生駒市議会 2014-12-05
平成26年第６回定例会（第１号） 本文 開催日：2014年12月05日
▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時０分 開会
◯中谷尚敬議長 ただ今から平成26年生駒市議会第６回定例会を開会いたします。
本日の会議につきましては、報道関係者と事務局職員による写真等の撮影を許可いたしておりますので、ご了承願います。
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◯中谷尚敬議長 諸般の報告を行います。
まず、閉会中において、所管事項の調査として
議会運営委員会が開催されておりますので、報告を受けます。
議会運営委員会委員長、７番
桑原義隆議員。
（７番
桑原義隆議員 登壇）
3 ◯７番
桑原義隆議員 おはようございます。ただ今から
議会運営委員会の委員長報告を行います。
当委員会は、議長の諮問に基づき、12月２日に委員会を開催し、調査いたしましたので、その結果についてご報告いたします。
まず、平成26年生駒市議会第６回12月定例会の運営についてでありますが、今期定例会の会期は、本日から12月22日までの18日間とし、会期の日程は、
会期日程表案のとおり決定しておりますので、ご確認願います。
次に、今期定例会に付議されます、本日、市長が提案されます議案等につきまして、議事日程第１号のとおり、本日の即決案件として、人事議案３件を質疑と討論を省略して表決することに決定しております。その他の議案については、人事議案の審議終了後、市長から
議案提案理由説明を受け、議長発議により議案審議を延期し、その後、一般質問を行います。一般質問につきましては、
発言通告提出者12名のうち、提出順に、本日は４名が行い、２日目本会議は５名が、３日目本会議は３名が行うことになります。
次に、３日目本会議では、一般質問終了後に、本日、審議を延期いたします議案について、議決あるいは各関係委員会に付託することに決定しております。
また、請願第２号、議員定数の削減に関する請願書及び請願第３号、
家庭ごみ有料化の平成27年４月実施をやめ、市民参加で見直すことを求める請願書については、紹介議員の趣旨説明の後、所管の常任委員会に付託するとともに、
議員提出議案第13号、「女性が輝く社会」の実現に関する意見書について及び
議員提出議案第14号、難病対策の充実に関する意見書については、過日の全員協議会での協議結果を踏まえ、提出者による
議案提案理由説明の後、所管の常任委員会に付託することに決定しております。また、
議員提出議案第15号、専決処分事項の指定については、提出者による
議案提案理由説明の後、質疑を省略し、討論を経て表決することに決定しております。
次に、本日の諸般の報告についてでありますが、まず、議長宛てに提出された常任委員会の調査報告書について議長から報告を受けます。また、９月定例会で採択いたしました請願の処理の経過と結果について及び例月出納検査の結果報告について議長から報告を受けます。
最後に、発言の
通告書提出締切日等につきましては、申合せにより
会期日程表案のとおりとなります。
以上、
議会運営委員会の委員長報告といたします。
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◯中谷尚敬議長 報告は終わりました。
次に、
企画総務委員会、
環境文教委員会及び
都市建設委員会の各委員長から提出されております調査報告書につきましては、
委員会調査報告一覧表にあるとおり提出されておりますので、ご報告いたします。
次に、９月定例会で採択しました請願に対する処理の経過及び結果の報告につきましては、配布いたしております資料のとおり市長から報告されておりますので、ご清覧おき願います。
最後に、監査委員より平成26年９月分の例月出納検査の結果報告書が提出され、事務局において保管いたしております。
以上で諸般の報告を終わります。
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◯中谷尚敬議長 市長から招集の挨拶を受けます。
山下真市長。
（山下真市長 登壇）
6 ◯山下真市長 おはようございます。定例会の開会に当たりまして一言ご挨拶申し上げます。
平成26年生駒市議会第６回定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましてはご出席を賜り、厚く御礼申し上げます。
本定例会でございますが、補正予算案件が２件、条例案件14件、指定管理者の指定案件３件、人事案件３件、合計22件の議案等につきましてご審議をいただくものでございます。
内容につきましては後ほど改めてご説明申し上げますので、議員各位におかれましては、よろしくご審議の上、ご議決を賜りますようにお願いを申し上げる次第でございます。
以上、甚だ簡単ですが、定例会招集の挨拶といたします。
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◯中谷尚敬議長 招集の挨拶は終わりました。
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午前10時６分 開議
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◯中谷尚敬議長 これより本日の会議を開きます。
本日の日程につきましては、議事日程のとおりとなりますので、ご了承おき願います。
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日程第１ 会期の決定
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◯中谷尚敬議長 日程第１、会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。
今期定例会の会期は、本日から12月22日までの18日間とすることにご異議ございませんか。
（「異議なし」との声あり）
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◯中谷尚敬議長 ご異議なしと認めます。よって、今期定例会の会期は、本日から12月22日までの18日間と決定いたしました。
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日程第２
会議録署名議員の指名
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◯中谷尚敬議長 日程第２、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第85条の規定により、16番白本和久議員、17番吉波伸治議員、19番有村京子議員、以上３名を指名いたします。
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日程第３ 議案第１０２号 生駒市
公平委員会委員の選任について
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◯中谷尚敬議長 日程第３、議案第102号、生駒市
公平委員会委員の選任についてを議題といたします。
本案について、市長から
議案提案理由説明を受けます。
山下真市長。
（山下真市長 登壇）
13 ◯山下真市長 ただ今、上程されました議案第102号、生駒市
公平委員会委員の選任についてにつきましては、
吉田豊彦委員及び
三野文男委員の任期が平成26年12月20日をもって満了することから、引き続き、吉田委員を選任するとともに、新たに八幡満久氏を選任したいので、地方公務員法第９条の２第２項の規定により議会の同意を求めるものでございます。
なお、委員の任期は４年でございます。どうかよろしくお願い申し上げます。
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◯中谷尚敬議長 説明は終わりました。
これより本案を採決いたします。
お諮りいたします。
本案は、原案のとおり同意することにご異議ございませんか。
（「異議なし」との声あり）
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◯中谷尚敬議長 ご異議なしと認めます。よって、日程第３、議案第102号は同意することに決定しました。
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議案第102号 生駒市
公平委員会委員の選任について
原案どおり同意することに決定
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日程第４ 議案第１０３号 生駒市教育長の任命について
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◯中谷尚敬議長 日程第４、議案第103号、生駒市教育長の任命についてを議題といたします。
（
中田好昭市長公室長 退場）
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◯中谷尚敬議長 本案について、市長から
議案提案理由説明を受けます。
山下真市長。
（山下真市長 登壇）
18 ◯山下真市長 ただ今、上程されました議案第103号、生駒市教育長の任命についてにつきましては、生駒市教育長に中田好昭氏を任命したいので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律附則第３条の規定により議会の同意を求めるものでございます。
なお、任期は３年でございます。どうかよろしくお願い申し上げます。
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◯中谷尚敬議長 説明は終わりました。
これより本案を採決いたします。
お諮りいたします。
本案は、原案のとおり同意することにご異議ございませんか。
（「異議あり」「異議なし」との声あり）
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◯中谷尚敬議長 ただ今、ご異議がございますので、起立によって採決いたします。
お諮りいたします。
中田好昭さんを生駒市教育長として同意することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
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◯中谷尚敬議長 起立多数であります。よって、中田好昭さんを生駒市教育長として同意することに決定しました。
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議案第103号 生駒市教育長の任命について
原案どおり同意することに決定
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（
中田好昭市長公室長 入場・着席）
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◯中谷尚敬議長 ただ今、教育長に同意されました中田好昭さんから挨拶を受けます。
中田好昭さん。
（中田好昭さん 登壇）
23 ◯中田好昭さん おはようございます。議長のお許しを得まして、一言、ご挨拶申し上げたいと思います。
我が国では、変化の時代の中にあって、未来を担う子どもたちの教育にこれまで以上に大きな関心、期待が寄せられております。こうした中、来年４月からは
教育委員会制度の抜本的な見直しが行われ、全ての地方公共団体に
総合教育会議の設置が義務化されるなど、新たな局面を迎えようとしております。このような時期に、今回、教育長に任命されましたことを大変光栄に存じますとともに、その職責の重さに改めて身の引き締まる思いをしているところでございます。
私は、もとより微力ではございますが、生駒市の子どもたちがよき社会人として育つよう、また、市民の皆様が生きがいや楽しみを感じていただきますよう、これまで培ってきました行政職員としての知識、経験を生かし、地域住民、保護者、教育関係者と連携、協働して本市教育行政の発展のため、誠心誠意、取り組んでまいる所存でございます。
議員の皆様方におかれましても、今後ともご指導、ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げまして、甚だ簡単ではございますが、ご挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。
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◯中谷尚敬議長 挨拶は終わりました。
ただ今、挨拶を受けました中田好昭さんには、今後とも教育行政の発展にご尽力を賜りますよう、お願いを申し上げます。
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日程第５ 諮問第２号
人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて
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◯中谷尚敬議長 日程第５、諮問第２号、
人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについてを議題といたします。
本件について、市長から
議案提案理由説明を受けます。
山下真市長。
（山下真市長 登壇）
26 ◯山下真市長 ただ今、上程されました諮問第２号、
人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについてにつきましては、高峯幹男委員及び
中田建彦委員の任期が平成27年３月31日をもって満了することから、引き続き、高峯委員を推薦するとともに、新たに中村幹雄氏を推薦したいので、
人権擁護委員法第６条第３項の規定により議会の意見を求めるものでございます。
なお、委員の任期は３年でございます。どうかよろしくお願い申し上げます。
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◯中谷尚敬議長 説明は終わりました。
これより本件を採決いたします。
お諮りいたします。
本件は、諮問のとおり適任と認めることにご異議ございませんか。
（「異議なし」との声あり）
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◯中谷尚敬議長 ご異議なしと認めます。よって、日程第５、諮問第２号は諮問のとおり適任と認めることに決定しました。
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諮問第２号
人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて
諮問どおり適任と認めることに決定
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日程第６ 議案第８３号 平成２６年度生駒市
一般会計補正予算（第５回）
日程第７ 議案第８４号 平成２６年度生駒市
下水道事業特別会計補正予算（第１回）
日程第８ 議案第８５号
生駒市立幼稚園保育料入園料徴収条例の一部を改正する条例
の制定について
日程第９ 議案第８６号 生駒市
体育施設条例の一部を改正する条例の制定について
日程第１０ 議案第８７号 生駒市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に
関する基準を定める条例の制定について
日程第１１ 議案第８８号 生駒市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定め
る条例の制定について
日程第１２ 議案第８９号 生駒市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準
を定める条例の制定について
日程第１３ 議案第９０号
ＲＡＫＵ－ＲＡＫＵはうす条例の一部を改正する条例の制定
について
日程第１４ 議案第９１号 金鵄の杜倭苑条例の一部を改正する条例の制定について
日程第１５ 議案第９２号 生駒市
自動車駐車場条例の一部を改正する条例の制定につい
て
日程第１６ 議案第９３号 生駒市
指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定
介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法
に関する基準等を定める条例の制定について
日程第１７ 議案第９４号 生駒市
地域包括支援センターの職員等に関する基準を定める
条例の制定について
日程第１８ 議案第９５号 生駒市
建築審査会条例の一部を改正する条例の制定について
日程第１９ 議案第９６号 生駒市
水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定につい
て
日程第２０ 議案第９７号 生駒市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例
の制定について
日程第２１ 議案第９８号 生駒市
消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の
制定について
日程第２２ 議案第９９号 生駒市体育施設の指定管理者の指定について
日程第２３ 議案第１００号 生駒市井出山体育施設の指定管理者の指定について
日程第２４ 議案第１０１号 金鵄の杜倭苑の指定管理者の指定について
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◯中谷尚敬議長 この際、日程第６、議案第83号、平成26年度生駒市
一般会計補正予算（第５回）から日程第24、議案第101号、金鵄の杜倭苑の指定管理者の指定についてまでの以上19議案を一括議題といたします。
19議案について、市長から
議案提案理由説明を受けます。
山下真市長。
（山下真市長 登壇）
30 ◯山下真市長 ただ今、一括上程されました議案第83号から議案第101号まで、逐次、ご説明申し上げます。
まず、議案第83号、平成26年度生駒市
一般会計補正予算（第５回）につきましては、歳入歳出予算の総額にそれぞれ２億8,289万3,000円を追加し、総額376億9,836万1,000円とするもので、障がい
者支援事業費のほか、
家庭生ごみ自家処理容器設置補助金、
子育て支援総合センター及びみっき
ランド拡張工事の増額などが主な内容でございます。
また、関係機関との調整等により翌年度に繰り越す必要がある事業について繰越明許費をお願いするとともに、金鵄の
杜倭苑管理業務、
北田原南北線道路整備工事及び
生駒北中学校仮設校舎等のリースについて債務負担行為の設定をお願いするものでございます。
次に、議案第84号、平成26年度生駒市
下水道事業特別会計補正予算（第１回）につきましては、
公共下水道管渠整備事業について、関係機関との調整に不測の日数を要するなどし、工事が遅れたことにより繰越明許費の設定を行うものでございます。
次に、議案第85号、
生駒市立幼稚園保育料入園料徴収条例の一部を改正する条例の制定についてにつきましては、来年４月からの子ども・子育て支援新制度により、市立幼稚園の保育料を保護者が属する世帯の所得段階に応じた負担額に改めるものでございます。
次に、議案第86号、生駒市
体育施設条例の一部を改正する条例の制定についてにつきましては、
イモ山公園グラウンドの夜間照明について利用料金を設定するとともに、平群町との
相互利用対象施設となったむかいやま公園体育施設及び井出山体育施設について、平群町民の利用料金を生駒市民と同額に設定するものでございます。
次に、議案第87号、生駒市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の制定についてにつきましては、子ども・
子育て支援法の制定に伴い、特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関して基準を定めるものでございます。
次に、議案第88号、生駒市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について及び議案第89号、生駒市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定についてにつきましては、子ども・
子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律による児童福祉法の改正に伴い、
家庭的保育事業等及び
放課後児童健全育成事業の設備や運営に関して基準を定めるものでございます。
次に、議案第90号、
ＲＡＫＵ－ＲＡＫＵはうす条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第91号、金鵄の杜倭苑条例の一部を改正する条例の制定についてにつきましては、平成27年７月１日から使用料を徴収するための改正を行うものでございます。
次に、議案第92号、生駒市
自動車駐車場条例の一部を改正する条例の制定についてにつきましては、ベルテラスいこま自動車駐車場において定期利用を実施するための改正を行うものでございます。
