３、市民公益活動を推進するための市の施策について。
環境整備、人的支援、財政的支援など、自治体として提供可能な施策には、どのようなものがありますか。今後、どのような施策を検討していますか。
４、ボランティアやＮＰＯ活動のように何らかの企画に参加するという行動を起こすものではありませんが、市に対し寄附をされるという行為も、市は寄附金を公益に資する施策に活用しますので、市民公益活動と捉えることができます。奈良県では、
地域貢献サポート基金が設けられ、県民、企業の寄附を基金として積み立て、ＮＰＯや自治会などの公益活動を助成しています。全国のあちこちには、公益活動を支える市民ファンドもあります。そこで、寄附の有効活用について、寄附金、その他（不動産、物品など）の寄附に分けて市のお考えをお聞かせください。
５、生駒市立病院と市民公益活動の推進について。
多くの病院において、患者さんをサポートするためにボランティアが活躍しています。生駒市立病院は、開院まで１年を切りました。院内を案内する、車椅子を押し、移動を手助けする、耳や目、足などが不自由な方に寄り添い、移動を手助けする、病院のエントランス周辺や屋上庭園に花を植えるなど、様々なボランティアが考えられます。また、市立病院は、看護師を始め、女性職員数150人以上の、市内でも有数の女性の多い職場となります。子育て支援を必要とする職員も多いと思われます。市立病院に関わる市民公益活動の可能性について検討し、実施することは、病院、医療だけでなく、様々な市民のニーズに応える公益活動の推進につながるのではないかと思料します。ららポートが蓄積してきたノウハウを活用し、病院建設課の領域にとどまらず、他の部署との連携のもとで考えられる
市民公益活動推進の可能性についてお聞かせください。
登壇しての質問は以上です。次からは自席で質問をします。
5 ◯中谷尚敬議長 中田市長公室長。
（
中田好昭市長公室長 登壇）
6
◯中田好昭市長公室長 おはようございます。それでは、ただ今から、伊木議員からご質問いただきました市民公益活動の推進について、お答えさせていただきたいと思います。
なお、他の部門、所管に関わりますご質問もございますが、１回目は私の方から一括して順次ご回答をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
まず、１番目の、市民公益活動の種類や市民参加の状況などについてでございますが、平成20年４月、
市民活動推進センター開設当初は登録団体は47団体でありましたが、現在は66団体となっております。団体の活動分野につきましては、福祉24団体、環境保全11団体、子どもの健全育成10団体など、多様にわたっております。
平成21年度からは、これら登録団体間のネットワークを育む機会といたしまして、登録団体の有志が企画、運営を
行うららポート交流事業「らら♪まつり」を開催し、市民に向けて活動内容の紹介を行うなど、毎年、約600人が参加される事業となっております。
また、ららポート主催の各種講座の開催や、学生ボランティアや
個人登録ボランティアの調整を行うことによって、
ボランティア活動に興味のある人たちの掘り起こしに一定の成果を得ているところでございます。更に、市直営の施設として、積極的に行政各関係課と連携いたしまして、
ボランティア講座の企画運営を担い、登録団体間の
ネットワークづくり、
ボランティア活動者の増加に寄与しているところでございます。
続きまして、２番目の質問、市民公益活動に対する市民の意識について、お答えいたします。
平成24年に実施いたしました生駒市市民・事業者満足度調査結果報告書によりますと、地域活動などへの参加状況の問いに対しまして、「福祉、子育て、観光など、
各種ボランティア活動にはよく参加している」「時々参加している」が10.3％にとどまっているものの、「現在は参加していないが、今後参加してみたい」が48.2％となっており、市民の公益活動に対する潜在的な参加希望は高いと捉えております。
ららポートにおいても、登録団体や来館者からのご意見や
ボランティア活動を希望される皆さんからの聞き取り等から、自分の得意を生かした活動や短期間の活動への希望を伺っているところでございます。
こうした状況を踏まえまして、本年度におきましては、従来の
ボランティア活動のように団体に加入したり継続性を必要とされる活動ではなく、ご自身の関心のあることや得意とすること、仕事で培ったノウハウ、スキルを生かし、期間を決めて取り組む
社会貢献活動プロボノを１日体験する
生駒プロボノマラソンを新たに開催予定しているところでございます。
また、ボランティアを始めとするきっかけづくりといたしまして、市内高齢者施設等を少しずつ
ボランティア体験をしてもらう
ボランティア体験バスツアーも新規に計画しているところでございます。
次に、３番目でございます。
市民公益活動を促進するための市の施策についてでございますが、環境整備といたしましては、ららポートにおける会議室の使用、コピー機、印刷機の使用、情報発信の支援などを行っております。また、人的支援といたしましては、
ららポートボランティアコーディネーターによるボランティアの調整、補助金、助成金申請のための書類作成の相談、
ＮＰＯ法人取得手続に係る相談などを行い、間接的ではございますが、支援を行っております。
財政的支援といたしましては、平成23年度より、マイサポいこまを運用し、市民活動団体の提案事業に対する補助金の交付を行っているところでございます。
今後につきましても、市民の皆さんが
ボランティア活動に関わりやすい機会づくりを進め、団体の活動への参加を促していくとともに、それぞれの支援、主にソフト面の支援について、より充実させてまいりたいと考えております。
続きまして、４番目の、寄附の有効活用についてお答えさせていただきます。
現在、ご案内のとおり、運営をしております寄附の受け皿といたしましては、
ふるさと生駒応援寄附、生駒市みどりの基金、生駒市歴史文化基金などがあり、それぞれ基金の使途を賛同いただいた方から寄附を頂き、目的に沿った活用を図っております。
これらいわゆる一般寄附といたしましては、平成25年１月以降では、
車椅子対応型災害用仮設トイレ12基、貸出し用自走式車椅子１台、置き傘240本などをご寄附いただいております。
また、寄附者のご意向により使途を定める篤志寄附基金といたしましては、平成26年に２件ございました。これら篤志家の寄附金につきましては、その意向に沿い、計画的に活用を図っているところでございます。
また、マイサポいこまでは、生駒市
市民活動支援基金を創設し、基金への積立てを指定された18歳以上の市民の１人当たりの支援金の合計額を積み立て、市民活動の更なる促進を図るために、今後活用してまいりたいと考えております。
最後でございますが、５番目の質問、生駒市立病院と市民公益活動の推進についてでございますが、市立病院でのボランティアの活用予定につきましては、初めて来院されて勝手が分からず戸惑う方や車椅子などで移動が必要な方など、様々なハンディキャップを背負った方々が日々病院を訪れられます。これら訪れられる患者の皆さんが安心して治療に臨むことができるように、また、患者の皆さんや家族の方々の気持ちを和らげ、より快適な医療環境を提案することができるよう、医師、看護師を始めとする病院職員と共に、
市民ボランティアの方が自主的にサポートしていただけることは、サービスの向上につながり、運営にも大変プラスになるものと考えております。
地域医療の崩壊ということが叫ばれて久しい昨今でございますが、市民の皆さんが主体的に当事者意識を持って行政や事業者と共に我がまちの地域医療を守り育てていくことは、地域医療の崩壊の危機を脱していく有効な手だてであり、本市病院事業計画にも掲げる、新病院のコンセプトの一つである市民参加による運営という趣旨にも合致するものでございます。市といたしましては、市立病院に
病院ボランティアの活用を前向きに検討していきたいと考えており、指定管理者に協力してもらえるよう働きかけていきたいと考えております。
ただ、実際に導入していくまでには、運用方法、活動経費などの費用負担の問題、
ボランティアメンバーの控室の院内配置の問題、活動に起因する
ボランティア自身の傷病等や利用者への加害行為に対する賠償責任の問題等々があることから、他の公立病院等の事例を参考に、今後、指定管理と協議をして取り決めていく必要があると考えております。
最後に、市立病院で働く女性職員の子育て支援策についてでございますが、病院では、病院事業計画に、市民満足度の高い質の高い医療を市民の皆さんに提供することを新病院コンセプトの１番に掲げております。そのためには、男女を問わず、病院で働く職員が、働きやすい、安心して働き続けられる、働くことを誇りに持てる、そのような病院にしていくことが大事であると認識しております。特に子育てをしながら働く医師、看護師、コ・メディカルのために７階に院内保育室を完備し、子どもを預けて、安心して職務に従事できる環境を整備してまいりたいと考えております。
最後に、ららポートが蓄積したノウハウの活用につきましては、病院内にボランティアの調整を行う組織や制度を設けられた際には、
ボランティア活動がしたい人とボランティアの応援を求めている人、団体のニーズをくみ取り、両者を適正につなぐ
ボランティアコーディネートの手法など、情報提供し、立ち上げの支援を行っていくことは可能と考えております。以上でございます。
7 ◯中谷尚敬議長 伊木議員。
8 ◯１３番 伊木まり子議員 それでは、追加質問をさせていただきます。
今の回答を聞かせていただきまして一番印象に残ったのは、去年の満足度調査で、実際に参加している方、時々参加している方は10.3％ですけども、今後
ボランティア活動に参加してみたい、48.2％あったということは、今後の市民公益活動の推進において非常に力強いと受け止めました。
それで、ららポートも本当にいろいろ活動をされてきて、非常に開設以降いろんな施策を進めてこられたとは思うんですけども、実は、平成21年に、企画総務委員会が市民参加について調査をされまして、ららポートの課題というとこら辺をまとめておられるんですけども、ららポートの開館日とか開館時間が市民のニーズに対応できていないという指摘があって、また、今後、休日の利用、夜間の利用等、検討をしていってほしいということも議会の方からお伝えしたかと思うんですけども、そのような点については検討されたんでしょうか。
9 ◯中谷尚敬議長 中田公室長。
10
◯中田好昭市長公室長 ららポートの施設利用については、アンケート調査、半年に１回行っていまして、今のところ、そういうニーズ的に具体的に、今、日曜日は休みなんですが、開けてほしいとか、夜間、会議室を使用させてくださいというのは、具体的には今挙がっていないとは聞いています。以上です。
11 ◯中谷尚敬議長 伊木議員。
12 ◯１３番 伊木まり子議員 私もＮＰＯ法人に参加していて、よく利用させていただいているんですけども、私とか私の知っているような団体は、夜間利用できないから
コミュニティセンターを使うとか、会議室の場所探し、そういうのとか、企画をするときに、日曜日に印刷とかできたらいいのになというようなことは聞いているんですけども、他の自治体で、こういう
市民活動センターの運営を指定管理者制度を活用しているところとか、ＮＰＯの共同体のような形で、そういう利用団体に運営を任せているというようなところがありますけども、そういうところでは夜間の活用とか休日の活用にも対応できていると思うんですけども、そんな点については、何か調べて検討されたことはないですか。
13 ◯中谷尚敬議長 中田公室長。
14
◯中田好昭市長公室長 私、十分調査はしていないのが実際なんですが、先進市の取組は、若干知る限りにおいては、主体的に
ボランティア団体が組織された、一つのセンター的なと言うか、ネットワークをつくった団体に委託して当該施設を管理運営されているというのはあると思うんです。これについては、一定の登録団体数と、市が今は直営でやっていますが、そういう形の核となるＮＰＯ団体が出てきているという、その地域によって、本音としてはそういうのが生駒市に育てば有り難いなというのはありますが、今のところ、直営でやっているということは、まだまだそこまで団体が至っていない、見付からないというような状況です。
15 ◯中谷尚敬議長 伊木議員。
16 ◯１３番 伊木まり子議員 先ほど、ららポートが設置されて活動が活発になったというふうな印象で答弁を聞かせていただいたんですけども、まだまだ、生駒市の活動というのは、未熟なところと言うのか、余り盛んではないような印象もありますので、先ほど、夜間利用は希望が余りないというようなことですけども、またもう一度尋ねていただいて、もしそういう希望が多いようでしたら、また是非検討していただきたいと思います。
財政支援のところでマイサポいこまのことをおっしゃいましたけども、以前は、
まちづくり活動支援事業として、市テーマ設定型、それと団体自由提案型というようなのがあったんですけど、今はこれはないんですかね、もう。
17 ◯中谷尚敬議長 中田公室長。
18
◯中田好昭市長公室長 今のところはないです、はい。
19 ◯中谷尚敬議長 伊木議員。
20 ◯１３番 伊木まり子議員 非常に、これが提案されたとき、私も他市の事例を調べまして、いい提案だなと思ったんですけど、実際どれぐらい活用されて、どれぐらいの効果があったのか、教えていただけますか。
21 ◯中谷尚敬議長 中田公室長。
22
◯中田好昭市長公室長 ちょっと、今現在、手元にデータがございませんので、追ってまたさせていただきます。
23 ◯中谷尚敬議長 伊木議員。
24 ◯１３番 伊木まり子議員 これをやめられた理由はどういうことか、教えていただけますか。
25 ◯中谷尚敬議長 中田公室長。
26
◯中田好昭市長公室長 たしか、私の記憶では、審査会で審査する中、要するにテーマ別の事業に提案していただくんですが、実際はなかなか出てこないというのがございますし、あったとしても、団体が一定決まっていまして、新たな、本来、趣旨とするようないろんな分野からの参加がいただけないというのがあったという経緯があります。
27 ◯中谷尚敬議長 伊木議員。
