生駒市議会 2015-06-11
平成27年第３回定例会（第１号） 本文 開催日：2015年06月11日
▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時０分 開会
◯中谷尚敬議長 ただ今から平成27年生駒市議会第３回定例会を開会いたします。
本日の会議につきましては、報道関係者と事務局職員による写真等の撮影を許可いたしておりますので、ご了承願います。
会議に先立ちまして、先の５月臨時会で同意いたしました生駒市
政治倫理審査会委員を紹介し、挨拶を受けます。
生駒市
政治倫理審査会委員として、景山良一さん、横田保典さん、上崎哉さん。なお、上崎さんにおかれましては、本日欠席の報告を受けております。以上３名を代表して、景山良一さんから挨拶を受けます。
（
景山良一政治倫理審査会委員 登壇）
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◯景山良一政治倫理審査会委員 おはようございます。ただ今ご紹介いただきました景山良一でございます。あちらにお見えなのが横田委員でございます。
生駒市
政治倫理審査会委員３人を代表いたしまして、ご挨拶を申し上げます。
先の５月臨時会におきまして議員の皆様方のご同意を賜り、生駒市
政治倫理審査会委員に再任されることになり、誠にありがとうございます。
生駒市政治倫理条例の立法目的を考えますと、委員としての責任の重大さを深く感ずるところでございます。今後も政治倫理確立のため、甚だ微力ではございますが、全力で職務に取り組む所存でございますので、議員の皆様方の一層のご指導とご鞭撻を賜りますようによろしくお願い申し上げまして、簡単ではございますが、挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。
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◯中谷尚敬議長 挨拶は終わりました。
ただ今紹介し、挨拶を受けました３名におかれましては、専門的知識を活用するとともに、公平中立性を発揮願い、政治倫理の確立にご尽力を賜りますようお願い申し上げます。
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◯中谷尚敬議長 次に、諸般の報告を行います。
まず、閉会中において、所管事項の調査として
議会運営委員会が開催されておりますので、報告を受けます。
議会運営委員会委員長、12番吉村善明議員。
（12番 吉村善明議員 登壇）
5 ◯１２番 吉村善明議員 おはようございます。ただ今から
議会運営委員会の委員長報告を行います。
当委員会は、議長の諮問に基づき、５月29日と６月５日に委員会を開催し、調査いたしましたので、その結果についてご報告いたします。
まず、平成27年生駒市議会第３回６月定例会の運営についてでありますが、今期定例会の会期は本日から26日までの16日間とし、会期の日程は、会期日程表案のとおり決定しておりますので、ご確認願います。
次に、今期定例会に付議されます議案等については、議事日程第１号のとおり、
会議録署名議員の指名後、報告案件８件の報告を一括して受けるとともに、本日の即決案件として、副市長の選任に伴う人事議案を質疑と討論を省略して表決することに決定しております。なお、人事議案に同意した場合には、本会議を休憩し、新副市長に議場へ入場願うとともに、先例により、挨拶を受けることになります。
また、その他の議案は、人事議案の審議終了後、市長から
議案提案理由説明を受け、議長発議により議案審議を延期し、その後、一般質問を行うことになります。
一般質問については、発言通告提出者12名のうち、提出順に本日は４名が、２日目本会議には５名が、３日目本会議には３名が行うことになります。
次に、３日目本会議では、一般質問終了後に、本日、審議を延期いたします議案について議決あるいは各関係委員会に付託することに決定しております。また、議員提出議案第３号、
安全保障法制改定法案を廃案にすることを求める意見書については、過日の全員協議会の結果を踏まえ、
議案提案理由説明の後、
企画総務委員会に付託することに決定するとともに、認知症への取組の充実強化に関する意見書案は、３日目本会議で議長発議により即決することに決定しております。
また、３日目本会議では、５月29日の当委員会での調査結果に基づき、奈良県
後期高齢者医療広域連合議会議員選挙において、個人推薦による立候補の届出により選挙すべき議員数を超えたことから、投票を行うことになりますので、ご承知おき願います。
次に、最終本会議において、
桜ケ丘小学校老朽化対策工事（南棟・屋内運動場）請負契約の締結についてが追加提案された場合は、市長から
議案提案理由説明を受け、通告によらない質疑の後、
環境文教委員会に付託して本会議を休憩し、本会議の再開後、追加日程に掲げ、委員長報告を行い、委員長報告に対する質疑の後、通告によらない討論を行い、表決することに決定しております。
次に、本日の諸般の報告についてでありますが、まず、
市民福祉委員会の閉会中の継続審査について同委員長から審査報告書が提出された旨の報告を議長から受けます。また、監査委員による定期監査と例月出納検査の結果報告、法人の経営状況を説明する書類、要請書の以上３件が提出された旨の報告を議長から受けます。なお、発言の
通告書等提出締切日については、申合せにより会期日程表案のとおりとなりますので、ご確認願います。
以上、
議会運営委員会の委員長報告といたします。
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◯中谷尚敬議長 報告は終わりました。
次に、
市民福祉委員会委員長から提出されております審査報告書につきましては、
委員会審査報告一覧表のとおりでありますので、ご報告いたします。
次に、監査委員から、平成26年度第１回及び第２回定期監査、並びに平成27年１月分、２月分及び３月分の例月出納検査の結果報告書が提出され、事務局において保管しておりますので、ご了承おき願います。
次に、平成26年度生駒市土地開発公社の事業報告書と決算報告書は、既に配布いたしましたとおりであります。
最後に、３月定例会以降、今期定例会までに議長宛てに提出されております要請書につきましては、要請書一覧表のとおりであります。
以上で諸般の報告を終わります。
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◯中谷尚敬議長 市長から招集の挨拶を受けます。
小紫雅史市長。
（小紫雅史市長 登壇）
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◯小紫雅史市長 おはようございます。定例会の開会に当たりまして一言ご挨拶を申し上げます。
平成27年生駒市議会第３回定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましてはご出席を賜りまして、厚く御礼を申し上げます。
今定例会では、報告案件８件、補正予算案が５件、条例案件７件、契約案件２件、調停案件１件、人事案件１件の合計24件の議案等につきましてご審議等をいただくものでございます。
後ほど、私の所信を明らかにいたしますとともに、各議案の内容についてご説明を申し上げますので、議員の皆様方におかれましては、よろしくご審議の上、ご議決いただきますようお願いを申し上げます。
以上、誠に簡単ではございますが、定例会招集の挨拶とさせていただきます。
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◯中谷尚敬議長 招集の挨拶は終わりました。
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午前10時９分 開議
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◯中谷尚敬議長 これより本日の会議を開きます。
本日の日程につきましては、議事日程のとおりとなりますので、ご了承おき願います。
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日程第１ 会期の決定
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◯中谷尚敬議長 日程第１、会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。
今期定例会の会期は、本日から６月26日までの16日間とすることにご異議ございませんか。
（「異議なし」との声あり）
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◯中谷尚敬議長 ご異議なしと認めます。よって、今期定例会の会期は、本日から６月26日までの16日間と決定いたしました。
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日程第２
会議録署名議員の指名
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◯中谷尚敬議長 日程第２、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第85条の規定により、５番神山聡議員、６番山田耕三議員、７番沢田かおる議員、以上３名を指名いたします。
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日程第３ 報告第４号 平成２６年度生駒市
一般会計繰越明許費繰越計算書
日程第４ 報告第５号 平成２６年度生駒市
国民健康保険特別会計繰越明許費繰越計算
書
日程第５ 報告第６号 平成２６年度生駒市
後期高齢者医療特別会計繰越明許費繰越計
算書
日程第６ 報告第７号 平成２６年度生駒市
下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書
日程第７ 報告第８号 平成２６年度生駒市
水道事業会計予算繰越計算書
日程第８ 報告第９号 平成２６年度生駒市
水道事業会計継続費繰越計算書
日程第９ 報告第１０号 平成２６年度生駒市
病院事業会計予算繰越計算書
日程第１０ 報告第１１号 平成２６年度生駒市
病院事業会計継続費繰越計算書
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◯中谷尚敬議長 日程第３、報告第４号、平成26年度生駒市
一般会計繰越明許費繰越計算書から、日程第10、報告第11号、平成26年度生駒市
病院事業会計継続費繰越計算書までの以上８報告を一括議題といたします。
８報告について市長から説明を受けます。
小紫雅史市長。
（小紫雅史市長 登壇）
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◯小紫雅史市長 それでは、ただ今、一括上程されました報告第４号から報告第11号までをご説明申し上げます。
まず、報告第４号、平成26年度生駒市
一般会計繰越明許費繰越計算書、報告第５号、平成26年度生駒市
国民健康保険特別会計繰越明許費繰越計算書、報告第６号、平成26年度生駒市
後期高齢者医療特別会計繰越明許費繰越計算書及び報告第７号、平成26年度生駒市
下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書でございますが、いずれも先の定例会で設定いたしました繰越明許費の繰越額が確定いたしましたので報告をするものでございます。
続きまして、報告第８号、平成26年度生駒市
水道事業会計予算繰越計算書及び報告第９号、平成26年度生駒市
水道事業会計継続費繰越計算書につきましては、建設改良に要する経費で翌年度に繰り越す額及び翌年度に繰り越す継続費の額について報告をするものでございます。
続きまして、報告第10号、平成26年度生駒市
病院事業会計予算繰越計算書及び報告第11号、平成26年度生駒市
病院事業会計継続費繰越計算書につきましては、建設改良に要する経費で翌年度に繰り越す額及び翌年度に繰り越す継続費の額について報告をするものでございます。
以上、ご報告申し上げます。
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◯中谷尚敬議長 説明は終わりました。
８報告についてこれより質疑に入るのでありますが、通告がございません。よって、質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。
日程第３、報告第４号から日程第10、報告第11号までの以上８報告は承りおき願います。
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日程第１１ 議案第５９号 生駒市副市長の選任について
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◯中谷尚敬議長 日程第11、議案第59号、生駒市副市長の選任についてを議題といたします。
本案について市長から説明を受けます。
小紫雅史市長。
（小紫雅史市長 登壇）
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◯小紫雅史市長 ただ今、上程されました議案第59号、生駒市副市長の選任についてにつきましては、山本昇氏を副市長に選任するため、地方自治法第162条の規定により議会の同意を求めるものでございます。
山本氏の主な経歴は、昭和53年４月に生駒市役所に入庁し、開発部長、議会事務局長、都市整備部長、同参事等を歴任しております。どうぞよろしくお願い申し上げます。
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◯中谷尚敬議長 説明は終わりました。
これより本案を採決いたします。
お諮りいたします。
本案は、原案のとおり同意することにご異議ございませんか。
（「異議なし」との声あり）
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◯中谷尚敬議長 ご異議なしと認めます。よって、日程第11、議案第59号は同意することに決定しました。
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議案第59号 生駒市副市長の選任について
原案どおり同意することに決定
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◯中谷尚敬議長 暫時休憩いたします。
午前10時14分 休憩
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午前10時30分 再開
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◯中谷尚敬議長 休憩を解いて、引き続き会議を行います。
先ほど選任に同意し、本日付けで就任されました副市長に出席要求いたしました結果、ただ今から出席されておりますので、就任の挨拶を受けます。
山本昇副市長。
（山本昇副市長 登壇）
23 ◯山本昇副市長 議長のお許しをいただきまして、一言ご挨拶を申し上げます。
ただ今、副市長の選任につきまして議員の皆様方のご同意を賜りまして、身に余る光栄と存じます。改めて、その職責の重大さを痛感し、身の引き締まる思いでございます。
さて、昨今の人口の減少、少子化の進行という厳しい社会経済情勢の中で持続可能なまちづくりを進め、若者や子育て世代、高齢者などが生活や将来に持つ不安を解消していくことが地方自治体の大きな課題となっております。本市におきましても例外ではなく、これらの課題に対応し、住みよいまち生駒の実現と併せて、この健全な生駒を子や孫、さらにはその次の世代に引き継ぐ重大な責任がございます。もとより未熟で微力ではございますが、生駒市職員としての37年間の経験を生かし、生駒市発展のために与えられた責務を全うするため、誠心誠意、努力してまいる所存でございます。議員の皆様方におかれましては、なお一層のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げまして、甚だ簡単ではございますが、御礼の言葉とさせていただきます。本日は本当にどうもありがとうございました。
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◯中谷尚敬議長 就任の挨拶は終わりました。
ただ今、挨拶を受けました副市長におかれましては、市政の発展と市民福祉の向上に、より一層ご尽力くださいますことをお願い申し上げます。
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日程第１２ 議案第４６号 平成２７年度生駒市
一般会計補正予算（第１回）
日程第１３ 議案第４７号 平成２７年度生駒市
介護保険特別会計補正予算（第１回）
日程第１４ 議案第４８号 平成２７年度生駒市
国民健康保険特別会計補正予算（第１回）
日程第１５ 議案第４９号 平成２７年度生駒市
水道事業会計補正予算（第１回）
日程第１６ 議案第５０号 平成２７年度生駒市
病院事業会計補正予算（第１回）
日程第１７ 議案第５１号 生駒市
個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について
日程第１８ 議案第５２号 生駒市職員の再任用に関する条例の一部を改正する条例の制定
について
日程第１９ 議案第５３号 社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行う
ための消費税法の一部を改正する等の法律及び社会保障の安定
財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法
及び地方交付税法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例
の整備に関する条例等の一部を改正する条例の制定について
日程第２０ 議案第５４号 生駒市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例の一部を改正
する条例の制定について
日程第２１ 議案第５５号 生駒市
自転車駐車場条例の一部を改正する条例の制定について
日程第２２ 議案第５６号 生駒市
国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について
日程第２３ 議案第５７号 生駒市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について
日程第２４ 議案第５８号 民事調停について
日程第２５ 議案第６０号
庁舎耐震改修等工事請負契約の締結について
日程第２６ 議案第６１号
鹿ノ台中学校スーパーエコスクール校舎（北館）改修工事請負
契約の締結について
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◯中谷尚敬議長 日程第12、議案第46号、平成27年度生駒市
一般会計補正予算（第１回）から日程第26、議案第61号、
鹿ノ台中学校スーパーエコスクール校舎（北館）
改修工事請負契約の締結についてまでの以上15議案を一括議題といたします。
15議案について市長から
議案提案理由説明を受けます。
小紫雅史市長。
（小紫雅史市長 登壇）
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◯小紫雅史市長 本日、平成27年第３回定例議会を招集し、平成27年度補正予算を始め関係諸議案のご審議をお願いするに当たり、私の市政運営の所信を申し述べ、議員の皆様及び市民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと思っております。
まず、私の市政運営のビジョンでございますが、みんなで創る、日本一楽しく住みやすいまち「生駒」を目指すということでございます。
私が本年４月に生駒市長に就任をいたしましてからはや１カ月半たちました。選挙期間中にも市民の皆様から貴重なご意見やご要望を頂き、これからの生駒のまちづくりに向けての課題が見えてまいりました。それと併せ、市政を預かる責任の重さを感じ、日々、身の引き締まる思いでございます。４年間、市長として生駒のまちづくりに取り組んで、全力を尽くしてまいります。よろしくお願いを申し上げます。
さて、生駒市は前山下市長の９年間の市政の間、大きく発展を遂げたと考えております。私も副市長として約３年半、人づくり、まちづくりに全力で取り組み、実績を上げることができたと思っております。
しかしながら、日本は今、少子高齢化時代を迎えております。本市も例外ではございません。市民の約25％が65歳以上という状況であり、平成30年以降は人口も減少するというふうに予測をしてございます。高齢化の進展を迎え、今後、特に一人暮らしの高齢者の孤立化の問題、そして、認知症、介護、交通弱者の問題など、今までの施策だけでは完全に解決できない課題がございます。障がい者福祉につきましても、国の制度や社会の動きに対応した適切な対応がこれからもますます必要になってまいります。さらには、若者を取り巻く状況も、就職難や非正規雇用、ひきこもり、ニートなどの問題、厳しい環境に追い込まれている若者も少なくはございません。
価値観が多様化し、ライフスタイルが変化をする中、教育に対するニーズも多様化しているほか、いじめや不登校、安心安全な教育環境の確保など、様々な課題へのきめ細やかで迅速な対応が急務であると考えております。さらには、地球的規模の環境問題による予測不能な自然災害など、市民の暮らしやまちづくり全体、待機児童の解消や空き家の対策、先ほど申し上げた認知症、そして介護予防など、取り組むべき課題はまだまだ生駒にたくさん残っております。
それらに加えまして、本市の課題として特筆すべきものといたしましては、６月１日にオープンいたしました生駒市立病院の円滑な運営、高山第２工区の将来像について、そして、ごみの有料化への配慮など、これらの課題もございます。
このように社会が大きく変動していく中で、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らしていくためには、市民、議会、そして行政の３者が強い信頼関係で結ばれていることが不可欠でございます。今までの９年間の発展を継承し、その土台の上に必要な改善、修正、そして、新しい挑戦もしっかりと加えながら、生駒の更なる発展を実現してまいります。
私は、日本一、人にこだわるまちづくりを進め、市民の皆様と共に関西一、そして、日本一楽しく、そして住みやすいまち生駒を創り上げることを約束します。
それでは、私の考えるまちづくりの具体的な施策について、マニフェストでもお示しをいたしました５つの柱に沿って主な内容をご説明申し上げます。
１つ目の柱といたしまして、関西一、生きがいを持ち、元気に安心して暮らせるまち「いこま」についてご説明を申し上げます。
