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1. 生駒市議会 2014-03-07
   平成26年第１回定例会（第１号）　本文 開催日：2014年03月07日

   
   取得元: 生駒市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-07
   ▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　　　　　　　午前10時０分　開会 ◯中谷尚敬議長　ただ今から平成26年生駒市議会第１回定例会を開会いたします。 　本日の会議につきましては、報道関係者と事務局職員による写真等の撮影を許可いたしておりますので、ご了承願います。 　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ 2 ◯中谷尚敬議長　この際、過日の市議会議員補欠選挙において当選されました新議員の紹介と挨拶を受けます。 　沢田かおる議員。 　　　　　　　　　　　　　（１番　沢田かおる議員　登壇） 3 ◯１番　沢田かおる議員　おはようございます。沢田かおるです。一言ご挨拶申し上げます。 　生駒で育った普通の主婦から議員となりました。市民の皆様に議会をもっと身近に感じていただきたいと思っております。皆様と一緒に、関西一魅力的な住宅都市、環境先進都市、赤ちゃんからお年寄りまで安心して暮らせる生駒になるように努めてまいります。どうか、ご指導ご鞭撻、どうぞよろしくお願いいたします。 4 ◯中谷尚敬議長　挨拶は終わりました。 　ただ今、挨拶をされました沢田かおる議員におかれましては、本市の発展と市民福祉の向上にご努力いただきますようお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ 5 ◯中谷尚敬議長　諸般の報告を行います。 　まず、閉会中において、所管事項の調査として議会運営委員会が開催されておりますので、報告を受けます。 　議会運営委員会委員長、22番井上充生議員。 　　　　　　　　　　　　　（22番　井上充生議員　登壇） 6 ◯２２番　井上充生議員　おはようございます。ただ今から議会運営委員会の委員長報告を行います。 　当委員会は、議長の諮問に基づき、１月16日と３月４日に委員会を開催し、調査いたしましたので、その結果についてご報告いたします。 　まず、１月16日の委員会では、今期定例会で審議いたします新年度予算議案の審議方法について確認するとともに、平成26年度の定例会の会期日程案については、委員から予算委員会において審査内容が反映できるよう考慮した会期日程とすることの提案があったことから、今後継続して協議することにしました。 　次に３月４日の委員会で調査した平成26年生駒市議会第１回３月定例会の運営について、順次報告いたします。
   　まず初めに、市議会議員補欠選挙に伴う議会運営についてでありますが、議席の一部変更及び議席の指定については、過日の全員協議会の協議結果に基づき、議席番号１番から15番の各議員の議席番号を１つずつ繰り下げるとともに、沢田議員の議席番号を１番とすることに決定しております。 　また、会議録署名議員については、今期定例会から改めて１番の議員から議長の指名を受けることになるとともに、現在、欠員の常任委員会について、後ほど、議長の指名による補充選任を行います。 　次に、今期定例会の会期は本日から３月26日までの20日間とし、会期の日程は会期日程表案のとおり決定しておりますので、ご確認願います。 　次に、今期定例会に付議されます、本日、市長が提案されます議案等につきまして、議事日程第１号のとおり、本日の即決案件として当委員会で事前協議し了承した専決処分議案１件を審議することに決定しております。 　その他の議案については、即決議案の審議終了後、一括議題に供した上で、市長から施政方針と提案理由説明を受け、議案審議を延期し、その後、一般質問を行います。 　一般質問については、発言通告提出者10名のうち、提出順に、本日は４名が、２日目本会議には５名が、３日目本会議には１名が行うことになります。 　次に、３日目本会議では、本日、審議を延期いたします議案について議決あるいは各関係委員会に付託することに決定しております。 　また、議員提出議案第１号、ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成の拡充等を求める意見書についてと、議員提出議案第２号、食の安全・安心の確立を求める意見書については、過日の全員協議会の結果を踏まえ、議案提案理由説明の後、所管の常任委員会に付託することに決定しております。 　次に、議員提出議案第３号、生駒市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定についてと、議員提出議案第４号、生駒市議会会議規則の一部を改正する規則の制定については、２議案を一括議題に供した上で、一括して提案者からの議案提案理由説明を受けた後、個別に採決することに決定しております。 　次に、３日目本会議の最後の日程では、奈良県後期高齢者医療広域連合議会議員選挙を行うことになりますので、ご承知おき願います。 　なお、３日目本会議の冒頭で、東日本大震災から３年が経過することにより、亡くなられた方々に改めて哀悼の意を表すため、黙祷を捧げることに決定しております。 　次に、本日の諸般の報告についてでありますが、まず、企画総務委員会と都市建設委員会の閉会中の継続調査について議長から報告を受けるとともに、調査が終了した都市建設委員会の閉会中の継続調査について委員長から報告を受けます。また、総合計画特別委員会の閉会中の継続審査について委員長から報告を受けた後、監査委員の第１回定期監査と例月出納検査の結果報告、法人の経営状況を説明する書類、議長宛てに提出された陳情書等について、議長から報告を受けます。 　最後に、発言の通告書提出締切日等につきましては、申合せにより、会期日程表案のとおりとなります。 　以上、議会運営委員会の委員長報告といたします。 7 ◯中谷尚敬議長　報告は終わりました。 　次に、企画総務委員会委員長及び都市建設委員会委員長から提出されております閉会中継続調査報告書につきましては、委員会調査報告一覧表のとおりであります。ご清覧おき願います。 　次に、都市建設委員会委員長から調査報告書の提出がありましたので、報告を受けます。 　都市建設委員会委員長、15番樋口清士議員。 　　　　　　　　　　　　　（15番　樋口清士議員　登壇） 8 ◯１５番　樋口清士議員　おはようございます。ただ今から都市建設委員会の閉会中の継続調査の報告を行います。 　当委員会は、所管事務に関わる調査事項として、昨年６月から、市民協働のまちづくり手法について、継続して調査を行ってまいりました。特に、地区レベルでのまちづくりルールの設定、地区計画や都市計画に係る提案、開発協議に係る市民参画を制度化するとともに、市民主体のまちづくり活動に対する支援の根拠となるまちづくり条例について重点的に調査を実施いたしました。 　まず、生駒市における開発動向から見たまちづくりの現状と課題、まちづくりへの市民参画の状況や現行法制下での参画手法、まちづくり課題に対する先進地における取組事例等について勉強会を開催した上で、昨年10月には、東京都国分寺市、狛江市を対象とした視察を実施し、まちづくり条例の制定過程、運用状況、運用上の課題等を調査いたしました。 　これらの調査に基づき、本市において市民協働のまちづくりを推進するための手法としてまちづくり条例を制定することが有効であることを確認した上で、目指すべき条例の構成案及び条例制定に向けたロードマップについて検討し、２月27日に委員会を開催し、内容の確認と取りまとめを行い、議長に調査報告書を提出いたしました。 　以上、都市建設委員会の委員長報告を終わります。 9 ◯中谷尚敬議長　報告は終わりました。 　次に、閉会中の継続審査として総合計画特別委員会が開催されておりますので、報告を受けます。 　総合計画特別委員会委員長、15番樋口清士議員。 　　　　　　　　　　　　　（15番　樋口清士議員　登壇） 10 ◯１５番　樋口清士議員　ただ今から総合計画特別委員会の審査報告を行います。 　当委員会は、２月27日に委員会を開催し、今後の審査方法について協議しました結果、生駒市総合計画審議会によって取りまとめられた第５次生駒市総合計画後期基本計画案がパブリックコメントに付されることを受けて、３月末から４月上旬にかけて審議会の部会ごとに計画案の内容について説明を受けることを確認するとともに、４月下旬に計画案に対する当委員会の意見を取りまとめ、市総合計画審議会に提出することを決定いたしました。 　