。 183 ◯中谷尚敬議長　小紫市長。 184 ◯小紫雅史市長　ちょっと今、私、中浦議員のご趣旨が分からないところがあったんですが、今、市立病院で何かそういう不適切な入院とか診療とかがあるんじゃないかという前提でおっしゃっているということなんですか。何かちょっと趣旨が分かりません。 185 ◯中谷尚敬議長　中浦議員。 186 ◯１７番　中浦新悟議員　事例で言うと、１件聞いて、まあ、そんなこともあるのかなとちょっと残念に思ったんですけども、ただの事例ですよ、現実にあった事例ですけど、骨折で市立病院にかかったところ、「うち、整形はないけど、泊まっていく」と言われたと。それってどうなんやろうと一瞬思ったりもしたんですね。お医者さんの判断ですから、入院が必要や、うち、整形ないけど入院が必要やなんて判断なのかもしれないですけども、そういった部分もあるという事例もありました。それだけを捉まえて言っているわけじゃなくて、全体的に見て、何らか不正はないんですよ、健全にやっているんですよと言えるために、そんな疑惑なんてあり得ないというふうに払拭するためにチェックするというのも必要だろうし、今、チェックする方法がちょっと見当たらないと言っていましたけど、私が考えているのは、例えば国保であったり社保であったり、今、レセプト査定していますよね。レセプト査定率を公開したらどうでしょうと思うんです。それは全病院、民間であれ、公立であれ、レセプト査定しています。ほんで、それが他病院と比べてどうこうというのではなくて、奈良県平均は何％のレセプト査定率やけど、生駒市立病院は何％なんだと。それで健全性というのはすごく示されることだし、それを公開していくことで、他の病院にはできない、なかなかしにくいことやと思いますけど、それによって信頼性というのも他の病院からかち得る、とり得ることができるのかもしれない。そういったことを示してはどうでしょうという提案です。 187 ◯中谷尚敬議長　小紫市長。 188 ◯小紫雅史市長　今、中浦議員がおっしゃられる具体的な事例については、私、細かいことは分かりませんけども、それも含めて、今、市立病院において適正な形での運用はされていると思っておりますが、今おっしゃったように、正に今、市立病院のみならず、全ての病院、そして、診療所もそうなんですけども、生駒市は今、適正な医療をしっかりと進めて、適切な受診をしていただいたという前提で、適切な医療費の抑制をしていくというのを積極的に進めておる自治体だという自負はございます。　細かいやり方については、また議論もあるかとは思いますけれども、正に議員がおっしゃっていたように、市立病院のみならず、他の病院、診療所も含めて、適切な医療が進むような形の作業というものはこれからもしっかりやっていくというのは当然だと思います。 189 ◯中谷尚敬議長　中浦議員。 190 ◯１７番　中浦新悟議員　だから、その中で、是非、レセプト査定率というの、それは各病院にしか行かない情報ですので、例えば我々が情報公開で出してくれと言ったって出ないんですよね、国保に言ったって出ない問題だし、是非、それを公開していただきたい。それが一つの信頼性、健全性の目安になるだろう。是非、それは検討していただきたいですし、その辺は徳洲会と相談せな駄目でしょうけども、相談した結果を報告いただけるようにお願いします。　あと、市立病院の根本的な考え方やったんですけども、国保加入者の７割弱が市外の病院を受診しているということから、市立病院を建てて、身近な地域で適切な医療を受けたいというニーズに応えるために建てたんだというような広報もされていましたよね、今までそういった答弁もありましたし。じゃ、国保だけしか分からないですけど、国保加入者の７割が今どうなっているのか、来年どうなっているのか、再来年どうなっているのか。市外に流れていっていると言ったら失礼かもしれないですけど、市外で受診されている方々をいかに市立病院で、まあ言うたら生駒市全体でパイを上げましたよ、そういう努力をしましたよという数字を示していく、そういうことやと思うんですけど、そういったデータをとって公開していくということはしないですか。 191 ◯中谷尚敬議長　上野部長。 192 ◯上野和久こども健康部長　今のご質問の前に、先ほどございました質問につきまして、北部基金の借入れ、平成27年度でございますけども、１億1,600万円を予定しております。以上でございます。 193 ◯中谷尚敬議長　今の答弁は。 194 ◯上野和久こども健康部長　それと、あと、今おっしゃいましたように、市立病院建設の一つの目標といたしまして、やはり市外に流出しておられる入院患者を市内の病院で治療するということも挙げておりますので、データ的にはなかなか、国保データしか出ないんですけど、その辺は順次、毎年どういう流れかというのは把握させていただくとともに、公表する機会がありましたら、そういうことは公表させていただくことを考えております。以上でございます。 195 ◯中谷尚敬議長　中浦議員。 196 ◯１７番　中浦新悟議員　結局、さっき言った地域連携、要するに民間の医療機関といかに手を結んでいこうか、じゃ、公がその主体になろうというときに、どこかに偏っちゃ駄目だし、公として全体のことを考えて動いている、そこに何のバランスが崩れているような状態もないというのを常に見せていくためには、できる限りの情報公開、僕は今、端的に２つほど言いましたけど、そういったことをしていくしかないのかなと。そういった真摯な姿を見せていくしかないのかなと思いますので、是非、しっかりとそこを進めていただきたいと思います。以上です。 197 ◯中谷尚敬議長　次に、５番神山聡議員。　　　　　　　　　　　　　（５番　神山聡議員　登壇） 198 ◯５番　神山聡議員　それでは、議長の許可を得て、（仮称）高山認定こども園の建設計画に伴う意見集約について一般質問を行います。　生駒市では、市民参画を推進し、市民と行政の協働によるまちづくりを進めています。また、市長はマニフェスト「いこまのみらい2020」で、日本一住みやすく楽しいまち生駒を市民とともにつくり上げることを約束しています。　少子高齢化を始め、人口減少、低成長時代の到来や地方分権が進展する中、市町村には自分たちのまちづくりは自分たちの責任で決めて行うということが求められており、生駒市のまちづくりに市民一人一人が力を合わせていくことが必要になってきています。また、市民のニーズや価値観の多様化でいろいろな地域の課題が発生してきており、より多くの市民ニーズに的確に対応するためには今以上に市民参画による合意形成を図ることが必要とされています。　この度の（仮称）南こども園、生駒北小中一貫校、高山認定こども園などの建設計画は本市で初めての取組であり、市長の考えである、市民の意見を生かしながら市民と一緒にどのような学校やこども園をつくっていくのかは、保護者のみならず、市民が注目するところであります。　市長のお考えと生駒市自治基本条例を踏まえて、以下のとおり質問します。　１点目、市長は市民の意見を反映しながら（仮称）高山認定こども園の建設計画を進めていくお考えですか。また、これまでに開催してきた（仮称）南こども園、生駒北小中一貫校、高山認定こども園の懇話会や説明会は市民の意見を集めるために有効に働いているとお考えですか、お聞かせください。　２点目、（仮称）高山認定こども園の懇話会や説明会の開催日時を市民に周知するためにどのような方法で行っていますか。また、その方法で十分な周知を行えているとお考えですか、お聞かせください。　３点目、（仮称）南こども園、生駒北小中一貫校、高山認定こども園の建設計画に伴って開催してきた懇話会と説明会ですが、この２つの形式にした理由、その開催の順序、開催時期、回数についてはどのように決めているのか、お聞かせください。　４点目、本市は平成22年４月１日より生駒市自治基本条例を施行しています。条例の第９条、まちづくり参画における市民の責務には「市民は自らがまちづくりの主体であることを自覚するとともに、互いの活動を尊重し、認め合いながら自らの発言と行動に責任を持って積極的にまちづくりに参画するよう努めなければならない」とあり、多くの市民が、よりよいまちづくりのために、市政に対して要望や意見を上げていらっしゃいます。　この度の（仮称）高山認定こども園の建設計画においても、積極的な市民が要望や意見をお持ちだとお聞きしています。このような市民が参加しやすいように市が取り組んでいることがあれば、教えてください。また、市民からの意見集約をどのような方法で行っているか、併せてお聞かせください。　以上で登壇しての質問を終わり、２回目からは自席にて行います。 199 ◯中谷尚敬議長　上野こども健康部長。　　　　　　　　　　　　　（上野和久こども健康部長　登壇） 200 ◯上野和久こども健康部長　それでは、神山議員さんの、（仮称）高山認定こども園の建設計画に伴う意見集約について回答いたします。　１つ目の、市民の意見を反映しながら高山認定こども園の建設計画を進めていくのか、また、懇話会や説明会が有効に働いているかどうかとのご質問でございますが、（仮称）高山認定こども園の建設は、本市が、平成24年に高山スーパースクールゾーン構想の３つの柱の一つとして、幼稚園と保育園、それぞれのよいところを生かし、地域周辺の保育を必要とする３歳未満児と保育の必要性の有無を問わない３歳以上の未就学児童が同じ施設で教育、保育を受けることにより、地域の子育て支援の充実を図るとともに、保育を必要としない幼稚園児も異年齢児との交流を図ることにより、地域の全ての子どもの健やかな育ちを実現することができるとの考えのもと、また、加えて、生駒市立高山幼稚園の耐震化と、私立北倭保育園老朽化によって建替えの必要性もあるということで計画したものでございます。　（仮称）高山認定こども園の整備については、国、県、市の補助金も受け、社会福祉法人北倭保育園が実施するものでございますが、市といたしましても、（仮称）高山認定こども園懇話会や説明会等で頂きました保護者や市民の皆様のご意見、ご要望等を可能な範囲で受けていただけるように協議していきたいと考えております。　次に、今まで実施してきた懇話会や説明会は、市民の意見を集めるために有効に働いているかとのご質問でございますが、これまで開催いたしました各懇話会には、保護者の代表、地元自治会代表など地域住民の代表的立場の方にご出席をいただきまして、地域住民それぞれの立場でご意見等を頂いており、有効であったと認識しております。また、説明会につきましては、適切な時期にそれぞれの計画を広く市民の皆様に理解してもらうとともに、貴重なご意見を頂ける場として、これも有効であったと考えております。　次に、（仮称）高山認定こども園の懇話会や説明会の開催日時等の周知方法についてでございますが、懇話会につきましては、本年７月31日に第１回目を開催し、市民の皆様の周知については市ホームページのみで周知をいたしました。また、説明会については、今会期中ではございますが、今月24日午前10時から高山幼稚園で開催する予定としております。その周知方法につきましては、市のホームページ、また、９月15日発行の市広報紙、ツイッター、また、高山幼稚園区内の自治会等に回覧を依頼して周知を行っております。また、周知は十分であったかとのことでございますが、懇話会につきましては、開催の日程を急きょ決定したこともあり、市民の皆様に十分に周知できなかったと考えております。しかし、今回実施予定の説明会につきましては、懇話会の反省を踏まえ、広く周知することができていると考えております。　次に、懇話会、説明会の２形式にした理由につきましては、（仮称）高山認定こども園に限ってお答えさせていただきますと、懇話会につきましては、市が事業を進める上で参考とするため、学識経験者や地元自治会、また、保護者代表者などに集まっていただきまして意見を聞く場であると認識しております。また、説明会につきましては、市の計画を広く市民の皆様に知っていただき、理解を求める場と考えておりますが、そこで出されましたご意見、ご要望につきましては、次回の懇話会にて、また議論していただくことになります。回数や時期につきましては、その必要性に応じて実施していきたいと考えております。　最後に、市民が参集しやすいようにするための市の取組についてでございますが、先ほども申しましたように、多くの市民の皆様が理解しやすく、また、参加しやすい場をつくるため、懇話会、説明会の開催日程等を早い段階で情報発信するとともに、行われました内容につきましては速やかに公表し、また、各自治会、保育園や幼稚園、それぞれの保護者会に協力をいただき、多くの市民の方に参集を促していけたらと考えております。　以上でございます。よろしくお願いいたします。 201 ◯中谷尚敬議長　神山議員。 202 ◯５番　神山聡議員　ありがとうございます。　平成24年に前市長が始めたスーパースクールゾーン構想なんですが、前市長は、このスーパースクールゾーン構想についての説明をタウンミーティング等で行っていらっしゃって、小紫市長自身も地元住民の皆さんの前で自ら説明をする機会を設ける予定があるのか、お聞かせください。 203 ◯中谷尚敬議長　小紫市長。 204 ◯小紫雅史市長　スーパースクールゾーンという構想自体は前市長のときに大きなイメージと言うか、それは既にお伝えをしておるということで、全く同じものを改めて私がやるということの必要性はちょっとよく分からないところはありますけれども、何かそれ以外で意見の集約でありますとか、どういうふうなこども園にしていくのかと、スーパースクールゾーン全体ももちろんそうですけれども、必要なところにはもちろん私も参加をして、いろんな形で皆さんのご意見を聞いて、形にしていくということは当然かと思います。 205 ◯中谷尚敬議長　神山議員。 206 ◯５番　神山聡議員　これまで行われてきた（仮称）南こども園、生駒北小中一貫校、高山認定こども園の懇話会に参加されていた保護者の方、住民の方にいろいろと、今回、お話をお聞きしてきたんですが、感想として、結構厳しい意見がありました。懇話会自体が意見を集めるために有効に働いているとは思わないというような方、それから、意見が反映されているということを感じないとか、開催時期が遅く、回数が少ない、あと、説明会においては質問しても回答がないことが、決まってないことが多いと。それから、懇話会では参加者の個人的な意見しか集めることができていないというようなこと。それから、懇話会の担当が終わると連絡がなくなって、その後はどうなったか全く分からないというような感想を頂いています。　この懇話会に参加をされた代表者の方からそういうような意見を集めたことはありますか。 207 ◯中谷尚敬議長　上野部長。 208 ◯上野和久こども健康部長　それぞれの懇話会でいろんな意見等を頂いておりまして、その意見につきましては誠意をもって答えさせていただいたところでございますけども、ただ、最終的に、今回の懇話会の評価を出席していただいた方に聞いたということはしておりません。以上でございます。 209 ◯中谷尚敬議長　神山議員。 210 ◯５番　神山聡議員　懇話会が終わってからどのように感じられたかというのは非常に重要な情報であると思いますし、市の方が、懇話会が意見集約に有効に働いているというふうに考えていらっしゃるのと、市民が感じていることが、また違う方向にあると思うんですね。ですので、今の形で進めていくのは少し問題があると思いますが、その点についてはいかがですか。 211 ◯中谷尚敬議長　上野部長。 212 ◯上野和久こども健康部長　今回、７月の末に懇話会等を開催させていただきまして、今、議員さんがおっしゃったように、そういう貴重な意見というのがございましたということで、それは一応こちらの方でも真摯に受け止めまして、今後、開催します懇話会等につきましては、その点も踏まえて、意見をしっかり聞いていきたいと考えております。以上でございます。 213 ◯中谷尚敬議長　神山議員。 214 ◯５番　神山聡議員　私がお会いした保護者の方の中には、高山幼稚園で見学会があって、そこへ見学に来られて、子どもを通わせたいということで大阪からわざわざ引っ越してこられた方とか、他にも、これは保育園で10年以上勤務されていたお母さんだったんですが、高山幼稚園の教育方法、それから、地域で子どもを育てている環境に感銘を受けて、この方も奈良市から生駒市にわざわざ引っ越してこられていました。それ以外にも、保育園に子どもを通わせていた方が、高山幼稚園に子どもを移したいということで、ご自身がお仕事を辞めて、高山の幼稚園に通わせたというような、いろんな方がいらっしゃったんですね。そういう方というのは、本当に自分の生活を変えてまで高山幼稚園に大きな魅力を感じていらっしゃって、そういう方の意見というのは、今後、取り入れてもらいたいと思いますので、是非、よろしくお願いします。　次に、懇話会、説明会の周知方法についてなんですが、１回目の懇話会についてはホームページのみで周知されたということで、これは私も傍聴に行きましたけども、傍聴参加者は５名だけだったんですね。やっぱりたくさんの周知を行うことによって地元住民の理解も得られると思いますので、是非、そういうことを行っていただきたいと思うんですが、情報を何で知ったのかというようなこと、どういう周知方法が効果的か、どうなったら周知ができているかというような情報収集ということを今後は調査として行っていくべきだと思うんですが、その点についてはいかがですか。 215 ◯中谷尚敬議長　上野部長。 216 ◯上野和久こども健康部長　市民の方が市の発信する情報をどのような方法で得られているかというのを調べるというのは非常に効果的だとは考えております。今回、説明会を開きますときには、そういうご意見も踏まえまして、検討させていただきたいと考えております。以上でございます。 217 ◯中谷尚敬議長　神山議員。 218 ◯５番　神山聡議員　ありがとうございます。　次に、平成30年に（仮称）高山認定こども園が開園される予定でありますけども、来年度の入園児が年長のときにこども園に移ることになります。来年度の入園児の願書の提出が今年の10月14日に始まります。後１カ月ほどなんですけども、現時点では懇話会は１回しか開かれていませんし、その懇話会の中では、こども園に対する要望もそんなには出ていないですし、話合いの時間というのもほとんどとられてない状態で、この９月24日に説明会が行われるんですけども、そのときに質問があってもほとんど回答できないと思うんですけども、いかがですか。 219 ◯中谷尚敬議長　上野部長。

220 ◯上野和久こども健康部長　特に今回、会期中であったにもかかわりませず、説明会ということをやらせていただくということで、やはり今おっしゃっていただきましたように、10月14日が来年度新しく入園される方の申込みということで、それを踏まえまして、説明会、特に来年度入園される方を中心に集まっていただきたいと考えており、開催させていただきました。ですから、懇話会１回ということでございますが、基本的に、今現時点で分かっていることは話させていただけるかなと思っておりますので、全てではないんですけども、ある程度のイメージはしていただけると考えております。以上でございます。 221 ◯中谷尚敬議長　神山議員。 222 ◯５番　神山聡議員　そのある程度のイメージで、お母さん、お父さんは行くところを選ばないといけないということなので、ちょっと大変だなと思うんですけども、（仮称）高山認定こども園に通ってくださいというご案内をするにもかかわらず、この段階で説明できないというのは、懇話会の開催時期が遅かったように思うんですが、その点についてはいかがですか。 223 ◯中谷尚敬議長　上野部長。 224 ◯上野和久こども健康部長　まず、スーパースクールゾーンの一つの柱ということで、小中一貫校につきましては既に工事の契約も今議会には上程されておるということで、まず、なぜ高山のこども園の懇話会が遅くなったかと申しますと、なかなか場所が特定できなかったというのが一つのことでございまして、場所が決まっていないところで、なかなかそういう懇話会も開けなかったということで、若干、開くのが遅いと言うか、今の時期になったということでございます。以上でございます。 225 ◯中谷尚敬議長　神山議員。 226 ◯５番　神山聡議員　いろんな、小中一貫校との兼ね合いもあったりするので、なかなか思ったとおりには進まないと思いますけども、それでもやっぱり子どもを通わせる親にとっては、説明というのは安心するためには必要なことで、市に対して不信感を持ってもらわないように、今後、気を付けてもらいたいと思います。　今まで（仮称）南こども園、生駒北小中一貫校の懇話会、説明会とされてこられて、今回の（仮称）高山認定こども園の懇話会のスケジュールというのが決まっているかと思うんですが、平成30年の４月の開園に向けて、どのような形で懇話会や説明会を進めていくお考えですか。 227 ◯中谷尚敬議長　上野部長。 228 ◯上野和久こども健康部長　まず、今年度でございますけども、この度、説明会を開催させていただきまして、やはりそこでいろんな意見を頂くと考えております。また、それ以降につきましても、意見を頂いたものにつきましては、今年度、１回から２回の懇話会を開催させていただきたいと考えております。以上でございます。 229 ◯中谷尚敬議長　神山議員。 230 ◯５番　神山聡議員　１回から２回の懇話会ということなので、それ以降の予定というのはまだ決まってない状態ということですか。 231 ◯中谷尚敬議長　上野部長。 232 ◯上野和久こども健康部長　来年度につきましては、実際の事業を実施していただくところが北倭保育園さんでございますので、そちらの方とも協議しながら決めていく必要があると考えておりますので、来年度の懇話会の具体的な日程については、まだ協議中ということでございます。以上でございます。 233 ◯中谷尚敬議長　神山議員。 234 ◯５番　神山聡議員　北倭保育園と協議ということなんですけども、それも今回、時期が少し遅かったように思うので、できるだけ早く協議していただいて、説明を早くしていただけるようにお願いしたいと思います。　それで、今までは懇話会を開いてから説明会を開いていくというような順序で進めていらっしゃるんですけども、懇話会というのは、幼稚園なら１名とか保育園なら１名とか、少数の方が代表として来られて、行政の方とお話をする。説明会というのはほとんど、質問に対して回答して終わってしまっているんですね。たくさんの住民とか市民からの意見を集める機会は、今のところ、ないんです。市民の意見を生かしてこの計画を進めていこうというふうに考えているということなので、本来なら、まず最初にたくさんの意見を集めて、それを反映しながら懇話会で協議していって、決まった内容を説明会で知らせるという流れが、市民の意見を取り入れるためには理想的だと思うんですけども、その流れについてはいかがですか。 235 ◯中谷尚敬議長　上野部長。 236 ◯上野和久こども健康部長　今おっしゃいましたように、説明会等で頂いた意見、また、市民の方々の意見というのを整理して、懇話会で協議していただくというのは、これは基本と考えておりまして、今回、説明会より先にということで、その辺の順番等を言っておられるかと思うんですけども、まず、懇話会と言いますのは、一応、専門家や、また、関係する方々の意見を聞くということでございますので、どちらが先というのはなかなかあれなんですけども、おっしゃったような、説明会等で意見が出て、その意見は次の懇話会の方でまた議論していただくという、そういう連続性というのは考えさせていただきたいと考えておりますが、その前後というのは、こちらの方としても、特に先に説明会を開く必要性というのは、ちょっと今回、ないと言うか、順序的にはそういうことになったということでございます。 