まず、「生駒市立病院を活用した医療・介護・福祉、生きがいづくりの実現」といたしましては、生駒市立病院がこの６月１日にオープンをいたしましたけれども、今後、市立病院の管理運営協議会を通じて、市民の声を病院に届ける場や機会づくりにしっかりと努めていきたいと考えております。
また、在宅医療の進展や介護との連携強化を踏まえ、かかりつけ医、病院、診療所、介護施設、地域包括支援センターや介護関係従事者などの連携の場づくりのため、生駒市医師会・歯科医師会・薬剤師会等との関係の強化に努めるとともに、市民ニーズの高い専門的分野に関するセミナーを実施したり、将来的には医療サービスの拡充も検討してまいります。
地域包括ケアシステムに基づくまちづくりといたしましては、医療のほか、介護、介護予防、生活支援、そして、住まいや交通、生きがいづくり、福祉なども盛り込んだ地域包括ケアシステムの考え方を生駒でもしっかりと導入をし、高齢者はもちろんのこと、それらのシステムによって障がいを持つ方や子どもなども住みやすいまちづくりにつなげていきたい、推進していきたいと考えております。また、生駒でも問題になっております介護人材の確保に向けた支援といたしましては、市内の介護施設などで働く人材の不足を解消するため、介護関係の資格の取得等に関する支援を通じて、生駒市での介護人材の確保、定着を図ってまいります。
次に、「介護予防・認知症予防などによる健康で生きがいのあるまちづくり」につきましては、生駒市の、いわゆる健康寿命を県内でも最高水準にしっかりと延ばし、生きがいを持って元気に、そして、安心して過ごしていただくため、若い時期から生活習慣病の予防に努め、健やかな高齢期が迎えられるよう、健康増進施策などをしっかりと強化してまいります。そして、高齢者の生きがいづくり、健康づくりはもちろんのこと、生きがい、健康づくりに更に加えて、まちづくりの担い手として高齢者の方が積極的にご活躍いただくため、寿大学の定員を少なくとも50名増加いたします。生きいきカードについては、より効果的な制度の在り方について速やかな検討を開始いたします。また、地域の高齢者サロンや老人クラブによる、例えば認知症の方を地域で見守る活動や、高齢者と子どもとの世代間交流、そして、介護予防の推進に向けた取組など、具体的な事業をこれらのサロン、クラブで更に活性化していただくため、よりきめ細やかな支援をしっかりと検討し、実現をさせてまいります。
「日本一の認知症予防対策のまち「いこま」の実現」を目指し、認知症への理解を全市的に進めるため、今も行っております脳の若返り教室、各種の体操教室、ひまわりの集いなどの認知症予防や介護予防の取組を継続、更に活性化してまいります。
国の認知症に係る新オレンジプランを踏まえ、地域で認知症の方やその介護者を支えるため、地域支援推進員を平成27年度から配置し、認知症サポーター制度をより一層拡充してまいります。これにより、徘回高齢者模擬訓練、認知症カフェの増設など、先進的な取組を支える体制を一層整備してまいります。また、認知症の初期対応の重要性に鑑み、認知症初期集中支援チームを平成28年度から組織し、認知症の早期診断、早期治療につなぎ、家族への支援も含め、個別具体的なケアを行うとともに、認知症の方や障がいをお持ちの方などの生活を守る権利擁護センターを設置いたしまして、各種相談業務等を進めてまいります。さらには、健康づくりや生きがい支援のための公共施設の利用促進等に向けた取組として、平日昼間の大ホールの利用促進を始め、公共施設のトイレの洋式化などをしっかりと進めてまいります。
続きまして、「障がい者等が安心して楽しく暮らせる、活躍できる街をつくる」、これにつきましては、障がい者が、一生涯切れ目なく、安心して暮らせるまちづくりを目指して、精神障がい者への医療費助成を、平成27年度においては２級所持者への助成拡大に向けてしっかりと検討、準備を行い、平成28年度にはこれを実施すべく取り組んでまいります。また、市の健康診断などを活用した障がいの早期発見、医療機関や児童福祉施設などとの連携による早期療育の推進や、タブレットなどＩＣＴ技術を活用した情報提供、学習支援などを更に強化し、障がい者教育の専門家とも連携をして、特別支援学級の教員などに対するアドバイス、研修を強化していきます。同時に、生駒山麓公園、市役所、そして市内の事業者様などにおきまして、障がい者雇用の場が更に拡大していくよう取り組んでまいります。さらには、空き家などを活用したグループホームの立地に対する財政的な支援、地元関係者との様々な調整などに対する支援も検討を行うほか、いわゆる強度行動障がいを持つ方の受入れなどについて、専門家による指導や研修などの支援を行ってまいります。
また、人と社会の多様性を認め合い、生かすまちづくりとして、ユニバーサルキャンプｉｎ生駒を開催し、障がいの有無や国籍、文化、性別、年齢などの多様性を理解し、これを生かした社会の実現に向けた交流を行うとともに、ひきこもり対策、自殺対策にもしっかりと取り組んでまいります。
続きまして、「防災・消防の強化による市民の安心の土台づくり」につきましては、市の庁舎の耐震化や土砂災害警戒区域に属する世帯を明確にし、災害時の対応などの説明、そして、市の災害情報メールへの登録要請などを進めるほか、地域での土砂災害に対する合同訓練やセミナーを開催するとともに、奈良市との通信指令業務の統合の円滑な推進と、更なる連携の検討も行ってまいります。
消防改革プロジェクトチームの提言に基づく事項として、生駒の消防力の強化、組織改革の推進、そして、従来より取り組んでおります救急車の適正利用の更なる推進を行ってまいります。
続きまして、２つ目の柱といたしまして、関西一の子育て・教育のまち「いこま」についてご説明を申し上げます。
まず、「子育てしやすいまち」といたしましては、子どもの医療費助成を中学校卒業まで拡大するとともに、不育症の方に対しての治療費助成、相談等の体制づくりをしっかりと整えてまいります。
待機児童を平成30年度中にゼロにするため、待機児童の多い地域への私立の保育園の新設に加え、小規模保育の積極的な活用や、市立の幼稚園における預かり保育の拡充なども組み合わせることにより、申し上げた待機児童の平成30年度中の解消に向けて全力で取り組んでまいります。また、ニーズ調査もしっかりと踏まえた上で、市立病院などでも病児保育の実施をしていくかどうか、しっかりと検討を行ってまいります。さらには、ｉｋｏ ｍａｍａ ｐａｐａアプリの開発・利用促進、子育て関連施設など公共施設を活用した子育てネットワークの活動支援などソフト事業の充実、それらの活動も踏まえた、子どものおもちゃ、本、服などのリユースについても促進をしてまいります。また、児童虐待予防対策についても今まで以上の取組をしっかりと進めてまいります。
次に、「教育のさらなる充実と社会で活躍する人材の育成」につきましては、社会で活躍する人材を育てるための教育改革として、現在、欠員となっております教育委員の公募を行うとともに、社会で活躍できる人材を育成するため、新たに設置される総合教育会議等でも協議の上、総合的な教育施策の推進を図ってまいります。また、経営者や政治家、スポーツ・文化人など、各界でご活躍される方をお招きした、子どもたちが優先して参加できる、子どもたちに夢を与えられるような講演会などイベントを実施してまいります。学習困難児童や生徒に対しましては、専門家による助言や研修と連動した形でＩＣＴを活用した学習支援など、きめ細やかな配慮をしっかりと行ってまいります。また、教育環境の整備といたしましても、まず、この４年間では小学校全校におけるトイレの洋式化をしっかりと計画的に進め、その後、続いて中学校のトイレ改修に着手をいたします。また、市内初の施設、一体型小中一貫校といたしまして、（仮称）生駒北小中一貫校を開設するとともに、市内の中学校、そして、奈良先端科学技術大学院大学との連携授業など、先進的な教育プログラムの充実を図ってまいります。さらには、生駒台幼稚園の建替え、（仮称）南こども園、（仮称）高山認定こども園の開園など、就学前教育・保育施設の整備を併せて図ってまいります。学校給食センターに関しましても、懇話会において、新設に向けた、より具体的な検討を進めてまいります。
最後に、「本のまち・音楽のまち、スポーツのまち「生駒」の推進」につきましては、平成27年９月にビブリオバトル全国大会を本市で実施いたしまして、平成27年度以降、読書の推進、プレゼンテーションの能力向上のため、ビブリオバトルの市内の中学校大会も併せて実施をしてまいります。また、市内小中学校ブラスバンドなどの練習環境、そして、発表の場などを支援したり、また、小さなお子様と共に参加できる本格的な音楽会なども開催、そして、いこま国際音楽祭への支援も引き続き行ってまいります。また、生駒北スポーツセンターなどを活用して、バンビシャス奈良、奈良クラブなどと連携した、トップアスリートと触れ合えるスポーツイベントなども積極的に開催してまいります。
続きまして、３つ目の柱といたしましては、関西一の環境住宅都市「いこま」の構築でございます。
これにつきましては、まず、「空き家問題・ニュータウンの高齢化への対応」といたしまして、国のモデル事業に取り組む近畿日本鉄道株式会社と連携いたしまして、生駒市への移住促進バスツアーの実施など新しい取組をしっかりと推進し、中古住宅の調査やリフォーム支援など、今まで以上に積極的に進めてまいります。また、生駒市の魅力を、市内はもちろんのこと、市外にもしっかりと発信し、多様な視点を持ったまちづくり、空き家の問題への対応をしっかりと進めてまいります。
次に、「将来を見据えた新しいまちづくり」といたしまして、地域のエネルギーを活用した災害に強いまちづくりを目指し、市役所や市立病院、そして、駅などを中心として太陽光発電、蓄電池、コジェネレーションシステムなどを導入して、いざというとき、災害が起きたときなどにも強い地域づくりをしっかりと実現してまいります。同時に、ＩＴとエネルギーを土台とした多角的な地域密着型のサービスを実現していくため検討を進め、４年以内に、この生駒でどのような形で進めていけるか、結論を出したいと考えております。また、住宅都市いこまの景観のさらなる整備といたしましては、良好な景観で管理しやすく、倒木のリスクが小さい樹木を中心といたしまして、街路樹の整備を進めていくとともに、樹林地バンク制度を４年間で２カ所以上、活用していきたいと考えております。北大和グラウンド跡地の低炭素まちづくり事業の推進も継続して行い、道路インフラの整備・強化といたしましては、阪奈道路の辻町インターチェンジの奈良方面ランプの整備に関し、奈良県と連携して着実に推進するほか、北田原南北線の円滑な工事の実施、北田原中学校線の用地買収などの推進、そして、国道163号線バイパスの生駒区間の整備促進に向けた取組をしっかりと進めてまいります。下水道普及率に関しましても、平成30年度末までに70.9％まで引き上げていくよう、しっかりと取組を進めてまいります。高山第２工区の今後の在り方についても、リニア新駅の誘致も踏まえて、具体的な検討を速やかに開始いたします。
次に、「交通安全対策の徹底」につきましては、通学路安全対策として、保護者、学校、自治会、教育委員会、道路管理者、警察などによる合同点検の継続と、問題箇所への速やかな対応を引き続き実施してまいるほか、通学路以外の生活道路につきましても、これまでも取り組んでまいりましたゾーン30や歩道整備、カラー舗装化などの歩行者安全対策をより一層徹底してまいります。
続きまして、「防犯対策の徹底による安心して暮らせるまちづくり」につきましては、通学路を中心とした防犯カメラの設置につきまして、市民の皆様と検討を始め、オレオレ詐欺等の特殊詐欺につきましても、その撲滅を目指し、防止装置の貸出しなど様々な施策をしっかりと講じてまいります。
最後に、「燃えるごみの半減に向けた取組とその重要性の普及啓発」につきましては、まず、家庭ごみのうち燃えるごみの排出量を平成25年比で25％減らしたいと考えております。具体的には、この４月から開始したごみの有料化による取組で、既に今、約19％削減が実現しておりますけれども、更なる分別の促進に向けて、各世帯に対する啓発などを一層進めてまいります。また、この有料化につきましては、紙おむつ利用世帯からの配慮を求める声が非常に多かったことも踏まえまして、本年10月をめどに、全ての紙おむつの利用者を対象に処理手数料負担をなくす施策を実施していくとともに、パトロールの強化や防犯カメラの設置などによる不法投棄の対策強化をしてまいります。ごみ袋の販売による手数料収入、ごみ処理量の減少によるコスト削減分につきましては、他の環境対策などにしっかりと活用し、また、収入やコストの削減額、そして、どのような目的に使用したか、その内容、ごみの削減効果などをしっかりと取りまとめて公表し、実施後１年をめどに市民の皆様の声も改めてお聞きし、この有料化制度の運用面を更に改善していくための努力を続けてまいります。
続きまして、４つ目の柱といたしまして、関西一、「地元」が楽しく活力にあふれるまち「いこま」についてご説明を申し上げます。
まず、生駒に100個のイベントを創る「イコマニア100」といたしまして、生駒に100個のイベントを創るイコマニア100を実施することで、大阪、京都、奈良に行かなくても生駒の地元が楽しいと、生駒に住んでおられる方にそう言っていただけるまちづくりをしっかりと進めてまいります。既に今、生駒にもたくさんのイベント、例えば竜田揚げのプロジェクトでございますとか、いこママまるしぇでありますとか、つなげて遊ぼうプラレールといったイベントが既にございますけれども、これらの取組に加えて、企画や実施主体を選定するコンペの実施をしたり行政による支援をしっかりと行うことで、新しいイベントを市民の皆様と連携して100個つくっていきたいと考えております。
また、続きましては、「市民に役立つＩＴ技術やオープンデータの活用推進」といたしまして、市民のためのＩＴやオープンデータの活用方法をしっかりと、まずは市役所の中で考え、外部の関係者とも連携する体制と意識を生駒市役所内で整備、促進してまいります。その上で、ｉｋｏ ｍａｍａ ｐａｐａアプリなどに続く、市民に役立つアプリの作成やウェブ上での情報提供などをしっかりと展開し、他の地域への発信、シティプロモーションなどにもつなげていきたいと考えております。
続きまして、「農業の活性化」につきましては、給食食材としての地産農作物を買い取るための仕組みをつくるとともに、新規就農者への支援制度を拡充いたしまして、平成30年度までに８人の新規就農者に生駒へ来ていただき、また、遊休農地も7.5ヘクタール解消することを目指してまいります。また、生駒市内のスイーツの専門店でありますとか、いこまのお土産企画などとも連動したストーリーのある特産品づくり、そして、そのために必要な、生駒ならではの空き農地を活用した農作物や果樹の栽培、農業振興のための研究や、地元飲食店と農家との連携などを進めるための場を生駒市としてもしっかりと設置し、支援を拡充してまいります。今行っていただいております青空市場に加えまして、全国各地でも事例として今増えております軽トラック市など、農作物の販売促進イベントの開催なども検討していきたいと考えております。
また、「商店街をはじめとする小売店舗の活性化と後継者育成」につきましては、現在、商店街のにぎわい、いろんな取組を進めておられますけれども、それらの取組をしっかりと継続し、また、拡充していくことで商店街を始めとする小売店舗の活性化を進めてまいりたいと考えております。100円商店街やまちなかバル、まちゼミに続く企画を、先ほど申し上げたイコマニア100と連動していくことで、生駒駅周辺、そして、市内各地の小売店舗の活性化を実現してまいります。また、市内事業者の活性化・新規誘致の促進策として、入札制度の更なる検討、環境モデル住宅都市生駒にふさわしい省エネリフォームなどに秀でた市内工務店の育成や情報発信等による支援を行ってまいります。生駒市内の事業者の新規立地や増設につきましても、平成30年度までに８社を実現し、加えて、高山第１工区について、奈良県とも連携して平成30年度までに１社の企業誘致を実現してまいります。また、起業支援のための包括的な取組といたしましては、後継者がいない店舗と事業を開始したい人とのマッチング、そして、ベルテラスのイベントや起業支援スペースから芽生えた起業意欲のある方に対する店舗経営のノウハウの継承、そして指導など、様々な後継者育成のための制度、取組を実施するほか、まちづくりのワークショップを行ったりネットワークを構築する場を生駒市において確保してまいります。さらには、生駒市観光モデル地域の整備と、それらの地域におけるイベント企画等の支援や商工観光ビジョンの策定、そして、そのビジョンに基づく具体的な実践も行ってまいります。
最後に、５つ目の柱といたしまして、行政改革の進展と、市民と行政の「協創」の実現をご説明申し上げます。
まず、「市民とともに汗をかき、具体的な成果につなげる、本気の「協創」の実現」といたしましては、市役所内にシティプロモーションを推進する横断的なチームを立ち上げるとともに、市民や事業者の皆様と一丸となって生駒のまちを売り込む体制をしっかりとつくってまいります。また、市民自治協議会の設立に向けた取組や支援を一層強化していくとともに、まちづくりワークショップなどを積極的に活用し、早い段階から市民の皆様のご意向をしっかりとくみ取る、そして、議論をすることで、生駒市のまちづくりを形にしていくための場をしっかりと設けてまいります。市民が選択する市民活動支援制度及び市民政策提案制度の更なる活用、市の重要施策と連動したふるさと納税のより積極的な活用、制度の改善なども併せて行ってまいります。
続きまして、「人事・行政改革の総仕上げ」につきましては、職員数を平成30年までに800名以下にするとともに、女性管理職員の数を平成30年度当初に30％にいたします。また、優秀な人材を確保するため、日本一の自治体職員採用プロセスを確立し、生駒市役所職員採用試験の受験者数を毎年800人以上、しっかりと確保してまいります。また、生駒市の職員に対しましては、新しい人材育成基本方針に基づきまして、全職員への人事評価制度の徹底と、この効果的な運用を併せて行ってまいります。財政面につきましても、平成30年度には市債残高を６億円減少させ、また、基金残高を逆に３億円増加させるなど、引き続き、健全な財政運営に努めてまいります。職員の業務環境につきましても改善し、市役所の災害対応等を除きます年間の総残業時間６万時間を目標に、これまでの取組を引き続き継続、改善して取り組んでまいりたいと考えております。
次に、「生駒市の施設やサービスの効果的・効率的な運用」につきましては、上水道の送水ルートの再編による、イニシャルコストで約５億円、維持管理コストで年間約1,700万円の大幅なコストの削減を行うとともに、生駒市公共施設等総合管理計画を定め、公共施設等を総合的に、また、計画的に管理を進めてまいります。
以上が私の主なマニフェストの内容でございます。
最後になりますが、地方創生という言葉、今、非常に広く浸透しておりますけれども、それを実現するために最も重要なことは、私は人づくりであると考えております。副市長時代から取り組んでまいりました職員の採用や育成の取組を一層進めていくことはもちろんでございますが、併せて、職員が仕事に非常にやりがいを持っていただき、楽しいと思っていただきながら仕事を進めていただける、そんな職場にしていきたい、組織にしていきたいというふうに考えております。そして、できない理由ではなく、どうしたらできるのかという前向きな姿勢で新しい取組に挑戦をしていける、そんな生駒市役所、職員にしてまいりたい。全力で努力してまいります。
同時に、生駒市に暮らしておられる全ての皆様とともに、市民が、自らが住むこの生駒に誇りを持っていただく、そして、未来の子どもたちにつなぐすばらしいまちづくりをしっかりと市民の皆様と共に進めてまいります。
生駒市が全国に誇るべき市民力。この市民力を更なる発展につなげ、そして、市民力を生かしたまちづくり、それを全力で具体化していくのが私の、そして、生駒市役所の職員の最大の課題であると考えております。
市民の皆様が、よりまちづくりに参加しやすい場や機会づくりを進め、真の協働、そして、協創の実現に挑戦してまいります。議員各位におかれましては、このような私の思いも是非おくみ取りいただき、特段のご支援、そして、ご協力を賜りますよう切にお願い申し上げまして、私の所信の表明とさせていただきます。
続きまして、議案第46号から議案第61号までをご説明申し上げます。
初めに、議案第46号、平成27年度生駒市
一般会計補正予算（第１回）につきましては、先ほど申し上げました３月定例会にご議決いただきました骨格予算の肉付け予算でございます。歳入歳出予算の総額にそれぞれ９億5,590万8,000円を追加し、総額といたしましては361億3,790万8,000円とするもので、補正後の予算額を前年度、平成26年度の当初予算額と比較しますと、１億4,709万2,000円、約0.4％の減となっております。
主な内容につきましては、地域に密着した訪問介護・看護事業所への補助、小規模保育の実施、道路照明に長寿命の無電極放電ランプ、いわゆるＬＶＤランプを導入すること、超小型モビリティの導入、喜里池の耐震詳細調査、生駒山麓公園の活性化を目指し、ふれあいセンターの第２期改修工事を行う、空き家の流通促進を図るため既存住宅のリフォーム工事に補助を行う、生駒北小中一貫校の整備事業、また、それに伴う生駒北小、北中に係る地方債の繰上償還、生駒北スポーツセンターの体育館改修を始めとする各種整備事業などでございます。なお、これらの財源といたしましては、当初予算時に留保していた普通交付税や臨時財政対策債を充当いたします。
次に、議案第47号、平成27年度生駒市
介護保険特別会計補正予算（第１回）につきましては、介護保険法の改正により低所得者の保険料の軽減を図るもので、介護保険料の減額と、それに伴う一般会計繰入金を増額する歳入補正でございます。
次に、議案第48号、平成27年度生駒市
国民健康保険特別会計補正予算（第１回）につきましては、歳入歳出予算の総額にそれぞれ418万6,000円を追加し、総額128億7,605万5,000円とするもので、ペイジーの利用による口座振替受付サービスを行うとともに、特定健康診査受診率の向上に取り組むものでございます。
次に、議案第49号、平成27年度生駒市
水道事業会計補正予算（第１回）につきましては、市民サービスの向上を目指し、窓口業務を一本化するお客さまセンターの開設準備のため、水道事業事務所新館の改修工事を行うものでございます。
次に、議案第50号、平成27年度生駒市
病院事業会計補正予算（第１回）につきましては、奈良県の産婦人科病院一次輪番体制及び小児科病院輪番体制参加病院運営費補助金の追加、災害時医療備蓄に要する経費や病院案内看板設置工事などを内容とする増額補正を行うものでございます。
次に、議案第51号、生駒市
個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定についてにつきましては、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律による個人番号を含む特定個人情報は、従来の個人情報よりも更に厳格な保護措置を講じる必要があるため、条例の一部を改正するものでございます。
