生駒市議会 2014-03-18
平成26年第１回定例会 予算委員会（企画総務分科会） 本文 開催日：2014年03月18日
予算に関する説明書に基づき、主に新規及び主要事業等について、所管の部長から費目順に、再度、説明を受けます。
初めに、
新谷議会事務局長。
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◯新谷厚議会事務局長 それでは、議会費についてご説明申し上げます。
平成26年度予算に関する説明書の28ページ、29ページをお願いいたします。
款１、項１、目１、それぞれ議会費でございます。この費目は、
議会運営全般に要する経費で、議員の皆様方と事務局職員に係る人件費が主なものでございます。
平成26年度の主な事業等につきましては、昨年12月に制定されました
議会基本条例に基づき、その目的を達成するため、市民懇談会の開催や議会改革の一層の推進、会議録の検索システムや会議の
インターネット中継の運営、議会報の発刊、さらには議員の皆様方の調査・研究活動のための経費としての政務活動費を計上いたしております。また、市民への情報発信を一層推進するため、広報広聴委員会の決定に基づき、
議会ホームページのリニューアルに係る経費を計上いたしております。
なお、議会報の発刊に係ります印刷業務につきましては、３月定例会分の議会報の発行が５月になり、年度をまたぐことから、昨年度に引き続きまして
債務負担行為の設定をいたしております。
以上が、簡単ではございますが、議会費に係る説明でございます。どうぞよろしくご審査賜りますようお願い申し上げます。
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◯下村晴意委員長 次に、
中田市長公室長。
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◯中田好昭市長公室長 それでは、続きまして、市長公室の所管に係ります予算につきましてご説明申し上げます。
予算に関する説明書の29ページから30ページをお願いいたします。
款２、総務費、項１、総務管理費、目１の一般管理費でございます。この費目につきましては、市長を始め市長公室及び企画財政部の職員の給与並びに退職手当に係る人件費が主な経費でございます。特に、本年度の委託料におきまして、早期に優秀な人材を確保するため、採用試験を４月に実施するとともに、試験内容につきましても、昨年導入いたしましたＳＰＩ３を引き続き実施し、受験対象者を
民間企業志望者等に拡大してまいります。
また、同じく委託料でございますが、25年度に導入いたしました人事・給与システムにつきましては、本年度、人事評価、健康診断、職員研修等の業務で活用し、より効率的かつ円滑な業務の執行に努めてまいりたいと考えております。
予算額といたしましては、前年度に引き続き、退職手当の支給率が減少すること等に伴いまして、退職手当等の人件費が6,828万円減少しており、目全体では9,879万円の減額となっております。
続きまして、31ページをお願いいたします。
目２、職員研修費でございます。この費目につきましては、階層別に行う一般研修のほか、全職員に対象を拡大する
人事評価制度の円滑な実施に向け、新たな評価者に対する評価者研修の実施や、人物重視の採用試験において重要となります面接の基本スキルを習得するための面接官研修も予定しております。また、問題意識、
企画立案能力を備えた職員の育成に向け、外部団体との共同も視野に入れました新規施策の立案を目指す
政策形成実践研修を実施するとともに、会議の活性化や納得できる合意形成を図るための
ファシリティ研修を実施するとともに、民間の経営感覚や
顧客満足度向上への取組等を体験する
民間企業等派遣研修を引き続き実施いたします。そのほか、複雑かつ高度化する行政に対応し得る専門的な知識、技能等の習得を目指して、各種研修機関への派遣等も積極的に行います。
さらに、自己啓発に関しましては、龍谷大学と地域人材育成に係る相互協定を締結したことから、大学院就学の選択肢を広げるとともに、従来の通信教育や資格取得助成に加え、生駒市
職員自主研究グループ支援要綱によりまして、所属を越えた
自主研究グループの活動を支援するなど、自発的な学習意欲のサポートにも努めてまいりたいと考えております。
次に、32ページをお願いいたします。
目４、広報広聴費でございます。この費目につきましては、市政情報をより的確にタイムリーにお伝えする広報紙、広報いこまの発行と、テレビの
広報番組制作・放映などに係ります経費が主なものでございます。なお、
市政広報番組制作等委託料につきましては、現在、「ラブリータウンいこま」制作委託と
奈良テレビ放送番組「いきいきまちだより」の制作委託として計上しております。
また、市民ニーズをリアルタイムに把握し、市政に反映する手法の一つでございます、携帯電話やパソコンのメール機能を活用して
簡易アンケートを行うたけまるモニター制度などの経費も計上いたしております。
さらに、新規施策といたしまして、近い将来、人口減少となることが予想されている中、本市の魅力ある地域資源を市内外に向けて発信し、特に子育て世代が生駒に住んでみたいと選ばれることを目指しまして、そのＰＲに要する経費も計上いたしております。
続きまして、34ページから35ページをお願いいたします。
目８、市民活動費でございます。この費目につきましては、自治会を中心とした地域活動の促進を始め、まちづくりの市民参加をより一層推進するための経費などでございます。主なものといたしましては、自治会活動に係る
自治振興補助や
自治会長研修費補助を始め、
自治会関係保険補助、地域のコミュニティの活動拠点でございます地区集会所の改築、改修等に対する補助をさせていただくものでございます。
また、市民のふるさと意識を醸成し、市民の交流をより一層推進するため、いこまどんどこまつりの開催に要する実行委員会への補助を計上させていただいております。なお、昨年に引き続き、会場の混雑緩和と来場者の安全確保を図るため、生駒駅前周辺をサブ会場といたしまして開催する予定でございます。
続きまして、市民参画・協働といたしまして、平成22年４月１日に施行いたしました生駒市
自治基本条例の運用状況を適切に把握するとともに、同条例の見直し等の検討を行います
市民自治推進委員会の運営を引き続き行うものでございます。
さらに、
市民活動団体が提案する事業に対して市民の皆さんが支援したい事業を選択し、支援に充てられる、市民が選択する
市民活動団体支援制度、マイサポいこまを実施するための経費のほか、市民活動の促進を図る講座に要する経費を計上させていただいております。
新規事業といたしまして、地域課題解決の担い手として期待されますＮＰＯや地域団体などの組織を支援するために、企業などに勤める方や長年勤めてこられた方が仕事で培った専門的知識や経験で社会貢献を行う
プロボノ活動促進事業に係る経費を計上させていただいております。
また、
地域コミュニティの核として、
小学校校区単位に設立される
市民自治協議会への支援に要する経費も計上させていただいております。
次に、目９、
友好都市交流事業でございます。この費目につきましては、友好都市、上北山村での宿泊施設の利用者に対する宿泊補助に要する経費を計上させていただいております。
最後でございます。37ページから38ページにかけましての目14の諸費でございます。
市長公室が所管いたします市民憲章の啓発、実践、推進に係る経費といたしまして、補助金等を予算措置しているものでございます。
以上、市長公室に係る予算でございます。どうぞよろしくご審査賜りますようお願い申し上げます。
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◯下村晴意委員長 次に、
今井企画財政部長。
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◯今井正徳企画財政部長 続きまして、企画財政部が所管いたします予算についてご説明させていただきます。
予算に関する説明書の29ページをお願いいたします。