以上、総合計画特別委員会の審査報告を終わります。 11 ◯中谷尚敬議長　報告は終わりました。 　次に、監査委員から平成25年度第１回定期監査並びに平成25年10月分、11月分及び12月分の例月出納検査の結果報告書が提出され、事務局において保管いたしておりますので、ご了承おき願います。 　次に、平成26年度生駒市土地開発公社と一般財団法人生駒メディカルセンターの事業計画報告書につきましては、既に配布いたしましたとおりであります。 　最後に、12月定例会以降、今期定例会までに議長宛てに提出されております陳情書等につきましては、陳情書等一覧表のとおりであります。 　以上で諸般の報告を終わります。 　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ 12 ◯中谷尚敬議長　市長から招集の挨拶を受けます。 　山下真市長。 　　　　　　　　　　　　　（山下真市長　登壇） 13 ◯山下真市長　おはようございます。定例会の開会に当たりまして、一言ご挨拶申し上げます。 　平成26年生駒市議会第１回定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては、ご出席を賜り、厚くお礼を申し上げます。 　平成26年度の各会計予算９件、平成25年度の補正予算案４件、専決処分の承認案件１件、条例案件17件、権利の放棄案件１件、指定管理者の指定案件１件、市道路線の認定案件１件、合計34件の議案につきまして今議会でご審議をいただくものでございます。 　内容につきましては改めてご説明申し上げますので、議員各位におかれましては、よろしくご審議の上、ご議決を賜りますようにお願いを申し上げます。 　以上、甚だ簡単ですが、定例会招集の挨拶といたします。 14 ◯中谷尚敬議長　招集の挨拶は終わりました。 　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ 　　　　　　　　　　　　　午前10時13分　開議 15 ◯中谷尚敬議長　これより本日の会議を開きます。 　本日の日程につきましては、議事日程のとおりとなりますので、ご了承おき願います。 　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ 　　日程第１　議席の一部変更について 16 ◯中谷尚敬議長　日程第１、議席の一部変更についてを議題といたします。 　議席の一部変更については、今回新たに当選されました議員の議席の指定に関連し、議席の一部を変更したいと思います。 　お諮りいたします。 　議席の一部変更については、配布しております議場議席図のとおり議席を変更することにご異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」との声あり） 17 ◯中谷尚敬議長　ご異議なしと認めます。よって、議席の一部変更については、配布しております議場議席図のとおり議席を変更することに決定いたしました。 　暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　午前10時14分　休憩 　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ 　　　　　　　　　　　　　午前10時24分　再開 18 ◯中谷尚敬議長　休憩を解いて、引き続き会議を行います。 　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ 　　日程第２　議席の指定 19 ◯中谷尚敬議長　日程第２、議席の指定を行います。 　今回新たに当選されました議員の議席については、会議規則第３条第２項の規定により、沢田かおる議員の議席を１番に指定いたします。 　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ 　　日程第３　会期の決定 20 ◯中谷尚敬議長　日程第３、会期の決定を議題といたします。 　お諮りいたします。 　今期定例会の会期は、本日から３月26日までの20日間とすることにご異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」との声あり） 21 ◯中谷尚敬議長　ご異議なしと認めます。よって、今期定例会の会期は、本日から３月26日までの20日間と決定いたしました。 　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ 　　日程第４　会議録署名議員の指名 22 ◯中谷尚敬議長　日程第４、会議録署名議員の指名を行います。 　会議録署名議員は、会議規則第85条の規定により、１番沢田かおる議員、２番吉村善明議員、３番山田耕三議員、以上３名を指名いたします。 　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ 　　日程第５　常任委員会委員の選任について 23 ◯中谷尚敬議長　日程第５、常任委員会委員の選任についてを議題といたします。 　お諮りいたします。 　今回新たに当選された議員の常任委員会の選任については、委員会条例第６条第１項の規定により、都市建設委員会委員及び予算委員会委員に沢田かおる議員を指名することにご異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」との声あり） 24 ◯中谷尚敬議長　ご異議なしと認めます。よって、常任委員会委員の選任については、都市建設委員会委員及び予算委員会委員に沢田かおる議員を選任することに決定いたしました。 　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ 　　日程第６　議案第３４号　専決処分につき承認を求めることについて（控訴の提起） 25 ◯中谷尚敬議長　日程第６、議案第34号、専決処分につき承認を求めることについて（控訴の提起）を議題といたします。 　本案について、市長から議案提案理由説明を受けます。 　山下真市長。 　　　　　　　　　　　　　（山下真市長　登壇） 26 ◯山下真市長　ただ今上程されました議案第34号、専決処分につき承認を求めることについて（控訴の提起）につきましては、去る３月４日の議会運営委員会で事前了承をいただきました控訴の提起について、地方自治法179条１項の規定により専決処分をいたしましたので、同条３項の規定により報告し、承認を求めるものでございます。 　よろしくご承認賜わりますようお願いを申し上げます。 27 ◯中谷尚敬議長　説明は終わりました。 　本案についてこれより質疑に入るのでありますが、通告がございません。よって、質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。 　お諮りいたします。 　本案は、会議規則第39条第３項の規定により、委員会への付託を省略することにご異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」との声あり） 28 ◯中谷尚敬議長　ご異議なしと認めます。よって、本案は委員会への付託を省略することに決定しました。 　これより討論に入るのでありますが、通告がございません。よって、討論なしと認め、これにて討論を終結し、本案を採決いたします。