次に、議案第52号、生駒市職員の再任用に関する条例の一部を改正する条例の制定についてにつきましては、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律が施行されることに伴い、条文を整備するものでございます。
次に、議案第53号、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律及び社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてにつきましては、消費税率10％への引上げが平成29年４月１日に変更されたことに伴い、関係条例の施行期日を改正するものでございます。
次に、議案第54号、生駒市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定についてにつきましては、平成26年３月に改正した生駒市
国民健康保険税条例の附則第15条の施行期日を平成29年１月１日としていたところ、国からの改正通知により期日が平成28年１月１日となったため、改正するものでございます。
次に、議案第55号、生駒市
自転車駐車場条例の一部を改正する条例の制定についてにつきましては、自転車駐車場の定期利用料金について、施設別、市内・市外在住者別、学生・一般別に細分化するとともに、消費税率10％への引上げに伴い、附則で規定するものでございます。
次に、議案第56号、生駒市
国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についてにつきましては、国民健康保険法が改正されたため、引用する条文の条項を変更するものでございます。
続きまして、議案第57号、生駒市介護保険条例の一部を改正する条例の制定についてにつきましては、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律により、低所得者の介護保険料を軽減するため、条例の一部を改正するものでございます。
次に、議案第58号、民事調停についてにつきましては、生駒市菜畑町地内において生駒市道の道路排水が申立人ら所有の敷地内に流れ込んでいることに関して、必要な措置を採ること及び排水施設の復旧工事費用の支払を求められたもので、地方自治法第96条第１項第12号の規定により、議会の議決を求めるものでございます。
次に、議案第60号、
庁舎耐震改修等工事請負契約の締結についてにつきましては、株式会社淺沼組奈良営業所と、契約の日から平成28年９月30日までを工期といたしまして、９億3,960万円で耐震改修等工事請負契約を締結するため、議会の議決を求めるものでございます。
次に、議案第61号、
鹿ノ台中学校スーパーエコスクール校舎（北館）
改修工事請負契約の締結についてにつきましては、株式会社米杉建設と、契約の日から平成27年10月15日までを工期といたしまして、１億6,956万円で
改修工事請負契約を締結するため、議会の議決を求めるものでございます。
以上が、ただ今上程された議案の概要でございます。よろしくご審議の上、ご議決いただきますようお願い申し上げます。
27
◯中谷尚敬議長 説明は終わりました。
お諮りいたします。
15議案は、議事の都合により本日の審議はこれまでとし、６月15日に審議することにご異議ございませんか。
（「異議なし」との声あり）
28
◯中谷尚敬議長 ご異議なしと認めます。よって、15議案は本日の審議をこれまでとし、６月15日に審議することに決定しました。
～～～～～～～～～～～～～～～
日程第２７ 一般質問
29
◯中谷尚敬議長 日程第27、一般質問を行います。
通告順に従い、順次、発言を許可いたします。
まず、８番西山洋竜議員。
（８番 西山洋竜議員 登壇）
30 ◯８番 西山洋竜議員 それでは、議長の許可を得まして、生駒市におけるごみ減量の取組について一般質問をさせていただきます。
近年、地球規模の環境保全や資源の有効利用の観点から、ごみの発生量自体を抑制し、また、再利用を進めていくなど、ごみの減量化やリサイクルの取組が極めて重要な課題となっています。
本市においても、家庭ごみを減らすために、これまで多くの公募市民が委員として参加し、事業者、団体、行政の委員と共に約３年にわたった様々な検証、ごみ半減トライアル計画などのもとに協議、検討がなされました。そして、昨年には、日常生活で排出される家庭系廃棄物に市が指定する家庭系ごみ袋を使用することを定めた条例が可決され、これを受けて、今年４月より家庭ごみの有料化が始まっています。
家庭ごみ有料化が導入され、今年５月に市が公表した報告によれば、今年４月の家庭ごみの集積所での収集量は、前年同月比にて約２割減少したデータが示されています。一方、今年５月に開催されたいこま会議においても、市が持続可能な社会の実現に向けて、平成23年度から平成32年度に至る10年間で焼却ごみを50％減らす方針を発表しており、これを達成するためにはこれまで以上に新たな取組が求められます。
市として、家庭ごみ減量を更に進めるためには、５Ｒを始めとする、大量生産・大量消費・大量廃棄型のライフスタイルから脱却した循環型社会の形成を引き続き視野に入れ、市民がなぜ減量する必要があるのかということの意識、とりわけ資源物であっても環境問題として限りある資源を大切にするという意識の啓発が今後ますます重要になってくるものと考えます。
そこで、これまでの本市の取組も踏まえまして、以下のとおり質問いたします。
まず、大きく１つ目。本市は環境モデル都市に選ばれ、ごみの減量化を市の重要施策の一つに掲げています。全国他自治体との比較も含め、これまでの取組をどのように評価されていますか。また、市として捉えている課題があれば、併せて教えてください。
大きく２つ目。平成32年度には10年前と比べて焼却ごみを50％減らす目標を打ち出しており、これを達成、実現するために新たに検討されている施策がありましたら教えてください。また、ごみ減量化を効果的に推進するために、市が最も重要と考える取組についても教えてください。
大きく３つ目。ごみ減量化を推進していく上で、市民の協力と理解を得るために、市民の生活に対する市の配慮も欠かせません。ごみ減量化を目的として今年から導入したごみ有料化に伴い、市がこれから取り組もうとしている、紙おむつを必要とする世帯に対する配慮の在り方についても教えてください。
以上、登壇での質問を終えまして、２回目以降からは自席にて質問いたします。
31
◯中谷尚敬議長 小紫市長。
（小紫雅史市長 登壇）
32
◯小紫雅史市長 それでは、西山議員からの一般質問に対して私から回答させていただきます。
まず、１つ目のご質問の、ごみの減量化に対する取組、そして、その評価、課題ということでございますが、まず、生駒市といたしましては、これまでもごみの半減プラン達成のため、様々な取組を進めてきております。例えばごみの集団資源回収を本格的に実施いたしました。また、プラスチック製の容器包装の分別収集の開始、事業系ごみの有料化、そして、レジ袋の有料化でありますとか小型家電のボックス回収、そして、生ごみの処理機の購入補助など、そして、この４月からの家庭ごみの有料化など様々な取組を進めてきておるところでございます。
週２回の委託収集により集めていただいております家庭系の燃えるごみの状況につきましては、平成21年度で２万1,577トンだったものが平成25年度には２万716トンということで約４％減ってはおります。ただ、この数字、４％減ってはおりますけれども、先ほどご質問いただいた、いわゆる燃やすごみの半減、焼却ごみの半減というところと比べて、まだまだ第一歩を踏み出したというぐらいのことでございますので、課題ともつながりますけれども、燃やすごみの半減に向けて更なる取組が必要だという認識でおります。
４月からごみの有料化というものを進めて、先ほど議員からもございましたとおり、約２割、燃やすごみが削減されているというデータが、今、整理されておりますけれども、この削減率を伸ばすために、更なる分別の徹底、そのための市民啓発のほか、様々な取組を引き続きしっかりと講じていくことが課題であり、また、これから必要な取組であるというふうに思っております。
また、50％削減ということを実現するためには、いわゆる生ごみ、そして、せん定ごみ、これらをどうやって減らしていくかということを避けて通るわけにはまいりません。もとよりこの50％半減させるという目標自体が非常に野心的で、非常に挑戦的な目標であるという認識は私もございますけれども、環境モデル都市・生駒といたしましては、この非常に厳しい目標に取り組んでいくことが必要だろうということで、今後は、ごみの有料化に加えて、生ごみ対策などもしっかりと進めて、この50％削減という目標を目指して取り組んでいくということが今後の課題であり、必要な取組だというふうに考えております。
最後に、紙おむつの使用世帯に対する配慮の在り方というご質問でございましたけれども、先ほど所信でも申し上げましたとおり、本年10月をめどに、乳幼児、高齢者、障がい者を問わず、紙おむつを今ご家庭で使用されている方、実際に使用されている方全員に拡大をいたしまして、紙おむつを出す場合は、プラスチック製容器包装と同じような扱いと考えていただけばいいかと思いますが、しっかりと分別をして紙おむつを出していただければ、有料の指定袋を利用しなくてもよいということにすることで、分別して出していただいた場合は無料で回収をさせていただくという制度をこの10月をめどに導入することで、ご負担に配慮した制度というふうに改善していきたいと考えております。以上でございます。
33
◯中谷尚敬議長 西山議員。
34 ◯８番 西山洋竜議員 ありがとうございました。ご答弁いただきました内容を踏まえまして、順次、質問の方をさせていただきます。
質問について、ちょっと前後しますけれども、まず初めに、大きく３つ目の質問の紙おむつについてですが、先ほど市長のご答弁にもありましたように、今年４月より実施している減免措置を９月に廃止し、本年10月をめどに、これまで限定してきた対象者の枠を、紙おむつを必要とされる方全員にまで拡大されるというふうに理解しました。
私も、市がごみ減量化を推進していく上で、やはり市民生活に配慮した市の取組は今後も欠かせませんし、お尋ねしたいのは、つまり赤ちゃんだけでなく高齢者、そして、障がい者も含めた、そういった紙おむつを必要とする世帯に対する負担軽減の措置というふうに考えてよろしいのでしょうか。
35
◯中谷尚敬議長 小紫市長。
36
◯小紫雅史市長 おっしゃるとおりでございまして、乳幼児につきましては、比較的大きくなればおむつが外れるということでございますが、いろんな方から、むしろ高齢者の方の介護とか障がい者の方の介護に必要な紙おむつというのは期間の制限というのはなかなかないとか非常に長いというようなお声も頂いたことも踏まえて、このような取組、４月から既に一定配慮を行っておるものを、廃止と申すのがいいのか、それを拡充すると言うのがいいのか分かりませんけれども、更にそこに、より一層の配慮をしていくという判断をするものでございます。
37
◯中谷尚敬議長 西山議員。
38 ◯８番 西山洋竜議員 分かりました。ありがとうございます。
３つ目の質問については、理事者側から回答いただいておりますので、今回の一般質問では、ある程度、省略させていただきたいと考えておりますが、１点だけちょっと確認させてください。
紙おむつを出す場合には透明の袋で出さなくてはいけないということでよろしいでしょうか。
39
◯中谷尚敬議長 小紫市長。
40
◯小紫雅史市長 そうですね。これにつきましては透明の袋、いわゆる半透明では駄目ということで、外から見てきちんと、先ほど申し上げたように、紙おむつをしっかりと分別した形で出していただいているということがしっかり確認できるような形で出していただくということで考えております。
41
◯中谷尚敬議長 西山議員。
42 ◯８番 西山洋竜議員 分かりました。
特に新たな取組をスタートさせた最初の時期というのはなかなか市民の理解というのも浸透していないということもありまして、決められたとおりに物事が進まないということも考えられると思うんですが、仮に紙おむつが収集対象外となる半透明の袋で出されていた場合、また、紙おむつとは別の異物、例えばティッシュペーパーやお尻拭きなどが含まれていた場合、市ではそのような形でごみが出されていた場合の対応についてはどのようにお考えでしょうか。
43
◯中谷尚敬議長 奥谷環境経済部長。
44 ◯奥谷長嗣環境経済部長 そういった場合につきましては、今後、自治連合会、また各自治会等と協議しながら、ごみ集積所を管理されている方々にご迷惑がかからないような形で対応はしていきたいと、かようには考えております。以上です。
45
◯中谷尚敬議長 西山議員。
46 ◯８番 西山洋竜議員 分かりました。せっかく市としての前向きな取組ですので、そういった市民への周知努力というのは、引き続き、よろしくお願いしたいと思います。
では、３つ目の質問については以上としまして、次に、本市のごみ減量化に向けた取組についてお尋ねいたします。
先ほどお話にもありましたように、市が平成23年に策定した一般廃棄物処理基本計画に基づけば、最終目標年度の平成32年度には焼却ごみを50％削減するという高い目標を掲げています。このことは、これまで以上に市民の努力と市の抜本的な施策なしにはなかなか達成、実現が難しいのではと考えますが、50％削減を実現するためには、中でも市民の啓発と、そして、これまで以上に新たな施策の２つは大変重要と考えますので、今回はそのような２つの観点から、順次、質問をさせていただきます。
まず１つ目の、市民の啓発ということについて申し上げますと、ごみの減量化を目的として今年４月からスタートしたごみ有料化のケースが代表的なケースとして挙げられますが、いかにして、市の取組について市民の方がこれに共感して前向きに協力していただけるかということが鍵になってくると思います。
私の住まいの周りで、今年４月からごみの有料化が導入された以降も、例えば風呂場で使用するようなプラスチック製の椅子とかおけなど、本来であれば有料袋に入れて出すべきところを、今でも間違って、廃プラとして、ごみとして出されているケースが散見されるという問合せを受けますが、この状況についてはいかがですか。そのような問合せというのは、今、市の方には入っていますでしょうか。
47
◯中谷尚敬議長 奥谷部長。
48 ◯奥谷長嗣環境経済部長 特にこの４月以降、有料化を導入させてもらった以降、特に分別手法、これは指定有料ごみ袋に入れないといけないのか、それとも資源ごみなのか、そういった問合せが問合せの中でも７割近くを占めていると、そのような状況でございます。以上です。
49
◯中谷尚敬議長 西山議員。
50 ◯８番 西山洋竜議員 分かりました。なぜごみの減量化が必要かとか、そういった市民の理解を得ることができれば、このような市の取組に対する関心も深まって、おのずとそのような間違いも減少していくのではないかと、そのように思います。そのためにも、市の継続的な啓発は今後ともお願いしたいと思います。
そこで、ちょっと１つお尋ねしますが、本市で家庭ごみ有料化を導入して、これの目的と意義について多くの市民に十分ご理解いただけるというふうに考えられていますか。そこのところについて、現段階、どのように感じておられるのか、お聞かせいただけますでしょうか。
51
◯中谷尚敬議長 奥谷部長。
52 ◯奥谷長嗣環境経済部長 ごみ有料化の制度につきまして、市民の方々に十分理解していただくよう精一杯取り組んでいるというような形でございます。
53
◯中谷尚敬議長 西山議員。
54 ◯８番 西山洋竜議員 実はなぜこのような質問をするかと言いますと、今、全国的に家庭系ごみ有料化を既に導入している自治体というのは約６割に上るわけですけれども、市民からすれば、本市がごみ有料化を導入した理由として、全国他自治体でも実施しているので生駒市でも導入したのではないかと捉えている市民の声というのは、実は今でもよく聞いています。他市が実施しているから、じゃ、本市でも有料化を導入したということでは決してないと思うんですが、この点について、いかがですか。
55
◯中谷尚敬議長 奥谷部長。
56 ◯奥谷長嗣環境経済部長 今、世界的に気候変動ということが話題になっている。そういった気候変動を防止する一環としてＣＯ２の削減、燃えるごみを半減していこうという取組の中で、まず、ごみを減量して燃やすごみを減らしたいと。そういったことが趣旨でございます。まずはごみの減量化というのが趣旨で取り組んでおります。以上です。
57
◯中谷尚敬議長 西山議員。
58 ◯８番 西山洋竜議員 これは、市のホームページに家庭ごみの有料化の目的について掲載された文面ですけれども、中身を確認しますと、例えばここには、家庭ごみの有料化は皆様のご家庭から出るごみについて、その量に応じてごみ処理に係る費用の一部を負担していただく仕組みですと。有料化を導入するとごみ減量の効果を実感しやすくなるため、今までに有料化を導入した自治体の事例から、燃やすごみの量が10～30％削減できると言われていますとあります。また、効果面としては、この下に、例えば埋立地、大阪湾フェニックスや市内の焼却場の延命化などが書かれていますけれども、やはり市民からすれば、これだけだとなかなかイメージが湧きにくいのではないかなというふうに感じます。
これは一つの提案ですけれども、例えばごみ有料化によって市民から支払われる財源がどのように活用されているのか、また、ごみ減量によってごみ焼却などに係る費用がどれくらいカットでき、また、そのカットされた費用がどのような形で市民生活に還元されていくなど、単に文字だけではなく、一目見てイメージがつかめるような、そういうビジュアル的な工夫や数値化したもので積極的に広報していくと市民の理解もより深まるのではないかと思うんですが、その点についてはいかがですか。
59
◯中谷尚敬議長 奥谷部長。
60 ◯奥谷長嗣環境経済部長 そのとおりだと認識をいたしております。
61
◯中谷尚敬議長 西山議員。
62 ◯８番 西山洋竜議員 分かりました。是非、そういった方向で検討いただければというふうに思います。
ところで、ごみの有料化を導入した直後、今年４月からスタートしているわけですけれども、スタート時期というのは、一定、ごみ減量の効果はあるものの、特に本市では比較的裕福な世帯が多いですよね、例えばこの有料制度にすっかり慣れてしまうことによるごみ減量効果の薄れと言いますか、いわばリバウンドの可能性も、この先、考えられるのではないかなと思いますが、その点については、市はどのようにお考えですか。
63
◯中谷尚敬議長 奥谷部長。
64 ◯奥谷長嗣環境経済部長 統計的な形で申し上げましたら、一応、2000年以降、有料化を導入された市町村ではリバウンドは起こっていないというような統計資料は一方で出ております。ただ、今おっしゃっていただいているように、生駒市につきましては所得が高い裕福層の方々が結構多い、そういった意味合いから、今ご指摘のリバウンドということが発生する可能性はあると認識をしておりますので、今後、リバウンドが起こらないような形で、十分啓発、協力等々を市民の方々にはお願いしていきたいと、かようには思っております。以上です。
65
◯中谷尚敬議長 西山議員。
66 ◯８番 西山洋竜議員 実は私がいろいろ調べましたところ、このようなリバウンドを受けて、実際に有料ごみ袋の値段を引き上げた、そういった自治体もありまして、本市でも同様にそういうリバウンドが仮に見受けられた場合、この先、ごみの有料袋を値上げする可能性というのは考えられるんでしょうか。仮にそういうリバウンドが見受けられた場合ですね。
67
◯中谷尚敬議長 奥谷部長。
68 ◯奥谷長嗣環境経済部長 今はリバウンドしないように精一杯取り組んでいきたいというふうに考えておりますので、それ以降の方向性については、今現在、検討はいたしておりません。以上です。
69
◯中谷尚敬議長 西山議員。
70 ◯８番 西山洋竜議員 分かりました。
ごみ減量を推進していく上では、今は全国他自治体の調査の中で平均的な価格帯でごみの有料制を導入することについて一定理解はしていますが、やはりごみの減量化というのは市民の理解のもとに、いかにして協力していただけるかということが重要かというふうに思いますので、仮にこの先、そういうリバウンドが見受けられた場合には、単に値上げするのではなくて、市の積極的な、先ほど奥谷部長も言われました啓発に是非ともご尽力いただければというふうに考えます。
それから、先ほど市長の方からも不法投棄についてお話がありました。このことについては、これまでの委員会とか議会においてもいろいろ討議がなされたところでございますが、やはりせっかくごみ減量に取り組む一方で、ごみ有料化を導入したことで、ごみ袋やシールなどの手数料を支払わずに、ごみが空き地や道端に捨てられるといった懸念事項もあると、そういうお話もございました。
これは平成25年の環境省の一般廃棄物処理有料化の手引から抜粋したデータですけれども、事実、環境省の調査において、全国でごみ有料化の導入により不法投棄されるごみの量が増加しなかったと回答した市区の割合が47％と。しかしながら、一方で、増加したと回答した市区の割合というのが36％という結果が出ています。ですので、一部の地区においても、やはり不法投棄が増加したという事例は事実として確認されていますので、今、ごみの有料化が導入されて２カ月経過したところではございますけれども、現段階、そのような不法投棄について、市民からの苦情とか、そのような連絡というのは入っているのでしょうか。
71
◯中谷尚敬議長 奥谷部長。
72 ◯奥谷長嗣環境経済部長 この２カ月間でございますけれども、特に不法投棄が増えたというような市民からの問合せは聞いておりません。以上です。
73
◯中谷尚敬議長 西山議員。
74 ◯８番 西山洋竜議員 分かりました。まだ２カ月経過したところなのでなかなか実状が見えてこない、そういう部分もあるかと思いますが。
先ほどのお話で、不法投棄対策として、市長の方からも、今後もパトロールの強化であるとかカメラの設置、これはたしか補正予算で80万ほど組まれていたと理解していますけれども、これ以外について、今後考え得る、不法投棄に対処する防止策というのは何かおありでしょうか。
75
◯中谷尚敬議長 奥谷部長。
76 ◯奥谷長嗣環境経済部長 生駒市の不法投棄に関しましては、ある一定、事業系のごみが不法投棄されているという例が圧倒的に多いのが現状でございます。そういった意味合いで、この１年間、有料化導入に当たっての地元説明会等々をさせていただくに当たっては、今までから不法投棄があった場所については、より一層増えるのではないのかなというような意見を頂きました。そういった声を頂いておりますので、そういった場所に試験的に防犯カメラを付けていきたい。そういった防犯カメラを付けていく中で、今後、有効であるのか、また、もっと違う手法があるのかどうかを検証しながら進めていきたいなと、かようには思っております。以上です。
77
◯中谷尚敬議長 西山議員。
78 ◯８番 西山洋竜議員 今言われました防犯カメラの設置時期については、具体的なめどというのは立っているんでしょうか。
79
◯中谷尚敬議長 奥谷部長。