まず、29ページから31ページにかけましての款２、総務費、項１、総務管理費の目１、一般管理費でございますが、この費目の企画財政部の所管する経費につきましては、
住民情報システムを始めとする
各種電算処理システムやネットワークの運用管理、入札執行に係る経費、
政治倫理審査会や
法令遵守委員会の運営に要する経費などを計上させていただいております。
また、新たに、
マイナンバー制度への対応のため、社会保障・
税番号制度システム改修に要する経費を計上させていただいております。
続きまして、31ページの目３、文書費でございます。
この費目は、文書の管理、法制執務、情報公開等に要する経費を計上させていただいております。
続きまして、32ページから33ページにかけましての目５、財産管理費でございます。この費目は、庁舎や車両の維持管理に要する経費、基金の積立てなど、財産管理等に要する経費を計上させていただいております。また、平成25年度に実施いたしました庁舎の
耐震改修等工事基本計画に基づき、工事の実施設計の費用を計上させていただいております。
次に、33ページでございます。目６、企画費でございます。この費目は、効率的、効果的で市民満足度の高い行政経営を行うことを目指し、
行政改革推進委員会による行動計画の進行管理や
総合計画審議会による基本計画の進行管理を行う経費を計上させていただいております。
また、３年ぶりに実施いたします航空写真撮影及び
統合型地理情報システムの地形図修正などの経費などの費用も計上させていただいております。
次に、34ページの目７、
公平委員会費でございますが、この費目につきましては、地方公務員法に基づき、職員の勤務条件に関する措置の要求の審査等を行う公平委員会の運営に要する経費を計上させていただいております。
続きまして、少し飛びまして、36ページの目11、交通対策費でございますが、この費目のうち企画財政部が所管しておりますのは、平成23年から運行しております
コミュニティバスの門前線、西畑線・有里線の運行等に係る経費及び
地域公共交通活性化協議会への負担金に加え、新たな地区で運行を行うため、その実証運行及び計画策定に要する経費を計上させていただいております。
次に、37ページ、目12の
地域情報化推進事業費でございますが、この費目は、奈良県及び県下の市町村が連携、共同して運営する電子申請等のシステム、
奈良電子自治体共同運営システムに係る経費と、また新たに、本市の
公式ホームページを全面的に刷新し、誰もが利用しやすく役立つウェブサービスの提供を目指し、ホームページのリニューアルに要する経費を計上させていただいております。
次に、37ページの目13、防災費につきましては、災害に強い安心・安全のまちづくりを目指して、市民の防災意識の啓発、高揚のため、各自主防災会の防災訓練等への支援に要する経費、また、新たに２カ年かけて
地域防災計画を改定する経費を計上しております。
これは、東日本大震災以降、国では
災害対策基本法、水防法の改正がなされ、また、奈良県におきましても奈良県
地域防災計画を全面改定したことに伴い、整合性を図る必要などから改定するものでございます。
続きまして、少し飛びまして、39ページから40ページにかけましての項２、徴税費、目１、税務総務費でございますが、この費目のうち企画財政部が所管しておりますのは、
固定資産課税台帳に登録された価格に関する不服を審査・決定するための機関でございます
固定資産評価審査委員会の運営に要する経費を計上させていただいております。
続きまして、少し飛びまして、43ページから46ページにかけましての項４、選挙費でございます。
まず、目１の
選挙管理委員会費につきましては、職員の給与費、
委員会運営費、選挙啓発費、
選挙人名簿等に係る経費が主なものでございます。
また、次のページの目２では平成27年４月執行予定の奈良県知事・県議会選挙、また、目３では市会議員選挙の経費を、26年度においても準備のため執行する必要があるため、計上させていただいております。
また、45ページの目４では今年７月執行予定の
農業委員選挙の経費を計上させていただいております。
次に、46ページから47ページにかけましての項５、統計調査費でございます。
まず、目１の統計総務費につきましては、
統計パンフレットの作成など、また、目２の統計調査費につきましては、平成27年に実施が予定されています国勢調査の調査区の設定、また、
農林業センサス等の
各種統計調査に要する経費を計上させていただいております。
次に、47ページから48ページにかけましての項６、監査委員費でございます。この費目は、行財政事務の適法性あるいは妥当性の確保のための監査事務に係る監査委員の報酬や事務局職員の人件費などでございます。
続きまして、大きく飛びまして、106ページをお願いいたします。
款10、公債費でございます。公債費につきましては、現在までに公共施設の整備等のために借り入れていました市債の償還元金や利子などを計上させていただいております。
最後に、107ページの款11、予備費でございます。これは、年度途中における予算外の支出又は予算超過の支出に充てるため、使途を特定しないで予算に計上するものでございます。昨年と同額の5,000万円を計上させていただいております。
以上が企画財政部の所管する部分でございます。どうかよろしくご審査賜りますようお願いします。
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◯下村晴意委員長 最後に、藤田消防長。
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◯藤田隆文消防長 引き続きまして、消防本部の所管に係ります予算についてご説明いたします。予算に関する説明書85ページをお願いいたします。
款７、消防費、85ページ下段から87ページ中段にかけての目１、常備消防費であります。この費目は、主に人件費でありますが、その他に救急救命士の養成等、救急業務の高度化に要する経費、消防施設の維持管理に要する経常的経費、防火管理、防火協力団体の活性化及び活動に要する経費などを計上させていただいております。
次に、87ページ中段から88ページ中段にかけての目２、非常備消防費であります。この費目は、消防団の
運営活動経費と、施設・消防車両などの維持管理に要する経費を計上させていただいております。なお、平成26年度は生駒市
消防操法大会及び奈良県
消防操法大会が実施される予定となっておりますことから、これに要する経費を併せて計上させていただいております。
次に、88ページ中段、目３、消防施設費についてご説明いたします。
奈良市消防局との
消防指令業務の共同運用に向けて進めております高
機能指令センター構築事業について、平成26年度から平成27年度までの
債務負担行為の設定をお願いするものであり、そのうち平成26年度に係る経費を計上させていただいております。
次に、備品購入については、４月に開署予定の新北分署の消防、救急等に関する経費を計上させていただいております。消防団各分団の拠点施設の整備につきましては、機動第３分団屯所の耐震診断に要する経費を、機動第４分団建設につきましては、現北分署が新北分署へ移転後の跡地に予定しており、建設に向けた測量などに要する経費を計上させていただいております。そのほか、火災などの災害時における消防水利の充実及び維持管理を図るため、消火栓の改良・補修等に要する経費を計上させていただいております。
次に、
債務負担行為についてご説明いたします。119ページをお願いいたします。
一番下の高
機能消防指令センター共同化事業負担金でありますが、先ほど説明させていただきましたとおり、平成26年度から平成27年度の２カ年間の設定をお願いするものでございます。
次に、120ページをお願いいたします。
一番上段、
梯子付消防ポンプ自動車保守委託業務について説明いたします。
購入から７年が経過する
梯子付消防ポンプ自動車の分解整備を行うものでありますが、期間としておおむね４カ月が必要であり、整備工場の業務が比較的少ない年度末から年度始めの時期に実施することで安価で整備できることから、平成26年度から平成27年度にかけて