237 ◯中谷尚敬議長　神山議員。 238 ◯５番　神山聡議員　説明会というのは余り意見を集約はできてないという声があるんですね。懇話会にしても、代表の方が、その園区のたくさんの人の意見を集めて、それをその場で発言するということもなかなか難しいと思うんですよ。本来、意見集約というのを行わなきゃいけないというのは行政側の仕事であるのかなと考えるんですけども、できれば意見集約会なりを事前に行われていた方が皆さんの意見を取り入れるためにはいいかなというふうに考えます。　現在、高山認定こども園の計画に対して苦情とか不安とか、そういった声は市の方に連絡はあるんでしょうか。 239 ◯中谷尚敬議長　上野部長。 240 ◯上野和久こども健康部長　特に私はそういう意見は、今のところ、聞いておりません。以上でございます。 241 ◯中谷尚敬議長　神山議員。 242 ◯５番　神山聡議員　私のところには届いてくるんですよね。やっぱり地元でありますし、おうちに来られる方もいらっしゃいますし、どこに言えばいいのか分からないし、電話してみてもなかなか、「もう決まったことなので」というような返事をもらって、意見を聞いてもらうこともできないというような声も聞いています。　自治基本条例の中にも、市民の意見を求めるときはアンケートの実施や公聴会の開催など適切な方法を選択するというようなことが書かれていますので、市民の意見を反映して、アンケートの実施、公聴会など、行政側が積極的に、現時点でも行っていかなきゃいけないと思うんですが、それについてはいかがですか。 243 ◯中谷尚敬議長　上野部長。 244 ◯上野和久こども健康部長　この度、説明会を開催するということでございまして、なかなかその説明会だけでは意見が言えない方もおられるし、時間的にも、一定、制約がございます。ですので、説明会なりにそういうアンケート用紙を備え付けさせていただきまして、その場で意見が言えなかった方とか、また、言いづらい方につきましては、そういうことも利用させていただいて、意見を聴取させていただければなと考えております。以上でございます。 245 ◯中谷尚敬議長　神山議員。 246 ◯５番　神山聡議員　ありがとうございます。是非、市民の意見をたくさん集めていただきたいと思います。　それから、確認をしておきたいんですけども、前市長がお話ししていた内容で、地元の住民の８割ほどの反対があればこの計画は進めない、若しくは計画の変更も考えるというようなお話をされていたんですね。この事業を継承された小紫市長自身も、地元の住民の８割ほどの反対があった場合はその計画の変更等を考えるというところも継承されているんでしょうか。 247 ◯中谷尚敬議長　小紫市長。 248 ◯小紫雅史市長　きちんと地元の方のご理解をいただいて、この事業をしっかりと進めていくということかと思います。 249 ◯中谷尚敬議長　神山議員。 250 ◯５番　神山聡議員　ということは、例えば公立にしてほしいという要望が８割以上あったら、公立も考えるということですか。 251 ◯中谷尚敬議長　小紫市長。 252 ◯小紫雅史市長　繰り返しになりますけれども、基本的には今進めておるような方向性ですね。具体的な詳細の部分は、懇話会とか説明会とか先ほどのアンケートなんかからきちんとご意見を頂いて、いいものにしていくということで、今の方向性でしっかりと進めていくということに尽きると思います。 253 ◯中谷尚敬議長　神山議員。 254 ◯５番　神山聡議員　今回、幼稚園、小学校に子どもを通わせる保護者の方にたくさんお会いしてお話を聞かせてもらいました。いろんな反対意見もあったり、賛成する方もあって、その要望を100％かなえるというのはなかなかできることではないんですけども、やっぱり地元の住民とか保護者の協力というのは、この建設計画には絶対になくてはならないものだと思います。市民の意見を集める方法として、広報紙の中で返信はがきを付けてアンケートをとるとか、あと、ホームページに意見集約ページを作るとか、意見集約を目的とした窓口とかコールセンターをつくるとか、いろんな方法が考えられると思うんですよ。市民参画を推進されているということなので、今後、市民の意見を集める機会をなるべくたくさんつくってもらいたいと思います。やっぱり懇話会に参加している方が市政参画していると実感できるような懇話会にしてもらいたいと思います。今後、意見集約をしっかりしてもらえるように要望して、一般質問を終わります。 255 ◯中谷尚敬議長　次に、10番成田智樹議員。　　　　　　　　　　　　　（10番　成田智樹議員　登壇） 256 ◯１０番　成田智樹議員　それでは、議長の許しを得まして、一般質問を行います。　今回は２題、質問いたします。　最初に、持続可能な社会保障制度の確立に向けて質問いたします。　我が国の65歳以上の高齢者人口は増加の一途をたどっております。総務省統計局が、毎年の敬老の日にちなみ、公表する推計によりますと、ちょうど１年前、65歳以上の高齢者人口は3,296万人で、総人口に占める割合は25.9％となり、人口、割合ともに過去最高となりました。前年と比べ、111万人、0.9ポイント増と大きく増加しておりまして、これは、いわゆる団塊の世代のうち昭和24年生まれが新たに65歳に達したことによると分析をしています。そして、平成20年に総人口の10％を超えた75歳以上の高齢者は12.5％と、初めて８人に１人が75歳以上となりました。国立社会保障・人口問題研究所の推計では、この割合は今後も上昇を続け、平成47年には３人に１人が65歳以上、５人に１人が75歳以上になると見込んでいます。　厚生労働省は、本年６月公表の平成25年度介護保険事業状況報告において、平成25年度の介護給付費が前年度比で4.7％増え、８兆5,121億円となり、過去最高を更新したと発表いたしました。介護の支援が必要と認定された人が４％増えて、584万人と過去最高を更新したためとしています。高齢化の進展により、介護給付費は今後も増加し続けることとなります。介護保険制度が始まった平成12年と比較して、介護給付費は2.6倍に増加しました。税負担、保険料、自己負担を合わせた費用総額は９兆1,734億円となり、前年度比で4,164億円、4.8％増加しました。65歳以上の高齢者に占める介護サービスの必要な人の割合は17.8％と前年度より0.2％上昇し、これも過去最高を更新しました。また、65歳以上の高齢者のうち48％は75歳以上であり、介護サービスが必要な年齢層は毎年高くなり、サービスの利用数も増加しています。国民健康保険中央会の発表によると、介護給付費は平成26年には10兆円規模に、団塊世代が75歳になる10年後の平成37年には21兆円に達すると推計されています。国は、介護保険財政の膨張を抑えるため、施設から在宅介護への移行を進めていますが、家族負担の在り方を含めた対策づくりが課題となるというのは明らかであります。また、厚労省は、認知症の高齢者が平成24年に462万人、平成37年には675万人から730万人に増加すると推計もしています。　本年５月、慶應義塾大学医学部精神・神経科学教室の佐渡助教と厚生労働科学研究の共同研究グループは、認知症の人の医療や介護に関し、社会全体が負担している費用は年間約14.5兆円に上るという研究結果を発表いたしました。厚労省によると、認知症のケアに係る費用の幅広い推計は初めてで、社会負担の内訳は医療費が1.9兆円、介護費が6.4兆円、インフォーマルケアコストが6.2兆円となっています。　佐渡助教は、「今後の課題は、限られた財源をいかに活用すれば患者や家族の生活の質を向上させることができるかを検討すること。そのためには社会的費用が効果に結び付いているかを検証する研究の推進が必要である」と述べています。　本市では、本年より生駒市高齢者保健福祉計画・第６期介護保険事業計画による新たな３カ年がスタートし、前期計画の実績等を踏まえ、種々の取組を進めていることと思料いたします。また、国民健康保険の医療費適正化についての取組も、鋭意、進められております。市長がマニフェストのトップに掲げる、関西一生きがいを持ち、元気に安心して暮らせるまち生駒を目指すためには、持続可能な社会保障の確立に向けた取組が不可欠であります。　そこで、以下のとおり、質問いたします。　まず、介護保険事業について質問いたします。　１、本市の高齢者人口及び介護給付費の推移及び将来推計などを踏まえ、本市の介護保険事業の現状並びに今後をどのように捉えていらっしゃいますでしょうか。　２、本市では、第６期介護保険事業計画策定に当たり、65歳以上の高齢者世帯に対し、日常生活圏域ごとに、身体機能、日常生活機能などについて、いわゆるニーズ調査を実施いたしました。その結果について、前期計画策定時点から大きく変化した事項及び今期の計画策定に際し、留意した事項などはありましたでしょうか。　３、全国的に単身世帯が急増しております。1960年には全世帯の５％に満たなかった数が、2010年には32％となりました。夫婦と子どもの世帯を上回り、３世帯に１世帯が一人暮らしとなっています。一方、高齢者世帯についても、1960年には13万世帯でありましたが、現在では600万世帯にも上っています。本市の一人暮らし世帯の実態、及び訪問系４サービスの利用者数、施設サービス利用者数、地域密着型介護サービス利用者数の推移と今後の見通しをお示しください。　４、前期（第５期）介護保険事業における本市の65歳以上高齢者人口と二次予防事業対象者数及び二次予防事業対象者の事業参加者数について所見を伺います。　５、本年８月１日から、一定以上の所得のある高齢者については介護保険サービスの負担割合が１割から２割に変更されました。市内の対象世帯数及び効果額をお示しください。　６、介護給付適正化事業の実施状況についてご説明ください。　７、全国的に介護離職等による貧困等の問題が生じております。本市の現状をご説明ください。　次に、国民健康保険について質問いたします。　１、国保医療費適正化の取組の現状についてご説明ください。ジェネリック医薬品利用促進、糖尿病等治療勧奨推進事業、重複・頻回受診者への訪問指導事業等の取組状況をご説明ください。　２、本市の特定健診、特定保健指導の受診率の実績を踏まえ、所見を伺います。　３、レセプト情報を活用したデータヘルス計画の取組及び今後の計画についてご説明ください。　４、国保税納付率の低下が社会問題となっています。本市の現状と対策をお示しください。　次に、オリンピック・パラリンピックを契機とした地域活性化について質問いたします。　2020年オリンピック・パラリンピック東京大会（以下、東京2020大会）の開催が決定いたしました。1964年東京大会から56年を経て、再び我が国でオリンピック・パラリンピックが開催されるというニュースに日本全国が歓喜の輪に包まれています。　決定直後に行われた平成25年第19回経済財政諮問会議では、早速、東京2020大会について安倍首相が触れ、「2020年の東京オリンピック・パラリンピックは、15年続いてきたデフレ、縮み志向の経済を払拭する起爆剤となるものと考えている。東京オリンピック・パラリンピックは、ただ単に東京だけのものではなくて、日本全体が正に活力を取り戻す上での大きな弾みとなるようなものにしていきたい」と発言するなど、東京2020大会の経済波及効果には大きな関心が寄せられています。　2014年１月には一般財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（以下、組織委員会）が設立され、組織委員会が中心となり、オールジャパンの体制で準備、取組が進められております。そして、組織委員会が提出した東京2020大会開催基本計画の中では、オリンピック・パラリンピック開催を契機として社会に生み出される持続的な効果の一つとして、大会を契機とする日本各地の地域活性化や観光振興が掲げられるなど、東京のみならず、日本各地の地域活性化にも期待が寄せられております。そして、全国の自治体の中には、既に大会を契機とする地域活性化の取組を始めているところが出てきております。　それを踏まえ、質問いたします。　本市として、オリンピック・パラリンピックを契機とした地域活性化等の取組を検討しておりますでしょうか。　登壇しての質問は以上です。次からの質問は自席にて行います。 257 ◯中谷尚敬議長　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午前11時53分　休憩　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　午後１時０分　再開 258 ◯中谷尚敬議長　休憩を解いて、引き続き一般質問を行います。影林福祉部長。　　　　　　　　　　　　　（影林洋一福祉部長　登壇） 259 ◯影林洋一福祉部長　それでは、成田議員さんのご質問についてお答えを申し上げます。　１つ目のご質問は、他の所管に係る部分もございますが、１回目は私の方で一括してお答え申し上げます。　まず１番目の、高齢者人口、給付費の推移、将来推計から見た介護保険の現状と今後についてでございますが、本市の高齢者人口は、平成24年度頃から、より増加の度合いが高くなってまいりましたが、前期高齢者の増は給付費の急増にはつながらず、落ち着いた上昇の水準を維持しております。　介護の需要は、通常、後期高齢者になると一気に高まりますことから、団塊の世代の前期高齢者が後期高齢者になる2025年以降に、より一層、介護需要が増加するものと考えております。本市としても、地域の介護力向上を目指して、地域包括ケアシステムの構築、地域密着型サービスの整備などの施策を推進してまいります。　次に、２番目のニーズ調査についてですが、これは前期にも実施しており、比較いたしますと、一人暮らしの状況など、大きな変化はございませんが、介護・介助の必要性が10％以上増加しているのが目立つところでございます。また、圏域別のデータをまとめておりますが、特に目立った特徴のある圏域は見当たりませんでした。自由意見では、地域での生活に意欲的な意見が多くございました。このようなことから、事業計画策定に際し、予防部会を設けまして検討し、他都市に先駆けた新総合事業の実施や地域型・密着型サービスの整備を計画化、地域包括ケアシステムの構築に向けた取組を推進することとしております。　次に、３番目の、一人暮らし世帯の実態及び介護サービス利用についてですが、本市の一人暮らし世帯でございますが、民生委員の方々にご協力をいただきまして、毎年65歳以上の一人暮らしの方を対象に訪問調査を実施しております。平成26年度では3,447人となっておりまして、過去５年間の平均を見ますと、毎年200人弱程度、増加している状況でございます。特に後期高齢者数の伸びが大きくなり、平成37年度には平成27年度に比べて1.7倍と推計されていることから、一人暮らし高齢者だけでなく、要介護認定の方や認知症の方なども増加するものと見込んでおります。　次に、４番目の、65歳以上の人口と二次予防事業についてのご質問についてお答え申し上げます。　まず、65歳以上の人口ですが、第５期介護保険事業計画策定時における高齢者人口の推計値で、平成23年では２万4,707人、平成24年度では２万6,242人、平成29年度の将来推計値では３万2,523人と見込まれていました。一方、第６期の計画では、平成23年度の実績で２万5,168人、平成24年度で２万6,691人となっており、平成29年度の予測値は３万2,654人となり、総人口の減少も予想されていることから、高齢化率は26.4％と、今後も高齢化率は前期計画値より高くなっていく傾向がございます。　次に、二次予防事業についてでございます。　二次予防事業に参加する人については、65歳以上の高齢者で要支援・要介護認定者を除いた者に、国の基準に基づき、生活機能の低下を判定する25の質問項目である元気度チェックを郵送し、返信のあった方に対して運動機能、口腔機能、生活全般、栄養改善の４項目のうち１項目でも低下が見られたものを二次予防事業対象者と判定しております。その数は平成24年度で3,074人、平成25年度で3,432人、平成26年度で4,026人という結果となっております。　本市におきましては、更にハイリスクの人を絞り込む方法として、４項目のうち３項目以上、機能低下があると判定された方に地域包括支援センターが個別に電話か訪問をいたしまして、心身の状況を確認した上で、二次予防事業に積極的勧奨を促してまいりました。　平成24年、25年の二次予防事業の主な内容は、運動器の機能向上、口腔機能や栄養状態の改善を目指す複合型のプログラムの通所介護予防事業と訪問介護予防事業でございます。　平成26年度からは、市町村介護予防強化推進事業で実施していました理学療法士等の指導があるパワーアップ教室や転倒予防教室も二次予防事業として実施してまいりました。　二次予防事業に参加された実質人数は、平成24年度から平成26年度までで合計295人となっております。　次に、５番目の、負担割合が２割になった件についてでございますけれども、７月末で4,836人の認定者のうち812人の方がこの対象者として２割の負担割合証を送らせていただきました。割合は16.8％となっております。　なお、この負担割合は８月利用分から適用されますので、現在は利用されたサービスについて事業所が請求を出される時期で、効果額は把握できる状況となっておりません。　次に、６番目の、介護給付適正化事業についてでございます。これは、主要５事業とされる要介護認定の適正化、ケアプランチェック、住宅改修の点検、医療情報との突合、給付費通知についてでございます。　申し上げます数字等は25年度の状況でございますが、まず、要介護認定の適正化、認定調査については、全件、市で点検をしております。県内の市町村の実施率は47％でございます。次に、ケアプランチェックですが、25件の実施で２件の指導案件がございましたが、いずれも業務内容の錯誤の請求でございました。県内の実施率は49％でございます。次に、住宅改修の点検ですが、20万円を限度として、基本的にケアマネジャーの確認もあることから、これについては書類審査のみで、実地検証は、今のところ、実施をしておりません。これは、県内で62％の実施率となっております。次に、医療情報との突合ですが、国保連合会の適正化システムを活用するもので、入院中のサービス利用などのチェックをしており、県の実施率は38％でございます。最後に、給付費通知につきましては、サービス利用の状況を利用者にお知らせするもので、年２回、全ての利用についてお知らせをしております。県内の実施率は100％となっております。　次に、介護離職につきましては、民間の生命保険会社の調査によりますと、対象者が介護認定を受けていないうちに離職された方が多いようで、特に女性の介護離職者においては実に３割もおられるような状況でございます。また、介護離職された方の３人に２人が制度や施策を全く利用せずに離職されているという結果もございました。　このようなことから、離職される前に介護について事業者や行政等に相談していただき、ご本人の状況や利用できる制度等をお知りになり、ご判断いただければ、離職に至る前に対応できる例もあったのではないかと思われます。今後は、家族介護支援事業の充実や介護に関する様々な制度、施策について一層の周知を図り、理解を深めていただきまして、その利活用により防げる介護離職を増やしていければと考えております。　続きまして、２点目の、国民健康保険についてのご質問にお答え申し上げます。　まず、１つ目の、国保医療費適正化の取組の現状、ジェネリック医薬品利用促進、糖尿病等治療勧奨推進事業、重複・頻回受診者への訪問指導事業等の取組でございます。　本市の国保における医療費適正化への取組といたしましては、国保加入全世帯に対して国保の厳しい財政状況や適正受診についての啓発チラシを配布している他、広く市民に対しても市ホームページや広報紙に、財政や医療費など、国保の状況を紹介する記事を掲載したり、福祉と健康のつどいの際に、健康づくりに係る講演会を開催するなど、啓発に努めるとともに、様々な適正化事業を進めているところでございます。