80 ◯奥谷長嗣環境経済部長 補正予算をご承認いただいてから、関係自治会、また、土地の所有者等々との協議をしながら設置を進めていきたい、かように思っております。以上です。
81
◯中谷尚敬議長 西山議員。
82 ◯８番 西山洋竜議員 分かりました。
環境省が取りまとめた調査結果においても、今言われましたようなカメラの設置であるとか、また、それ以外に呼びかけの看板、そして、人の、また車両も含めてですけれども、侵入を防止するような柵の設置ということも、日本で成功した不法投棄の防止策としても有効な方法として紹介されていますので、カメラの設置についてはこれからの検討ということだと思いますが、市の迅速な対応をよろしくお願いできればというふうに思います。
また、啓発ということも大事なんですけれども、次に、施策面についていろいろお尋ねさせていただきます。
先ほども述べましたように、本市が策定した一般廃棄物処理基本計画、平成23年度比で平成32年度には焼却ごみを50％減らすと。環境モデル都市に選ばれた生駒市としても非常に野心的な取組であるということは認識されているとお話がございましたけれども、ちょっと確認させていただきたいんですけれども、生駒市の方で平成26年度に作成した一般廃棄物処理事業概要の最新データを確認しましたところ、センターの焼却量は、本基本計画がスタートした平成23年度には３万5,678トン、これが平成25年度には３万3,436トンとなっています。概要の13ページなんですけれども。
つまり平成25年度の焼却量は平成23年度比にて約6.3％減っているという計算になりますので、本基本計画に基づけば、平成32年度までには、焼却ごみは後40％強カットしなくてはならないと。この理解で正しいでしょうか。
83
◯中谷尚敬議長 奥谷部長。
84 ◯奥谷長嗣環境経済部長 今ご指摘いただいておりました半減プランは、平成23年度に策定しておりますけれども、半減プランの基準年といたしましては、平成21年度が基準年となっております。平成21年度につきましては３万5,340トン。それを半分にしていきたいというような目標でございます。以上です。
85
◯中谷尚敬議長 西山議員。
86 ◯８番 西山洋竜議員 分かりました。
いずれにしましても、ごみ半減、これを実現するためにも、やはり新たな施策というのは検討していかなくてはならないんですけれども、例えば農林水産省がホームページ上で発表している最新版、平成23年度の推計によれば、日本では年間約1,700万トンの食品廃棄物が排出され、このうち、本来食べられるのに廃棄されているもの、このことを食品ロスと言いますが、これが年間約500から800万トンあるようです。これは同年度における世界全体の食糧援助量約400万トンの約２倍にも当たりますし、また一方で、日本における年間の米の収穫量約850万トンということを考えますと、これに匹敵し、食品ロスの半分というのが一般家庭からのものであるということも分かっています。
今日の理事者側からのお話ですと、やはり生ごみ、せん定ごみが一つのキーで、特に生ごみを減らしていかなくてはいけないという話がありましたけれども、そのようなことから言いますと、食べられる食べ物が捨てられてしまう、こういう食品ロスをいかに減らしていくか。大幅なごみ減量を目指す生駒市としても、是非とも取り組んでいけばいいのではと考えるんですが、この点についてはいかがですか。
87
◯中谷尚敬議長 奥谷部長。
88 ◯奥谷長嗣環境経済部長 今ご指摘いただいております食品ロス、これの減量につきましても取り組むべき大きな課題であるというふうには認識をいたしております。以上です。
89
◯中谷尚敬議長 西山議員。
90 ◯８番 西山洋竜議員 前向きなご答弁、ありがとうございます。
このことは、実は先月、５月に開催されたいこま会議の分科会においても、いかに食品ロスを減らすかといった話がありまして、このときに市職員の方も出席されていましたので既にご存じかもしれませんけれども、例えば福井県では、これは一つの例ですけれども、食べ残しをなくすために、例えば家庭で残った料理を新たな食材としてアレンジできる方法についての広報であるとか、あと、また消費者への普及啓発として、食材使い切り料理講習会の実施、そして、消費期限と賞味期限の表示、この定義の違いについてなかなか理解されていないということもありまして、その違いなどを周知することによって少しでも食品ロスの削減を目指すといった様々な取組が行われています。
先ほども数値化ということを申し上げましたけれども、福井県においても、これらの効果が目に見える形で、数値化するというような工夫などによって、県の認知度も、平成24年度には40％であったものが平成26年度には56％まで向上したという事例も紹介されていますので、今、奥谷部長のご答弁では、この食品ロスというのは、ごみ半減実現のために、十分、検討するに値するというご答弁でしたので、是非とも今後、そういう前向きな取組をお願いしたいと思います。
最後にメッセージとして、ごみ減量というのは、何度も申し上げますけれども、やはり市民の協力があってこそ成り立つものですので、何とか平成32年度までにごみ半減を達成するためにも、やはり市民に理解される、そして、共感していただける、そんな市の一層の積極的な取組をお願いしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
91
◯中谷尚敬議長 次に、10番成田智樹議員。
（10番 成田智樹議員 登壇）
92 ◯１０番 成田智樹議員 生駒市議会公明党の成田智樹でございます。議長の許しを得まして、一般質問いたします。
今回は、安心安全に係る施策についてと投票率向上策についての２題、質問いたします。
まず、安心安全に係る施策について質問いたします。
市長は、本年４月に執行された市長選挙において、山下市政の継承と発展をキャッチフレーズに選挙戦を勝ち抜かれました。その際、ご自身のホームページ上において、また、街頭演説及びチラシ配布等により、マニフェスト「いこまのみらい2020」、以下、マニフェストと述べさせていただきますが、を公表いたしまして、多くの有権者がその実現に期待して投票されたことと思料いたします。先ほど、おおむね同じ内容の所信表明もございました。
市長就任から約１カ月半が経過し、既にマニフェストの実現に向け、鋭意取り組まれており、今後その進捗については、随時、様々なメディアを通して市民に報告されることと推察をいたしますが、その中から、市民生活の安心安全に係る３つの項目について質問いたします。
最初に、子ども医療費の助成期間の拡大についてであります。
前市長は、子ども医療費の助成期間の拡大について、平成26年、つまり昨年の12月議会において、当面、本市単独で取り組む考えがないこと、つまり通院医療費は小学校就学前まで、入院費は小学校卒業までという県と同じ基準にとどめ、助成期間を拡大する考えがないことを明言されました。マニフェストには、子ども医療費の助成を中学校卒業まで拡大と簡潔に掲げられていますが、実現に向けての工程及び具体的な内容についてお聞かせください。
また、多くの市民から要望がある自動償還払いの受領委任払いへの転換について、課題として認識しておられるのか、所見をお聞かせください。
次に、土砂災害対策について質問いたします。
平成26年版防災白書には、過去10年間、2004年から13年までの土砂災害発生件数は年平均で1,000件を上回ると報告されています。昨年８月に広島市北部の住宅地を襲い、死者74名という甚大な被害が発生したことも記憶に新しいところであります。
改正土砂災害防止法には土砂災害警戒情報の市町村や住宅への伝達・周知を義務化する規定が盛り込まれています。同法に基づき、国土交通省は本年４月、災害情報を確実に知らせ、避難を行える体制を整備するための土砂災害警戒避難ガイドライン（指針）の改訂版を発表いたしました。
本市においては本年度中の地域防災計画改定に鋭意取り組まれております。しかしながら、前市長とは、種々、見解が異なっていたため、私も定例会ごとに関連質問を行っているところであります。
さて、マニフェストには、土砂災害警戒区域に属する世帯を明確にし、災害時の対応などの説明及び市の災害情報メールへの登録要請などを進めるほか、地域での土砂災害に対する合同訓練やセミナーを開催するとのことでございますけれども、具体的な計画及び施策の内容についてどのように考えておられるのか、お聞かせください。
１つ目の質問の最後、交通安全対策の徹底について質問いたします。
先月、豊中市において、またもや通学中の小学生の列に乗用車が突っ込むという痛ましい、あってはならない事故が発生いたしました。マニフェストには、通学路安全対策として、保護者、学校、自治会、教育委員会、警察等による合同点検の継続と問題箇所への速やかな対応の実施及び歩行者安全対策（ゾーン30、歩道整備、カラー舗装化）の徹底とありますが、取組方針及び今後の計画、施策についてどのような考えかお聞かせください。
続いて、２題目の、投票率向上策について質問いたします。
本年４月、生駒市政において初めて市長及び市議会議員の同日選挙が執行されました。ダブル選挙による投票率の上昇が期待されましたが、市長選挙の投票率は前回選挙を13.47ポイント上回ったものの、ただし、前々回と比較して0.81ポイントの減となっておりますが、市議会議員選挙の投票率は、前回と比較してわずか1.49ポイントの増にとどまりました。
生駒市議会公明党としまして、これまで全国の自治体の先行事例などを踏まえ、投票所入場整理券裏面への期日前投票宣誓書の印刷など、投票率向上のための施策の実現を推進してきたところであります。今国会に提出されている公職選挙法の改正案は間もなく成立の見通しであり、来年の参議院選挙からは18歳選挙権も実現する見込みとのことであります。
本市の投票率向上に資する取組について質問いたします。
まず１番目に、本市の投票率についてどのように分析、評価しているか、お聞かせください。
２つ目、投票率向上策及び期日前投票所の増設について検討しているかどうか、お聞かせください。
壇上での質問は以上でございます。２回目からの質問は自席にて行います。
93
◯中谷尚敬議長 暫時休憩いたします。
午前11時57分 休憩
～～～～～～～～～～～～～～～
午後１時０分 再開
94
◯中谷尚敬議長 休憩を解いて、引き続き一般質問を行います。
小紫市長。
（小紫雅史市長 登壇）
95
◯小紫雅史市長 それでは、成田議員の午前中の質問に対しまして、前半部分につきましては私の方から回答させていただきます。
まず、マニフェストにございました子どもの医療費の助成についてのご質問でございました。
この子ども医療費の助成の拡大につきましては、私自身、非常に大切な施策だというふうに考えておりますし、全国的に見ましても、かなりの自治体で中学校卒業までの通院の医療費の支援ということが行われているという状況もございますし、内容自体、私は、子育てに力を入れていくこれからの生駒のまちづくりにおいて一つの大きな柱になる取組だというふうに考えておりますので、先ほど申し上げたとおり、４年以内にしっかりとマニフェストに書かれた内容を実現していきたいというふうに考えてございます。
一方で、具体的な制度の詳細につきましては、これからしっかりと検討はしていきたいというふうに思っております。やはり非常に財政負担が大きいということは、皆さん、ご案内のとおりでございますので、並行して、県からのご支援も拡大していただけるような形での働きかけ、これはしっかりとやっていきたいというふうには思っておりますし、同時に、この医療費の助成制度が入ったということで、際限のない医療費の拡大ということにつながってしまうということでは持続可能な財政運営ももちろんですけども、この制度自体の持続可能性というものも非常にそこは危ぶまれる可能性が出てまいりますので、今まで生駒市で、私も副市長として取り組んでまいりました医療費の抑制の様々な取組がございますけれども、そのような取組を引き続き進めていくとともに、医療費の抑制にも一方できっちりと市民の皆様に働きかけ、啓発を進めて、このような医療費の助成の拡大というものがしっかりと継続して持続可能的に行えるような、そういうふうな取組を併せて進めていくことで生駒市独自の制度をしっかりとつくっていきたいというのが私の思いでございます。
もう１点、子どもの医療費助成につきましては、自動償還払いをいわゆる現物給付に変更していくことについてのお尋ねもございました。これにつきましても、都道府県の大半で今は現物給付ということになっておるという状況も私も認識してございますし、これからの課題であると、先ほど申し上げた制度の詳細を検討していくときの大きな課題の一つであると認識しております。
一方で、どういう形でどういう方式を採るかにつきましては、県全体で統一したシステムで進めていくというのが基本的な前提になっておりますので、県でどのような意思統一を図っていくのかというのが１点。
もう１つは、今、国の方では、現物支給というものを実施した場合に医療費が増加した場合、この現物支給を行った影響だというふうにみなして、国からの市の国保に対する負担金の支払が減らされると。いわゆるペナルティが科されてしまうというマイナス面もございます。現在、国の方でも、このペナルティについてはどのように見直していくかというような議論もあるやに伺っておりますので、その辺りの検討もしっかりと見据えた上で、また、先ほど申し上げた県全体でどのようなシステム、方式を採るのが今の社会情勢に照らして適切かどうかということも、この辺りもしっかりと踏まえながら、大きな、この生駒市の子ども医療費の助成制度についてしっかりと考えていきたいというのが私の現時点での考えでございます。それが１点目でございます。
２点目の、土砂災害に関しましてですが、正に今、九州で非常に大雨が降っておるというニュースを先ほど聞いてまいりました。34万人に避難勧告が出ておると。熊本では不明者も出ておるということで、生駒市においても、昨年、災害対策本部を設置いたしましたし、ご質問でもございましたが、広島での昨年の土砂災害の被害、まだ記憶に新しいところでございます。対岸の火事ではないと。正に生駒市においても起こり得るという認識のもとでしっかりと対応をとっていくことが必要だという認識で私も強くそこは意識をしておりますし、選挙の中でも強調してお伝えしてきたところでございます。
具体的には、先ほどの昨年の広島での被害、そして、生駒市での災対本部の設置以降、私も副市長時代から土砂災害被害を中心に取組の強化というものを進めてまいったと。指示もしてまいりましたし、担当課も様々な取組を進めてくれたと思っておりまして、具体的には、例えば近年のものだけで申し上げても、平成26年９月には、自分の住んでいる家、地域が土砂災害の警戒区域に入っているのかどうかというものをしっかり再確認していただくための緊急回覧を行った。そして、土砂災害警戒区域内に住んでおられる全世帯、3,273世帯ございますが、10月には、戸別に周知するため、注意喚起のチラシを配布したところでございます。また、昨年度は壱分町の西の自治会で、奈良県や生駒警察署、そして、生駒市の消防団とも連携をいたしまして、自治会内の連絡網、そして、広報車を使っての情報伝達の訓練、土砂災害の危険性や避難方法について学ぶ講習会とかワークショップなど、非常に関心が高くて115名の皆様に参加いただいたということで、やはり我々も土砂災害は非常に大きな問題だと思っておりますし、市民の皆様、特に区域内に住んでおられる皆様のご関心、ある意味、ご不安も大きなところだと思っております。しっかりとこれからも対策を進めてまいりたいと思っておりまして、具体的にこれからの取組といたしましては、現在、奈良県が平成27年度から３年間の予定と聞いておりますが、いわゆるレッドゾーンと呼ばれる土砂災害特別警戒区域の指定作業を進めてございます。このレッドゾーンと、あと、従来から指定されておりますイエローゾーン、この調査が終われば、しっかりと市民に周知をいたしまして、区域内の皆様には特に周知をきっちりとして、ご認識を持っていただくとともに、それらの区域に住んでおられる方を中心に、先ほど申し上げたようなセミナーでありますとか訓練でありますとか、しっかりと進めてまいりたいというふうに思っております。それが２点目でございます。
最後に、道路の関係でございます。
通学路の安全対策といたしましては、従来より関係者、自治会とか道路管理者、警察等、ＰＴＡの皆様も含めてやっていただいております通学路の合同点検、これは今後もしっかりとやっていきまして、新たな問題箇所が出てくれば、これまでも生駒市は他の自治体と比べてもかなりそれらに早く対応できておるというふうには思いますけれども、しっかりと速やかに問題箇所に対応していきたいというふうに考えておりますのが１点でございます。
マニフェストの中にも少し触れておりますけれども、通学路の安全対策に加えまして、非常にまた範囲が広がってしまうところはあるんですが、生活道路全般に対する対策もこれからはしっかりとやっていきたいというふうに思っておりまして、生駒市の生活道路のいわゆる安全面での問題箇所の洗い出しでありますとか、それへの対応、どのような形でやっていくのか、通学路安全対策の事例なども参考にしながら、しっかりと中で検討して、具体化して、速やかに対応をとっていきたいというふうに思っております。
もう１点、これまでも進めておりますゾーン30というような取組でありますとか、歩道整備、道路の路肩部分のカラー舗装化など、歩行者、自転車などが安心してしっかりと歩けるまちづくりというものが、お子様とか障がいをお持ちの方、高齢者の皆様が安心して暮らせるまちづくりにつながってくるというふうに私も理解しておりますので、今申し上げたような、これまでも取り組んできたこと、そして、新たに取り組んでいくべきことをしっかりと進めまして、通学路のみならず、生駒市の生活道路全般、生駒市の交通安全をしっかりとこれからも守っていきたい、進めていきたいというふうに考えております。以上でございます。
96
◯中谷尚敬議長 今井企画財政部長。
（今井正徳企画財政部長 登壇）
97 ◯今井正徳企画財政部長 それでは、成田議員さんの２番目の投票率向上策についてお答えさせていただきます。
なお、ご承知のとおり、本業務は一般行政の執行機関である市長と独立した執行機関でございます選挙管理委員会が所管するものでございます。したがいまして、選挙管理委員会の考えをご答弁させていただくものでございますので、よろしくお願いいたします。
まず１つ目の、本市の投票率についてどのように分析、評価しているのかとのご質問ですが、選挙時の投票率は、統一地方選挙に限らず、全国的に低下傾向にございます。平成26年12月総務省選挙部作成の「目で見る投票率」では、年齢別投票率では若年層の投票率の低下が見られ、また、平成22年参議院選挙での棄権理由は、仕事があったからが27％、仕事を除く重要な用事があったからが24.1、適当な候補者や政党がなかったからが18.4、選挙に余り関心がなかったからが14.9でございました。本市でも同様な傾向が見られると考えております。また、住宅都市としての特性から、国政選挙に関心が高く、比較的投票率も高い傾向にございます。これは、国政選挙と比較して候補者の情報不足が低投票率と無関係ではないものと考えております。さらに、投票率は選挙当日の天候や候補者の数、政策等の争点など様々な要因が総合的に影響すると考えております。
本市としても全国的な傾向とほぼ同様と考えておりまして、国民が政治に参与する機会でございます参政権の一つであります選挙権を行使しない方が増加することは非常に残念に考えておりまして、今後も投票の呼びかけ等を行っていく考えでございます。
次に、２つ目の投票率向上策及び期日前投票所の増設について検討しているのかとのご質問についてお答えさせていただきます。
まず、投票率向上策といたしましては、現在も投票所入場整理券の記載情報の充実のため、投票所場所の地図の表示、選挙案内チラシの入場整理券への同封、ホームページや市広報への掲載、ポスター掲示場への啓発文書の表示や横断幕の設置、タクシーの啓発マグネットの配布や奈良交通バスと連携したバスフロントマスクの設置、新成人への選挙啓発カードの送付、市内中学校の教師に選挙啓発誌の配布などを行っておりますが、今後も同様の取組を継続するとともに、特に若年層への働きかけが重要と考え、他の自治体の取組も参考に、啓発等に努めていきたいと考えております。
次に、期日前投票所の増設についてでございますが、本市では期日前投票所は、ご承知のとおり、市役所１カ所でございますが、投票率は、平成16年度に制度を創設して以来、増加傾向にございます。ただ、期日前投票所の増設となりますと様々な問題点がございます。例えば期日前投票所は選挙区がないため、増設するには二重投票を防止するシステムや投票箱の安全管理体制の構築が必要です。また、通常の投票所と同様の人員体制が必要であり、80万から220万の人件費が必要となります。また、投票の機密と秩序が確保できるか、受付等の事務が効率的に処理できるか等の観点から一定面積の施設が必要となり、また、この施設を一定期間、優先的に利用することも必要などがございます。また、棄権の理由で、投票所が遠かったからというのが0.8％であり、このことから、期日前投票を利用されている選挙人は選挙ごとに増加傾向にございますが、これまで当日投票所で投票していた選挙人が期日前投票を利用するようになっただけで、期日前投票所を増設したからといって投票率自体に大きな変化はないと考えております。このようなことから、現在のところ、適正な選挙事務と費用対効果を考えると、現状の１カ所が適当と考えております。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
98
◯中谷尚敬議長 成田議員。
99 ◯１０番 成田智樹議員 まず初めに、子どもの医療費の助成拡大につきまして、少子化対策ということで、非常に重要と考えられているということでございました。
今後の生駒市の施策の全般にも関わる大事なことなので、ちょっと最初に確認をさせていただきたいのですけど、先ほどの所信表明において市長は、平成30年以降、人口減少との予想と述べられました。現在、公式のもの、ホームページにも将来人口推計として資料がアップされていて、そのとおりでございますけれども、毎月頂いております生駒市人口統計表を見ますと、2013年11月、人口は12万1,350人でありましたけれども、それをピークに、それ以降、人口はわずかずつながら減少に転じているように見られます。既に６月１日現在の人口を見ますと、2013年11月よりマイナス455名という相当大きな減少となっておりまして、この将来人口推計について、今現在、これを見直すお考え等はございますのでしょうか。
100
◯中谷尚敬議長 小紫市長。
101
◯小紫雅史市長 成田議員ご指摘のとおり、５年後をめどに人口が減少に転ずるというふうな予測を従来よりやっておったところでございますが、近年、若干なりとも人口が減っているというようなことが事実としてございまして、これが、今おっしゃったように、比較的、期間的には長いんですけれども、ある意味、一過的なものなのか、今後また増加に転じていく方向で、今少し減っているということなのか、既に生駒市はわずかなりとも人口減少のフェーズに入ったのかというところはなかなか判断が難しいところではございますけれども、引き続き、生駒市としては人口を増やしていくための取組というのは進めていくということで、今の時点では、先ほど申し上げた５年後に人口が減っていく、それまではいろいろな取組を通じて人口が増えていくというような方向で考えておりまして、今、人口推計を、減少トレンドに入ったということで見直すということは直ちには考えておりません。