   　お諮りいたします。 　本案は、承認することにご異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」との声あり） 29 ◯中谷尚敬議長　ご異議なしと認めます。よって、日程第６、議案第34号は承認することに決定しました。 　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ 　　　議案第34号　専決処分につき承認を求めることについて（控訴の提起） 　　　原案どおり承認確定 　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ 　　日程第　７　議案第　１号　平成２６年度生駒市一般会計予算 　　日程第　８　議案第　２号　平成２６年度生駒市公共施設整備基金特別会計予算 　　日程第　９　議案第　３号　平成２６年度生駒市介護保険特別会計予算 　　日程第１０　議案第　４号　平成２６年度生駒市国民健康保険特別会計予算 　　日程第１１　議案第　５号　平成２６年度生駒市後期高齢者医療特別会計予算 　　日程第１２　議案第　６号　平成２６年度生駒市下水道事業特別会計予算 　　日程第１３　議案第　７号　平成２６年度生駒市自動車駐車場事業特別会計予算 　　日程第１４　議案第　８号　平成２６年度生駒市水道事業会計予算 　　日程第１５　議案第　９号　平成２６年度生駒市病院事業会計予算 　　日程第１６　議案第１０号　平成２５年度生駒市一般会計補正予算（第５回） 　　日程第１７　議案第１１号　平成２５年度生駒市生駒駅前市街地再開発事業特別会計補正予 　　　　　　　　　　　　　　　算（第１回） 　　日程第１８　議案第１２号　平成２５年度生駒市下水道事業特別会計補正予算（第２回） 　　日程第１９　議案第１３号　平成２５年度生駒市病院事業会計補正予算（第２回） 　　日程第２０　議案第１４号　生駒市一般職の任期付職員の採用に関する条例の一部を改正す 　　　　　　　　　　　　　　　る条例の制定について 　　日程第２１　議案第１５号　生駒市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例等の一部 　　　　　　　　　　　　　　　を改正する条例の制定について 　　日程第２２　議案第１６号　ベルテラスいこま共用部分修繕積立基金条例の制定について 　　日程第２３　議案第１７号　生駒駅前北口第二地区再開発基金条例を廃止する条例の制定に 　　　　　　　　　　　　　　　ついて 　　日程第２４　議案第１８号　生駒市税条例の一部を改正する条例の制定について 　　日程第２５　議案第１９号　生駒市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定につい 　　　　　　　　　　　　　　　て 　　日程第２６　議案第２０号　生駒市手数料条例の一部を改正する条例の制定について 　　日程第２７　議案第２１号　生駒市社会教育委員に関する条例の一部を改正する条例の制定 　　　　　　　　　　　　　　　について 　　日程第２８　議案第２２号　生駒市体育施設条例の一部を改正する条例の制定について 　　日程第２９　議案第２３号　生駒市子ども医療費助成条例の一部を改正する条例の制定につ 　　　　　　　　　　　　　　　いて 　　日程第３０　議案第２４号　生駒市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条 　　　　　　　　　　　　　　　例の制定について 　　日程第３１　議案第２５号　生駒市火葬場条例の一部を改正する条例の制定について 　　日程第３２　議案第２６号　生駒市自動車駐車場条例及び生駒市生涯学習施設条例の一部を 　　　　　　　　　　　　　　　改正する条例の一部を改正する条例の制定について 　　日程第３３　議案第２７号　生駒市道路占用料に関する条例の一部を改正する条例の制定に 　　　　　　　　　　　　　　　ついて 　　日程第３４　議案第２８号　生駒市景観条例の一部を改正する条例の制定について 　　日程第３５　議案第２９号　生駒市消防長及び消防署長の資格を定める条例の制定について 　　日程第３６　議案第３０号　生駒市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の 　　　　　　　　　　　　　　　一部を改正する条例の制定について 　　日程第３７　議案第３１号　権利の放棄について 　　日程第３８　議案第３２号　生駒山麓公園の指定管理者の指定について 　　日程第３９　議案第３３号　市道路線の認定について 30 ◯中谷尚敬議長　この際、日程第７、議案第１号、平成26年度生駒市一般会計予算から日程第39、議案第33号、市道路線の認定についてまでの以上33議案を一括議題といたします。 　市長から施政方針及び議案提案理由説明を受けます。 　山下真市長。 　　　　　　　　　　　　　（山下真市長　登壇） 31 ◯山下真市長　それでは、平成26年度の予算案を始め、関係諸議案のご審議をお願いするに当たりまして、私の所信と新年度の主な施策の概要を申し上げ、議員の皆様及び市民の皆様のご理解、ご協力を賜りたいと思います。多少長くなりますが、よろしくお願いを申し上げます。 　去る１月の市長選挙におきまして多くの市民の皆様のご支援をいただき、引き続き３期目の市政を担うこととなりました。改めて市長としてその責務の重大さに身の引き締まる思いでありますとともに、これまでにも増して市民の皆様のご期待に沿えるよう、全力を尽くしてまいります。 　私は、生駒市長に就任して以来、２期８年間、関西一魅力的な住宅都市を目指して、議員の皆様及び市民の皆様の叱咤激励をいただきながら、市民の皆様との約束であり、市政運営の基本であるマニフェストの達成に全力を尽くしてまいりました。その結果、２期目のマニフェストにつきましては、現時点において、全ての項目が進行中であり、そのうち93％が達成済み又は順調に進行中となっております。この状況に対して、今回の選挙を通じて、市民の皆様に一定の評価をいただいたものと考えております。 　また、平成25年度に東洋経済新報社が自治体の都市力を安心度、利便度、快適度、富裕度、住居水準充実度の５つの観点からランク付けした都市データパック2013年版住みよさランキングにおいて、本市が、全国で790の市と区の中で30位、関西では５位に位置付けられるとともに、同社の安心・安全な街ランキングにおきましては、３大都市圏を含む都市型自治体でトップに位置付けられております。 　さらに、同年、日本経済新聞社が自治体の行政運営の革新度合いを、透明度、効率化・活性化度、市民参加度、利便度の４つの観点からランク付けした経営革新度調査におきましては、本市は、全国で812の市と区の中で33位、関西では３位に位置付けられており、いずれも大変高い評価を受けております。 　こういった評価から、本市のこれまでの取組により、市長就任以来の目標である関西一魅力的な住宅都市に着実に近付いているものと確信をしておるところでございます。これも、議員の皆様や市民の皆様のご理解とご協力の賜物であるとお礼申し上げます。 　市長就任３期目におきましては、これまでの２期８年の総仕上げを行いたいと考えております。 　平成26年度におきましても、子育て支援施策や教育環境の整備を始め、地球規模で取り組むべき環境問題への対応、健康、福祉、医療に関する施策の実施、都市基盤の整備など、本市の発展に必要となる施策について、積極的に取り組んでまいります。 　それでは、平成26年度の施政に対する基本方針について申し上げます。 　経済情勢と本市の財政状況につきましては、本年１月に内閣府が発表した月例経済報告によりますと、日本経済の基調として、景気は緩やかに回復しているとされ、その先行きについては、輸出が持ち直しに向かい、各種政策の効果が下支えする中で、家計所得や投資の増加が続き、景気回復基調が続くことが期待されています。ただし、海外景気の下振れが引き続き我が国の景気を下押しするリスクとなっており、消費税率引上げに伴う駆け込み需要及びその反動が見込まれるとされております。また、長く続いていたデフレにつきまして、その表現が昨年12月の月例経済報告で４年２カ月ぶりに削除されたことに加えまして、就業率や物価の上昇が見られ、日銀が本年１月に発表した地域経済報告では、全国９つ全ての地域で景気判断に回復の表現がなされるなど、景気回復に向けての明るい兆しが見えております。しかしながら、平成25年における我が国の出生数は過去最少となり、人口高齢化に伴う死亡者数の増加も相まって、人口減少に歯止めがかかっていない状況でございます。また、社会保障費の増加も予想されることや、大規模災害への対策やインフラの老朽化対策など、将来における経済情勢を不透明化する要因もございます。 　こうした状況下におきまして、本市では、後年度の財政負担を可能な限り軽減するよう財政運営に努めており、現時点の実質公債費比率や将来負担比率は良好な水準を示しているところでございます。平成24年度の経常収支比率は89.2％に改善され、平成15年度以来、９年ぶりに90％を下回りましたが、全国的には決して良好とは言えない水準にあります。また、今後においても税収の大幅な増加が見込めない一方で、社会保障関係費や各施設老朽化への対策経費の増加が見込まれるなど、本市の財政は、常に義務的経費の増大への対応を迫られる状況にあります。 　以上のような我が国の社会経済情勢や本市の財政状況のもとで、将来にわたって健全な行財政運営を行いつつ、市民の皆様の満足度向上を実現するための施策を進めていくためには、引き続き最小の経費で最大の効果を上げ、効率的な行政サービスを提供していく取組が必要となります。また、地方への権限移譲が順次進められている状況のもと、地域の実状に即した行政運営を本市が主体的に展開するために、自立した自治体への変革に向けた取組も継続する必要があります。