　このうち、ご質問のジェネリック医薬品の利用促進につきましては、ジェネリック医薬品差額通知、ジェネリック医薬品推奨薬局制度、市内全薬局へ啓発プレートの配布、ジェネリック医薬品希望シールの配布を行うとともに、広報、ホームページ、啓発リーフレットに加え、「薬局で言ってみようよ　ジェネリック！」というキャッチコピーによる啓発を行っており、費用の削減や利用率の向上につながっております。　糖尿病等治療勧奨推進（レッドカード）事業につきましては、レセプトデータや特定健診の結果から、生活習慣病に対して直ちに治療が必要と認められる方に対し、受診勧奨用のレッドカードを送付し、早急に医療機関に受診を促すことで重症化の予防につなげるものでございます。　重複・頻回受診者への訪問指導につきましても、レセプトデータを利用して対象者を抽出し、保健師等が訪問指導を行うことで適正受診につなげるものでございます。　次に、２点目の、本市の特定健診、特定保健指導の受診率の実績でございます。　受診率の向上を目指しまして、平成22年度に未受診者対象にアンケート調査を実施し、また、医療費等適正化検討部会の中で受診率向上等に対する課題と方策を検討し、健診項目を充実するとともに、休日における集団健診の実施や受診率の低い40、50歳代の節目年齢の受診費用の助成を行うといった受診しやすい環境を整備いたしております。また、受診勧奨として、従来の広報、ホームページ、ポスターの利用に加え、各自治会回覧や商工会議所へ協力を依頼するとともに、未受診者全員に対し、受診勧奨はがきを送付し、コールセンターによる電話勧奨も実施しております。　医療機関に対しましては、健診結果説明を徹底し、治療開始や保健指導の受診率向上を図るようお願いしております。特定保健指導につきましては、新たに臨時職の保健師を雇用し、受診勧奨等の充実を図るとともに、保健指導受診費用を無料化した上で、受診終了者には保健指導で使用した運動用品等を配布し、指導内容の継続及び定着を図ることで利用率の向上に努めております。　こうした施策の実施により、特定健診の受診率は当初の平成20年度では27.9％であったものが、平成26年度では35.4％と、7.5％上昇し、県内の市では１番となっております。　次に、３点目の、レセプト情報を活用したデータヘルス計画の取組及び今後の計画でございます。　ジェネリック医薬品差額通知委託時に整理されましたレセプト情報や国民健康保険連合会からのデータを利用し、特定健診未受診者への受診勧奨や糖尿病等治療勧奨推進事業、重複・頻回受診者への訪問指導事業に活用してまいりました。平成26年度には市町村国保についても、国の方から、レセプト、健診情報等のデータの分析に基づく効率的・効果的な保健事業をＰＤＣＡサイクルで実施するための事業計画であるデータヘルス計画の策定と進行管理が求められており、本市におきましても今年度中の策定を予定しているところでございます。　最後に、国保税納付率の現状と対策でございます。　本市における国保税現年度分の収納率につきましては、平成20年度に、比較的納付率が高い高齢者が後期高齢者医療制度に移ったことで大きく下がりましたが、平成26年度決算見込みでは95.60％となっており、県内12市中の第１位となっております。今後もこの状況を維持し、更に向上させるため、年金からの特別徴収やコンビニ納付、口座振替の推進や、納付が遅れている方々への納税のお知らせや督促状の送付、分割納付相談などの対策を引き続き実施してまいります。　以上でございます。よろしくお願い申し上げます。 260 ◯中谷尚敬議長　奥畑生涯学習部長。　　　　　　　　　　　　　（奥畑行宏生涯学習部長　登壇） 261 ◯奥畑行宏生涯学習部長　続きまして、２つ目のご質問の、オリンピック・パラリンピックを契機とした地域活性化についてのご回答をさせていただきます。　成田議員もおっしゃられましたとおり、2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催に当たっては、競技大会組織委員会が設立されまして、関係団体とともにオールジャパン体制の中心となり、大会の準備及び運営に関する事業を行うこととされております。このようなオールジャパンの取組が進められている中、将来世代を担う若者たちに夢や希望を与えられるような、また、まちづくり、観光、産業、スポーツなど様々な分野で地域活性化につながるような可能性があるとは考えております。　一方、それを受け入れるに際しましては、ハイレベルな大規模トレーニング施設や宿泊施設などの課題も多く、今後、国の動向を注視しながら情報の収集に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 262 ◯中谷尚敬議長　成田議員。 263 ◯１０番　成田智樹議員　第６期の介護保険料が１号被保険者の標準額で4,759円ですか。生駒市は県内12市中最も低くなったということであります。　そういった中で、介護給付費は、計画では、今年、70億円を超えると見込まれておりまして、先ほど冒頭に申し上げました数値に比べて、生駒市は、平成25年度で見ますと、対前年度比、給付額で見ても、費用総額で見ても伸び率が大きいという中にあって、現在、この4,759円という保険料は国と比べても14％近くも安いんですけれども、この水準は今後も維持できるとお考えなんでしょうか。 264 ◯中谷尚敬議長　影林部長。 265 ◯影林洋一福祉部長　今、議員さんがご指摘のように、現在、県内12市中最も低いというふうな状況でございます。これは、他市に比べまして前期高齢者の増加が多くて、前期高齢者の増が給付費の急増にはすぐにはつながりませんで、今後、先ほども申しましたとおり、団塊の世代の方が75歳になる2025年以降になりますと、後期高齢ということで、そうなりますと、後期高齢者については認定率が３割を超えるような状況になってまいります。そういった中で、これからの状況を見てみますと、やはり金額が安い形で維持できればいいとは思いますけれども、増加はやむを得ないというふうに考えております。 266 ◯中谷尚敬議長　成田議員。 267 ◯１０番　成田智樹議員　現在、認定率も生駒市は15.6％という認定率、平成26年度ですかね、全国は17.6％ということで２ポイントも差がありますけども、これは奈良県と比較して、また今後、10年先、その後ということになるんですか、この認定率が上がるというのは、先ほどのお話で言いますと。 268 ◯中谷尚敬議長　影林部長。 269 ◯影林洋一福祉部長　昭和22年から24年までの方が団塊の世代と言われていまして、生駒市の場合、7,000人弱の方がおられます。2015年、今年でその方々がちょうど前期の方へ全て入られたという状況でございまして、2025年になりますと、昭和22年から24年の方全てが75歳になっていくということになりますので、これから新総合事業等で、介護認定を受けないような形、できるだけそういうことにならないような形で予防的な事業を進めていくわけですけれども、やはりそういう段階になってまいりますと、前期ですと大体５％弱なんですけれども、後期になりますとやっぱり30％を超えてくると。その間にはかなりの開きがありますので、どうしてもそれは介護保険料にはね返らざるを得ないというふうに考えております。 270 ◯中谷尚敬議長　成田議員。 271 ◯１０番　成田智樹議員　当面、水準が維持できるというようなお話やと思うんですけども、今後、伸びていくということについて、抑制策を講じなければいけなくなるということであろうかと思います。　その話はちょっと後にしまして、その前に、２番と３番の質問に関しまして、一人暮らしの状況が26年度で3,447人ということだったと思うんですけども、男女別、あと、認定者がそのうち何人いらっしゃるのか、年齢別の認定者別というようなことは把握できているのかどうか、お教えいただけますでしょうか。 272 ◯中谷尚敬議長　影林部長。 273 ◯影林洋一福祉部長　一人暮らしの調査のことなんですけれども、市の方では、今後の高齢化によりまして、一人暮らしの高齢者の方はかなりたくさん増えてくると考えております。この一人暮らし調査でございますけれども、民生委員さんの日頃の見守り活動の中でやっていただいていまして、その中では、その方の状況をいろいろと調べているわけですけれども、介護度の状況等まで、かなり個人情報の深いところでございますので、そういったところまでは承知をしておりません。　一方で、例えば地域包括支援センターでケアプランとか、あるいは介護予防のケアプランとか、そういった形でケアマネジャーの方が作成されて、市内の老人の方の状況を把握しているんですけれども、介護度の１から５の方につきましては、ケアマネジャーが、契約というふうな形になりますので、生駒市の周辺部ですと市外の方でケアプランを作って、市外の事業所で受けられるというふうなことになります。そうしますと、そういった場合に地域包括支援センターでもそういった状況を全体的に総括して把握することができないということで、市の方では、例えば一人世帯の方の介護度も含めて、統計的につかんでいるような資料はないところでございます。 274 ◯中谷尚敬議長　成田議員。 275 ◯１０番　成田智樹議員　あと、ニーズ調査は抽出調査となっております。３年ごとの調査ということで、実態把握、今もおっしゃったような形で、きちんととられてないというのがちょっとふに落ちないところが私はあるんですけども、このニーズ調査を全数調査にして、高齢者の実態をきめ細かく把握すべきじゃないかと思うんですけども、それについてはどのようにお考えですか。 276 ◯中谷尚敬議長　影林部長。 277 ◯影林洋一福祉部長　全数調査をいたしますと、議員さんご指摘のように、全ての方の内容が分かるわけですけれども、やっぱり相当の時間と費用、それから、人的な対応も必要となっておりますので、現在、サンプルでやっているわけでございます。　このアンケート調査につきましては、ニーズ調査にかかわらず、市の方で、総合計画とか、いろんな計画の際にもやっているわけですけれども、母集団がございまして、一定のサンプル数をとりますと信頼度というのが出てくるんですけれども、こちらのニーズ調査におきましては、こういったサンプル数で十分その母集団の傾向をとれるというふうな判断がございまして、こういった形で進めているところでございます。 278 ◯中谷尚敬議長　成田議員。 279 ◯１０番　成田智樹議員　圏域ごとの状況をきちんと把握していただくということが、今後の持続可能な、また、介護費用を抑制していくために非常に重要なことやと思うんです。　地域包括支援センターは、当然、日々の業務としてされていると思いますので、その情報を市としてきちんと把握、まとめていただければ、先ほど申し上げた高齢者の一人暮らしの状況というのは把握できないはずがないと思うんですけども、それについては、やるおつもりがないのか、できないのか、どちらなんですか。 280 ◯中谷尚敬議長　影林部長。 281 ◯影林洋一福祉部長　議員さんがおっしゃるように、地域包括支援センターの方で各地域にお住まいの方のそういった高齢者の方の情報は集まってまいりますけれども、全ての方のデータまでは入ってまいりません。ですから、全数を把握せよと言われたら、それはちょっと難しいんですけれども、大半の方が市内の事業所でお世話になっておられますので、その圏域内での状態というのは、おおむねの状況については承知はできるというふうに考えております。 282 ◯中谷尚敬議長　成田議員。 283 ◯１０番　成田智樹議員　次の質問に参りますけど、予防事業に関しまして、国のモデル事業として行われたという事業につきまして、どのように評価されておられて、生駒市として予防事業のＰＤＣＡサイクルについてはどのようにお考えになっておられるのかということを教えていただけますでしょうか。 284 ◯中谷尚敬議長　影林部長。 285 ◯影林洋一福祉部長　介護予防事業の効果でございますけれども、要支援とか要介護認定への移行をできるだけ防ぐというふうなことで二次予防事業を実施してきております。　平成26年度実績では、延寿、きらめきのパワーアップ教室で199人の方が事業に参加いただいております。週に１回、送迎付きで３カ月間ということで、先ほどちょっと申し上げましたけれども、運動でありますとか口の中の口腔、それから、栄養の複合プログラム、そういったものを提供しております。　その中での成果でございますけれども、一次判定のシミュレーションをしております参加時に要支援の認定がなかった方、非該当者が81名、要支援１相当の方が106名、要支援２相当が８名、その他が３名というふうな状況でございました。　終了時にどうなりましたかと言いますと、非該当が105名、それから、要支援１相当が75名、要支援の２相当が３名、要介護１相当が１名、その他が14名ということで、非該当者が81名から105名というふうに、10％ばかり、この数で言いますと２割程度ですけれども、増えております。そういうふうなところで、やはりこういう十分な改善の結果が出ているということで、この４月から新総合事業に移行しておりますけれども、その中でもそういったモデル的な事業を、引き続き、やっているところでございます。　介護予防事業でＰＤＣＡサイクルということでございますけれども、もちろん、日々、プログラムを作りまして、その上で、それを実際に各事業所等で実施をいたしまして、チェックにつきましては、二次予防事業の参加者には地域包括支援センター等を通じまして、どういった内容で、どういった形で改善したか、そういうふうなことを集約いたしまして、地域ケア会議というのも開催しているわけでございますけれども、その中でその結果等を皆さんにお諮りしまして、効果的な事業の整理をやっていると。そういった意味では、ＰＤＣＡサイクルに従いまして、今後も引き続き、より効率的と言うか、効果的な事業を取捨選択していきたいというふうに考えております。 286 ◯中谷尚敬議長　成田議員。 287 ◯１０番　成田智樹議員　併せて、平成26年の二次予防事業参加者数を見ますと、対象者の7.3％しか参加されていないという状況であります。25年が4.5％、24年が4.7％ということで非常に低いという数字でありますけども、先ほどの予防事業の話と併せて、二次予防事業参加者数がこれだけ少ないということの原因の分析というのはされておられるんでしょうか。今後の対策はどうされるんでしょうか。 288 ◯中谷尚敬議長　影林部長。 289 ◯影林洋一福祉部長　二次予防事業の対象者を把握する方法でございますけれども、今回の計画の中でも表示をしておりますけれども、まず、25項目のチェックリストを送付いたしまして、それについて返信があります。それにつきまして、その中の評価をいたしまして、二次予防者を選択するわけでございます。　生駒市の方としましては、４項目あるわけでございますけれども、その中の３項目以上該当する方が要支援認定を受ける、あるいは要支援１、２に該当する者が多いという検証結果が出ておりますので、そういった方を中心にやっております。　要支援１の認定者で予防給付のサービスを利用している人には、地域包括支援センターが予防プランを作成するときに必ず基本チェックリストを実施しておりますので、その傾向を分析しまして、３項目該当する人は要支援認定にほぼ該当するということが見えてきておりますので、その人たちは重点的に二次予防事業に参加してもらうということでございます。　今、議員さんがご指摘のように、全体の数からしますと確かに低いんですけれども、ちなみに、平成25年度実績を見てみますと、全国平均の二次予防の事業参加者は0.8％となってございます。本市は4.5％ということで、全国より5.6倍高い状況でございます。平成26年度の実績におきましても、奈良県平均の二次予防事業参加者は1.38％で、本市は7.3％ということになっておりますので、県平均よりは5.3倍高いというふうに考えております。以上でございます。 290 ◯中谷尚敬議長　成田議員。 291 ◯１０番　成田智樹議員　全国平均よりも高いですよと。国のモデル事業としての予防事業もしましたということで、これら予防事業について、給付費が実際どれだけ抑えられたとかいうようなことは計算されているんですかね。 292 ◯中谷尚敬議長　影林部長。 293 ◯影林洋一福祉部長　まだ余りサンプル数が多くございませんので、どの程度の金額として出てくるかというのは推計はしておりませんけれども、先ほど申しましたような率の改善がございますので、今後、しばらくの期間を経過いたしますと、そういったことについても実態をつかめるのではないかというふうに考えております。 294 ◯中谷尚敬議長　成田議員。 295 ◯１０番　成田智樹議員　持続可能なというお話をさせていただいておりまして、介護給付費というのが年々伸びていると。高齢者が増えれば伸びるのが当たり前やないかという話でいっていて、馬なりに事業を進めていくというようなことなのかもしれませんけども、介護給付費の抑制のための方策として予防事業はあると。ただし、数値的な効果は、今、分からないという話なんですけども、抑制策としてどういった方策があるとお考えなんでしょうか。 296 ◯中谷尚敬議長　影林部長。 297 ◯影林洋一福祉部長　ただ今申しました介護予防事業と、それから、先ほど１回目の答弁で申し上げました適正化事業、そういったものが中心になっているかと思います。 298 ◯中谷尚敬議長　成田議員。 299 ◯１０番　成田智樹議員　その適正化事業についてと言うか、予防事業と適正化事業をきちんと組み合わせていって、どのような形で抑制していくかというのは、市の方針として、計画として考えていただかないといけないと思うんですけども、10年ぐらいは大丈夫だ、給付費もそんなに上がらないよという話でございますけども、市として、予防と適正化事業をどのように組み合わせて抑制をしようというような計画等、見込み等はございませんでしょうか。 300 ◯中谷尚敬議長　影林部長。 301 ◯影林洋一福祉部長　介護予防事業の推進と適正化事業というのは併せ持ってやっていくということで、その連携というよりも、介護予防事業は先進的なモデル事業としてやりまして、県内でも先進的に事業を進めてまいりますので、そういった中で事業の精査をして、より効果的な事業を進めていくと。一方で、給付費の抑制ということで、先ほども申し上げました中で、いろんな適正化のやり方がございますけれども、それぞれについて、十分でないものもあるかもしれませんので、それについては、また検討してやっていくということでございます。 302 ◯中谷尚敬議長　成田議員。 303 ◯１０番　成田智樹議員　先ほど、適正化事業の話がございました。今回の質問の際に、適正化事業について私も中身を見せていただいて、今回の生駒市第６期介護保険事業計画も見せていただいたんですけども、先ほど説明いただいた適正化計画について、生駒市としてはどのように評価されておるのか、一生懸命やっているんですよという話なのか、一生懸命やっているけど効果が出ていないですという話なのか、余りちゃんとやっていませんという話なのか、いかがなんでしょうか。 304 ◯中谷尚敬議長　影林部長。 305 ◯影林洋一福祉部長　先ほど適正化事業につきましては県下の状況もお示ししたところでございますけれども、全くやっていないということではないというふうには考えておりますけれども、サンプル数でございますとか、そういったものについては引き続き検討して、どういった形でやれば、より効果的な適正化になるかというのは考えていきたいというふうに考えております。 306 ◯中谷尚敬議長　成田議員。 307 ◯１０番　成田智樹議員　今回の計画を見せていただいたら、適正化事業については141ページに、介護サービスの質の確保、適正化ということで書いております。先ほど部長がおっしゃったとおり、予防と適正化が給付費の抑制につながっていくのではないかということでありましたけれども、これを読んでいますと、第５期、前期のハートフルプランという名前で頂いております資料と中身が、ほとんどと言うか、全くと言っていいほど変わっていないという状況でありまして、第５期と第６期の適正化事業について、ちょっと比較をお願いできませんでしょうか。 308 ◯中谷尚敬議長　影林部長。 309 ◯影林洋一福祉部長　第５期と第６期については、議員さんご指摘のように、余り変わってない部分がございますけれども、先ほど言いましたように、適正化の中ではこういったものもありますけれども、間接的にはケアマネジャーの研修、そういったことで、先ほども申しましたけれども、錯誤があって、報酬の請求に誤りがあるというふうなこともございますので、そういった部分では、ケアマネジャーとかそういう報酬の請求者、そういった方々に対してきちっとした研修もして、まずは入り口のところで適正化につながるような方策も考えていきたいというふうに考えております。やっていきたいというふうに考えております。 310 ◯中谷尚敬議長　成田議員。 311 ◯１０番　成田智樹議員　介護保険では、保険者に対しまして、生駒市においては生駒市ですね、居宅サービスの実施状況をより正確に把握、管理するシステムの確立を早急に図るとともに、不正請求の防止を徹底することということとなっております。これは平成17年の参議院の厚生労働委員会の附帯決議に掲げられている事項でありますけれども。これについて、生駒市としては、今までの適正化の取組については、国の指針も示されておりますけれども、この国の指針に沿った形で行えていると。効果はあったのかなかったのかということについてはどのようにお考えなんでしょうか。 312 ◯中谷尚敬議長　影林部長。 313 ◯影林洋一福祉部長　ちょっとその部分については私はよく承知しておりませんけれども、県の方から、不正受給とかがあった場合にはこちらの方にも指示がございますので、そういったものも含め合わせて、市の方としても対応してきているというところでございます。 314 ◯中谷尚敬議長　成田議員。 315 ◯１０番　成田智樹議員　先ほどから詳しく、高齢者、そして、介護受給者の状況を市として把握していただきたい、それと、地域包括支援センターとも力を合わせて、しっかりと状況を詳しく把握していただきたいという話をしていましたけども、介護の現場で、最近もテレビでも、事業所であるとか訪問介護の状況であるとかで様々な信じられないような状況が起こっております。　介護サービスというのは性善説のもとで行われておりますけれども、実際のところ、全国で指定取消し処分や効力停止処分を受けた事業所というのは年間平均136件もあると。介護保険発足から23年度末までで1,169事業所が指定取消し処分や効力停止処分を受けていると。奈良県におきましては８カ所の事業所が指定取消し処分を今までに受けているということで確認させていただいておりますけども、そういった意味におきまして、適正化の取組というのを一つの端緒としてきちんと行うべきであると考えますけれども、それについては、今後、力を入れていくお気持ちがあるのか、給付費の抑制ということと、適正化、適正な介護サービスの提供ということについて、保険者として保険者機能も強化していかなければいけないというような国からの通達もありますけれども、そういった面において、やるべきことだなとお考えなのか、それをちょっとお聞かせいただけますか、申し訳ございませんが、何遍も何遍も。 316 ◯中谷尚敬議長　影林部長。 317 ◯影林洋一福祉部長　現在でも地域包括支援センターがございまして、そういった事業所の内容等について、何かがあれば、もちろんそういったところにも報告なり通報なりお話がございますので、そういった中で、市の方としても、そういったものをきちっと整理して把握してやりたいと考えております。　事業所指定については県がやる場合もあるわけでございますので、それぞれ、そういった立場で指導権者というのは替わってまいりますから、それはそれで、そういった部分で県なりにお話をさせていただいて、適切な対応をしていただくようにお願いするというふうに考えております。 318 ◯中谷尚敬議長　成田議員。 319 ◯１０番　成田智樹議員　しっかり介護サービス受給者に寄り添う形で、現場をきちんと把握するということをまずお考えいただきたい。それが給付費抑制につながれば一番いいことであろうかと思うんですね。　現在、民間がやる介護サービスについて、国保連合会の介護給付適正化システムを使って適正化に取り組んでおられるということでありますけども、このシステムでは、介護サービスの実態と請求内容とのかい離が判断できないということが全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議においても公言されているということなんです。レセプトを確認しても実際の実態が分からないというようなことが当然だということになっておるということなんですけども、市としては、保険者として、実態というのは把握されておられますか、そういった状況であるというのは。 320 ◯中谷尚敬議長　影林部長。 321 ◯影林洋一福祉部長　担当との間で話をしている、そういうこともあるんですけれども、確かに医療の部分と介護の部分の給付、それがどういうふうな形できちっとなっているかというと、結局、入院をされている期間は医療を受けられていると。退院されると老健施設に入るとか、そういった形で介護の給付になるわけですけれども、そういった期間の差異と言うんですか、そういったものはきっちり把握はできるでしょうけれども、今ご指摘のような部分は確かにあるというふうに思います。 322 ◯中谷尚敬議長　成田議員。 323 ◯１０番　成田智樹議員　介護の現場は、これから高齢者も増える、一人暮らしの方も増えていくと。これから地域包括ケアシステムを充実させるということは、施設に入っている方を全て地域で見守れるような体制をとっていくということであろうと思うんですね。だから、訪問サービスについては、今後、非常に様々な問題が起こってくるというようなことやと思います。地域の高齢者の方、一人暮らしの方をしっかりと見守っていただくということを地元とか地域や包括支援センターだけに任すのではなくて、市としてもきちんとそれを把握した上で様々な方策を考えていただきたい。　それと、今回、この訪問介護のような様々な不正が起こる可能性があるようなことについて、テレビの映像じゃないと分からないようなことが多々あるんですけども、様々な介護の、支援の場面では、お金をとられたとか何かがなくなったとかいう話が、認知症が進んでいるからというような一言で済まされているようなこともあると聞いておりますので、例えば家族の方とか本人からカメラを設置したいというようなことについての補助をするとかいうような、きめ細かいことを考えていただければと思いますけれども、それについてはいかがでしょうか。 324 ◯中谷尚敬議長　影林部長。 325 ◯影林洋一福祉部長　施設にカメラを設置するというのは。 326 ◯１０番　成田智樹議員　家ですね。 327 ◯影林洋一福祉部長　家の方ですか。すみません。それは、ちょっと今の時点では何ともお答えのしようがないんですけれども、まずは、やっぱり事業者にきちっとしたサービスを提供すると、そういったことを、やっぱり保険者としては事業者に対しての研修とか、倫理観ですね、そういったものを徹底してやっていくと。その中で何か問題が発生するというふうなことが多々あるというふうなことでしたら、そういったことも考えられるかもしれませんけれども、現時点では、個々のおうちにそういったことまでというのは全くと言うか、想定は、ちょっと考えておりません。 328 ◯中谷尚敬議長　成田議員。