102
◯中谷尚敬議長 成田議員。
103 ◯１０番 成田智樹議員 現在、生駒市まち・ひと・しごと創生総合戦略策定もされているということですので、現実を見据えていただいて、非常に重要なことでありますので、これ、コンサルも使ってということでございますので、しっかりその内容を把握して、見間違えないようにしていただきたいということを要望としてお伝えしておきたいと思います。
先ほどの医療費でございますけども、これ、市長としては非常にざっくりしたことをおっしゃいましたので、少し細かいことをお聞きしたいんですけども、通院費に500円及び入院費に1,000円の定額負担というのを、今現状、されておりますね、行っておりますけれども、これについて、この負担がなくなるかどうかということについては検討課題として挙げられておられますでしょうか。
104
◯中谷尚敬議長 小紫市長。
105
◯小紫雅史市長 一部負担金について、その扱いをどうするかというのは、先ほど申し上げた、今後、全体の制度設計をしていく詳細を決めていくという中で一つの課題だというふうに認識しておりまして、これからしっかりと考えていきたいと思っております。
106
◯中谷尚敬議長 ちょっと待って。さっきの質問。今井企画財政部長。
107 ◯今井正徳企画財政部長 先ほど将来人口というお話がございましたけれども、今のお話の中にもございますように、創生総合戦略というのを策定していきます。そのときに市町村の人口ビジョンというのを策定していく必要がございます。人口ビジョンというのは27年度末までに作成するということで、今年度、予算化しておりまして、その際に、人口推計までどうこう言うかは別といたしまして、本市の人口動向については分析して、将来展望を立てていきたいと考えております。以上です。
108
◯中谷尚敬議長 成田議員。
109 ◯１０番 成田智樹議員 人口についてはしっかり推計を間違いないようにお願いしたいと思います。
それと別に、先ほどの500円と1,000円につきましては、しっかりと検討していただきたいということを要望させていただきます。
また、財源の確保については、先ほど市長から県の支援の拡大を要望していくというような内容のお話があったと思いますけども、財源については今どのようにお考えなんですか。
110
◯中谷尚敬議長 小紫市長。
111
◯小紫雅史市長 財源につきましては、県の支援の拡大、これも並行してしっかりと要望していくのは、これも先ほどお答えしたとおりではございますけれども、他のいろんな業務の効率化、そしてまた、見直しというものもあるでしょうし、先ほどもお答え申し上げましたけれども、医療費全体、これは子どもだけじゃありませんけれども、医療費全体の、例えば今まで取り組んだもので言えばジェネリック医薬品の話でありますとか、健康診断をしっかり受けていただいて医療費を抑制していくようなことでありますとか、様々な取組もしっかりと併せて進めていくということで、先ほどの業務効率化等と併せて、必要な財源はしっかりと確保していくということかと思っております。
112
◯中谷尚敬議長 成田議員。
113 ◯１０番 成田智樹議員 財源につきましては、平成26年度の補正予算で計上された地方創生に係る交付金、地域住民生活等緊急支援のための交付金を活用して、全国で70程度の自治体がこの子ども医療費助成制度の対象年齢の拡大などに取り組んでいるという事例が出ているということであります。
奈良県内では事例はございません。三宅町がこれを活用するということでございますけども、市ではございませんけども、大阪では隣接する枚方市において、枚方市は昨年10月に小学校３年生まで通院医療費助成を拡大したわけでございますけども、さらに、今申し上げた交付金を活用して、本年12月から中学３年生まで通院医療費助成の拡大をすると。当然ながら、交付金は今年限りかもしれませんので、来年以降は市単費が大きく発生するということですけども、市としてはそういうやる気を持って、間違いなく前向きに取り組んでいるということでありますので、その点、生駒市としてもしっかりお願いしたいと思いますけども、いかがでございますか。
114
◯中谷尚敬議長 小紫市長。
115
◯小紫雅史市長 今、議員がおっしゃったように、交付金は、一過性と言うのはあれですね、でございまして、今回のこの制度、当然、先ほど申し上げたように、しっかり持続可能な制度とする必要はありますけれども、しっかりと今後も継続していくものだというふうに理解をしておりますので、他の自治体でそういう交付金を活用している事例があるのは理解しておりますけれども、生駒市としては、先ほど申し上げたような形で財源をしっかりと確保して、これからもしっかり継続して、長きにわたって制度として活用いただけるようなものにしていきたいという考えでございます。
116
◯中谷尚敬議長 成田議員。
117 ◯１０番 成田智樹議員 今の財源もそうですけれども、窓口の立替払いにつきましても、国の動向等をしっかりと見据えた上で、タイミングよく、機会を失せずに様々な手を打っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
続いて、土砂災害警戒区域、土砂災害対策についてお聞きします。
九州で大雨が降っているということで、被害が拡大しないことを心から祈るところでございます。
今月６月は土砂災害防止月間であります。６月１日朝７時から生駒駅の改札口前において県の職員と県の砂防ボランティア協会の方たちが土砂災害防止月間啓発チラシ、これを配っておられました。毎年行っておられます。
一方、本市はホームページにも全くアップされていないという状況でありますけれども、土砂災害防止月間について、市としてどのような取組をされておられるのでしょうか。
118
◯中谷尚敬議長 小紫市長。
119
◯小紫雅史市長 私、先ほど確認いたしましたが、６月は土砂災害防止月間ですという新着情報だったかな、トップページに項目が出来ておりまして、県の取組とか、いろんなところの取組のリンクを張ったりですとか、緊急災害メールへの登録の呼びかけとか、そのような働きかけは生駒市でもやっております。
120
◯中谷尚敬議長 成田議員。
121 ◯１０番 成田智樹議員 それ、今日ですか、アップされたのは。
122
◯中谷尚敬議長 今井部長。
123 ◯今井正徳企画財政部長 今、市長の答弁がありましたけれども、その他と言いますか、毎年のことなんですけれども、６月というのは梅雨時でございますので、今年もそうなんですけども、６月15日号の広報には大雨台風にどう備えるのか、これは今おっしゃられた土砂災害防止月間というのが、やはり梅雨時期ということがございますので、その時期に合わせた広報、２ページですけれども、そういったこと。また、新規採用職員にというのが、土のう作製、土のう自体を作るというのもなかなか慣れておりませんので、そういったことについては５月18日、梅雨入り前に実施したり、あるいは、先日は淀川右岸水防事務組合から講師を招いて、水防工法訓練を実施すると。そういった取組はやっておりますが、土砂災害防止月間というものについて特にアピールということまでは、先ほど市長が言ったようなことぐらいでございます。
124
◯中谷尚敬議長 成田議員。
125 ◯１０番 成田智樹議員 原課で話をしておりまして、土砂災害防止月間について生駒市としてしっかり取り組んでほしいという話をしまして、ホームページのアップを待っておりましたけども、昨日まではなかったと思います。今日の朝、アップされたのかもしれませんけども、生駒市として、しっかりと分かりやすく、今の部長からの答弁でもちょっと分かりにくい話でございましたけども、土砂災害防止月間というのは国としては取り組んでいると。生駒市としても真剣に取り組むという姿勢をまず見せていただくのが大事だと思いますけども、いかがでございますか。
126
◯中谷尚敬議長 今井部長。
127 ◯今井正徳企画財政部長 もちろん防止月間ということですけれども、その月間に合わせた形で、先ほども申し上げましたような広報であったり、そういったものは取り組んでおりますので、何も真剣に取り組んでいないということではないので、その辺り、ご理解をよろしくお願いいたします。
128
◯中谷尚敬議長 成田議員。
129 ◯１０番 成田智樹議員 また今度やりますけども、先ほど、市長は非常に大まかなことをお話しされました。市長の立場としてはそれで結構やと思いますけど、少し細かいことを幾つか聞きたいんですけども、先ほどの１回目の質問でもございました、４月に改定された土砂災害警戒避難ガイドラインに沿って、今後、地域防災計画の見直し及び策定作業が行われるという認識でよろしいですか。
130
◯中谷尚敬議長 今井部長。
131 ◯今井正徳企画財政部長 そのとおりでございます。
132
◯中谷尚敬議長 成田議員。
133 ◯１０番 成田智樹議員 それに関連しまして、６月１日付けで、私が住んでおります東松ヶ丘にお住まいの皆様ということで危機管理課から通知文書が届いています。その内容を踏まえて確認させていただきたいんですけども、この内容は、土砂災害警戒情報が避難勧告だという内容の文書になっておりますけども、その認識で間違いないですか。
134
◯中谷尚敬議長 今井部長。
135 ◯今井正徳企画財政部長 土砂災害警戒情報は避難勧告とか避難準備情報とイコールということではないと考えております。
136
◯中谷尚敬議長 成田議員。
137 ◯１０番 成田智樹議員 この紙には、皆様のお住まいの地域に土砂災害警戒情報や避難勧告が発表された場合ということで、同等に並べて書いてありますけれども、これは、土砂災害警戒情報、それと避難勧告というのが同等に扱われているという文書の内容ですけど、それではないんですか。
138
◯中谷尚敬議長 今井部長。
139 ◯今井正徳企画財政部長 土砂災害警戒情報というのは気象庁が発表する、そういった警戒情報でございまして、それを発表された場合、市なりが避難勧告するのか、避難指示するのかというのを、他のもろもろの要因も判断して避難の勧告、指示等を行うというものでございますので、一緒ということではないということでございます。
140
◯中谷尚敬議長 成田議員。
141 ◯１０番 成田智樹議員 私、昨年からよう怒っていますけども、土砂災害警戒情報イコール避難勧告という国の指針が示されていると。それに従う必要はないということで前市長がおっしゃっていて、それは従ったらどうですかという話をしておるんですけども、まだそれについては決まっていないということでございますね、そうしましたら。
142
◯中谷尚敬議長 小紫市長。
143
◯小紫雅史市長 私もガイドラインを読んでおりますが、正式に申し上げると、土砂災害警戒情報の発表後、直ちに避難勧告等を発令することを基本とするということかと思っておりまして、先ほどの自治会に入っていたもので、土砂災害警戒情報と避難勧告が並んでいるから必ずしも同一だということとは私も考えておりませんけれども、ガイドラインにありますように、警戒情報発表後、直ちに避難勧告、等が付いていますが、発令することを基本とするという形で整理されておりますので、土砂災害警戒情報というものが出たということになれば、これは、ある意味、非常に重い発表だ、情報だということで、当然、私も認識もいたしますし、その警戒情報が出たときには市民に、必要があれば、当然、避難勧告も含めて出すということだと思いますが、市としてどのような対応をしていくかということは直ちに、速やかに考えていくと。そのときに避難勧告等を出すことが基本だということはここに書かれているとおりで、そういう認識でおりますので。それでよろしいですかね。以上でございます。
144
◯中谷尚敬議長 成田議員。
145 ◯１０番 成田智樹議員 それで結構です。原則として、そう考えてくださいということを何遍もお願いしているけども、考えないということを基本に考えられるので、これ、何遍も話をせないかん。
別の話になりますけども、東松ヶ丘に通知されたこの内容を見ますと、昨年７月開催の防災会議で、新しい防災計画において緊急避難場所からの指定を外すとしていたたけまるホールは、当面、緊急避難場所として残すということになっておりますけども、間違いないですか。
146
◯中谷尚敬議長 今井部長。
147 ◯今井正徳企画財政部長 現時点ではそのとおりです。
148
◯中谷尚敬議長 成田議員。
149 ◯１０番 成田智樹議員 もう１つ、新地域防災計画の見直しに伴い、生駒中学校を緊急指定避難場所から外す方針について変更はございませんか。
150
◯中谷尚敬議長 今井部長。
151 ◯今井正徳企画財政部長 それについては、土砂災害警戒区域内にあるということについては変わりございませんので、現時点において緊急避難場所から外さないという考えはございません。
152
◯中谷尚敬議長 語尾をもう一回はっきり言って。部長、語尾が分からへん。
153 ◯今井正徳企画財政部長 緊急避難場所としての指定をすると言うか、今現在、外しているんですけれども、それを元へ戻すということは考えておりません。
154
◯中谷尚敬議長 考えておりません。
155 ◯今井正徳企画財政部長 おりません。
156
◯中谷尚敬議長 成田議員。
157 ◯１０番 成田智樹議員 生駒中学校を指定から外すという、その原因となっております土砂災害警戒区域内だということについて、昨年の議会において山下市長から、砂防堰堤など県の行うハード面の整備状況を確認するということで答弁がございましたけれども、それについての確認はどのようになっておりますか。
158
◯中谷尚敬議長 今井部長。
159 ◯今井正徳企画財政部長 工事自体、まだやっていないと言うか、完了していないということがございますので、先ほど現時点ではということで申し上げましたけれども、当然、その砂防施設が完成して、中学校自体が安全だということになれば外さないんですけれども、現時点において、いついつ完成するかというところまで明確な日付け等を聞いておりませんし、また、そうなったときに、土砂災害の警戒区域自体が県の方の指定から外れるのかどうかというのも、ちょっと見通しが立っていないところでございますので、今のところは先ほど申し上げましたとおりでございます。
160
◯中谷尚敬議長 成田議員。
161 ◯１０番 成田智樹議員 いえ、じゃなくて、県に確認されていますか、どういう状況か。
162
◯中谷尚敬議長 寺西建設部長。
163 ◯寺西清幸建設部長 生駒中学校の上にございますモチ川の砂防堰堤につきましては、現在、２カ所ございますけども、それにつきましては県の方からは、今ある既設の砂防堰堤の機能増大と言いますか、増強を図っていくというようなことで、今年度、今、設計作業を進めておられるというところは聞いております。
164
◯中谷尚敬議長 成田議員。
165 ◯１０番 成田智樹議員 私、県の方に確認させていただいた、私が確認してどうかというのは分かりませんけども、２基増強すると。今、部長がおっしゃったとおりです。既に計画としては入っているから間違いなくやりますというお話でしたので、しっかりと県と連絡を取りながら、その状況をしっかり確認した上で、生駒中学校の扱いも、その後どうするのやということもしっかりと判断していただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいんですが、どうですか。
166
◯中谷尚敬議長 今井部長。
167 ◯今井正徳企画財政部長 先ほど申し上げましたとおりでございます。
168
◯中谷尚敬議長 成田議員。
169 ◯１０番 成田智樹議員 避難勧告うんぬんについて、大分そこにとどまって申し訳ないんですけど、土砂災害による人的被害防止というのをまず念頭に置いていただいて、避難勧告等の発令基準については分かりやすく整理をして、その防災計画にきちんと上げていただきたいと思いますけども、いかがですか。
170
◯中谷尚敬議長 今井部長。
171 ◯今井正徳企画財政部長 それはそのつもりでございます。
172
◯中谷尚敬議長 成田議員。
173 ◯１０番 成田智樹議員 あと、高齢者や障がい者、一人暮らし高齢者等の避難行動のサポート体制の構築についてはどのように、今、考えておられますか。
174
◯中谷尚敬議長 小紫市長。
175
◯小紫雅史市長 現在、自治会の皆様にも非常にご苦労もかけ、民生委員等、関係者の方にもいろいろご苦労をかけながら、災害等が起こったときに支援の必要な方を一緒に避難所等に連れていかれたりとかするような方をきちんとマッチングするような作業、非常に苦労をいただきながらやっていただいておるところでございまして、先ほど来ご指摘がありますような避難勧告等をきっちりと必要に応じて出すということと併せて、そのときに、勧告が出たときにしっかりと移動ができるとか、移動できない人は２階に行くとか、いろんなことはあると思いますけれども、適切な避難ができるような体制というものは、それこそ各部連携して、しっかりやっていきたいと思っております。
176
◯中谷尚敬議長 成田議員。
177 ◯１０番 成田智樹議員 前回の定例会だと思いますけども、要援護者マップの整備も進められていると。これとの突き合わせというのはされておられますか。予定もございますか。
178
◯中谷尚敬議長 影林福祉部長。
179 ◯影林洋一福祉部長 現在、そういったマップは作っているようでございますので、また、防災の担当の方と連携はしていきたいというふうに思います。
180
◯中谷尚敬議長 成田議員。
181 ◯１０番 成田智樹議員 確実な避難援護作業を行うためにも非常に重要な話なんですけども、全体としては詳細なタイムラインの作成が大事だと、このガイドラインにも出ておりますけども、タイムラインの作成について、既に作成に着手していると私は聞いておるんですけれども、どのような状況であるか、ご説明いただけますでしょうか。
182
◯中谷尚敬議長 小紫市長。
183
◯小紫雅史市長 タイムラインについて、それこそ昨日まで全国市長会に行っておりましたが、私も防災セミナーというところに出ておりまして、新潟県の見附市の市長の話を聞いてまいりました。その中でも、水害が、水害だけじゃないんですが、災害が起きたときにどのような時間軸で対応していくのかというようなことの、正に議員がおっしゃったタイムラインというものをしっかりと事前に作っておくことが何よりも必要な準備であるというお話は聞いて、非常に感銘を受けたところでございます。そのような話を、私もいろいろ見附市長からお聞きしたこともしっかり危機管理課等にも伝えて、タイムラインについて、今どこまで作業が進捗しているかという詳細は、私、ちょっと今、存じないんですが、タイムラインというようなものも含めて、しっかりと事前に検討していく、考えていくということは、今までの先進事例、そういう災害が起きたところの事例もしっかりと勉強して検討していきたいというふうには思っております。
184
◯中谷尚敬議長 成田議員。
185 ◯１０番 成田智樹議員 私、委員会の委員ではありませんので、これ、詳細を確認できないんですけども、きちんと今の現状を確認していただいて、真面目に取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
今月の話ですけども、７日には広島市の土砂災害の被害が大きかった地域で、1,660人が参加して、住民らが独自に作成した防災マップを使った避難訓練が行われたと。タイムラインの話で言いますと、６月８日には国交省で、荒川が氾濫した場合の住民や各機関がとるべき行動を時系列でまとめたタイムラインの策定についての意見交換会が行われたというようなことで、様々、国は真剣に走っておりますので、生駒市としても対応をよろしくお願いいたしたいと思います。要望しておきます。
通学路の安全対策についてお尋ねをいたします。
今後も通学路の安全対策については、積極的に取り組んでいただきたいと思うんですけども、現在、要対策箇所一覧というのがホームページにアップされております。それらは24年、25年、26年と行われておりますので、その中には一部、長期対策としての取組だが、いったん、こういったことをやりましたとかいうことが載っておりまして、また、対策の効果の検証を行わないといけないような内容についても一部ございますけども、そういったもの、この生駒市通学路交通安全プログラムの３番の取組方針の中に対策効果の把握、また、対策改善の充実などが載っておりますけども、こういったものの具体的な事例というのは今現在ございますでしょうか。
186
◯中谷尚敬議長 峯島教育総務部長。
187 ◯峯島妙教育総務部長 対策済みになっている箇所につきましても、新たに、例えばまた側溝が崩れたりとかいうことがございますので、新規として新たに挙げているというふうな事例はございます。
188
◯中谷尚敬議長 成田議員。
189 ◯１０番 成田智樹議員 生駒市通学路交通安全プログラムに基づくこの取組、非常にすばらしい取組だということで私もいつもよく拝見させていただいております。今後、今申し上げたような、いったんやったことの点検や評価というのが非常に重要であろうかと思いますし、また、それ以上の一層の取組も必要かと思います。
その上で、今後、取組の中でお願いしたいことのまず１つは、各学校の事例で、良いものを集約して、しっかりといいところ取りをしていただきたいと私は思うんですけども、そういった取組は行われておりますか。今後、予定はございますか。
190
◯中谷尚敬議長 峯島部長。
191 ◯峯島妙教育総務部長 現在のところ、12校全ての集約をしているという、そういうことまではしておりません。と言うのも、各学校によって、地域の実状に応じて保護者が強いところ、あるいは地域の見守りの老人クラブが強いところ、12校区の中でもいろいろ強みがございまして、この３回の合同点検の中で、各学校が工夫して集約の方をしております。
ただ、今、議員がおっしゃったように、いいところ取りということもいいご意見だと思いますし、例えば安全マップというのを作っている学校があるんですけれども、保護者の育友会と学校が一緒に取り組んで、１学期の終わり頃、地域ごとに子どもたちを集めて保護者が説明をするといったような、こんな事例もございます。学校の先生は、転校される度にいろいろまた情報が変わっていくかと思いますけれども、市教委の方でこういうのも全て集約して、ご紹介もしていければいいなと、今、ご意見を聞いていて考えております。
192
◯中谷尚敬議長 成田議員。
193 ◯１０番 成田智樹議員 また、私は何回か言うてますけど、子どもたち、児童の意見の反映をしたらどうだと。小学校も高学年となれば非常にしっかりしている子もたくさんおりますので、児童会とか、社会科の授業の一環としての取組などを検討されたらどうかと思いますけども、それについてはいかがですか。
194
◯中谷尚敬議長 峯島部長。