そのためには、行政改革大綱及び後期行動計画を指針として、歳入歳出両面における精査を行い、強固で弾力的な財政基盤を築き、維持することで、より健全な財政運営を目指しながらも、真に必要な施策を厳選した上で、集中的に投資することが必要であると考えております。 　以上のような社会経済情勢を踏まえた上で、関西一魅力的な住宅都市を実現するためのまちづくりの鍵となる重要施策を着実に進める考えです。 　まず、生駒市立病院建設については、建築工事を進めるなど、平成27年６月の開院に向け、着実に取り組みます。 　また、平成25年度に策定するエネルギービジョンに基づき、低炭素社会の実現に向け、市の管理する全ての街路灯のＬＥＤ化の推進、電気自動車用の急速充電施設の設置、住宅の省エネルギー改修や家庭用燃料電池（エネファーム）の設置などに対する補助等を行います。 　更に、子育て支援や教育環境の整備として、（仮称）子育て支援総合センターの開設や保育所の定員増加を図るとともに、（仮称）南こども園及び（仮称）高山こども園の開園や、（仮称）生駒北小中一貫校の新設に向け、取組を進めます。 　それでは、平成26年度のまちづくりの施策について、ご説明を申し上げます。 　初めに、市民が主役となってつくる参画と協働のまちにするための施策について申し上げます。 　参画と協働のまちづくりを進めるためには、市民の皆様が行政に参画しやすい手法づくりや情報の共有、協働の主体づくりに努める一方で、市民や事業者、そして行政が互いを尊重し、それぞれの役割分担と責任に基づき協力する必要があります。 　本市の情報や魅力をより多くの方々に分かりやすく伝えるため、市ホームページをリニューアルするとともに、ＰＲ冊子を作成します。 　市民のふれあいの輪を広げ、ふるさと意識の高揚を図るために毎年実施し、多数のご来場をいただいているいこまどんどこまつりについては、平成25年度に引き続き、健民グラウンドのメーン会場に加え、生駒駅周辺をサブ会場として開催いたします。 　地域活動や市民活動を活性化させ、地域の様々な課題を解決し、住みよいまちをつくるためには、行政だけでなく、市民や地域も自ら活動に参画することが必要であり、自治会などの地域コミュニティやボランティア、ＮＰＯの役割がますます重要になります。 　特に市民自治協議会については、壱分小学校区や生駒南小学校区、生駒南第二小学校区での活動を始め、設立に向けて取組をされている活動に対して支援を行うなど、地域に住んでいる人がみんなで地域のことを考え、地域課題などの解決に向けた活動を実践できる体制づくりの支援を進めます。 　市民ニーズ等の多様化に伴い、地域の課題は地域ごとに特化し、行政だけでは対応が困難になっており、ＮＰＯや地域団体など、様々な組織が解決の担い手になることが求められています。こういった組織を支援するため、企業などに勤める方や長年勤められた方が仕事で培った専門知識や経験で社会貢献を行うプロボノ活動を促進します。 　健全で効率的な行財政運営の推進については、平成25年度において、政府の経済対策の効果もあって、デフレ状況が脱却に向かい、景気回復の兆しも見えていますが、その一方で、海外景気の下振れや消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動が見込まれるなど、景気回復の先行きを不透明にさせる要因もあります。 　このような状況を踏まえ、将来にわたって持続可能な行政運営を行うべく、引き続き行財政改革を推進します。 　まず、歳入の根幹である市税につきましては、収入確保策として、新たに法人市民税・償却資産プロジェクトチームを設置し、適正かつ公正な課税に努めます。また、徴収対策としてペイジーを導入し、市民の皆様の利便性の向上を図るとともに、今後も適正かつ迅速な徴収事務を実施し、滞納発生の抑制及び徴収率の向上に努めます。 　歳出については、効率的な行財政運営への一環として、平成26年度予算編成時、事務事業見直しの結果を反映するともに、社会保障関係費などを除く経常経費について、消費税率引上げによる増加額を除き、前年度並みに収めました。人件費については、平成22年度から実施している給与カットの継続、目標設定による時間外勤務手当の縮減に引き続き取り組みます。職員数の削減に対しては、事務事業の見直しや民間活力の導入などで対応するとともに、昇格制度の見直し、管理職や係長・主査、主任級に導入している人事評価制度を全職員へ拡大、更に、市政に関する事項について自主的に調査・研究を行う自主研究グループに助成するなど、職員のやる気と能力を引き出し、市政運営の活性化につなげます。 　本市の将来を担う新規職員の採用につきましては、昨年度に引き続き、民間で多く採用されている総合能力試験（ＳＰＩ３）を活用するとともに、試験の早期実施やＰＲの充実を図り、幅広くより良い人材の確保に努めます。 　行政組織については、多様化する行政需要に対応して市民サービスの向上を図るため、幼稚園、保育所に係る事務の所管課を統合するなどの変更を行い、利便性を確保するとともに、効率的な事務執行につなげます。 　第５次総合計画については、平成26年度から計画期間の後半を迎えることから、後半期における諸施策を体系的に示す後期基本計画を策定するとともに、総合計画審議会において進行管理を行い、その結果を市政に反映します。 　市民課の窓口業務の一部を民間業者に委託し、サービスの向上と事務経費の削減を図ります。社会保障・税番号制度が平成29年度に導入されることに伴い、電算システムの改修など、所要の作業を進めます。 　全国的に課題となっている施設の老朽化対策については、本市においても公共施設等総合管理計画を策定するため、調査に着手します。 　次に、子育てしやすく、だれもが成長できるまちにするための施策について申し上げます。 　子育て支援の充実に関しては、将来にわたり活気のあるまちとするため、安心して子どもを産み育てる環境を整えるなど、子育て世代が魅力を感じるような施策を進めます。 　生駒市子ども・子育て支援事業計画については、子ども・子育て会議の意見を聞きながら、幼児期の学校教育・保育、地域子育て支援事業の需給計画等を策定します。 　就労形態の多様化も踏まえ、きめ細かな子育て支援をするため、これまでも、保育所入所待機児童の解消のために、市立保育所の新設、増築を始め、一時預かり事業の実施、病児・病後児保育や休日保育、更に幼稚園での預かり保育及び学童保育施設の整備など、様々な施策を進めてきたところでございますが、引き続き重点的に取り組んでまいります。 　（仮称）子育て支援総合センターについては、子育て支援の拠点施設として開設し、親子の交流事業、育児相談、情報提供など、子育て世代が必要とするサービスの提供を行います。 　私立保育所の新設に対する補助を行うことにより、保育所の待機児童を減少させます。また、保育士等の処遇改善を図るために補助を行うことにより、保育士の確保に努めます。 　市内初の公立こども園となる（仮称）南こども園については、平成28年度の開園に向けて設計を行います。更に、私立保育所などが運営する民間学童保育所に対する補助制度を新設し、放課後児童健全育成事業の充実を図ります。 　子ども医療費の助成については、中学生の卒業までの入院時の医療費の負担を、一部自己負担金を除き、無償化いたします。 　学校教育の充実に関しては、子どもたちが安心して楽しく学び、自らの個性を伸ばせる環境づくりを整え、学校教育を充実させることは、将来を託す人づくりにつながります。本市では、きめ細かい学校教育の実現に向けて、小学１年生の30人学級、２年生の35人学級を実施しております。また、学力向上と豊かな人間性の育成に重要な読書活動を児童・生徒に促すため、小中学校の図書館司書の配置日数を更に増やします。 　桜ヶ丘小学校については、学校施設の長寿命化を効果的、効率的に進めるための国のモデル事業である老朽化対策先導事業に採択されたことから、平成26年度には設計に着手をいたします。 　あすか野小学校については、児童数の急増に伴い不足が生じることから増築工事を行い、併せて太陽光発電設備を設置します。