329 ◯１０番　成田智樹議員　先ほど午前の質問の中でも、市長も適切な医療提供に努めると。介護においても同じことだと思いますので、様々な細かい点でしっかりと考慮いただきたいと思いますけども、適正化事業の中で、今回ちょっと私、調べておりまして、ケアプランのチェックを行ったと。ケアプランのチェックは25件行って、２件、不適切なことがあったというようなことで、８％だということでお聞きしておりますけれども、全体で言いますと３万1,759件もございます。そのうち25件しかケアプランの点検ができなかった理由というのはどういうことなんでしょうか。 330 ◯中谷尚敬議長　影林部長。 331 ◯影林洋一福祉部長　今回につきましては、やっぱり介護保険の計画とか、あるいは制度の変更とか介護保険料の見直しとか、そういった部分で、一定、事務がとられたということでございまして、25件にとどまっているところでございます。　以前の数を申しますと、平成20年では195件、平成21年では45件、平成22年では46件、平成23年では126件というふうに、こういった形でチェックを進めておりまして、こういったものを積み重ねていく中で、そういう不正の抑止効果にはなっているというふうに考えております。 332 ◯中谷尚敬議長　成田議員。 333 ◯１０番　成田智樹議員　今の話ね、プランを点検したのがわずか25件ということは0.08％しか調べてなくて、そのうち８％、何らかの指導を行う必要があるものがあったという、非常にこれは見過ごせない状況にもなっておりまして、25件のうちの８％だということは、全体で言うと、とんでもない数が適切でないというような状況になっているということじゃないのかと思うんですけども、これについては、普通にそうお考えになられていませんか。 334 ◯中谷尚敬議長　影林部長。 335 ◯影林洋一福祉部長　今回の２件でございますけれども、これにつきましては、先ほど１回目の答弁で申し上げましたとおり、サービスのときに一定の書類をお示しして説明するというふうな点数があるんですけれども、それを誤記していたというふうなことで、自分から進んで不正をしようとか、そういった意図ではなかったというふうに聞いております。　したがいまして、そういった事務手続的な部分ではきっちりしてもらえるような、そういう研修は引き続き進めてまいりたいと考えておりますので、議員さんがおっしゃるとおり、0.08％ということですので、その辺については、今後、どういった形でもう少ししていったらいいか、考えてはいきたいと思います。 336 ◯中谷尚敬議長　成田議員。 337 ◯１０番　成田智樹議員　全然時間がございませんで申し訳ございません。次に参ります。先ほどのはよろしくお願いいたします。　介護離職等について、10万人近くの方が辞めたと。その状況については先ほどご説明があったとおりであります。　生駒市として、今後、介護離職等について、家族の支援もしていくということにつきまして、具体的にどのようなことをお考えになっておられるか、お教えいただけますでしょうか。 338 ◯中谷尚敬議長　影林部長。 339 ◯影林洋一福祉部長　生駒市の方としましては、家族の介護支援事業ということで、できるだけ楽に介護を進める、仕事を辞めないでもできるような介護の仕方とか、あるいは、介護保険に係りますいろんな制度がございますので、できるだけそういったサービスの内容もお知りいただいて、離職をされないような形で家族を支える、見守る、そういったことができるようにということで考えております。 340 ◯中谷尚敬議長　成田議員。 341 ◯１０番　成田智樹議員　具体的にどのようなことをお考えになっておられますか。今は具体策はございませんか。どういった形で周知を進めるとか、どのようなサービスを行うとかいうことはございませんか。 342 ◯中谷尚敬議長　影林部長。 343 ◯影林洋一福祉部長　ちょっと今、手元に詳しい資料はないんですけれども、介護の必要な方が家族にいる人を対象としたような、そういう研修会等もたしか実施していたと思いますので、そういったものについて周知を図って開催をしていきたいというふうに考えております。 344 ◯中谷尚敬議長　成田議員。 345 ◯１０番　成田智樹議員　地域支援事業の中に、任意事業でありますけれども、家族介護支援事業等もあるように思いますので、そういったところを利用いただいて、こんな最悪の事態がないようにお願いしたいと思います。　国保に参りますけども、医療適正化の取組の中で、先ほどご説明いただけなかった柔整のレセプト点検につきまして、ちょっとお教えいただけますでしょうか。 346 ◯中谷尚敬議長　上野部長。 347 ◯上野和久こども健康部長　柔整のレセプト点検でございますけれども、平成23年度より開始しまして、柔道整復等のレセプト点検ということでございまして、実績を見ますと、平成26年度では点検件数が１万8,891件ございまして、そのうち通知させていただいた件数が1,122件、それと、返戻件数が21件で、返戻金でいきますと17万1,000円の返戻金がございます。以上でございます。 348 ◯中谷尚敬議長　成田議員。 349 ◯１０番　成田智樹議員　23年から26年まで、点検を委託されて柔道整復等のレセプト点検を行ったということですけども、23年から委託費と返戻額についての比較をお願いできますでしょうか。 350 ◯中谷尚敬議長　上野部長。 351 ◯上野和久こども健康部長　まず、点検件数でございますけども、平成23年度が１万1,317件、平成24年度が２万1,098件、25年度が１万6,686件、それと、26年度が１万8,891件となっております。　返戻件数につきましては、平成23年度が121件、24年度が37件、25年度が53件、平成26年度が21件となっております。　返戻金につきましては、平成23年度が129万2,000円、24年度が27万3,000円、25年度が30万5,000円、26年度が17万1,000円と推移しております。以上でございます。 352 ◯中谷尚敬議長　成田議員。 353 ◯１０番　成田智樹議員　委託費を教えていただけますか。 354 ◯中谷尚敬議長　上野部長。 355 ◯上野和久こども健康部長　委託費につきましては、平成23年度が36万5,000円、24年度が82万8,000円、25年度が57万8,000円、26年度が63万2,000円でございます。 356 ◯中谷尚敬議長　成田議員。 357 ◯１０番　成田智樹議員　費用対効果と言いますか、委託費と返戻額の比較で言いますと、平成23年度は委託費の方が返戻額、戻ってきた額よりも少ないんですけども、それ以降は全て、戻ってきた額は委託費より下回っているという状況で、直接的な費用対効果というと、ないということやと思うんですが、これについてはどのようにお考えになっておられますか。 358 ◯中谷尚敬議長　上野部長。 359 ◯上野和久こども健康部長　確かに直接的な、今の金額につきましては委託費より返戻された金額が少ないということでございますけれども、医療費と言いますか、柔道整復等のレセプトを見ますと、療養費の推移ということでございまして、23年度から24年度では9,995万円、24年度から25年度は１億5,181万円、それと、26年度では5,398万円。要するに医療費に対する抑制効果というのは年々上がってきているということでございます。以上でございます。 360 ◯中谷尚敬議長　成田議員。 361 ◯１０番　成田智樹議員　今の療養額の減少額ですけど、桁がちょっと違うと思うんですけど、もう一度お願いできますか。 362 ◯中谷尚敬議長　上野部長。 363 ◯上野和久こども健康部長　平成23年度から24年度に対しましてが9,995万円。 364 ◯１０番　成田智樹議員　999万5,000円じゃないですか。 365 ◯中谷尚敬議長　資料持ってるの。 366 ◯上野和久こども健康部長　あります。すみません。　999万5,000円。すみません、ちょっと計算。 367 ◯中谷尚敬議長　成田議員、分かってるのやったら言うてあげたら。その方が早い。成田議員。　上野部長、座って。 368 ◯１０番　成田智樹議員　これ、時間減るんですかね。　24年が999万5,000円、25年が前年と比べて1,518万1,000円、26年が534万5,000円という金額ではないですか。 369 ◯中谷尚敬議長　上野部長。 370 ◯上野和久こども健康部長　すみません、一桁間違っておりました。申し訳ございません。 371 ◯中谷尚敬議長　成田議員。 372 ◯１０番　成田智樹議員　これは費用対効果じゃなくて、療養費の減少額でその効果を見ているということですけども、どこまで減ったら適正なんですか。教えていただけますか。 373 ◯中谷尚敬議長　上野部長。 374 ◯上野和久こども健康部長　どこまで減少すれば適正かというのは非常に難しいところでございます。ただ、費用対効果と言いますか、点検委託料につきましては、国、また県の補助金を頂いておりまして、市の持ち出しはないんですけども、全般的な費用というところでは、先ほど言いましたように、返戻金が少ないということでございます。　ただ、柔整につきましては、医療によって保険適用できない部分がありまして、その辺が医療として、例えばマッサージ等でもそういう形で医療費として請求されている方もおられるということでございますので、ある一定、医療費が減っているということは、やはりこういう点検をやっているからと考えておりまして、これにつきましては、生駒市の医療費等適正化推進委員会の方でも、一定、認めていただいているところでございます。以上でございます。 375 ◯中谷尚敬議長　成田議員。 376 ◯１０番　成田智樹議員　これは全国でされているということであります。減った分は全て整形外科の保険診療に回って、結局、国保財政の負担増の要因となっているというような意見もありますけれども、これについてどのようにお考えでしょうか。 377 ◯中谷尚敬議長　上野部長。 378 ◯上野和久こども健康部長　基本は、マッサージ等につきましては医療ではございませんので、国保とかそういう保険からの補助はなく、自己負担ということになりますので。ただ、それが全て整形に回っているというのは、私どもはその数値とかは把握しておりませんので、それについては答えられないところでございます。以上でございます。 379 ◯中谷尚敬議長　成田議員。 380 ◯１０番　成田智樹議員　それについては、ちょっとまた私も調べてお聞きしたいと思います。　レセプトデータを活用してでございますけれども、他に、調剤点検等を行っている先進自治体として、呉市さんなんかは行っているようでございますけども、調剤点検等を行うというようなお考え、計画等はございますか。 381 ◯中谷尚敬議長　上野部長。 382 ◯上野和久こども健康部長　今考えておりますのは、データヘルス計画と言いまして、電子データによりまして重複、要するに薬を幾つも調剤されている方とか、今後、そういう方につきまして、指導なり、そういう連絡をしていただくなりをしていくというようなことも考えていきたいと思っております。以上でございます。 383 ◯中谷尚敬議長　成田議員。 384 ◯１０番　成田智樹議員　１つ飛ばしました。特定健診の受診率については伸びているというお話でございましたけれども、ほとんど伸びていないような状況じゃないかなと思うんです。国では受診率は65％、指導参加率45％という目標を掲げて、開始から既に８年もたっているということでございます。奈良交通のバス車内における放送も行うと。これが駄目というわけではないんですけども、何かもう一段、方策が検討されるべきではないかと思うんですけども、それについてはどのようにお考えですか。 385 ◯中谷尚敬議長　上野部長。 386 ◯上野和久こども健康部長　特定健診の受診率の向上のために、毎年いろいろな方策をやっておりまして、ただ、結果として、受診率が飛躍的に上がるということはございませんけども、ただ、国の基準というのは非常に高い目標かなと考えておりまして、何とか少しでも上がるような方策を考えていきたいと思いますけども、取りあえず、奈良県下の市町村ではかなり上位の方で割合が推移しておりますので、更に受診率が上がるような工夫を考えていきたいと考えております。以上でございます。 387 ◯中谷尚敬議長　成田議員。 388 ◯１０番　成田智樹議員　これ、電話での勧奨を行って、それが効果的だったということなんですけど、それについて現状を教えていただけませんでしょうか。 389 ◯中谷尚敬議長　上野部長。 390 ◯上野和久こども健康部長　電話勧奨につきましては、ちょっと調べさせてください。すみません。 391 ◯中谷尚敬議長　その質問をせんならんと次に行けませんか。上野部長。 392 ◯上野和久こども健康部長　ちょっと調べさせていただきます。すみません。 393 ◯中谷尚敬議長　調べるのは分かってあるけど、時間がかかるのかどうか聞いてるねん。（発言する者あり）成田議員。 394 ◯１０番　成田智樹議員　そうしましたら、時間ももったいないですので。　電話での受診勧奨が有効やと聞いているんですけど、これ以上の手を打てていないという状況だと思うんです。自治体によっては、保健師さんが訪問をして、アウトリーチをして受診勧奨をしているというようなところもありますけども、そういったことについてはお考えですか。 395 ◯中谷尚敬議長　上野部長。 396 ◯上野和久こども健康部長　訪問してという事業もあるということは把握しておりますけども、現時点では取りあえず電話勧奨ということでやっておりまして、訪問までは、今のところ、考えておりません。以上でございます。 397 ◯中谷尚敬議長　成田議員。 398 ◯１０番　成田智樹議員　原課とも話をしましたけど、これ、受診しない人、いつまでも、何年も受診しない人の対応が非常に重要だと。それについてはどのように、何年か受けてなかったら無理やり行って引っ張り出そうか、そういうようなことまで考えていただければと思うんですが、それについてはどのようにお考えですか。 399 ◯中谷尚敬議長　上野部長。 400 ◯上野和久こども健康部長　なかなかこればかりは強制的にということもできませんので、電話でお願いするしか今のところはない状況でございますので、更にそういうことで説明していきたいと考えております。以上でございます。 401 ◯中谷尚敬議長　成田議員。 402 ◯１０番　成田智樹議員　持続可能な社会保障制度について、これから地域包括ケアシステムを確実に推進していくことが求められるということで、これからの10年が非常に大事になってくることだと思います。しかしながら、なかなかこれがきちんとできていない自治体、今、ほとんどができていないという状況であろうかと思います。　６月に市立病院の開院もいたしました。医療と介護の連携、それに対する市民の期待は非常に大きいと思います。市長の、本市における地域包括ケアシステム構築に取り組む決意をお聞かせいただければと思います。 403 ◯中谷尚敬議長　小紫市長。 404 ◯小紫雅史市長　ただ今、るる、成田議員から頂きましたご指摘、介護の方も国保の方も、生駒市は担当職員も、関係者を含めて非常に力を入れてやっておるというのは、私はそういう評価はしております。ただ、それで十分で、これ以上やらなくていいかというと、そういうことではなくて、正に今ご指摘がありましたような地域包括ケアシステム、医療と介護・福祉の連携とか、そういうふうな中で、一層適正な医療とか、介護予防も、今、効果も出て、その分、介護費用の削減にもつながっておりますけれども、生駒市は特に高齢化のスピードが速い地域ということでもございますので、今、他の自治体と比べて先進的な取組をしているからそれでオーケーということではなくて、他の自治体よりも高齢化のスピードが速いというような危機感を持って、更にもう一歩突っ込んだ取組を介護でも医療でもやっていかなきゃいけないという使命感はしっかり持って、地域包括ケアシステム構築の中で取り組んでいきたいと思っております。 405 ◯中谷尚敬議長　成田議員。 406 ◯１０番　成田智樹議員　ちょっと時間がありません。　オリンピック・パラリンピックにつきまして、生駒の学力優秀な青少年が多いということも、先日、教育長から報告いただきました。この小中学生を始めとする本市の未来を託す青少年たちに夢と希望を与えるために何かしていただきたいと思いますけども、市長のお考えをお願いいたします。 407 ◯中谷尚敬議長　小紫市長。 408 ◯小紫雅史市長　オリンピック・パラリンピック、これにつきましては、これの機会に地域活性化に取り組む首長連合というのもございます。私も声がけをいただいておりますが、先ほど部長からもございましたとおり、大きく２つあると思っていまして、何かキャンプ地と言うか、そういうふうな形で来ていただくというようなやり方は、先ほど部長からもありましたし、私もいろいろ議論した中で、ただ来てもらって練習してもらうとかいうだけじゃなくて、非常に高度なトレーニングシステムとか栄養面の管理とか、非常にハードルが高いというふうにお聞きしていまして、なかなかそう簡単に、今、受入れだというような感じでもないというふうに思っておりまして、これは、もちろん可能性として排除するわけではございませんが、なかなかハードルが高いという認識は持っておきます。　同時に、何かこの機会に、海外からお越しになった方にいろんな生駒の魅力の発信でありますとか訪れていただくような、観光面とか特産品なんかのＰＲみたいなことというのは、それは可能性としてはもちろんあると思います。宿泊施設等の問題等もございますけれども、この点につきましては、私も知り合い、たくさんオリンピック・パラリンピックの関係もおりますし、この両大会を契機とした地域活性化の可能性というものは、いろいろお話を聞ける人もいますので、いろいろ話を聞きながら、生駒市に置き換えて何ができるかというのは、それはしっかりともちろん考えていきたいと思います。 409 ◯中谷尚敬議長　上野部長、先ほどの答弁は、答えられへんかったら後でまた成田議員に答えといてください。 410 ◯中谷尚敬議長　次に、３番片山誠也議員。　　　　　　　　　　　　　（３番　片山誠也議員　登壇） 411 ◯３番　片山誠也議員　議長のお許しを得まして、一般質問をさせていただきます。

　今年の４月に初当選をさせていただきました片山誠也でございます。私にとりまして初めての一般質問は、シティプロモーションについてというお題目でご質問させていただきます。　本市は、昭和46年に市制が施行されて以来、一部、人口が減少した年もございますが、基本的には右肩上がりで人口が増加をして発展を遂げてまいりました。市制施行時に３万7,000人余りでありました人口は平成２年には10万人を突破しまして、現在は12万人を超え、３倍以上となりました。ご存じのとおり、我が国におきましては、既に平成20年をピークに、少子化により人口が減少し始める段階に突入いたしました。そうした中でも、本市は引き続き、わずかにではございますが、人口を増加させてまいりましたが、昨今、人口の減少傾向が見られます。市の人口の推計によりますと、各年10月１日の比較で、一昨年、平成25年の人口が12万1,331人でございましたが、昨年、平成26年の人口が12万1,057人でございまして、わずかにではございますが、減っているという現状がございます。　人は都市の根幹をなすものでございます。人口の減少は税収の減少につながります。税収の減少は将来的な増税や行政サービスの鈍化等につながり、結果的には、元来、本市が有しております住みやすさを脅かしかねないものでございます。本市は、先に述べましたように、国の人口が減り始めてからも人口が増えてきましたけれども、本市としましても、いよいよ人口の減少の傾向が表れ始めた今こそ、本腰を入れてこの問題に取り組むべきだと考えます。　本市が長らく人口を増加させてきた一番の要因は、住宅都市あるいはベッドタウンとして、ファミリー層を中心とする転入者を確保できたことにあります。日本全体の人口が右肩上がりだった時代は転入者を取り込むことが容易でございましたけれども、日本全体の人口が右肩下がりの現在は転入者を取り込むことが容易ではなくなってまいりました。　そうした中でも、より一層の転入者を取り込み、人口の減少を防ぐために、シティプロモーションの必要性の認識が各自治体において広まっております。　シティプロモーションに関しましては明確な定義はございませんけれども、私は、自治体が自らの都市の魅力を創出し、自らの都市の魅力を発信することがシティプロモーションであると考えております。本市においても、シティプロモーションの必要性はますます高まることになると考えますが、本市のシティプロモーションについて以下の点をお聞かせください。　１点目、本市のシティプロモーションの必要性をどのように認識しているのか。　２点目、本市のシティプロモーションはどのような体制で推進されているのか。　３点目、本市のシティプロモーションにおいてどのような取組を行っているのか。　以上、登壇しての質問は終わりまして、２回目からの質問は自席にて行います。 412 ◯中谷尚敬議長　坂本市長公室長。　　　　　　　　　　　　　（坂本千鶴市長公室長　登壇） 413 ◯坂本千鶴市長公室長　それでは、片山議員さんからのシティプロモーションについてお答えをさせていただきます。　まず初めに、１点目の、本市のシティプロモーションの必要性をどのように認識しているのかでございます。　少子高齢化の人口減少時代を迎え、本市の将来人口も平成30年度をピークに減少に転じ、その後、減少人数は年々拡大する傾向で推移するという予測をいたしております。このような状況のもと、持続可能なまちづくりを行う必要があることから、市民の皆様には「住み続けたい」「このまちを人に勧めたい」と思われ、市外の方には「イメージがよい」「住んでみたい」と思われるシティプロモーションが必要であると認識いたしており、平成25年度から本施策に取り組んできたところでございます。「みんなで創る、日本一楽しく住みやすいまち生駒」として認知され、特に20代から40代の子育て世代を転入促進のメーンターゲットに据えております。　本市のシティプロモーションは、人口増加だけを目指すものではなく、縦軸に定住人口を、横軸に参画意欲の増加を据え、積極的にまちに関わる人を増やしながら持続するまちであるということを目指しております。