債務負担行為の設定をお願いするものでございます。
以上が消防本部の所管に係ります予算の説明でございます。どうかよろしくご審査賜りますようお願いいたします。
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◯下村晴意委員長 それでは、本案について、分科会委員による質疑に入ります。
質疑等ございませんか。角田委員。
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◯角田晃一委員 新規だけ、ちょっと２つお尋ねします。概要の33ページ、
自主研究グループ助成金、これは概要の２ページに30万円が計上されております。これは、ご説明によりますと、市政に関し、政策提案するために勤務時間外に行う勉強会に要する補助金というご説明でありましたので、勉強会で講師を招いたらば、その講師料、もしどこか外に勉強会に行った場合はその交通費、その辺はどうなんですか。
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◯下村晴意委員長 影林課長。
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◯影林洋一人事課長 経費として認めることになります。ただ、上限が10万円ということで、全体の経費の２分の１で、１
グループ当たり10万円が頭打ちということでございます。
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◯下村晴意委員長 角田委員。
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◯角田晃一委員 10万円というのは、この説明で、10万円の３チームで30万円という説明が何かあったように思うんですけども、それは既に何か決めておられるのか、どういうようなご説明だったか、もう一度ちょっとお願いします。
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◯下村晴意委員長 影林課長。
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◯影林洋一人事課長 新年度から、予算が付きましたらそういう対象を募集と言いますか、申請があれば審査をしていくということになります。
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◯下村晴意委員長 角田委員。
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◯角田晃一委員 募集されまして、応募されて、順調に進んだといたしまして、平成18年、山下市長になられてすぐに
職員提案制度というのを実施されて、当初は提案月間、８月か何か、月を決めて提案を募って、その応募されたものを市の審査委員会で審査されまして、優秀賞、最優秀賞か何か、評価されるというような仕組み、今もこれはございますよね、
職員提案制度。
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◯下村晴意委員長 今井部長。
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◯今井正徳企画財政部長 今もございます。
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◯下村晴意委員長 角田委員。
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◯角田晃一委員 それで、
職員提案制度は、その時点では、いわゆる評価制度、業績評価、人事評価には対応しないというふうに最初は何かあったと思うんですが、今はそれはどうなっていますか。要するに、優秀な人、最優秀賞とかを評価する、ただそこで表彰するだけじゃなくして、人事評価ということについて関連のことを聞いています。
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◯下村晴意委員長 影林課長。
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◯影林洋一人事課長 自主研究ですので公務ではございませんけれども、職務行動評価という面から見ますと、積極的にいろんな知識を吸収して、それをまた行政に生かすということでございますので、その中での評価のポイントになると思います。
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◯下村晴意委員長 角田委員。
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◯角田晃一委員 そうしますと、今回の
自主研究グループ助成金、これは時間外勤務ですから公務外と言いますか、ここでもグループで政策提案をされると。してきましたと。それに対する扱いと言うのかな、評価と言うか、先ほどの優秀とか優秀でないとか、最優秀とか、そういうようなことについてと、それと、このことが人事評価につながるのかどうか。その辺についてちょっと教えてください。
32
◯下村晴意委員長 影林課長。
33
◯影林洋一人事課長 自主研究グループでございますので、それを実際に職員提案の制度の中で提出されるのか、若しくは
自主研究グループの中でずっと研究をされるのか、その辺はちょっと分かりませんけれども、
職員提案制度で出されますと、最終的には行政経営会議とかで評価をして、実際に業務として扱うものも出てくると思います。
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◯下村晴意委員長 角田委員。
35
◯角田晃一委員 税金を使って、もちろん公のために政策研究されて、それがしかるべく報告書と言いますか、そういう形になった場合は、それを、今、課長がおっしゃったように、一定きちんと扱って、やっぱり次につなげていくような形を、若い方中心になろうかと思うんですけれども、是非バックアップしてあげていただきたいと思います。要望だけして終わります。
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◯下村晴意委員長 他にございませんか。竹内委員。
37 ◯竹内ひろみ委員 説明書の30ページにあります社会保障・税番号制度システムの改修なんですけれども、この制度自体は国の制度として、昨年、可決・成立したものですが、これについては私たちは非常に問題のある制度として見ておりまして、したがって、これに伴う市の施策にも反対せざるを得ません。
この制度の問題としては、やはり国による個人情報の一元管理、全ての人にナンバーを付けるというようなことで、プライバシーの侵害とか個人情報の漏えいの問題が指摘されていまして、非常に問題があると見ております。そういうことで、これは問題と指摘させていただきます。以上です。
38
◯下村晴意委員長 質問ではないですね。竹内委員。
39 ◯竹内ひろみ委員 質問、１つあります。ごめんなさい。
40
◯下村晴意委員長 竹内委員。
41 ◯竹内ひろみ委員 報道によりますと、これについての公務員の守秘義務が解除されるというような自治体向けの資料が内閣官房の方から出ているというふうなことを聞きましたが、そういう資料は受け取っておられますでしょうか。
42
◯下村晴意委員長 田島情報政策課長。
43 ◯田島誠情報政策課長 申し訳ございませんが、そういった情報は入っておりません。
44
◯下村晴意委員長 竹内委員。
45 ◯竹内ひろみ委員 この点も是非確認していただいて、ひとつ情報漏えいとか、プライバシーが守られる方向でお願いしたいと思います。以上です。
46
◯下村晴意委員長 他にございませんか。伊木委員。
47 ◯伊木まり子委員 88ページの消防施設費の、先ほども説明がありましたけども、高機能指令センター共同化負担金の１億3,465万2,000円ですか、具体的にどんなふうな使い方をされるのか、もうちょっと詳しく説明をお願いいたします。