   　平成24年度にスーパーエコスクール実証事業に採択された鹿ノ台中学校につきましては、学校のゼロエネルギー化に向け、エコ改修工事を行います。 　幼稚園については、生駒台幼稚園園舎の増築工事を実施します。 　高山スーパースクールゾーン構想については、就学前教育の充実、小中一貫教育の推進、食育・地域共生の推進を図ることなどを目的に、こども園、小中一貫校、学校給食センターを一体的に整備するものですが、平成26年度においては、これまでの小中一貫教育懇話会に続き設置した準備会議におきまして、地域住民、保護者、学校関係者の意見を聴取し、設計に着手いたします。 　生涯学習の推進については、市民の皆様が生きがいや楽しみを感じ、文化活動への参加により豊かな感性を養い、地域に愛着を持つような魅力あるまちづくりを進めるため、多様な学習機会の提供や芸術・文化活動に支援し、生駒の歴史や文化に触れ、理解を深める機会をつくります。 　地域デビューガイダンス事業については、主に退職された方を対象に、まちづくりや社会への貢献などで地域デビューをしていただくための機会を提供するために、本市で取り組んでいる事業や施策の紹介など、実際に参画していただいている市民の皆様と共に行います。 　図書館については、生駒駅前北口第二地区市街地再開発事業で整備されるベルテラスいこまに生駒駅前図書室を開設します。また、高齢者や障がい者の方々に図書室をより利用していただけるよう、音訳ブラッシュアップ講座や耳で楽しむ本の会などを実施します。 　また、文化財については、重要文化財長福寺本堂などの保存、修理に対する補助金の交付や平成26年２月に開館した生駒ふるさとミュージアムでの文化財の保存、活用を通じて、世代を越えた地域愛の醸成に努めます。 　いこま国際音楽祭については、市民が運営主体の実行委員会による手作りの市民に愛される音楽祭として定着してきましたが、本年度についても実行委員会に対し補助金を交付し、継続的に支援を行います。 　スポーツ活動を推進し、市民一人一人の健康につながる、活力のある地域コミュニティづくりを進めます。 　地域住民が自主的に運営し、複数の種目が用意され、地域の誰もがスポーツ活動を行える総合型地域スポーツクラブの設立に対し補助金を交付し、支援します。 　本市北部に設置する（仮称）北部スポーツセンターについては、アスリートとのふれあいや交流もできる、これまでにない形態の市立の総合スポーツ施設として、平成26年度内に市民の皆様にご利用いただけるよう、体育館やグラウンドなどの整備改修工事を進めます。 　（仮称）北部スポーツセンターの整備に伴う北大和野球場及びグラウンドの閉鎖によるスポーツ少年団を始めとする利用者の不便を解消するために、イモ山公園及び上中学校グラウンドに夜間照明設備を設置いたします。 　次に、環境にやさしく、自然と都市機能が調和した、住みやすいまちにするための施策について申し上げます。 　適切な土地利用の推進については、自然環境と都市機能とがバランスよく調和した生駒らしいまちの景観形成を図り、良好な生活空間に包まれた、快適で住みやすいまちづくりを進めます。 　少子高齢化に伴い、今後、増加が予想される空き地、空き家については、モデル地区での地域交流会の開催を継続するとともに、空き家の管理等、相談業務の実施や啓発に努めるなど、対策事業を行います。 　学研北生駒駅周辺地区については、大規模な商業施設の出店計画に伴う道路交通の増加などに対応するため、関連道路の改良事業を順次行うとともに、駅周辺地域におけるまちづくり計画の策定を進めます。 　３大都市圏を約１時間で結ぶリニア中央新幹線の新駅誘致は、関西文化学術研究都市を始め、関西全体の活性化をもたらし、本市の将来の発展にもつながることから、市議会や生駒市リニア中央新幹線中間駅誘致推進協議会などの皆様方とともに、実現に向けＰＲに努めます。 　生駒駅前北口第二地区市街地再開発事業については、平成23年度に組合を設立して以来、取組を進めてきましたが、平成25年度内に工事を完了し、平成26年度当初に施設の供用を開始することとなり、併せてオープンイベントを開催します。この事業によって、本市の中心部としてふさわしいまちづくりがなされ、新たなにぎわいがもたらされるものと期待をしております。 　交通ネットワークの整備については、市民の皆様の利便性の向上や活動機会の確保のため、本市の地理的条件や少子高齢化などによる交通需要の変化を踏まえた上で、市内道路網や交通網の整備に取り組みます。 　生活道路については、宝山寺参詣線の整備を始め、新設、改良、維持管理を継続して実施します。また、主要な生活道路における歩行者の安全対策を地域の状況に合わせて進めるに当たり、その基本的な方向を示す歩行者空間整備ガイドラインを策定します。 　道路橋梁のうち、重要なものにつきましては、長寿命化修繕計画に基づき、優先的に補修が必要な箇所の設計に着手します。また、災害時の緊急輸送道路上にある橋梁のうち、特に耐震化が必要な３橋梁のうち１橋梁の補強工事に着手し、平成28年度までに順次進めます。 　道路施設の老朽化対策として、平成25年度から平成27年度までの３年間で、橋梁や道路標識、法面、擁壁などの点検を行います。 　コミュニティバスについては、既存路線の運行結果を検証するとともに、地域公共交通総合連携計画に基づき、新たな地区でのサービスの提供を行います。 　環境配慮社会の構築については、本市は環境先進自治体を目指し、環境負荷の軽減を積極的に進めております。環境マネジメントシステム（ＬＡＳ－Ｅ）については、平成25年度に第２ステージ第１ステップの認証を受けておりますが、次のステップの認証に向け、引き続き積極的に取り組みます。市民の皆様の環境問題に対する意識を一層高めていただくために、環境シンポジウムを継続的に開催するとともに、環境基本計画推進会議（ＥＣＯ－ｎｅｔ生駒）が実施するＥＣＯ－ｎｅｔ講座や環境フェスティバルの開催を支援するなど、市民や事業者の皆様との協働により、環境に配慮した取組を積極的に進めます。 　また、平成25年度に策定するエネルギービジョンに基づき、低炭素社会の構築による持続可能な社会の実現に向け、取組を進めます。 　自然エネルギー活用への支援については、太陽光発電システムや雨水タンクの設置に対する補助に加え、集合住宅共用部分の照明のＬＥＤ化に対して助成する制度を創設いたします。全ての道路照明施設のＬＥＤ化に向け、平成26年度では施設の点検を行います。家庭用燃料電池（エネファーム）の設置、既存住宅の断熱改修等、省エネルギー改修に対し補助金を交付いたします。電気自動車普及促進事業として、市内５カ所に急速充電施設を整備します。また、原発事故の影響もあり、必要性が認識されている再生可能エネルギーの普及促進を市民主体で実施していただくための検討や仕組みづくりを行います。 　循環型社会の構築に向け、プラスチック製容器包装の分別収集、陶磁器やガラス製食器のリユース・リサイクル事業を引き続き実施するとともに、新たに市内３カ所で小型家電の回収事業を開始いたします。 　家庭系ごみの有料化については、ごみ半減トライアル計画の結果を踏まえ、平成27年度に実施する予定ですが、平成26年度におきましては、指定ごみ袋の作製などの準備を行います。また、家庭系ごみの削減につながる生ごみの削減を進めるために、生ごみ処理装置の設置に対する補助金を新設するなど、施策の拡充を図ります。 　生活環境の整備については、市民の皆様が健康で文化的に暮らせるよう、地域の状況に応じ美化を推進し、良好な環境を確保いたします。 　生活排水対策については、効率的な汚水処理施設整備基本計画に基づき、下水道の整備が見込めない地域において、合併処理浄化槽の設置に対する補助を継続的に行うことや、501人槽以上の規模の大型合併処理浄化槽の改修にも補助することで、河川の水質保全につなげます。 　下水道につきましては、公共下水道管渠の計画的な整備に加え、以前に開発された住宅地等における既設の浄化槽を公共下水道に切り替えるための業務を順次進めることなどにより、普及率の向上に努めます。 　市内２カ所の浄化センターについては、維持管理の質を確保しながら、運営経費節減を図るため、包括運営業務委託の導入に向けて取組を進めます。また、山田川浄化センターについては、発生する汚泥を効率的に処理するため、脱水施設の改修を行います。 　水道事業については、長期的な経営の安定化を図るために、施設の更新や合理化を進めます。具体的には、真弓浄水場の電気設備等の改良工事を行うとともに、基幹管路等、耐震性の低い老朽管の計画的な更新を行います。また、老朽化した谷田浄水場を廃止するために滝寺中継所を建設するなど、施設の合理化を進めるとともに、取水井のしゅんせつ工事を継続的に行い、自己水の確保に取り組みます。 　また、生駒の水道水のＰＲと環境負荷の軽減を目的に、水のＰＲ事業として、公共施設への給水機の設置や自治会等への給水機の貸出しなどを実施します。 　緑・水環境の保全と創出については、平成24年度の市民満足度調査では、約６割の方々に本市を自然や緑の豊かな住宅街が広がるまちと回答していただきました。今後も、自然環境の豊かさを生かし、緑豊かな住宅都市にふさわしいまちづくりを進めてまいります。 　その一環として、緑化推進事業については、緑の保全事業として、所有者や緑のボランティア団体、近隣住民の協力のもと、山林を整備し、市民の皆様に開放する市民の森を１カ所整備するとともに、樹林地バンク制度や保護樹木・保護樹林制度の運用を行います。 　