195 ◯峯島妙教育総務部長 これも学校によって、地区ごとの子どもたちのグループ、育友会というところから通学路の情報を上げて、それをまた学校が共有すると。そういう学校も現にございます。また、このようなことも学校の中の取組、教科課程というところまでは少しどうか分かりませんが、情報の共有の中で、いいことについては採り入れていくように、ご紹介もしたらなと思います。
196
◯中谷尚敬議長 成田議員。
197 ◯１０番 成田智樹議員 この取組は、お聞きしましたら、奈良県通学路安全対策推進会議というところで生駒市が先進的な事例、取組だということで発表したというようなこともお聞きしておりますけども、どういった内容を説明されたのか、また、どういった反響があったのか、お聞かせいただけますでしょうか。
198
◯中谷尚敬議長 峯島部長。
199 ◯峯島妙教育総務部長 実はこの６月に第４回の奈良県通学路安全対策推進会議というのが開催されております。これは奈良県の県警、教育委員会、土木事務所、それから各市町村の首長や教育長も参加する非常に大きな会議なんですけれども、生駒市は去年から合同プログラムを作ったということでご紹介はされておりました。今回、担当が出向きまして、生駒市と香芝市が先進的な取組ということで、ホームページでアップしております合同プログラムの中身について簡単にご紹介をさせていただいております。
200
◯中谷尚敬議長 成田議員。
201 ◯１０番 成田智樹議員 すばらしい取組はしっかりアナウンスしていただいて、先進自治体ということで生駒市にどっさり視察に来ていただくような状況にしていただければと思います。
豊中市の事故がありました。豊中市は今回の事故を受けて、３年前に市が行った通学路の安全総点検で、危険箇所にこの事故の現場が挙げられていなかったということで、すぐに手を打ったということです。だから、豊中も３年前にやって、毎年やっていないんですね。生駒市はこれ、毎年きちんとやっておられるという、非常にすばらしい優れた事例だと思いますので、しっかりと今後も積極的に取り組んでいただいて、しっかりアナウンスをしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、投票率アップに向けての取組についてお聞きいたします。
期日前投票所はつくらないという前提のもとで、ご答弁がございました。
現在、本市における投票所、期日前投票所じゃなくて、通常の41箇所ある投票所というのの設置基準というのはどういうような形になっておりますでしょうか。
202
◯中谷尚敬議長 今井部長。
203 ◯今井正徳企画財政部長 基準と言いますか、従来ある分から距離とか人口とかで、要望とかがあった部分について随時、順次と言いますか、必要と判断したところを分割して、新規に設置していくというような状況で、現在、41になっているというところでございます。
204
◯中谷尚敬議長 成田議員。
205 ◯１０番 成田智樹議員 国は設置基準を出しておりますけども、それについてはご存じですか。
206
◯中谷尚敬議長 今井部長。
207 ◯今井正徳企画財政部長 承知しておりません。
208
◯中谷尚敬議長 成田議員。
209 ◯１０番 成田智樹議員 いや、びっくりしましたけども。
旧の自治省が投票所の設置基準ということで、投票所から３キロ以上にならないように、それに努めるということと、１投票所当たりおおむね3,000人までが名簿登録者数だということでございますけども、これについて、生駒市の現行41投票所の配置等についてはどのように分析、評価、捉えてられるんですか。これ、聞いてもどうしようもないですか。
210
◯中谷尚敬議長 答えられるのは部長が答えたらええけど、部長がさっき言うたように、これ、ほんまは選管の委員長にでも来てもろうて答弁してもらうのが一番ええと私は思うねんね。せやから、今井部長も答えられるところは答えてください。答えられへんかったら答えられへんで、また後日、あれします。今井部長。
211 ◯今井正徳企画財政部長 選管の業務ですので、私の方からは答えられません。
212
◯中谷尚敬議長 成田議員。
213 ◯１０番 成田智樹議員 いや、選管の業務であることは分かっておりますけれども、事務局がございますよね。事務局があって、事務局は、当然ながら選管の委員の方々にきちんとした情報を伝えて判断をしていくという責務がございますね。違います。ないんですか。
214
◯中谷尚敬議長 今井部長。
215 ◯今井正徳企画財政部長 選挙管理委員会の事務局長は総務課長になっておりまして、私としては、人事的な面とか、あるいは時間外とか年次休暇とか、あるいは選挙管理委員さんのご就任のお願いとか、そういったものについてやっているということで、選挙管理委員会自体に出席して意見を述べるとか、そういったことはやっておりませんので、よろしくお願いいたします。
216
◯中谷尚敬議長 成田議員。
217 ◯１０番 成田智樹議員 ほんまにその答弁でええのかというのは、私、非常に疑問でございますけれども、それでしたら私の意見を述べさせていただきますけれども。
国におきましては、総務省の投票環境の向上方策等に関する研究会というのがございます。本年３月、中間報告を発表いたしまして、通常の投票については投票区の制限を設けず、投票日当日にどこででも投票ができる環境整備を行うことなどを検討項目として提示をしておりました。具体的方策実現に向けて協議がされています。本年３月31日の高市大臣の記者会見でもこの中間報告について言及し、来年の参議院選挙からでも実施できるものから実施していくという方針であるということであります。
市としても、市で対応できる投票率アップのための方策の検討を行うべきだと思いますけども、これについても答えられる方はいらっしゃらないということでございますね。
218
◯中谷尚敬議長 今井部長。
219 ◯今井正徳企画財政部長 先ほど答弁させていただきましたように、選挙管理委員会自体において様々な工夫はされているというふうには理解しております。
220
◯中谷尚敬議長 今井部長、今ね、成田議員が質問しているとか要望していることを誰が伝えるの。今井部長が伝えるのやろ。伝えておきますって。（「そういうこと」との声あり）そうやろう。そういう答弁の仕方をせな、全然知らんではあかんやんか。
成田議員。
221 ◯１０番 成田智樹議員 これは事務局長がいらっしゃる委員会でしたら事務局長が答弁されるんでしょうかね。それでされるんですね。
222
◯中谷尚敬議長 今井部長。
223 ◯今井正徳企画財政部長 そのようになると思っております。
224
◯中谷尚敬議長 成田議員。
225 ◯１０番 成田智樹議員 私は委員会の委員ではありませんので、また会派を通じてさせていただきたいと思いますけども。
じゃ、私の意見として述べさせていただきます。お伝えいただきたいと思います。
まずは、たけまるモニターなどを活用して、期日前投票所増設についての意識調査を実施していただきたい。まず１点でございます。
次に、期日前投票所については、先ほどの答弁では増設の考えがないということでございました。しかしながら、国においては期日前投票所の増設について積極的に取り組めというような文書も発出されておりまして、総務省の発出資料では、一昨年の参議院議員通常選挙において、既に全国で、駅の構内に７カ所、商業施設内36カ所、学校・幼稚園など５カ所に期日前投票所を設置しているという状況であります。それから既に２年近くがたっておりますのでもっと増えております。奈良市においても、ならファミリーに、今回、期日前投票所が設置されたということは、皆様、聞き及んでいらっしゃることだと思います。
この奈良市の期日前投票所でございますけども、この期日前投票所は、今回、７カ所目。生駒市には１カ所しかない期日前投票所が奈良市には７カ所あると。今回、ならファミリー他１カ所、増設して７カ所となりました。
大阪に目を向けますと、本市と人口規模等が同規模である富田林市、箕面市、羽曳野市、門真市、また、お隣の四條畷市にもございます。本庁以外に期日前投票所を設置しているというのが状況であります。
選挙は民主主義の根幹をなすものであります。皆様、よくよくご承知のとおりであります。今回、生駒市においても期日前投票所増設をちょっと前向きに検討していただけないかというお願いでございます。
期日前投票所につきまして、私、コストの計算を事務局長がされたということでお聞きしておるんですけれども、それについてはこの場でご答弁いただけないでしょうか。
226
◯中谷尚敬議長 今井部長。
227 ◯今井正徳企画財政部長 期日前投票所を１カ所増やすという費用につきましては、人件費のみについて、先ほどご答弁させていただいたように80万から220万、人件費のみでかかるというように聞き及んでおります。
228
◯中谷尚敬議長 成田議員。
229 ◯１０番 成田智樹議員 期日前投票所の設置については、様々な要因を加味した上で検討していただきたいと。今現状、住基ネットでつながれている場所については、本来、容易に期日前投票所が設置できるのではないかと思います。それと、駅構内や商業施設などについても、専用回線より安いＩＰ－ＶＰＮ回線等を利用した事例等が、総務省のホームページを見ていただきましたらたくさん載っております。
先ほど市長がおっしゃいました。やらないのではなく、やることを前提にこれから進めるんやということだと思います。また、市民との協働、協創の原点となるのも市民の政治への参加だと思いますけれども、それについてちょっと市長に、そのご意見と言うか、お考えだけお聞かせいただけませんでしょうか。
230
◯中谷尚敬議長 小紫市長。
231
◯小紫雅史市長 具体的な取組とか詳細に関する課題とかコスト等はもちろんあるんですけれども、議員がおっしゃったように、投票率の向上ということが非常に大切であるということは私も認識しておりますし、民主主義の根幹であるというのは全く同感でございます。18歳以上の選挙権というような議論が、今、国会でも議論されている中で、投票率の向上についてしっかりと考えていくということは生駒市でもやっていくということで考えていきたいと思います。
232
◯中谷尚敬議長 成田議員。
233 ◯１０番 成田智樹議員 期日前投票所の、今の１カ所から２カ所、３カ所への増設について、是非、そ上に上げていただくようにお願いをいたします。
最後に１点だけ、現状の選挙の投票率のアップは各自治体でも様々な試みをされておられまして、福岡県の福津市では、投票所入場整理券を持っている方、投票に行かれる方、期日前投票所に行かれる方についてコミュニティバスの料金が無料になるというような、そういった施策も行っておられるということでございます。それにつきましても、是非、事務局、また選挙管理委員会にお伝えいただきたいということを切にお願いいたしまして、質問を終わります。以上でございます。
234
◯中谷尚敬議長 次に、22番下村晴意議員。
（22番 下村晴意議員 登壇）
235 ◯２２番 下村晴意議員 議長のお許しを得まして、一般質問させていただきます。
１点目は、新教育委員会制度についてでございます。
教育委員会制度は、戦後の導入以来、各自治体における教育行政の担い手として重要な役割を果たしてきました。また、一方で、教育委員会の必要性やその活性化に関する議論はこれまでも様々な形で行われてきました。
平成13年の法改正では、教育委員の構成の多様化の担保や教育委員会会議の公開原則の規定等が設けられ、また、平成16年には、公立学校運営に地域住民、保護者等が参画できるように学校運営協議会が制度化され、さらに、平成19年には、地方分権改革の推進を受けて、国と教育委員会の責任を明確にする法改正が行われてはきたものの、教育行政の更なる改革は必要でございました。
その後、平成23年10月、大津市のいじめ自殺事件等など、児童・生徒の生命、身体に係る重大かつ緊急の事態が生じたにもかかわらず、教育委員会会議が速やかに招集されないなど、教育委員会による責任ある迅速で的確な対応がなされなかったことをきっかけとして、今回に至る議論が始まりました。
政府の教育再生実行会議は、平成25年４月15日の第６回会議において、教育長を教育行政の責任者として位置付けた上で、首長に教育長の任命権を付与することなどを求めた第二次提言「教育委員会制度の在り方について」を安倍総理に提出いたしました。これを受け、４月25日、下村文部科学大臣は、教育委員会制度の見直しなど、今後の地方教育行政の在り方についてを中央教育審議会（以下「中教審」という）に諮問いたしました。中教審では、教育制度分科会での審議を経て、12月13日に教育再生実行委員会の提言に沿った答申をまとめました。政府はこれを受け、平成26年６月20日に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律を公布し、これに基づき、本年４月１日からこの改正法が施行されることになり、現行の教育委員会制度は新しい教育委員会制度に移行いたしました。
この法律の趣旨は、教育の政治的中立性、継続性、安定性を確保しながら、地方教育行政における責任の明確化、迅速な危機管理体制の構築、首長との連携の強化を図るとともに、地方に対する国の関与の見直しを図るのが目的とされています。その内容は、大きく分けて、「教育行政の責任の明確化」「総合教育会議の設置、大綱の策定」「国の地方公共団体への関与の見直し」の３つの柱からなっています。
「教育行政の責任の明確化」では、(1)教育委員長と教育長を一本化した新たな責任者（新教育長）を置く、(2)教育長は首長が議会の同意を経て、直接、任命・罷免を行う、(3)教育長は教育委員会の会務を総理し、教育委員会を代表する、(4)教育長の任期は３年とする（委員は４年）、(5)教育委員から教育長に対し、教育委員会会議の招集を求めることができるとなっております。
「総合教育会議の設置、大綱の策定」では、(1)首長は総合教育会議を設ける、会議は首長が招集し、首長、教育委員会により構成される、(2)首長は総合教育会議において教育委員会と協議し、教育基本法第17条に規定する基本的な方針を参酌して教育の振興に関する施策の大綱を策定する、(3)会議では大綱の策定、教育条件の整備など重点的に講ずべき施策、緊急の場合に講ずべき措置について協議・調整するとなっております。
「国の地方公共団体への関与の見直し」では、いじめによる自殺の防止など、児童・生徒などの生命又は身体への被害の拡大又は発生を防止する緊急の必要がある場合に、文部科学大臣が教育委員会に対して指示ができることを明確化するため、第50条（是正の指示）を見直すとしております。
以上の中で最も重要とされるのは、「総合教育会議の設置、大綱の策定」であると思います。最終的には、政治的中立の確保のため、教育委員会は引き続き執行機関として残り、総合教育会議で首長と協議・調整は行うが、執行権限は教育委員会に留保されることになっております。
以上のことを踏まえ、質問いたします。
１、今回の制度改正により、本市では４月１日より新制度の教育委員会体制に移行されておりますが、関係各位にいつどのような説明をされ、協議されたでしょうか。
２点目は、新教育委員会制度をどのように受け止められているのか、教育長の見解をお聞かせください。
３点目は、「総合教育会議の設置、大綱の策定」についてお尋ねいたします。
既に総合教育会議を設置され、招集されましたでしょうか。また、大綱の策定についての考えをお聞かせください。
２点目は、薬物乱用防止教育についてでございます。
国連決議により、６月26日は国際麻薬乱用撲滅デーが設けられ、我が国においても６月20日から７月19日にかけて薬物乱用防止を目指す「ダメ。ゼッタイ。」普及運動が行われております。
薬物乱用とは、医薬品を医療目的以外に使用すること、又は医療目的にない薬物を不正に使用することを言います。精神に影響を及ぼす物質の中で、習慣性があり、乱用され、又は乱用されるおそれのある薬物として覚醒剤、大麻、ＭＤＭＡ、コカイン、ヘロイン、向精神薬、シンナー、薬事法に規定する指定薬物等があり、これらの取扱いが法令により禁止又は制限されております。
薬物の最大の特徴は、依存性が強く、一度手を出したらやめられないことです。したがって、再犯率が非常に高く、心や体、特に脳を侵します。一度侵された脳は、当然、元には戻りません。また、最近では、合法ハーブ、アロマ、お香などと称して販売されている薬物が店舗、インターネットで発売されており、使用した人が嘔吐、けいれん、呼吸困難、意識障がい等の健康被害を起こしたり死亡するケースも発生しています。これらの薬物は、合法、脱法等と称して販売されていますが、規制薬物以上の依存性、毒性を有する成分を含んでいるものもあり、大変危険なものです。使用したことによる事故や事件も発生しております。また、これらの薬物乱用は覚醒剤や大麻などの乱用へつながる可能性が高いことが懸念されております。
薬物乱用は１回でも絶対に駄目なのです。薬物に手を出さないためにはどうすればよいのか。特に青少年に対する薬物乱用防止教育が重要だと強く感じます。それには、市、学校、家庭、地域が連携し、健全育成に取り組む必要があると考えます。
昨年７月28日、文部科学省スポーツ・青少年局学校健康教育課長、同青少年課長の連名で、各都道府県知事、各教育長等に「薬物乱用防止教育の更なる充実について」を通知いたしました。外部講師を招いての薬物乱用防止教室開催などを通じて危険ドラッグの乱用防止を児童・生徒に徹底するよう求めています。
以上のことを踏まえ、質問いたします。
１、学校保健計画に位置付けている、全ての中学校・高等学校で年１回開催するよう指導されている薬物乱用防止教室を通じて健康被害事例などについての情報を伝えるとありますが、各学校での取組についてお聞かせください。
２点目は、各種の啓発資料、小学生用「わたしの健康」、中学生用「かけがえのない自分、かけがえのない健康」を活用して、危険ドラッグを含む薬物乱用防止を適切に指導されておられるのか、お聞かせください。
３点目、かねてから求められている警察職員、麻薬取締官ＯＢ、学校薬剤師等の活用を図り、適切に対応されておられるのか、お聞かせください。
４点目、夏休み期間等の節目を捉えて、危険ドラッグの危険性について広報啓発活動はされていますでしょうか。お聞かせください。
以上、２回目からは自席にて行います。
236
◯中谷尚敬議長 中田教育長。
（中田好昭教育長 登壇）
237 ◯中田好昭教育長 それでは、下村議員から２点にわたり質問を通告いただいております分についてお答えさせていただきます。
まず初めに、１、新教育委員会制度につきましてお答えいたします。
まず、１点目の、新制度への移行に際して関係各位にいつどのように説明、協議を行ったのかとのご質問でございますが、今回の制度改正は、議員ご指摘のとおり、平成26年６月20日に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律が公布、本年４月１日から施行され、新しい教育委員会制度に移行したものでございます。
今回の改正には経過措置が設けられ、改正法の施行日である４月１日に在任中の教育長につきましては、その教育委員としての任期が満了するまでは旧制度の教育長として在職することができるとされております。言い換えますと、新教育長を任命した時点で新制度へ移行することとなるわけでございます。
本市におきましては、昨年11月に当時の教育長が本年３月31日付けをもって退任したい旨の申出をされ、11月19日に開催いたしました臨時教育委員会で辞職の申出に対する同意がなされました。これを受けまして、昨年12月の市議会におきまして、新教育長の任命につき、議会の同意をいただき、本年４月から新制度に移行したものでございます。
制度改正につきましては、昨年７月に開催いたしました、市長、副市長と教育委員との意見交換会で当時の教育長が概要説明をされ、総合教育会議のテーマや大綱の策定などについて意見交換を行っております。その後、本年２月の定例教育委員会では改正法の施行に伴う条例改正の内容について報告を行うとともに、制度改正の主な内容、特に新教育長に関する部分につきまして説明を行っております。３月の定例教育委員会では、制度改正に伴い必要となる教育委員会規則の改正について説明をし、質疑を経て、議決いただいております。また、４月の臨時教育委員会では、教育長職務代理の指名と制度改正に伴う新たな規則の制定を行っております。教育委員からは、非常勤の教育委員が常勤の教育長の職務代理ができるのかとのご質問もございましたが、新教育長は教育委員会の構成員かつ代表者であることから、その代理についても事務局職員ではなく、教育委員会の構成員である教育委員が担う旨のご説明をし、納得いただいた上で、改正法の規定に基づき、４月１日開催の臨時教育委員会で教育長職務代理の指名を行ったものでございます。こうした経緯を経て、新制度に移行したものでございます。
続きまして、ご質問の２点目の、新教育委員会制度をどのように受け止めているのか、見解はどうかとのご質問でございますが、これまでの地方教育行政の課題といたしまして、権限と責任が不明確で、責任者が教育委員長なのか教育長なのか分からないという指摘がございました。また、教育委員会審議の形骸化、例えば教育委員は十分な情報を持たず、事務局案の追認だけになっているのではないかという批判、また、教育委員会は非常勤の教育委員から成る合議体で、月一、二回の会議では迅速な意思決定ができない、スピードに欠けるのではないかといった課題が挙げられておりました。
今回の改正では、教育の政治的中立性、教育行政の継続性、安定性を確保しつつ、教育委員会を代表する教育委員長と事務局を統括する教育長を一本化した新教育長を置くことで地方教育行政の責任体制を明確にしたこと、また、緊急時にも教育委員会会議の招集等を常勤の教育長が判断してできる体制とするなど迅速な危機管理体制の構築を図ったこと、また、民意を代表する地方公共団体の首長と教育委員会が相互に連携を図りつつ、より一層、民意を反映した教育行政を進めていくため、首長が主催する総合教育会議を設置するなど、制度の抜本的な改革を行ったものと考えております。
新教育委員会制度では、教育委員会を引き続き執行機関としながら、これまで指摘されてきた課題にも対応可能な体制が担保されたものと評価しております。こうした新制度の趣旨を十分踏まえ、教育委員会の一層の活性化と教育行政のより一層の充実に努めてまいりたいと考えております。
次に、３点目の、総合教育会議の設置及び大綱の策定についてのご質問でございますが、総合教育会議につきましては、今月、６月22日に第１回の会議を開催する予定で、現在、準備を進めているところでございます。
総合教育会議の設置により、市長と教育委員会が会議公開の公の場で教育政策について議論することが可能となり、また、大綱を策定することにより、より一層、地域住民の意向を反映した教育行政の推進が図られるものと考えております。
大綱の策定に当たりましては、地域の実情に応じた総合的な教育施策の方向性を示すことができるよう、関係者と十分協議し、進めてまいりたいと考えております。
続きまして、質問の２、薬物乱用防止教育についてお答えさせていただきます。
まず、１点目の、中学校で実施する薬物乱用防止教室の取組状況についてでございますが、第４次薬物乱用防止５カ年戦略に基づきまして、年１回以上、全ての中学校で薬物乱用防止教室を実施しております。指導に当たっては、各校で全国の健康被害の事例等を映像や資料で提示するなど、薬物の恐ろしさを実感させる工夫をしております。なお、薬物乱用防止教室は今年度より全ての小学校でも実施を予定しております。