移住・定住のＰＲは、ターミナル駅への広告や子育て世代に向けた補助や助成といった金銭面のサービスだけを売りにするものではなく、生駒に住む人や働く人に「生駒は住みやすい」「生駒はいいよ」と推薦していただくことによって、まちに参画する人、愛着を持つ人を増やしながら、市民や事業者とともに生駒の魅力を発掘、発信してまいりたいと考えております。　次に、２点目の、本市のシティプロモーションはどのような体制で推進されているのかについてでございます。　まず、平成25年10月には、各部１から２名の中堅・若手職員で構成する情報発信力推進チームを立ち上げ、シティプロモーションの素地づくりとして、主に情報発信の強化に必要なこと、市のホームページの在り方とリニューアル案、どのようなＰＲサイトを作るかについて議論を重ねてまいりました。26年５月には副市長をリーダーとする生駒市シティプロモーション推進チームを設置し、各部からの事業提案の精査と検討を行い、ｉｋｏ　ｍａｍａ　ｐａｐａアプリの開発、採用広報、バスツアーの３つをシティプロモーション事業として広報広聴課が後方支援を行ったところでございます。今年度は、シティプロモーションにつながりそうな各課の事業ＰＲを広報広聴係が支援いたしており、今月実施いたしますビブリオバトル全国大会のウェブチラシやフェイスブック広告の提案、ニュースリリースの作成などがそれに該当するものでございます。今後は、全職員でシティプロモーションの意義や方向性を共有し、どう地域参画総量を増やし、推奨度の向上につなげていくかを検討してまいりたいと考えております。　最後に、３点目の、本市のシティプロモーションにおいてどのような取組を行っているかについてでございます。　これまで子育て応援サイト、ママフレの開設を始め、子育て・教育施策をまとめた転入促進リーフレット「育マチ、生駒」、市職員が企画、撮影した市公式ＰＲ動画、市の魅力を伝えるＰＲ冊子「まんてんいこま」などを作成し、市の魅力を広く内外に発信してまいるとともに、奈良マラソン開催時のゼッケンによるＰＲ、近畿日本鉄道株式会社との共催による、市内の施設を巡りながら子育て支援策や補助金を使ったお得な住替え・リフォーム情報を紹介するバスツアーなど、ユニークな取組やＹｏｕ　Ｔｕｂｅを活用した魅力の拡散に努めたところでございます。　また、本年度の新たな取組といたしましては、５月に市公式フェイスブック「まんてんいこま」を開設いたしました。さらに、10月１日の市公式ホームページのリニューアルに合わせて、居住先を検討している子育て世代に向けたＰＲサイトを開設する予定で、市の子育て・教育施策にとどまらず、市民の声や市内の飲食店、まち歩き情報も掲載し、ＳＮＳと連動した効果的な情報発信を目指しております。　この他、市民ＰＲチーム、いこまち宣伝部では、市公式フェイスブックページに生駒の魅力を投稿するフェイスブックチームと、大阪府下の映画館３館で映画本編前に放映される１分間映像を制作するＣＭ制作チームが活動を始めております。年末には、このＣＭのＱＲコードを掲載したオリジナル年賀はがきも販売する予定でございます。　これら多様な事業を展開し、積極的なシティプロモーションに取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 414 ◯中谷尚敬議長　片山議員。 415 ◯３番　片山誠也議員　いろいろとご回答、ありがとうございます。　まず、必要性の認識というところに関わるところでございますけれども、今もちょっとお話がありました将来人口推計についてお聞きしたいことがございます。　本市の将来人口推計によりますと、今、正におっしゃっていただきましたように、平成30年をピークに人口が減少していくということになっておりますけれども、冒頭にも申しましたように、一昨年の人口は昨年の人口よりわずかには減っているという現状がございます。さらに、最近持ち直しましたけれども、いっとき、人口が12万人を割れているというような時期もございました。将来人口推計で予想していたよりも前倒しで人口が減り始めているのかなというような見方もできるわけでございますけれども、この辺り、市としてはどのように捉えているのでしょうか。 416 ◯中谷尚敬議長　今井企画財政部長。 417 ◯今井正徳企画財政部長　確かにおっしゃられるように、昨年は人口が減少いたしております。その内容を分析いたしますと、自然増減については若干増加していると。また、逆に、社会増減については転出超過になって、昨年については、その社会増減によって人口が減少したということでございます。ただ、今おっしゃっていただきましたように、今年度になりますと、ほぼ横ばいという状況でございます。　見通しといたしましては、今後、住宅開発あるいはマンション建設もございまして、ここ二、三年は横ばいの状況が続くというふうに見込んでおります。ただ、死亡数が出生数を大きく上回るであろうと考えております５年から６年後については人口の減少に転じると見込んでおります。　したがいまして、現状では人口減少のトレンドには入っていないというふうには考えております。以上でございます。 418 ◯中谷尚敬議長　片山議員。 419 ◯３番　片山誠也議員　微増の可能性もあるといったようなご答弁でございましたけれども、もう既に人口が減り始めているということを必ずしも否定できるところではないかなと思いますので、シティプロモーションの必要性というものは、より高いところにあるのかなというふうには認識をしております。　シティプロモーションに関しましては、市長の所信表明演説で横断的なチームを立ち上げるというようなお話がございましたけれども、この横断的なチームでシティプロモーションを進めていこうというものなのか、あるいは、この横断的なチームでシティプロモーションの進め方を考えていこうというものなのか、どういったものか、お教えいただけますでしょうか。 420 ◯中谷尚敬議長　坂本公室長。 421 ◯坂本千鶴市長公室長　本市のシティプロモーションにつきましては、先ほどもお答えいたしましたように、全庁挙げて取り組むものだというふうに考えております。先ほど申し上げましたように、既に副市長をリーダーといたしましたシティプロモーション推進チームというのを設置いたしております。そこで、申し上げたように、今年度、どのような事業をやるかみたいなものを精査しているわけですけれども、横断的なチームを設置して体制を強化するという意味は、例えば来年度、シティプロモーション事業としてどんな事業をするのか、それが決まった段階で、それに関係する部署を横断的に集めてチームをつくって、実際の計画、推進をしていくというふうなイメージでございます。 422 ◯中谷尚敬議長　片山議員。 423 ◯３番　片山誠也議員　ありがとうございます。　そこでいろいろ考えていこうというようなところで、私も、そもそもとしてのシティプロモーションの在り方を考えていく必要性は高いかなと思います。いいかなと思うんですけども、ちょっと確認をしたかったのでご質問させていただきました。　先の６月議会の補正予算でもシティプロモーションということで、年賀はがきの作製及び販売ということで予算計上されておりましたけども、この事業がどういう感じで出てきたのかなと思いまして、きちんと戦略プランがあって、きちんとした政策体系のもとで事業を打ち出されているのかなと若干気になったりはしたんですけども、現状、シティプロモーションに関して、戦略プランと言いますか、そうしたものはございますでしょうか。 424 ◯中谷尚敬議長　坂本公室長。 425 ◯坂本千鶴市長公室長　戦略プランというものは特にございません。シティプロモーションにつきましては、本市の総合計画とか、今取り組んでおります総合戦略の中でもシティプロモーションについては具体的に触れておりまして、そういった戦略プランを作る、計画を作るよりも、スピーディーに実施する、そういったことを第一に考えております。　だからと言って、全然何も計画もなく、いろんな事業を場当たり的にやるというのではなくて、シティプロモーションの方針と言うんですか、市が目指しているもの、そういったものを今後、より一層、全職員に周知をして、その方針に向けて各所属でどのような事業を実施していくかを考えてまいりたいと思っております。 426 ◯中谷尚敬議長　片山議員。 427 ◯３番　片山誠也議員　今ちょっと聞き取れなかったんですけども、その計画というのは、まち・ひと・しごと創生戦略プランとか、そういったものとかの枠組みでやられているということでございますでしょうか。 428 ◯中谷尚敬議長　坂本公室長。 429 ◯坂本千鶴市長公室長　その枠組みでやっているというのではなくて、そういう計画の中にも盛り込まれているほど、シティプロモーションというのは本市の中で、今、議員さんもご指摘のように、今後、重要な施策だと思っておりますので、そういった計画にも組み込まれているということを申し上げただけで、その枠組みの中でやっていくというものではございません。 430 ◯中谷尚敬議長　片山議員。 431 ◯３番　片山誠也議員　私がその計画とかいろいろ見ていますと、やはりそれぞれ明確な戦略や目的というのはあるでしょうけども、その政策体系のもとで実施していくというところで、もう一度、戦略プランというものも考えてもいいのではないかなというふうに思います。　シティプロモーションに関して情報発信チームというようなお話もございましたけれども、基本的なところとしては、所管事務と言いますか、今は広報広聴係の方でやっているというようなところでございますでしょうか。 432 ◯中谷尚敬議長　坂本公室長。 433 ◯坂本千鶴市長公室長　広報広聴係の方で担当させていただいております。 434 ◯中谷尚敬議長　片山議員。 435 ◯３番　片山誠也議員　私、このシティプロモーションは非常に必要性の高いものであるかなというふうに思っておりまして、そうした必要性の高さや担っていくことの重さというものを考えたときに、市長公室のもとの秘書広報広聴課のもとの広報広聴係となりますと、広報広聴係の負担と言いますか、その役割も大きいのかなというふうに思ったりもするわけでございますけれども、この辺り、いかがお考えでございますでしょうか。 436 ◯中谷尚敬議長　坂本公室長。 437 ◯坂本千鶴市長公室長　確かに広報で持っていることをそのようにご懸念いただいていることは非常に有り難いことなんですけれども、ただ、私どももシティプロモーションを進めるに際しまして、それをどのような所管でやっているのかということで、全国的にも、そういう担当の所属の一つのシティプロモーション推進課とか、そんな課を持っておられるような市があることも存じておりますが、そういったところにも、どのような形で事業を進めているのかと聞き取りとかもさせていただいたんです。ところが、いい面もあるんでしょうけれども、逆に、そういった新設課でその事業をやるというのは、市民とのつながりが少ないために取組が表層的になってしまうとか、ゼロから市民や事業者とつながりとか信頼関係をつくっていくのが非常に困難だったというふうなご意見も頂いたりしております。ですので、私どもの市といたしましては、今のところ、広報紙の取材などを通じて、広報広聴係はかなり広範囲に市内で活動もしておりますし、いろんな方々のインタビューをさせていただいたり、つながりもつくっておりますので、現時点では広報広聴係が担当するのが妥当なのではないかというふうに考えております。 438 ◯中谷尚敬議長　片山議員。 439 ◯３番　片山誠也議員　シティプロモーション推進課ですとか推進室というところで、今、先におっしゃっていただきましたけども、私がそれを取り上げようかなと思っていたんですけども、今ご答弁がありましたけども、要はシティプロモーションを、情報発信チームがあったり、広報広聴係があったりとかで、どこがやっているのかなというのが明確でないと言うか、分かりにくいというようなところもあって、その辺りも、引き続き、広報広聴係でということなんでしょうかね。 440 ◯中谷尚敬議長　坂本公室長。 441 ◯坂本千鶴市長公室長　先ほどから申し上げておりますように、広報広聴係が全ての事業を実施するというわけではございません。あくまで取りまとめ課と言うか、事務局的な位置付けでございまして、いろんな事業はそれぞれ各課の方で担当していただきますので、その事務局、取りまとめ課というふうなイメージだとお考えいただければと思います。 442 ◯中谷尚敬議長　片山議員。 443 ◯３番　片山誠也議員　ありがとうございます。なかなか答弁が難しいなと思ったりもしていますけども。　次に、シティプロモーションの具体的な取組のお話をしたいと思っております。　シティプロモーションにおきましては、都市の魅力を発信する以前に、まずもって都市の魅力を創出することが肝要でございます。これは決して本市がという話ではございませんけれども、魅力を発信することばかりにとらわれているけども、そうした中で発信をしても意味が元も子もないというようなところがあります。本市としましても、魅力を発信していく前に魅力を創出していくという意識と言うか、そういったところはございますでしょうか。 444 ◯中谷尚敬議長　坂本公室長。 445 ◯坂本千鶴市長公室長　それは議員さんのご指摘のとおりで、私どもといたしましても、魅力を発信することと魅力を創出すること、どちらも大切なことだというふうに認識いたしております。 446 ◯中谷尚敬議長　片山議員。 447 ◯３番　片山誠也議員　魅力の創出というところに対してお話をしたいんですけれども、私は、今後、都市ビジョンといたしましては、単に住みやすいというだけではなく、住みやすいに付加価値のようなものを付け、他の住宅都市あるいはベッドタウンと差別化を図るということが求められると考えております。折しも、市長も先の所信表明演説におきまして、市政運営ビジョンといたしまして「みんなで創る日本一楽しく住みやすいまち生駒」というお言葉を掲げられております。ここでは、具体的には「楽しく」という言葉が組み込まれていることからも察しますに、やはり単に住みやすいというだけではなく、住みやすいに付加価値のようなものを付けていかなければならないという認識は市長もお持ちだということでございますでしょうか。 448 ◯中谷尚敬議長　小紫市長。 449 ◯小紫雅史市長　今、片山議員ご指摘のとおりでございまして、「楽しく」というのは余りマニフェストとか所信表明に使われない表現かもしれませんが、あえて付けて、住みやすいという言葉の前にあえて置いているというのは、今、議員がおっしゃった、住みやすいというものはもちろん大切にしますけれども、それに加えて楽しいと。楽しいの中身も、もちろんいろいろあると思いますけれども、そういう付加価値的なものがこれからの住宅都市として先進的な、選んでいただけるまちになるにはそういうものが必要だということで考えております。 450 ◯中谷尚敬議長　片山議員。 451 ◯３番　片山誠也議員　この市政運営ビジョン、今、市長からもお話がありましたように、なかなか「楽しく」というような言葉を持ってこられるところがないというところで、私もこのお言葉を初めて聞きましたときには少し意外性のようなものを感じましたけれども、ここで「楽しく」という言葉を持って来られた市長のチャレンジングな姿勢を大変すばらしいかなというふうに思っております。　付加価値を付けなければいけないというところは、先ほどからお話ししていますように、日本全体の人口減少という社会情勢があるわけでございますけれども、そうした中で、付加価値を楽しくというところにお題目として掲げられた思いと言いますか、理由と言いますか、そういったところをお聞かせくださいますでしょうか。 452 ◯中谷尚敬議長　小紫市長。 453 ◯小紫雅史市長　これも選挙のときに多くの声がありましたけれども、生駒というのは非常に住みやすい、利便性が高いというのは以前からも評価が高いところではございますけれども、やはりいろんな声を聞くに、生駒で何か楽しいと言うか、週末に出かけるところとかが余りないよねというようなお言葉とかはたくさん頂いておりました。　観光の話なんかも全部そうなんですけども、生駒に住んでおられる方が生駒市の魅力というものをきちんと体験して理解をしてというところから始めないと、先ほどのシティプロモーションのように、外に発信するのに生駒に住んでいる人が生駒の魅力に気付いていないというのは本末転倒だと思いますし、生駒の中にそういう面白い、楽しいイベントをと。もちろんそれは、できれば生駒に住んでおられる市民の方がつくっていくというようなことで、イコマニア100というようなことも、昨日も質問を改正議員からも少ししていただきましたけれども、そのようなこと。それに加えまして、例えば文化的なまちということで、音楽とかスポーツとか読書とか、そういうようなものも含め得ると思いますけれども、そのようなことを「楽しい」という言葉の中に盛り込んでおるつもりでございます。 454 ◯中谷尚敬議長　片山議員。 455 ◯３番　片山誠也議員　ありがとうございます。要は、住みやすいまちから住みたいまちにしていかなければならないというようなお話かなというふうに思っていまして、昨日も少し市長がお話ししていましたように、本市は東洋経済の住みよさランキングで、今年、関西で３位に入ったということでお話がございました。一方で、住みたいまちランキングというランキングがございます。これは不動産会社がよく実施しているようなものでございますけれども、例えばリクルートのＳＵＵＭＯが実施しているものですと、ここずっと、関西では住みたいまちの30位にもランキングしていないという、これが生駒市の現状でございます。　また、住みよさランキングで３位に入ったというところで、これはすばらしいことで、評価できることなんですけれども、それに満足することなく、また、この住みたいまちランキングというのも１つ、意識と言いますか、していただきたいんですけども、この辺り、いかがでございますでしょうか。 456 ◯中谷尚敬議長　小紫市長。 457 ◯小紫雅史市長　私自身が東洋経済の住みよさランキング第３位というようなことをよく引用するのでちょっと矛盾するかもしれませんが、もちろんこういうランキングに選んでいただくというのは非常に光栄なことではありますけれども、例えばこのランキングで１位になれば、もちろん非常にうれしいことなんですが、じゃ、何が何でも１位になるんだとか、今ご指摘の、住みたいまちランキング、これは私も承知しております、西宮とかがたしか評価が高かったと思いますが、西宮のまちもすばらしいと思いますし、恐らく利便性も高くて、お店なんかもいろいろあって、エンターテインメントもあるという意味では、確かに住みたいまちと言われるのも分かると。意識している自治体の一つであるのも確かなんですけれども、ランキングというのもいろんな要素がございますので、全てのランキングで全て１位を狙うというものを目指すということではないかとは思っております。あくまで市民、まずは住んでおられる方が満足されるような、そんなまちづくりをしっかりとやっていくことが第一で、それをきちんとシティプロモーションなどで外に発信をして、生駒に住みたいということで移っていただくようなことをしていくと。その結果、ランキングが上がるというようなことになれば、併せて、非常に光栄なことだというぐらいの認識で私はおります。 458 ◯中谷尚敬議長　片山議員。 459 ◯３番　片山誠也議員　私も、別に過度にランキングをどうかというわけではないんですけどもただ、今の住みやすいというところに対して、ランキングに入っているからというところで満足していただきたくないなというところで少しお話をさせていただきました。　都市の魅力を創出する話に関しまして、本当に際限がない話でございますので、これだけでも30分ぐらい作れるようなお話でございますので、次に、魅力の発信についてのお話をさせていただきたいと思います。　バスツアーを実施しているというお話がございました。これは大変盛況であるというふうに私は伺っております。今年３月に行われました第１回開催分では定員の７倍オーバーの申込みがあったと聞いております。先月、８月末にも第２弾が行われたようでございますけれども、今後もこれ、引き続き行う予定はございますでしょうか。また、さらには、３月の次が８月という、５カ月後ということでございますが、これだけ応募者も多いのであれば、もうちょっと頻度を上げて開催してもいいのではないかと思うんですけども、この辺り、いかがでございますでしょうか。 460 ◯中谷尚敬議長　坂本公室長。 461 ◯坂本千鶴市長公室長　バスツアーなんですけれども、まず、初回は行政主導でやらせていただいたんですね。今度、２回目ですけれども、２回目は近鉄不動産主導で実施させていただいたという状況でございます。　１回目は、何分初めてということでテレビとか新聞とかで大きく取り上げられまして、かなり反響もございました。そのせいで、２回目はかなり応募も多かったんですけれども、こういう形でバスツアーの仕組み、やり方というのは、ある程度、出来上がったので、今後はこのバスツアーを、住宅の販売促進策として有効だと思われている民間事業者に主体的に実施してもらう方向に移行していこうかなというふうに現時点では考えておりますので、このような形で、もっと頻度が上がるかもしれませんし、実際に、昨日聞いたところでは、バスツアーに参加された方がマンションを実際に購入していただいたという実例もあったそうで、不動産屋さん、そういうところからは、結構、注目をされているというふうなことを聞いております。 462 ◯中谷尚敬議長　片山議員。 463 ◯３番　片山誠也議員　民間でやっていってもらったらいいなというような思いというか、ちょっと伝わったんですけども、具体的に、不動産会社に対して、こういうバスツアーをしてくださいというようなアプローチと言いますか、そういうものは行政として何かしているようなところはあるのでしょうか。 464 ◯中谷尚敬議長　坂本公室長。 465 ◯坂本千鶴市長公室長　これはまだ今、そういう形でやっていこうということで検討段階でございまして、次回は決まっておりますけれども、それ以降、来年度以降、そのような形でできればなという検討でございますので、やってもらうので、市が放り投げて全くやらないというのではなくて、いろんなところでサポートなり後方支援をさせていただいて、そういう形でしていただくのがいいのではないかというふうに考えています。 466 ◯中谷尚敬議長　片山議員。 467 ◯３番　片山誠也議員　検討というのが、不動産会社にバスツアーをやってくださいという検討なのか、バスツアーをするということの検討なのか、どちらの検討でございますでしょうか。 468 ◯中谷尚敬議長　坂本公室長。 469 ◯坂本千鶴市長公室長　バスツアーは、先ほども申し上げましたように、販売促進策としてもかなり有効だと思っております。ですから、やってくださいとか、やってもらいたいのでこうやってくださいというふうに、やることを検討するではなくて、多分、やっていただけるであろうと思っておりますので、行政が今まで主導でやっていたのをどういう形で民間の方にやっていただくのか、その手法、どういった形でどういうところに声がけをしていくのかとか、そういったことを検討するという意味合いでございます。 470 ◯中谷尚敬議長　片山議員。 471 ◯３番　片山誠也議員　民間でというところでも一理あるかと思いますけども、いずれにせよ、このバスツアーというところで本当に定数を超えた申込みがあるということで、先ほども、実際にマンションの購入に移った方もいるということでございますので、本当によい施策だと思いますので、より実施していただくように、民間でとか、いろいろと今お話がありましたけども、また開催していただきたいなというふうに思います。　話は変わりまして、ホームページのところについてちょっとお話ししようと思っていたんですけども、先ほどもちょっとお話がありましたけども、先週、10月よりホームページの改修が行われるということで、これ、私が言おうと思っていたのでちょっと残念だったんですけども、改修されるというので、トップページがこういう感じになりますということでお見せいただきまして、ええ感じになるかなというふうには思っているんですけども、今、グーグルなんかで「生駒市」と検索をいたしますと、「生駒市公式ホームページ」と、こういうふうに表示されるだけなんですけども、ほとんどの自治体がこういうような形式になっているわけでございますけれども、例えば箕面市の場合ですと、「箕面市ホームページ　みどりと子どもを育むまち」と表示されるようになっておりまして、私、これは大変いいなというふうに思ったわけでございますけれども、ホームページの改修に合わせて、この辺りの検索結果のところの表示を一工夫するようにするということを検討と言いますか、この辺り、いかがでございますでしょうか。 472 ◯中谷尚敬議長　今井企画財政部長。