48
◯下村晴意委員長 木村消防本部警防課長。
49 ◯木村憲蔵警防課長 今進めております奈良市と生駒市の高機能指令センターの総額でございますが、総額につきましては13億1,000万を総額として上げております。それで、奈良市の負担分、単独で行います部分が５億2,396万6,000円、生駒市単独で行います部分につきましては１億8,195万5,000円、共同で行います部分につきまして、残りが６億407万9,000円となってございまして、それを案分しますと、生駒市の負担分が１億5,467万4,000円でございます。トータル３億3,662万9,000円の事業となってございまして、それの２カ年の計画でございまして、初年度、工事費は、大体40％の工事が進むであろうという見込みでの額を上げさせていただいておりまして、残りにつきましては次年度の工事ということで債務負担をお願いするところでございます。以上でございます。
50
◯下村晴意委員長 伊木委員。
51 ◯伊木まり子委員 奈良市の方に大きな施設の拡充をして、整備をして、生駒の消防の方にもそれを受けられるようなシステムを拡充していくということだったかなと思うんですけども、具体的に今年度は生駒市の方では設計だけですか。設計じゃなくて、どのような機器を入れるとか、どのような部屋の改修みたいなのをされるとか、その辺のところをもうちょっと教えてください。
52
◯下村晴意委員長 木村警防課長。
53 ◯木村憲蔵警防課長 庁舎の改修でございますが、生駒市の場合、323万8,000円を予定してございます。これは、今、既設の通信指令室と隣り合わせています警防課の事務室を統合いたしまして、仮称ではございますが、作戦室というものを設けさせていただきまして、残りにつきましては執務室、並びに、ほか、まだ用途は決まっておりませんが、そういったところで活用していこうと考えてございます。以上でございます。
54
◯下村晴意委員長 伊木委員。
55 ◯伊木まり子委員 ちょっと勘違いしていたかもしれない。庁舎の方は耐震診断もされるんじゃなかったでしたかしら。違いましたか。消防署の。（「それは入っていない」との声あり）それはなかった。違いましたかね。もうちょっと、すみません。何か給食センターと２つに分けて耐震診断とか、それは別のことだったですかね。すみません、ちょっと教えていただけますか。同じ消防本部のところでされることでしたかしら。
56
◯下村晴意委員長 松田総務課長。
57 ◯松田敏消防本部総務課長 実施計画にも載せておりますけども、26年度は、一応、計画ではなしに、27年度におきまして、旧の給食センターを含みます消防本部の庁舎の耐震診断を予定しております。以上です。
58
◯下村晴意委員長 他にございませんか。山田弘己委員。
59 ◯山田弘己委員 予算案の概要の34ページ、併せて、説明書の32ページにあります。シティプロモーションということで私は一般質問をしましたが、26年度については一般質問では控えておりましたので、ここで何点か確認させていただきます。
概要の34ページ、新規でシティプロモーション事業で約360万、予算が上がっておりますが、ここでＰＲ冊子作成等というのがありますが、一般質問のときに、「育マチ、生駒」という子育て世代向けの冊子作成、これと併せて、別にＰＲ冊子作成という予定だと聞いておりますが、今分かっているところを具体的に、26年度、これ以外にどのような形で作られるか教えてください。
60
◯下村晴意委員長 奥畑広報広聴課長。
61 ◯奥畑行宏広報広聴課長 一般質問の方でもお答えさせていただきましたように、多額な費用をかけましてシティプロモーションというやり方をされている自治体も少なからずはございます。本市の場合については、地に足を付けた形で、最小の経費で、より効果的に市内外の方に市の施策とか事業というのを情報発信できたらなとは考えております。そして、本年度の予算でございますけれども、予算の説明書の中に情報発信力強化委託料というのがございます。ここについては、250万円を計上させていただきまして、その用途の一つ、一例ですけれども、イベントや事業などの実施に際しまして、近鉄の難波駅であるとか上本町駅等々にポスターを掲示するなどしまして、市外の人に本市の魅力を発信させていただいて、本市の情報の接触率と言うんですか、本市の情報が市外の方の目に触れる機会というのを高めさせていただいて、認知されて、魅力を知ってもらって、訪れて、最終的には生駒に住んでいただきたいというのを目的に、そういうふうな活動もさせていただきたいと思います。
それ以外に、先ほど委員さんの方が360万とおっしゃった中には、それの250万円と、印刷製本というところで子育てのパンフレットであるとか、職員とか、この間も一般質問でありましたみたいに広報大使さんが本市の魅力を広く発信するような生駒市のＰＲ冊子の方も100万円でさせていただこうと。ほんで、合計360万ほどの計上をさせていただいています。以上です。
62
◯下村晴意委員長 山田弘己委員。
63 ◯山田弘己委員 シティプロモーションについてはしっかりやっていただきたいと思います。先ほど近鉄難波駅あるいは上本町駅でポスター掲示ということですが、シティプロモーションの先進自治体と言いますか、千葉県流山市では、そこに鉄道として基幹となるつくばエクスプレスの発着駅の秋葉原、私も直接見たことがあるんですが、そこで巨大と言いますか、かなり人目を引く広告を出していまして、子育てのまちという、生駒と似たようなターゲット層に訴求しているというのがあったんですが、具体的にポスターということですが、せっかくの限られた予算の中で、やっぱり人目を引くということで、ポスターということよりもうちょっと大きな広告塔みたいなことは考えられていないのでしょうか。
64
◯下村晴意委員長 奥畑課長。
65 ◯奥畑行宏広報広聴課長 これも近鉄さんの方で料金というのが決まっておりまして、今うちが考えておりますのは、１つ、Ｂ０サイズと言いまして、大きさについては大体１メーターぐらいの大きさなんですけれども、それであっても一定のお金がかかります。それが大きなものになってきたら、また多大なお金をかけるという格好でございますので、26年度については地に足を付けたという格好で考えております。
66
◯下村晴意委員長 山田弘己委員。
67 ◯山田弘己委員 分かりました。その手法についてはお任せします。
要は、印象に残る掲示をしていただきたいということで、続けてですが、一般質問のときにも、この３月の今週ぐらいですか、転入者へのアンケートを実施するということでアプローチをするということですが、これ以外に、転入者に何かアンケートをされたり、こちらに入ってこられた若い層にアンケート調査するという予定はあるんでしょうか。
68
◯下村晴意委員長 奥畑課長。
69 ◯奥畑行宏広報広聴課長 今、先日、委員さんの方からご質問いただきまして、速やかにという格好でお話しさせていただいて、転入者向けについては、今が転入者の一番多い時期になっておりますので、この時期を外してしまいますと、また来年とか今年の夏になってしまいますので、今現在、転入者向けのアンケートはさせていただいております。
その中で、なかなか転入者の方もいろいろ時間的な制約がありますので、まだ回収はそこまでできていませんけれども、今、それを回収させていただいて、事後の参考には当然なると思いますので、それを参考にさせていただこうと思っております。それ以外の新たなものについてはまだ検討中でございます。
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◯下村晴意委員長 山田弘己委員。
71 ◯山田弘己委員 了解しました。早速実行につなげていただく。元々、計画にあったかもしれないんですが、私の一般質問を契機に、きっちりデータをとっていただいて、当然、こういうことですから自由意思で、強制権につながらないように、あくまでもよければという形で情報収集に努めていただいて、若いターゲット層等の施策への反映の基礎になればいいかと思います。
続いて、概要の35ページ、電算管理の中の、先ほど竹内委員からも一言ありましたが、社会保障・