次に、議案第93号、生駒市
指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに
指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の制定について及び議案第94号、生駒市
地域包括支援センターの職員等に関する基準を定める条例の制定についてにつきましては、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の改正によって介護保険法の一部が改正され、
指定介護予防支援等の事業の人員や運営の他、
指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準、また、
地域包括支援センターの職員等の基準を定めることが義務付けられたため、条例を制定するものでございます。
次に、議案第95号、生駒市
建築審査会条例の一部を改正する条例の制定についてにつきましては、建築基準法が改正されたことに伴い、委員の定数を変更するものでございます。
次に、議案第96号、生駒市
水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定についてにつきましては、指定給水装置工事事業者の指定手数料を改正するものでございます。
次に、議案第97号、生駒市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてにつきましては、生駒市立病院の住所の変更、診療科目の追加、助産施設への位置付け及び条文の修正を行うものでございます。
次に、議案第98号、生駒市
消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定についてにつきましては、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部改正により、引用条文を改めるものでございます。
次に、議案第99号、生駒市体育施設の指定管理者の指定についてにつきましては、一般財団法人生駒市体育協会を生駒市体育施設の指定管理者として指定するため、地方自治法第244条の２第６項の規定により議会の議決を求めるものでございます。
次に、議案第100号、生駒市井出山体育施設の指定管理者の指定についてにつきましては、株式会社東京アスレティッククラブを生駒市井出山体育施設の指定管理者として指定するため、地方自治法第244条の２第６項の規定により議会の議決を求めるものでございます。
次に、議案第101号、金鵄の杜倭苑の指定管理者の指定についてにつきましては、株式会社日経サービス奈良支店を金鵄の杜倭苑の指定管理者として指定するため、地方自治法第244条の２第６項の規定により議会の議決を求めるものでございます。
以上、よろしくご審議賜りますよう、お願いを申し上げます。
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◯中谷尚敬議長 説明は終わりました。
お諮りいたします。
19議案は、議事の都合により本日の審議はこれまでとし、12月９日に審議することにご異議ございませんか。
（「異議なし」との声あり）
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◯中谷尚敬議長 ご異議なしと認めます。よって、19議案は、本日の審議をこれまでとし、12月９日に審議することに決定しました。
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日程第２５ 一般質問
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◯中谷尚敬議長 日程第25、一般質問を行います。
通告順に従い、順次、発言を許可いたします。
まず、21番上原しのぶ議員。
（21番 上原しのぶ議員 登壇）
34 ◯２１番 上原しのぶ議員 おはようございます。ただ今から一般質問をさせていただきます。
本日は改定介護保険制度の実施について市のお考えをお尋ねいたします。
介護保険は第５の社会保険として2000年にスタートしました。介護保険法第１条では、要介護状態になっても尊厳を保持し、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、必要な保健・医療サービス及び福祉サービスに係る給付を行うとしています。介護保険の加入者は65歳以上（１号被保険者）と40歳以上の医療保険加入者（２号保険者）で、運営は市区町村が行います。保険料は、１号被保険者は３年ごとに市区町村の条例で決められ、２号被保険者は加入医療保険の保険料に上乗せして徴収されます。介護費用は利用料負担分の１割を引いた残りの９割について、国が４分の１、都道府県と市町村が８分の１、40歳以上の国民が２分の１負担する仕組みです。
介護サービスを利用するためには様々な手続き、段階を踏まなければなりません。まず、市町村の窓口に申請し、その後、訪問調査が実施され、要支援１から要介護５までの７区分の介護度の判定を受けます。いずれの区分にも該当しなければサービスの対象外となります。要支援１、２の場合は予防プランを作成し、予防給付、予防サービスを、要介護１から５までの場合は、ケアプランを作成して、介護給付、介護サービスを利用することになります。プランに基づき、事業者と利用契約を結ぶことでサービスが提供されます。サービスには訪問介護などの居宅サービス、認知症グループホームなどの市町村が管轄する地域密着型サービス、特養などの介護保険施設があります。
以上が大まかな介護保険の仕組みで、開設当初は、介護の社会化、みんなで支える老後の安心と、多くの国民の期待が寄せられました。しかし、今日の現状はどうでしょうか。特別養護老人ホーム入所申込み待機者は52万4,000人にも上っています。介護難民問題、家族の介護を理由に仕事を辞めざるを得ない介護退職は毎年10万人以上、後を絶たない介護心中、介護殺人、さらに、介護の現場での人材不足は依然として深刻で、介護崩壊の危機は解消されていません。正に介護保険の現状は介護の危機と言うべき状態にあります。一方で、高齢者の介護保険料は上がり続け、高齢者の負担は限界となっています。
そのような中、2014年６月18日、医療介護総合推進法が成立しました。今回成立した法律の正式名は、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律です。この法律は、多くの高齢者を介護サービスの対象から除外し、入院患者の追い出しを更に強化するなど、公的介護、医療保障を根底から掘り崩す大改悪法です。
７月、厚生労働省は都道府県の担当者を集めた全国介護保険担当課長会議を開催し、総合法の具体化に向けたガイドラインを告示後、政省令案などを明らかにしました。そこでは、法案提出・審議のときに政府が隠したりごまかしたりしてきた制度の改悪の狙いと実態があらわになっています。法案は成立しましたが、改悪の具体化を食い止め、介護、医療、福祉の再生を目指す闘いはこれからが正念場です。
国は法案の改悪を強行しましたが、生駒市が保険者として、今後どのように市民が安心できる介護保険サービスを提供するのかが問われています。国の制度改悪後、生駒市としてどのように介護保険を実施し、住民にサービスを提供していくお考えなのかを具体的な問題ごとに質問いたします。
１、介護保険制度が始まって14年が経過しましたが、現状の生駒市の介護保険制度利用者の実態をお教えください。要支援１から要介護５までの人数、また、利用状況、保険料の納入状況などを教えてください。
２、改定介護保険制度では、要支援者切り捨てという批判がありますが、現状はどのようになるとお考えでしょうか。
３、今回の改定で自治体への設置が努力義務とされた地域ケア会議はどのようなものでしょうか。
以上で登壇しての質問を終わります。２問目からは自席において質問をさせていただきます。
35
◯中谷尚敬議長 坂本福祉部長。
（坂本千鶴福祉部長 登壇）
36 ◯坂本千鶴福祉部長 おはようございます。それでは、上原議員さんのご質問にお答えさせていただきます。
まず、１つ目のご質問、現状の生駒市の介護保険制度利用者の実態と要支援１から要介護５までの人数、また、利用状況、保険料の納付状況でございます。
まず、認定者数は、平成26年３月末現在で要支援が1,409人、要介護が3,296人で、合計4,705人となっております。利用状況といたしましては、これも平成26年３月末現在で、サービス利用者数が3,771人となっております。内訳といたしましては、居宅サービス利用者数が2,982人、79.1％、地域密着型サービス利用者が148人、3.9％、特別養護老人ホーム、老人保健施設、療養型医療施設に入所されている方が641人、17.0％となっております。
次に、保険料の納付状況は、25年度決算ベースで、現年度分で65歳以上の第１号被保険者２万9,748人のうち85.1％の２万5,310人が年金からの差引きの特別徴収で、14.9％に当たる4,438人が納付書での納付となっております。徴収率につきましては、特別徴収は100％、普通徴収では93.7％で、県下12市中のトップとなっております。
次に、２つ目のご質問、改定介護保険制度は、要支援者切り捨てという批判があるが、現状はどのようになるのかについてお答えいたします。
要支援の認定を受けて利用するホームヘルプサービスとデイサービスに限り、介護サービスから地域支援事業のサービスへ移行することとされています。しかしながら、現在の国の改正案では、要支援の高齢者でも介護の専門職であるホームヘルパーやデイサービスを利用する必要のある心身の状態の人には、従来どおり、ホームヘルパーやデイサービスを利用できるとしております。また、介護の専門職であるホームヘルパーやデイサービスを利用する必要まではない心身の状態の高齢者には地元のサロンに通っていただいたり、ボランティア等による居室の掃除や調理等の、身体介助を除きますが、こうした生活支援、リハビリ職を導入した集中ケアの教室など幅広い選択が可能となります。したがいまして、要支援の高齢者の利用を全くできないようにするものではございません。
なお、新しい介護予防・日常生活支援総合事業への移行につきましては、次期事業期間の平成27年度から平成29年度の３年間で要支援の人の訪問介護と通所介護の２種類の介護サービスを新総合事業へ移行しなければならないとされています。
次に、３つ目のご質問、今回の改定で自治体への設置が努力義務とされた地域ケア会議はどのようなものかについてお答えいたします。
地域ケア会議は、改正後の介護保険法第115条の48で、関係者により構成される会議を置くように努めなければならないと規定され、制度的に位置付けられました。また、この地域ケア会議は、地域包括ケアシステムの実現のための有効なツールであり、更に取組を進めることが必要とされています。
具体的には、個々の高齢者の個別事例の検討を通じて、自立した生活や予防の観点等から、その高齢者への支援としてどのような支援が適切で、具体的にどのように支援するかというように、多職種協働によるケアマネジメント支援を行うとともに、地域のネットワーク構築につなげるなど、実効性あるものとして定着、普及させるとされています。
なお、本市におきましては、従来から、必要に応じて地域ケア会議を開催し、特に平成24年度から25年度に実施した国のモデル事業の介護予防強化推進事業においても地域ケア会議をその中心に置き、積極的に活用してきており、その有効性は十分把握しているところでございまして、今後も活用を進め、高齢者の居宅での自立した生活を支えていきたいと考えております。
以上でございます。よろしくご理解賜りますよう、お願いいたします。
37
◯中谷尚敬議長 上原議員。
38 ◯２１番 上原しのぶ議員 それでは、順番に質問をさせていただきます。
今のお答えを聞いていましたら、要支援の高齢者のサービスを全く利用できないものにするものではないという、そういうことがありましたので、その点については、まず、安心をいたしました。
そこで、質問なんですが、要支援の高齢者でも介護の専門職であるホームヘルパーや、あと、デイサービスを利用する必要のある人は、従来どおり、そういうサービスを利用すると。また、その必要のない人はデイサービスに代えて地元のサロンに通ったり、また、ヘルパーに代えて、ボランティア等による居室の掃除や調理等の生活支援、また、リハビリ職を導入した集中ケアの教室などを利用するということなんですが、この専門職によるサービスというのと、多様なサービスを利用する人という、これらを利用する人の線引きはどのようにされるのか、どこでされるのか、教えてください。
39
◯中谷尚敬議長 坂本部長。
40 ◯坂本千鶴福祉部長 その線引きは市の窓口若しくは
地域包括支援センターで実施させていただきます。ただし、あくまでもご本人や家族の選択というのが担保されておりますので、意思に反して強制的に誘導するといったようなものではございません。
41
◯中谷尚敬議長 上原議員。
42 ◯２１番 上原しのぶ議員 市の窓口とか
地域包括支援センターで線引きはされるということで、その際、本人の意思とかご家族の意思を尊重されるということで、これはこれでいいことだと思います。
それで、厚生労働省は７月に、市町村が新総合事業を実施する際の指針となるガイドライン案を示したんです。それによりますと、要支援者の意欲、能力を引き出すのは支援する側とされる側というような画一的な関係から脱却する必要があると。介護予防に努めて、住民相互の助け合いに積極的に参加をして、より重度の高齢者を助ける支え手となることを要支援者に求めるとあるんです。そのために保険給付による介護サービスをやめることにしたと、こういう厚生労働省の文書があるんですが、生駒市での現状はどのようになっているか、教えてください。
43
◯中谷尚敬議長 坂本部長。
44 ◯坂本千鶴福祉部長 本市では、支え手となることを要支援者に求めるとか強要するとか、そういったことはやっておりません。むしろ、そういったいろんな教室を受けられて元気を回復された要支援者の方が、自分の経験を生かす場とか生きがいということで、自らその教室の担い手になりたいということで希望していらっしゃるというのが現状でございます。
45
◯中谷尚敬議長 上原議員。
46 ◯２１番 上原しのぶ議員 ここでも要支援者の意思を尊重しておられるということだと思うんです。
それで、政府と厚生労働省は、要支援者のサービスの大部分を保険給付の枠外に追いやる今回の制度改変を、全国一律の保険給付から市町村事業に変わることで地域の実状に応じた効果的なサービスが得られるようになると言っているんです。これを聞くと、何か地域の実状に応じた、あたかもサービスが向上するかのように言っているんですが、実際に、ふたをあけてみると言うか、法案が可決して具体化が始まると、前面に出てきたのが要支援者は自立しなさいと、こういう哲学であったという批判があるんですが、生駒市の現状はどのようなものなのか、教えてください。
47
◯中谷尚敬議長 坂本部長。
48 ◯坂本千鶴福祉部長 これまでやってきた中で、要支援の方でも、全員とは言えないんですけれども、やはり一定のリハビリを受けられると心身の状態が改善するといった例がございます。そうした改善の見込みがある方には新しいサービスをご案内するという趣旨でありまして、先ほどから申し上げておりますように、強制してそちらを受けていただくといったものではございません。
49
◯中谷尚敬議長 上原議員。
50 ◯２１番 上原しのぶ議員 改善の見込みがある人には新しいサービスを案内するということで、決して強制するものではないということなんです。だけども、こういうことが起きています。
ガイドライン案は、今回の制度改変を昨年可決された社会保障制度改革プログラム法と同じ自助・自立のための環境整備という言葉で説明をしているんです。このプログラム法というのが打ち出しているのが、公的支えをなくす、国民を自助に追い込むものであると。それを実践したのが今回の要支援切りであったという、こういう国会での論戦があったんですが、現実、生駒市ではこういう要支援切りがあったのかどうかという、そうでないのか、その辺ちょっと教えていただけますか。
51
◯中谷尚敬議長 坂本部長。
52 ◯坂本千鶴福祉部長 それは、先ほどから申し上げておりますように、要支援切りということはいたしておりませんし、要支援切りというふうには認識はいたしておりません。
心身の状態が改善する見込みのある方にはそのサービスを利用していただく、また、元気なうちから、本市が力を入れております介護予防に取り組まれて、できる限り要介護状態にならないように、また、自立した生活を続けていただくための制度改正だというふうに市では認識いたしております。
53
◯中谷尚敬議長 上原議員。
54 ◯２１番 上原しのぶ議員 市としては要支援切りとは認識はしておられないということで、できるだけ要支援状態にならないように、在宅生活を続けていただくための制度改正と認識しておられるようです。
ところが、ガイドライン案は、介護給付費の抑制を図るように市町村に要求をしています。そのまず第一が、新総合事業の介護予防・生活支援サービス事業には既存の介護予防事業所による専門的サービス、こういうものがあります。もう１つは、ボランティアなどによる多様なサービスというのがあるんですが、この専門的サービスと多様なサービスの内容について、それぞれちょっと具体的に教えていただけますか。
55
◯中谷尚敬議長 坂本部長。
56 ◯坂本千鶴福祉部長 専門的サービスと申しますのは、有資格、ホームヘルパーとか、そういった資格を持たれた方が提供するサービスが主なものでございます。多様なサービスと言いますのは、ボランティア等の住民が主体となって教室を運営されたりサービスを提供されたり、そういったものを言います。
57
◯中谷尚敬議長 上原議員。
58 ◯２１番 上原しのぶ議員 今おっしゃった多様なサービスというのは、私が調べました範囲では介護給付費の抑制の手だての一つとして準備されたものということがあったんですが、それはどうなんでしょうか。
59
◯中谷尚敬議長 坂本部長。
60 ◯坂本千鶴福祉部長 確かに、介護給付費が伸びまして、それに伴って国民の負担が大きくなっていくので、それを大きくしないというのは制度運営上のテーマの一つであるとは認識しておりますけれども、それよりも、実態といたしまして、専門職の方による介護サービスを受ける必要性の低い高齢者の方、そういった方もいらっしゃることは事実です。そういった方が専門職の方のサービスを受けられるよりも、地域で顔見知りの方たちの住民同士の集まりとか、親しみの持てるようなサロン、そういったものに参加していただきながら、地域でのつながりを大切にして日々の生活を送っていただくと。そういったことが趣旨であると考えております。
61
◯中谷尚敬議長 上原議員。
62 ◯２１番 上原しのぶ議員 もう１つ、給付費削減の手だての２つ目としては、認定に至らない高齢者の増加ということが言われています。この問題についてお尋ねをしたいんですが、要介護認定を受けさせないという問題、これは、新しい制度では、高齢者が介護サービスを申請して、窓口の担当者が、この方は要支援相当と判断した場合は、基本チェックリストという質問項目に答えをしていただいただけで新総合事業のサービスを割り振ることが可能になるということなんですが、そのようなことができるのかどうかということ、踏み込んで言いますと、利用者が要介護認定されないように多様なサービスへ流し込むということなんですが、これはどういうことでしょうか。
63
◯中谷尚敬議長 坂本部長。
64 ◯坂本千鶴福祉部長 確かに窓口で心身の状態を確認いたしまして、要介護認定の申請をしていただくか、新たな新総合事業のサービスのどちらかを受けていただくことになるかとは思うんですけれども、それはあくまで、受けさせないという前提で割り振るものではなくて、ご説明をして、心身の状態から、あなたにはこちらのサービスの方が適しておりますよとか、改善の可能性があるのはこちらのサービスですというふうなご案内はさせていただきますけれども、先ほどから申し上げておりますように、強制をしてこちらを受けなさいと、介護認定は受けさせないと、そういった趣旨のものではございません。
65
◯中谷尚敬議長 上原議員。
66 ◯２１番 上原しのぶ議員 受けさせないという前提で案内をしているものではないということなんですね。あくまでも利用者の心身の状態を判断した上で案内をしておられるということだと思います。是非、窓口に来られた方が強制的な印象を受けられないように配慮をしていただきたいということはお願いをしておきます。
それで、もう１つ、給付費削減の手だての３つ目としては、行政が要支援者を説得して強引に介護サービスを打ち切るという、こういう事態があるというふうなことも聞いているんですが、これはどうでしょうか。
67
◯中谷尚敬議長 坂本部長。
68 ◯坂本千鶴福祉部長 本市におきましては、強引にサービスを打ち切ることも、強引に説得するということもございませんし、先ほどからお話ししておりますように、あくまでも各サービス、それを十分に説明させていただいて、ご本人とかご家族の方の納得とか同意を得られた上でサービスの利用につなげていただくという方針でございます。
69
◯中谷尚敬議長 上原議員。
70 ◯２１番 上原しのぶ議員 今のお言葉を聞いて安心をいたしました。決して強引にサービスを打ち切ることも、また、説得をするようなこともしておられないということなんですね。
それで、申し上げたいことは、要支援サービスの新総合事業への移行というのは、市町村の条例で実施を遅らせることができるということです。現行の仕組みを継続することも可能だということです。