また、花に関する情報発信の場である花のまちづくりセンターにより多くの皆様にご来場いただき、憩い、ふれあいながら、花作りや緑化の実践者になっていただくきっかけをつくる交流スペースとして、新たにカフェを開設いたします。 　そして、良好な景観を守り、つくり、育んでいくために策定した景観のマスタープランである生駒市景観形成基本計画を適正に運用し、景観づくりの取組に対する啓発や誘導を行い、さらに公共事業においても積極的に景観づくりに取り組みます。 　次に、いつまでも安全、いつまでも安心して暮らせるまちにするための施策について申し上げます。 　健康づくりの推進については、市民の皆様がいつまでも健康で暮らせるよう、健康的な生活習慣を確立するための指針となる健康いこま21計画及び食育推進基本計画の策定を受け、平成26年度では、食育に関連して、小学生を対象にメニューコンテストを実施するなど、普及啓発活動を行います。 　乳幼児健康診査や各種予防接種、各種がん検診について、より効果的に実施するとともに、がん検診は受診率向上に向けた取組を実施するなど、市民の皆様の健康保持や疾病予防につなげます。 　医療サービスの充実については、誰もが安心して受けられる医療サービスの提供を目指し、二次救急医療体制や小児二次医療体制の充実、地域完結型医療の実現に取り組みます。二次救急医療や小児二次医療などの政策医療を担う地域の中核的な病院となる生駒市立病院については、平成27年６月の開院に向けて建築工事を進めるとともに、市立病院開設後の本市域及び周辺の医療機関との医療連携についても引き続き検討し、市民の皆様が安心して暮らせる医療体制の構築に努めてまいります。 　高齢者の生活を支えるサービスの実施については、本市における人口高齢化の進展を見据えた諸施策を実施するための包括的な計画として、平成27年度から平成29年度の３カ年を期間とする高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画を策定いたします。 　より多くの高齢者の方々が、介護サービスを受けることなく、居宅において自立した生活を送れるよう、介護予防事業を継続的に実施いたします。 　具体的には、認知症への理解を深めていただき、地域の主体的な取組を支援するために、認知症サポーターの養成に努めます。また、グループホームや認知症対応型デイサービスセンターを各１カ所開設するための取組を進めます。 　国民健康保険については、厳しい財政状況の中で今後も安定した財政運営を行うため、ジェネリック医薬品の啓発と普及、療養費レセプト点検の充実を引き続き行うとともに、特定健康診査の受診率の向上や保健師による特定保健指導に取り組み、生活習慣病の予防に努め、医療費の低減を図ります。 　障がい者の生活を支えるサービスの実施については、本市における障がい者の実態を踏まえた諸施策を実現するための包括的な計画として、平成27年度から29年度の３カ年を期間とする障がい者福祉計画を策定いたします。 　社会福祉法人青葉仁会及びその活動を支援、協力する株式会社モンベルと連携し、生駒山麓公園にレストランや売店などを新設し、公園の活性化を図るとともに、これらを障がい者の就労支援の場として活用します。平成26年度では、青葉仁会及び株式会社モンベルを指定管理者として生駒山麓公園の管理運営を開始し、就労支援の場としても活用できるよう、生駒山麓公園ふれあいセンターの改修工事に着手するなど、順次、取組を進めます。 　知的障がい者等が契約などを行う際、その権利を擁護するため、社会福祉法人等が成年後見人に就任し、その活動を安定的に実施できるよう、成年後見人制度の充実を図ります。 　地域防災対策の充実については、この数年来、地球温暖化等による異常気象の影響もあって、本市では、昨年９月の台風18号により、道路や農地に多大な被害を受けました。また、10月の台風26号による伊豆大島や11月の台風30号によるフィリピンでの災害など、世界各地で局地的な豪雨や豪雪により甚大な被害が出ております。また、現在も東日本大震災の影響が残る中で、近い将来に南海トラフ巨大地震の発生が予測され、その被害が甚大であることが予想されていることから、地域全体で災害に備えていく必要があります。 　東日本大震災の経験を踏まえ、災害対策基本法などが改正されたことに伴い、平成11年度に策定した現生駒市地域防災計画の見直しが必要になることなどから、平成27年度までの２年間で全面改定します。 　自主防災会に対しては、資機材等の整備や訓練などの活動に対して補助金を交付するとともに、自主防災会相互の連携強化を推進します。また、災害時における避難所及び災害対策本部が設置される市役所本庁舎については、耐震補強工事や改修工事の実施設計を行います。 　消防・救急体制については、広域的な応援出動体制を強化しながら、経費の削減等の効率化を図るため、奈良市との消防司令業務の共同運用化に必要な施設の整備を平成28年度の実施に向けて進めてまいります。現北分署と鹿ノ台分署を統合して整備する新たな北分署については、本年４月に開設することとなり、北地区の消防・救急体制の効率的、効果的な配備が実現をいたします。 　ため池を利用した治水対策事業については、大和川流域治水対策の一環として、平成23年度に実施した調査に基づき、順次進めてまいります。 　災害時の避難所の一つである市民体育館については、耐震補強工事を実施します。 　また、市民の皆様の安全・安心な暮らしを支えるために、次のような取組も進めてまいります。 　各小学校の通学路の安全対策については、平成24年度から実施した合同点検により判明した危険箇所の対策工事を奈良県や警察と共に順次実施するとともに、生活道路での車の最高速度を時速30キロメートルに抑えて歩行者を守るゾーン30を設けます。 　本市では平成25年に振り込め詐欺等多発警報を発令しましたが、全国の特殊詐欺被害総額が同年に過去最高になるなど、依然として多額の被害が生じている状況にあります。市民の皆様の安心・安全な消費生活の実現を図るため、啓発活動や消費生活センターでの相談業務を継続的に実施するなど、これからも消費者行政の推進に全力で取り組んでまいります。 　最後に、地域の資源と知恵を活かし、にぎわいと活力のあるまちにするための施策について申し上げます。 　農業の振興については、農地の生産機能や保水・緑地機能を確保することで、自然環境を保全しながら地域住民と連携しながら地産地消を推進することで、農業の振興を図り、農産物の生産量の拡大につなげてまいります。また、消費者へも積極的に情報を発信します。 　平成25年度において、生駒市の農業の推進と人に優しい生活環境の保全を図るために策定した生駒市農業ビジョンを実現するため、遊休農地活用事業として、新規利用者に対し、耕作地の草刈り等に要する費用の一部を引き続き助成いたします。また、農家の協力を得て、親子ふれあい農業体験事業を実施し、農業の大切さや人と自然の共生を学んでいただく機会を設けます。また、青年層の新規農業就業者を支援するため、青年就農給付金を交付するとともに、農業用機械などの初期導入経費の一部に対する補助を引き続き実施いたします。 　有害鳥獣防除事業としては、捕獲活動ができる数の減少に対応するため、狩猟免許の取得、登録に対する補助やイノシシ捕獲おりの設置に対する補助を新たに実施します。 　商工業、観光の振興については、まず、商工業の振興について、商工会議所などの関係団体と連携し、イベントの開催を始めとした商工業の活性化に向けた地域の自主的な活動に補助することなどにより、活性化と振興を図ります。 　企業誘致関連施策については、相談窓口を設置するとともに、市ホームページへの掲載や関連展示会に出向くなど、誘致施策のＰＲを継続的に行うほか、北田原工業地区への道路交通の円滑化を図るため、北田原南北線については、平成27年度の完成を目指し整備工事を進め、北田原中学校線についても、用地取得を進めながら一部区間で工事に着手するなど、早期整備を目指します。企業立地促進条例に基づく補助金を交付し、企業の誘致や支援を継続的に行います。また、起業者を対象とした融資制度を創設するなど、地域経済の活性化や市内での就業機会の増進を図り、長期的な視点に立った財源確保に努めます。 　観光の振興においては、本市における自転車利用の促進と観光資源の活用を図るための自転車利用ネットワーク事業について、市内の観光振興や環境負荷軽減への取組の一環として実施し、地域資源の掘り起こしによる来訪者の増加やマイカーの利用のみに頼らないライフスタイルが広がるように、市内を回る自転車利用ルートへのサイン設置工事に奈良県と連携して着手をいたします。 　以上、平成26年度のまちづくりの施策について、主要施策及び新規施策を中心にご説明いたしました。 　次に、平成26年度の予算案について申し上げます。 　