税番号制度システム改修。説明書では30ページに掲載されていますが、これはいわゆるマイナンバーということですが、このマイナンバー、
税番号制度システム改修の費用については、企画財政部さん以外でも、特に税金あるいは社会保障に関わる部署でも予算計上がされているんですが、予算書の方にも30ページにあるとおり、企画財政部さんでこの予算をとられている位置付けというのはどういう形になるんでしょうか。
72
◯下村晴意委員長 田島課長。
73 ◯田島誠情報政策課長 今お尋ねの、概要の電算管理で計上しておりますシステム改修費は団体内統合宛名システムの整備費用です。それ以外にも、今おっしゃいましたように、住基や税務、社会保障関係のシステム改修費をそれぞれの費目で計上しております。
26年度では、システム改修の経費の総額としては約8,300万円の経費になります。
74
◯下村晴意委員長 山田弘己委員。
75 ◯山田弘己委員 分かりました。
実施計画表では市民部さんのことしか出ていないんですが、企画財政部さんに限って聞きますと、実際、26年度中にこの予算をとって改修をして、テストもこの26年度にされるんでしょうか。
76
◯下村晴意委員長 田島課長。
77 ◯田島誠情報政策課長 このシステム改修費は26年度から28年度にかけて予算組みして執行する予定です。ですから、当然、当初のシステム連携のテストもございますし、また、最終的には情報連携のためのシステム、それは恐らく27年度、28年度にかけて行うことになると思います。
78
◯下村晴意委員長 山田弘己委員。
79 ◯山田弘己委員 今朝も新聞に、銀行との連携は平成30年度ということで、これは国と銀行ですが、あくまでも国と自治体という中では、一応、平成28年１月に個人カードを発行することというふうにしております。そうなると、27年度の年明け１月を一つのめどとされているのでしょうか。
80
◯下村晴意委員長 田島課長。
81 ◯田島誠情報政策課長 この番号制度の今後の流れと言いますか、スケジュールについてなんですけれども、今おっしゃいましたように、この番号制度が実質的に開始するのは28年の１月です。その前に、27年の10月に個人番号を通知するという行為が行われます。28年１月から番号制度が利用開始。それから、先ほど言いましたように、システムとか情報の連携テストを行いまして、平成29年の７月に、先ほどおっしゃった団体間の情報連携の開始というスケジュールになります。
82
◯下村晴意委員長 山田弘己委員。
83 ◯山田弘己委員 了解しました。ということは、まだ、29年７月の本格稼働の前の準備段階的なシステム改修と理解します。
続いて、概要の次のページ、36ページ、
コミュニティバス関連で伺います。説明書も36ページになります。
コミュニティバス、実証運行というのをされていまして、門前、西畑、有里ということですが、この３路線の評価というのは、今のところ、どのような形で出ておりますでしょうか。
84
◯下村晴意委員長 西川課長。
85 ◯西川芳幸企画政策課長 評価の方ですけれども、生駒市
地域公共交通活性化協議会の会議のときに利用者数とかをご報告させていただいて、ご意見等を賜っているんですけれども、簡単にご説明させていただきますと、本格運行開始後、１日当たりの平均利用者数ということで、門前線でしたら138人、そして、南地区の有里・西畑線の方でしたら１日当たり平均27.3人という数字が出ておりまして、実証運行開始間もない頃でしたら、門前線でしたら１日当たり119.6人、西畑・有里線、そのときは萩原線だったと思うんですけども、23.8人ということと比べまして、利用者数も、緩やかにですけども、増えてきたということで、活性化協議会の方では、利用者の方に定着してきているんじゃないかという評価が得られております。そして、経費的なものにつきましても、運賃収入につきまして、車両関係はちょっと除きまして、運賃収入が経費の半分、西畑線の場合は、ちょっと国の補助とかいうのも入っておりますが、経費的なものも当初の基準どおりに運営されているということで、活性化協議会においては、おおむね順調にいっているという評価を得ていると考えております。以上です。
86
◯下村晴意委員長 山田弘己委員。
87 ◯山田弘己委員 すみません、私も３路線と言いましたが、厳密に言うと２路線ということですね。失礼しました。
要は、実証運行から本格運行へつなげるということで、ここの概要でも、36ページ、今度は実証運行の新規ということで、また新規２路線ということを予定されていると思うんです、この実証運行の中で。一部、北新町と萩の台というふうに伝え聞いておりますが、それで確かでしょうか。
88
◯下村晴意委員長 西川課長。
89 ◯西川芳幸企画政策課長 先日の協議会の方で、この２路線で検討を進めていくということで決めていただきました。ですけれども、今後、停留所などの配置やルートのことにつきまして地域の方々と連携しながら検討していく必要がございます。そして、この
地域公共交通活性化協議会を通じて、年度内に実証運行の方に持っていけたらと思っております。以上です。
90
◯下村晴意委員長 山田弘己委員。
91 ◯山田弘己委員 実施計画表でも、要は、交通不便地域という表示が書かれていまして、19の自治会、１自治連合会からおのおの要望が上がったということで、当然、これを足して20の自治連合会等から要望が上がっておりまして、これ、20地区じゃないと思うんですね。１台のバスで複数の自治会のところを通過することができますので、ここの意見の集約化、２つの地域に絞られた経緯で、この交通活性化協議会の方で地域の絞り込みについて何か特に問題とかそういうことはなかったでしょうか。すんなりとこの２地区の方に絞られたという理解でよろしいでしょうか。
92
◯下村晴意委員長 岡田課長補佐。
93 ◯岡田敬企画政策課課長補佐 地域の絞り込みでございますけれども、その地区の人口の高齢化の状況でありますとか勾配の状況、これは23年から始まった実証運行のときも考慮をしておりました。そのデータを最新のものに替えまして、かつ、地元の熱意ということで、ご要望があると。こういったことを組み合わせた結果で、その２地区が最も優先してやるべき地区ではないかということで協議会の方でもご了承いただいているところでございます。
94
◯下村晴意委員長 山田弘己委員。
95 ◯山田弘己委員 特に
コミュニティバス、各地域から要望が多々出ているという背景がありますので、選定された理由と、今回、選定から漏れた地区も当然ありますから、きっちり説明だけは果たしていただいて、住民の納得いくような形に、来年度以降にもつなげていただければと思います。これは要望ということで申し上げました。以上です。
96
◯下村晴意委員長 他にございませんか。角田委員。
97
◯角田晃一委員 もう１点、質問させていただきます。
概要の34ページ中ほど、４番、市民活動支援事業の新規でプロボノ促進、これは概要の２ページの上の方に81万が記載されています。これは新規でいろいろ説明を聞いたんですけども、要は市民の公益活動の活性化であると、いろいろありますけど、まず、そういう理解でよろしいですね。
98
◯下村晴意委員長 坂谷市民活動推進センター所長。
99 ◯坂谷操市民活動推進センター所長 プロボノとは、企業などで培われた知識や技術を生かした社会貢献活動で、今までですと、なかなか団体に入ってのボランティア活動が継続的にできない働いている方々や、専門的な知識を生かしたボランティア活動をしたいという定年退職後の方々の活動促進という目的で、今おっしゃっていただいたとおりでございます。
100
◯下村晴意委員長 角田委員。
101
◯角田晃一委員 確認させてもらったんですけども、実施計画表によりますと、やはり目指す方向から考えますと、継続的なという文言がありますし、やはりこういう事業というのは、一定程度、継続性が必要だと思うんですけれども、予算としてはこの平成26年度だけで、27、28、後はなっていない、単発でされているのは、これはどうしてでしょう。
102
◯下村晴意委員長 坂谷所長。