この要支援切りということについては、全国地方議会からも反対とか批判の決議がたくさん出されています。安上がりサービスへの置き換えや要介護認定の水際作戦、強引な卒業作戦は利用者へのサービスの抑制、また、切り捨てにつながるということです。是非、実施を延期して、実態をしっかりと把握するべきだと思いますので、これは是非、実態を調査していただきたいということ、要望にとどめておきます。
それで、次に、要介護認定について引き続き質問をいたします。
現行制度では、高齢者から介護の必要があった場合、まず、要介護認定を行うというのが通常の手続きです。ところが、新しい制度では、窓口の判断で要介護認定の省略が可能になるという、こういう文書を私は読んだんですが、実際はどうでしょうか。
71
◯中谷尚敬議長 坂本部長。
72 ◯坂本千鶴福祉部長 先ほど申し上げましたように、窓口で心身の状態を確認させていただいて、その方に適したサービスをご案内する、ご説明させていただいて、その方がそのサービスを納得して、そのサービスを受ける、すなわち新総合事業によるサービスを利用したいとおっしゃった場合は、認定申請は必要とはなりません。
73
◯中谷尚敬議長 上原議員。
74 ◯２１番 上原しのぶ議員 手続きを省略するというようなことではなくて、窓口で心身の状態をよく見て判断をされるということなんですね。
実は、私、今回の質問で調査した文書の中でそういうことが書いてあったので、それでちょっと質問をいたしました。ただ、申し上げたいことは、新総合事業がスタートしたとしても、介護認定を受けるのは被保険者の権利であって、自治体が決してそれを妨害することはできないということ、この点についても被保険者の権利侵害にならないようにしていただきたいということを申し上げておきます。
引き続き質問なんですが、仮に要介護認定を省略された人があったとすれば、その方は要支援でもなく、非該当と同じ扱いになるのかどうか、教えてください。
75
◯中谷尚敬議長 坂本部長。
76 ◯坂本千鶴福祉部長 新しい総合事業の場合は、基本チェックリストで生活機能の低下が見られる高齢者には同等のサービスを即提供できるという流れがございまして、非該当という意味合いではなくて、要支援若しくは現行の二次予防事業対象者と同様の扱いになろうかと認識いたしております。
77
◯中谷尚敬議長 上原議員。
78 ◯２１番 上原しのぶ議員 分かりました。非該当という意味合いではなくて、現行の二次予防事業対象者と同様の扱いになるということですね。
それで、新しい制度では、要支援者は、要介護から自立を目指して本人が目標を立てて、その達成に向けてサービスを利用しながら一定期間取り組み、達成後はより自立へ向かっていくという、こういうことなんですね。具体的には、市町村が本人の状態を判断して、本人に目標を持たせたケアプランを作成して、一定期間後に評価を行い、市町村が順調に進行していると判断したら別のサービスへの転換や事業の終了を納得させるということなんですが、そのようなやり方で介護サービスから卒業させるというようなことはあるのかどうかということをお聞きしたいんです。もちろん本人が自立に向けて歩まれることはいいことなんです。ただ、市町村がそれに介入をして、強制的に方向付けるということについては問題があるのではないかと思うので、ちょっとお聞きします。
79
◯中谷尚敬議長 坂本部長。
80 ◯坂本千鶴福祉部長 これも介護サービスから卒業するのを強制的に方向付けるというふうなことはございません。やはり心身の状態が改善されたということで、その改善の度合いによりまして、じゃ、これぐらい改善したら今度はこのサービスが適切ですよとか、もう認定は要らないですよとか、そういったことでご説明をさせていただいてご利用いただくということですので、先ほどから何度も申し上げておりますように、強制をして無理やり誘導してというふうなことではございません。
81
◯中谷尚敬議長 上原議員。
82 ◯２１番 上原しのぶ議員 十分に説明をして、同意をいただいた上でサービスを利用していただくと、こういうふうに解釈していいんですね。
次の質問なんですが、地域ケア会議についてお尋ねをいたします。
地域ケア会議の果たす役割について教えていただきたいんです。改正後、先ほどのお答えの中にもありましたけれども、介護保険法第115号の48で制度的に位置付けられたということですが、その役割について、利用者などにとってはどういう役割を果たすものなのか、教えてください。
83
◯中谷尚敬議長 坂本部長。
84 ◯坂本千鶴福祉部長 地域ケア会議は、支援が困難な高齢者を支えるために、活用できる介護保険制度のサービス調整ですとか、地域での見守り、支える方法論について検討する役割ですとか、一人一人の高齢者の心身の状態に応じた自立支援の具体的な方法論を多職種の方々で検討するという役割がございます。
85
◯中谷尚敬議長 上原議員。
86 ◯２１番 上原しのぶ議員 地域ケア会議が司令塔となって要介護者や要支援サービスを利用している人に対して利用の抑制や自立への強制をするという、そういう役割は果たさないんですね。確認させてください。
87
◯中谷尚敬議長 坂本部長。
88 ◯坂本千鶴福祉部長 そういった強制ですとか利用を抑制するというふうなことはございません。あくまで一人一人の、個々人の心身の状態に応じてどんなサービスが適切か、そういったことを十分にご説明させていただいて、同意を得た上での利用というふうな形を採らせていただいております。
89
◯中谷尚敬議長 上原議員。
90 ◯２１番 上原しのぶ議員 そのようなことはないということですね。
先ほども申しましたけれども、先のお答えでは、地域ケア会議は個々の高齢者の個別事例の検討を通じて、自立した生活や予防の観点から、その高齢者への支援としてどのような支援が適正であるかという観点から、より良い支援を構築するための実効性のあるものとして定着させるということですね。是非、その立場で地域ケア会議を活用していただきたいと思います。
私が今回調査しました中で、地域ケア会議が要介護者や要支援者に対してサービス利用の抑制や要介護認定を行使しないように指示をするような役割を果たすという、そういうくだりがありましたので、是非そういうことがないように指導もしていただきたいということをお願いしておきます。
それで、次の質問に移ります。
新総合事業の事業費に上限が設けられるということなんです。これは利用者にとってどのような影響が出てくるのかということです。事業費に上限が設けられるということでは、サービス給付についても何らかの影響が出て、給付抑制につながるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
91
◯中谷尚敬議長 坂本部長。
92 ◯坂本千鶴福祉部長 事業費の、今回の上限設定なんですけれども、前年度の予防給付の通所介護、訪問介護、それから、介護予防支援費や介護予防事業費の実績値に後期高齢者の伸び率、75歳以上の後期高齢者の人口の伸び率に比例して、その伸び率を掛けるというふうなことで設定されますので、直接、利用者に影響が出たりですとか利用者の利用制限につながるといったことはないと考えております。
93
◯中谷尚敬議長 上原議員。
94 ◯２１番 上原しのぶ議員 直接、利用者に影響が出たり利用制限につながることはないということをお聞きしましたので、次の質問に移ります。
次は特養入所に関して質問します。
これまでは、ご存じのとおり、要介護１から入所できていたのが、要介護３からの入所になるということで、これはかなり大きな影響が出るのではないかと思います。このことについて、市としてはどのようにお考えなのかということと併せて、入所できなくなる人の人数はどれぐらいになるか、見込んでおられるでしょうか。
95
◯中谷尚敬議長 坂本部長。
96 ◯坂本千鶴福祉部長 ご指摘のように、特養、特別養護老人ホームの入所条件が要介護３以上となりますけれども、その対象は平成27年の４月１日以降に入所される方が適用されることになっておりますので、現在、入所されている方はその対象にはなりません。それから、特別養護老人ホームの待機者というのは県で取りまとめをされておられますけれども、26年４月１日現在では要介護１及び２の方の合計が403名ということでございます。
97
◯中谷尚敬議長 上原議員。
98 ◯２１番 上原しのぶ議員 現在入所されている方は影響はないということなんですけれども、今お聞きしましたら、要介護１、２の方の合計が403名ということで、かなりこの方々への影響は大きいのではないかと思います。
それで、これまで入所可能だった要介護１、２に該当する方々は、特例入所ということを認められない限り、特養には入所できないということになるということなのでしょうか。それと併せまして、在宅になった場合、それに代わると言うか、施設入所に代わる在宅サービスの充足策、充実策としては何か具体的なプログラムはあるのかどうか、教えてください。
99
◯中谷尚敬議長 坂本部長。
100 ◯坂本千鶴福祉部長 確かに要介護１、２の方は、特例入所の条件に該当しない限り、入所はできなくなります。その入所できない方、そうした方々に利用していただくサービスというのは訪問介護ですとか通所介護等の在宅サービス、それから、有料老人ホーム等の施設サービス、それから、グループホーム等の地域密着型サービス等になります。
101
◯中谷尚敬議長 上原議員。
102 ◯２１番 上原しのぶ議員 新しい制度では、今まで入所できていた要介護１、２の方は特例入所に該当しない限り入所できなくなる、こういうことですね。
それで、特養に入所できないということですので、先ほどのお言葉にもありましたけれども、是非、他のサービス、例えば訪問介護や通所介護等の在宅サービス、種々のサービスを是非充実させていただきたいということ、これはお願いしておきます。
それで、次、質問なんですが、実質的に市町村の承諾のない特例入所はあり得ないということなんです。特例入所を求める勘案事項としては、具体的には認知症、知的と精神障がい、あと、虐待、単身世帯又は同居家族が高齢、病弱など在宅生活が困難な状態にある方は特例入所の根拠として入所できるということなんですが、本来、これらは地域の介護基盤を充足させる、また、措置制度と養護老人ホームで救済されるような対象ではないかと思うんですが、この点については市はどのようにお考えでしょうか。
103
◯中谷尚敬議長 坂本部長。
104 ◯坂本千鶴福祉部長 今回の特別養護老人ホームの入所条件というのは、ご承知のように、介護保険法の改正によって規定されたものでございますので、あくまで、やはり法の規定により入所条件に該当する方が入所していただけるというふうな条件です。
105
◯中谷尚敬議長 上原議員。
106 ◯２１番 上原しのぶ議員 再度、確認させていただきたいんですが、これまで入所している要介護者が在宅に戻されるという、そういうことはございませんね。
107
◯中谷尚敬議長 坂本部長。
108 ◯坂本千鶴福祉部長 はい、ございません。入所されている方は適用されませんので、そのようなことはございません。
109
◯中谷尚敬議長 上原議員。
110 ◯２１番 上原しのぶ議員 今、既に入所している方については、制度が変わっても変更はないということで、これはまず安心なんですが、ただ、申し上げたいのは、仮に要介護１、２の利用者であっても介護保険だけでは在宅生活が維持できない、そういう状況もあるということなんです。ここを行政としてはしっかりと確認をしていただきたいと思います。
併せて、特養入所を要介護３以上に限定したところで、介護難民の深刻な実態は何ら改善されません。また、特養待機者が増え続ける大もとに、低所得で孤立した高齢者の急増があるということ、これは申し上げておきます。
それで、次の質問に移ります。
利用料についてお尋ねをしたいと思います。2015年８月から利用料の２割負担が導入されるということなんですが、市内でこの影響を受ける人が全体の何％ぐらいおられるのか教えてください。
111
◯中谷尚敬議長 坂本部長。
112 ◯坂本千鶴福祉部長 利用料が２割負担になる方ですけれども、これは国では被保険者の所得上位から20％に該当する方を基準として所得金額等を設定されております。
本市では、所得上位から20％に該当する方ということで国は言っていますが、本市では29.7％の方が対象となる予定でございます。
113
◯中谷尚敬議長 上原議員。
114 ◯２１番 上原しのぶ議員 生駒市では29.7％の方が対象ということをお聞きしました。
それでは、この利用料が２割になる方々への何らかの救済措置というものはあるのかどうか、教えてください。
115
◯中谷尚敬議長 坂本部長。
116 ◯坂本千鶴福祉部長 あくまでも所得がある方というのが要件ですので、救済措置はそもそもなじまないということで救済措置はございません。
117
◯中谷尚敬議長 上原議員。
118 ◯２１番 上原しのぶ議員 救済措置の対象ではないということですね。
ただ、世帯ではなく個人の所得で２割負担の導入というのは、私は問題だと考えます。市民の生活というのは世帯でしているのですから、大変厳しい状況に追い込まれるという世帯も増えてくるのではないかと考えます。生活が厳しくなると、おのずとサービス利用を抑制しなければならなくなると思うんです。それぞれの実態をしっかりと調査するべきだと考えるんですが、この点について市はどのようにお考えでしょうか。
119
◯中谷尚敬議長 坂本部長。
120 ◯坂本千鶴福祉部長 負担割合を２割へ引き上げるということは、保険料の全体の上昇をできる限り抑えるため、相対的に負担能力がある方、一定所得以上の方に負担を求めるというふうなことでございますので、国で今言っております被保険者の所得上位20％に該当する基準でございますけれども、合計所得、所得金額が160万円以上、単身で年金収入のみの場合は280万円以上の方が対象となっております。
ただ、２人以上の世帯における負担能力の低いケースにつきましては、年金収入とその他の合計所得金額の合計が単身で280万円、２人以上世帯で346万円未満の場合は１割負担になるというものでございまして、２人以上の世帯についても、一定、配慮はされているものと考えております。
121
◯中谷尚敬議長 上原議員。
122 ◯２１番 上原しのぶ議員 ２割負担というのはかなりきつくなると思います。高齢者の方々に厳しい状況が待ち受けているのではないかと私は考えます。
それで、サービス利用の抑制につながる２割負担の撤回を、是非、関係機関に申し入れていただきたいということを申し上げておきます。同時に、利用料引上げではなくて、全ての要支援者、要介護者がサービスを受けられるような制度にしていくべきであるということ、これは私の考えとして申し上げておきます。
次に、補足給付について質問をいたします。
2015年８月から改定介護保険制度では補足給付も縮小、打切りということが行われようとしているということを聞きました。生駒市はこの点どうなるのか、教えていただきたいんです。外れる人、どのような人が外れるのか、また、ここでも救済措置があるのかどうか、教えてください。
123
◯中谷尚敬議長 坂本部長。
124 ◯坂本千鶴福祉部長 今回の法改正によりまして、費用負担の公平化ということで補足給付の要件に資産等を追加されました。ですから、本市でも介護保険法の規定によって対応してまいります。また、補足給付の見直しというのは、負担軽減の対象となる保険料の第１段階から第３段階の方について、預貯金等の資産がある場合には補足給付の対象から外れるというものでございます。
現在、補足給付の申請をされている方は965名おられますけれども、預貯金等の資産状況は現時点ではまだ把握いたしておりませんので、何人の方がこの補足給付の対象から外れるのかは、現時点では分からない状態でございます。
それから、救済措置というのも、これも法による規定でございますので特にございません。
125
◯中谷尚敬議長 上原議員。
126 ◯２１番 上原しのぶ議員 改正された介護保険法で対応するということで、対象者はちょっと分からないということですので、それはいいとしまして、救済措置、やはりここでもないということ、なじまないということなんですね。
入所者本人が低収入でも世帯分離している配偶者が住民課税の場合は補足給付の対象外となるということです。これも配偶者の収入によるんですけれども、日常的な家賃とか医療費などの負担でぎりぎりの生活をしている場合、やはり入所者と配偶者の生活が共倒れに追い込まれてしまう、負担を苦にした利用者が退所しなければならないという、こういう事態も起こり兼ねません。こういったケースについても、改定介護保険制度実施に当たってはしっかりと調査をしなければならないと思います。是非、実態把握に努めていただきたいと思うのですが、現時点では、是非、実態把握をしていただきたいということで、要望にとどめておきます。
それで、次の質問に移ります。
次は介護保険料についてお尋ねをいたします。
政府は2015年度から65歳以上の介護保険料の低所得者軽減を行うと、こういうふうに言っています。例えば第１段階と第２段階の保険料設定を現行の基準額掛ける0.5から0.3にするということなんですが、これ、現実、どうなる見込みなのでしょうか。というのは、消費税を10％にすることで財源を確保するということになっていたと思いますが、どのようになるとお考えでしょうか。教えてください。
127
◯中谷尚敬議長 坂本部長。
128 ◯坂本千鶴福祉部長 今回の法改正では、低所得者の保険料の軽減割合を拡大するということで、給付費の５割の公費負担に加えて別枠で国費、公費を投入して第１段階から第３段階の方の保険料を軽減するというふうなことが示されておりますけれども、これは、ご指摘のように、消費税の増税の分を財源といたしておりますので、この引上げが延期になりましたので、この財源を国費で確保できるのかどうか、そこが今検討されている時点でございまして、ちょっとまだ定かではございません。
129
◯中谷尚敬議長 上原議員。
130 ◯２１番 上原しのぶ議員 消費税との関係もあり、財源が不確定だということで、消費税10％がどうなるかということが、今、分からないのでこれが不確定だということなんですけれども、私は、こういう社会保障の問題、こういう福祉の予算を消費税で賄うことについて問題があると考えているんです。ただ、このことを深く追求すると質問の趣旨と離れてしまいますので強くは言いませんが、そもそも消費税を財源とするところに問題があるということだけ言わせていただきます。
それで、サービスの切り捨てと利用者負担を増やしても65歳以上の介護保険料は今後も上がり続けると。2025年には全国平均で8,200円になるという、こういうのが政府の見通しです。政府は2015年から低所得者の保険料軽減を行うということにしているんですが、その軽減の対象者も保険料がうなぎ登りに上がっていくことには変わりありません。大事なことは、保険料の高騰を抑えながら、介護サービスの提供の基盤を拡大して本当に持続可能な制度とするには、やはり国庫負担を増やすしかないというふうに考えるんです。この点について、是非、関係機関に強く要望していただきたいのですが、いかがでしょうか。要望していただけるでしょうか。
131
◯中谷尚敬議長 坂本部長。
132 ◯坂本千鶴福祉部長 確かに高齢化が進展していく中で介護保険料の上昇というのは抑え切れない状態だと思います。市におきましては、介護予防に力を入れまして、できるだけ介護保険に頼らないでいいようにということでいろいろ努力をいたしておりますけれども、今後もそういった方向で、介護予防事業に力を注いでいきたいと思っております。それでも、なおかつ、やはり介護保険料の上昇というのはなかなか避けられないものでございますので、ご指摘のような国庫負担の引上げにつきましては、現在、市長会を通じまして国には要望はいたしております。
133
◯中谷尚敬議長 上原議員。
134 ◯２１番 上原しのぶ議員 本市は、今日、私、質問させていただきましたけれども、介護保険制度については、保険料や利用料、また、サービスの充実などかなり努力をしていただいていると私は評価をしているところです。また、今日、質問いたしました改定される新しい制度においても、いわゆる要支援切りというようなことは起きないように、本人の意思やご家族の意思を尊重して、重視をしていただいているというので安心をいたしました。今後、くれぐれも利用者のサービス低下につながらないように配慮をしていただきますようにお願いをしておきます。
国庫負担については、是非、国に強く要望していただきたいということをお願いしておきます。
最後に、ちょっと大事なことを申し上げたいと思うんです。
政府は2025年の高齢化のピーク時に備えて、高齢者を地域で支える地域包括ケアの体制を確立すると言っているんです。けれども、その看板のもとで安倍政権の出した総合法というのは、国の社会保障を抑制するために公的制度を縮小する従来の削減路線でしかありません。高齢化に備えるということであれば、やはり公的保険による介護・医療は、抑制ではなく、充足こそ大切だと思います。国の姿勢が改悪に向いている厳しい状況下で、生駒市として大変ご苦労が多いと思います。けれども、自治体として、住民の介護保険制度を公的に支えるために必要なことはしっかり国や県に抗議もしていただいて、改正介護保険制度の実施に当たっては、利用者の実態を詳しく調査して、介護保険サービスからはみ出すような人がないような手だてを是非とっていただきたいということを申し上げておきます。
生駒市が、市民が安心して利用できるような介護保険制度を進めていただくようにお願いをいたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。