予算編成に当たっては、歳入において税制改正や景気の回復、消費税率の引上げに伴い、市税を始めとする税収入の増加を見込みましたが、歳出においては、高齢者の増加などにより、医療費、介護給付費、障がい福祉費や生活保護扶助費が増加するとともに、水痘、高齢者肺炎球菌ワクチンの定期接種化による予防接種費の増加などによりまして、平成26年度も社会保障関係費は大きく増え、厳しい財政状況であることに変わりはありません。 　このような状況を踏まえ、引き続き、職員数の削減や退職手当の引下げによる人件費の削減、市債の償還年限の短縮化や繰上償還の効果による公債費の縮減を図り、社会保障関係費の増加に対応した上で、将来における本市の発展を見据え、子育て、教育、そして環境の分野を中心に、投資的経費を思い切って対前年度費1.7倍に伸ばしました。 　その結果、一般会計では、額で21億6,000万、率で6.3％と、平成７年度予算以来の大きな伸びとなり、予算額は、平成15年度予算以来11年ぶりとなる約360億円台を回復するという、非常に積極的な予算を編成しました。 　その財源は、安易に将来世代にツケを残す市債に頼ることなく、国庫補助金の確保に努め、市債については、償還において財源保障のあるものに限り、さらに公共施設整備基金を活用しております。 　特に重点項目としては、生駒台幼稚園改築、南こども園建設、私立保育所の新設補助、子育て支援総合センターの開設、鹿ノ台中学校のエコ改修、入院時の医療費の自己負担分を中学校卒業まで無償化することなどの子育て・教育施策の充実。 　家庭系ごみへの有料制導入準備や生ごみ処理装置設置補助の新設などのごみ削減に向けた施策、集合住宅共用部照明のＬＥＤ化や太陽光発電システム設置などの自然エネルギー活用への補助、電気自動車用急速充電施設の設置など、低炭素社会の実現に向けた施策の推進。 　次に、市立病院建設、水痘、高齢者肺炎球菌ワクチンの定期接種化への対応、認知症高齢者グループホームの開設補助、介護予防の強化推進、障がい者の就労支援の場として生駒山麓公園内の施設を改修するなど、医療・健康施策及び障がい福祉施策の充実。 　北田原南北線や学研北生駒駅周辺の道路整備、本町谷田１号橋耐震化改修、通学路安全対策、道路橋の予防保全、下水道の整備などの都市基盤整備の推進。 　高機能消防指令センターの共同化、本庁舎耐震改修実施設計などの消防・防災体制の充実。 　（仮称）北部スポーツセンターの競技場などの改修、整備による生涯スポーツ活動の推進、支援などの項目を内容としておりまして、当初予算案は、一般会計362億8,500万円、対前年度比6.3％増、特別会計は234億7,735万、対前年度比３％増、企業会計107億4,191万5,000円、対前年度比118.6％の増、総額705億426万5,000円、対前年度比11.5％増となりました。 　以上、私の市政運営に対する所信を申し述べました。議員の皆様、市民の皆様の市政に対するより一層のご理解とご協力を賜りますようお願いを申し上げます。 　続きまして、平成26年度各予算議案以外の議案につきまして、逐次ご説明申し上げます。 　初めに、議案第10号、平成25年度生駒市一般会計補正予算（第５回）につきましては、歳入歳出予算の総額にそれぞれ５億9,958万9,000円を追加し、総額384億624万2,000円とするもので、道路ストックの総点検、市民体育館の耐震補強・改修、通学路の安全対策、小学校の施設整備、サンヨースポーツセンターの購入費などが主な内容でございます。 　また、国の補正予算対象事業など、翌年度に繰り越しする必要のある事業について繰越明許費を設定するとともに、電気料金の値上げや消費税率の引上げに伴い、清掃センター等の委託契約額が増額するため、債務負担行為を補正等するものでございいます。 　次に、議案第11号、平成25年度生駒市生駒駅前市街地再開発事業特別会計補正予算（第１回）につきましては、再開発組合の価額確定業務及び解散並びに再開発に係る道路事業が年度内に完了しないため、繰越明許費の設定を行うものでございます。 　次に、議案第12号、平成25年度生駒市下水道事業特別会計補正予算（第２回）につきましては、歳入歳出予算の総額にそれぞれ1,160万円を追加し、総額25億3,982万9,000円とするもので、内容は、大和川上流流域下水道建設負担金の増加によるものでございます。また、年度内に完了しない事業については繰越明許費の設定を行うものでございます。 　次に、議案第13号、平成25年度生駒市病院事業会計補正予算（第２回）につきましては、病院施設実施設計及び工事監理業務を平成27年度まで延長することに伴い、継続費を補正するものでございます。 　次に、議案第14号、生駒市一般職の任期付職員の採用に関する条例の一部を改正する条例の制定についてにつきましては、現有の職員では対応できない行政課題に対し、特に高度な専門知識又は優れた知見を有する者を任期付きで採用するとともに、一定額の給料の保障もするなど、所要の改正を行うものでございます。 　次に、議案第15号、生駒市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてにつきましては、私の現任期であります平成30年２月２日まで、市長、副市長、教育長及び水道事業管理者の退職手当を独自にカットするものでございます。 　次に、議案第16号、ベルテラスいこま共用部分修繕積立基金条例の制定についてにつきましては、施設の専有面積割合に応じて算出した額を共用部分の修繕資金として積み立てるため、基金を設置するものでございます。 　次に、議案第17号生駒駅前北口第二地区再開発基金条例を廃止する条例の制定についてにつきましては、平成25年度末で基金の残額を全て取り崩すため、条例を廃止するものでございます。 　議案第18号、生駒市税条例の一部を改正する条例の制定についてにつきましては、個人住民税の公的年金からの特別徴収制度の見直しや金融所得課税の一体化等の見直しなどを内容とする地方税法の改正に伴い、条例を改正するものでございます。 　次に、議案第19号、生駒市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてにつきましても、同様に、地方税法の改正に伴い、引用条項等を改正するものでございます。 　次に、議案第20号、生駒市手数料条例の一部を改正する条例の制定についてにつきましては、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部を改正する政令に伴い、別表第３中の手数料を標準手数料令のとおり改正するものでございます。 　次に、議案第21号、生駒市社会教育委員に関する条例の一部を改正する条例の制定についてにつきましては、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律、いわゆる地域主権改革一括法によって改正された社会教育法の規定に基づき、社会教育委員の委嘱の基準を条例で定めるものでございます。 　次に、議案第22号、生駒市体育施設条例の一部を改正する条例の制定についてにつきましては、サンヨースポーツセンターの購入に伴う各施設の（仮称）北部スポーツセンターとしての設置、北大和体育施設の一部廃止及びこれらの使用料の規定の改正並びに既存施設に市外料金を設定するなどの改正を行うものでございます。 　次に、議案第23号、生駒市子ども医療費助成条例の一部を改正する条例の制定についてにつきましては、子どもに対する医療費助成を中学校卒業まで拡充するものでございます。 　次に、議案第24号、生駒市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例の制定についてにつきましては、ごみの減量化、資源化を図るため、家庭系ごみのうち、燃えるごみ、燃えないごみ、大型ごみの３種につきまして有料制を導入するものでございます。 　次に、議案第25号、生駒市火葬場条例の一部を改正する条例の制定についてにつきましては、今後、本格的な補修の必要があることや、使用料が県下でも最低水準であることから、使用料を見直すものでございます。 　次に、議案第26号、生駒市自動車駐車場条例及び生駒市生涯学習施設条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定についてにつきましては、ベルテラスいこまに住居番号が付番されたことに伴い、図書室・駐車場の位置に住居番号を追加するものでございます。 　次に、議案第27号、生駒市道路占用料に関する条例の一部を改正する条例の制定についてにつきましては、道路法施行令の一部を改正する政令に合わせ、占用料を見直すものでございます。 　次に、議案第28号、生駒市景観条例の一部を改正する条例の制定についてにつきましては、本市の良好な景観の形成を図るため、基本理念を条例に規定するものでございます。 　次に、議案第29号、生駒市消防長及び消防署長の資格を定める条例の制定についてにつきましては、地域主権改革一括法によって改正された消防組織法の規定に基づき、消防長及び消防署長の資格の基準を条例で定めるものでございます。