103 ◯坂谷操市民活動推進センター所長 その後の活動の調整につきましては、ららポートの相談業務として個別対応させていただきます。
104
◯下村晴意委員長 角田委員。
105
◯角田晃一委員 もう１点、実施計画書の中ほどに対象数で15団体50名というのが明記されているんですけども、これの意味をちょっと教えてください。
106
◯下村晴意委員長 坂谷所長。
107 ◯坂谷操市民活動推進センター所長 実際の団体の数などですけれども、１日で実施ができる数を目安にさせてはいただいてはおります。
108
◯下村晴意委員長 角田委員。
109
◯角田晃一委員 もう１つだけお聞きしますけども、市民活動支援ということで、先行しておりますマイサポいこま、これは大体軌道に乗ってきたかと思いますし、たくさんの団体が、また、たくさんの人が参加されているわけですけども、これは既存のＮＰＯなり市民団体が、毎年１％の支援を受けて活動の幅を広げておられると、新しい団体もあるわけですけども。このプロボノ促進が、いわゆる生駒市におけるそういう団体づくりと言いますか、ＮＰＯであれ、任意の団体であれ、何でもいいんですけども、その団体づくりに果たす役割についてはどう考えておられますか。
110
◯下村晴意委員長 坂谷所長。
111 ◯坂谷操市民活動推進センター所長 今想定しております団体への支援内容は、例えば会計簿の作成でありますとか団体のチラシ作成、また、ロゴマークやマネジメントの支援を中心に考えております。また、事業計画の立案の支援も考えておりますので、今まではなかなか事業提案がしにくかった団体さんも、今回の支援を受けて、マイサポに向けての準備ができるのではないかと考えております。
112
◯下村晴意委員長 角田委員。
113
◯角田晃一委員 そういうことから言いまして、先ほど、継続性については来年以降はららポートでされると。生駒市の人口で見た場合の、そういうボランティア団体、たくさんあるところと少ないところとあるんですけども、まだまだ少ないかなと思っていますので、是非この事業を継続されることで、自らの能力を生かして、プロボノワーカーですか、いろいろ機会を提供していただいて、団体づくりに貢献できるような、そういう事業として継続していただきたいと。意見として言わせていただきます。以上です。
114
◯下村晴意委員長 他にございませんか。伊木委員。
115 ◯伊木まり子委員 説明書の35ページをお願いします。
新規ではないんですけども、議会の方に２回も陳情書を出された方がありました。
自治会長研修費補助金163万9,000円、金額についてではないんですけども、また、補助金の必要性については、この間、角田議員の一般質問の中で市長が答弁されていまして、私も理解をしているんですけども、その陳情の内容としては、交付要綱では補助の対象は自治会となっているんだけども、実際に補助金が使われている地区自治会は自治会長から組織されていると。補助の対象は自治会長ではなく自治会であるべきなので、その辺にそごがあって、市民の税金を是非有効に活用してほしい、市民としては、この辺、問題があるんじゃないかということを何か強く言っておられるようなんですけども、この辺について、地区自治会の方から何か対処されるとかそういうようなこととか、もし聞いておられたら、ここで聞かせていただけたらと思います。
116
◯下村晴意委員長 杉浦課長。
117 ◯杉浦弘和市民活動推進課長 ご質問の件でございますけれども、地区自治連合会、自治連合会共に任意の団体でございまして、行政からその会則の中身を直接変更することはできないんですけれども、長年、そういった思いでいろいろお声はこちらの方にも届いております。ですので、そういった折には自治連合会の方に、こういったことでのご質問があるということでのご周知と言うか、どうしても行政の方で直接携わることができないので、ご意見がございますということでは、その都度、お伝えはさせていただいています。
118
◯下村晴意委員長 伊木委員。
119 ◯伊木まり子委員 すごい強い思いで、税金、うまいこと使ってほしい、防災のためにと強く言われるもので、地区自治会の方で対応しようとされているのか、いや、このままでいいよとか、もし何かその辺の感触をおつかみであったら教えていただけますか。
120
◯下村晴意委員長 杉浦課長。
121 ◯杉浦弘和市民活動推進課長 それぞれの地区の思い、感触のところまではなかなかちょっとつかみにくい、個人の感覚的なところもありますので、一概にこの場でお答えすることは難しいかなと考えています。
122
◯下村晴意委員長 伊木委員。
123 ◯伊木まり子委員 補助を出される市としては、自治会に出さずに自治会長に出しているという認識で出されているんですか。
124
◯下村晴意委員長 杉浦課長。
125 ◯杉浦弘和市民活動推進課長 おっしゃっていただいています、この方からの申出によりますと、この補助金のものについては会長研修費補助金に当たるんですけれども、補助対象者としては地区自治連合会、地区の自治連合会というところが補助対象者となってございます。今おっしゃっていただいていますものは
自治振興補助金、自治会活動全般にわたります支援として自治会への補助金、126の自治会にお渡しさせていただいているんですけれども、そちらの交付の方につきましても、これは自治連合会に属する自治会と。自治会に対して、それぞれ団体に対してお渡しさせていただいておりますので、それは会長うんぬんというところでの規定ではございません。
126
◯下村晴意委員長 他にございませんか。
（「なし」との声あり）
127
◯下村晴意委員長 他に質疑等ないようでございますので、これにて分科会委員による質疑を終結いたします。
次に、
分科会外委員による質疑に入ります。
質疑等ございませんか。吉村委員。
128 ◯吉村善明委員 概要では33ページ、説明書の方では31ページ、職員研修について何点かお聞きしたいと思います。
職員の研修、様々な形で実施されていると思いますけども、そのざっくりした成果と言うか、効果と言うか、どう見ておられるでしょうか。
129
◯下村晴意委員長 影林課長。
130
◯影林洋一人事課長 職員研修の成果でございますけれども、研修計画では、一般研修といたしまして階層別の研修、各専門職務に対しての研修、それから、派遣研修ということで、自治大学校でございますとか、あるいは民間への派遣、その他ということで、いろいろと自己啓発の資格の助成でありますとか通信教育、大学院の就学支援等をやっております。したがいまして、そういった中で階層別に必要な素養、それから、専門的な分野におけます知識、そういったものを、各職員、研修を受けて蓄えていっているというふうに考えております。
131
◯下村晴意委員長 吉村委員。
132 ◯吉村善明委員 ということは、それが市政運営に反映されているということですよね。
133
◯下村晴意委員長 影林課長。
134
◯影林洋一人事課長 そのとおりでございます。
135
◯下村晴意委員長 吉村委員。
136 ◯吉村善明委員 民間並びに国の各省庁とかにも派遣されているというふうなことですけども、その研修を終えて帰ってこられた職員の方は、その所管すると言うか、出向された、そういう専門的な部署に配属はされているんでしょうか。
137
◯下村晴意委員長 影林課長。
138
◯影林洋一人事課長 派遣されている場合もありますし、異動で替わっていく場合もございます。
139
◯下村晴意委員長 吉村委員。
140 ◯吉村善明委員 研修の期間はどのぐらいあるかというのはまたいろいろあるんでしょうけども、研修を受けられた職員の方というのは、学んできたことをしっかりと市政運営に生かしたいというふうにきっと思っておられると思うんですよね。ですから、やっぱりそういう関係したところにできるだけ配属をしてもらえるように、これは要望しておきます。
続いて、先ほど角田委員も言われていましたけども、
自主研究グループ補助金に関してですけども、これは、先ほどの答弁で３チーム、上限10万というふうなことをお聞きしましたけども、例えばそれを新規でやっても、どなたも声が上がらなかったと。結果、それが実行されなかったとしたら、「これはちょっとまずいな。ちょっと誰かやってよ」というふうな、言葉は悪いかもしれませんけども、一本釣りのような形で「やってよ」というようなことはならないんでしょうか。