473 ◯今井正徳企画財政部長　現在におきまして、リニューアルした場合に考えておりますのは、箕面市さんのような形じゃなしに、オーソドックスな形なんですけれども、今、箕面市さんの例をお出しいただいているんですけれども、確かにメリットとしては、こういった市の目指す道、目指すべきまちをＰＲすると。あるいは、「みどりと子どもを育むまち」とか、そういった形で検索してきても箕面市さんが出たり、そういった形のメリットはあるんですけれども、現実に、検索として「みどりと子ども」とかで検索されないとか、あるいは、若干見づらいとか、そういったこともございまして、現在のところはオーソドックスな状況、「生駒市」あるいは「生駒市公式ホームページ」という形でリニューアルさせていただこうと考えております。よろしくお願いします。 474 ◯中谷尚敬議長　片山議員。 475 ◯３番　片山誠也議員　私は別に、「みどりと子どもを育むまち」と出てきて、それで箕面市にひっかかってくれたらいいなとか、そういうふうに箕面市が思っているというふうに思っているわけではなくて、単純に表示のところで、「箕面市　みどりと子どもを育むまち」と、こういうふうに表示されますと、箕面市の魅力とは何であるのかというところがホームページに入らずとも伝わってくるわけでございますので、これ、「みどりと子どもを育むまち」と付いていたからといって別にややこしいというふうには私は思いませんし、コストもかけずにできることかと思いますので、また検討していただきたいなというふうに思います。　このホームページというのは、そもそもの所管といたしましてはどこの所管となっているんでしょうか。 476 ◯中谷尚敬議長　今井部長。 477 ◯今井正徳企画財政部長　ホームページ自体の管理あるいは運営につきましては情報政策課になります。ただ、掲載情報については情報政策課を通じて全て掲載するということじゃなしに、各所管課でその情報を掲載するということになりますので、今言いましたように、ホームページの管理運営は情報政策、中身の方の情報は各所管という形になっております。以上です。 478 ◯中谷尚敬議長　片山議員。 479 ◯３番　片山誠也議員　情報政策課ということでございましたけども、運用管理とかいうようなところで、サーバーやシステムを情報政策課がやっているのかなというふうに思います。今、各ページは各部署でというようなご答弁もございましたけども、例えばホームページのトップページなど、ホームページの構成やデザインを所管する部署というのは明確にはないということでございますでしょうか。 480 ◯中谷尚敬議長　今井部長。 481 ◯今井正徳企画財政部長　今回、リニューアルということでやっておりますけれども、現実にトップページをリニューアルするというのが、前回、たしか七、八年前やったと思いますので、そうそうございません。今回のようなリニューアルする場合につきましては、情報政策課と、先ほどございましたように、秘書広報広聴課が共同で構成、デザインを検討しております。トップページのデザインを検討する際にはそういった形でやっているという状況でございます。以上です。 482 ◯中谷尚敬議長　片山議員。 483 ◯３番　片山誠也議員　私もトップページが頻繁に変わると思ってないんですけど、トップページという表現を使ったのが悪かったんですけど、細部のデザインといいますか、構成と言いますか、作り方、運用やシステム面を情報政策課が担っているのは分かるんですけども、やっぱりデザインや構成をきちんと所管する部署があってもいいのではないかなと。今、秘書広報広聴課と一緒にやっていたというようなご答弁がございましたけれども、長い間、ホームページがリニューアルされなかったわけですよね。これは所管がちゃんとなかったからなのかなというふうに思ったりもするわけでございますけれども、この辺り、いかがでございますでしょうか。 484 ◯中谷尚敬議長　今井部長。 485 ◯今井正徳企画財政部長　リニューアル自体につきまして、構成やデザインの所管がないとかどうこうではなくて、やはり経費もかかることですし、一定期間は、やはりリニューアルせずにそのままという状況でございました。先般、全員協議会でご説明させていただきましたような様々な状況がございまして、今回、リニューアルに至ったということでございますので、ご理解をよろしくお願いいたします。 486 ◯中谷尚敬議長　片山議員。 487 ◯３番　片山誠也議員　答弁がなかなか難しいなと思ったりもするわけでございますけども。　話をバスツアーのところに戻します。　私、この施策に関しましては本当に非常によい施策だと思っていまして、やはり県内初というような先進性というところも私は評価したいと思いますし、私がこの施策がよい施策だと思う理由は、種々の媒体で生駒市の魅力を読み聞きしてもらうだけでなく、実際に本市にお越しいただくことが、やはりシティプロモーション、転入促進していく観点では大事かなというふうに考えておりまして、恐らくそうした意図もあり、市としてもこうした施策を打ち出されたかと存じますけれども、他に、実際に本市にお越しいただくような施策と言いますか、仕掛けと言いますか、考えているものがあればお教えくださいますでしょうか。 488 ◯中谷尚敬議長　坂本公室長。 489 ◯坂本千鶴市長公室長　確かにおっしゃるとおり、生駒市をまず知っていただく。生駒市ってどこにあって、どんな都市だ。また、実際に来ていただいて生駒市の魅力を肌で感じていただく。そういったことは非常に大事だと思っております。バスツアーもそうですけれども、市で既に実施いたしております、どんどこまつりですとか竹あかりの夕べ、それとか、生駒スカイウオークとかエコエコいこまとか、いろんなイベントがありまして、商工会議所等でも協力いただいていますバルですとか、いろんなイベントがございまして、そういったものは全て、実際、市外の方に生駒市へ来ていただく要素だと思っておりますので、そういったことがそういった施策だと思っております。 490 ◯中谷尚敬議長　片山議員。 491 ◯３番　片山誠也議員　いろいろとそういうイベント、市外の人に対しても呼んでいくと言いますか、いうようなご答弁だったと思うんですけども、私、それは一つの手かなと思うんですけども、具体的なイベントの案内と言いますか、発信に関してお教えいただけますでしょうか。 492 ◯中谷尚敬議長　坂本公室長。 493 ◯坂本千鶴市長公室長　発信というのは情報をどのような形で流すかということをおっしゃっておられるんですよね。　当然、広報紙には載せますし、あとはホームページ、それから、今でしたらフェイスブックとかＳＮＳを使って情報発信をいたしておりますので、紙媒体と、そういう他の媒体を使って発信をさせていただいております。 494 ◯中谷尚敬議長　片山議員。 495 ◯３番　片山誠也議員　広報紙ですと市内に対しての発信かなと思ったりもするんですけども、いずれにせよ、市外に対しても発信をして、本市にお越しいただくような仕組みを是非どんどんつくっていただきたいというふうに思います。　実際に本市にお越しいただくとなりますと、やはり生駒駅というのが玄関口になるかと思います。特にバスツアーの場合ですと、バスで回っていただくわけでございますから間違いなく鉄道でお越しいただきます。このバスツアーの集合場所も正に生駒駅でございまして、生駒駅が本市の玄関口と言って差し支えないところがあると思います。　そうした中で、私、少し気になることがございまして、生駒駅によくごみが落ちているなというようなところでございます。　私、ご存じの方も多いと思いますけれども、ずっと生駒駅に立って活動いたしておりまして、現在も、市役所のいいところに駐車スペースをもらっているんですけども、それを全く使わず電車で来ているので、生駒駅に関しては詳しいという自負がございますけれども、生駒駅によくごみが落ちているなというふうに思っています。改札口を出ましたアーケードのところ、あそこは公道というところだと思うんですけども、現状、近鉄ビルサービスの清掃員の方も清掃されておりまして、市として何らかの関与と言いますか、関わっているのかなというふうに思ったりしているんですけども、まず、その清掃の形態と言いますか、そこはどうなっているのか、お教えいただけますでしょうか。 496 ◯中谷尚敬議長　寺西建設部長。 497 ◯寺西清幸建設部長　生駒駅の中央改札口を出た部分でございますけども、生駒２号歩行者専用道という生駒市道でございまして、この部分も含めました歩行者用のデッキとか駅前の北口、南口の広場、また、地下道といった、そういった施設の清掃、それからまた、点検等の管理業務を委託しておりまして、改札口を出た部分の清掃の状況についてでございますけども、毎日一日一回、清掃を実施しておるところでございます。 498 ◯中谷尚敬議長　奥谷環境経済部長。 499 ◯奥谷長嗣環境経済部長　もう１点、生駒駅の美化活動といたしましては、年に１回でございますけれども、環境美化推進員の方々によって市内９駅全駅、ごみをポイ捨てしないという啓発を兼ねて、ごみ拾いをしております。そしてまた、生駒駅周辺に関しましては、市の職員のボランティアによって、毎月第２、第４水曜日の業務終了後、10名から15名で定期的にしております。そういった形で、美化活動には市としても積極的に努めているところでございます。以上です。 500 ◯中谷尚敬議長　片山議員。 501 ◯３番　片山誠也議員　私も職員さんがごみ拾いをしていたのを見たこともありますし、大変すばらしい姿勢と言いますか、取組かなというふうに思います。　今、委託をしているというお話がございまして、そうかなと思っていたんですけども、そもそもとして、あそこをもっと美化に努めていくというところで委託料を増やすということに関しては、ご検討はいかがでございますでしょうか。 502 ◯中谷尚敬議長　寺西部長。 503 ◯寺西清幸建設部長　現在のところ、委託料を増やして、例えば１日１回のところを２回にするとか、そういった考えはございませんが、今後については、現場の状況も見ながら判断していきたいと考えております。 504 ◯中谷尚敬議長　片山議員。 505 ◯３番　片山誠也議員　私は是非ご検討していただきたいなというふうに思います。　これ、今、一日一回清掃しているということでございまして、ちょっと聞き取れなかったんですけど、朝か夕方か、これは決めていないというようなところでございましたかね。いつやっていますでしょうか。 506 ◯中谷尚敬議長　寺西部長。 507 ◯寺西清幸建設部長　清掃の範囲は、先ほど言いましたように、駅前の南口、北口と広範囲になっておりまして、かなり時間がかかるわけなんですけども、一応、午前９時ぐらいから午後２時ぐらいまでかけて清掃を行っているというふうに聞いております。ちょうど駅の改札口を出た辺りにつきましては、大体10時ぐらいに掃除をしているというふうに聞いております。 508 ◯中谷尚敬議長　片山議員。 509 ◯３番　片山誠也議員　私が聞いたのは、私が近鉄ビルサービスの方に確認したのですと、朝か夕方か決めていないというふうに聞きまして、それはちょっと、どっちがどうなのか分かりませんけども、要は、先ほど職員さんがごみ拾いをしてくださっているというお話がありましたけども、近鉄ビルサービスさんの方で夕方、例えば４時か５時ぐらいにごみ拾いをされた後に職員さんが６時とか７時とかにごみ拾いをされているというのであれば、ちょっともったいないと言いますか、拾ったところで、せっかく出ていただくのであれば、その辺り、うまくビルサービスさんと、今回いろいろお話を伺っていましても、余り把握されていないと言いますか、連携がとれていないと言いますか、そういったところもあるようですので、改めて、環境の職員さんがごみ拾いをする日は朝方の方にするなどというふうな形で連携と言いますか、調整し直すということに関してはいかがお考えでございますでしょうか。 510 ◯中谷尚敬議長　寺西部長。 511 ◯寺西清幸建設部長　その辺はまた、職員による清掃活動とか、そういった美化活動についての実施時期、日等を今の委託業者と調整させていただいて、無駄のないような形でやっていきたいなと考えております。 512 ◯中谷尚敬議長　片山議員。 513 ◯３番　片山誠也議員　私は、これはシティプロモーションに関わる話だと思っていまして、これでこの掃除の質問はやめさせてもらいますけども、シティプロモーションの上で、やはり中心駅をきれいにしていくというのは必要なことかなというふうに思います。　次の質問に。 514 ◯中谷尚敬議長　ちょっと待って。小紫市長。 515 ◯小紫雅史市長　最後の部分は片山議員と同じ認識です。以前、商店街の関係者の方から、掃除、１回ですけど、毎日ちゃんとしてくれていて有り難いんだけど、床の掃除が中心で、やっぱり長年使っていると横とか上とかが汚れてきて、正におっしゃるように、玄関口としての生駒駅としてはちょっと寂しいので、商店街としても何か協力しながらまでおっしゃっていただいたんですが、大分前ですけど、何とかなれへんかという話も頂いて、それで、たしか建設部とかにお願いして、少し業者さんにお願いして、横と上の掃除も、なかなか完璧には全部できませんけれども、やってもらったというようなこともございます。　先ほどの環境部局がやっておる取組は、月２回ぐらいかな、私も一度だけ参加しまして、その後行っていないので、また行かなあかんのですが、それは本当に頻度としてはそんなに毎日やっているようなことでもありませんので、業者さんの方にしっかりとやっていただいて、それを周りが補完するような形で、またやっていくと。細かい調整まで完全にできるということではないのかもしれませんけれども、気が付いた人がごみを拾うというような、協働と言うとちょっと大げさなんですが、そのような形で駅がきれいになっていくというのは、いろんな意味でのまちの魅力を高める行為だと僕は思いますので、そういう形でいいのかなと思います。 516 ◯中谷尚敬議長　片山議員。 517 ◯３番　片山誠也議員　ありがとうございます。　次の質問に移らせていただきたいと思いますけれども、次に、魅力の創出と発信ということでお話しさせていただいてきたわけでございますけれども、その両者に関わるようなお話でございまして、過去に一般質問でシティプロモーションを取り上げられた議員の方から、転入者に対して、どうして生駒に引っ越そうと思ったのかというようなことを尋ねるアンケートを実施してはどうかというようなお話があったわけでございますけれども、転入者に対してのアンケート調査と言いますか、そうしたものは、その後、実施されていますでしょうか。 518 ◯中谷尚敬議長　坂本公室長。 519 ◯坂本千鶴市長公室長　昨年の３月に転入者アンケートを実施させていただきました。 520 ◯中谷尚敬議長　片山議員。 521 ◯３番　片山誠也議員　これは３月議会で言われて３月に実施したということでございますけれども、その後やられていないというのは、何か理由と言いますか、どうしたところでやめられたのか、お教えいただけますでしょうか。 522 ◯中谷尚敬議長　坂本公室長。 523 ◯坂本千鶴市長公室長　やめたというのではなくて、また今度、来年の３月には実施しようと思っております。 524 ◯中谷尚敬議長　片山議員。 525 ◯３番　片山誠也議員　平成26年の３月に実施をされて、平成27年の３月に実施をされていないので、来年やりますということでございますけれども、どうして今年の３月にやらなかったのかなということでご質問させていただきました。　恐らく私が推測しますに、これ、アンケートをとったけれども、余りいいような、参考になるような判断材料が上がってこなかった、だから、ためにならなかったからアンケートをやめたのではないかと思います。　転入者に対して、どうして生駒に引っ越そうと思ったのかと問えば、大阪へのアクセスがいいからとか、そういうような回答が出てくるわけでございまして、ある程度、予想された、それはそうやろうなみたいなやり取りしかなかったのではないかなというふうに思っております。　例えば、先ほど申しましたように、本市に実際にお越しいただくというようなことが大事ですので、実際に本市に転入していただいた方に、初めて生駒に訪れたきっかけを問うなど、アンケートの項目というものを工夫すれば何か見えてくるものも、またあるんじゃないかなというふうに思っておりまして、今、来年の３月にまたやるというふうなところでご答弁がありましたけれども、また項目内容について、もう一度、創意工夫と言いますか、してみてはいかがかなというふうに思うわけでございますけれども、この辺り、いかがでございますでしょうか。 526 ◯中谷尚敬議長　坂本公室長。 527 ◯坂本千鶴市長公室長　アンケートをとったけれども、これという答えが出なかったのでやめたというふうにおっしゃいましたけれども、そういうことではございませんでして、確かに通り一遍の答えも出ておりました。利便性が高い、環境がいい、まちのイメージがいい、でも、それ以外にも、職場、学校に近い、そういった理由が多かったのは事実でございますが、実際に転居先に生駒市を選ばれた理由として、行政サービスや制度を調べて転入してこられましたかというふうな質問もさせていただいたんです。ところが、その中で一番多かった答えは調べなかったという答えだったんです。これではまだまだ市の魅力を発信できていないなという事実が分かりましたので、より一層、シティプロモーションに力を入れないといけないなというふうな認識を得ました。それで、一定、１年、２年、シティプロモーションに取り組んでおりますので、また来年３月に、この辺り、それを調べて来たという方が増えていれば効果も上がっているのかなということで、その辺りを検証したいという意味合いもございまして、来年３月にはしようということで計画いたしております。 528 ◯中谷尚敬議長　片山議員。 529 ◯３番　片山誠也議員　ご答弁いただけた部分といただけていない部分があると思うんですけども、要は、来年またやるというのであれば、また同じ質問のフォーマットを踏襲してやるのかというところで、私は、もうちょっと創意工夫した、今もちょっとだけありましたけども、それ以外に、質問内容を変えると言いますか、アンケートのフォーマットを見直すということはされるのか、されないのか、いかがでございますでしょうか。 530 ◯中谷尚敬議長　坂本公室長。 531 ◯坂本千鶴市長公室長　まだ内容につきましては詳細を詰めておりませんけれども、ただ、アンケートはご覧になられましたでしょうか、前回の。 532 ◯中谷尚敬議長　片山議員。 533 ◯３番　片山誠也議員　逆質問かなと思いますけども。　私が伺ったのは、生駒にどこから来たのかとか、生駒にお越しになった理由を聞くというようなところで、ちょっと私の口から言うのも何ですけど、市長公室長がおっしゃっていましたが、通り一遍な質問をして、通り一遍な答えしか返ってこなかったというようなところで私も職員の方から聞いておるわけでございますけども、ちゃんとフォーマットは見ていませんけれども、余りアンケート内容に工夫をしていなかったというふうなことで聞いておると言うか、認識をしております。 534 ◯中谷尚敬議長　坂本公室長。（発言する者多し）静粛に願います。 535 ◯坂本千鶴市長公室長　フォーマットを見直す必要があるかどうかとおっしゃったので、具体的にアンケートをご覧になられて、どこが足りないとお思いになられたのかなということをちょっと知りたかったもので、そのようなことを言ってしまいましたが、実際には、おっしゃるとおり、年齢、転入前の住所、転居先として生駒市以外も検討されたかどうか、転入先を検討した他のまちはどこですかとか、生駒市を選ばれた理由は何ですか、それから、先ほど申し上げましたように、転居先に生駒市を選ばれたとき、生駒市の行政サービスや制度は調べられましたかという項目もございます。それから、その他、生駒市に対するご意見、ご要望ということで伺っております。　当然、前回のアンケートから、どこかここが変わっていればいいなという期待もありますので、同じような項目も入れさせていただくと思いますが、項目内容につきましては、これから精査して、もう少し考えていきたいと。このとおりやるというふうにはまだ決めておりません。来年３月ですので、そこまでに内容はもう少し精査したいと思っております。 536 ◯中谷尚敬議長　片山議員。 537 ◯３番　片山誠也議員　是非、内容は精査していただきたいなというふうに存じます。　アンケートのフォーマットを見ましたかというような逆質問をされると思っていませんでしたので、私も詰めが甘かったと言いますか、ちゃんと反省をして、またしたいと思いますけども。　今、転入のアンケートに対して質問をさせていただいたわけでございますけれども、反対に、転出のアンケート、生駒から引っ越していく人に対して、どうして生駒を離れようと思ったのかというようなことを尋ねるアンケートをしてみてもいいのではないかなというふうに思っておりまして、本市は、ご存じのとおり、毎年4,000人以上の転出がございます。都道府県別転出人口というのがございまして、どこの都道府県にどれだけの数が転出したのかというのが見れるわけでございます。　当然、東京に転勤などになって物理的に引っ越しをせざるを得なかったという方もいるわけでございますけれども、この4,000人の転出のうちの過半数が大阪若しくは奈良に転出となっております。私も、知っている方で、この春に生駒市から奈良市に転出した方などがいらっしゃいます。こうしたところで、転出の理由というものを探る上で転出アンケートというものも実施してみてもいいと思うんですけども、この辺り、いかがでございますでしょうか。 538 ◯中谷尚敬議長　坂本公室長。 539 ◯坂本千鶴市長公室長　ご承知のように、現在は転出のアンケートはいたしておりません。それをどうするかということも検討しているんですけれども、他自治体でそういうふうなアンケートをされているところにも問合せ等はいたしておりますけれども、結果がどうしても結婚とか就職を機に転出したとか、そういった理由が多いというふうなことも伺っておりますので、現時点では考えてはおりませんけれども、今後、３月に向けまして、その件も含めまして検討してまいりたいと思います。 