28 ◯１３番 伊木まり子議員 ということは、今、マイサポいこまによる支援というのが本当に核になっていてということなんですけども、そのマイサポについては、２分の１補助ですよね。そうすると、今回も30団体ぐらい応募があったかとは思いますけども、総事業費が100万円上げていらっしゃる団体に対して50万円の補助ですね。例えば、ちょっとあったかどうかは知りませんけども、５万、６万という団体に対しても、その２分の１で３万とかそういった程度の補助になりますが、体力のない団体、会員さんの会費などを中心に活動して、それでもどんどん公益活動をやりたいというような団体にとっては、６万円の事業の３万円の負担というのが非常に負担になってきて、マイサポに登録するのをやめようといってやめられた方も聞いています。この２分の１の補助について、今のような、ちょっとこれは有り難いけどしんどいな、やめておこうかと言われたような団体があったと思うんですけど、公室長の方では聞かれていますか。
29 ◯中谷尚敬議長 中田公室長。
30
◯中田好昭市長公室長 確かに、一部、毎年、入れ替わりがあります。その事業の内容によると思うんですが、自主財源をどう確保するかのとこがやはり一番ネックかなと思うんですが、実際、今回の50％支援には参加されなかった団体はございます。
31 ◯中谷尚敬議長 伊木議員。
32 ◯１３番 伊木まり子議員 私がお聞きしたのは、公益活動といったら、かなり広い範囲の方を対象にということですけども、社会的なハンデを負っておられる方は少数であっても、そういう方たちに対して支援する活動も公益活動に入ってくると。そういうことになりますと、その団体の体力、財政的な、団体自身がそういうお金を得るようなことももちろん重要なんですけども、育っていってほしいんですが、そこまでできないような団体もあって、そういう団体は断念されたと聞いているんですけども、そういう団体については、何か、他に、こんな補助がありますよ、こんな仕組みがありますよというような指導、提案というようなものはされていますか。
33 ◯中谷尚敬議長 中田公室長。
34
◯中田好昭市長公室長 先ほどの答弁の追加なんですが、団体活動をされるメンバー、高齢化されてやめていくとか、構成メンバー内の活動自体が厳しい、財政的なのはあるんですが、人的な体制も厳しいということで、活動を縮小されているとこもございます。その方々に対して行政として一定支援していくというのは、なかなか難しいなと。人とつなぐというのが、ボランティア、私とこのららポートの役割なんですが、ただその主体を、組織的な体制をどうアドバイスしていくというのが今後の課題かなとは思います。
35 ◯中谷尚敬議長 伊木議員。
36 ◯１３番 伊木まり子議員 ご答弁の中では、ソフト面の支援に力を入れてこられたというふうにおっしゃっていたかと思いますが、環境整備のことなんですけども、確かに、ららポートを使わせていただくと、会議室は無料ですし、本当に安価で印刷機も利用できます。他の自治体でも市民活動推進のための同じような施設が設置されているんですけども、箕面市とか三田市では、登録団体の事務所として利用できるような事務所ブースとかロッカーが借りられるようになっているんですね。事務所ブースというのは、机１個置いてあって、ちょっとパーティションがあるような、本当に狭いところなんですけども、電話とかインターネットの配線があって、固定電話を置くことができます。月に5,000円支払うんですけども、箕面市には12ブース、三田市には３ブースあって、開館以来ずっとそれは全て利用されているそうです。
ボランティアやＮＰＯの多くは、会員宅を事務所にしていますね。私も先ほどちょっとＮＰＯ法人に参加していてということで言いましたが、私の家が事務所なんですね。私の家だと、議員の家だと会員さんも気兼ねされますし、対外的にも、議員がやってんねんなと言われる、何かちょっとマイナス面もあるんですね。今みたいに議会中は、やっぱり事務所も開店休業なんです。
市民活動センターのような公的な場所に事務所スペースがあって、いつでも誰でも行きやすいようなところですし、事務所の住所もららポートの住所ということになって、他の市町村から例えば高校生とか中学生の参加を呼びかけるような、他のまちの、生駒のことをよく知らない学生さんなんかに参加を呼びかけるような催しも企画したようなときに、個人の住所だと、何かちょっと、ほんま、ここへ行って大丈夫やろうかというような心配をされることもあるかと思うんですね。公的な施設に事務所を設置している方が、参加が増えてもっと活性化するんじゃないかなと思うんです。
それで、議会の図書室にある「ボランティア白書2012」には、内閣府の調査なんですけども、3,521人から回答を得て分析されているんですけども、
ボランティア活動などへ参加を増やすための環境整備ですけども、これはボランティアが企画する活動への参加ということも含めてとして私は受け取っておりますけども、団体が信用できるかの目安が必要と答えたのは52.2％に上ったと報告されております。
事務所が公的な施設にあるというのは、ボランティアとかＮＰＯの活動を活性化するために１つ大事なことじゃないかなと思うんですけども、この点についてはどのようにお考えでしょうか。
37 ◯中谷尚敬議長 中田公室長。
38
◯中田好昭市長公室長 確かに以前からそういったインテグレーション的な情報収集できる施設が欲しいというのはあるんですが、前提が無料なんですよね、基本的に無料の施設を貸していただきたいと。ご案内いただいた他市については有料ということで、私ども、把握している限りでは、箕面市については、月額5,000円、３年限度という形でやっておられると。あと、聞くところによると、吹田市、寝屋川市もそうなんですが、ブース、月額8,000円、5,000円で、１年更新で３年を最長と。それまでに要は団体の自立を促す支援ということですので、３年をめどにされているんですが、最終的に、今、課題となっているのは、この３市ともそうなんですが、既に倉庫になっていると。要は、実際、電話回線も引いているけど、事務所として使うのはそういう形でされていると。自立につながっていないというのがあって、一つの課題になっているというのを聞いております。
それと、やはり、生駒市に、登録団体、今、ららポートには66団体ございますが、このニーズが、一応アンケートする中では、やはり施設については無料でお願いしたいというのが基本で、今現在、会議室を無料あるいはインターネットは無償で有線で利用願えると。電話については、幸いに、今、電話回線を引かずに携帯電話でも使用できますので、そういう形の今の会議室をフル活用で、事前予約制で、お互い協力しながら調整して利用願っておるという状況でございます。新たに施設を造っていくという点においては、これは、まだまだ、団体の機運もあるし、市の財政的な費用対効果等、今の３市の状況を見ますと、ちょっと時間的な検討を要するのかなと思っております。
39 ◯中谷尚敬議長 伊木議員。
40 ◯１３番 伊木まり子議員 私は、実は、昨日なんですけど、箕面市の方のセンターにお聞きしましたら、数年間、事務所ブースを使ってやってきた方が、そこを使ったことで、団体の会計的なこともちゃんとやれて、事業も起こせて、実は、そこのスペースを出て、別の市中に事務所を借りてやっていけるようになりました、そういう団体の活性化と言うか、体力増強につながったんですというのを聞いたところなので、ちょっと意外やったんですけども、生駒市にはニーズは少ないのかもしれませんけども、どちらが先なのか、そういうこともあれば、たとえ２つか３つのスペースでもあればもっと盛んに活動できる団体もあるのじゃないかなと思いますので、またご検討していただきたいですし、それから、ららポートの方は、授乳室などはありませんね。若いお母さんたちがそういうのに参加しようと思っても難しいのかなと思いますので、また、今後、そういうのも検討していただきたいと思います。
それで、次、寄附の方の質問で追加したいんですけども、計画的に活用を図っていますというふうにご答弁いただいたんですけども、先の３月議会で出てきました図書館整備基金、これは昭和39年ですね。それから、３月議会で図書館整備基金や５月臨時会で市民の命を守る医療基金の設置が提案されて、改めて私は篤志寄附基金というとこら辺を確認したところ、昭和39年に寄附された生駒中学校の図書その他教材の設備充実にという20万円も、それから51年と52年にお二人の方から寄附されました、経済的理由で高校進学が難しい方に進学奨励資金に充てるためということで1,200万寄附されているんですけども、その原資はそのまま残っているんですね。これまで何人ぐらいの生徒さんに、後者の進学資金の方ですけども、どのような形で使われてきたのか、教えていただけますか。
41 ◯中谷尚敬議長 峯島部長。
42 ◯峯島妙教育総務部長 進学奨励基金につきましては、利子分を毎年、進学の生徒の皆さんにしてきたのですけれども、だんだんと利子が少なくなってきた関係上、予算では１人当たり5,000円掛ける８中学校４万円を予算化しておりましたが、利子の方が随分少なくなっておりまして、最近では、この二、三年前から、一つの中学校に１人ずつということで、その利子分をお渡ししているような状況になっております。
43 ◯中谷尚敬議長 伊木議員。
44 ◯１３番 伊木まり子議員 利子分を渡しているというても、5,000円ですか。私は、もうちょっと大きな額で、何か受験のための費用とか、進学して、高校のかばんとか制服とか、それは国の方から補助があるんですね、ちょっとよく知らないんですけど、もうちょっと大きな金額を一人一人にお渡しされると進学の支援につながるのなかと思っても、5,000円ぐらいでは、どのようなことに使われるんですか。
45 ◯中谷尚敬議長 峯島部長。
46 ◯峯島妙教育総務部長 随分と利子が最近少なくなっておりまして、予算で出している４万円までの利子が無いという状況になっている関係上、本当に、この中学校の中で生徒さんを選んでいただいて、卒業のときに生駒市からですよということでお渡ししていただいているような状況でございます。
47 ◯中谷尚敬議長 伊木議員。
48 ◯１３番 伊木まり子議員 条例の関係があるかと思うんですけども、恐らく、寄附された方の思いとしては、原資を使ってでも進学できない子どもさんが進学するような、もうちょっと積極的な支援につながったらと思われたのかと思うんですけども、この基金があったおかげで進学を断念していたお子さんが進学できるようになった方というのは、どれぐらいいらっしゃるんですか。
49 ◯中谷尚敬議長 峯島部長。
50 ◯峯島妙教育総務部長 私が知っている範囲で、そういうふうな経済的な状況を基金が救ったというふうな現状は、聞いたことがございません。
51 ◯中谷尚敬議長 伊木議員。
52 ◯１３番 伊木まり子議員 ちょっと私の方が勝手に思っていたところもあったかもしれませんね。
そしたら、こういった寄附の活用については、どういった場で検討されるんですか。担当課の中で検討されるということですか、使い道ですけども。
53 ◯中谷尚敬議長 峯島部長。
54 ◯峯島妙教育総務部長 今までは利子を使ってというふうな条例でしたが、最近、この条例が改正されたこともありまして、また50年なり38年なりを経過したこの基金でございますので、今、寄附者の関係者の方ともちょっとご相談して、原資を活用するかというふうなことも今後は検討してまいりたいと思います。
55 ◯中谷尚敬議長 伊木議員。
56 ◯１３番 伊木まり子議員 今回、図書館の整備基金については、広報いこまで寄附のあったことが報告されていますけども、これまで、こういう篤志寄附とかそれ以外の寄附について、こんな方からこういうのがありましたというようなことは広報されてきたのでしょうか。
57 ◯中谷尚敬議長 中田公室長。
58
◯中田好昭市長公室長 その広報につきまして、広報紙、いつからというのはちょっと私も今現在分かりませんが、この二、三年前からは、ご本人さんの了解のもとにご報告させていただいております。
59 ◯中谷尚敬議長 伊木議員。
60 ◯１３番 伊木まり子議員 分かりました。
ちょっと話題を変えますけども、ふるさと応援寄附の件で、先日、記念品にレインボーラムネなど、新たな商品を追加したところ、４日ほどで納税額が1,800万円に達したというような新聞報道がありました。通告しました寄附についての参考にしたいためにちょっとお尋ねしたいんですけども、ふるさと応援寄附の活用法と先ほどの篤志寄附金の活用の違いは、どんなところですか。
61 ◯中谷尚敬議長 吉岡市民部長。
62 ◯吉岡源裕市民部長 ふるさと応援寄附につきましては、各年度で寄附していただいた寄附金をいったん基金に積みまして、その次の年に、それぞれ選択していただいた用途に応じまして、その年の特徴的な施策に充当させていただいているという実態でございます。
63 ◯中谷尚敬議長 伊木議員。
64 ◯１３番 伊木まり子議員 ということは、篤志寄附の方が、寄附者の意思が政策に反映されて、活用の目的もはっきりしているということかと思うんですけども、この1,800万円という大きな額と同時に、1,757件という件数があったということなんですけども、ふるさと応援寄附は、これまででも多い年でも200件ぐらいだったと思いますけども、こんなに数が増えたことについては、どのような要因によると分析されていますか。
65 ◯中谷尚敬議長 吉岡部長。
66 ◯吉岡源裕市民部長 今回、イコマ製菓のご厚意によりまして、レインボーラムネという製品をお礼の品に加えさせていただいたことが大きな要因と考えております。ただ、１人１万円という方がほとんどでございます。その上で、レインボーラムネというものの価値についてご寄附を頂いたということですので、やはり市長にお任せという項目で寄附していただいた方が多いというのが今回の特徴でございます。
67 ◯中谷尚敬議長 伊木議員。
68 ◯１３番 伊木まり子議員 私もそれはそうだと思うんですけど、クレジットで決済できるとか、それから、非常にこういうのがありますよというのが、何年前からか、ふるさと応援寄附ということが総務省の方から提案されて、かなり浸透しているということで、記念品のこともありますけども、こんな形になったのかなと思いまして、他の寄附については、ちょっとどこにどうしたらいいのか分かりにくいんじゃないかなというようなことを感じるんですけども、篤志寄附とかは、どのような形で寄附される方は市役所の方に相談に来られるんですか。