135
◯中谷尚敬議長 次に、８番成田智樹議員。
（８番 成田智樹議員 登壇）
136 ◯８番 成田智樹議員 おはようございます。それでは、議長の許しを得まして、一般質問を行います。
まず初めに、市民協働による公共サービスの充実に向けて質問いたします。
日経ＢＰコンサルティング社が実施した携帯電話・スマートフォン個人利用実態調査2014によりますと、スマートフォン、以下、スマホと申しますが、の法人契約を含まない国内普及率は36.9％と推定されています。スマホの普及により、全国の多くの自治体でスマホを活用した市民との協働の取組が進められております。
千葉市と愛知県半田市では、市民が日常生活の中で見つけた道路の陥没など、道路、水路、公園、ごみ、公共施設などの問題箇所をスマホのアプリを活用してすぐに市の担当課に知らせることができるシステム、マイレポと呼ばれていますを導入しています。ボタン１つで写真と状況、要望が正確に市役所の担当課に伝わり、情報を受け取った市の担当課では、問題の種類に応じて対応を検討し、経過を投稿者に返信をします。また、その内容は一般に公開されており、誰でも閲覧することができるようになっております。行政の目が届かない問題箇所を市民から指摘してもらうことで、きめ細かい対応が可能となるほか、現地の画像、地図情報とともに状況の説明などを投稿することによりまして、市職員が現地へ行く前におよその状況をつかめるため、初動の効率化も図られております。このことは新聞、テレビ等でも取り上げられ、注目をされております。
また、本市においては本年10月に市内の子育て中の夫婦など約30人が集まり、理想の子育てアプリについてアイデアを出し合う子育てアプリアイデアワークショップが開催されました。150を超えるアイデアが出され、市民グループが市からデータの提供を受けてアプリを開発し、実用化を目指す取組として全国紙の社会面に大きく取り上げられたものでございます。
市民が主役となってつくる参画と協働のまち実現に向けて、住民の発想とノウハウで公共サービスをより便利にするための取組につきまして、以下のとおり質問いたします。
１、マイレポ又は同様のシステムを本市においても導入すべきと考えます。所見をお聞かせください。
２、子育てアプリアイデアワークショップ開催により、どのような成果が確認できましたでしょうか。また、今後どのように発展させていく考えか、お答えください。
次に、子ども医療費助成制度の拡充について質問いたします。
本市では、県の基準に基づき、就学前児童の通院医療費及び中学校卒業まで（卒業する年の３月31日まで）の入院医療費の助成制度を実施しております。
県内他市の状況を見ますと、通院医療費については奈良市及び五條市が小学校卒業まで、葛城市が中学校卒業までと、独自に助成幅を拡充しています。また、大阪府側の隣接自治体と見ますと、大東市は既に通院、入院共に中学校卒業まで拡充、東大阪市は来年１月１日以降の受診分から通院、入院共に中学校卒業まで拡充することを既に決定、四条畷市も通院、入院共に中学校卒業までの拡充を来年夏頃から実施する計画であると聞き及んでおります。なお、枚方市及び交野市では、入院医療費の助成は小学校卒業までと本市に比べて助成範囲が狭いものの、通院医療費の助成は小学校３年生まで、つまり小学４年生になる直前の３月31日までとして実施をされております。
本市における子育て支援については、待機児童解消のための市立保育園の増設など、他の自治体をリードする取組を実施されており、十分評価するところではありますが、現在、国全体として最重要、最優先の課題として取り組む少子化対策として、また、安心して子どもを産み育てたいと望む人々に積極的にその機会を与え、保障するということは基礎自治体における最も重要な責務であると捉え、本市においても医療費助成の更なる拡充を検討すべきであると思料するものであります。
そこで、以下のとおり質問いたします。
１、通院医療費の助成範囲の拡充について検討は行っておりますでしょうか。検討を行っている場合、拡充の範囲を小学３年生まで、小学校卒業まで、中学校卒業までとする場合に係る本市の負担増及びその試算方法を明示してください。
２、現在の自動償還方式、つまり一般立て替え払いをした後、約３カ月後に指定口座に振り込まれると聞いておりますけれども、この方式を窓口での一部負担金のみの支払、いわゆる現物給付に変更してほしいとの声を多くの市民から聞き及んでおります。市の所見をお聞かせください。
以上、登壇しての質問を終わり、２回目以降の質問は自席にて行います。
137
◯中谷尚敬議長 中田市長公室長。
（
中田好昭市長公室長 登壇）
138 ◯
中田好昭市長公室長 それでは、成田議員からの市民協働による公共サービスの充実に向けてのご質問についてお答えさせていただきたいと思います。
まず初めに、１点目の、マイレポ又は同様のシステムを本市で購入することについてでございます。
マイレポは、スマートフォンのアプリを活用し、市民が日常生活で見つけた問題箇所を写真で撮影し、すぐに市の担当者に知らせることができる仕組みで、広聴制度の一つです。ＩＣＴ、情報通信技術を活用した広聴制度は、ただ今ご案内いただいたとおり、千葉市と愛知県半田市が先進的な取組を始めております。どちらの自治体も、市役所に要望を伝えやすい仕組みづくりを目指すだけではなくて、市民と市民、市民と事業者との間で地域課題を共有し、最終的には、行政だけではなく、自治会や事業所の協力を得て、自分たちの力で問題を効率的に解決することを目的として取り組んでおられると聞き及んでおります。
メリットといたしましては、時間、場所に縛られずに市民が課題を伝える手段が増えた、投稿によりまちが改善されることで市民が地域貢献を実感できる、誰もが対応過程や対応内容を見ることができ、行政の透明性が高められる、また、市民の投稿による課題把握の側面と、市民と市の協働による課題解決といった２つの側面から一定の効果が見込まれる仕組みだと認識しております。
しかし、スマートフォンにアプリをダウンロードし、仕組みを理解した上で投稿することが求められるなど、市民が参加しやすいシステムとすることが求められるとともに、参加者や投稿内容で識別されるもの、個人情報等の保護についての的確な対応が必要となるなど、システム的な課題がございます。また、制度運用上におきましても、投稿者が期待する対応スピードと市側の対応スピードとのギャップによる投稿者の不満、あるいは、プライバシーの侵害など不適切な投稿に対するポリシーの確立など、これら課題への対応が求められております。
いずれにいたしましても、ご提案いただいておりますマイレポの取組につきましては、先進市における実証実験などを踏まえまして、本市における制度導入に係る費用対効果やメリット・デメリット等を、今後、調査・検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、２点目の、子育てアプリアイデアワークショップ開催による成果と今後の発展についてお答えさせていただきます。
子育てアプリアイデアワークショップは、シティプロモーションにつながる事業といたしまして、市民活動推進センターららポートにて実施しております「ｉｋｏ ｍａｍａ ｐａｐａアプリ開発提案プロジェクト」の連続プログラムの一つで、10月に実施いたしたものでございます。このプロジェクトは、市民の参画と協働により、子育てをしている市民や、今後、本市で子育てを考えている人、ＩＴによる情報発信の技術を有する市民が一堂に会し、子育てに役立つアプリやウェブサイトを開発する過程を通じて子育て施策に市民の声を反映するとともに、市民が主体となったまちづくりを推進するものでございます。
10月に実施いたしましたプログラムには30代の子育て世代を中心に32人が参加し、150枚のアイデアシートが出され、多くの支持を得たアイデア６つにまとめられました。12月には市民の皆さんがアプリに必要な情報をまち歩きを通じて収集し、２月にはアプリの内容を考えるワークショップ、３月には、ＩＴ技術者が中心となり、アプリの試作品を開発するハッカソンを開催予定しております。現時点では、プロジェクト全体の成果は測り兼ねますが、10月の参加者アンケート集計から確認できた成果といたしましては、満足度におきまして、大変満足と満足が96％と高い評価となっております。これは、参加動機が、自分が欲しいアプリを作りたかったなど、当事者のニーズに即した内容であったことと捉えております。また、参加者の感想といたしまして、困っていることはみんな同じだと思った、本当に実現できたら生駒市はすごいと、ワークショップを通じて地域への関心が高まったことがうかがえます。
最後でございますが、今後の発展についてでございます。
プロジェクトの最後のプログラムとなりますハッカソンでは、試作品が数作品程度作られる予定でございます。その場でこれらを審査し、最優秀賞、優秀賞、生駒特別賞を決定する予定でございます。また、参加者間の情報交流の場を設け、コミュニケーションを促進し、このプロジェクトを通じて、ＩＴにふだんなじみが少なかった人たちも情報発信に興味や関心を持っていただき、技術の習得により、その後の地域活動への活用や市民によるシティプロモーションを期待しているところでございます。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
139
◯中谷尚敬議長 上野こども健康部長。
（上野和久こども健康部長 登壇）
140 ◯上野和久こども健康部長 それでは、成田議員さんの２番目の、子ども医療費助成制度の拡充についてのご質問にお答えさせていただきます。
まず、第１点目の、通院医療費の助成範囲の拡充等の検討についてでございますが、子ども医療費助成の拡充につきましては、子育て支援の観点からも重要な施策と認識しているところでございまして、奈良県の補助基準では親の所得が622万円以上の方には補助されない所得制限がありますが、生駒市では所得制限は設けず、対象年齢につきましても、昭和48年に０歳児への助成が始まって以来、平成７年４月からは２歳児、また、平成15年７月からは６歳児まで対象年齢の拡充を行ってまいりました。さらに、平成24年８月からは、生駒市単独で小学生への入院助成を行うとともに、毎年、市長会を通じて県知事へ助成拡大の要望を行ってまいりましたところ、平成25年に県と県内市町村と共同の乳幼児医療費助成制度勉強会で検討が行われ、県が中学生までの入院助成の補助を行うことになったことから、本市でも今年度から中学生までの入院につきまして拡大させていただいたところでございます。
通院に対する助成につきましては、子育て支援の一環として常に検討しているところでございますが、助成対象金額が大きいにもかかわらず、県の補助制度の対象ではないため、全額、市の持ち出しとなり、大きな財政負担となることから、市単独での実施は難しいと考えております。
なお、議員お尋ねの通院医療費を小学校３年生まで、小学校６年生まで、また、中学生まで助成を拡充した場合のそれぞれの影響額の試算でございますが、先にご紹介いたしました乳幼児医療費助成制度勉強会で県が試算しました影響額に、他市の実績も調査しましたところ、本市での拡大に伴う影響額は、小学校３年生まで延長した場合は、市の負担として約5,050万円、６年生まででは１億100万円、中学生まで延長した場合につきましては、さらに3,400万円程度の増加となる見込みでございます。
次に、２点目の、子ども医療費助成の無料化、いわゆる現物支給の導入についてでございますが、現状では大きく２つの課題があり、実現は難しいと認識しておるところでございます。
１つ目は、現行の自動償還払い制度は、平成17年８月から他の福祉医療費助成制度とともに、医師会、薬剤師会等のご協力を得て、奈良県国保連合会を通じての全県統一システムで実施しており、生駒市単独での変更が困難であるということでございます。
その経緯といたしましては、子ども医療費助成の支払方式を始め、助成制度全体につきまして、平成９年に県内の全市町村の要望を受け、奈良県が医師等の学識者及び市町村長代表を交えた福祉医療検討委員会を同年11月に立ち上げ、福祉医療制度の在り方の検討を行い、平成16年11月に提言が出されました。その提言では、支給方法について、従前では、窓口で自己負担を支払わない、いわゆる現物支給と、いったん支払った後、償還する償還払いが併存となっており、受診者はもとより、医療機関、また、市町村における事務手続きが煩雑となっていた制度を、国民健康保険制度で規定されている、受診時の自己負担支払という医療保険制度の基本的な枠組みを維持しつつ、制度全体を将来にわたって持続可能な安定的な制度とする観点から、受診ごとに申請していただく必要がない自動償還払い制度とすると明記されたものを受けまして、医師会や薬剤師会などのご協力及び国保連合会でのシステム構築を経て、平成17年８月から奈良県全体で自動償還支払制度を導入し、現在に至っているところでございます。
もう１点といたしましては、この自動償還払いを現物支給に変更いたしますと、医療機関窓口での負担が500円、入院では1,000円でございますが、その一部負担のみとなり、受診者の利便性は向上いたしますが、それに伴う受診増により医療費が増額するということで、国民健康保険への国からの負担金が減額されるというペナルティが課せられることになり、国保財政に更に大きな負担がかかるということでございます。したがいまして、これらのことから、現状では生駒市の現物給付の支払制度の導入は難しいと考えております。
以上でございます。よろしくご理解賜りますよう、お願い申し上げます。
141
◯中谷尚敬議長 ちょっと上野部長、今の答弁の中で、数字、合うてあるのかな、通院医療の。小学校３年まで5,050万、小学校卒業まで増やしたら１億100万とか。それで、中学卒業は。
142 ◯上野和久こども健康部長 それプラス、中学生が3,400万増額になるということでございます。（発言する者多し）足すということですね。
143
◯中谷尚敬議長 そうやろう。ちょっとその答弁な。
144 ◯上野和久こども健康部長 更なる増額ということで3,400万。
145
◯中谷尚敬議長 ほんなら、どうなるの。
146 ◯上野和久こども健康部長 １億3,500万です。
147
◯中谷尚敬議長 成田議員。
148 ◯８番 成田智樹議員 まず、最初の質問からでございますけども、第５次生駒市総合計画におきまして、協働とは、まちづくりの主体である市民と市、市民同士がそれぞれの責任と役割分担に基づいてお互いの立場や特性を生かし、尊重しながら、より良いまちづくりに協力し合うことと定義をされております。また、先日策定された後期基本計画によりますと、４年後のまち、将来あるべき姿でしょうか、市民と市、市民同士が互いに対等な立場で相互に補完し合い、協働によるまちづくりが進んでいるとしておられます。
平成21年度からの５年間におきまして、本市における協働によるまちづくりというのはどのように進展したと考えておられるのか、具体的にどのようなことを行ってこられたということで把握されておられるのか、お聞かせ願えますでしょうか。
149
◯中谷尚敬議長 中田公室長。
150 ◯
中田好昭市長公室長 ただ今頂きましたご質問でございますけども、協働ということで、一番ベースに置いていますのは情報の共有という部分が要るのかなということで、切り口は広聴ということで、今回、質問いただいていると思うんですが、これまでの取組といたしましては、紙媒体においての要望書等の受理、あるいは市のホームページ等について電子メールによる市民の皆さんからのご意見、あるいはサイレントマジョリティ、声なき声ということで、一時、ご指摘いただきましたことを踏まえたききみみポストの設置、あるいは市長が例年行っておりますタウンミーティング、あるいはパブリックコメント、アンケート調査といった、こういった広聴機能を充実してまいったと思っております。以上です。
151
◯中谷尚敬議長 成田議員。
152 ◯８番 成田智樹議員 今、大変絞った形でご答弁がございましたけれども、市民協働につきまして総合計画の後期基本計画に書いてありますけれども、市民の皆様にとって協働というのは、具体的に何をしたらいいのか、敷居の高いイメージがあるのではないかと。生駒市総合計画後期基本計画においても、市民等の役割分担として市民政策提案制度の活用であるとか、公募市民登録制度に登録というような形で、なかなかかた苦しい話でありまして、今、公室長がおっしゃったように、もう少しやわらかい形で、何か市民協働、市民参画ということが分かりやすい形で市民にアピールできないかということで、今回このような、非常に細かい話でございますけども、提案をさせていただいたところであります。
細かいついでに、少し細かいことをお聞きしますけども、現在、道路パトロールというのをされておられるとお聞きしておりますけれども、道路パトロールというのはどのような形で、今、実施をされておられますか。
153
◯中谷尚敬議長 稲葉建設部長。
154 ◯稲葉明彦建設部長 市の職員による道路パトロールは、隔日、２日に１回程度で市内を回っております。
155
◯中谷尚敬議長 成田議員。
156 ◯８番 成田智樹議員 非常に細かい話でございますけれども、道路パトロール、市の職員が、今お話のとおり、２日に一遍、２名で市内の道路をパトロールしていると。それによって見つかった箇所を補修する、若しくは、仮補修で済まないところは業者に連絡をして補修をするということで聞いておるところなんですけども、それによると、大体それによって年間80件ぐらいですか、工事をされているということでございますけども、実際のところ、そのうちの40％が市民からの通報によるものだということで確認をしておりまして、市民からの通報によっては匿名の方も多く、場所が特定できないということ、それと、補修が不要なものについては、すぐには補修できない箇所についての説明ができないというようなことも聞き及んでおるところでございます。匿名の方には説明のしようがないということですね。そういった今現状の要望であるとか市民からの通報についての様々な不具合があるということで、それに対応できるものとして非常に有用なものであるのではないかと思うわけでありますけれども、先ほど公室長からは、市民にとっての利点ということで様々お話がございましたけども、行政側にとって、もしそれを導入した場合の利点についてはどのようにお考えになっておられますか。
157
◯中谷尚敬議長 中田公室長。
158 ◯
中田好昭市長公室長 行政側の利点といたしましては、今ご案内いただいたように、地図という一つの情報が入ってくるということで、特定の場所が即座に把握できる、それに伴った対応の時間短縮が図れる、あるいは、今回ご提案いただいている位置情報もございますので、写真といった、そういう情報を基に、従来の要望等、電子メールではなかなか得られない情報が入手できるといった、場所的な案件に対しての対応がスムーズにできるのかなと認識しております。
159
◯中谷尚敬議長 成田議員。
160 ◯８番 成田智樹議員 市職員が現地に行く前におおよその状況が判断でき、担当課の初動の迅速化と円滑化が図られるというようなことだと思うんですけども、先ほど公室長から説明がありました、市に対する要望書や電子メール、ききみみポストの状況については本年のいこまち８月合併号にも詳しくその報告が出ておりましたけども、この中に、道路で動物が死んでいるという市民の声に対して、環境モデル都市推進課へ場所と動物の種類をお知らせくださいというような市の回答が書いてありますけども、それが必要なくなるということですね、最初から絵が付いて、場所が付いてくるということですので、単純に、初動は早くなるということであろうかと思いますけども。
それ以外にも、先ほど公室長がお話になった、市民が期待するスピードと市の対応とのギャップによる不満が高まるというようなことであったと思いますけども、それは逆ではないかと。今まで苦情を申し出たけども市が対応してくれないということは私もよく聞きますけども、しかしながら、市がなぜできないかということを市民にしっかり伝えていけば、それは市民満足度にもつながるのではないかと思いますし、行政にとっては、これをやることによって市はちゃんと皆様のお声を聞いて、それに対応していますよということの、まあ言うたら証拠として出せるということで、市職員の皆様、何人かの方にこのお話を聞きましたら、自分たちのやっている仕事がきちんと分かりやすく伝えられるということは非常にいいことだなというお話もありました。
今回、先ほどもコスト、費用対効果について研究したいというお話でしたけれども、半田市さんや千葉市さんにヒアリング等はされましたでしょうか。
161
◯中谷尚敬議長 中田公室長。
162 ◯
中田好昭市長公室長 事前にちょっとヒアリングさせていただいたんですが、得ている情報によりますと、半田市さんにつきましては、一般民間に出ておりますアプリ、無料でございます、これを活用していると。ランニングコストも月３万程度ということで、私のところと人口規模は一緒なんですけども、半田市さんはそういう状況で、コスト的なものには、一定、導入に当たってはメリットかなと思うんですが、片や運用面ですが、これについては日本全国誰でも閲覧できる、投稿が見れるという中で、やはり不適切な表現、要するに個人のプライバシーとか誹謗中傷、あるいは飼い犬、あるいは自宅、車のナンバープレートが写っているとか、よくテレビでナンバープレートを消して映してある、あれと一緒なんですが、そういう処理をしなければいけないという課題がございます。そういった即時性は優れていますのが、逆に生が出ますので、一定、管理が必要になってくるという課題があるということは聞いております。