２点目の、啓発資料を活用して適切に指導しているのかとのご質問でございますが、学校では、薬物乱用防止の学習は小学校保健、中学校保健体育の教科書を中心に行い、必要に応じまして、ご指摘の文部科学省配布の資料等を適宜活用して効果的な指導に取り組んでいるところでございます。
３点目の、警察職員等を適切に活用されているかについてでございますが、薬物乱用防止教室では専門的な立場から指導いただいております。昨年度は警察職員が６校に、薬剤師が10校に、保健所、民間団体がそれぞれ１校に出前授業を行っていただいております。
次に、４点目の、夏休みに危険ドラッグの危険性について広報啓発活動を行うかとのご質問でございますが、全ての中学校では夏休み前の生活指導の場で、危険ドラッグに対する注意喚起を含め、薬物乱用防止や、喫煙や飲酒等への指導に力を入れております。小学校におきましても、様々な誘惑に負けない強い心を持って、きちんとした生活習慣を送るよう指導しております。
その他、啓発活動につきましては、平素より青少年指導委員等が巡回指導を行ったり、中学生やその保護者を対象にハンドブックを配布し、薬物の害につきまして注意を促しております。今後とも薬物乱用防止に向けて継続的に啓発を進めてまいります。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
238
◯中谷尚敬議長 下村議員。
239 ◯２２番 下村晴意議員 ありがとうございました。
まず、今回の新教育長制度につきましては、ある意味、今までいろんなところで議論された一つの総括としてなったというふうに思っております。
新教育委員会制度に移行されてからどういうふうに伝えていただきましたかという１点目なんですけれども、まず、昨年の７月28日、市長、副市長と教育委員会の意見交換会というのも、私も拝見させていただきました。ある意味、どこの市町村よりも早く、この４月１日の移行に合わせて意見交換をされたなというふうに思いました。
ちょっと読ませていただきましたら、前市長からはいろいろと出されて、暴走とは言いませんけれども、いろんなお話が出ましたので、いい意見交換だったなというふうに感じております。
まず、今回、教育委員長と教育長が１つになった意味というのは、迅速、スピーディ、それから情報交換という部分が一番大きいかなというふうに思います。
皆さんは教育委員に対しての説明はされたというふうにお聞きしましたけれども、その説明は机上でされたのか、例えばこういうふうに文科省から出ているきちっとした文書、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律について」という文部科学省からの通知が何十ページも出ていますけれども、これを皆さんにお渡しして説明されたんでしょうか。
240
◯中谷尚敬議長 中田教育長。
241 ◯中田好昭教育長 確かに、今お話の通達部分と、その当時、まだ閣議決定されていない部分がございますので、サイボウズと言うか、ネットで流れている一枚物の概要をご存じでしょうか。あるんですが、それに基づいて行ったとは聞いております。
242
◯中谷尚敬議長 下村議員。
243 ◯２２番 下村晴意議員 私が持っておりますのは、26年７月17日、文科初第490号なので、是非これを教育委員の皆様にお渡ししていただきたい。と申しますのは、いろんなところで細々と、きちっとした流れが出ておりますので、今までの教育委員の皆様も、これをご覧いただきますとモチベーションが上がって、本当に教育委員として、これから生駒市の子どもたちを担わなきゃいけないという重責をもっともっと持っていただけるような気がしますので、これはもう一度、確認をお願いしたいと思います。
先ほど教育長もおっしゃったように、教育長が一本になったことで、ある意味、メリットもたくさんあるかと思いますけれども、反対に、教育長の権限と責任は非常に重要になったというふうにも思っております。
この中で、権限は変わりませんけれども、教育委員会に教育長がおります。今、５名の中で４名、先ほどの市長の所信表明の中にも、１名、公募でというお話が出ましたけれども、どういう体制で公募されるのか、お分かりでしたらお答えいただけますでしょうか。
244
◯中谷尚敬議長 小紫市長。
245
◯小紫雅史市長 先ほど所信表明でお話ししたとおりでございます。
どういう体制でというご質問でございましたが、具体的な公募のやり方、あと、どういうふうな形で選定をしていくのかというような体制、タイミング等はこれからしっかりと議論していくということで、まだこれからの部分はございますけれども、今、教育委員、教育長も含めていらっしゃるという中で、５人の枠の中で４人しかいないということで、公募の進め方、具体的な中身を詰めて、速やかに選定作業を進めていきたいと思っております。
246
◯中谷尚敬議長 下村議員。
247 ◯２２番 下村晴意議員 確認の中で、５名の中で４名なので１名空席だけれども、補足するということは確認できました。
通達の中で、再度、保護者委員の選任が平成20年度より法律上の義務とされていることから、保護者委員を任命していない教育委員会においては速やかに選任するというふうにありますけれども、今の時点で、教育委員の保護者枠で選任されておられるのかどうか、確認をいたします。
248
◯中谷尚敬議長 中田教育長。
249 ◯中田好昭教育長 今、私以外に３名おられる中は、ご存じのように、皆さん、職業は学識、大学教授なんですが、お一方については小学生がおりまして、保護者という枠でお願いしています。もうお一方は、現場に続いて奈良県教育委員会といった現場畑の方、要するに教育行政の方。もうお一方については、これも、以前は保護者枠ということで、女性の方なんですが、女性枠というのがあるかと思うんですが、その方も幼児教育という分野で、今、入っていただいているのが状況です。以上です。
250
◯中谷尚敬議長 下村議員。
251 ◯２２番 下村晴意議員 ということは保護者枠が２人という。（「１人です」との声あり）１人でよろしいですね。分かりました。多分、飯島氏が保護者枠としてとられておられると思うんですけれども、次、選任される１名の方。教育委員会で迅速にということは非常勤か常勤かによって違うと思うんです。皆さん、非常勤ですし、多分、職務代理の山本氏におかれましては、今、職業はないかと思うので動きやすいのかなというふうには思いますけれども、臨時職ということで、大学の先生とか識者とか、いろいろありますと、いざというときになかなか会議等、緊急の場合ですけれども、というふうに思いますので、保護者枠という部分においては、ここにも書かれてありますけれども、例えばＰＴＡや地域の関係者、コミュニティスクールにおける学校運営協議会の委員、また、スポーツ・文化の関係者を選任したり、教育に関する意見をお持ちの方というふうにあります。本当に保護者枠というのは現場の声が一番よく分かると思いますので、１人でもなく、２人いらしてもいいかなというふうに思います。ですので、そこら辺も考慮していただきたいのと、もう１点、ここにも書かれておりますけれども、教育委員の任命の人数ですけれども、これは生駒市は条例で５名となっておりますけれども、法律で決まっているわけではないということでございますので、今、教育畑の方が多いというふうに思いますので、スポーツ関係とか文化、芸術、違った部分での識者の方を入れていただくという部分においては、生駒市が幅広く教育委員の意見も反映できるように思うんですけれども、条例改正をして、委員を増やすということに関してのお考えはございますでしょうか。
252
◯中谷尚敬議長 小紫市長。
253
◯小紫雅史市長 今、大きく２点あったかと思います。もう１名、保護者枠というようなお話と、今の、条例による委員の人数の話。
まず、前者につきましては、おっしゃるように、保護者の中から公募でというのも１つ有力な考え方かという認識で私もおりますけれども、先ほど申し上げたように、詳細についてはこれから、その可能性も含めてしっかり考えていきたいというのが１つ。
２つ目のところとも実は今のお話、関係してくると思うんですけれども、今、条例で５名ということになっておりますが、正にご指摘のところは、今、私もいろいろと考えておるところではございます。正に生涯学習の観点、そして、マニフェストでも書いておりますが、生涯学習のみならず、それがまちづくりの担い手となるような観点からも、非常に多岐にわたる議論をしていただく必要が出てくるかなと。それは、総合教育会議などの場で、また私もそういういろんな広いテーマについては議論もしたいと思いますけれども、委員という形なのか、例えば意見聴取者というような形なのか、そういうところも当然ありますので、その辺の兼ね合いも含めて、５人という枠で、残りのお一人をどういう方にするのかとか、いやいや、５人じゃなくて、人数を増やすことも含めて、何かこれから、より広く考えて、捉えていくのかというところについては、先ほど申し上げたように、そこも含めてしっかり考えていきたいというふうには思っております。
254
◯中谷尚敬議長 下村議員。
255 ◯２２番 下村晴意議員 ありがとうございます。ですので、とにかくいろんな情報交換ができるということに関しては、やっぱり教育委員会というのは人が非常に大事だというふうに思いますので、今後、検討していただきたいというふうに思います。
この新体制について、やはり市民の皆様にも、保護者の皆様もそうですけれども、教育体制が変わったということを広く広めると言うか、知っていただくということが大事かと思うんですけれども、広報として、広報に出すのか、何か考えておられますでしょうか。
256
◯中谷尚敬議長 中田教育長。
257 ◯中田好昭教育長 確かに制度が変わって、４月から変わっているんですけども、１つは、教育委員会のホームページには私のコメントが入っているんですが、ここで若干触れているんですが、皆、見てくれてないとして、市の広報あるいはホームページにつきましては、今後、総合教育会議の日程等も含めまして、そこには注釈を付けていきたいと。広報につきましては、今、市長の方からございましたように、今後、市民公募、教育委員の公募の掲載などで、そういう制度的なものを伴った形での状況もやっぱり載せていかなあかんのかなという思いは今も持っております。紙面の関係上、どこまで割けるか等もあるんですけども、いずれにしても、この制度の改正趣旨からしたら、やはり市民の皆さんの行政への関心を高めて反映していくという、首長が関わるという一つの大きな趣旨がございますので、おっしゃるように、何らかの情報媒体を通じて市民の方には周知を図っていきたいと考えております。
それと、若干、先ほど来、議論の中で教育委員は４名で教育長１名という今後の使い方になると思うんです。委員は４名ということで欠員１名という状況でございます。
それと、固有名詞を出しませんでしたが、委員の方は全て学識でございます。山本先生については奈良教育大の教授でございます。先ほどおっしゃられた無職ということではないので、そういうことでよろしくお願いいたします。以上です。
258
◯中谷尚敬議長 下村議員。
259 ◯２２番 下村晴意議員 先ほどは失礼いたしました。
今のお話の中で、先ほど市長の方から欠員を公募するというお話もございましたので、そういう意味では、幅広く広報するということに関しては、よろしくお願いしたいと思います。
教育長の見解をるるお聞きいたしました。とにかく、とにかくと言いますか、これの発端が大津市でのいじめによる自殺事件等で、本当に教育委員会が二転三転いろいろ変わったりする、その中で、大津市長の越市長が中教審のヒアリングで、教育委員会の担任する事務であっても、今回のような事案について訴訟提起がなされた場合、首長が訴訟当事者となるなど不合理な面を指摘して、教育委員会制度は責任と権限の所在を一致させるとともに民意を適切に反映すべきであるという、中教審でヒアリングをされて、その後に、教育委員会制度の廃止を求めるとまで言われたような記憶をいたしました。
これで責任が明確になったとは言え、先ほど教育長もお話がありましたけれども、教育委員会の審議等が形骸化されているのではないかというお声もあったということで、ちょっとお尋ねしたいんですけれども、教育委員会の会議、月に１回というふうにお聞きしましたけれども、緊急の場合は何回もされると思うんですけれども、その場合、提案される事案をその場で初めてご覧になって、そこで議論をするというのは本当に大変で、事務局案を追認するのではないけれども、やはりそうなってしまうと思うんですけれども、私ども議員も、議案説明があって審議をするという部分がありますので、的確にする部分においては、会議の前に丁寧に、もう一度、そういう部分で説明と言いますか、そういう会議をされたりはしておられるのでしょうか。
260
◯中谷尚敬議長 中田教育長。
261 ◯中田好昭教育長 今のご質問ですねんけども、私のところは今現在、運用上、定例会の議案につきましては事前に資料を送付させていただいて一読願う、目を通した上で臨んでいただいているという状況でございます。緊急的な案件はともかく、定例的な案件につきましてはそういう対応をしております。
それと併せまして、この４月以降、特に私が就任して以降、学校現場の方を回らせていただいているんですが、併せて、教育委員の方々も学校訪問ということで地域の状況、現場の状況の把握に努めると。いい意味で、活性化ということではないんですが、そういう前向きな姿勢で臨んでいる、あるいは情報の共有化を図っているという取組を今やっているところでございます。以上です。
262
◯中谷尚敬議長 下村議員。
263 ◯２２番 下村晴意議員 先ほど私が形骸化と言いましたのは、失礼しました、一般的な話の中で、生駒市がそうだというふうには思っておりませんので。また、教育長が今、学校訪問をされている事実も存じ上げておりますので、それは引き続き、お願いしたいと思います。
それと、会議の透明化についてでございますけれども、情報公開ということで、会議は公開もされて、ホームページにもアップされていると思うんですけれども、今後、より多くの市民の皆様に傍聴していただくなり、広く知っていただくために、何か今以上のお考えと言うか、何かございますでしょうか。
264
◯中谷尚敬議長 中田教育長。
265 ◯中田好昭教育長 今以上の仕組みということですか。（「広める」との声あり）ご存じのように、今回の改正について、議事録については以前は、今もそうかな、努力義務規定になっているんですが、本市におきましては、基本的には全て議事録は公表していきたいと。ただ、ご了解いただいていると思うんですが、いじめ等、個人情報に関わる分、あるいは施策の形成段階に関わる情報については会議自体が非公開になりますので議事録も当然ないと。基本的には、努力義務規定の議事録等については積極的にホームページ等で市民の皆さんには公表していきたいというスタンスは今持っています。以上です。
266
◯中谷尚敬議長 下村議員。
267 ◯２２番 下村晴意議員 じゃ、次、大綱についてお尋ねいたします。
大綱は首長の専権事項ということでありますけれども、これも総合教育会議で協議をするということですけれども、まず、先ほども登壇して述べましたように、教育基本法第17条の２項、教育振興基本計画、これはありませんけれども、それを策定しないで大綱に代えるということでよろしいんでしょうか。
268
◯中谷尚敬議長 中田教育長。
269 ◯中田好昭教育長 それ自体につきましても今後の総合教育会議で協議願いたいと思っています。と言いますのは、今ご案内いただいたとおり、そういうことも可能という、要するに生駒市の総合計画あるいは国が義務規定しております教育振興基本計画は、これは皆、努力義務規定なんですが、本市はないということで、今回、大綱策定ということでございます。その中で、教育委員会が所管しています青少年スポーツ振興基本計画とか、あらゆる計画が結構ございます。この際、これらの計画について見直しと言うか、整理をしていきたいと思っております。大綱については策定義務がございますので、まず、その議論の中で、今の提起いただいた部分については整理したいなと思っています。以上です。
270
◯中谷尚敬議長 下村議員。
271 ◯２２番 下村晴意議員 分かりました。じゃ、６月22日から始まる総合教育会議において検討するということで、ご存じのように、奈良県も教育振興大綱をする方針で、平成28年度中には学術振興大綱、29年度にまとめる等々、県でもしていることなので、そういうことも含めてしっかりと検討していただきたいと思います。
これ、毎年、生駒市学校教育の目標ですから、基本法もないのでということで、これを読ませていただきました。これも準じるのかどうか分かりませんが、幅広くいろんな協議の上で、大綱もしっかりと議論をしていただきたいというふうに思います。
最後に、総合教育会議についてお尋ねいたします。
総合教育会議は首長と教育委員会の皆さんでいろいろ協議していただくということなんですけれども、首長にお願いと言いますか、今まで情報というのが教育委員会から首長の方に速やかに行くこともあったのか、なかったのか分かりませんけれども、早く首長に伝えていることによって、いろんなことが後手後手にならないということもあるかというふうに思います。特に総合教育会議におきましては、先ほどから言われているいじめ対策とか、また、不登校、それから特別支援、学校給食等々、いろんな課題の中で、現場を知ってもらう一番の大きな媒体だというふうに思っておりますので、この協議会におきましては幅広く、また、市民の皆様にも傍聴もしていただきたいと思いますので、この点におきましての総合教育会議に臨む、決意ではありませんけれども、思いを、市長、あればお聞かせください。
272
◯中谷尚敬議長 小紫市長。
273
◯小紫雅史市長 ちょっと質問のご趣旨が100％理解できていないところがあるかもしれませんが、この総合教育会議というのは、正に今ご質問いただいておりました教育に関する大綱というもの、これは市長が策定するものではございますが、教育委員の皆様、そして、教育長と公開の場でしっかりと議論するということで、非常に重要な会議であることは間違いないと思っております。
先ほど教育情報のお話がございましたけれども、副市長時代からも、そして今も、教育部局からの教育に関する情報は速やかに頂いているという認識で私はおりますけれども、そのような情報もしっかりと頭に入れて、それも基に、正に私、今回、選挙を経て市長に就任をしたという意味もしっかり理解をし、地域住民の皆様、市民の皆様の民意が、そして、私がマニフェストで掲げた教育に関する内容、その中には先ほど申し上げた、学校教育のみならず、それはもちろんですけれども、その中にも非常にたくさんの思いを入れておりますが、それに加えて、生涯学習、それに基づいたまちづくりとか、様々な内容についてしっかりと大綱の中で盛り込めるよう、この総合教育会議の中でも議論していきたいと、現在、非常に強い思いを持っているということでございます。
274
◯中谷尚敬議長 下村議員。
275 ◯２２番 下村晴意議員 ありがとうございます。
それで、これも公開ですけれども、議事録に関しては努めなければならないというふうにここに記載されておりますけれども、これに関してはいかがでしょうか。
276
◯中谷尚敬議長 中田教育長。
277 ◯中田好昭教育長 ここには法的な努力義務規定になっていますが、先ほど申しましたように、基本的には非公開の会議以外については公開させていただきたいと思っています。
278
◯中谷尚敬議長 下村議員。
279 ◯２２番 下村晴意議員 ありがとうございます。
昨年、26年７月28日に市長、副市長と教育委員の意見交換があるんですけれども、総合教育会議には市長と教育委員会としかなっていないんですけれども、これから議論していただきたいと思うんですけれども、そこに副市長が入るということに関しては、何かお考えがありましたらお聞かせください。
280
◯中谷尚敬議長 小紫市長。
281
◯小紫雅史市長 私が副市長のときに教育委員会の皆様と意見交換をしてきて、非常に私も勉強になったというところもございます。また詳細については教育の担当部局、また、市長部局の中でも議論してまいりますけれども、何らかの形で、当然、山本副市長にも同席をいただける範囲で同席していただいて、教育に関してもいろいろと力をいただいて、先ほど申し上げたような観点で、生駒の教育がよりしっかりと進むようにアドバイスもいただき、また、ともに汗をかいていただきたいと、そういう認識でございます。
282
◯中谷尚敬議長 下村議員。
283 ◯２２番 下村晴意議員 ありがとうございます。
ここでは予算に関わることも協議されると思いますので、本当に生駒の教育が発展するように願って、この件については質問を終わります。
次に、薬物乱用についてでございます。
これも、今回で３回目になるんですけれども、平成12年と20年にさせていただきまして、平成12年というのは、海外から船で薬物が何トンというふうに一杯来たりとかして、本当に大変な中でありました。それを受けて、山麓公園で５月の子どもの日にキャラバンカーが一度来たことがあるんですけれども、先ほど聞きましたら、今、中学校では毎年１回しているというふうにお聞きしましたけれども、どういう角度で実施されているのか、お聞かせください。
284
◯中谷尚敬議長 峯島教育総務部長。
285 ◯峯島妙教育総務部長 どういう角度と言うか、薬物乱用防止教室ということで、その授業の時間の中で、薬剤師さんであるとか警察であるとか、薬物乱用の防止に向けての取組について、資料を頂いたり、あるいは、体の中はこんなにすさんでいくというような写真も見せていただきながら、防止に向けての趣旨で行っていただいております。
286
◯中谷尚敬議長 下村議員。
287 ◯２２番 下村晴意議員 ここ、１から４まであるんですけれども、細かくし過ぎて、ちょっと答えにくいのかも分からないんですけれども、１つは、各中学校で１年に１回はしっかりと防止教育をしましょうというのが１つ。２番目のは、小学生用の「わたしの健康」と、中学生用は「保健体育」でする。これ、別段階だと思うんです。中学生が年に１回、今、部長がおっしゃったみたいに、薬剤師さんが来て、中学何年生か、全校するのか、そういう単位で、どういうふうな角度でされているのかをちょっとお聞きしたいのと、それで、今、キャラバンカーを調べましたけれども、私が調べたときは全国に８カ所ぐらいあったんですけれども、財政難で、今、１台しかないみたいで、なかなかここまで来てはもらえないんでしょうけれども、奈良県の県警の「ナポくん号」はあるとは思うんですけれども、そういうのを使ってやっていらっしゃるのかどうか、それをお聞かせください。
288
◯中谷尚敬議長 峯島部長。
289 ◯峯島妙教育総務部長 先ほどおっしゃった副読本につきましては、教科課程の中で、体育の教科であるとか保健分野で担任が、教科書と併せて、そのときに配布して、全児童・生徒に配られているんですけれども、その教科のときに、もう一度、再配布して、副読本として効果的に使っていると聞いております。