69 ◯中谷尚敬議長 今井企画財政部長。
70 ◯今井正徳企画財政部長 前の図書館の方にご寄付いただいた方につきましては、いろんなケースがあるんですけれども、課税課の方でふるさと応援寄附したいけれどもということで、ただ、額が額だったので、非常に高額なことをおっしゃっておられたので、それから企画の方に回ってきて、それでいろいろご相談しながら、目的とかそういうようなことで、図書館の方への寄附ということでさせていただきました。どこに行っていただいてもいいんですけれども、その目的に応じたところで、自分が例えば図書の方であれば図書館に行っていただいても結構ですし、あるいはまた企画でも結構です。ケース・バイ・ケースということでご理解をお願いいたします。
71 ◯中谷尚敬議長 伊木議員。
72 ◯１３番 伊木まり子議員 私が言いたかったのは、寄附しやすい環境と言うか、そういうのが大切かなというふうに感じたということを申し上げたかったんですけども、奈良県では、公益活動とか地域貢献活動へ支援するために
地域貢献サポート基金というのを設置していますけども、これについてはご存じでしょうか。
73 ◯中谷尚敬議長 中田公室長。
74
◯中田好昭市長公室長 ええ、知っております。
75 ◯中谷尚敬議長 伊木議員。
76 ◯１３番 伊木まり子議員 先ほど、千七百何件はラムネのせいかなということで、私が期待したのは、生駒市民の方は寄附したいと思っていらっしゃる方が結構いらっしゃるのかなと、そのような分析結果も出てくるのかなと思ったんですけど、それは出てこなかったんですけども、実は、平成20年６月議会で、当時の公明党の八田議員が、寄附条例ということについて質問をされています。ちょうど公室長が企画財政部長であられて、答弁されているんですけども、次のように言っておられるんですね。「篤志寄附基金条例につきましては、篤志家の意思を尊重いたしまして、引き続き基金運用に努め、制度の運用資金を寄附金等で賄えなければ出資金を取り崩すことになることから、今後、寄附金を多く集めるための積極的なＰＲ等が必要と考えています。自治体が示す複数の政策から選択し寄附する寄附条例の制定について、今後は、市が自ら政策のメニューを示し、寄附者の意思が施策に反映される制度を要綱で設け、市民を始め全国から寄附を募りたいと考えております。寄附を促すことで市民の自治意識の醸成が高まるとともに、寄附も市税と同様、自主財源の一つであり、自主財源の確保につながるものと考えております」というふうにご答弁されていまして、奈良県の
地域貢献サポート基金というのは、県民、それから企業から寄附を募って、それをこういう目的、こういう目的ということで公益活動の支援に使われているわけです。
それで、奈良県のような県民やとか市内の企業から寄附を頂いて、公益活動の推進につなげるような制度づくりをされてはどうかなと思うんです。20年の答弁を聞けば、何かしっかりＰＲして市民の自治意識の醸成を高めることにもつながるというようなことで、何かもっと積極的にいろいろ考えておられたんじゃないのかなと思ったんですけども、今からでもこんな制度をつくるということについてはどうでしょうか。
77 ◯中谷尚敬議長 中田公室長。
78
◯中田好昭市長公室長 ご案内のとおり、奈良県
地域貢献サポート基金の話だと思うんですが、これについては、テーマ型、団体支援型、一般寄附、ワンクリック寄附と、こういう寄附の仕方は、要するに活動団体に対する寄附なんですが、そういう基金を設けて、地域活動に助成金を、団体に助成されているというような制度がございます。
先ほど、議員ご質問にございました、過去、以前における生駒市独自の
まちづくり活動支援事業補助金というがございました。これはテーマ型、県がやっているこれと類似的なものですが、先ほど答弁したように、平成19年において２事業がございましたが、その後、テーマ型については、一定、件数が少なくなってきているということ、一定、団体も固定化しているということで取りやめたんですが、県のこの事業について、実態的には、昨日の新聞にも報道されていたと思うんですが、奈良県において、企業から、124万でしたか、寄附を頂いてはると。この寄附については、企業がほとんどで、企業が掲げるテーマに、団体がその事業について提案していくという。件数的には、ちょっと、私、手元に、調べましたら、25件、25年度ですけど、24年度で３件、23年度、２件、22年、当初のときに５件がございました。だから、ほとんど、企業、アサヒビールとか一定の大規模な企業が、テーマ別の事業に対して寄附をされていると。それに基づいて団体が自由提案して取り組んでおられるというのが実態でございまして、これは生駒市で以前もやったときの経緯がございますので、新たにやるということ、実施するに当たっては、今、そういう時代、１％支援事業で個々団体が取り組んでおられる事業にまず支援していく中で、更に団体が力をつけていけば、こういう仕組みをつくれば提案されることもあるかなと思うんですが、今現在、まずは１％支援の各団体が取り組まれる事業に対して支援を通じて団体を強化していく方向にシフトすべきではないかなと私は思っています。
79 ◯中谷尚敬議長 伊木議員。
80 ◯１３番 伊木まり子議員 ちょっと公室長の認識と私は違うんですけど、県のホームページを調べたところ、3,000円の寄附をされている個人から、たしか10万円寄附をされている個人まで、企業もありましたけど個人もあって、たしか昨年の６月までの合計が2,157万円だったと記憶しています。またちょっとご確認願いたい。企業だけじゃなくて、県民個人の方からも、少額、多額、いろいろあって寄附されていますので、それはちょっとご確認ください。
先にマイサポは公益活動の支援として十分でないんじゃないかということで指摘したんですけども、私は、この奈良県のような寄附を原資にした基金をつくって、そういう団体に、50万円とかいうのはマイサポでいいかと思うんですけども、例えば５万円ぐらいの事業をやりたい、補助を欲しいというような方とか、それから、老人クラブさんが、今、世代間交流で地域の子どもたちに何か昔遊びされています。それがたしか３万とか４万だったんですけども、市の制度が変わって、２分の１補助になって困られているというようなことも聞きました。そういう３万、４万とか６万とか５万ぐらいの、体力がなくてとか、そういうところに対しては４分の３補助にするとか全額補助にできるような、そんな仕組みもあれば市民公益活動がもっと活発になるのじゃないかと思いましたので、実は、寄附条例については、その答弁が６月だったんですけど、９月に条例を上程したいと考えていますというような答弁をされているんですよね。何で上程されなかったのかは別として、もう一度、さっき、篤志寄附、進学ももうちょっとやり方があったん違うのかなとかいろいろ思いますので、新たな仕組みついて、またご検討いただきたいと思います。
次の市立病院と市民公益活動の推進の方に行かせていただきたいんですけども、先ほど、指定管理者と相談してということでおっしゃっていましたけども、ボランティアの控室とか手洗いのスペースとかそういうところというのは、建物が出来上がるまでに整備しておかないといけないんじゃないかと思うんですけども、その辺については、相談される予定はあるんですか。
81 ◯中谷尚敬議長 上野こども健康部長。
82 ◯上野和久こども健康部長 現在、工事を進めておりますけども、現時点では、具体的なボランティアの控室等につきましては考えておりません。ただ、開院しましてすぐに全ての会議室とかそういう部屋が使用されるかということにつきましては、多分ある程度そういう空きのスペースでもできますので、まずはそこを利用していただきまして、必要となりましたら確保させていただくということで対応していきたいと考えております。以上でございます。
83 ◯中谷尚敬議長 伊木議員。
84 ◯１３番 伊木まり子議員 指定管理者の視点、それから今までの病院におけるボランティアというところの視点からお答えいただいたとは思うんですけども、今後、病院利用者のニーズに沿った、ニーズを把握したボランティアの募集みたいなことをやっていくようなこともあるかと思うんですけども、そういう場合は、どのような形でニーズを把握していくことをお考えでしょうか。
85 ◯中谷尚敬議長 上野部長。
86 ◯上野和久こども健康部長 病院のボランティア制度ということでございますけども、実際、徳洲会でもそういうことをやっておられまして、例えば今年４月から指定管理者として引き継いでおられます和泉市立病院なんかもそれを引き継いでおられるということで、そういうとこでは、登録制度ということで、病院がそういうボランティアを希望される、やりたいという方につきましては、登録制度を採られまして、そういうボランティアをしたいという方のニーズをくみ取っておられるということでございます。
87 ◯中谷尚敬議長 伊木議員。
88 ◯１３番 伊木まり子議員 ちょっと十分に意図が伝わっていないんだろうと思うんですけども、利用者側でこんなボランティアがあったらいいのになというようなニーズを持っておられるというのは、意見書箱なり何なり、市立病院の直接のメールか何かの意見提出なのかもしれませんけども、そういうとこら辺を、基本協定書の中にある管理運営協議会の中で、市民も加わります、それから、これからどんな構成になるのか分かりませんけども、是非そういう管理運営協議会を活用してやっていっていただけたらなと思います。
それと、ちょっと視点が違うんですけど、この後期基本計画、今回上程されています。そこの２－１－１の地域活動というところを見ますと、市民１人でできること、市民２人以上でできること、それから事業者でできることということで、事業者は地域活動や市民活動に関心を持って理解を示す、そうしてほしいというふうにあるんです。開院したら、徳洲会も事業者なんですね。例えば、先日、建設現場の視察と免震体験車による地震体験をしました。病院は免震構造の建物で、市立病院が完成すると、ここは生駒市が誇る災害対応建設物になるんじゃないのかなと思います。徳洲会が市民公益活動を理解されて、防災活動なんかにも理解を示されて、病院で災害時のボランティアを活動の講習会を開くとか、災害時のボランティアの研修に施設をどうぞ使ってくださいというようなことを言っていただいたら、市民にとって災害を身近に感じることができます、免震がこんな大事なんやということも感じることができると思うんです。また、市立病院が市民の皆さんに認識されるようになると思います。
徳洲会は、阪神・淡路や東北の大地震のときにすぐ駆け付けたような組織も持ってはりますし、海外にも出かけて、救命活動をされています。まあ言うたら日本でも有数の災害時の救命活動のプロなんですね。市民に対して免震構造の市立病院を利用して講演会をしていただく、市民の中からボランティアをしようと思う人が、そういうことがあれば出てくるんじゃないかなと思うんです。そういった経験を地元で公益活動につなげていこうという人もあるんじゃないかと思うんです。要は、徳洲会に事業者として市民の公益活動に協力するという意識を持っていただくことによって、市立病院は公益活動を推進する場になるのではないかと思うんですね。そんな視点を持って徳洲会側に働きかけていただきたいなと思うんですけども、いかがでしょうか。
89 ◯中谷尚敬議長 上野部長。
90 ◯上野和久こども健康部長 この市民病院でございますけれども、そのコンセプトの中にもそういう災害時の対策ということで盛り込んでおりまして、２つの、今、視点でございまして、まず、１つは、今、地域防災計画というのを見直すということで、そこに新たに生駒市立病院の関わり方というのを、これは当然考えていかなあかんと思っておりますし、もう１つは、徳洲会全体として、今までの災害に対しての
ボランティア活動をやっておられるということでございます。今までの徳洲会の活動等を見ますと、やはり、そういう地域の災害等、地域に貢献されてきておられますので、当然そういうことも考えていっていただけると思っておりますし、また、市の方も、そういうことに対しては、先ほど言われました管理運営協議会の中で協議はしていけると思っております。以上でございます。
91 ◯中谷尚敬議長 伊木議員。
92 ◯１３番 伊木まり子議員 これからのまちづくりは、市民主体、つまり自治会や公益団体の活動が必要ですので、どうぞ市の方でもよろしくご検討ください。以上です。
93 ◯中谷尚敬議長 次に、10番竹内ひろみ議員。
（10番 竹内ひろみ議員 登壇）
94 ◯１０番 竹内ひろみ議員 それでは、一般質問をさせていただきます。
１つ目は、公契約条例と本市の公契約に関わる問題についてです。
奈良県では、公契約条例（仮称）の制定に向けて、本年５月、骨子案を公表し、パブリックコメントを募り、６月議会に上程の予定となっています。
公契約とは、ＩＬＯ第94号条約では、公の機関を一方の契約当事者として締結する契約としています。国や地方自治体は、市民の暮らしを支える行政サービスを行うため、民間業者と契約し、公共工事や業務の委託、物品購入などをしており、これらは公契約です。
これらの契約においては、品質確保の見地から、適正な履行が求められるとともに、労働者の適正な労働条件や障がい者の働きやすい環境を確保するなど、社会的な価値の実現及び向上を図ることが期待されています。
奈良県公契約条例（仮称）骨子案では、基本方針として、次の２つを挙げています。
1)公契約の相手方の選定に当たり、従事労働者の適正な労働条件の確保や障がい者雇用率の向上など、社会的な価値の実現・向上への寄与度を勘案すること。
2)公契約の履行に当たり、受注者等に対し最低賃金や健康保険等の加入、その他の法令の遵守を求めること。
公契約の現場では、公共サービスの民間委託の拡大が低コスト競争を生み、最終的にはサービスを提供する者の労働条件の切下げでつじつまが合わされ、官製ワーキングプアの拡大や行政サービス水準の低下を招いています。このような中で、公契約条例の意義は大きいと思われます。
公契約をめぐっては、2006年に埼玉県ふじみ野市で起きた流水プールでの小学生の死亡事故など、死亡で４件、その他、重大な、壁が落ちる、天井が落ちるなどの事故が３件、その他、様々な問題が起こったことから、公契約の適正化が求められ、国は、2009年、公共サービス基本法を制定しました。