540 ◯中谷尚敬議長　片山議員。 541 ◯３番　片山誠也議員　今、重ねてのお話になりますけども、結婚したといっても、それは理由になるのかなと思っていまして、物理的に転出せざるを得なかったというようなケースもあるんでしょうけども、当然、2,000人が大阪若しくは奈良に逃げているというような、表現は悪いですけども、他の都市に行かれているというようなところが現状としてございますので、また、転出アンケートというものも検討していただきたいなと。むしろ転入アンケートよりも転出アンケートの方が見えてくるものが多いんじゃないかなというふうに思ったりしております。　最後の質問でございますけれども、私、シティプロモーションは選挙と似たようなところがあるかなというふうに思っております。私、この４月に初めて選挙に勝たせていただいたわけでございますけれども、選挙は自分がいい候補者ですと言っても信ぴょう性がございません。また、自分がアプローチできる範囲には限界がございます。シティプロモーションも同じようなところがあるかなというのは、やはり行政の職員なり、市として「いいまちです」と言っても信ぴょう性がないと言いますか、やはり他の第三者の方に「生駒市、いいまちやで」というふうに勧めていただいて、そして、無限のネットワークと言いますか、そうしたところで口コミとかネットとかでどんどん第三者によって広めていただくのが一番であるというふうに私は考えております。　折しも、市長も所信表明演説におきまして、「市民や事業者の皆様と一丸となって生駒を売り込む体制を構築します」というふうにおっしゃられておりますけれども、この辺り、具体的な取組についてお教えいただけますでしょうか。 542 ◯中谷尚敬議長　小紫市長。 543 ◯小紫雅史市長　今、片山議員がおっしゃった考え方は全く私も賛成でございます。もちろん市としてもしっかりとできることはやっていくということは当然で、逆に、市が汗をかいていかないと周りの人に熱伝導は起きないというのが私の持論でございますので、それは当然しっかりやっていくと。　同時に、先ほどもございましたけれども、バスツアーというものをいつまでも市役所がやり続けるというよりは、このコンテンツって結構いいなと思っていただいた不動産業者さんに主体的にコミットいただければ、どんどんその効果と言うか、実施の回数等も広がっていく可能性があるわけでございます。　また、生駒市のいろんな取組で１つ特徴的なものは、安易にプロの手を借りずに、市民の方が一番市のこと、魅力をよく分かっているんだという信念のもとに、様々な事業を、なかなか苦労もしながら市民の方に汗をかいていただいて、先ほどのいこまち宣伝部というような取組もそうですし、やっておるのが一番大きな特徴と言ってもいいと思います。　そんな中から、宣伝部のメンバーの方が、何かこの間、テレビに出て、生駒の特産品を使った料理を作っていただいて、生駒市の特産品を、テレビの枠、20分ぐらいありましたけど、ずっとＰＲしてくださっていたと。ああいうものも一つの非常に大きな効果だと思います。　生駒の市民の方が生駒の魅力を知って、全員が生駒のふるさと大使だというぐらいの勢いでＰＲをしていくことが、ある意味、究極のシティプロモーションだと思っておりますので、今、議員がおっしゃったようなことを踏まえて、我々もそのような方向性でしっかりとシティプロモーションをやっていくというつもりでございます。 544 ◯中谷尚敬議長　片山議員。 545 ◯３番　片山誠也議員　いこまち宣伝部というのは、正に市民と一緒になったようなシティプロモーションかなというふうに思います。これも市長が所信表明演説でおっしゃっていたことでございますけども、このいこまち宣伝部、本市の市民力というものを生かしたような施策と思いますので、私は大変よい取組であるというふうなところで評価をしたいというふうに思います。　今後も、行政だけでないシティプロモーションを、いこまち宣伝部のみならず、また、市民のみならず、地元企業やＮＰＯなど多様なアクターとも連携して、より一層に進めていただきたいというふうに思う次第でございます。

　以上でございます。ご答弁いただき、どうもありがとうございました。 546 ◯中谷尚敬議長　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午後３時10分　休憩　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　午後３時25分　再開 547 ◯桑原義隆副議長　休憩を解いて、引き続き一般質問を行います。　なお、議長所用のため、私が代わって議長の職務を行います。　最後に、16番、樋口清士議員。　　　　　　　　　　　　　（16番　樋口清士議員　登壇） 548 ◯１６番　樋口清士議員　議長の許可を得まして、ただ今より一般質問を行います。　今回は、障がいを理由とした差別を解消するための取組について質問をいたします。　平成25年６月に、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律が制定され、平成28年４月１日に施行されることとなっております。同法第３条では、国及び地方公共団体の責務として、「この法律の趣旨にのっとり、障害を理由とする差別の解消の推進に関して必要な施策を策定し、及びこれを実施しなければならない」と規定し、同法第７条では、「行政機関等は、その事務又は事業を行うに当たり、障害者から現に社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明があった場合において、その実施に伴う負担が過重でないときは、障害者の権利利益を侵害することとならないよう、当該障害者の性別、年齢及び障害の状態に応じて、社会的障壁の除去の実施について必要かつ合理的な配慮をしなければならない」と、行政機関に障がい者の社会的障壁の除去に向けた対応を義務付けております。　また、同法第８条において、事業者に対して、「その事業を行うに当たり、障害を理由として障害者でない者と不当な差別的取扱いをすることにより、障害者の権利利益を侵害してはならない」と、障がいを理由とした差別を禁止するとともに、努力規定ではありますが、障がい者の社会的障壁の除去に向けた対応を求めております。　その上で、同法第15条において、「国及び地方公共団体は、障害を理由とする差別の解消について国民の関心と理解を深めるとともに、特に、障害を理由とする差別の解消を妨げている諸要因の解消を図るため、必要な啓発活動を行うものとする」とし、行政機関の啓発活動を求めております。　他方、奈良県においても、同法の制定を受ける形で、平成27年４月に、奈良県障害のある人もない人もともに暮らしやすい社会づくり条例が制定され、法と同様に、平成28年４月１日に施行されることとなっております。　同条例第９条では、「何人も」、「社会的障壁の除去の実施について必要かつ合理的な配慮をしなければならない」とし、行政機関のみならず、事業者にも障がい者の社会的障壁の除去に向けた対応を義務付けております。　以上のような内容を持つ法律及び条例が制定され、その施行まで６カ月余りしかないことを踏まえて、以下についてお伺いをいたします。　１つ目、障がい者に対する行政サービスの提供という観点から、生駒市が社会的障壁の除去の実施についての必要かつ合理的な配慮として既に行っていること、対応できていることとは何でしょうか。　２つ目、現在、法律及び条例の施行に向けて、生駒市としてどのような取組を行っているのでしょうか。また、今後どのような取組を行っていく予定でしょうか。　３つ目、法律及び条例では、事業者の対応を求め、かつ行政が事業者に対し啓発することを求めていますが、現在、生駒市として事業者に対してどのように周知、啓発しているのでしょうか。また、今後どのように周知、啓発していく予定でしょうか。　４つ目、今後の事業者の取組促進に向けて、生駒市として事業者に対してどのような支援、協力を行っていく予定でしょうか。　登壇しての質問は以上で終えまして、以後の質問は自席にて行います。 549 ◯桑原義隆副議長　影林福祉部長。　　　　　　　　　　　　　（影林洋一福祉部長　登壇） 550 ◯影林洋一福祉部長　それでは、樋口議員さんの一般質問にお答え申し上げます。　１番目の質問につきまして、行政サービスの提供の観点から、社会的障壁の除去の実施について必要かつ合理的な配慮として本市が既に行っていること、また、これまでの取組についてお答えを申し上げます。　まず、市庁舎につきましては、障がい者対応のバリアフリー化といたしまして、庁舎１階のトイレを多機能トイレに改修しております。また、庁舎フロアの点字ブロック設置やエレベーターの点字表記、市庁舎１階入り口に車椅子の配置、正面玄関前に障がい者用駐車場の設置、福祉部やこども健康部、市民部などの市民窓口は、車椅子対応ができるよう、ローカウンター等の取組を行っております。　また、生涯学習施設及び体育施設につきましても、基本的に、奈良県住みよい福祉のまちづくり条例に基づき、整備に努めているところでございます。　また、窓口での対応といたしましては、「筆談による対応を実施します」というプレートを設置し、耳の不自由な方に対して職員が対応しております。　他に、本市主催の市民向けイベント時の手話通訳や要約筆記者の配置、車椅子席の確保、託児室の設置、目の不自由な方のための声の広報の配布、図書館声のボランティア、また、本の宅配サービスの実施など、各障がい者の障がい特性に配慮して、福祉担当課のみならず、全庁的に取り組んでいるところでございます。　続きまして、２つ目の質問の、法律及び条例の施行に向けての本市の取組についてお答え申し上げます。　障がい者差別解消法には、地方公共団体において障がい者への差別的取扱いの禁止や合理的配慮の不提供の禁止が義務付けられております。そのためには、まず、職員自らの気付きと認識が重要であるとともに、市の取組を理解し、協力していただける市民や事業者の理解も重要な課題となります。　現在、障がい者理解についての取組として、職員に対する手話研修や障がい者の市役所での職場体験の受入れ事業を実施しております。また、奈良県が推奨しております、まほろば「あいサポート運動」に賛同し、本市自ら、あいサポート団体となり、あいサポーターの養成に取り組んでいるところでございます。市民に対しましては、障がい児の理解と支援機関の連携を深めるため、サポートブックたけまるノートを作成・配布し、各種関係機関の連携のための研修会や障がい者理解のための講演会、市広報紙への特集記事の掲載等、多角的に啓発活動に取り組んでおります。今後は、現在の取組を更に拡充し、障がい者理解に向けての啓発を地道に取り組んでまいります。　最後に、３番目と４番目の質問、事業者に対する周知や啓発、支援・協力に対する取組についてお答え申し上げます。　現在のところは、市民や各種団体向けの周知・啓発の枠の中ではございますけれども、障がい者の就労支援に関する啓発事業として、要請があった市内事業所に対して障がい者理解に対する出前講座を実施しております。今後につきましては、障がい者の雇用促進や就労定着を目的として、事業者に対する障がい者就労支援事業へ協力要請も進めながら、就労を通じた、事業者への障がい者理解の周知・啓発に取り組んでまいります。　以上でございます。よろしくご理解賜りますよう、お願い申し上げます。 551 ◯桑原義隆副議長　樋口議員。 552 ◯１６番　樋口清士議員　それでは、１つ目の質問について、ちょっと深掘りしていきたいと思います。　障がい者対応ということで、かなり幅広の対応が必要になるだろうというふうに思われるんですけれども、特にバリアフリー関係に関しては、県の条例に即して、各施設の整備を進めているところという答弁があったというふうに思います。　庁舎に関しては、今、正に改修工事がやられている中で、スロープを造ったりというようなことで、徐々にその辺りの対応ができてくるかなというふうに思うんですけれども、公共施設としてはいろいろ種類はあると思うんですが、例えばコミュニティ施設、社会教育施設、あるいは社会体育施設、かなりいろんな方々がご利用する施設があると思うんですが、こういうところのバリアルフリー化というのが、どの程度、今、進んでいるのか。十分ですというような状況なのか、まだ若干、その辺、手当てが足りないという形になっているのか、この辺りはいかがでしょうか。 553 ◯桑原義隆副議長　奥畑部長。 554 ◯奥畑行宏生涯学習部長　今のご照会なんですけれども、バリアフリー率というのはなかなか、いろいろ多種多様になりますので出ませんけれども、例えて言うたら、多目的トイレというのが各公共施設についてはコミュニティセンターとかに入っているんですけれども、生涯学習施設の中で鹿ノ台ふれあいホールというのは多目的トイレがございませんでした。今年度、予算を付けさせていただいて、この27年度中に多目的トイレを造るというのも、その整備の中で１つ図っていきたいなと思っております。　他に、点字ブロック等々についても、一応はありますし、ないところも若干あります。鹿ノ台ふれあいホールでしたら、入ってすぐさまのところになりますので、そういうところについてはまだちゃんとした整備はございませんけれども。あと、車椅子についても全館の方で、一応、配置はさせていただいております。　そういうところで、多種多様なものがありますけれども、一応の形では配備はさせていただいていると思っております。 555 ◯桑原義隆副議長　樋口議員。 556 ◯１６番　樋口清士議員　ありがとうございます。　ハード面、施設の、割とかたい部分についてはバリアフリー化が徐々に進んでいる、ある程度、進んでいるということなんですが、先ほど答弁の中にありました庁舎の設備、備品的なものですね、トイレは一定、多目的トイレなんかは出来ているんですけど、市民課の部分で、受付のカウンターなんかは車椅子対応になっている部分もあるというようなことではあるんですが、私自身、ちょっとざっと庁舎を眺めてみまして、受付カウンターが全て車椅子対応になっているわけでもないだろうなと。あと、申請用紙なんかを書くところ、やっぱりまだまだ健常者用のと言うのか、高い位置のテーブルしか置かれていない。こういったところについては少しそういう対応も必要になってくるんだろうなというふうに思うんですけれども、この辺りは、その辺、おいおい置き換えていくというようなことの考え方というのはあるんでしょうか。 557 ◯桑原義隆副議長　吉岡市民部長。 558 ◯吉岡源裕市民部長　市民課を例にとりますと、現在、半分ぐらいが高いカウンターで、後半分が低いカウンターになっております。それから、記載台のところにつきましては、車椅子用の記載台を置かせていただいて対応する、若しくは、フロアに案内係がございますので、決裁板みたいなものを持って車椅子の方のところへ行って、そこで対応していただくと。そういうふうな対応の仕方をしております。 559 ◯桑原義隆副議長　樋口議員。 560 ◯１６番　樋口清士議員　庁舎の中ではそういう形ということですけど、例えば生涯学習施設、こういうところでは同様に申込み等々の事務を取り扱っているところですけれども、この辺りの対応というのはどの程度できている、あるいは、これからしなければならないという認識があるのか、あるいは、先ほど市民部長がおっしゃったように、人で対応していくと。そういういろんな考え方があると思うんですけども、この辺り、どういう考え方でいらっしゃるんですか。 561 ◯桑原義隆副議長　奥畑部長。 562 ◯奥畑行宏生涯学習部長　先ほどもちょっと影林部長の方からも説明がありましたように、筆談というのを一番最初にさせていただいておりますので、今の段階では人的な対応でさせていただいているのが現状でございます。 563 ◯桑原義隆副議長　樋口議員。 564 ◯１６番　樋口清士議員　そういう受付の改良みたいなことは余り考えていないということですか。 565 ◯桑原義隆副議長　奥畑部長。 566 ◯奥畑行宏生涯学習部長　今の段階では考えておりません。 567 ◯桑原義隆副議長　樋口議員。 568 ◯１６番　樋口清士議員　次に、広報とか案内とか、情報提供の部分です。先ほど筆談ということがありましたけれども、例えば視覚障がい者の方に対して、これは多分、声でいろいろ対応もできるかなというふうにも思いますが、今回、この法律で障がい者と言われている方々の障がいの内容というのがかなり幅広に定義されておりまして、例えば精神障がいであるとか発達障がいであるとか高次脳機能障がいであるとか、どちらかと言うと、コミュニケーションがなかなかとりにくいというような方々も対象になってくると。目がご不自由やとか、視覚、聴覚というようなところについては、見て、分かって、その対応というのをある程度できるとは思うんですけども、この辺り、どういう対応の構えというのがあるんでしょうか。具体的な答えとしては、特に市民部の受付、その辺り、どうなんでしょうか。 569 ◯桑原義隆副議長　吉岡部長。 570 ◯吉岡源裕市民部長　実際問題といたしましては、個々の方が来られまして、一緒に来られる方もいらっしゃいますし、その辺はそれぞれの職員が臨機応変に対応しているというのが現状でございます。 571 ◯桑原義隆副議長　樋口議員。 572 ◯１６番　樋口清士議員　あと、情報伝達ということでいきますと、ホームページ。先ほど改訂中ということでもありましたけれども、例えば最近ですとホームページの色使い。色覚、視覚に少し問題のある方に対して、色の違いが分かりにくいような色使いはやめましょうとか、あと、目の不自由な方に対して、例えばいろんな情報が格納されていますよね、申請用紙であるとか案内の文書であるとか、こういうものについては、最近ですと、Ｗｏｒｄなんかのデータであれば、読上げソフトにかければ勝手に読んでくれるというような、そういう対応も可能になってくるんですけど、ただ、見ていますと、まだまだＰＤＦのファイルが置かれていて、そういう対応もしにくいというようなことがあるかなと思うんですけども、まず、そういう配色みたいなものに、今のホームページの改訂に当たって配慮はされているのか、あるいは、先ほど申しましたデータファイル、こういったものについて、徐々にＰＤＦから別のものへというような考えでいらっしゃるのか、この辺りはいかがでしょうか。 573 ◯桑原義隆副議長　今井部長。 574 ◯今井正徳企画財政部長　まず、配色なんですけれども、背景色を変更できるような形で、色弱者向けで、標準で例えば白地で文字は黒とか、また、反転させたりということで対応は可能でございます。　もう１つ、音声読上げ用なんですけれども、もちろん今でも音声読上げソフトはあるんですけれども、今おっしゃっていただきましたように、ＰＤＦはできないとかいうことがございますので、あくまでもアクセシビリティに配慮した形で、全ての画像には説明文を付けたり、あるいはコンテンツの見出しは必ず付けるとか、日付けあるいは時間とかいうのでも、半角は駄目だとかいうようなこともございますので、読上げソフトにきっちりかかるような形で対応するよう、各所属もそういった形で入力するような形で考えております。 575 ◯桑原義隆副議長　樋口議員。 576 ◯１６番　樋口清士議員　恐らく新しいものについてはということなんだろうと思うんですが、既に今、かなりたくさんのＰＤＦのデータが格納されている、それを閲覧もできるという状況ですから、そういったものを徐々に切り替えていくようなことも必要じゃないかなと。これ、実はそれをすることによってオープンデータ化というところにもつながってくる話でありますので、是非やっていただきたいなというふうに思います。　次の事例なんですけど、災害時の対応です。特に聴覚障がいを持っておられる方々というのは非常に情報が受け取りにくい、避難しないといけないというときに、恐らく車で広報して回られるけども、聞こえないとか、あと、避難所に行かれた方々に、そこでいろんな情報、これをとりに来てくださいとか、こういう申請がありますよとか、いろんなことがあると思うんですけど、そういう情報がなかなか入らない。こういうところが災害のときに非常に問題だと言われているんですけれども、そういったところをどうカバーしていくのかということで、地域防災計画とか、あるいは災害時の要援護者避難支援プラン、こういったものに、そういう障がい者にどう対応していくのかというところの位置付けとか、あるいはマニュアル的なものが、今、書かれているのか、書かれていないのか。ちょっと見た感じでは、避難支援プランに関しては、一定、そこは射程に入っているかなと思うんですが、地域防災計画の中には恐らくないんじゃないかなというふうに思うんですけど、この辺り、いかがでしょうか。 577 ◯桑原義隆副議長　今井部長。 578 ◯今井正徳企画財政部長　まず、障がいをお持ちの方に対して情報伝達なんですけれども、生駒市災害時要援護者避難支援プランがございますけれども、これにつきましては、もちろん高齢者、70歳以上の一人暮らし、あるいは要介護３以上の方とか、そういった区分があるんですけど、その中に療育手帳交付の方、身体障がい者の方とか、そういったことも含めまして、原則として要援護者１名に対して避難支援者２名を選定して、避難時の情報提供を行っていくというふうな形で考えております。　また、新しく今、改定しております地域防災計画におきましても、その辺りにつきましては明記させていただいておるところでございます。 579 ◯桑原義隆副議長　樋口議員。 580 ◯１６番　樋口清士議員　分かりました。　次に、ちょっと別の事例ですけど、生涯学習、生涯スポーツ。先ほどイベントとか、あるいは講演会、こういったところには手話通訳を付けたりというようなことでの対応はされているということなんですが、ちょっと具体的に言いますと、以前から、スポーツ振興計画の改定に当たって障がい者スポーツを是非入れてほしいというようなこともちょっと申し上げているところなんですけれども、こういうことを展開していこうと思いますと、例えば施設面で、先ほども少し触れましたけれども、障がい者の方が集まってくる、あるいは体育館で車椅子で動き回るとか、そういうことの施設面での対応、あるいは、障がい者の方々を意識したイベントの組み方と言うかな、そういうところというのは、今、対応ができているのか、あるいは、今後、その辺りについてどのようにしていこうと考えられているのか、この辺りはどうでしょうか。 581 ◯桑原義隆副議長　奥畑部長。 582 ◯奥畑行宏生涯学習部長　今おっしゃいましたように、体育施設については広範囲なところで、スロープを造る必要のあるところはスロープがあるところもあるんですけれども、ないところもございます。そして、それについては、この条例も施行されますので必要性は感じております。　それと、あと、やっぱり障がいのある人とない人が同じ環境でスポーツを楽しむというところがございますので、そこについても、先ほどご指摘がありましたように、スポーツの振興基本計画の後期の見直しも、今年度、来年度でさせていただきますので、その中でも取り込んでいく必要は考えておりますし、今現在、審議会の方にもそういう格好でお願いしているところでございます。 583 ◯桑原義隆副議長　樋口議員。 584 ◯１６番　樋口清士議員　今、ちょっと個々に伺ってきましたけども、できているところ、できていないところ、いろいろあるかなと。ただ、まだまだやるべきところは残されているんじゃないかなと。