141
◯下村晴意委員長 影林課長。
142
◯影林洋一人事課長 実はこの要綱を作ります前に、ちょっと伏線がございます。と言いますのは、昨年７月に自己啓発ポータルサイトというのを開設いたしまして、庁内のＬＡＮの中で自己啓発の取組でありますとか外部の研修とか、そういったものの周知を始めたわけでございます。その中で、今年の職員提案の中で「いこまのこの先を考えるグループの創出と運営」ということで、これが職員提案として出されまして、この中で、一定、そういう支援もあったらなというふうな意見もあったところでございます。そういったことを受けまして、今回、この要綱を作りましたので、少なくとも１つはあるというふうに考えております。
143
◯下村晴意委員長 吉村委員。
144 ◯吉村善明委員 私自身もこの施策というのは大好きなわけでありますけども、これが何がいいのかというのは、やっぱり自主性だと思うんですよね。自らが進んで勉強しようという方を育てていくということが大切なことになってくると思いますので、先ほど私、嫌な言い方をしましたけども、一本釣りのようにはならないでいただきたいと。出てこられる方がおられたらしっかりと援助してあげて、もう１グループ、２グループ出れるなと思ったら、何で出ないのやろうなというふうなところを検証された方がいいのかなというふうに思いますので、それは要望しておきます。
続きまして、概要では34ページ、説明書では35ページ、
友好都市交流事業。金額的にはそんなに大きくはないかもしれませんけども、昨年より下がっているんですよね。友好都市のことは今後どのようにされていくか、考えておられるんでしょうか。
145
◯下村晴意委員長 杉浦課長。
146 ◯杉浦弘和市民活動推進課長 友好都市でございます。上北山村のこちらの方は宿泊に関します補助金の方を計上させていただいておるんですけれども、平成25年度、今年度でございますけれども、今年度であれば18名、昨年、24年度であれば15名の方がご利用いただいております。その１つ前であれば、若干４名と。この原因と言いますのが、村内最大の宿泊施設でもございますホテルかみきたというものがあったんですけれども、それが閉館なされて、民間の宿泊施設も減ってきている状況であると。併せまして、それぞれ個人のレジャーと言いましょうか、その辺の楽しみ方が若干いろいろ変わってきているという情報もございます。また、いいシーズンのときに、これも23年だったと思うんですけれども、台風によります災害とかも受けられ、そこに通じます道路の方が寸断されている状況からこういうふうな利用者の減にはなっている状況でございます。しかしながら、そういうふうな減少傾向の中においても一定数の利用者に対しての支援はしたいということで、金額では若干減っておりますけれども、計上はさせていただいております。
147
◯下村晴意委員長 吉村委員。
148 ◯吉村善明委員 更にもっと向上させていこうというお考えはないのでしょうか。
149
◯下村晴意委員長 杉浦課長。
150 ◯杉浦弘和市民活動推進課長 できる限りご利用いただければ有り難いんです。私どもの方も、今年度は行けなかったんですけれども、昨年であれば、実際に上北山村まで出向かせていただいて、村内の担当部局の方との意見交換もさせていただいております。そういったことの中でご利用の方法のＰＲとかいうのもさせていただいているんですけれども、なかなかご利用いただいていないというところが現状でございます。
151
◯下村晴意委員長 吉村委員。
152 ◯吉村善明委員 それでは、最後に、これは予算全体のことになるんでしょうけども、予算編成に当たってどういったところに苦慮されたとか、例えば今後どのような問題とか課題とかが起こり得るかなという想定とかいうのはされているでしょうか。
153
◯下村晴意委員長 大西課長。
154 ◯大西清隆財政課長 難しい質問でございますけれども、やはり市長からもありましたけども、26年度は懸案事項がたくさんございまして事業費が大幅に伸びました。その中で、やはり将来世代への負担、ツケを増やさないという点で、実質公債費比率が低いので何でも起債すれば予算は組めるわけですけども、やはり元金、利子の償還について、全て税収で償還しなければならないという起債は絶対にしないという、その辺でなかなか苦慮した点はございます。
これからも懸案事項は続くと思いますけども、同じように、その辺は気を付けて財政運営をしていかなければならないのかなと考えております。
155
◯下村晴意委員長 他にございませんか。惠比須委員。
156 ◯惠比須幹夫委員 １つ目は、説明書の32ページの方ですが、目４、広報広聴費の節13、委託料、ここでの
市政広報番組制作等委託料なんですが、先ほどホームページのリニューアルが250万円とありましたので、大体1,000万円ほど使うということだと思うんですが、現在、媒体が大変多様化してくる中で、特にテレビ１つとってもＣＳ、ＢＳ、地上波ということで、なかなか選び取られない、手を伸ばしてもらわないと見てもらえないという状況があるかと思うんですが、その辺の検証か、検証に値するようなデータとかもとられているのかということをちょっとお聞かせください。
157
◯下村晴意委員長 奥畑課長。
158 ◯奥畑行宏広報広聴課長 この中で、先ほどの情報発信力の250万と言いましたのは、市のホームページのリニューアル分ではございません。ですので、先ほど言いましたように、それは、いろんな媒体の中で、市外の駅の方にポスターを貼らせていただくという経費でございます。
そして、市政広報番組につきましては、ここについては約1,000万ほどなんですけれども、ＫＣＮの方の「ラブリータウンいこま」と奈良テレビの「いきいきまちだより」で放映をさせていただいているという格好でございます。その中で、民間の放送でしたら、スポンサーがおられますので必ず視聴率があるんですけれども、奈良テレビさんというのは、最初に県下の市町村が持ち寄って立ち上げたという経緯がございますので視聴率の方はとっていないんですけれども、以前、23年当時ですか、一応、ビデオリサーチという格好で、どのぐらいの視聴率があるのかなと一回だけされた段階でも、あれが６時過ぎからやっておりますので、たしかそのときに朝日さんにはちょっと及ばなかったんですけれども、読売さんと大体同じぐらいの視聴率がありますよというのは、私ども、確認しております。
それと、ＫＣＮについては、生駒市内のみならず奈良市とか大和郡山市、天理市の方も流れておりますので、いろんな情報というのが、生駒市民だけじゃなくて北和の方の市町村には流れるというところがありますので、先ほどのシティプロモーションじゃないですけれども、市の情報というのを積極的に働きかけることによって一定の成果はあるのかなとは思っております。
159
◯下村晴意委員長 惠比須委員。
160 ◯惠比須幹夫委員 一定の成果は確認されておられるということですが、他の媒体も含めて、より効果的な広報の在り方というものを今後ともちょっと研究していただければと思います。
続きまして。
161
◯下村晴意委員長 惠比須委員。
162 ◯惠比須幹夫委員 説明書の37ページ、目13の節13、委託料の
地域防災計画改定業務委託料なんですが、
地域防災計画、ほぼ間もなく県の防災計画、新規の分が上がってくるかと思うんですが、それを受けて、２年間かけてということだと思うんですが、これについては専門家も呼ばれて今回は取り組まれるということで聞いているんですが、どういった学識者を今回は予定されているんでしょうか。
163
◯下村晴意委員長 平井課長。
164 ◯平井克典危機管理課長 京都大学防災研究所にあります巨大災害研究センターの牧准教授の指導のもとに行っていくつもりでおります。
165
◯下村晴意委員長 惠比須委員。
166 ◯惠比須幹夫委員 京都大学の防災研究所は橿原市の方でも携わって、数年かけて一つのシステム構築をされましたが、それと同じような形で、また本市でも取り組まれるということでしょうか。
167
◯下村晴意委員長 平井課長。