地方自治体においては、2009年に千葉県野田市で制定された公契約条例が、その後、11自治体に広がり、指針は３自治体、基本条例は５自治体で制定され、公契約の場で働く労働者の賃金改善が具体的に進み始めています。それ以外でも、公契約適正化の動きのある自治体が多数あります。
本市におきましては、2005年に計画決定された足湯施設建設をめぐる事件で元市議会議長が有罪判決を受けるという極めて恥ずべき経験をし、重大な反省のもと、入札制度の抜本的な改革が行われました。現在では、生駒市建設工事等入札参加者選定要綱や生駒市入札監視委員会条例などによって、市が発注する建設工事及び業務の入札及び契約手続について、公平性及び公正性の確保並びに透明性の向上が図られております。そして、大幅に改善されてきていることは、評価されるものです。
しかし、奈良県の公契約条例（仮称）が狙いとしているような労働者の賃金、労働条件の適正化についても規定はありません。市を取り巻く社会経済状況も大きく変化する中、公契約現場での問題事例も見受けられます。それには、低コストの追求が業者間の競争をあおり、人減らしや労働条件の切下げが進められているという背景もあります。
私が受けた実際に受けた相談ですが、市の委託業務中に事故が起こり、その原因も責任の所在も十分検証されないまま従事していた労働者（障がい者）が解雇されたという事例が起こっています。その業界は、市の委託を受ける競争者が増えたため、コスト削減、人員削減が図られていたとも聞いています。今後、経済状況が厳しくなった場合に、このような労働者へのしわ寄せがますます増えてくることが予想されます。
そこで、以下の質問をします。
1)市が業務委託している業者について、労働者の賃金や労働条件などをチェックする体制はありますか。
2)市は、公契約条例についてどのように考えておられますか。また、今後制定するつもりはありますでしょうか。
２つ目の質問としまして、（仮称）南こども園の設計業者選定について質問いたします。
本年３月、（仮称）南こども園の設計業者が決定され、３月28日に行われた南こども園開設懇話会で、説明資料として、設計図（略図）が配布されました。これについて、懇話会委員から様々な疑問や意見が出されました。それらの疑問や意見は、保育・教育の専門家ならではのものでした。各保育室の配置、トイレの数や位置、保育室の手洗い場、職員室の位置、避難路の確保についてなど、こども園の施設に求められる極めて基本的な事柄でした。また、傍聴されていた保育経験者からも同じような厳しい意見を聞きました。
この設計図は審査の対象ではなかったとのことですが、この分野の専門の方々からこのような疑念が示されるのを聞いて、この設計業者は本当に十分な経験と実績を持っているのだろうかとの疑念を抱きました。
設計業者は、当然のことながら、（仮称）南こども園設計業務プロポーザル実施要領に基づいて、適切な創造力と技術力及び経験と実績等を有した事業者を選定するために公募し、生駒市プロポーザル審査委員会条例に基づいて審査し、選定されたはずですが、上記のような疑問を抱かざるを得ませんでした。
そこでお尋ねします。
１、何社が応募して、どのような審査委員会のメンバーによってどのような審査がされたかなど、選定までの経緯を教えてください。
２、設計図についていろいろ疑念がありますが、これについて、市はどのように評価されるのか、また、今後より良い設計にするためにどのように進めていかれるのか、お聞かせください。
次からの質問は自席にて行います。
95 ◯中谷尚敬議長 今井企画財政部長。
（今井正徳企画財政部長 登壇）
96 ◯今井正徳企画財政部長 それでは、竹内議員の１番目の公契約条例と本市の公契約に係る問題について、お答えさせていただきます。
まず、１点目の、市が業務委託している業者について、労働者の賃金や労働条件などをチェックする体制についてでございますが、各施設の管理や各種委託業務については、各事業担当部局において競争入札や随意契約により契約の相手方を選定しておりまして、事業者の募集や契約に際し、労働基準法等の各種法令を遵守することを条件としております。
このことから、労働者の賃金や労働条件については、受注企業が労働関係法令を遵守し履行することが当然の責務と考え、業務委託の契約担当課が労使間の契約内容までを確認する体制はとっておりません。
次に、２点目の、本市の公契約条例についての考え及び今後制定するつもりはあるかとのご質問についてでございますが、本市が発注する業務で、そこに働く労働者の公正な賃金と適正な労働条件を確保することは、公共事業の品質を確保する上で重要であると認識しております。しかし、一つの自治体で解決できるものでなく、本来、国が法整備を行うものと考えております。
ただ、奈良県で公契約条例が制定された場合、県下市町村に与える影響も大きいと考えており、今後も引き続き他団体の動向を注視し、調査・研究を継続していきたいと考えております。以上です。よろしくご理解賜りますようお願いします。
97 ◯中谷尚敬議長 上野こども健康部長。
（上野和久こども健康部長 登壇）
98 ◯上野和久こども健康部長 それでは、引き続きまして、竹内議員の２つ目のご質問にお答えさせていただきます。
（仮称）南こども園の設計業者選定についてでございます。
１点目の、何社が応募し、どのような審査委員会のメンバーによってどのような審査がされたかということでございますが、（仮称）南こども園設計業務委託プロポーザル審査には、８者からの応募をいただきました。また、（仮称）南こども園設計業務委託審査委員会の審査委員は、学識経験者として、建築学専攻と幼児教育・保育専攻の大学教授の方２名、市職員からは、こども健康部長、教育総務部長、施設整備課、現在の営繕課の課長、こども課と教育指導課の指導主事の合計７名で構成させていただきました。
南こども園設計業務に係るプロポーザル審査の流れでございますが、審査委員会を設置いたしまして、平成25年11月６日に第１回審査委員会を開催し、プロポーザル審査の実施方法について審議いただき、平成25年11月15日、公告いたしました。設計業者の参加資格は、平成25年度、測量設計コンサルタント等業者ランク別一覧表の建築設計Ａ級で登録のある者とし、参加者からの参加表明書の提出期限は、平成25年11月27日から平成25年12月３日までといたしました。
一次審査は平成25年12月10日に実施し、８者から提出された参加表明書による書類審査を実施いたしまして、上位４者を選出していただきました。最終的に２者に絞り込みまして、平成26年２月28日の審査委員会で最終１者を選定いただきまして、平成26年３月６日に通知をいたしまして、同３月27日に石本建築事務所と契約締結を行ったものでございます。
２点目の、設計についていろいろな疑念があるということで、市はどのように評価し、また、今後よりよい設計にするためにはどのように進めていくかということでございます。
（仮称）南こども園の設計業者を決定するプロポーザル審査では、参加される設計会社から南こども園としてのイメージコンセプトの提案をいただき、審査委員会において、先ほど申し上げましたような流れで審査基準に沿って審査を実施していただき、最も優れた設計会社を選定いただいたものでございます。
平成26年３月28日に開催いたしました（仮称）南こども園懇話会では、担当する設計会社が決定したことから、こども園の基本的なイメージを紹介していただき、懇話会の委員の皆様においても具体的なご意見をいただきましたので、検討を重ね、設計を実施してまいりたいと考えております。
また、今年度４月からは、保育士、幼稚園教諭の各代表５名による南こども園設計のワーキングチームを結成いたしまして、これまで４回開催するとともに、先進事例の視察も５月26日に実施したところでございます。生駒市初のこども園として、保育士、幼稚園教諭が、こども園に必要な機能や設備を検討し、意見集約を実施しているところでございます。
今後も、設計者、こども課、営繕課とワーキングチームが会議を開催いたしまして、集約された意見を基に検討・協議を重ね、設計を完成していくこととなっておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。
99 ◯中谷尚敬議長 竹内議員。
100 ◯１０番 竹内ひろみ議員 基本的にこの問題は法令を遵守するということを条件として契約しているので、労働者と受注者との契約内容まではチェックしていないということでありますが、今回の公契約条例の中に出ていますとおり、ここのところが一番のポイントでして、低価格競争の中で、どうしても労働者にしわ寄せがいくということが大きな問題になっています。
そこで、どのようにこれを進めていくかということなんですが、今の市の体制の中ではそこまでのチェックはできないと。やはり、実際に私が受けた相談の中でも現場では問題事例も起こっているということなんですが、ここら辺については、どの程度つかんでおられますか。
101 ◯中谷尚敬議長 今井部長。
102 ◯今井正徳企画財政部長 特に契約担当の方にそういった労働条件についてのことというところまではお聞きしているというところはないんですけれども、以上です。
103 ◯中谷尚敬議長 竹内議員。
104 ◯１０番 竹内ひろみ議員 それは、非常に、今後のことを考えますと、是非やはり公契約条例という方まで考えていかないといけないなと思います。
それで、この公契約条例をめぐっては、既に2009年に千葉県の野田市で条例を制定した後、いろいろな経験がされておりまして、特に、野田市の市長は、この条例があるために、本当に市の発注する業務とかの品質も非常に改善されているし、それと、労働者とか現場での働く条件などを良くする、最低賃金も上げるというようなことと決して矛盾していないというような実例も数多く紹介されています。是非そういうところをしっかりと見ていただいて進めていただきたいと思います。
それから、今後、更に考えていかないといけないことは、今の国の情勢との絡みですが、今、ＴＰＰ交渉が進められておりますけれども、この中で、農業分野などについてはいろいろと国の利益ということで交渉をしておりますけれども、こういった官公需の部分は積極的に開放していくという方向を打ち出しております。そうすると、この公共事業の面にも、地方の公共調達市場にも国際競争入札というようなものが広がってくると。そうすると、本当にますますそういう競争が激しくなっていくという中で、今の市が行っている最低制限価格制度という制度では規制できないということが言われています。これを防ぐためには、やはり、国の法律とか条例によってきっちり規制をかけていかないと、この地元の産業も守れないし、労働者の条件も守れない、そういうことが言われています。今後の問題として、その辺りをどのように考えておられますでしょうか。
105 ◯中谷尚敬議長 今井部長。
106 ◯今井正徳企画財政部長 国際競争ということをおっしゃっておられるんですけれども、現在でも、工事系であれば、競争性が一定担保できるとなれば市内業者での入札ということでやっておりますので、大きく国の状況が変わればちょっと分からないんですけれども、取り立てて今の状況で海外の企業を応札に参加させるということについては余り考えていないという状況でございます。
107 ◯中谷尚敬議長 竹内議員。
108 ◯１０番 竹内ひろみ議員 もう１つ、この奈良県の公契約条例で特徴的なのは、下請業者、実際、公契約の相手は元請業者なんですが、その下請業者についてもきっちりと規制をかけていくという点が非常に抜本的と言われています。やはり、今、国内でもどこでも問題になっているのが、元請ではきっちりしているのに、下請の段階、そのまた下請というのが重層的にありまして、そこで現場の労働者が本当にひどい扱いを受けているという、実際に賃金もきちっと支払われていないような、そんな状況が問題になっているということで、この奈良県の公契約条例は非常に大きな意義を持っていると。そこら辺までやっぱり含めて考えるべきだというふうに思われます。
今、実際、市が業務委託とか工事を発注されている中にそういった元請、下請の問題もあると思いますが、どの程度つかんでおられますでしょうか。
109 ◯中谷尚敬議長 今井部長。
110 ◯今井正徳企画財政部長 先ほども答弁させていただいたんですけれども、下請あるいは元請の状況も含めまして労働基準法等の法律が遵守されるということで考えておりますので、元請も含めまして、下請も特にそういったところの調査ということは行っていないということでございます。以上です。
111 ◯中谷尚敬議長 竹内議員。
112 ◯１０番 竹内ひろみ議員 調査を行っていないということは、業者の自主性に完全に委ねているというふうにお聞きしますが、そういう理解でよろしいでしょうか。
113 ◯中谷尚敬議長 今井部長。
114 ◯今井正徳企画財政部長 自主性と言いますか、労働基準法等の法律がございますので、企業におきましてもそういった法律を守るということについては当然のことですので、そういったことをされているということで考えておるという状況でございます。
115 ◯中谷尚敬議長 竹内議員。
116 ◯１０番 竹内ひろみ議員 労働基準法を守られているという前提で言っていると。しかし現実はそうではないというところが非常に大きな問題ですので、今後、県とか他の団体の動向を見て考えていくとおっしゃっていますので、是非その辺りもきっちりと考慮した上で進めていただきたいと思います。
次に、南こども園の設計についての質問に移ります。
このプロポーザルの中に参加されたのは８者で、そのうち２者が最終に残って審査されたと。この審査結果の報告書というのもホームページにアップされておりますが、これについて、２者だけの総合点が書かれています。これ、どういった点を評価されたかとか、この業者選定、この石本建築事務所に決定した、どういうところを評価されて決定されたか、そういうところは、この結果報告書には出さないんでしょうか。
117 ◯中谷尚敬議長 上野部長。
118 ◯上野和久こども健康部長 通常は、プロポーザルいたしましても、詳細な評価方法と言うか、これ、いろいろ項目によりまして点数化しておりまして、各委員さんが点数を付けていっていただきまして結果が出ますので、特にどういう内容、どの部分が高かったというのは分かるんですけども、そういうことにつきましては、公表はしておりません。