また、先ほどの県警のマイクロバス、ワゴンですけれども、確かに１台ありまして、この９月も生駒の緑ヶ丘中学校の文化祭に生活安全課が来ていただいて、保護者も文化祭に参加しますので、そういうふうな立場で活用いただいたり、他にも、先ほどおっしゃったキャラバンカーは、残念ながら厚労省からの補助がなくなったということで、なかなか近畿までは来てもらえないというような今の状況ではございますけれども、学校はいろんな取組で、警察であったり薬剤師さんであったり、また、民間の書籍のところであったり、いろいろ工夫して、依頼してやっているように思います。
290
◯中谷尚敬議長 下村議員。
291 ◯２２番 下村晴意議員 ありがとうございます。
薬剤師とか警察官とかが来て講演をされるのもすごく重要なんですけれども、このキャラバンカーというのは、目で見て、人間の中の構造がどういうふうに崩れていくのかとか、本当にそれがダイレクトに見れるので、中学校８校ですか、毎年どこまで行けるか分からないんですけれども、是非、子どもたちにこれを見せてあげたいなというふうに思います。
もう１点、厚労省の財団法人麻薬・覚せい剤乱用防止センターにＤＶＤとかの貸出しがあるみたい、女優さんが何かされてとかというふうに書いてありましたので、そういうふうなのをいろいろ活用していただいて、本当に、１回すれば怖いものだということをしっかりと認識させていただきたいと思います。特にこれから、夏休み前に中学生にしていただくということなんですけれども、危険ドラッグ、事故とか事件がありますけれども、ここは難波に近うございますし、アメリカ村とか難波のああいうところというのは、露店じゃないですけれども、お香とかいろんなのがあって、素人では絶対に分かりませんし、特に中学生の女の子だったら、これを飲んだら痩せるなんて言われてしまうと本当に何げなく手を入れてしまうこともありますので、そういう意味では、しっかりとこの夏前に子どもたちを指導していただきたいのと、あと、やはり青少年に対しての見守りもしていただいていると思うんですけれども、特にこれから夏、駅周辺とかいろんなところでしていただけるように努力をしていただきたいというふうに思いますが、この件に関して、もう一度、お願いいたします。
292
◯中谷尚敬議長 奥畑生涯学習部長。
293 ◯奥畑行宏生涯学習部長 今現在、生駒市の青少年の指導委員さんに、各中学校区ごとに見守り活動もやっていただいております。それとともに、青少年の非行・被害防止全国強調月間というのが７月にございますけれども、その段階で、青少年指導委員さんであるとか社会福祉協議会であるとか保護司会の方々と行政がタイアップしまして、街頭の啓発の方もさせていただいています。
今年度は、危険ドラッグについて県の方で啓発チラシを作っておられますので、それを私どもの方に提供していただいて、そういうようなものも街頭の中でやらせていただこうかなと。今年度については、７月16日夕方から生駒駅の方で配布をさせていただこうとは思っております。
294
◯中谷尚敬議長 下村議員。
295 ◯２２番 下村晴意議員 毎年、青少年に関しては街頭等をしていただいているのは存じております。７月16日にしていただくということで、ご苦労をかけますけれども、またよろしくお願いいたします。
とにかく子どもたちの命とか、いろんな部分で守るのが私たち大人の使命であると思いますので、今後とも全力を挙げて、いろんな部分で取り組んでいただきたいというふうに思います。ありがとうございました。
296
◯中谷尚敬議長 暫時休憩いたします。
午後２時50分 休憩
～～～～～～～～～～～～～～～
午後３時５分 再開
297
◯中谷尚敬議長 休憩を解いて、引き続き一般質問を行います。
最後に、１番久保秀徳議員。
（１番 久保秀徳議員 登壇）
298 ◯１番 久保秀徳議員 議長の許可を得まして、一般質問をさせていただきます。
小規模企業振興基本法に係る生駒市の具体的な取組について質問をいたします。
本市の小規模業者が元気を取り戻し、発展していくことを目指して、伺います。
昨年、2014年６月、国会で小規模企業振興基本法が成立しました。中小企業基本法は1963年に最初に制定されました。同年につくられた中小企業近代化促進法と併せて、中小企業のものづくり基盤の強化、近代化により、大企業と中小企業の格差是正、いかに大企業に追い付くかが中心でした。その後、1999年に改定された中小企業基本法は、その格差是正を放棄して、支援策を中堅企業やハイテク企業など急成長型に、中小企業の保護よりも競争に打ち勝つ企業の支援策へと切り替えられてきました。それは、強者を育て、小規模・零細な業者を切り捨てる政策に大転換するものでした。
総務省経済センサス活動調査によりますと、小規模事業者は1999年に423万事業者ありましたが、2012年には334万事業者に大きく激減をしました。今回の小規模企業振興基本法は、中小企業の90％を占める小規模事業者、従業員が、製造業では20人以下、小売・サービス業では５人以下の小企業に焦点を当てた法律の制定で、大きな政策の転換と言えます。
この基本法第３条では、産業の空洞化や内需不振、消費の低迷が長引く中、地域に密着した小企業が顧客との信頼関係を基に地道に営業を継続していることそのものが、自律的で個性豊かな地域社会の形成にとって大きな役割を果たしていることに着眼して、小規模企業の持続的な発展と支援を求めています。
基本法第５条では、小規模企業の振興に関する施策の策定と、実施する国の責務を規定、同法第７条では、地方自治体の個々の条件に応じた積極的な支援を求めています。
そこで、本市の小企業振興について、以下４つの点についてお伺いします。
その１、生駒市内の小規模事業者の事業所の推移とその状況をどのように把握されていますか。
２つ目に、小企業、自営業者がそのなりわいを持続し、自立できる環境をどうつくっていくのか、仕事確保や支援策についてどのような取組を考えているのか。
３番目に、全国の実績から経済波及効果が大きいと、今では628の自治体で実施している住宅リフォーム助成制度や小規模修繕工事契約希望者登録制度の創設が求められていますが、本市の考えはいかがでしょうか。
４つ目に、生駒市ならではの個性豊かな経済政策をつくるため、その指針となる小規模企業振興条例をつくることについてどのように考えておられますか。
以上、１回目の質問を終わらせていただきます。次からは自席にて質問をさせていただきます。
299
◯中谷尚敬議長 奥谷環境経済部長。
（奥谷長嗣環境経済部長 登壇）
300 ◯奥谷長嗣環境経済部長 それでは、久保議員の一般質問にお答えさせていただきます。他の所管に係る部分もございますが、１回目は私の方で一括してお答えをさせていただきます。
まず１点目の、市内の小規模事業者の事業所の推移とその状況についてでございますが、経済センサスによりますと、事業所数は、平成21年は2,869事業所、平成24年は2,721事業所でございまして、148事業所が減少しており、減少の主な理由といたしましては後継者等の不足によるものが多いものと聞いております。
次に、２点目の、自立できる環境づくり、仕事の確保や支援策についてでございますが、中小企業、とりわけ多数を占める小規模企業が地域経済における重要な担い手であるとの認識のもと、持続的な発展を図れるよう、小規模企業の振興に努めていく必要があるものと考えております。中小企業融資制度を設け、債務保証料や利子補給による資金繰りの支援や創業支援に加え、生駒商工会議所が実施する小規模事業者への各種事業に対しても助成をいたしておりますし、今年度でございますが、国の補助制度を活用し、事業者が行う設備導入等に対し、経費の10％を支援いたしているところでございます。また、公共事業の発注に関しては、品質や競争性の確保とともに、市内の中小事業者育成などを考慮に入れているところでございます。
これからも小規模事業者の持続や自立できる環境づくりのため、商工会議所や事業者などと連携し、後継者育成など実効性のある支援なども検討してまいりたいと考えております。
次に、３点目の、住宅リフォーム助成制度につきましては、本市では既存住宅ストックの質の向上を目指した耐震改修、省エネ、また、住宅バリアフリー化など、住宅性能向上のための取組を積極的に行っており、市内に営業所等を置く施工業者においても施工実績が比較的多いことから、地域経済の活性化にも一定の寄与はあるものと考えておりますので、これからもこの取組を推進してまいりたいと考えております。
次に、小規模修繕工事契約希望者登録制度の創設についてでございますが、先ほども申しましたが、本市では公共の発注の場合、品質や競争性の確保とともに、市内の中小事業者育成などを考慮に入れた制度構築が必要と考えております。
このような考えに基づき、小規模工事であっても、公共施設の工事である以上、技術面から見た適正な施工の確保と、利用する市民の方々に対する安全確保に万全を期す必要があるため、専門の資格者を現場に配置できる建設業の許可業者であることを条件に参加資格の登録を行っております。
また、市内中小事業者への配慮として、市内業者で競争性が発揮される業者数があれば、市内の中小事業者を優先する制度を行っておりますし、予定価格が500万円未満の少額工事におきましては過去の施工実績を求めないなど、入札参加資格を緩和し、可能な限り多くの小規模事業者が参加できるよう配慮をしておりまして、今後も現行制度にて運用を図ってまいりたいと考えております。
最後に、４点目の、小規模企業振興条例の制定についてでございますが、経済を取り巻く環境は目まぐるしく変化しており、多くの市の条例にも盛り込まれているような理念的な考えを定めるよりも、商工会議所などと連携しながら実効性のある具体的な施策を着実に実施していくことが地域経済の活性化には効果的であると考えております。条例の制定につきましては、既に条例を制定している近隣市や県外各市の状況を見定めながら、商工会議所や小規模事業者と共に、その必要性を検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
301
◯中谷尚敬議長 久保議員。
302 ◯１番 久保秀徳議員 １点目の、小規模事業者の推移とその状況の把握なんですが、後継者がいないということがその主要な原因でしょうか。そのように伺ったんですが、どうでしょうか。
303
◯中谷尚敬議長 奥谷部長。
304 ◯奥谷長嗣環境経済部長 市といたしましては、事業所数が減ったという理由について、商工会議所を通じて、また、企業の方から聞いているのは、後継者がおらないなというようなことを多く聞いているということで申し上げました。以上です。
305
◯中谷尚敬議長 久保議員。
306 ◯１番 久保秀徳議員 2000年に大店法が廃止されまして、大規模小売店舗立地法に移行しました。その立地法は1,000平米以上の大規模店舗について規定している法律なんですけども、昨今、大型店が、コンビニも含めて、多数乱立し、閉店もしてきています。そういう中で、小規模商店中心に、商店街もそうですが、シャッター通りになる商店街とか、大変な影響をもろに受けていると思うんです。単に後継者が不足しているということではないと思うんですが。
私としては、もう一つ詳しく、行政として主体的に全事業者の実態を調査するということが必要かと思いますが、いかがでしょう。
307
◯中谷尚敬議長 奥谷部長。
308 ◯奥谷長嗣環境経済部長 事業者数に関しましては産業分類別の統計がございます。そのときでは、平成８年度につきましては生駒市内に2,626事業所があったと。平成13年には2,482、そして、18年には2,593というような形で、増えたり減ったりというような形になっているのが今の生駒市の状況かなと。そういう意味合いでは、年を経るに従って比例した形では減少していないというようなことで理解はいたしております。
ただ、事業所が減ってきている原因につきましては、市としては類推しているような形で、経済の影響によるもの、また、後継者の不足によるもの、また、高齢化によるもの等々があるようには聞いております。ただ、詳しい統計的な調査はいたしておりません。以上です。
309
◯中谷尚敬議長 久保議員。
310 ◯１番 久保秀徳議員 もうちょっと詳しく、業種別、地域別に把握する必要があるかと思うんですが。
東大阪とか東京墨田区とかでは、しっかい調査と言いまして、全事業所を対象に、職員が動員されて、動員という言い方もあれですが、しっかい調査をされたというふうに伺っています。確かに職員の方は大変です。でも、地域の中小業者、小企業、その実態を自ら訪問して調査することによって、今、中小業者の実態がいかに大変なのか、それと、地域の中で果たしているその役割について実感できたというふうな職員の報告もあるように聞いています。
そういう意味では、職員だけでは大変ですから、当然、商工会議所とか中小業者団体の民主商工会とか、建築組合とか、いろいろそういう業者の団体がありますから、そういうところとも連携をしながら、行政が主導して、そういう実態を把握していただきたいなと思います。それは要望としておきます。
次の住宅リフォーム助成制度なんですが、これは全国でかなり普及してきています。その経済波及効果が高いということで、初期の投資に比べて20倍、30倍の波及効果があるという報告を聞いているんですが、これは前向きに検討していただけるということなんでしょうか。
311
◯中谷尚敬議長 大西都市整備部長。
312 ◯大西清隆都市整備部長 そのとおりでございます。今回も補正予算で、空き家対策という点に主眼は置いておりますが、耐震改修であるとか省エネ化を含むリフォームについては補助制度も設けていくという方向でおりますので、そういう方向では考えております。
313
◯中谷尚敬議長 山本副市長。
314 ◯山本昇副市長 今、大西部長から説明もありましたが、基本的には、私が都市整備部長をしていました25年からでしたか、実施をいたしております。ただ、最初のうちはこれを受けてくれるところがなかなか少なかったんですが、最近、かなり件数は増えてきております。以上でございます。
24年でございます。申し訳ございません。
315
◯中谷尚敬議長 久保議員。
316 ◯１番 久保秀徳議員 住宅リフォーム助成制度は24年度から実施をされているということですか。
317
◯中谷尚敬議長 山本副市長。
318 ◯山本昇副市長 そうでございます。
319
◯中谷尚敬議長 久保議員。
320 ◯１番 久保秀徳議員 私、勉強不足かもしれませんが、それは耐震改修のリフォームのことですかね。それはずっと過去からありましたね。
321
◯中谷尚敬議長 山本副市長。
322 ◯山本昇副市長 基本的には省エネ改修の補助でございます。
323
◯中谷尚敬議長 久保議員。
324 ◯１番 久保秀徳議員 その詳しい内容をちょっと教えていただけますか。
325
◯中谷尚敬議長 大西部長。
326 ◯大西清隆都市整備部長 今おっしゃっている住宅リフォーム制度というのが、ちょっとふわっとした感じなんですけども、私が答えたのと趣旨が違うんですか。ちょっと分かりにくい部分がございます。
327
◯中谷尚敬議長 久保議員。
328 ◯１番 久保秀徳議員 全国各地で、今、住宅リフォームの助成制度というのが広がっているんです。言うてみたら、住民が自分のお家を改修する、改造する。それに対して行政がその改修する費用の１割なりを助成するという制度なんです。ただし、工事については市内の業者にお願いするという仕組みになっているんです。そのことによって、中小業者の仕事を起こす効果もあるし、消費者、住民から言えば、住宅改修をちょっと戸惑っていたけど、その補助があるがために、今しようかということで、そういう消費を促す効果もあると。そういう制度なんですが、ちょっとまた違うんでしょうかね。
329
◯中谷尚敬議長 耐震とかじゃなくてリフォーム全部の話や。
大西部長。
330 ◯大西清隆都市整備部長 先ほど奥谷部長の答弁もありましたように、やはり生駒市としては耐震化であるとか省エネ化、バリアフリー化といった住宅性能を高める方向を含めたリフォームということは考えている。また、先ほど申しました空き家対策として、既存の住宅を買ってもらった人がそういうリフォームをされる場合には、今申し上げた耐震改修、省エネ化も含むようなリフォームをされるのであれば、今回、補正予算で上げているような補助をしていこうということではございます。
それから、もちろん市内業者さんがその仕事をしていただけるということは、それはそれで私どもとしては結構なことなんですけども、今まで、その補助金をもらえた方がどこに発注されたかというのを見ますと、やはり社会的信用も高い大手事業者さんに発注された例も、市内の業者さんよりも多いようでございます。また、市内業者に限りますと、発注される市民の方が比較検討する対象が非常に絞られてきますと、やはり選択肢がなくなるというのもどうかなと思いますので、市内業者に限ってというようなことは、今のところは考えていないということでございます。
331
◯中谷尚敬議長 久保議員。
332 ◯１番 久保秀徳議員 私が言っていますのは、市内の中小企業の振興策として住宅リフォームの助成制度というのを言っているわけなんです。
そういう意味では、中小企業の振興として、省エネの改修とかについてもそういう施策と言うかな、目先で見ていただけたらなと。今後、検討していただけたらなと思うんです。
333
◯中谷尚敬議長 山本副市長。
334 ◯山本昇副市長 市内の業者さんの話でございますけれども、先ほどの住宅のリフォームの制度におきまして、平成24年から26年までの間の省エネ改修、あるいは耐震改修、両方の話なんですけど、88件がございまして、そのうちの30件が市内業者への発注やということでございます。
結局、例えば住宅のバリアフリー化なんかは、結構、小規模の事業者さんの方への発注というのが多いのではないかなというふうに思っておりますし、耐震改修ということになってくると、具体的にちょっと大手さんにという話はございます。だから、その辺のところを考え合わせまして、実は私、２年前ですか、なかなかこの省エネ改修が進まない、件数が増えないということで、当時の建築課長さん、課長補佐さんの方にお願いしまして、建設業組合というのが生駒市内にございますが、そちらに声をかけてもらいました。そうすると、一挙に省エネ改修の件数が増えたということもございましたので、だから、そういう意味では非常に効果的なのではないかなというふうにも思っております。今後ともこの制度は継続していきたいというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
335
◯中谷尚敬議長 久保議員。
336 ◯１番 久保秀徳議員 建設業協会ですね。（「建設業と違うで。建築業」との声あり）建築組合ですか。（「大工さん」との声あり）
337
◯中谷尚敬議長 山本副市長。
338 ◯山本昇副市長 申し訳ございません。
建築業組合。ちょうど生駒警察署の前にございますかね、そちらの方でございます。
339
◯中谷尚敬議長 久保議員。
340 ◯１番 久保秀徳議員 すみません。建設労働組合ですね。（「建築組合」との声あり）一般に建築組合。（「労働と違うねん。働いてはるのと違うねん。親方ばかりや」との声あり）まあいいですわ。
財政を使って補助を出すからには、市内にお金がうまく回るような仕組みも考えていただけたらと思います。
それと、設備導入等事業支援補助金、これは今年４月からですか、導入されています。この設備導入等事業支援補助金というのが、対象の機器の購入が300万以上5,000万、そして、ソフトウエアの購入の場合は50万以上200万に対して１割、10％を補助するという制度なんです。これは、私が説明して、逆なんですが、国の地方創生の資金を活用して生駒市が新たにつくったということなんですが、これ、小規模業者を対象にしているんでしょうか。ちょっと答えていただけますか。
341
◯中谷尚敬議長 奥谷部長。
342 ◯奥谷長嗣環境経済部長 小規模業者ということではなくて、中小企業事業所を経営されている方々を対象にしております。
343
◯中谷尚敬議長 久保議員。
344 ◯１番 久保秀徳議員 例えば機械の設備を購入するという場合、300万以下では対象にならないということですね。300万以上5,000万。5,000万の場合だったら１割で500万の補助があるということなんですが、5,000万の機械を導入できる企業というのはそこそこ中堅かなと思うんですが、そういう企業に500万の補助がある。でも、一方、300万以下の設備を導入する、そういう事業者がこの補助を受けられないということになってしまいますね、この制度から言いますと。
345
◯中谷尚敬議長 奥谷部長、どうですか。
346 ◯奥谷長嗣環境経済部長 機器購入に関しましては、対象経費としては300万から5,000万ということにしております。300万ということについては、経費ということでございますので、機械が300万、補助金が１割の30万というような形でございます。そういった部分については、ある一定、小規模事業所の方でも効率のいいような機械を更新する場合については、ある程度の金額が張るのではないのかというような形では設定をしております。以上です。
347
◯中谷尚敬議長 久保議員。
348 ◯１番 久保秀徳議員 どうせこういういい補助金ですから、小規模事業者も、300万に満たない機械を導入する場合でも補助があるように、ちょっと配慮をいただけたらと思います。要望しておきます。
あと、市長に答弁をお願いしたいんですが、市長の所信表明の中で、関西一住みやすいまちづくりを進めるということですが、まちづくりの根幹に、やっぱり地域の経済というのがあると思うんです。地域の経済を支えている中小企業、小企業、この振興についてはどのようにお考えでしょうか。
349
◯中谷尚敬議長 小紫市長。
350
◯小紫雅史市長 生駒の地域の経済を支えている、もちろん中小企業もそうですし、比較的大きな企業も、当然、生駒の経済を支えていただいている。規模の大小によらず、大きいところも小さいところも含めて、生駒の大切な地域経済の担い手だという認識でおります。
先ほど来いろいろご質問いただいておりますが、商店街の一つ一つの店舗とか、市内の飲食店とかも含めて、そういう中小企業の一つに入ってくると思いますが、副市長のときから、まちなかバルでありますとか、いろいろ産業振興については、今までなかなか取組が十分ではなかったところを、少しずつではありますけれども、取組を進めてきたという思いもございまして、また、その思いを、今回、マニフェストの中でも入れ込ませていただいていると。先ほどの所信でも入れ込ませていただいているつもりでございますので、しっかりと取り組んでまいります。
351
◯中谷尚敬議長 久保議員。
352 ◯１番 久保秀徳議員 中小企業振興条例についても、是非、前向きに検討いただきたいと思うんです。
それと、生駒市の総合計画がありますね、この中でもしっかりと小規模企業の位置付けをしていただいて、その支援策を総合計画の中でも具体的に明らかにしていただけたらと要望をしておきます。
353
◯中谷尚敬議長 以上で本日の一般質問を終わります。
以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。
次の本会議については明12日午前10時から再開いたします。
本日はこれにて散会いたします。
午後３時36分 散会
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