それと、千葉市さんに当たりましては独自のアプリを開発されています。こういった課題に適切に対応するため、個人情報を消したり、不適切な言行をチェックするというシステムを独自に開発されておりまして、当初経費が相当かかっております。それに対して、実際、ここは人口が96万6,000人で、１カ月の実験をやった結果、250件と。人口規模からしてどうかなと。経費的についてもランニングコストが年間500万かかると。そういう中で、今回の提案を受けて、私のところの内部で検証した結果、今の段階ですが、他にいろいろ調査もしなくてはいけませんが、やっぱり費用対効果的にもう少し検証していく必要があるのかなという今の認識でございます。以上です。
163
◯中谷尚敬議長 成田議員。
164 ◯８番 成田智樹議員 費用対効果については、今後しっかり検討していただきたいと思います。私、半田市さんに、一昨日、電話で聞き取りをさせていただきましたら、現在のところ、費用についてはかかっていないと。来年以降、月６万円程度の使用料を払ってシステム自体のブラッシュアップを行っていくと。そのための費用として月６万程度を考えているというようなことでもありました。半田市さんは規模がほとんど一緒でございますので、現在、どれぐらいの投稿があるかということで聞きますと、１日に大体１件から２件というたら非常に少ないですかね。月30件、60件というような形の投稿だということですけども、それも、今年の10月から本運用、それまでに実証実験等を何回かされているようでございますけども、本年10月からの取組ということで、まだまだ始まってから期間がないということでもありますので、それについても、今後、増えていく、また、スマホ活用ですから、若者の投稿とか若者の参画というのが増えることを期待しているというお話でありました。
一番心配されているセキュリティの問題でありますけれども、10月からの運用についてのセキュリティであるとかプライバシーについての問題は発生はしていないということであります。
また、半田市さんは、先ほどの公室長の答弁どおり、アプリは一般に開放されているアプリですので、それに半田市さんも利用者として参加しているので、半田市さんがプライバシーであるとか情報セキュリティについての責任を負うことが基本的にはないという、ある意味、逃げるような話ですけれども、セキュリティとかプライバシーについてはそういう形で運用されているということでありましたので、様々な形で今後の進み具合を確認した上で検討していただければと思うところであります。
次に、アプリアイデアワークショップについての話と関係する話でございますけども、今回の取組、最終的にはアプリを作るということをいったん目的とされているということでありますけども、今年の３月、私、オープンデータ推進に向けた取組ということで質問させていただいておりまして、そのときには、今後、様々な検証を行いたいということでございましたけども、ＮＰＯへのデータの提供というのは、汎用性のある形式、いわゆるオープンデータ形式で提供される予定でございますか。
165
◯中谷尚敬議長 中田公室長。
166 ◯
中田好昭市長公室長 いえ、私ども、今予定しておりますのは、現在、ホームページ上に出ております情報あるいは印刷物でございます。だから、二次的に加工したオープンデータ的なものは予定しておりません。
167
◯中谷尚敬議長 成田議員。
168 ◯８番 成田智樹議員 是非、ＮＰＯへ提供するものをオープンデータ化していただきたいと思うんですけども、それは全く考えておられない。
169
◯中谷尚敬議長 中田公室長。
170 ◯
中田好昭市長公室長 今後のオープンデータ化については私の所管かどうかあれなんですけど、今現在、この取組については、趣旨が質問のテーマと一緒で協働という視点の切り口で、市民参加ということで一緒にアプリを作るという中での取組で、オープンデータ化を目指した取組でもございませんし、今後、当然、国の方の動きもございますので、やっぱり市民もそういうニーズが当然出てくるとは思いますが、そういった形で、今回、市民の方にも地域活動にこういうデータ活用ができますよという取組をやっていただいているということで、担当としては、今後の将来的なことをにらんだ取組だということでご理解いただきたいと。
171
◯中谷尚敬議長 成田議員。
172 ◯８番 成田智樹議員 なぜこんなことを申すかと言いますと、最初、アプリをＮＰＯさんが作られたら、市はそれを購入するという話を聞いているんですけれども、それで間違いないですか。
173
◯中谷尚敬議長 中田公室長。
174 ◯
中田好昭市長公室長 この取組については、あくまでも、先ほども言いました、こういうワークショップを通じて市民のまちづくりへの参画ということを狙っていまして、成果品を目的としてやっておりません。現在、募集をかけていると言うか、参画を願っている方、一般主婦の方とか、ＩＴ関係については、一定、技術を持っておられる方、団体なんですが、そういう方と一緒にやっていただく中で、求めている水準は、そこまで求めておりません。結果的に、いいものが出来れば、それについては、市として活用できるものであれば、予算的なものを伴いますので、今後、これとは別に予算化していく場合もあると思います。以上です。
175
◯中谷尚敬議長 成田議員。
176 ◯８番 成田智樹議員 単純に、市として購入するアプリよりもオープンデータ化した方が、全く費用の発生なしに、より実用性の高い使い勝手の良いアプリが開発される可能性があるということで申し上げておるわけなんですけども、そういったことは全く考えられずにこのことをやられておられますか。
177
◯中谷尚敬議長 中田公室長。
178 ◯
中田好昭市長公室長 考えていると言うか、やはり期待としてはそういう形の、市民の目線に立った、行政が気付かない、要するに生活に密着したニーズ、視点で出てくるというのは期待しておりますし、ＩＴ関連のそういった市民の方も参画していただくという中で、そういう技術も生かしていけて、一定の試作品ですが、まだこれからなので分かりませんけども、期待はしております。
179
◯中谷尚敬議長 成田議員。
180 ◯８番 成田智樹議員 オープンデータの推進ということで申し上げて、このアプリを開発する業者さんというのはきっと日本に数多くあって、今回、市民の方から意見を頂いて、欲しいというアプリを作るということですから、ニーズ、ウォンツが判明している、マーケティングが出来ているというもので、オープンデータ化されて作られるアプリというのは、大体必要のない、要らんようなアプリもたくさんたくさん世の中にありまして、そう考えると非常に実用性は高いんだろうと。費用を使ってそれを買うということは、普通に考えたらそういうことですけども、オープンデータ化すれば、それが費用なしにもっといいものが出来る、もっと必要なものが出来るというのは普通の話だと思いますので、それも検討していただきたいと思うところであります。
今回は子育てについてのアプリということですけども、これ以外の、オープンデータにこだわりますけど、そもそもオープンデータの推進の取組というのは、東日本大震災の教訓を踏まえて、緊急時に有用と考えられる公共データの公開についてということで、その早期の取組ということだということでございますけども、これ以外の、別の視点でのとか、別のグループによる開発ということについては考えておられますでしょうか。
181
◯中谷尚敬議長 中田公室長。
182 ◯
中田好昭市長公室長 今現在については、今回、先ほども申しましたように、市が依頼したというものでもない、こういうものを作ってくれというあれではないですね。だから、今おっしゃっている部分について、行政ニーズを、今後、前面に出していくというのは、私のところの所管では、今のところ、ございません。
183
◯中谷尚敬議長 成田議員。
184 ◯８番 成田智樹議員 市が言うたものではないですけど、市民の皆さんに考えていただいたんですよね。結局、形としては市がその場をつくったということやと思いますので、今後、防災・減災ですとか、ＡＥＤの設置場所が一目で分かるなどというような様々なアプリがあって、実際、使えるかどうかというのは見ていても非常に疑問なところもありますけども、そういった管理についての取組についても積極的に、しっかり推進していただければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
185
◯中谷尚敬議長 暫時休憩いたします。
午前11時55分 休憩
～～～～～～～～～～～～～～～
午後０時58分 再開
186 ◯角田晃一副議長 休憩を解いて、引き続き一般質問を行います。
なお、議長所用のため、私が代わって議長の職務を行います。
成田議員。
187 ◯８番 成田智樹議員 公明党といたしましては、子ども医療費助成制度の拡充につきましては、毎年、予算要望させていただき、中学校卒業までの無料化というものを要望させていただいているところでありますけれども、今回も無料化までいかない、検討も難しいという答弁であったと思いますが、私が以前、会社勤めをしていた頃には大阪の隣接する自治体に住む友人らから、生駒は就学前までの医療費助成があり、うらやましいということを言われた覚えがありますけども、今や、先ほど申し上げたとおり、生駒に住む私たちが他の自治体をうらやましいと思う状況となっているわけであります。
そこで、幾つか確認をさせていただきたいんですけども、本市においては、助成制度は、入院費については中学卒業までに拡充されたと。入院医療費については、いまだ就学前児童の助成にとどまっていると。３年半前、私が議員になった時点では500円の一部負担金の負担もないということだったと思いますけれども、平成24年度からは、先ほど部長の答弁があったとおり、一部負担金の支払が必要となったということで、予算額を平成23年度、24年度、25年度、26年度と見ておりますと、毎年、予算額が減っている。実質的にこの制度自体、後退した状況となっているのではないかと見えるんですけれども、それにつきましてどのようにお考えでしょうか。
188 ◯角田晃一副議長 上野部長。
189 ◯上野和久こども健康部長 今、成田議員がおっしゃいましたように、子ども医療費助成だけを見ますと、平成23年度決算から平成25年度決算で約4,600万減額しております。ただ、子ども支援全体を見ますと、例えば市の児童・母子福祉事業におきましては、平成24年度で、平成23年度に比べますと7,700万、平成25年度決算で見ますと前年度より9,560万と増額しておりますので、全体的に見ていただきますと決して後退しているとは考えておりません。以上でございます。
190 ◯角田晃一副議長 成田議員。
191 ◯８番 成田智樹議員 全体で見るとそういうことだということですけども、子育て支援だけを見ると、今おっしゃったように、25年度は23年度と比べて決算で4,600万ですか、減っているということで、これ、小学校、中学校の入院費が一部負担金を除いて無料ということになったということで、拡充しているかのように見えて、実際は後退していると私は思っているんですけども、会社でしたらコスト削減を図ったとして社員は表彰されるのかもしれませんけども、最優先に取り組むべき子育て支援として本当にそれでよいのかということについて、ちょっと市長のご見解、ご所見をお願いしたいんです。
192 ◯角田晃一副議長 山下市長。
193 ◯山下真市長 この医療費の助成範囲の拡大について、保護者からニーズがある、要望があるというのは十分承知をしておりますし、子育て支援の施策の一つとして重要なものであるということも認識はしております。
ただ一方で、以前、しばらく前に、小児科医が不足するというようなことがよく報道された時期がございました。その理由は何かと言うと、非常に軽い症状であっても受診をされるというようなことが理由で小児科医が疲弊をして、小児科医を志す人も減り、小児科医も燃え尽きてしまって、病院を辞めて開業するというようなことが報道されて、兵庫県のある市では、そういう安易な小児科受診をやめようというようなお母さんの運動も起きたということが言われておりましたけれども、これはあくまで一般論でございまして、生駒市でどうかは分かりませんけれども、あくまで一般論として言えば、やはり医療費が無償になるということで手軽に小児科を受診される方が増えるのは間違いなくて、そのために小児科医、特に病院の小児科医が疲弊をするというような問題も一般論としてはあろうかというふうに思っておりますので、そうした助成範囲の拡大に伴うマイナス面といったことも考慮に入れながら考えていかなければならないというふうに思っておるところでございます。
本市といたしましては、ご存じのとおり、子育て支援、教育には力を入れてきておりまして、教育の分野におきましては小学校１、２年生での少人数学級ですとか、後で下村議員の方からもご質問がありますが、学校への図書館司書の配置とか、あるいはスクールソーシャルワーカーの配置とか、そういう小中学校の公立教育においても非常に特色のある教育をしている面があるというふうに認識しておりまして、私は、医療費の助成の範囲の狭い広いで子育て支援の充実度を競うというのも、それはそれで悪いとは言いませんけれども、そういうことだけではなく、生駒の教育は他の自治体と違うな、よそではやっていない非常にユニークなことをやっているなと。あそこに行けば学力も付くし、人間としての人間性を高めるような教育も受けられる、読書の習慣も付く、やっぱりそういうふうに中身で評価されるような教育をすることで生駒の教育の魅力を高めると。
生駒市としてはそういうことに予算を使っていきたいなというふうに思っておりまして、もちろん医療費の助成の範囲を拡大することは一切しないというふうに思っているわけではございませんけれども、現在、県の補助制度は、通院に関しては小学校就学前までであるということもございますので、そうした県の補助制度の拡充の動きもにらみつつ、今後、検討はしていきますが、今すぐ市単独でそこまで広げていくということは現時点では考えておらなくて、他の分野でより充実をさせて生駒の教育の個性化を図っていきたい、このように考えておるところでございます。
194 ◯角田晃一副議長 成田議員。
195 ◯８番 成田智樹議員 今の市長のお話については、様々なことをやっている、一定の評価もさせていただきますけども、私が一番心配しているのは、本当に困っている方というのは医療費について助成してもらうということが最低限のこととして非常に重要なことであろうかと思うんです。
今回、本年４月からの消費税率引上げによる負担を緩和するため、住民税非課税となっている方及び児童手当を受けている子育て世帯に対しての臨時福祉給付金と子育て世帯臨時特例給付金というのが支給されることになったと。現在、申請手続き、また、支給も行われているということでありますけれども、これは重複して受け取れないということになっておりますので、おのずとして、重複される方、住民税非課税世帯にいらっしゃる子どもたちがどれだけいるのかということが分かるということになったわけですね。今回、ちょっとこども課に確認しましたら、生駒市において846世帯、1,347人、重複する子どもたちがいるということが分かりました。
生活保護世帯は、医療費は無償と言うか、医療費の負担はないということでありますけれども、そのすぐ上の方たちがどれだけいるかということが判明したわけでありまして、再度、確認したいんですが、この数字自体、間違いないですかね、部長。
196 ◯角田晃一副議長 上野部長。
197 ◯上野和久こども健康部長 おっしゃるとおりでございまして、臨時福祉給付金申込み世帯が846世帯、同上の児童数が1,347名でございます。また、平成26年の１月１日からの０歳から15歳の人口におきましては１万8,950人おられますので、その割合につきましては、割りますと7.1％、そういう児童がおられるという数字になります。以上でございます。
198 ◯角田晃一副議長 成田議員。
199 ◯８番 成田智樹議員 今の部長のお話にあった７％という数字でありますけども、35人クラスを実施されている生駒市においてはクラスに２人から３人、こういった児童・生徒がいるということだと思います。
このことについて、先ほどの、市長が目指される生駒市における子育て支援ということは分かりました。今のお話を聞いて、これは大変だなというように市長としてはお考えにならないかということをもう一度お聞きさせていただきます。
200 ◯角田晃一副議長 山下市長。
201 ◯山下真市長 臨時福祉給付金の対象となる世帯数の割合は、今、把握いたしましたが、じゃ、その方々の経済状況がどうで、例えばその支出に占める医療費の割合がどうなのかといったことについてまでのデータは、今、手元にございませんので、臨時給付金の支給対象世帯の数の割合のみから、この医療費助成の範囲の拡大についてはちょっとなかなか議論はできないんじゃないかと考えます。
202 ◯角田晃一副議長 成田議員。
203 ◯８番 成田智樹議員 住民税非課税世帯ということですので、それだけでもどれだけの所得があるかというのが分かるかと思いますけども、厚生労働省の国民生活基礎調査による貧困率及び子どもの貧困率について、今年の夏に調査が発表されまして、昭和60年以降を見ましても最悪の状況になっているということが報告されております。また、生駒市においても、生活保護世帯は、この制度の対象ではないですけども、過去５年間、毎年、保護率が上昇を続けているという状況は保護課からも確認させていただいているということで、生駒市においても格差は非常に広がっているという状況であると認識をしておるところでありまして、本当に困っている方に対して最低限の医療を受けていただくということを保障するということをよくよくお考えいただきたいと。今現状、生駒市においては所得制限は設けていないということですけども、所得制限を設けても手を差し伸べるということまでの検討というのはされてないんでしょうかね。
204 ◯角田晃一副議長 上野部長。
205 ◯上野和久こども健康部長 現時点ではしておりません。以上でございます。
206 ◯角田晃一副議長 成田議員。
207 ◯８番 成田智樹議員 今回、こういった状況が分かったと。詳しく調査もしていただいて、所得制限なしでやるについては、先ほどおっしゃったような市の負担がかかるということもあるでしょうけれども、例えば所得制限を設けて、本当に困っている方についての手を差し伸べるということも、これは行政が検討するべき課題であろうかと思いますけれども、それについては検討いただけないですか。市長、どうですか。
208 ◯角田晃一副議長 山下市長。
209 ◯山下真市長 少子化ということが我が国の大きな課題になっている中で、社会で子育てをしていこうというのが、今、大きな社会的なコンセンサスになりつつあるのではないかというふうに思います。社会で子育てをしていこうという際に、所得の多い少ないによって受けられるサービスを違えるというのは、社会全体で子育てをするという考え方に合致するのかどうかという点からの検討が必要だと思います。もちろん所得の低い方の医療費負担というのは大きいわけですから、そうであれば、またそれは児童手当の拡大ですとか、もうちょっと別の形で所得の低い方への施策というのは私は考えるべきであって、社会全体で子育てをしていこうという以上は、子育て支援の枠組みの中で、所得のあるなしで差を付けるのは考え方としてどうなのかなというふうには思っております。
210 ◯角田晃一副議長 成田議員。
211 ◯８番 成田智樹議員 それでは、是非、所得制限なしで拡充を考えていただきたいと思うんですけれども、助成対象の拡大、拡充は、つまるところ、市長の決断１つだということで、四條畷においても、土井市長の決断により範囲が拡大するということだとお聞きしております。
今回、もう１点の方の自動償還払いの継続について、これについてもちょっと市長にお聞きしたいんですけど、現物給付について県の考え方は先ほど部長からお聞きいたしました。ペナルティがなければ現物給付とされるのか、生駒市として独自に現物給付にするのかということについて、市としては、今、私が申し上げたような状況を踏まえて、本来こちらの方が非常に重要なことなのかなと思ったりもするんですけども、どのようにお考えになっておりますか。県の考え方が市長の考え方と同じ考えでございますか。
212 ◯角田晃一副議長 山下市長。
213 ◯山下真市長 窓口でいったん払って、後で自動償還するのがいいのか、窓口での負担をなくするのがいいのか、それは利用者の方からすれば窓口の負担をなくすのがいいに決まっているのはよく分かっておりますが、この制度は、生駒市民が生駒市外の医療機関で受診をした場合でも同様の自動償還で後から振り込まれるという制度になっていますので、要は、そのシステムは県下一円で運営しておるわけでございますので、そういうことを考えた場合、生駒市単独で制度設計をするというのは、生駒市民が生駒市内の医療機関だけで受診しているわけではございませんので、やはり県全体のシステムに乗っかってやっていかざるを得ないんじゃないかと。そういう点から現行の方式を変えるのは難しいと、そのように考えております。
214 ◯角田晃一副議長 成田議員。
215 ◯８番 成田智樹議員 市長の考え方は分かりました。
県議会において同趣旨の質問が度々行われておりますけれども、担当の健康福祉部長は、その答弁する内容において、一時的な負担金であっても医療機関での受診が困難となられる受給者に対しては、市町村において貸付制度を設けられ、受診の機会が阻害されないよう措置を講じているということで、毎回、答弁をしておりますけども、これについては、本市における制度の内容、その利用状況をお教えいただけますでしょうか。
216 ◯角田晃一副議長 上野部長。