119 ◯中谷尚敬議長 竹内議員。
120 ◯１０番 竹内ひろみ議員 それでは、この最終決定しました石本建築事務所は、どういった点を評価されて決定されたのか、分かりますか。
121 ◯中谷尚敬議長 上野部長。
122 ◯上野和久こども健康部長 最終では、大きな項目は７点ほどございまして、特に石本建築事務所がその中で評価されたと言いますのが、１つは、運動場面積を広くとっておられるというのは評価されている部分と、それと、あとは、創造性、実現性、説得力等を考慮してという図面に対して評価するところがありまして、これが他者より優れていたということで。それと、あと、設計委託料も安かったということも評価されております。以上でございます。
123 ◯中谷尚敬議長 竹内議員。
124 ◯１０番 竹内ひろみ議員 今、図面とおっしゃったんですけれども、図面がやはりここでは示されたんですか。と言うのは、説明会で示された設計図というのは、これは審査の対象ではなかったというふうにお聞きしましたので、これと同じものではないですか。
125 ◯中谷尚敬議長 上野部長。
126 ◯上野和久こども健康部長 技術提案というとこでイメージ図とかいろいろ出ていまして、今の配置図、懇話会のときに説明したというのはそのイメージ図の配置図ということで、それの一つの提案の中の配置図ということで、大体、４分の１ぐらいのそういう配置図で説明されておりましたので、ただ、そういう細かいとこまで描いておりませんので、いろいろ意見が出たということは聞いております。以上でございます。
127 ◯中谷尚敬議長 竹内議員。
128 ◯１０番 竹内ひろみ議員 細かいことまでは描いていない、イメージだとおっしゃるんですけれども、それにしても、ちらっと見ただけで、この設計者は本当にこども園とか幼稚園、保育園、どれだけ設計したことがあるんだろうというのが正直な感想だったんです。そこに参加された保育経験者など、本当に厳しい意見が出ておりました。
それでお聞きしたいんです。この石本建築事務所の設計士ですが、こども園などの設計の実施経験、それをどの程度持っておられるのかということ、分かりますでしょうか。
129 ◯中谷尚敬議長 上野部長。
130 ◯上野和久こども健康部長 石本建築事務所での実績ということでございますけども、こども園では、公的なところでは、東京都内で２件、それと北海道で１件、民間のこども園では、神奈川県で１件、実績ということで提出されております。以上でございます。
131 ◯中谷尚敬議長 竹内議員。
132 ◯１０番 竹内ひろみ議員 私もホームページでちょっと調べましたら、随分前、10年以上前に、新潟県妙高市で、小学校と一体化したもの、しかも60人の保育園児ということで１件だけ出ておりまして、これはどうしたことなんだろうと思ってこども課の方に確認しましたら、実は４件あるんだということで、ただアップされていないだけだったということで、少し安心はしました。ただ、この実績を見ますと、全部、東京都とか北海道、神奈川県、東の方なんですね。この会社は大きな会社ですので、全国規模でいろんな工事をされているということなんですが、そういった実績と言うか、経験の蓄積という点では、個人とまではいかなくても、やっぱり、営業所、地域地域での経験の積み重ねというようなこともありますし、情報、経験、知識の共有という点でも、ちょっと弱いんじゃないかなと、この関西の支社は弱いのかなという気もしております。ですので、この設計士並びにここの大阪の支社できっちりと南こども園の設計を進めていっていただけるのか、そういう体制を社内でとっていただけるのかということを是非確認していただきたいんですが、そういうことは考えておられませんか。
133 ◯中谷尚敬議長 上野部長。
134 ◯上野和久こども健康部長 プロポーザルの中でも、そういう社内の南こども園に対する体制というのも評価した中には入っておりまして、なおかつ、今、生駒市ではワーキングチームということで、実際、日頃、保育に携わっております保育士また幼稚園教諭、それと経験豊富な営繕課の職員も当然そこに参加していまして、もう既に５回程度の会議を開いておりまして、より良い設計をつくっていきたいということで協議しておりますので、よろしくご理解いただきたいと思います。
135 ◯中谷尚敬議長 竹内議員。
136 ◯１０番 竹内ひろみ議員 現場の方の意見をよく聞いていただくというのは私も何度も要望しておりまして、それはしっかりしていこうとされているという点では評価いたします。ただ、現場の方も、こども園については初めての経験なんです。ですので、せめて、設計する方は他でこんなこども園を設計したよという経験を持って、それに基づいたしっかりした設計図を描いていただいて、生駒市独自の条件、例えば３歳以上の幼稚園児、保育園児は混合すると、長時間保育と短時間保育を混合をして一緒にやるということとか、300人の大規模園であるというようなこと、それから敷地が非常に制約されているといったような独自の条件というのをその上に乗せていくということが大事と思うんです。なので、こども園、実際、自分の中に知識や経験が余りないという人の設計図を見せてもらっても、どこが問題かというのもやっぱり分かりにくい。そういうところを勘案して、是非しっかりした設計者さんで進めていただきたいと思うんです。
ワーキングチームで、この前、５月にたしか橿原市の第５こども園を見に行ったとお聞きしましたが、あそこは幼保一体の施設です、確かに。ただ、90人という小さな規模ですね。それと、たしか、橿原市の場合は、幼稚園は４歳児以上なんですね。それは間違いないですか。
137 ◯中谷尚敬議長 上野部長。
138 ◯上野和久こども健康部長 すみません、今その資料がございませんので、ちょっとその確認はすぐにはできません。以上でございます。
139 ◯中谷尚敬議長 竹内議員。
140 ◯１０番 竹内ひろみ議員 私、橿原市の金橋第３こども園に行ったんですけれども、そこでたしか橿原市は４歳以上しか幼稚園は預かっていないと言われました。ホームページで第５こども園を見ましたら、九十何人でした。そういうことで、やはり参考にするにはちょっと物足らんという感じがしたんですね。なので、是非、この石本建築事務所が設計された実際のこども園があれば、大きな規模のものがあれば一番いいんですけども、そういったとこも見せていただいて参考にするとか、そういうことも考えていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
141 ◯中谷尚敬議長 上野部長。
142 ◯上野和久こども健康部長 実績がそれほどないということでございますけども、ただ、会社でそういう支援体制ということで、能力的にどうかということでございますけども、石本建築事務所というのはご存じのとおり生駒市の市民病院もやっておられますし、ただ、こども園と病院は全く違うと言われればそれまでなんですけども、技術的には非常にしっかりした業者でございますので、そういう大きな今おっしゃいました規模の幼稚園ということも一度参考にさせていただきまして、またワーキングにもそういうことを伝えたいと思います。以上でございます。
143 ◯中谷尚敬議長 竹内議員。
144 ◯１０番 竹内ひろみ議員 奈良県では、私がもう１件行った高田こども園ですが、200名少し足りない、196名と言ってましたけれども、あそこが幼保一体のこども園で出来ておりました。参考になるとすればそちらの方がなるかなと思いますが、それでも、やっぱり196名でも多いとおっしゃっていまして、本当は220名ぐらいの定員なんだけど、それはいっぱいいっぱいでよう預からないんだというふうなこともお聞きしました。ですので、大規模の園というのでは、本当に真剣にどういう施設にするか考えてほしいと思うんです。そのことを１つお願いして終わります。
145 ◯中谷尚敬議長 次に、15番樋口清士議員。
（15番 樋口清士議員 登壇）
146 ◯１５番 樋口清士議員 それでは、議長の許可を得て一般質問を行います。
今回は、生駒市の経済振興施策について質問をいたします。
昨年度より行われております生駒市総合計画基本計画の見直しに際しまして、持続可能なまちづくり（サスティナブル都市）への取組を戦略的アプローチと定め、社会、環境、経済の３つの側面をバランスよく発展させることを目指すとされております。
ただし、現段階において、経済的豊かさを強化するための重点施策としては行財政運営に係る施策しか挙げられておらず、積極的な経済振興策にはいまだ力点は置かれておりません。
全国的に少子高齢化が進み、人口減少局面を迎えている中で、これまで住宅都市として発展してきた生駒市において、従来どおりの税収構造のままで、増大する行政需要、特に、毎年、社会保障費が増えていく状況に対応していくことには限界があると考えます。
生駒市の税収構造を見てまいりますと、市税が歳入に占める割合は、ここ３年間では50％を下回り、平成24年度には46％にまで低下しております。市税のうち、市民税個人分が50％前後、固定資産税が35％前後を占め、双方で約85％を占めているという構造になっております。
実数で見てまいりますと、市税の収入は、平成19年度に約175億であったものが、平成24年度には約165億となっており、５年間で5.3％の減少となっております。また、市民税個人分は、平成19年度の91億円から平成24年度の84億円と、５年間で８％の減少となっております。また、固定資産税は、19年度の59億から平成24年度の57億と、５年間で３％の減少と。他方、人口１人当たりの課税対象所得を見てまいりますと、平成22年度から平成25年度、これはちょっとデータの制約があって年次がずれるんですけれども、この４年間で1.8％の減少となっていると。
これまでも人口は継続的に増加しており、平成19年から24年までの５年間だけを見ましても、3.1％増加しているものの、これに比例して市税収が増加するということにはなっておりません。景気動向でということもあるんでしょうけれども、平均的な担税力が低下してきており、このことを踏まえて税収を増やす方法を考える必要があります。
現状において市民税個人分をこれ以上減らさないためには、人口増加を目指さなければならず、そのために若い世代の流入を促す取組を進めていることには異論はございません。ただし、平均的な担税力が低下している中で、現在の税収構造下で人口を増やせば税収が増えるということにはなりません。増大する行政需要に対応できるように税収構造を変えていくためには、市民税の法人分を増やすということが必要になってくるのではないかと思います。
例えば、市民税の法人分が市税に占める割合は、今現在、約４％となっておりますが、これを10％程度までに上げることができれば、最近の５年間の減少分を補うことが可能となります。
現在、生駒市では、企業誘致、起業支援、商業活性化等の経済振興施策に取り組んでおり、その姿勢には賛同しております。しかし、将来に備え、積極的に税収構造を変えることを考えるのであれば、こういった数値目標を設定して、戦略的に経済振興施策に取り組むことが必要と考えます。
そこで、以上のような認識に立って、本市の経済振興施策に関してお伺いをいたします。
まず、１点目、生駒市がどのような経済構造を持っていると分析、認識し、その経済構造のもとで、現在の企業誘致、起業支援等の経済振興に係る各施策は、どのような効果を期待して実施されているのでしょうか。
２点目、各施策の実績から、当該施策が生駒市にもたらした経済効果をどのように分析、把握、評価しているのでしょうか。また、併せて公共事業が生駒市にもたらしている経済効果をどのように分析、把握、評価しているのでしょうか。
３点目、企業誘致に関して、どのような企業を誘致することが生駒市にとって経済効果が高いと考えているのでしょうか。また、その根拠は何でしょうか。さらに、その考えを踏まえて、どのような企業誘致施策を実施することが有効と考えているのでしょうか。
４点目、起業支援に関して、どのような産業（業種）の起業を促すことが生駒市にとって経済効果が高いと考えているのでしょうか。また、その根拠は何でしょうか。さらに、その考えを踏まえて、どのような起業支援施策を実施することが有効と考えているのでしょうか。
以上で登壇しての質問を終え、次からの質問は自席にて行います。
147 ◯中谷尚敬議長 奥谷環境経済部長。
（奥谷長嗣環境経済部長 登壇）
148 ◯奥谷長嗣環境経済部長 それでは、樋口議員の一般質問にお答えをさせていただきます。
まず、１点目の、本市の経済構造と、どのような効果を期待しているのかについてでございますが、平成24年度経済センサスによると、８市の類似団体のうち、生駒市は、事業所数は最低、従業者数は下から２番目と、低い水準にあります。また、産業構成を業種別で見ると、卸売、小売業、サービス業、飲食店などの市民の日常生活に密着した産業が半数を超え、また、事業規模は、従業員数10人未満の事業所が８割近くを占めております。製造業においても、事業所は、従業員数、製造品出荷額等、いずれも減少傾向にあるものと認識をいたしております。
そのような中、企業誘致につきましては、産業の振興及び雇用機会の拡大を図り、地域経済の発展及び市民生活の向上を目的として、企業立地促進条例に基づき、補助金の交付や手続支援等を行い、企業誘致に取り組んでおります。この効果といたしましては、平成23年度以降、７社に対して年平均4,600万円の補助金を交付しておりますが、税収、固定資産税、法人市民税でございますが、5,900万円を徴収することができております。
また、起業家支援に関しましては、昨年の産学官連携により、女性限定起業家セミナーや今年度実施予定の女性と高齢者を対象とした起業家セミナーが緒についたばかりで、特段の効果は図れないものの、人と人とのネットワークが徐々に出来てきており、セミナーを通じて起業を実現できることを期待いたしております。
続きまして、２点目と３点目については関連がございますので、まとめてお答えをさせていただきます。
当該施策の経済効果については、産業連関表などの分析や経済産業白書などの作成はしておりませんので、詳細に把握、評価はできかねますが、経済効果につきましては、一時的には、誘致した企業の定着による固定資産税、法人市民税、従業員の個人市民税などの増収を期待しております。