今まで障がいを持っておられる方がたくさん来られているところには、結構、対応は進んでいるんだけれども、ちょっとそこが見えていなかった部分と言うのか、対象としてなかなか見られなかった部分、こういうところに、まだ穴が開いているような感じを受けました。　こういう状況の中で、じゃ、これから生駒市としてどうしていきますかということになるんですが、２つ目の質問に関わるところでお伺いします。　まず、障がい者の対応ということでいきますと、市民と接する分野に関わる、恐らく全ての行政分野に関わってくるんだというふうに思うんですけれども、かなり全庁的な対応というのが必要になってくるのかなというふうに思うんですが、職員への、部分的に講習・研修というようなことはお伺いしたんですが、こういう法律が出来ます、条例が出来ます、その趣旨内容はこういうものですといったところについての周知というのはできていますでしょうか。 585 ◯桑原義隆副議長　坂本公室長。 586 ◯坂本千鶴市長公室長　現時点ではまだ、法律が出来ますというふうな形の周知はいたしておりません。 587 ◯桑原義隆副議長　樋口議員。 588 ◯１６番　樋口清士議員　実際、私、この質問をするに当たって、ちょっと各課の職員さんとお話ししている中で、ご存じの方もいらっしゃれば、ご存じない方もいらっしゃったと。このまま４月１日を迎えるとなかなか対応が難しいんじゃないのかなというふうに感じた次第ですけれども、これから職員さんに対してどういう形で周知をされようと考えているのか。まだですけれども、これからという部分で、もし何かご予定等があれば、ちょっとお答えいただけますでしょうか。 589 ◯桑原義隆副議長　坂本公室長。 590 ◯坂本千鶴市長公室長　現時点で明確にお答えできる予定というのはございませんけれども、確かに障がいの特性によりまして対応の仕方は様々でございます。注意点等もいろいろあるというふうには認識いたしておりますので、今後、障がい福祉課、担当部署とも連携しながら、職員に対するそういった研修等もやっていきたいというふうには考えております。 591 ◯桑原義隆副議長　樋口議員。 592 ◯１６番　樋口清士議員　今、正におっしゃったとおりです。この条例、先ほども申しましたように、いろんな障がいの方が対象になっている。そこに職員さんが対応していかなければならない。コミュニケーションさえとれれば、何とかマンパワーの部分で対応できる部分もあるのかなというふうにも思うんですね。設備、備品あるいは施設が整っていない中でも、人の手によって何とかなる部分というのはあるんだろうと。ただ、やはりそのコミュニケーションをとることが難しい部分というのも結構ありますので、公室長がおっしゃられたように、正に障がいの内容、程度によって対応の仕方というのがそれぞれ異なってくると。だから、正にその辺のところを全職員が十分に理解をしていく必要があるだろうと。人によって対応が違ったということになると、これはまた、市民の不満足度というところにつながっていくような話じゃないのかなというふうにも思いますので、速やかに、４月１日までにその辺りの、何らか教本みたいなものが要るんだろうと思うんですけれども、全職員さんに研修あるいは周知のほど、よろしくお願いしたいというふうに思います。　ただ、実は窓口は市が雇っておられる職員さんだけではなくて、今や市民部の窓口は民間に委託もしておりますし、生涯学習系の施設に関しては指定管理というような形で、窓口で対応する方が市職員とは限らないということにもなっております。こういう方々に対してどういう形で対応されていくのか。　例えば契約なりをするときに、じゃ、その部分について、そういう職員を当ててくれと、あるいは研修をちゃんとせえというようなことで仕様書に明確に書き込むのかどうかとか、その辺りの対応というのはどのように考えておられますでしょうか。 593 ◯桑原義隆副議長　吉岡部長。 594 ◯吉岡源裕市民部長　今現在、市民課の窓口の仕様の中では委託業者の研修という項目がございまして、その中で接遇というものが入っております。ただ、そこには障がい者に対する接遇について研修しなさいということまでは入っておりません。ただ、来年の４月１日から施行でございますので、それまでには、当然、委託業者には研修の方はしていただくつもりではございますけども、仕様の中身の変更も含めて、これは考えていかざるを得ないというふうに思っております。 595 ◯桑原義隆副議長　奥畑部長。 596 ◯奥畑行宏生涯学習部長　生涯学習施設についても、その仕様書等については一般的なことしか書いておりませんので、障がい者の方に特化しての格好では書いておりません。しかしながら、それについては、当然、法令を遵守するというのは書いておりますので、今、議員さんもおっしゃっていただいたように、法律が施行されて、条例が施行されていますので、当然、遵守になりますので、当然、私の方から再度、指定管理者の方にはそういうふうに指導させていただきたいと思っております。 597 ◯桑原義隆副議長　樋口議員。 598 ◯１６番　樋口清士議員　吉岡部長の答弁によれば、職員と言うのか、担当の方、民間の方ですけども、そこへの研修については会社の方でやるということを前提に答えられていたと思うんですが、指定管理の場合、そういう研修を指定管理者の側でやるべきなのか、あるいは、例えば体育協会とか、具体的に名前を出してあれですけど、そういうところで自前で研修をやるというようなことでの、多分、まだそういう仕組みと言うのか、体制にはなっていないのじゃないのかなというふうな、これは想像ですけれども、思いますので、例えばその辺、市が研修についての、一定、サポートみたいなものも、こういうところへ行ってくださいとか、情報提供だけでもサポートになると思いますが、いろんな手だてを打っていかないといけないと思うんですけども、要は役割分担として、接遇研修というところに対してどの程度まで市がやっていくべき、あるいはやる必要があるというふうにお考えでしょうか。 599 ◯桑原義隆副議長　奥畑部長。 600 ◯奥畑行宏生涯学習部長　今、生涯学習施設、体育施設といろいろな段階で指定管理者が別々に分かれております。生涯学習施設については、第１期の指定管理者が来年の３月で終わります。今現在、第２期の募集をさせていただいている中で、その辺はまだ決まっておりませんけれども、そういうところについては、当然、指定管理者の法令遵守を守るというところで、基本的には指定管理者が内部的に調整するものだと思いますけれども、それに対して市として、指導する立場でございますので、一定の支援と言うんですか、一定の指導は当然させてもらう必要があるとは思っております。

　それと、体育施設なんですけれども、体育施設についても、先ほどおっしゃったみたいに、体育協会と、他、またＨＯＳであるとかＴＡＣというところもございますので、そこについてもやっぱり一定、市からの、こういうふうなことについては配慮してくださいというのをうちの方から指導するというのは、当然、必要かと思っております。 601 ◯桑原義隆副議長　樋口議員。 602 ◯１６番　樋口清士議員　職員さん、あるいは委託先、指定管理先、こういったところでの接遇研修というのは、やっぱり徹底していかないと、どこかからクレームが入ってくるようなことになるんじゃないかというふうにも思いますので、是非、抜けのないようにやっていただきたいなというふうに思います。　あと、一定、全庁的な問題であるということの前提を置きながら、いろいろと接遇、あるいはそれ以外のところででも、障がい者の方々に対応していくときに、今どこに問題があって、それに対してどう対応していかないといけないのか。先ほども申しましたように、ハード面で対応しないといけないようなものはちょっと時間がかかりますとか、その時間がかかる部分については、出来上がるまでの間、どういう対応でカバーしていくのか。こういったところを実は計画的に見ていかないと、後手後手に回る、あるいは抜け落ちていくようなものがあるんじゃないのかなというふうにも思うんですけれども、まずはそういうことを考える全庁的な組織というのが、今、正に求められるのではないかと。各部署で、どういう問題がありそうかということを出し合って、それにどう対応するのかというふうなところを、やっぱりある程度、同じレベルで対応していかないといけないと思いますので、そういう体制づくりということについては、今、何かお考えはありますでしょうか。 603 ◯桑原義隆副議長　影林部長。 604 ◯影林洋一福祉部長　今、議員さんがご指摘のとおり、全庁的な形で考えていく必要があると思います。　合理的な配慮ということで言いますと、ハード的な部分でやるのか、あるいはコミュニケーションの意思疎通をどういうふうに図るかとか、あるいは規則をちょっと変えて対応するとか、いろんな方法があるわけですけれども、これについては、やっぱりどういった形でやるかというのは共通認識の上でやっていく必要があると思います。　差別禁止法の中では、職員の対応要領というようなものも、義務付けではございませんけれども、そういう努力規定もございますので、今後、そういった中で、そういう具体的な対応も含めて全庁的に考えていく必要がありますので、今、行政経営会議とかがございますけれども、また別途、考えるのか、その辺は引き続き検討して、できるだけ速やかに全庁的な認識ができるように考えていきたいと思います。 605 ◯桑原義隆副議長　樋口議員。 606 ◯１６番　樋口清士議員　是非、そういう組織は、組織と言うか、チームと言うのか、継続的に大きなものをつくるという話ではなくて、取りあえず、まず対応できるものをこしらえていっていただきたいというふうに思うんですが。　ただ、庁内の職員さんだけで議論していてもなかなか問題が見えないということもあるんじゃないのかなと。是非、障がい者の視点で物を考えられるように、障がいをお持ちの方々にいろいろと意見聴取していく必要があると思うんです。個人なのか、団体なのか、その辺はいろいろやり方はあるかと思いますけれども、是非、その組織づくりの中で、そういう声が反映できるような体制を組んでいただきたいと思うんですが、この辺りはいかがでしょうか。 607 ◯桑原義隆副議長　影林部長。 608 ◯影林洋一福祉部長　障がい者の自立支援協議会というのがございますので、そういった場でのご意見を頂くとかいうことを含めて考えていきたいと思います。 609 ◯桑原義隆副議長　樋口議員。 610 ◯１６番　樋口清士議員　先ほど、対応要領づくりということで部長がおっしゃいましたが、都道府県レベルですけど、既にそういうガイドラインみたいなものを作っているところもあります。この法律に先んじて条例を施行しているようなところもあって、例えば千葉県では、障がいのある人に対する情報保障のためのガイドライン、こんなものを作っています。いろんな障がいの種類・程度に応じて、その特性、どういうものがあって、それにどう対応しないといけないのか、かなり事細かに書かれたものがあります。私、先ほど申し上げていたように、コミュニケーション、情報提供というのがかなり重要だと、そういう立場に立って方針、方策、この辺を書いているものがあります。特出しとして、ホームページとか広報番組、広報ビデオ、こういうものを作るときの配慮事項とか、あるいは災害時の緊急時における情報提供の配慮、こういったものが盛り込まれたようなものです。こんなものもありますので、要領を作っていくときに少し参考にされるのもいいのかなというふうにも思いますが、市として、こういうガイドラインなり要領を作るということは考えておられますでしょうか。先ほど少し。その辺、結論として明確にどっちだというところで今お答えできるものがあればというふうに思うんですけれども。 611 ◯桑原義隆副議長　影林部長。 612 ◯影林洋一福祉部長　まだ全庁的なところで意見の確認をしておりませんのではっきりしたことは申し上げられませんけれども、全庁的な対応というのは間違いなく必要でございますので、そういった部分について意見を集約して、検討をしていきたいと思います。 613 ◯桑原義隆副議長　樋口議員。 614 ◯１６番　樋口清士議員　最初に申し上げましたように、奈良県で同様の条例を作って、実は７月１日から８月31日の間で、障がいを持っていることによってこんな差別を受けた、あるいは、それに対してこんな対応がよかったというような事例をアンケートでもって収集しているということがあります。その期限はもう切れているので、一定集まったものを事例集としてまとめられるのか、あるいは対応要領としてまとめられるのか、そういうところに使われるんだろうなというふうに推測するんですけれども、こういった奈良県の取組については、情報はお持ちでしょうか。 615 ◯桑原義隆副議長　影林部長。 616 ◯影林洋一福祉部長　今、議員さんがおっしゃったことについては承知をしております。 617 ◯桑原義隆副議長　樋口議員。 618 ◯１６番　樋口清士議員　奈良県として、そういう要領を作ろうとしているのかどうか、この辺りは確認はされていますでしょうか。 619 ◯桑原義隆副議長　影林部長。 620 ◯影林洋一福祉部長　私はホームページを見ているだけでございますけれども、奈良県としては、そういう事例を募集して、それを、どういった形で解消しようとするかというふうな具体的な取組を検討する資料とするというふうなことを書いていますので、そういった動きがあるということは、承知をしているところでございます。 621 ◯桑原義隆副議長　樋口議員。 622 ◯１６番　樋口清士議員　いろいろと見ていったときに、10万人規模の都市で、こういうガイドラインとか要領を作っておられるところって余りなかったんですね。都道府県がちょっと先んじていろんな動きを起こしているなというところを感じたものですから、どうせなら、奈良県が今、正にそういう取組をされているのであれば、少しその辺、うまく情報を頂きながら、県条例の適用も生駒市は受けるわけですから、上手に協力関係をつくって、連携して、生駒市なりのものを作っていただけるのが一番効率的なのかなというふうに思うんですけれども、この辺り、いかがでしょうか。 623 ◯桑原義隆副議長　影林部長。 624 ◯影林洋一福祉部長　意見を集約して検討してまいりたいと思います。 625 ◯桑原義隆副議長　樋口議員。 626 ◯１６番　樋口清士議員　是非やってください。　それと、こういう要領を作って終わり、あるいは、当面どういう取組をするかを考えて終わりでは恐らくなくて、問題点っていろいろ出てくると思うんです、動いている間に。恐らく、今は対応できたと思っていても、来年になると、またこの部分でちょっと不都合が起きているというようなことも出てくるんじゃないのかなというふうにも思いますので。だから、まずは長期的に、あるいは中短期的にどう対応していくのか。そういう計画みたいなものに即して、その対応を徐々に進めていって、なおかつ、都度都度、障がい者の方々の意見も聞きながら、やっぱりここはまだ問題や、こういうところが残されているというようなところを検証しながら、更に改善をかけていくというような、言わばＰＤＣＡサイクルを回していくような体制というのも必要なんじゃないのかなというふうにも思います。　この法律、条例というのはずっとこれからきいてくるわけですから、それに常に対応した状態をよりよい形でつくっていくということが求められると思いますので、そういう仕組みづくりということも必要じゃないかと思うんですけど、この辺りはいかがでしょうか。恐らく、また検討しながらというようなことかなと思うんですけど。 627 ◯桑原義隆副議長　小紫市長。 628 ◯小紫雅史市長　樋口議員がおっしゃっているご提案につきましては、大きな方向性については全く私も同じでございます。　先ほど来、県の要領とか、その辺との関係というところで、県の取組ももちろん、活用と言うとあれですね、連携しながらと言うか、活用させていただくものは活用しながらというのもありますし、最近では、たしか国土交通省が公共交通機関のお仕事に従事する方向けの、障がい者に対する対応のガイドライン的なものも出されております。また、これは恐らく障がい者団体の方から作ったんだと理解していますけれども、障がい者団体の方が警察関係者に対して、この障がいはこういう特性があるので、一定、その必要な配慮をお願いしたいというような形の、具体例とともに非常によく出来た冊子なんかも私は見たことがあります。　このような様々な、恐らくこの法律に基づいた取組が進んできていると思いますので、こういうふうなもの、警察の方向けのものというのを私は見ましたけども、これは市役所の職員が読んでも非常に役に立つものだと感じましたし、公共交通機関向けのものを読んでも得るところはあります。県の取組についても、もちろん参考にさせていただく部分もあるでしょうし、生駒でこの要領を独自に作るかどうかというようなところにつきましては、例えば県とか他のそういうガイドラインみたいなものを見て、これやったらやっぱり生駒独自のものを作る必要があるかどうかというようなことを少し判断させていただいて、結論は出したいと思いますけども、いずれにせよ、そういういろんな動きをきちんとウオッチして、それを、生駒市役所だけじゃなくて、生駒市全体において、職員はもちろんですけれども、関係する指定管理の方とかもそうですし、市民にも、このような形の法律が出来て、こういうふうな対応を是非してくださいと、障がい者理解と言えば一言で済んじゃいますけども、そのような形でしっかりと市としても取り組んでいくというのは、私も全くそのとおりだと思いますし、市としてもしっかりと対応していきたいと思います。 629 ◯桑原義隆副議長　樋口議員。 630 ◯１６番　樋口清士議員　改めて生駒市が汗をかいてガイドラインを作るという必要は、僕はないと思っています。ええところどりでええと思うんです、いろんなものが出ていますので。　ただ、漏れのないようにということでいくと、いろんなものを見て、整理をかけていって、まとめていく。それが恐らく職員向け等の研修資料としても十分に活用できるものになってくるんじゃないかというふうに思いますので、是非、そういう取組はお願いしたいと思います。　あと、３番目、４番目のところに移りますけれども、これ、民間事業者の対応も求めていると。行政の立場から言えば、そこに向かって啓発をしていくというようなことになるというふうに思うんですけれども、まずは、この法律、条例というのが市内の事業者に、どの程度、周知されているかというところは何か確認はされていますでしょうか。 631 ◯桑原義隆副議長　影林部長。 632 ◯影林洋一福祉部長　雇用の側から言いますと、労働関係の省庁とかそういったところから、一定、商工会議所とかそういったところへは行っていると思いますけれども、こちらの方では、ちょっと十分には承知はしておりません。 633 ◯桑原義隆副議長　樋口議員。 634 ◯１６番　樋口清士議員　商工会議所にも、どんな対応をしていますかというようなことで、ちょっとヒアリングに行ってきました。　部長がおっしゃったように、雇用関係の雇う側が差別しないという、そういう視点から、労働局サイドの方からの対応方針と言うのか、対応策と言うのか、こういったものについての研修というのが経済団体系のところでやられている。そこに参加したというふうには聞いているんですけれども。ただ、事業者そのものが、雇用だけじゃなくて、サービス提供者としての立場での対応というのも恐らく求められる中でどうするべきなのかというところに関しては、まだまだ研修というのは進んでいないのかなというのは実感しております。　そういう意味で、市として事業者に対して、特に市内の中小の事業者だとなかなかそういう研修にも行けない、機会も、あるいは情報もないというようなところが多いんじゃないかというふうにも思いますので、その辺り、どう周知をしていくのか、これは、ある意味、市の役割の部分というのもあるんじゃないのかなと思うんですが、この辺り、何かお考えはありますでしょうか。 635 ◯桑原義隆副議長　奥谷部長。 636 ◯奥谷長嗣環境経済部長　事業所等々に関しましては、今後、大きな課題の一つということで認識しており、今後、商工会議所と連携しながら対応はしていきたい、かようには考えております。以上です。 637 ◯桑原義隆副議長　樋口議員。 638 ◯１６番　樋口清士議員　まずは周知というところで、今おっしゃったように、商工会議所と連携して、是非、進めていっていただきたい。時間がありませんので、今年度中にそこを仕上げないといけないと。このスケジュール感を持ってやっていただきたいなというふうに思います。　それと、少しハードの話に関わるんですけど、啓発だけじゃなくて、事業者が一定、例えばバリアフリー化みたいなことでの対応をしようとしたときに、基本的には民間事業者が自前でやっていくというのが基本だろうというふうに思うんですが、ただ、推し進めようとしたときに、何らかのインセンティブあるいは助成といったものを提供していく必要性というのが見えてくる部分もあるのかなと思うんですが、この辺りについては何かお考え、ありますでしょうか。あるいは基本的な考え方としてやるべき。あるいはなかなか難しい。どちらでしょうかね。 639 ◯桑原義隆副議長　奥谷部長。 640 ◯奥谷長嗣環境経済部長　今現在、商工業を中心とした補助金というのは、商店街とか、そういった固まりの中で対応するような補助金がございます。そういった中でもバリアフリー等々も含めた対応はできると思いますけれども、各個々の店舗の中をどうのこうのするというような形では、今現在、補助制度はないというような形になっておりますので、その辺につきましては、商店街の活性化を含め、バリアフリーの改修に向けて、連携しながら、対応できるところは対応していきたいと、かようには考えております。 641 ◯桑原義隆副議長　樋口議員。 642 ◯１６番　樋口清士議員　活性化の中で、正にバリアフリーあるいはユニバーサルデザインの中心市街地なんていうことをコンセプトに掲げながら物的な整備をやっていくなんていうことも、一つの方向性としては恐らくあって、もしそうならば、市が一定、手当てをしていくようなことも考える必要があるのかなと。ここは今後の検討課題だというふうに思いますけども、是非、ご一考いただきたいなというふうに思います。　るる述べてまいりましたけれども、こういう障がい者への対応をやっていきますと、結局は、高齢の方も含めて、市民みんなが使いやすい、あるいは住みやすい環境づくりというところに進めていくことにつながっていくんだろうというふうに思いますので、正にこれを機会に、いろいろと全庁的に取り組んでいただきたいなと。先ほど申しましたように、その体制づくり、仕組みづくり、ここは是非、お願いしたいと思います。以上でございます。 643 ◯桑原義隆副議長　以上で本日の一般質問を終わります。　以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。　次の本会議については、明17日午前10時から再開いたします。　本日は、これにて散会いたします。　　　　　　　　　　　　　午後４時15分　散会 ▲このページの先頭へ Copyright 2004 by Ikoma Municipal Assembly. 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生駒市議会 2015-09-16 平成27年第４回定例会（第２号） 本文 開催日：2015年09月16日

生駒市議会 2015-09-16
平成27年第４回定例会（第２号）　本文開催日：2015年09月16日