217 ◯上野和久こども健康部長 生駒市におきましても、生駒市福祉医療費助成条例等の規定に基づく福祉医療費助成金の受給資格を有する者のうち、医療機関に対して支払わなければならない医療費の一部負担の支払が困難な者に対しまして一部負担金の支払資金を貸し付ける制度というのがございますが、これにつきましては利用者が現在まで誰もおらないという状況でございます。以上でございます。
218 ◯角田晃一副議長 成田議員。
219 ◯８番 成田智樹議員 今の話ですけども、こういった冊子、生駒くらしのガイド2014年というのも頂いていますけども、これのどこに今の内容が出ておりますか。
220 ◯角田晃一副議長 上野部長。
221 ◯上野和久こども健康部長 特にそういうところにこの制度自体を紹介しているところはない状況だと思います。以上でございます。
222 ◯角田晃一副議長 成田議員。
223 ◯８番 成田智樹議員 現物給付は行わない、県が行わないと言っているので市としてやる必要はないと言うか、やろうとは思っていないということについて、こういう制度が実際にあるということをしっかり広報していただきたいと思いますけども、どうですか。
224 ◯角田晃一副議長 上野部長。
225 ◯上野和久こども健康部長 この制度の対象者と、あと、支払う金額なんですけども、その範囲が１万円から30万ということで、その対象に当たられる方が非常に少ないかなということで、特にそういうアピールは今までしてこなかったというところでございます。以上でございます。
226 ◯角田晃一副議長 成田議員。
227 ◯８番 成田智樹議員 是非、きちんと広報していただきたいと思いますけども、いかがでしょうか。
228 ◯角田晃一副議長 上野部長。
229 ◯上野和久こども健康部長 先ほど言いましたように、なかなか金額的な意味で利用が限られるということで、そういうことも踏まえまして、再度、検討させていただきたいと考えております。以上でございます。
230 ◯角田晃一副議長 成田議員。
231 ◯８番 成田智樹議員 是非お願いしたいと思います。
生駒市は財政状況も非常に安定しておりまして、平成25年度の決算、実質収支で18億6,600万円の黒字となったということで９月の議会で報告がありました。財政が厳しいわけではない生駒市において、市長の決断で県を変えて、日本を変える一石を投じていただきたいと私は期待するものでありますけれども、再度、市長としてのお考え、何度もすみませんが、ご確認させていただけますか。
232 ◯角田晃一副議長 山下市長。
233 ◯山下真市長 先ほども申しましたとおり、保護者の皆さんの意向、あるいは近隣市町村の動向、県の補助制度の拡大、あるいは生駒市への定住者、他の自治体から入ってくる人の推移とか、いろんな事情を勘案して、また、例えば小児科医が増えて、過剰診療で小児科医の数が減るとかいうようなことがないとか、そういういろんな情勢とか制度の変更とかをにらみながら検討してまいりたいと思います。
234 ◯角田晃一副議長 成田議員。
235 ◯８番 成田智樹議員 市長は本年度の市長施政方針において、将来にわたり活気のあるまちとするために、安心して子どもを産み育てる環境を整えるなど、子育て世代が魅力を感じるような施策を進めると述べられています。シティプロモーションとして、今現状、これについて課題として挙げられていますか。
236 ◯角田晃一副議長 山下市長。
237 ◯山下真市長 子育て支援、教育ということをシティプロモーションの一つの素材と言いますか、項目として打ち出しておりますが、そこでは、幼稚園に３歳児から全員入れるとか、待機児童解消のために保育所を増やしてきたとか、あるいは市内の公立小中学校の学力水準が高いとか、そういったことはＰＲとして前面に出しておりますが、この制度については、現行で言えば、生駒市より更に助成範囲が広いところが増えておりますので、それほど強くこのことに重点を置いてＰＲしているわけではございません。
238 ◯角田晃一副議長 成田議員。
239 ◯８番 成田智樹議員 是非、本市が先進地となられることを期待いたしまして、質問を終わります。
240 ◯角田晃一副議長 次に、20番下村晴意議員。
（20番 下村晴意議員 登壇）
241 ◯２０番 下村晴意議員 それでは、議長のお許しを得まして、一般質問いたします。
１点目は子どもの読書活動推進についてでございます。
子どもの読書活動は、読解力や想像力、思考力、表現力等を養うとともに、多くの知識を得たり、多様な文化を理解したりすることができます。また、書籍や新聞、図鑑などの資料を読み深めることを通じて自ら学ぶ楽しさや知る喜びを体得し、更なる知的探求心や真理を求める態度が培われます。このため、子どもが自ら読書に親しみ、読書習慣を身に付けていけるよう、子どもの興味、関心を尊重しながら、自主的な読書活動を推進することが重要であると考えます。
また、読書は、子どもが自ら考え、自ら行動し、主体的に社会の形成に参画していくために必要な知識や教養を身に付ける重要な契機にもなります。特に社会が急激に変化していく中で、個人が読書活動などを通じて生涯にわたって絶えず自発的に学ぼうとする習慣を身に付けていくことは大変重要であります。また、平成23年３月に発生した東日本大震災後、被災地の多くの子どもたちが不安に直面した際、全国から寄附された本や絵本が子どもたちの心のよりどころとなり、生きる希望を与えました。このことからも、読書活動は子どもが未来をたくましく切り開くための活力の源となることが改めて認識されました。
平成13年、子ども読書活動の推進に関する法律が成立。推進法は、子どもの読書活動の推進に関し、基本理念を定め、国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、国が、子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画を策定・公表すること、４月23日を子ども読書の日とすることを定めることにより、子どもの読書活動の推進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図り、子どもの健やかな成長に資することを目的としています。
以上のような観点から、本市の現状、取組について、また、今後の推進についてお尋ねをいたします。
１点目、子どもの読書活動を推進するに当たっては環境整備が重要でございます。学校図書館図書整備５カ年計画において、平成24年度からの５年間で学校図書館図書標準の達成を目指していますが、本市の状況をお聞かせください。
２、読書は豊かな感性と考える力を育み、人生をより深く生きていくために欠かせないもので、基礎教育や学力向上等の教育的効果があると実証されています。朝の読書運動は、1988年、林公、大塚笑子両先生により提唱され、全国の学校に広がっております。導入した学校からは、子どもたちに落ち着きが出てきた、遅刻が減少した、不登校やいじめがなくなった、学校崩壊を立て直すことができた等々、想像を超える効果が報告されています。本市での実施状況をお聞かせください。
３、学校図書館活動の充実を図るために、専ら学校図書館に関する業務を担当する職員である学校図書館担当職員（学校司書）を配置して、司書教諭と連携しながら多様な読書活動を企画・実施したり、学校図書館サービスの改善・充実を図ったりしていくことが有効だと考えます。厳しい財政状況があるものの、学校図書館担当職員を配置する公立小中学校は、近年、一貫して増加しており、市町村において児童・生徒と本をつなぐ役割を果たす学校図書館担当職員の必要性が強く認識されています。本市におきましては、学校図書館司書が小中学校へ週２日配置されておりますが、その検証と今後の対応についてお聞かせください。
２点目、読書通帳の導入についてでございます。
近年、活字離れが指摘される中、市民に読書に親しんでもらう取組の一つとして読書通帳を導入する動きが各地で見え始めています。この取組は、借りた本の履歴を目に見える形で残すことによって、子どもを中心に、市民の読書への意欲を高める効果が期待されています。
そのような中、昨年９月に北陸で初めて読書通帳システムを導入した富山県立山町では、自動貸出機で借りた本のデータが併設する読書通帳機に送られ、通帳を入れると借りた本のタイトル、著者名、貸出日が記帳される仕組みとなっています。通帳は町内の小中学生には無料で贈呈し、その他の利用者には１冊100円で販売しています。平成26年１月末、現在の登録者は600名を超え、そのほとんどが町内の小学生となっており、子どもたちから好評な取組として利用されています。
立山町の取組の特徴として、行政と学校が一体となって進めることが挙げられています。町内の小中学校の教員に読書通帳の取組を理解してもらい、読書通帳を利用して読書に挑戦する生徒を先生が励ますことで、より一層、生徒の読書意欲をかき立てることにより、高い効果が期待できます。また、立山町の場合、取組に賛同してもらった地元銀行に通帳製作費を負担してもらったり、地元団体からの寄附を活用し、読書通帳機を購入するなど、地元の理解と協力を得て取り組んでいることも大きな特徴です。
現在、各自治体において、図書館利用の推進を図るため、地域の特色を生かした様々な取組が行われていますが、読書通帳の導入は財政負担を抑えた効果的な取組の一つとして推進できるものと考えますが、読書通帳導入についての考えをお聞かせください。
３点目、受動喫煙防止対策についてでございます。
平成15年５月１日、国民の健康の増進を図り、国民保健の向上を図ることを目的として健康増進法が施行されました。その第25条に、非喫煙者をたばこの煙から保護するため、「学校、体育館、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、事務所、官公庁施設、飲食店その他の多数の者が利用する施設を管理する者は、これらを利用する者について受動喫煙を防止するために必要な措置を講ずるように努めなければならない」と規定されています。この法律は、今まで曖昧であった受動喫煙の被害を生じさせないようにする義務を、その場所を管理する事業主に課したものです。このことにより、その責任者は、その施設が完全な分煙になっていなかったために生じた非喫煙者の職員や客の慢性のたばこによる健康被害に対し、その責任を追及される可能性が生じてきました。
また、「受動喫煙防止対策について」（平成25年２月12日付け、厚生労働省健康局がん対策・健康増進課長事務連絡）では、「受動喫煙防止対策について」（平成22年２月25日付け、健発第0225第２号厚生労働省健康局長通知）（以下、「平成22年健康局長通知」という）及び「受動喫煙防止対策の徹底について」（平成24年10月29日付け健発1029第５号厚生労働省健康局長通知）により、その必要な措置の具体的な内容及び留意点を示し、特に多数の者が利用する公共的な空間については、全面禁止を原則とした上で、全面禁煙が極めて困難である場合においても喫煙場所から非喫煙場所にたばこの煙が流れ出ないことはもちろんのこと、適切な受動喫煙防止措置を講ずるよう努める必要があると施設管理者に求めているところである。平成22年７月30日には「受動喫煙防止対策について」（平成22年７月30日付け厚生労働省健康局総務課生活習慣病対策室長事務連絡）（以下、「平成22年事務連絡」という）により、施設の出入口付近にある喫煙場所の取扱いについて通知を図ったところであるが、いまだに施設施設出入口付近に喫煙場所が設けられ、その結果、施設利用者が喫煙場所からのたばこの煙のばく露を受ける事例が指摘されている。
受動喫煙を防止するためには、「平成22年健康局長通知」の趣旨及び「平成22年事務連絡」に鑑みて、喫煙場所を施設の出入口から極力離すなど必要な措置が講じられるよう、関係方面への周知及び円滑な運用にご配慮をお願いしたいとあります。既に本市においては、受動喫煙防止対策について進めているところではありますが、現状についてお聞かせください。また、生駒市路上喫煙の防止対策懇話会での進捗状況、今後の取組についてお聞かせください。
２回目からは自席で行います。
242 ◯角田晃一副議長 峯島教育総務部長。
（峯島妙教育総務部長 登壇）
243 ◯峯島妙教育総務部長 それでは、下村議員さんの子どもの読書活動推進についてと読書通帳についてを併せて、１回目の答弁をさせていただきます。
まず１点目の、子どもの読書活動推進について、項目ごとにお答えさせていただきます。
１つ目の、本市の学校図書館図書標準の達成度につきましては、平成26年５月現在で市内小中学校で図書標準に達している学校は小学校が12校中８校、中学校が８校中３校でございます。また、平均達成率は小学校が101.7％、中学校が89.3％、小中学校全体では96.7％となっております。
２つ目の、朝の読書活動の本市の実施状況につきましては、朝の10分間読書等と同程度の継続的な一斉読書活動を含めて取り組んでいる学校は小学校が12校中10校、中学校が８校中１校という状況でございます。
３つ目の、学校図書館司書の配置における検証と今後の対応につきましては、学校図書館司書の配置により児童・生徒が図書室へ行く回数が増えた、掲示が充実し、図書室が明るい雰囲気になった、読み聞かせ、ブックトークが充実し、児童・生徒の本に対する興味、関心が高まった、書架の配置、本の紹介方法などで専門性が生かされ、本を探しやすくなった、図書委員の活動にもアドバイスを得ることができ、児童・生徒の活動意欲が高まったなど、学校からその成果の報告を受けております。学校図書館司書の配置は県下でも本市の取組は早く、充実しているところでありますが、このような学校での評価を受けて、予算の許す限り、より効果的に進めるよう検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますよう、お願い申し上げます。
次に、２点目のご質問、読書通帳につきましては、生駒市図書館において、子どもの読書意欲を高めるため、読書記録を目に見える形で残す取組として読書手帳を配布しております。図書館のマスコットの名前をとって「ふくちゃん本よも手帳」と名付け、子どもとのふれあいを重視し、かつ経費をかけない方法で実施しております。
内容といたしましては、図書館作成の対象年齢別の５種類のブックリストに掲載された本を読んで、書名などを手帳に記入して図書館に持ってきてもらうと、その本の表紙をシールにしたものを貼っていくというものでございます。平成21年10月から開始し、平成25年度末までに819名が利用しています。また、希望する小中学校には手帳とシールの原本をお渡ししており、コピーして生徒に配布し、活用している学校もございます。
議員のご質問にございました、借りた本のデータが読書通帳機に送られて記帳する読書通帳システムは、立山町立図書館におきまして１台配置するのに要した費用が約200万円とされています。生駒市内の図書館、図書室５館に配置すると５台必要になり、図書館システムの改修費も必要となることから、少なくとも1,000万円以上は必要になると見込まれます。議員ご提案のありましたように、地元の理解と協力により財政負担を抑え、読書通帳機を伴う読書通帳システムを導入することも一つの方法ではございますが、現在、図書館で行っているような読書手帳の更なる活用など、種々、読書通帳、読書手帳の方法や費用、効果などを併せて検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますよう、お願い申し上げます。
244 ◯角田晃一副議長 奥谷環境経済部長。
（奥谷長嗣環境経済部長 登壇）
245 ◯奥谷長嗣環境経済部長 それでは、下村議員の３点目の受動喫煙防止対策について一般質問にお答えをさせていただきます。他の所管分もございますが、一括して、１回目は私の方からお答えをさせていただきます。
受動喫煙防止対策といたしましては、健康増進法等に基づき、今年６月９日、市が管理する公共施設の管理者宛てに、市長名にて受動喫煙防止対策の推進についての文書を発送いたしました。この文書では、多数の者が使用する公共施設における受動喫煙防止対策の基準を示し、各施設の利用状況等の特性に応じた取組を行うよう、依頼をいたしております。
発送３カ月後の９月末に各施設の取組状況を調査いたしました結果、85施設中、新たに５施設が増えて48施設が施設内禁煙を実施しており、また、屋外に喫煙場所を設けている施設のうち12施設においては、設置箇所の削減や設置場所の変更等の対策を講じていただいております。さらに、平成27年１月からは、生涯学習施設の全施設が敷地内禁煙を実施していただきますので、今年度末には公共施設全施設のうち約67.1％の施設が施設内禁煙施設となります。
次に、市民への啓発といたしましては、今年度は広報いこまちに２回掲載をいたしております。まず、５月合併号におきましては、健康影響の視点から受動喫煙防止に関する啓発を、11月１日号におきましては、生涯学習施設の敷地内全面禁煙に関する周知を行いました。さらに、５月31日の世界禁煙デーに合わせて、市役所庁舎でのパネル展示及び奈良県郡山保健所と共催でベルテラスいこまにおいて禁煙キャンペーンを実施し、啓発及び禁煙相談を実施いたしております。また、９月６日の福祉と健康のつどいにおいては、禁煙コーナーを設置し、生駒市禁煙教室ＯＢの方々の協力も得て、受動喫煙防止に関するパネル展示などによる啓発及び禁煙相談を実施し、禁煙希望者の支援を行っております。
次に、生駒市路上喫煙の防止対策懇話会での進捗状況と今後の取組についてでございますが、まちをきれいにする条例の施行により、ポイ捨て防止には一定の効果は見られますが、いまだに吸い殻の散乱が目立ち、また、歩きながらの喫煙によるやけどの危険や受動喫煙による健康被害も懸念をされております。
このような問題を防止することにより、喫煙する人、しない人、お互いに心地よく過ごせる環境をつくるため、幅広い意見等を頂き、路上喫煙の防止に向けたルールを確立するために懇話会を設置したもので、懇話会の構成といたしましては、学識経験者２名と各種団体から参加していただいている４名と公募市民２名の合わせて８名でございます。
進捗状況といたしましては、７月25日に第１回の懇話会を開催し、設置の経緯、近隣市の路上喫煙禁止条例の制定状況、今後の進め方について協議をいたしております。第２回は９月26日に実施し、生駒市の公共施設の受動喫煙対策の取組についての状況を報告し、路上喫煙の規制に関する考え方について意見を求めております。第３回は11月19日に実施し、路上喫煙に対する現状の問題点、具体的な対策方法等についての意見を頂いております。
今後の予定でございますが、来年の３月までに２回の懇話会の開催を予定いたしており、具体的な規制等についての条例の素案を検討していただく予定をしております。その後、生駒市環境審議会と議会に条例案を説明させていただいた上で４月頃にパブリックコメントを実施し、６月議会に条例案の上程をさせていただければと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
246 ◯角田晃一副議長 下村議員。
247 ◯２０番 下村晴意議員 どうもありがとうございました。
それでは、１点目の、子どもの読書活動推進について質問させていただきます。
これまで過去何回となく、今日、質問させていただいた件に関しては、十数年、言い続けてきたものでございますので、確認として、今、部長の方から、この５カ年計画というのはもう十何年前から文科省が５カ年計画、５カ年計画と何回もやっておりますけれども、今回の５カ年計画の内容はご存じでしょうか。
248 ◯角田晃一副議長 峯島部長。
249 ◯峯島妙教育総務部長 存じていると思っております。
250 ◯角田晃一副議長 下村議員。
251 ◯２０番 下村晴意議員 まず初めに、蔵書数なんですけれども、今、部長がお答えいただいたように、大体毎年、予算が来ます。予算が来ると、償却の分もありますけれども、普通だと毎年、単純にすれば充足率が増えていくのが普通だと思うんですけれども、資料を頂きましたら、例えばクラスが少なくなったところというのは充足率は上がるかも分からないです。反対に、クラスが前年度より増えたら標準数が増えているので充足率が下がると思うんですが、例えば生駒南にしますと、ここはクラスが減っているにもかかわらず、蔵書数が877減っておりまして、あすか野も3,578、壱分は4,060、これについての内容と言いますか、お分かりでしょうか。
252 ◯角田晃一副議長 峯島部長。
253 ◯峯島妙教育総務部長 毎年、基本調査を中心に、蔵書数についても調査をして把握しているところなんですけれども、毎年、先ほどから議員がおっしゃっている地方交付税の積算に基づいた図書費の方については配当しているんですけれども、消耗品全体の中での配当になっておりますので、何冊の本を買っているかというようなことまでは市の方では知りはしておりません。
ただ、あすか野小学校で35％、壱分小学校でも33％、今年、大きく充足率が落ちている内容につきましては、司書教諭の方と学校図書館司書、それから、担当の先生たちとで、保存している、余り使われていない本等についてかなりたくさんの本を処分したというふうに聞いております。ただ、読まない本を事務室に置いておくというよりも、すっきりさせて子どもたちが利用しやすいように、そういう目的で、今回、大きく、この２校については処分したと聞いていまして、例えば壱分小学校でしたら、高学年の保護者から低学年に要らなくなった本を頂いたり、また、今年、400冊ほど別に購入するなど、また、その分に併せて、充足率も意識しておりますので、今後また盛り返していこうと、そういうふうなことも学校の方からも聞いておりますし、若干、増えたり減ったりをしながらも、良書を増やして、不要な、余り子どもたちに人気のない、傷んだ本を処分すると、そういうことがここ最近、バーコードも入れて管理もしやすくなったということもありまして、学校の方で管理をしているという、そういう状況の中で生まれていると考えております。