現状の企業誘致の取組といたしましては、本市への立地のＰＲ活動を行うとともに、ホームページで立地区域を紹介し、南都銀行の各支店にパンフレットを配布するとともに、昨年度実施いたしました工場等の立地に関するアンケートの結果に基づき、マッチングを図るため、企業訪問などを実施し、企業誘致施策を進めております。今後も、奈良県企業立地推進基本計画やけいはんな地域広域企業立地基本計画で定める対象業種に該当する企業について積極的に誘致を図り、学研都市関連自治体や学研都市推進機構などと情報交換をしながら企業誘致を進めてまいりたいと考えております。
また、公共事業については、地元建設業者の育成のために、予定価格１億5,000万円未満の工事の場合、競争性が一定確保される数の入札参加者が見込まれる工事については、原則、市内業者に発注をしております。また、市内業者だけでは競争性が確保されないと見込まれる場合には参加資格を順次拡大する方策を実施しており、市内での経済循環を視野に入れた考え方を取り入れております。
最後に、４点目の、どのような産業の起業を促すことが経済効果が高いと考えているのかとのご質問でございますが、起業支援に関しては、平成26年４月に生駒市中小企業融資規則を改正し、新たに企業融資制度を立ち上げた立ち上げたところでございます。
また、昨年度に実施した起業家支援セミナーも好評であったことから、今年度は、女性が子育てしながら働けるまち、シルバー世代も楽しめるまちをコンセプトに３回の女性優先起業家セミナーを予定しており、このようなセミナー開催を続けながら、受講生間や講師とのネットワークの構築を図り、起業者支援制度の充実を図ってまいりたいと考えております。
また、奈良市や香芝市との３市連携による情報交換を図りながら、今後、起業家支援制度を広く周知するとともに、その活用の推移を見定め、より使いやすい制度でと、見直しも進めていく必要があると考えております。
本市の現状といたしましては、起業家支援については緒についたばかりでございます。まずは、老若男女を問わず、どのような業種でも起業しやすい素地や環境を整えていくことが大切なのではないかと考えております。このような施策が軌道に乗り、起業家が増えてきましたら、経済効果の高い業種等に対しては一定の優遇施策も講じる必要もあろうかと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。以上でございます。
149 ◯中谷尚敬議長 樋口清士議員。
150 ◯１５番 樋口清士議員 生駒市の経済構造をどう見るかというところなんですけれども、まず、経済構造というところで、先ほどさらっとご説明がありましたけれども、何を分析しなければならないという認識でおられますでしょうか。
151 ◯中谷尚敬議長 奥谷部長。
152 ◯奥谷長嗣環境経済部長 本市としての経済基盤の基本がどこにあるのかを踏まえ、考えていく必要があるかなというふうには考えております。
153 ◯中谷尚敬議長 樋口清士議員。
154 ◯１５番 樋口清士議員 生駒市の経済構造を明らかにするというのは、まず、生駒市と市外とのお金の出入りがどんだけあるのか。入りと出というのを明らかにするということと、それと、生駒市でどれだけの所得を発生させているのか。そのお金、出入りも含めて、それが市内にどんだけ循環しているのか、こういうことを明らかにするということが構造を明らかにするということだと私は考えているんですね。
具体的に言いますと、例えば生駒市の総所得、どの程度あって、それがどこで使われて、何が生駒市の需要に不足しているのか、生駒市の経済の柱を成している産業は何なのか、具体的には、市内雇用を吸収している産業なのか、外貨を獲得できている基盤産業なのか、市内の所得を創出している基幹産業は何か、それが何なのかというところと、それぞれが近年どういう動きをしているのか、例えば成長性はどうなのかといったようなこと、あるいは産業間のつながりがどうなっているのか、どの産業がどの産業に関わる市内調達率が高いのか、あるいは低いのか、こういったことを調べていかなければならないというふうに考えているんですが、この辺りは、市として調べたということはありますでしょうか。
155 ◯中谷尚敬議長 奥谷部長。
156 ◯奥谷長嗣環境経済部長 市としては、特に調査したことはございません。ただ、一般的に、本市の特徴といたしましては、市内消費比率につきましては、県下でも低いというような状況は把握いたしております。以上です。
157 ◯中谷尚敬議長 樋口清士議員。
158 ◯１５番 樋口清士議員 すると、基本的には経済構造をきちっと調べていませんということだと思うんですね。先ほど、企業誘致なり起業支援というところに対して期待している効果は何かということで、主な税収というところ、あるいは従業者の所得アップというようなところに求めているということなんですけれども、あくまでもそれは一時的な効果であって、先ほど来申し上げているような地域の中でどれだけお金が循環しているのかと。そのことによって、経済波及効果というのが当然出てくるわけですよね。他の業種に関連する業種にどれだけの所得が上がってくるのかというようなところ、こういったところについての効果というのは期待されているんでしょうか。
159 ◯中谷尚敬議長 奥谷部長。
160 ◯奥谷長嗣環境経済部長 そういった経済的な波及効果につきましては、一定、期待はいたしておりますけれども、事実上どのような波及効果が金額としてあるのかということに関しましては、把握はいたしておりません。
161 ◯中谷尚敬議長 樋口清士議員。
162 ◯１５番 樋口清士議員 これは、先ほど、企業誘致、起業支援ということだけ申し上げましたが、商業活性化、先ほど、市内の購入率が非常に低いということは押さえておられるようですけれども、その市内消費というところに対して、今やっている活性化の施策、どの程度の効果が出てきている、あるいは期待ができるということでやっておられるんでしょうか。
163 ◯中谷尚敬議長 奥谷部長。
164 ◯奥谷長嗣環境経済部長 市内消費の拡大に向けましては、まず、市内の商店、またどういった商品が市内にあるのかということを市民の方々に知っていただくということを中心に、100円商店街、また、まちゼミ、バル等々をしながら、市内の商店に来ていただく、飲食店に来ていただくと、そういったことを中心にしながら取り組んでいるというような状況でございます。
165 ◯中谷尚敬議長 樋口清士議員。
166 ◯１５番 樋口清士議員 実際のどれだけ効果が上がってきているのかというところの把握、どの程度できているのかちょっと聞いていきますけれども、次、企業誘致に関して、この企業立地による経済波及効果、これは把握できていないということでよろしいですね。要は税収アップというところまでしか把握はできていないということですね。
167 ◯中谷尚敬議長 奥谷部長。
168 ◯奥谷長嗣環境経済部長 基本的にそうでございます。
169 ◯中谷尚敬議長 樋口清士議員。
170 ◯１５番 樋口清士議員 じゃ、雇用創出という観点から、市内の従業者、どれだけ増えているんでしょうか。
171 ◯中谷尚敬議長 奥谷部長。
172 ◯奥谷長嗣環境経済部長 誘致した７件の企業に対しましては、市内雇用人数等でございますけれども、108人の雇用が増えております。以上です。
173 ◯中谷尚敬議長 樋口清士議員。
174 ◯１５番 樋口清士議員 じゃ、この108人、この方々が市内に雇用して、市内で消費をされると。その消費に関しての経済効果というのは、どの程度見込んでおられるんでしょうか。
175 ◯中谷尚敬議長 山下市長。
176 ◯山下真市長 その108人がどこで買い物をしているかというようなことを調べるのは、不可能だと思います。
177 ◯中谷尚敬議長 樋口清士議員。
178 ◯１５番 樋口清士議員 これ、統計的に把握することは可能だと思うんですね。今、市内の購買率というのがおよそ県の調査の中で分かっている数字がありますので、それをざっくりと掛け算すれば、一定どれだけのものが期待できるのかというところは把握できると思うんですけれども。
179 ◯中谷尚敬議長 山下市長。
それと、これまでのお話の中で、経済振興というところに関しては、事業者の努力というところが一番求められるところだというふうにおっしゃってこられていて、一定、私は行政の関わりというのは非常に大事な部分もあるんじゃないかというふうに思うんですが、行政が関わることの意味、理由というのはどの辺りにあるというふうな認識で、今取り組んでおられますでしょうか。
251 ◯中谷尚敬議長 山下市長。
252 ◯山下真市長 先ほども申しましたように、ビジネスが成功するかどうかというのは、多分にそれをやろうとしている人の資質とか能力、やる気、そういったものに左右されると私は認識をしております。行政の役割は、あくまで側面的にサポートするということだろうと思っておりますので、そういった考えから、先ほど来答弁させていただいているとおり、情報の提供とかセミナーの開催、融資制度の創設、そうしたものが行政の役割だと思っております。
253 ◯中谷尚敬議長 樋口清士議員。
254 ◯１５番 樋口清士議員 一定やっているところについては異論はございませんが、認識として、そういう生駒市が生駒市のためになぜ経済振興のところにお金を投じていくのかというところに関しては、事業者に任せていくと、それは地域にとどまるかどうかは分からない、成功を目指して外へどんどん出ていってしまうとなると、地域の雇用あるいは所得あるいは税収、こういったところへの効果というのが見込めない、そこを見込んでいくために、一定、行政が手を貸していくというところ、あるいは投資をしていくというところが必要なんだろうというふうに私は思っております。
最後にちょっとお伺いしたいんですが、エコノミックガーデニングという言葉はご存じでしょうか。
255 ◯中谷尚敬議長 山下市長。
256 ◯山下真市長 存じません。
257 ◯中谷尚敬議長 樋口清士議員。
258 ◯１５番 樋口清士議員 実は、最近、各自治体でちょっと意識されてきている言葉でございまして、地域経済を庭、地元の中小企業を植物に見立てて、そういう地域という土壌を生かして、地元の中小企業を大切に育てることによって地域経済を活性化させる施策ということで、これはアメリカの方で出てきているものでございます。
2006年度版のアメリカ中小企業白書の中で紹介をされて、それ以来、日本の方でも徐々にそういう概念が入ってきているというものでございまして、この取組に関しては、これまで、どうしても、企業誘致、外から資本を呼んできて、ただ、それが地元に根差すかどうかはよく分からない。なかなか大きなものが来てもうかった雰囲気になっているけれどもというような状況であったものに、ちょっとおかしいなという疑問をいろいろ抱き始めているのが現状だと思うんですが、そういう限界というようなところを認識して、地元の企業が成長する環境をつくるという原則に基づいて、既存の産業の企業意識を高めながら支援をして、内発的な発展を目指していく、こういう施策の群と言うか、束でございます。
日本でも、静岡県の藤枝市、あるいは徳島県の鳴門市、ここでエコノミックガーデニングの取組というのが、ここ一、二年で始まってきているというところでございます。藤枝市では、基礎調査、商工会議所と連携した経営相談事業の実施、駅近くの図書館における定期的な経営相談の実施、関連図書の充実やデータベースの整備など、ビジネス支援機能の強化に努めているというような状況がございます。
生駒市の中でこういう取組をやはり考えていくべきなのではないのかなと。ただ、企業集積がまだ弱いという状況もありますので、企業誘致というのは一定進めながらも、その中で、あるべき企業を呼びながら、起業家支援もしながら、既存の企業を鍛えながら、エコノミックガーデニングという発想を持って、一定、総合的、戦略的な取組を進めていく。そのための基礎調査として、地域の産業経済構造の分析、これが必要になってくるというふうに思いますが、こういった取組に少し検討してみようというような意識はございますでしょうか。
259 ◯中谷尚敬議長 山下市長。
260 ◯山下真市長 既に、商工会議所におきましては、税務相談とか、経営相談とか、あるいは労務管理の相談とか、そういった専門家による相談あるいは法律家による法律の相談といったことはされているというふうに認識しておりまして、そういったことをやっていただいている商工会議所に対して市の方から補助金も出しております。また、ご案内のとおり、市内のいろんなお菓子の関係なんかを広く市民の方に知っていただこうということで、アンテナショップも市と商工会議所と共同で開設をしたところでございまして、そういった起業家向けの相談といったようなことは、一定、現在でもなされているというふうに理解をしておりまして、それ以上の要望といったことは、現時点では把握をしておりません。
261 ◯中谷尚敬議長 樋口清士議員。
262 ◯１５番 樋口清士議員 個々ばらばらに手だてをしていっても、一つの企業に対しては何らか効果は出てくるんでしょうけれども、市全体としての経済振興というところになかなか結び付きにくいのではないかというふうに思います。税収構造を変えなきゃならんということは先ほど申し上げましたけれども、そのためにも、あと、調査に基づく定量的な、根拠に基づいて、明確な目標設定して、総合的、戦略的な経済振興施策を考えて、それを産業振興ビジョンなりあるいは計画といったものに落とし込んで、経済振興施策を計画的に展開していく、こういう姿勢が必要ではないかというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。以上です。
263 ◯中谷尚敬議長 次に、16番白本和久議員。
（16番 白本和久議員 登壇）
264 ◯１６番 白本和久議員 議長のお許しを得て質問をさせていただきます。
平成25年７月１日から生駒市空き家等の適正管理に関する条例が施行され、同条例の施行により、問題のある空き家の撤去を促進することや、活用可能な空き家については、その利用を促進することが期待されます。
同条例の運用としては、情報提供に基づく調査に始まり、指導、勧告、命令などの段階を経て、最終的には行政代執行となるのですが、昨年７月１日の施行からこれまで、どの程度の情報提供があり、どのように対処してこられましたか。また、その対処の中で問題や課題があれば、お聞かせください。