168 ◯平井克典危機管理課長 もちろん橿原市さんの分も参考にはさせていただきますけども、全く同じというものになるわけではございません。
改定のポイントといたしましては、当然、県の上位計画、それから、法改正の分ももちろん反映させますけども、一番大事なポイントといたしまして考えておりますのは、災害対応業務の全体像が把握しやすいということと、市職員、市民とも誰が見ても分かりやすい計画としたいと思っております。それと、各種災害に対しまして一元的な対応が行えるもの、それと、災害対応業務を、いつ誰が何をすればいいのか分かりやすいような表形式でもできたらなと考えております。あと、消防庁から
地域防災計画の見直しの留意点ということで指摘されている部分もあるんですが、今まで避難ということが、通常、今いる場所から違うところへ、いわゆる避難所へ行くとかが避難ということでしたが、とどまる避難というのも方法として十分に周知するようなことも言われておりますので、そういったことも含めて検討させていただきたいと思っております。
169
◯下村晴意委員長 惠比須委員。
170 ◯惠比須幹夫委員 橿原の方ではアメリカの企業が開発された危機管理ツールを導入されて取り組まれているということなんですが、本市でもそういう方向になるんでしょうか。
171
◯下村晴意委員長 平井課長。
172 ◯平井克典危機管理課長 まず、検討に入ります前に、防災会議の委員さんのメンバーも含めまして、方向付けから検討はしていきたいと思っております。
173
◯下村晴意委員長 惠比須委員。
174 ◯惠比須幹夫委員 また、その過程を報告されていました橿原の分を見ていますと、全て、現場の職員さんが中心となってワークショップで練り上げたものの成果物で一つ一つ構成されていったということなんですが、それも想定されているということなんでしょうか。
175
◯下村晴意委員長 平井課長。
176 ◯平井克典危機管理課長 はい。ワークショップ形式はもちろんさせていただくつもりです。それと、数回ということで考えているんですが、災害対策本部の運営を実際にやってみまして、そこでの問題とか検証を上げていきながら反映させていきたいと思っております。
177
◯下村晴意委員長 惠比須委員。
178 ◯惠比須幹夫委員 現状ありますアクションプランとの擦り合わせというのはどういう具合になりますでしょうか。
179
◯下村晴意委員長 平井課長。
180 ◯平井克典危機管理課長 橿原市さんの場合、アクションプランが先に先行して、県下統一でされたと思うんですが、それを基にされております。生駒市の方も、アクションプランの方ですが、どこまで進んだかということもあるんですが、今、取りあえず把握はさせていただいております。まず、
地域防災計画があって、その次にアクションプランの中身を変えていきたいというふうに今は思っております。
181
◯下村晴意委員長 惠比須委員。
182 ◯惠比須幹夫委員 これ、あえてその手法をとられるということは大変な労作業も伴うとは思うんですが、何とかこれをやり遂げられて、いい体制の構築をお願いしたいと。これは要望としておきます。
183
◯下村晴意委員長 他にございませんか。成田委員。
184 ◯成田智樹委員 概要の35ページ、６の庁舎管理等の庁舎耐震改修等工事実施設計につきまして、ちょっと概要を教えていただけますでしょうか。
185
◯下村晴意委員長 奥村総務課長。
186 ◯奥村直幸総務課長兼選挙管理委員会事務局長 原則、庁舎の耐震改修なんですけど、今回の耐震改修等基本計画に基づきまして実施設計を作成していただこうと考えております。
その方針といたしましては、まず、日常の業務に支障は来さない、それから、市民サービスに影響を来さない、それと、経費が少なく、工期が短く、かつ一定の耐震性能を保てるような耐震改修に持っていきたいと考えております。
187
◯下村晴意委員長 成田委員。
188 ◯成田智樹委員 実施計画書を見せていただきまして、本年度、工事基本計画の策定をされたということでございますけども、その前に、耐震診断の結果についての概要をちょっとお教えいただけますか、Ｉｓ値とかそういったものはどういった状況であったのか。
189
◯下村晴意委員長 奥村課長。
190 ◯奥村直幸総務課長兼選挙管理委員会事務局長 耐震診断につきましては、平成23年度に行っております。その結果を申し上げますと、本庁舎で、５階部分を除きまして、全て新耐震の基準を満たしておりません。１階及び２階につきましては0.3台ということで、あとはほぼ0.4ないしは0.5という形で、また、１階のロビーの天井、それと、５階の議場のつり天井につきましては、大きな地震があれば落下の危険性があるというような状況になっておりますので、いずれにしろ、耐震改修は必要だと考えております。
191
◯下村晴意委員長 成田委員。
192 ◯成田智樹委員 今のお話で、改修後は、いわゆる公共施設とか防災上の拠点としての0.75以上を目指すということでございますか。
193
◯下村晴意委員長 奥村課長。
194 ◯奥村直幸総務課長兼選挙管理委員会事務局長 はい。0.75という形で計画いたしております。
195
◯下村晴意委員長 成田委員。
196 ◯成田智樹委員 それと、実施計画の方に、利用者が使いやすい建物になるような総合的な改修工事と書いていますけども、これは、その改修工事と別にバリアフリーとかということを考えておられるということですか。
197
◯下村晴意委員長 奥村課長。
198 ◯奥村直幸総務課長兼選挙管理委員会事務局長 庁舎の耐震改修工事等につきましては５つの目標を立てております。メーンが庁舎の耐震機能の改善ということで、先ほど申しましたように、0.75以上のＩｓ値を確保できる庁舎に持っていきたいというのがまず１点。２つ目につきましては、施設の老朽化についての改修ということにつきまして、衛生設備の改修がまず１つ、屋上の防水補修、それと、庁舎の電気中央監視盤の改修という形で施設の改修を持っていきたいと思っております。それと、住民サービスの向上に資する改修といたしまして、全階のトイレの洋式化と、東側、階段しかございませんので、障がい者の方々あるいは乳母車を押して庁舎に来られる方々の利便性を考えまして、スロープを設置したいと考えております。４つ目といたしまして、庁舎の屋上を改修いたしますので、その際に太陽光発電の設備を設置したいと考えております。それと、５点目といたしまして、執務環境の改善といたしましてＯＡフロアの導入という、この５点を考えております。
199
◯下村晴意委員長 成田委員。
200 ◯成田智樹委員 最後に１点。実施計画の中で、平成27年度のことでこれは全くの概々算やと思いますけども、13億3,963万2,000円という改修の工事費が、これは当然ながら、実施設計されて、入札されて、全然違う数字になると思うんですけども、これの算出根拠だけをちょっと教えていただけますか。
201
◯下村晴意委員長 奥村課長。
202 ◯奥村直幸総務課長兼選挙管理委員会事務局長 一応、先ほど申しましたように、耐震改修がメーンになっておるんですけど、工事費の内訳を申しますと、あくまでも基本計画に基づいた金額という形で出しております。
まず、耐震改修の工事費が３億6,400万、衛生設備の改修が３億7,240万、トイレの洋式化が１億7,650万、屋上防水改修が１億4,710万、太陽光発電が6,650万、中央監視盤の整備が3,420万、東側出入りのスロープが2,210万、ＯＡフロアの改修が5,750万という内訳でございます。
203
◯下村晴意委員長 他にございませんか。
（「なし」との声あり）
204
◯下村晴意委員長 他に質疑等ないようでございますので、以上で議案第１号の
企画総務分科会所管分に対する質疑を終結いたします。
以上で、本会議から付託された企画総務分科会の議案の質疑は全て終了いたしました。
次の委員会は３月20日午前10時から再開いたします。
なお、当委員会における修正案の提出締切日は19日午後５時までとなっております。
本日はこれにて散会いたします。
午後２時23分 散会
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