254 ◯角田晃一副議長 下村議員。
255 ◯２０番 下村晴意議員 本当に司書が配置になってから、後で触れますけれども、もちろん図書館も明るくなりましたし、本の選定にしてもそうですけれども、今言われたように、要る本と、本当に廃棄しないといけない本との区別もあると思うんですけれども、4,000冊とか3,000冊というのは余りにも大きいので、今のお話の中で処理されているのでは結構かと思いますけれども、廃棄処分の基準というのは、各学校、統一されておられるでしょうか。
256 ◯角田晃一副議長 峯島部長。
257 ◯峯島妙教育総務部長 そこまでは把握はしておりません。
258 ◯角田晃一副議長 下村議員。
259 ◯２０番 下村晴意議員 ここに学校図書館図書廃棄規準というものがございます。全国学校図書館協議会が出されているんですけれども、できましたら、こういうものを各学校にお渡しいただきまして、やはり充足率も大事でございますので、ある意味、各学校が廃棄処分にのっとった方法でこれからしていきますと、格段に減っていくようなこともなく、毎年毎年、充足をしていただけるかと思いますので、またこの点もお願いをしたいというふうに思います。
あと、毎年、蔵書数に対する予算が来るわけですけれども、この５カ年計画の中で、小学校18学級以上に対する１学級の図書の蔵書に対する予算が３万8,000円、中学校で、15学級以上、７万7,000円というふうになっておりますけれども、これにのっとった予算を各学校にお渡しされているんでしょうか。
260 ◯角田晃一副議長 峯島部長。
261 ◯峯島妙教育総務部長 学級数ではなく、生駒市の小学校では１校当たり75万6,000円、中学校では１校当たり103万4,000円、この額を均等でお渡ししております。この中には新聞購読料６万3,000円も含めて、この交付税の額を同じ額として配当しております。
262 ◯角田晃一副議長 下村議員。
263 ◯２０番 下村晴意議員 均等にとおっしゃったんですけれども、蔵書数が学級数によって違うということは、配当する金額が違って当然かなというふうに思います。例えば南小学校だったら、今、15学級ですけれども、例えば生駒台小学校におきましては29学級ございます。ということは、14学級も違いますのに同じ配当であれば、充足率はおのずと変わってくると思うんですけれども、この基準に対しての考えというのは、平等と言うか、同じというのはどこから来たんでしょうか。
264 ◯角田晃一副議長 峯島部長。
265 ◯峯島妙教育総務部長 例えば小学校なんですけれども、消耗品の配分というものを幾つか細分化しておりまして、児童数、学級数、学校割、それから、先ほどの学校図書、そのように幾つか配分した中に、生駒台小学校でしたら生徒数が多いので児童数割が多い。そのような形で、全体を通しまして、例えば生駒台小学校でしたら、今年度、203万9,000円、そして、今おっしゃった生駒南小学校は168万3,000円というふうに、全体の中ではバランスがとれると。そして、全てが本にあてがうということなく、学校の中で、今年は本を重点的とか、そういうふうなことは学校の方でさせていただいて、本と新聞ではこれだけのものを配当しているんだよということは年度初めに学校の方に伝えております。
266 ◯角田晃一副議長 下村議員。
267 ◯２０番 下村晴意議員 配当分を言っていただくのであれば、生駒台にしたら、同じ蔵書数の予算が来ているけれども、反対に、金額が二百何万ということは、備品とかそういうもので多くしているということですか。
268 ◯角田晃一副議長 峯島部長。
269 ◯峯島妙教育総務部長 あくまでも消耗品なので、紙であるとか文房具であるとかでありまして、備品は備品でまた同じような学級数、それから、生徒数割とかもありますので、これはあくまでも消耗品の中なんですけれども、本はこれ、文房具はこれというふうに分けてしまいますと学校も非常に窮屈だと思いますので、全体の中で学校が使えるようにさせていただいているところです。
270 ◯角田晃一副議長 下村議員。
271 ◯２０番 下村晴意議員 細かいことは言いませんけれども、やはり図書館に本がないとさみしいですので、やはりしっかりと蔵書数が充足になるように、また指導もお願いしたいと思います。
今、新聞も配分されているということでございますけれども、この５カ年計画で年間１紙、各学校に４万8,000円という予算が組まれているんですけれども、それが全学校に入っているという認識でよろしいんでしょうか。
272 ◯角田晃一副議長 峯島部長。
273 ◯峯島妙教育総務部長 配当はしておりますけれども、職員室用の新聞は買っておられますけれども、公費で図書館用の新聞を購読しているというふうな事例は私のところではないと思っております。
274 ◯角田晃一副議長 下村議員。
275 ◯２０番 下村晴意議員 この予算は文科省と総務省での配当で年間４万8,000円となっておりますので、小学校高学年だったら、小中学校新聞もございますし、新聞を読んでもらいたいと思います。特に中学生だったら、社会勉強の一環として、図書館に新聞があって当然かと思いますので、今後の課題として、予算をしっかりと付けていただいて、図書館に新聞を置いていただけますか。
276 ◯角田晃一副議長 峯島部長。
277 ◯峯島妙教育総務部長 配当はしているんですけれども、購読しているのがないということなんですが、ちょっとご紹介させていただきますと、ＮＩＥという制度がありまして、ニュースペーパー・イン・エデュケーションということで、新聞を読書活動に生かそうという、そういう制度でございまして、今、生駒市内の小中１校ずつでこの制度にのっとって、５大紙と奈良新聞と聞いていますけれども、無償で毎日、新聞を頂いておりまして、中学校では、毎朝、図書関係の先生が図書室にそれを置き、開放して、子どもたちの読書の時間に持っていって、また持って帰るという、そういう取組が始まっております。このＮＩＥという制度も活用していければいいなと考えております。
278 ◯角田晃一副議長 下村議員。
279 ◯２０番 下村晴意議員 各学校で格差がないように、しっかりとそこら辺、指導と言いますか、お願いをしたいと思います。
次、朝の読書運動のことでございます。これも言い続けておりますけれども、先ほどお聞きしましたら、今、小学校が12校中10校、中学校が８校中１校。五、六年前までは小学校も全部で、中学校も８分の６ぐらいの中学校が実施をされていたと思います。これがされなかった理由についてお聞かせいただけますか。
280 ◯角田晃一副議長 峯島部長。
281 ◯峯島妙教育総務部長 平成24年度から、中学校の方も教育課程が変わりまして、その編成上の課題で、継続的な一斉読書の機会ということが難しいというのが中学校の課題でございます。中学校は１校時50分と小学校に比べて長く、朝の時間をとると、その分、給食が遅くなったり、放課後の部活動の時間も短くなるなど、校時表に影響するという、そういうことも聞いております。ただ、今申しましたような、朝の学活と併せて読書をしているという中学校もございますので、朝の読書であるとか一斉読書の効果等もありますので、今後、その効果を他の中学校にも伝えて進めていきたいと考えております。
282 ◯角田晃一副議長 下村議員。
283 ◯２０番 下村晴意議員 読書活動の中で、環境というのが私は一番大事かなというふうに思っております。特に、本が一杯置いてある家庭もあれば、本が全然ない家庭もありますけれども、教育は平等という観点から、子どもたち全員が平等に与えられる授業と言うか、10分間与えられて自分で読めるという、その効果というのはすごいものがあると思いますので、本当に進めていただきたいなというふうに思います。
子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画の中にも、学校等における取組の一つとして、全校一斉の読書活動を行う学校の割合が増加したと。ここでは、平成24年で、小学校で96.4％、中学校88.2％というふうになっております。ということは、カリキュラムも全部変わったのはどこの学校でも多いと思いますので、どういう工夫をされてこういうパーセントになったか分かりませんけれども、やはり認識をして、本当に大事だと思う先生方が１人でも多ければ、多分、その学校というのは実施をしてくださると思います。特に中学校の場合は１校ですので、そこの中学校に参りましたら、先生方が、絶対に大事だからやり続けますとおっしゃっていました。効力があるから先生たちもやりたいという思いでずっと続けてくださっていると思いますので、その中学校の実績等を皆さんに知っていただきながら、全ての子どもたちに、読書の醍醐味ではありませんけれども、そういう機会を与えていただきたいというふうに思います。
今回、
環境文教委員会で、学力向上という調査項目で秋田県の方に参りました。別に学力向上を求めて行ったわけではありませんけれども、環境が違いますけれども、どういう教育と言うか、何をこういうふうにされているのかということを知りたいなと思って行きました。もちろん学力のシステムとかいろんなカリキュラム、いろいろ努力はされているんですけれども、基本的には、普通のことを当たり前にやっていますという中で、１つ、早寝早起き朝ご飯は当然のごとく、この朝読が一斉にされていました。
まず、大仙市の大曲南中学校では、朝の10分間読書をしていました。そこで時間割を見ましたら、ここは８時５分から朝の10分間読書を学活も含めて15分間して、８時半から授業が始まるということで、登校は大体８時頃、先生たちはもっと前に来られるということで、保護者とか、皆さん、何か疑義と言うか、ございませんかとお聞きしましたら、いえいえ、ちゃんと、喜んでではありませんけども、家族が出して、この時間で始めていますということでございました。これをしろというのではなくて、そういう学校があるということでございまして、秋田市におきましては、朝ができていなければ午後からの授業の前に実施をしていますということでございました。これをやっているということは、それだけ効果があるという認識のもとで実施をされていると思いますので、生駒市におきましても全校でできるようにご配慮をお願いしたいというふうに思います。
次に、司書についてでございます。
財政難といえども、配置をしていただいて本当に有り難いなというふうに思っておりますが、大阪の方では、市費で、箕面市もそうですけれども、全校、司書の配置がございます。24年度からの学校図書館の地方財政の措置について、財政課長もいらっしゃいますので、ここに、いわゆる学校司書についてですけれども、単年度で約150億。ここには１年当たり約150億、１週当たり30時間の担当職員をおおむね２校に１名程度配置することが可能な規模を措置ということでございます。それを計算しますと、１人当たり配置単価が105万円というふうになっておりまして、これを単純に、予算をもらおうと思いましたら、２校に１校ですので、うちは小中で20校あるわけですよね。２校に１校ということは、不可能かも分からないですけど、この財政でいくと、10校は週５日は来れます。今、週２日、20校来ていますので、これを計算しますと、今、10校に４とすると、後１校ずつ、10校に１日配分すれば週５日、全校配置ということになります。これはこれからの財政措置であると思いますので、こういうふうに学校図書館への財政措置が採られておりますので、年度末において、来年度の予算におきましては、先ほど市長も子どもの教育に関してはというお話もございました。大変な中でもされているということですし、司書がいることによって皆さんが大変喜ばれておるということも認識していただいていると思いますし、生駒の子ども読書活動連絡調整会議の中でも皆さんが異口同音、やはり司書がいることで良くなった、これをずっと全部配置をしてもらいたいという意向も私も認識しておりますので、１日でも早く、来年度はどの程度になるか分かりませんけれども、多く配置をしていただきたいと思いますけれども、市長のお考えをお聞かせいただければと思います。
284 ◯角田晃一副議長 山下市長。
285 ◯山下真市長 大変評判がいいということでございますし、そういう国の財政措置もあるということであれば、前向きに検討する条件は整っているのかなと、そのように考えておりますので、教育委員会部局、財政当局と協議して、27年度予算に反映できるのであれば反映していきたいと、このように思います。
286 ◯角田晃一副議長 下村議員。
287 ◯２０番 下村晴意議員 じゃ、よろしくお願いいたします。
２点目の、読書通帳の導入なんですけれども、財政措置が要るということであるんでしょうけれども、でも、これは子どもだけではなくて大人の人にも評判がいいということでございました。今、ふくちゃん通帳ですか、何か生駒では実施をしていただいているということなんですけれども、その年齢層というのはどの年齢層でございますか。
288 ◯角田晃一副議長 影林生涯学習部長。
289 ◯影林洋一生涯学習部長 年齢層でございますけれども、ふくちゃん本よも隊という読書手帳がございまして、ブックリストといたしましては、先ほど答弁がございましたように、５つのリストを作っております。世代といたしましては０、１、２歳、それから、３歳から小学校就学前、小学校１－３年、小学校４－６年、それから、中学生というふうに、そういう世代に対してリストを作りまして、本よも隊の手帳を交付しているところでございます。
290 ◯角田晃一副議長 下村議員。
291 ◯２０番 下村晴意議員 ありがとうございます。決して悪いことではありませんし、評価をしたいと思いますけれども、この読書通帳に関して、文科省が委託しました実践報告の中で、日本総合研究所が、ＩＣＴの活用による生涯学習支援事業、読書大好き日本一という事業があるんですけれども、そこの中に明確に、読書通帳の、今の、ご自分で図書の受付で書いたりとかということがございますけれども、ここに明確にその導入の効果とコミュニケーションの増加というふうに書かれています。
ちょっと時間がありませんので、またこれを参考にしていただきながら、方向性は、子どもだけではなくて、特に高校生から読書離れが多いということもございますので、何かのきっかけになればなというふうに思います。
大阪では八尾市が導入をされました。その会議の中で教育長がこんな話をされていて、僕は「じんじん」という映画を見ましたと。その中で絵本という本に対する思いが変わって、これを導入することによって、市民にもそうですけれども、多くの皆さんに、その通帳を使いながら１冊でも多く本を読んでもらいたいというコメントがありましたので、金額に関してはどこかまた、銀行とかいろんなところで、寄附じゃありませんけれども、お声かけをしながら、いい方法で実践をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
最後ですので、受動喫煙なんですけれども、ありがとうございます。いろいろ進んでいるとは思います。
１点、もう一度確認をしておきます。受動喫煙防止対策というのは健康被害のことと健康のことと、それともう１つ、喫煙をする人を排除することではないという認識のもとに、懇話会を聞いておりましたら、路上喫煙の話の中で、罰則をとる、とらないの話で、一部だけここで罰則をとります。罰則というのは金額ですね。そういう話の中でちょっと私が感じたのは、その場所だけを路上喫煙防止ではありませんよねと。基本的には路上喫煙は禁止なんですよ、私から言いますと。マナーですよ。だって、男の人がそんな、恥ずかしいじゃありませんか、大の大人がという私は感覚です。ですので、歩きたばこをするということがマナーからして反しているという。その１点の中で、それで路上喫煙禁止というのは、特に往来が多いところですね、駅とか、そういうところを防止するんだという認識がなければ、罰則するところだけを路上喫煙ですよと誤解をされると本末転倒で、すごくおかしくなると思いますので、そこら辺は認識はいかがでしょうか。
292 ◯角田晃一副議長 奥谷部長。
293 ◯奥谷長嗣環境経済部長 現状の懇話会での議論の中で、生駒市全域についての路上喫煙につきましては基本的には禁止していこうと。その中で特に通学路であったり人通りの多いところにつきましては、やはりやけどの被害等々も生じる可能性が高いと。そういったところから、特に、より一層、規制を強化する必要があるところに限って罰則を適用したらどうかなと。そういうふうな考え方で、今、議論は進んでいると。そのようには認識をいたしております。以上です。
294 ◯角田晃一副議長 下村議員。
295 ◯２０番 下村晴意議員 何か私が言うと、みんな、へえとおっしゃいますけれども、歩きたばこって、やっぱり見た目よくありませんので、当然それは紳士としてマナー違反であるというふうに認識をしておりますので、その認識がないと話が全然違う方向になりますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。
あと、時間がありませんので、いつも出入口とかに灰皿を置かないでくださいというふうに申し上げているんですけれども、庁舎に関しては駐輪場にありますけれども、あれはどういうふうになっているんでしょうか。
296 ◯角田晃一副議長 今井企画財政部長。
297 ◯今井正徳企画財政部長 ご承知のように、東側の駐車場の出入口の北側、一番端のところですね、屋根が付いていて、そこに灰皿を置かせていただいておって、それは来庁者、市民の方の喫煙場所という形で位置付けております。
298 ◯角田晃一副議長 下村議員。
299 ◯２０番 下村晴意議員 先ほどから言っておりますけれども、このまま置かれるおつもりでしょうか。
300 ◯角田晃一副議長 今井部長。
301 ◯今井正徳企画財政部長 ご承知のように、今年度、庁舎の耐震の実施設計、また、他のリニューアルの関係もやっておりまして、来年度においてはその工事になります。その際に、東側の駐車場からの玄関、そこに車椅子あるいはバギーカーの方用のスロープを付けようということで、今設置しております駐輪場あるいは灰皿を置いているところについてはスロープになるということで、あれにつきましては、恐らく来年中には撤去ということで考えております。
302 ◯角田晃一副議長 下村議員。
303 ◯２０番 下村晴意議員 先ほどから私が申し上げているのが通じてないようですけれども、あそこは人目にも本当に見えますし、風で煙は飛んでおります。来庁者の方のためにも、例えばもう少し奥に、ちょうど近鉄が通っている下でも、囲いをして喫煙場所とか、きちっと来庁者の方にも、あれではちょっと気の毒で、皆さんが見て、いい雰囲気って言葉がおかしいですけれども、早急にきちっとされるお気持ちはございませんか。
304 ◯角田晃一副議長 今井部長。
305 ◯今井正徳企画財政部長 先ほど、今の場所については撤去ということで、新たに市民向けの喫煙場所を設けるか、あるいは設けないかということについてもちょっと検討していきたいと。設ける場合については、今おっしゃっていただいたような線路の、駐車場の下というのも一つの候補地であろうとは思っております。ただ、こういったご時世ですので、喫煙場所という部分について余り費用をかけたくないなということも考えておりますので、そういったものも勘案しながら検討を進めたいというふうには思っております。
306 ◯角田晃一副議長 下村議員。
307 ◯２０番 下村晴意議員 費用対効果の話でしょうけれども、そうしましたら、例えば耐震化でこの庁舎での喫煙ということに関してはどう対処されるおつもりでしょうか。
308 ◯角田晃一副議長 今井部長。
309 ◯今井正徳企画財政部長 現在、建物内という規定ではないんですけれども、地下の駐車場部分と、それから屋上部分にございます。それについては今後も継続して残していこうという考えは持っております。
310 ◯角田晃一副議長 下村議員。
311 ◯２０番 下村晴意議員 先ほどから申し上げているように、庁舎だと来庁者の方もいます。その人のために駐輪場にブースを造っておられると思うんですけれども、総合的に、例えば職員の人もたばこを吸われるんでしたら、私はちょっと地下まで怖くて行っていませんけれども、すみません、それだったら、私たちが視察に行ったとき、そこは庁舎の建物内とかだったらきちっとしたブースを設けておられます。福利厚生からして、もし職員とか来庁者がいる場合、中途半端じゃなくて、ブースを造るんだったらきちっと造る方針を固めていただきたいと思います。しないんだったらしないで、それは結構ですけれども、するんでしたら、ブースをきちっと衛生的な部分でしていただきたいですし、もう時間がありませんので、駐車場に関してですけれども、市長、あれでこのまま耐震化まで放っとくおつもりでしょうか。お聞かせください。
312 ◯角田晃一副議長 山下市長。
313 ◯山下真市長 下村議員のお考えはよく分かりましたけれども、あそこにあれがあることについてどう思うかというのは、若干、人によって厳しい見方の方もあれば、あれぐらいいいんじゃないかという人も中にはいるんだろうと、特に喫煙をされる方についてはおられると思うので、その辺ちょっと、余り今までそのことを深く考えたことはなかったんですけれども、また、今日のご意見を踏まえまして、担当職員とも協議をしてまいりたいと思います。
314 ◯角田晃一副議長 下村議員。
315 ◯２０番 下村晴意議員 時間がありませんので、考えていただきたいというふうに思います。人それぞれと言いますけれども、吸っている人の立場から考えると、私は余りいいふうには思いませんし、どちらかと言うと気の毒だと思いますので、きちっとしていただきたいというふうに思いますので、要望して終わります。ありがとうございました。