次に、同条例第５条において、「市長は、空き家等の所有者等に対し、特に必要があると認められるときは、空き家等が管理不全な状態にならないための必要な支援をするものとする。」と規定されていますが、具体的にどのような支援を考えていますか。条例施行後、何らかの支援をした実績があれば教えてください。
次に、空き家撤去の障害になっている問題は、空き家を撤去し、更地にした場合、固定資産税の住宅用地特例を受けられなくなり、税負担が増加することは、既存住宅の撤去に踏み切らない理由の一つと考えられます。住宅用地特例とは居住の用に供するが条件であることから、居住できないほど老朽化した物件に特例の適用をするのはおかしく、固定資産税は地方税であることから、各自治体で特例の適用は判断すればよいと考えますが、居住の用に供するかどうかの線引きは実際難しいと思われる中、市は特例の適用をどのように考えますか。
次に、運用の最終段階として行政代執行がありますが、行政代執行に踏み切る手間とリスクを考えれば、最終的な解決策として果たして最良の手段なのか、疑問に思うところがあります。執行費用の請求が円滑に行えるかどうか、執行費用が回収できないとなると、財政負担が増加することも懸念されます。また、行政代執行の妥当性との関係で、訴訟となるリスクなども考えられます。よって、市はどのような場合に代執行するつもりなのか、代執行に対する基本的な市の考えを教えてください。
また、命令をしても実行されないのであれば、条例を制定した意義がなくなってしまう可能性があるため、この条例をより一層実効性のあるものとするにはどう対応されるのか、お聞かせください。
次に、廃屋と化した空き家の増加は、地域の景観を損なうことにもつながると考えられます。地域の景観保持の観点からの対応（対策）について、市はどのように考えますか。
次に、自治体などが空き家情報や移住に関する情報をインターネット上に公開して、全国から入居者等を募り、地域活性化を図ろうとする空き家バンクを開設されている事例が見受けられますが、一般財団法人地域活性センターの平成21年度報告書では、空き家バンクの活用が全くされていない事例もあるのが現状であり、これは、借家契約が、いったん人に貸すと、借りている者の権利が保護され、なかなか返還に応じてもらえないとの認識により、所有者が契約に消極的であるからとも言われますが、市は空き家バンクなどの活用についてはどのように考えていますか。
最後に、同条例の施行は住みよいまちづくりを推進していくための一つの方策であると思いますが、様々な行政課題にもつながっていると考えます。例えば、空き家の放置による近隣への防火及び防犯対策、また、高齢者独居世帯の地域とのつながりの強化など、他課との連携についても考えていく必要があると考えますが、市はどのように考えていますか。
以下、自席にて質問をさせていただきます。
265 ◯中谷尚敬議長 大西都市整備部長。
（大西清隆都市整備部長 登壇）
266 ◯大西清隆都市整備部長 それでは、白本議員の空き家対策についてのご質問につきまして、他の部の所管に係る部分もございますが、まとめてお答えさせていただきます。
まず、１点目の、条例施行後の情報提供とその対処、また問題等につきましてでございますが、条例施行後の情報提供につきましては、この５月末現在で42軒となっております。
情報提供があったものは、その都度、現地調査を行っておりますが、この42軒のうちの１軒と条例施行前から情報提供のあったうちの３軒、合わせて４軒につきましては、危険ということで、所有者を特定し、条例に基づき、所有者等に適正な管理を行うよう、助言、指導を継続的に行いました。その結果、２軒は既に解体され、１軒は特に危険な部分は撤去され、残りの１軒は、相続者間で解体に向けて協議を進められております。
なお、対処中における問題ですが、老朽化が進んでいる空き家の所有者の特定に時間を要することが現在のところ一番の課題となっており、所有者が現時点で不明の危険な家屋を２軒把握しております。
２点目の、条例第５条の支援についてでございますが、老朽のまま放置され、管理不全な建築物の解体を促すため、老朽危険家屋解体工事補助金の制度を設けており、また、平成26年度から、定期的に、空き家の適正管理、処分等に対する相談窓口を開催しております。さらに、今後、空き家となっている老朽危険家屋を解体した場合における税の減免措置を行いたいと考えています。
次に、３点目の、固定資産税の空き家への住宅用地の特例適用等についてでございますが、空き家の用途が住宅となっている場合につきましては住宅用地として特例措置を講じていますが、今後、条例に基づく実態調査により、居住用として適正管理していない老朽危険家屋であると判断した場合は、住宅用地の特例の適用を解除し、課税強化を行いたいと考えています。
次に、４点目の、行政代執行に対する基本的な考え方についてでございますが、行政代執行は行政庁の一般的な強制執行手段として認められているものですが、その実施につきましては、行政代執行法第２条に、「他の手段によってその履行を確保することが困難であり、かつその不履行を保持することが著しく公益に反すると認められるときは当該行政庁は代執行を実施できる。」と規定されています。具体的には、当該空き家の危険の程度、周辺住民の受ける被害の程度、所有者による自主的な適正管理措置の実施見込みなどを総合的に検討し、慎重な判断が必要と考えており、安易に行うことは想定しておりません。
また、命令しても実行されないのでは、条例を一層実効性のあるものとしてどう対応するのかというご質問ですが、条例による空き家の適正管理の指導件数は、１点目のご質問に対する回答のとおり４件あり、いずれも既に解体されたり解体に向けて協議が進んでいるなど、指導を行った効果が出ております。これは、条例に行政代執行を明文化していることも一因かと考えております。
次に、５点目の、景観からの対応についてでございますが、空き家等の適正管理に関する条例の立案に際しては、景観面からの対処も検討しましたが、その対象の限定に当たり、客観的な判断が難しいことから、建物の管理不全な状態で判断することとしました。廃屋など、確かに景観上問題があると思いますが、その対処につきましては、基本的には空き家等の適正管理条例に基づき対応していくものと考えております。
次に、６点目の、空き家バンクなど、活用方策についてでございますが、空き家バンク制度につきましては、全国的に定住促進を中心に実施されておりますが、本市におきましては、例えば、一案として、公益的な活動を行っている団体を対象とするなど、空き家の有効活用が図れるようなバンク制度等を現在検討中です。
最後の、空き家対策の他課との連携についてですが、空き家問題は、安全・安心、防災、消防、環境、地域活性化など、関連部署が多岐にわたります。本市におきましては、本条例の制定もあり、建築課を市民対応窓口として、まず、建築課が実態調査を行い、その結果、空き家の状況により、消防や警察、福祉部局や環境部局と連携して対応しているところでございます。
以上です。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
267 ◯中谷尚敬議長 白本議員。
268 ◯１６番 白本和久議員 それでは、生駒市における空き家の、今、軒数は何軒ぐらいあると予測されますか。
269 ◯中谷尚敬議長 大西部長。
270 ◯大西清隆都市整備部長 平成20年の住宅土地統計調査によりますと、5,600軒という空き家の数が出ております。
271 ◯中谷尚敬議長 白本議員。
272 ◯１６番 白本和久議員 5,600軒あるということですが、それでしたら、この情報提供の５月末現在で、７月、去年から42軒というのは、多いと思われているんでしょうか、どうでしょうか。
273 ◯中谷尚敬議長 大西部長。
274 ◯大西清隆都市整備部長 この5,600軒というのは非常に大きな数字でございますが、この5,600軒というのはどういう空き家なのか、老朽化して危険なものなのかどうか、それにはなかなか当てはまるものは少ないのではないかと考えておりまして、実際、市民から情報提供があったものが、この条例を適用していく危険な老朽家屋かと考えております。
275 ◯中谷尚敬議長 白本議員。
276 ◯１６番 白本和久議員 次に、老朽危険家屋解体工事補助金の制度と答えておられますが、この制度について、適用は、今年は、この１年間されたんでしょうか。
277 ◯中谷尚敬議長 大西部長。
278 ◯大西清隆都市整備部長 平成25年度に１軒しております。
279 ◯中谷尚敬議長 白本議員。
280 ◯１６番 白本和久議員 次に、固定資産税の方で老朽危険家屋であると判断した場合は、住宅用地の特例の適用を解除し、課税強化を行いたいというように言われたと思うんですけども、課税の強化というのは、どういうことでしょう。
281 ◯中谷尚敬議長 吉岡部長。
282 ◯吉岡源裕市民部長 住宅用地に対する課税標準の特例でございますけども、小規模住宅用地につきましては、200平米以下の住宅用地については、固定資産税の評価を６分の１にするというのがございます。また、都市計画税につきましては、200平米以下でしたら３分の１にすると。住宅用地ですと４分の１ぐらいの評価になり、それが解体いたしますと、その分上がるということでございます。実際問題、居住に供するものとして課税標準の特例というのを設けておりますので、その分を特例を外すということになりますと、その分、４倍に評価額が上がるということになると考えております。
283 ◯中谷尚敬議長 白本議員。
284 ◯１６番 白本和久議員 今、部長、申された空き家なんですけれども、基本的な考えというのを教えてほしいんですけれども、空き家になれば、人が住んでいない状態の下の土地は、法的な解釈としては、非住宅用地になるのでしょうか。
285 ◯中谷尚敬議長 吉岡部長。
286 ◯吉岡源裕市民部長 客観的に人が住めないものというのは、住宅用地から適用を除外されると考えております。
287 ◯中谷尚敬議長 白本議員。
288 ◯１６番 白本和久議員 そしたら、もう一度聞きますけれども、課税強化というのは、僕は思うんですけど、今の部長の話を聞いていましても、課税の適正化という話ではないかと思うんですけども、どうでしょうか。
289 ◯中谷尚敬議長 吉岡部長。
290 ◯吉岡源裕市民部長 議員おっしゃるとおりかと思います。適正化でございますけれども、日本全国、それを適正に額を増やしていくという団体については、余り聞いておりません。
291 ◯中谷尚敬議長 白本議員。
292 ◯１６番 白本和久議員 その件で、一方では、これは市町村に、部長おっしゃったとおり、少ないとは思うんですけども、国が対応することであるというような意見を述べられている市もあるんですけども、生駒市としては、このことについて、国の方に対応を求めるということはされていないんでしょうか。
293 ◯中谷尚敬議長 吉岡部長。
294 ◯吉岡源裕市民部長 現在、国の方では、空き家対策推進議員連盟というのがございまして、新しい空き家に対する法律を考えておられるところと聞いております。以上でございます。
295 ◯中谷尚敬議長 白本議員。
296 ◯１６番 白本和久議員 次に、空き家で問題になると言うか、空き家が起こった場合に問題になるのに、今ありました固定資産税が高くなるというのと、もう１つは、建築基準法における既存不適格建築物や無接道敷地における建築物に対するちゅうちょと言うか、そういうところに家がある場合に、所有者としてはなかなか空き家を更地にするというのは難しいというように思っているのが多いというように聞いておりますが、これに対する対応をどのように考えておられるんでしょうか。
297 ◯中谷尚敬議長 大西部長。
298 ◯大西清隆都市整備部長 今、具体的にそのような相談はないようでございますが、建築課に聞きますと、できるだけ懇切丁寧な対応には心がけているということでございます。それから、マンションのご質問もいただきましたが、耐震化のための建て替えであるときに、既存不適格といのが一番問題になってくるようでございまして、一般の家屋でも同じですけども、その辺の緩和策については、国の方でも、今、検討中であるように聞いております。
299 ◯中谷尚敬議長 白本議員。
300 ◯１６番 白本和久議員 その次に、条例にある空き家等適正管理委員会というのは、この７月で１年になるんですけども、開かれたことはあるのでしょうか。
301 ◯中谷尚敬議長 大西部長。
302 ◯大西清隆都市整備部長 １回も開いておりません。
303 ◯中谷尚敬議長 白本議員。
304 ◯１６番 白本和久議員 そしたら、次に、一人暮らしの高齢者、今現在、24年度でこれは3,122人と聞いておるんですけども、この数は、５年後、10年後、どのぐらいになるかというのは、予測されているんでしょうか。
305 ◯中谷尚敬議長 坂本部長。
306 ◯坂本千鶴福祉部長 先ほど議員おっしゃった数は世帯数でございまして、それぐらいの世帯数が現在ございますが、なかなか一人暮らし高齢者の世帯がどれぐらいの勢いで伸びていくかという推計は難しいんですけれども、現在の一人暮らし率、高齢者世帯の率が大体11.8から９ぐらいのパーセントということですので、それで人口推計に掛け合わせていきますと、５年後ぐらいには4,090ぐらい、平成40年度で4,800ぐらいになるのではないかと考えております。
307 ◯中谷尚敬議長 白本議員。
308 ◯１６番 白本和久議員 ということは、一人暮らしの方の居住されるところが、全部が全部ではありませんが、4,090のうちの何割かは空き家になる可能性が高いというふうに思うわけです。なぜならば、生駒市の市民の方は高学歴、高収入の市民が多いというのが特徴であるというふうによく言われますが、その子息と言うか、子どもさん方がこの生駒に住んでいるかと言うと、なかなか少ないわけです。そのことを考えますと、今現在でも5,600軒の空き家があると、そこへ、今、一人暮らしの高齢者の方の世帯数が4,000ぐらいに５年後にはなるんじゃないかということなんですけれども、その中で、これは国が、国交省が補助金を出してやっていることですけども、空き家の実態把握調査というのをやられることは考えておられるでしょうか。
309 ◯中谷尚敬議長 大西部長。
310 ◯大西清隆都市整備部長 今のところは考えておりません。
311 ◯中谷尚敬議長 白本議員。
312 ◯１６番 白本和久議員 今現在、この5,600軒あると言われていますけれども、少ないうちに実態調査をすれば、より効率の高い行政サービスができるのではないかと思うんです。ですので、少しその件をまた考えていただければいいかなと思います。要望です。
次に、火災予防条例第24条ですか、空き家の管理というのがあったと思うんですが、この空き家の定義について教えてください。
313 ◯中谷尚敬議長 坂上消防長。
314 ◯坂上弘消防長 火災予防条例第24条を適用する空き家ですが、敷地内に枯れ草や可燃物が放置された状態のものや、施錠等の状況から、容易に建物内に侵入でき、火遊びや放火による火災発生危険のあるもので、長期間にわたり居住が認められない住宅であったり、使用されない事務所、工場等の建物というふうに定義しております。
315 ◯中谷尚敬議長 白本議員。
316 ◯１６番 白本和久議員 そしたら、今言われた中で、長期間と言われましたけども、長期間というのはどのぐらいのスパンを言うんでしょうか。
317 ◯中谷尚敬議長 坂上消防長。
318 ◯坂上弘消防長 長期間と言いますのは、敷地内の枯れ草や可燃物の放置の状況であったり施錠の状況から長期間居住が認められないことを判断するもので、明確に期間は定めておりません。６カ月から１年以上というふうには考えられます。以上です。
319 ◯中谷尚敬議長 白本議員。
320 ◯１６番 白本和久議員 その次に、今この消防の方で空き地の管理をやられている窓口はどこになるんでしょうか。
321 ◯中谷尚敬議長 坂上消防長。
369 ◯９番 惠比須幹夫議員 万一対応し切れない場合は、専門業者の協力、連携を仰ぐということも含めて、より円滑に回収が進むように対応していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
あと、これもよく聞かれるんですが、逆に期待もされている部分ではありますが、この夏から、小型家電のリサイクル、市長マニフェストにも入れられていまして、私も去年の３月提案をさせていただきまして、今年度からいよいよということで、これ、期待をされている市民の声もお聞きいたします。この小型家電については、これは無料ということでよろしいでしょうか。
370 ◯中谷尚敬議長 奥谷部長。
371 ◯奥谷長嗣環境経済部長 27年４月から有料化になりますけれども、市が設置する小型家電集積場に持ってきていただくという場合については、無料で収集をさせていただきます。以上です。
372 ◯中谷尚敬議長 惠比須議員。
373 ◯９番 惠比須幹夫議員 これについては、希少金属を含んでいます電子機器等がよく言われますが、それ以外、かなり裾野は広いものという考えでよろしいでしょうか。
374 ◯中谷尚敬議長 奥谷部長。
375 ◯奥谷長嗣環境経済部長 できるだけ国の基準にのっとった形で対応をしていきたいというふうに考えておりますので、できるだけ市民の利便性を踏まえて対応はしていきたいなというふうには思っております。以上です。
376 ◯中谷尚敬議長 惠比須議員。
377 ◯９番 惠比須幹夫議員 もう１点、年に４回回収されています有害ごみ、これも無料ということでよろしいでしょうか。
378 ◯中谷尚敬議長 奥谷部長。
379 ◯奥谷長嗣環境経済部長 無料で収集をいたします。
380 ◯中谷尚敬議長 惠比須議員。
381 ◯９番 惠比須幹夫議員 次に、自治会単位以外での周知という部分なんですが、特に賃貸住宅の入居者、自治会に入っておられなくて、地域で集積場においてトラブルになるという例がまま見受けられますし、私も声をよくお聞きいたします。そういったことを踏まえまして、賃貸住宅の管理会社とか、あと、マンションでしたら管理組合であるとか、そういったところへの周知というのは、今後検討されるものでしょうか。
382 ◯中谷尚敬議長 奥谷部長。
383 ◯奥谷長嗣環境経済部長 市といたしましては、周知につきましては、全力を挙げて取り組んでいきたいというような方向性を出しておりますので、もし要望等があれば、少人数の３人、４人でもお伺いするというようなことで考えております。そして、そういった要望がなければ、広報等、またホームページ等で、管理会社また自治会に入っておられない方に何らかの形でそういった情報が届くようにしていきながら、要望があったら必ずお伺いするというようなことで対応はしていきたいというふうには考えております。以上です。
384 ◯中谷尚敬議長 惠比須議員。
385 ◯９番 惠比須幹夫議員 次に、減免等のことなんですが、１つ、今、現状想定されていますのが、重度障がいの方で約35名、あと、家族介護支援事業に伴う方も対象となられるというふうに。この２つで大体100名ぐらいの想定になるのかなと思うんですが、一応、念のために確認を。
386 ◯中谷尚敬議長 奥谷部長。
387 ◯奥谷長嗣環境経済部長 公的な紙おむつ等の支給事業であるとか、また障がい者の日常生活用具給付事業の中の紙おむつ給付事業の該当者につきましては、処理に要するごみ袋を無償でお渡しするというような形で考えております。
388 ◯中谷尚敬議長 惠比須議員。
389 ◯９番 惠比須幹夫議員 それと、低所得世帯への対応についてなんですが、乳幼児をお持ちの世帯ということもあるんですが、押しなべては、やはり、一番影響を受けやすいというのは、低所得の世帯の方だと認識しております。先ほど何十円と言われましたけども、50円、60円で野菜が１品増えるか減るかという、日々本当に切り詰めて暮らしておられる方からしたら、そういう局面が出てきます。肉にしても、今、安売りであれば、100グラム100円以下で幾らでも売っていますので、そういったところへ直接、生活に影響が出てくるというぎりぎりの暮らしをされている方にとっては、その辺を踏まえて、例えば岡山市なんかでしたら、独自に基準を設けまして、生活保護基準相当額掛ける1.05ということで、生活保護と併せて減免措置を採られているという事例もございます。その辺については、今後そういったこともよくよく市民の方の声を聞いていただいて対応されていく方向性というのはいかがでしょうか。
390 ◯中谷尚敬議長 山下市長。
391 ◯山下真市長 おっしゃるように100円、200円でも確かに負担は負担だということはあろうかと思いますけれども、低所得者層への生活支援という意味合いでは、生活保護ですとか、あるいは税とか様々な公的な料金の減免とか、そういった措置で優遇措置等を図っておりますので、基本的にはそうした他の制度の枠組みの中での支援によって対応すべきでございまして、やはりこれはあくまでごみの減量ということを目的とした制度でございますので、そこは押しなべて有料化というものにご対応いただきまして、ごみの排出に当たって、なるべくごみを出さない、なるべくごみを分別して資源ごみの方に回していただくというようなことで対応していただきたいとうのが市の基本的な考え方でございます。
392 ◯中谷尚敬議長 惠比須議員。
393 ◯９番 惠比須幹夫議員 その辺のところに、実際実施されてみて、どれだけ減って出されてという実際上の運用してみて初めて分かる部分もあるかと思いますので、その辺は、継続的にその辺の負担感がないかどうかということについては、よく耳を傾けていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
最後に、この項目での最後で、手数料で得られたお金の使い道という部分ですが、１つは、生ごみ、ディスポーザーも含めてでしょうか、での補助に使われていくという部分と、それと、あと、低炭素社会へ向けての取組等も含めて活用を考えていかれるということなんですが、１つ、省エネ家電の買換えとか太陽光発電の導入とかへの補助があると思うんですが、その辺については、例えば一定の所得基準を設けられて、より広い層の方に補助の手が回っていくような、そういった考え方での補助制度というのも１つかなとは思うんですが、市全体で、より広く省エネに対する対応であるとか太陽光発電に対する対応が広がっていくという意味では、そういった考え方も１つあるのではないかなとは思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。
394 ◯中谷尚敬議長 奥谷部長。
395 ◯奥谷長嗣環境経済部長 先ほども答弁させていただきましたように、温室効果ガス削減施策の一環として、太陽光発電、またＬＥＤ化照明等々の助成というものも延長線上であるのかなというふうには考えておりますので、そういった部分も含めながら、今後どういった費用に充当していくのかというのは検討していきたいなというふうに考えております。
396 ◯中谷尚敬議長 惠比須議員。
397 ◯９番 惠比須幹夫議員 その辺は、所得に応じてもう少し手厚い補助をするということも含めてご検討いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、大きく３つ目の病児保育事業についてでありますが、これについても、３年前の６月議会で提案をさせていただいて、市長のご答弁をいただいて、ようやく民間において平成25年度からスタートをしたということでございますが、初年度は、先ほどお話がありましたように、383名、市内、プラス市外の方も、四條畷市とか奈良市とか、遠くは平群町からも利用されているということで聞いております。今年は更に、倍数以上のペースで利用数が増えているということも聞きますが、一応600で目標達成というお話でもあるんですが、次の区分が800人ということになってくると思うんですが、その辺での、そこまで、今回については、利用数、より周知して伸ばしていくという考えについてはいかがでしょうか。
398 ◯中谷尚敬議長 上野部長。
399 ◯上野和久こども健康部長 実質、４月、５月の利用者が伸びているということで、先ほども言いましたように、１つ、病気が、感染性胃腸炎が流行したということで、６月に入りますと若干少なくなってきているということでございますので、600名ということは、今のところはないかなと考えております。以上です。
400 ◯中谷尚敬議長 惠比須議員。
401 ◯９番 惠比須幹夫議員 あと、小学生のお子さんの利用ということなんですが、これ、以前、学童保育の保護者の皆さんからもそういった要望というのはお聞きしておったんですけども、それにしては比較的ちょっと低い利用になっているのかなとは思うんですが、これも去年は１年間で１人ということですが、今年は11名ということで、病気の流行ということもあるんですが、徐々に増えてきておるということで、学童保育の方だけでも、低学年だけで、804人、市内におられるということでも聞いておりますので、この辺の伸び、確かに、先ほど言われたように、お子さんがなかなか今の病児保育の環境の中でじっと寝ておらないというようなこともあるんですが、重篤なお子さんであれば、やっぱり安静にして口もきけないと、言葉数も多く出せないというような状態のお子さんもおられると思いますし、その辺で、より周知をして、更に潜在的なニーズはあるのではないかなとは思うんですが、その辺についてはいかがでしょうか。
402 ◯中谷尚敬議長 上野部長。
403 ◯上野和久こども健康部長 見込み量というのを、ニーズ調査によりまして、就学前の児童のニーズということで、約4,000人のニーズがございます。小学生につきましては、特に県の方にも報告しておりませんけれども、ニーズとしては1,000人程度あるかなと思っておりますけれども、先ほども申しましたように、学童保育の方にも一応こういう病児保育につきましてはパンフレットなどを配らせていただいて周知しておるところでございますので、今、議員おっしゃいましたように、もうちょっと増えてくるかなとは考えております。以上です。
404 ◯中谷尚敬議長 惠比須議員。
405 ◯９番 惠比須幹夫議員 市立病院での病児保育の可能性についてなんですが、単純に数のことだけでいきますと、今の阪奈中央の施設で年間1,400人以上受入れができるということですので、今年800いくかいかないかということから考えたら、十分足りるのではないかという考え方もあるかとは思うんですが、そういった数の問題だけではなくて、今ある箇所があそこだから、あそこであればちょっと地理的に時間的な問題で難しいとか、様々な条件を抱えておられることもあるかと思います。そういった意味では、非常に市立病院についてはアクセスもよろしいですし、より潜在的利用が表に出てくるという、子育て支援につながってくるということも考えられると思うんですが、その点についてはいかが捉えておられますでしょうか。
406 ◯中谷尚敬議長 上野部長。
407 ◯上野和久こども健康部長 先ほども申しましたけれども、現在、準備を進めております子ども・子育て支援事業計画として今策定しておる中で、やはり、需要と供給等を勘案いたしまして、今、議員おっしゃったような地域的な場所も含めまして検証させていただきたいと考えております。以上でございます。
408 ◯中谷尚敬議長 惠比須議員。
409 ◯９番 惠比須幹夫議員 確かにそれによって逆に今の民間施設の利用が減ってしまう、大きく割り込んでくるということはあってはならんこととも思うんですが、この間も病児保育の施設の視察をさせていただきましたが、本当に小さなお子さんが寝ておられるそういう姿を見ますと、今まで、こういった保護者の皆さん、こういった事態に直面したときにどうされていたんやろうなというふうな思いがいたしました。そういう意味では、より市民の子育てに利していくと言いますか、拡充できる方向で状況をしっかり見極めて取り組んで、市立病院の病児保育についても取り組んでいただければと思いますので、これは要望とさせていただきます。以上で終わります。
410 ◯中谷尚敬議長 以上で本日の一般質問を終わります。
以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。
次の本会議については、明12日午前10時から再開いたします。
本日は、これにて散会いたします。
午後３時４分 散会
▲このページの先頭へ Copyright 2004 by Ikoma Municipal Assembly. All rights reserved....