316 ◯角田晃一副議長 最後に、10番竹内ひろみ議員。
（10番 竹内ひろみ議員 登壇）
317 ◯１０番 竹内ひろみ議員 では、最後に質問させていただきます。
生駒市都市計画マスタープランにおける地域別構想、南部地域のまちづくり計画について質問させていただきます。
本市では、平成23年、生駒市都市計画マスタープランを改定し、20年後を展望しつつ、10年後の平成32年を目指すまちづくりの将来像や目標が示されました。これは都市計画法によって策定が義務付けられているもので、総合計画が市政全般にわたるものであるのに対して、マスタープランはまちの整備、開発、誘導、保全に関するより具体的な指針とされています。
同マスタープランの第１章で都市の将来像が示され、第２章では全体構想として次の４項目が挙げられています。豊かな自然が輝く環境まちづくり。みんなが住み続けたくなるブランドまちづくり。誰もが移動しやすいコンパクトなまちづくり。みんなが住み続けられる安全・安心なまちづくり。また、第３章、地域別構想では、市を北部、中部、南部に分け、各地域のまちづくりの将来方向を示しており、第４章、実現に向けてでまちづくり実現に向けての方針が示されています。
地域別構想で、南部地域については次のような分析がされています。
１つ、南部地域の特性として、良い点としては商業サービス施設等の集積、豊かな自然的環境の広がり、歴史文化資源の点在が挙げられ、問題点としては、市街地内での緑の減少、道路等の生活基盤が不十分であること、少子高齢化に伴う活力低下などが挙げられています。
２番目に、主な課題として次のようなことが挙げられています。1)自然的環境の保全、2)地域資源の利活用の促進、3)道路等の生活基盤の充実、4)町なかの緑化推進、5)良好な居住の形成に向けてのルールづくり、6)定住魅力の強化、コンパクトなまちづくりというような課題です。
上記のような課題に照らして、南部地域の現状を見てみますと、最初に、6)のコンパクトなまちづくりという点では、近年、コミュニティバスが導入され、更に拡充が図られており、前進していると言えます。２番目に、1)の自然的環境の保全では、田園とか里山の荒廃が進み、竜田川の水辺や遊歩道の整備も遅れています。３番目に、3)の道路等の生活基盤の整備は、通学路整備の関連等で一定前進はあったものの、まだまだ遅れています。
平成21年１、２月に都市計画マスタープランと景観計画策定に係る基礎調査が行われて、市民意向の把握がされていますが、それによりますと、交通施設の整備について、歩行者が歩きやすい歩道の整備が64.3％でトップ、次に、道路の段差の解消などのバリアフリー化が53.5％と、この２つが飛び抜けています。
また、住まいの地域の満足度と重要度についての調査結果では、満足度が低く、重要度の高いものは次のようになっています。１番目に身近な生活道路、２番目に歩行者・自転車のための快適で安全な道路、３番目に公共施設や駅舎・駅周辺等における歩道の段差解消、エレベーター設置など、４番目に路上駐車・駐輪対策。
以上のことは南部地域にもほとんどそのまま当てはまると考えられます。この地域においても道路整備、バリアフリー化などのまちづくりが市民の強い願いであろうと推測されます。
都市計画マスタープランの目標の平成32年まで、残すところ後６年。今後どのようにまちづくりを進めていくのか、今、改めて検討し、具体的な計画を持つことが求められていると思います。
そこで、南部地域のまちづくりについて以下の質問をさせていただきます。
１、市として現状をどのように評価されていますか。
２、将来のまちづくりの方向と主な課題を踏まえ、今後の具体的な整備箇所についてどのように計画されていますか。
３、整備計画に基づいて、今後どのような体制で進めていかれますか。
次の質問からは自席で行わせていただきます。
318 ◯角田晃一副議長 大西都市整備部長。
（大西清隆都市整備部長 登壇）
319 ◯大西清隆都市整備部長 それでは、竹内議員さんの都市計画マスタープランにおける地域別構想、南部地域のまちづくりの計画についてのご質問につきましてお答えさせていただきます。
まず１番目の、南部地域のまちづくりの現状の評価ですが、都市計画マスタープランを策定した平成23年度から現在まで、住宅開発も９カ所進められ、人口も約300人増加し、約２万5,300人となっています。道路など都市基盤の整備は、都市計画道路、奈良西幹線や一級河川の竜田川の整備が奈良県において、順次、進められており、本市でも、市道秋津６号線の改修や市道壱分乙田線、生駒南第二小学校線を始めとする通学路の安全対策など、生活基盤の充実に努めています。また、萩の台住宅地をモデル地区として、空き家・空き地に関する問題だけでなく、ずっと住み続けたくなるまちづくりに向けて住民の方が主体となって意見交換する場として、萩の台住宅地いきいき交流会を開催しています。さらに、本市が進めている小学校レベルでの市民自治協議会の立ち上げに向けては、壱分小学校区など南部エリアでの取組が進んでいるところです。
これらのことから、南部エリアのまちづくりは都市計画マスタープランの実現に向けて一歩一歩進んでいるものと評価しています。
２つ目の、具体的な整備箇所についてのご質問ですが、都市計画マスタープランは生駒市の将来像をどのような方針のもとに実現しようとするのか、その必要事項を指針として示すものであることから、財政資金を使って実現していくハード系事業のような具体的な整備箇所の計画というものは持っておりません。
最後の、整備計画に基づく体制についてのご質問ですが、整備計画を持っていないため、お答えを見つけることができませんでしたが、都市計画マスタープランを実現していく体制と言いますか、基本姿勢は市民と行政の連携、協力でございます。
以上です。よろしくご理解賜りますよう、お願い申し上げます。
320 ◯角田晃一副議長 竹内議員。
321 ◯１０番 竹内ひろみ議員 現状の評価についてですけれども、南地域においてはこういうことが行われているということをお聞きしまして、マスタープランの進行管理と言うか、評価の仕方についても、このマスタープランの中で進行管理という項目でちゃんと書かれているんですが、進行管理に関しては、本計画に基づき、施策の段階的な実施を図るとともに、実施した施策、事業の効果を点検・評価し、必要に応じて修正・見直しを図るというふうになっております。これはＰＤＣＡというやり方なんですけれども、この中にあります実施した施策・事業の効果の点検・評価という点で、これは、南地域において見ましたら、そこにある課題に対してどのように取組をしたかという観点が必要かと思うんですけれども、先ほど私が紹介しました南地域での課題という面から見てどのように評価されていますでしょうか。
322 ◯角田晃一副議長 大西部長。
323 ◯大西清隆都市整備部長 現在の進行管理は総合計画推進市民委員会の評価と連動して、毎年度、行われておりますが、そこでは、特に南部地域の道路であるとか、いろんな施策についての個別の評価はなされておりません。ただし、この都市計画マスタープランにも書かれていますように、おおむね５年ごとに実施します都市計画の基礎調査に合わせて進行管理をして評価していくということになっておりますので、このマスタープランは23年度に作っておりますので、26年度、今年度、都市計画基礎調査を市がやりまして、27年度には県がまとめていくということになっていきますので、その時点で必要があれば、その時点で評価していくということでございます。
324 ◯角田晃一副議長 竹内議員。
325 ◯１０番 竹内ひろみ議員 各地域の課題についてまでは評価しないというようなことですが、マスタープランの中の58ページに、南部エリアのまちづくりの方針というところで非常に具体的に書かれております。南生駒駅周辺において国道沿いの立地条件や竜田川等の地域資源を生かしつつ、南部地域の生活利便性やにぎわいを高める生活支援機能の評価を図っていくことが必要です。このように書かれているんです。こういう具体的な目標と言うか、そういうものも都市計画マスタープランの中には随所に書かれているんですよ。だから、それについての評価とか点検とかはされなくてもいいんでしょうか。
326 ◯角田晃一副議長 大西部長。
327 ◯大西清隆都市整備部長 ちょっと私の説明が不足やったかも分かりませんが、毎年度行っている総合計画推進市民委員会の評価の中では個別には出ていませんけども、今度、５年ごとに行う評価の中ではそういうことも考えていく余地は十分あると思っております、まだどういう形でやるかは決まっておりませんが。
328 ◯角田晃一副議長 竹内議員。
329 ◯１０番 竹内ひろみ議員 分かりました。それでは、そういう具体的な点検・評価も絶対に必要になってきますので、その節には是非お願いします。
ついでにと言いますか、南エリアでのまちづくりの方針について、更にちょっと進めていきたいと思いますが、この地域について、私が９月議会で一般質問させていただきました中のご答弁いただいた中で、通学路以外の生活道路全般の対策、歩行者・歩道の在り方などについてのいろんな対策を進めていくということは市の方でも考えていると言っていただいたんですね。こういったことがこの計画の中に含まれていくのかどうか。今の時点で具体的にどのような計画になっているか、もしお聞かせ願えたらと思います。
330 ◯角田晃一副議長 稲葉部長。
331 ◯稲葉明彦建設部長 南部地域に限ったというわけではございませんが、９月議会の方でもそういう歩道の整備等のご質問があったと思いますが、今年度、歩行者空間整備ガイドラインを作成しております。これは、当然に、これまでが車を中心とした道路整備ということでございましたので、そういうものから、今度は人を中心とした道路と言うんですか、歩行者空間をどのような形で整備していくかということにシフトしていこうということで、市域全体を検討範囲にしておりますので、当然、南部地域の方もそういうところに該当してくるというふうに思っておりまして、やはり生活道路を中心としたところでの歩行者空間をどういうふうに確保していくかということが中心になってこようかと思っております。
332 ◯角田晃一副議長 竹内議員。
333 ◯１０番 竹内ひろみ議員 ２番目の質問の回答に、今、入っていってしまっているんですけれども、私の整備計画という質問ですけれども、ちょっと聞き方も限定した聞き方になっていましたけれど、差し当たっての整備という意味ではなくて、今後のまちづくりの具体的な方針、計画というふうな意味合いでお聞きしたかったんですけれども、南地域のまちづくりについての計画は本当にないんでしょうか。
334 ◯角田晃一副議長 大西部長。
335 ◯大西清隆都市整備部長 正直申し上げて、ご質問もちょっと分かりにくかったんですけども、都市計画マスタープランを受けた南部地域の計画という意味ですよね。はっきり申し上げて、それをずばり受けた計画というものは作っていないと。個々に、先ほど申し上げましたように、ハード系事業で、例えばこの路線を何年度に用地買収するとか、どこで工事するとかいうような、そのようなものは各事業担当課では持っておられるとは思いますし、また、新規・主要事業ヒアリングとかもやっている中では出てくるものもあるかとは思います。
336 ◯角田晃一副議長 竹内議員。
337 ◯１０番 竹内ひろみ議員 もちろんマスタープランを作られる部局というのと、それに沿った具体的な計画というものは、またそれぞれ担当の部局で作られることになるかとは思いますけれども、例えば南の地域で、先ほど申し上げたような様々な課題がありますよね、その課題に対して、これについて差し当たりこの点を重点として計画していこうとか、そういうような計画を持つ、計画と言うか、そういう考えはないんでしょうか。
338 ◯角田晃一副議長 稲葉部長。
339 ◯稲葉明彦建設部長 特に全市的にも、意識調査なんかで道路・歩道の整備についてのご不満と言うんですか、満足度が低いというところもありますので、道路・河川に、一応、担当部署としての考え方を述べさせていただきますけれど、市としての南部地域の道路・河川の整備計画は持っておりません。ただ、総合計画において、例えば歩道のバリアフリーを進めていくとか、そういうところの分は持っておりますが、市の方としましては、統一的にはそういう整備計画は持っておりません。
ただ、南部地域において一番インパクトが大きい県の事業につきましては、県の方がきちっと整備計画を持っておられて、逐次、今、事業を進められているという状況でございます。
340 ◯角田晃一副議長 竹内議員。
341 ◯１０番 竹内ひろみ議員 南部の場合、本当に県が関わっている部分が非常に多くて、そのために遅れているということは前にも私も指摘いたしました。でも、やっぱりここで暮らしているのは市民ですので、一刻も早く整備が進むようにということで、是非、市からも強力に県に進言していただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
342 ◯角田晃一副議長 稲葉部長。
343 ◯稲葉明彦建設部長 ちなみに、県の事業の方を一部だけ紹介させていただきますけれど、国道168号のバイパスでございますが、ご存じのとおり、井出山橋から北の方のバイパス部分、ちょうどマックスバリュのある商業施設までの間の、いわゆる小平尾バイパスの方ですけれど、これは用地の方の買収が一定進んでおりまして、現在、県から聞いておるのは、約７割程度、買収が終わっているというふうなことも聞いておりますし、それから、竜田川から北側の現道拡幅工区につきましても、一応、10％強の用地取得も終わっているということで、逐次、県の方は事業を進めていただいておりますし、また、竜田川の河川改修につきましても、小瀬町の大登大橋から南につきましても事業は進めていただいておるんですが、ちょうどカーブのところ、大谷川が合流するところに井堰がございまして、その井堰の方の補償交渉が難航しておるので、ちょっと手間取っているというのも聞いております。
当然、こういう県の事業につきましては、市の方といたしましても、県の郡山土木事務所を通じまして、事業の進捗につきまして鋭意努力をしていただきたいということと同時に、当然、地元調整関係につきましては、生駒市の方においても一定そういう努力をさせていただくということで申し入れておりますので、よろしくお願いいたします。
344 ◯角田晃一副議長 竹内議員。
345 ◯１０番 竹内ひろみ議員 是非そのように進めていただきたいと思います。というのは、ここの地域というのは本当に南地域の中心でありまして、最初にも私も言いましたけれども、ここで商業サービス施設、駅、公共施設、医療機関、いろいろ、そこの比較的狭い地域に集まっておりまして、ここで一番ネックになっているのが、やはりそれを結び付ける道路なんです。駅からせせらぎホールに行くのにもいろいろ遠回りしないといけないとか、がたがたした歩道を通らないといけないとか、いろんな問題を抱えております。なので、ここの地域の活性化ということは、やっぱり道路が中心になってくるかなと思っておりまして、是非、進めていただきたいなと強く思います。
こういう地域の拠点、重要地点というののまちづくり整備というのと併せて、もう１つのまちづくりの観点として、重点施策という面でのまちづくりというのが１つ考えられると思うんですけれども、先ほど部長さんが言われたバリアフリー化というのは総合計画の中にもあるということで、私もこれをちょっと今日は強調したいなと思っております。
前に
都市建設委員会で千葉の船橋市の方に視察に行きまして、そこはバリアフリー化ということを重点施策として、やっぱり歩道の段差の解消ということを重点にしてあちこちで進めておられました。そういうやり方というのが１つは重要な切り口になるのではないかと思うんですけれども、どのようにお考えでしょうか。
346 ◯角田晃一副議長 稲葉部長。
347 ◯稲葉明彦建設部長 歩道のバリアフリー化につきましては、生駒市におきましても、たしか平成10年当時に、当時、建設省でしょうけれど、全国一斉にそういう歩道等のバリアフリーと、いわゆるネットワーク化ということもありまして、そういうことを計画を立てて順次進めてもらいたいということがありまして、各自治体でそういう整備計画を作っております。生駒市も作っておりまして、一応、その指針となりますのは、中心の駅周辺とか大規模な商店街があるところ、それから、一定、面的に整備が終わった住宅地内の歩道、そういうものでございます。生駒市においても年次的に予算を投入しまして整備をしております。南地区におきましての市の管理道路でいきますと、壱分乙田線の歩道の、いわゆるバリアフリーという形での切下げ、それから、萩の台住宅地内の南北の幹線道路１本、これも歩道がございますので、それの切下げとか、そういうことで順次しております。
県の方の所管の、特に大登大橋から北側の国道は既に改良済みでバリアフリー化が進んでおりますが、未整備のところにつきまして、これまでも何回か議会でも質問がございましたマックスバリュの周辺のあそこにつきましては、県の方も車両の出入りのための切下げによって、いわゆる傾斜がきつくなっている部分については解消していきたいというふうに考えて計画を立てていただいているというふうに聞いております。
348 ◯角田晃一副議長 竹内議員。
349 ◯１０番 竹内ひろみ議員 この点で、面的なバリアフリー化ということをおっしゃいました。ここの地域についてはそれが本当にネックになっていまして、急がれるということで、是非、進めていただきたい。
そして、もう１つ、そこの中心になっております南生駒駅なんですけれども、こういった鉄道のバリアフリー化というのが、バリアフリー新法という新しくなったバリアフリー法では、前より規模の小さいと言うか、乗降客の少ない駅でもバリアフリー化が義務付けられるというふうになって、以前でしたら5,000人以上の乗降客というのだったのが、今回は3,000人以上というふうな基準になっているそうです。
先般、私どもは近鉄と、奈良県下のそういった鉄道の問題について交渉を持ちました。その中でも駅のバリアフリー化ということを言われておりまして、これも是非進めてほしいと。近鉄の方は地元の自治体と協議をして進めていくと。補助金など、交付金も国から下りるんですけれども、そういうこともありますので、地元の自治体と協議をして進めていきたいというふうに答えておりましたので、その辺はご存じでしょうか。どういうふうに進めていかれるのか、お聞かせください。
350 ◯角田晃一副議長 吉岡市民部長。
351 ◯吉岡源裕市民部長 鉄道の駅舎のバリアフリー化でございますけども、当然、事業者、近鉄さんの方でやっていただくことでございます。市といたしましても、近鉄と協議の上、協議の調ったところから協力していきたいとは考えておりますけども、現在のところ、協議が調っているところはございません。
352 ◯角田晃一副議長 竹内議員。
353 ◯１０番 竹内ひろみ議員 是非、前向きに協議をしていっていただきたいと思います。
もう１つ、南生駒駅について言いますと、私たちがとりましたアンケートでも、あそこの階段について深刻な、ベビーカーを抱えて上り下りするのは本当に危険だとかいう、そんなお声も寄せられています。今、両脇、ホームのところから臨時に出られるようにはなっているんですけれども、あれはあくまでもエレベーターが付いてバリアフリー化するまでの臨時的な措置だという近鉄のお答えもありました。なので、是非していただきたいと思います。
ちなみに、菖蒲池駅はバリアフリー化、地元の奈良市と合意をしてやることになったというふうに聞いております。同等のバリアフリーを必要とする駅は後数駅あるそうですけれども、近鉄の方も、やっぱり地元との合意ができ次第やるというふうなことなので、生駒の場合、東生駒駅もありますけれども、是非、前向きに進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
354 ◯角田晃一副議長 吉岡部長。
355 ◯吉岡源裕市民部長 特に南生駒駅のバリアフリー化、エレベーターの設置でございますけども、かなり高額でございます。それで、国の補助が３分１ありましても、残り、県と市、それから近鉄ということで、億を超えるそれぞれの負担になるかなと。奈良県の場合でしたら二千数百万で上限額を設定しております。それを考えますと非常に、どうなのかなという現実でございます。
356 ◯角田晃一副議長 竹内議員。
357 ◯１０番 竹内ひろみ議員 確かに高額になるということで二の足を踏んでおられるとは思いますが、両脇に自動改札を置くなどというような手だてもあるかとは思います。それはバリアフリーに当たるのかどうかちょっと分かりませんが、近鉄さんも経営がなかなか厳しいので、なかなかそういうふうに踏み切れないというような事情もあります。でも、やっぱりこれから高齢化が進む中、また、少子化で子どもたちを大事にしないといけない、そういうような状況の中で、１つ考えていただきたいなと思います。
最後に、これだけ詳細な都市計画マスタープランが出来ておりまして、まちづくりの指針として、これから是非役立てていっていただきたい。そして、本当に住みやすい、いいまちにしていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
358 ◯角田晃一副議長 以上で本日の一般質問を終わります。
以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。
次の本会議については８日午前10時から再開いたします。
本日はこれにて散会いたします。
午後２時43分 散会
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