   　次に、議案第30号、生駒市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定についてにつきましては、消防団員の処遇改善を内容とする消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律により退職報償金の引上げを行うため、国の示す例のとおり改正するものでございます。 　次に、議案第31号、権利の放棄についてにつきましては、（仮称）東地区コミュニティ施設事業用地の購入を目的として、土地開発公社に貸し付けている４億円の貸付金債権について、地方自治法96条１項10号の規定により権利を放棄するため、議会の議決を求めるものでございます。 　次に、議案第32号、生駒山麓公園の指定管理者の指定についてにつきましては、プロポーザル審査委員会において決定されたモンベル・あおはに共同体を指定管理者として指定するため、地方自治法244条の２第６項の規定により、議会の議決を求めるものでございます。 　次に、議案第33号、市道路線の認定についてにつきましては、開発行為による道路帰属により路線認定の必要が生じたため、道路法８条２項の規定により議会の議決を求めるものでございます。 　以上がただ今上程されました議案の概要でございます。議員の皆様におかれましては、よろしくご審議の上、ご議決いただきますようお願いを申し上げます。 32 ◯中谷尚敬議長　説明は終わりました。 　お諮りいたします。 　33議案は、議事の都合により、本日の審議はこれまでとし、３月11日に審議することにご異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」との声あり） 33 ◯中谷尚敬議長　ご異議なしと認めます。よって、33議案は、本日の審議をこれまでとし、３月11日に審議することに決定しました。 　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ 　　日程第４０　一般質問 34 ◯中谷尚敬議長　日程第40、一般質問を行います。 　通告順に従い、順次、発言を許可いたします。 　まず、21番上原しのぶ議員。 　　　　　　　　　　　　　（21番　上原しのぶ議員　登壇） 35 ◯２１番　上原しのぶ議員　ただ今から一般質問をさせていただきます。 　本日、私は、障がい者福祉施策についてお尋ねをいたします。 　障がい者が生涯を通じて安心して地域で暮らしていくためには、障がい者の生活ニーズを基本として関係機関が連携し、生活の各場面における支援を効果的に行うことが重要です。同時に、障がい者一人一人が地域社会の一員として主体性を発揮し、生き生きとした生活を送るために、それぞれの障がい特性に応じたスポーツ、文化、レクリエーション活動への参加機会の拡充等が必要です。 　スポーツ、文化、レクリエーション活動は、障がい者の生活の質を向上させる上で重要な役割を果たすだけではなく、健康の増進、機能回復への効果も期待できることから、障がい者がこれらの活動に気軽に参加できる場、機会を多く設けることが大切です。 　文化活動やスポーツ活動によって障がいのある人とない人との交流を推進する一方で、これらの活動によって自己の能力を磨き、達成感を感じるといった経験ができるよう、社会参加の充実とともに、社会参加をするために必要な移動や情報提供などの側面からの支援も行政には求められます。 　市のハートフルプランでは、社会参加の支援ということで、まず、１つ目に、活動の機会の確保の中では、福祉センター事業の充実、外出支援の充実、情報提供の充実をはっきり明記しておられます。 　次に、２つ目として、スポーツ・文化活動の推進ということで、身近に体を動かすことができる機会の提供や障がい者専用のスポーツ用具・設備の設置、障がい者スポーツ活動の推進と併せて、文化活動等においても、障がいのある人がない人とともに参加、活動しやすい環境整備にも努めておられます。 　以上のような視点に立ち、市は障がい者福祉の充実に努めておられることは十分に認識していますが、その上に立って、次のことについて、更に市のお考えをお聞かせいただきたく質問をいたします。 　まず、１点目は、障害者福祉年金の廃止後における年金相当額の財源の使途について質問いたします。 　生駒市独自の施策として、重度心身障がい者のために月々4,000円の障害者年金が支給されていました。この施策を私は障がい者福祉施策のより充実したものとして大変評価をしておりました。同時に、この制度は、当事者の保護者の方々からも大変喜ばれていました。私が聞き及んでいることですが、この年金を将来、親亡き後の安心の手だてとして積み立てているという方も何人かおられました。この年金を廃止された理由としては、個人給付ではなく、障がい者福祉施策を今後さらに効果的に実施していくためということですが、本来、行政のあるべき姿勢としては、障害者福祉年金を廃止して福祉施策を充実させるということではなく、障がい者福祉予算として、別枠でしっかりと障がい者の支援のための予算を位置付けるべきではなかったのかという疑問も持っています。 　そこで質問です。廃止された年金に相当する財源の使途は現在どのようになっていますか、また、今後どのように考えておられますか、お答えください。 　次に、２つ目は、障がい者の方々の施設整備について質問いたします。 　生駒市には、身体、知的、精神障がい者の福祉施設がそれぞれ複数あります。これらの施設に対して、今後、市としてどのように支援していかれる予定でしょうか、お聞かせください。 　３つ目は、就労支援についてお尋ねをいたします。 　障がい者にとって、就労は、より充実した生活を目指すということだけではなく、社会参加、自己実現、さらには社会に貢献するという観点から重要です。そのために、行政は、障がい者が、その特性と能力に応じて可能な限り就労の場に就くことができ、また、就労を継続できるように、就労の場の確保とともに、雇用者に対する障がい者への理解の取組等、就労に関わる環境整備に努めることが求められます。就労問題で言えば、現行の労働法規は障がいのない人を前提としており、障がい者を全く意識していません。したがって、障がい者は現行の労働法規に全面適用できるか不適用かの２種を選ぶようになっており、どのような障がいを持っていても、それへの配慮もありません。 　生駒市においては、特別支援学校を卒業した重度の障がい者の福祉就労先の確保が求められていますが、その基礎となる市内既存施設の就労先の受入れが厳しくなってきているというのが今の現状です。障がいを持つ子どもを抱える家庭からは子どもが安心して働ける場を求める声が上がっている状況の中で、就労支援の充実を目指すことを前提にして、市は重度心身障害者福祉年金を廃止されました。このような経過から、障がい者の就労支援施策の充実は喫緊の課題だと考えます。 　そこで質問いたします。市は障がい者の就労支援についてどのように考えておられるのか、お聞かせください。 　２回目からは自席において質問をいたします。 36 ◯中谷尚敬議長　坂本福祉部長。 　　　　　　　　　　　　　（坂本千鶴福祉部長　登壇） 37 ◯坂本千鶴福祉部長　それでは、上原議員さんのご質問、障がい者福祉施策について、お答えさせていただきます。 　まず、１つ目のご質問、心身障害者等福祉年金の廃止後における年金相当額の財源の使い道についてでございます。 　この年金制度は、昭和42年から、身体及び知的障がい者の生活の安定と福祉の向上を目的に、本市の自主財源を使って、金銭給付の独自施策として平成24年度まで実施いたし、今年度から廃止させていただいているものでございます。 　廃止後の福祉施策の展開につきましては、障がい者のご家族の方々を含む障がい者団体のご要望を踏まえまして、個人的な金銭給付でない形で、就労支援の充実や障がい福祉サービスの向上につながる環境づくりのため、支援する財源として活用してまいりたいと考えております。 　具体的には、今期定例会におきまして生駒山麓公園の指定管理についてご審議をいただきますが、これは、公園の活性化を目指すことを前提として、同時に公園施設を就労支援施設として活用するために取り組んでいこうとするものでございます。当面は、この公園内の食堂や厨房といった施設を奈良県の指定を受けた就労支援施設としても利用できるよう改修に取り組むとともに、山麓公園に新たに整備される公園施設につきましても就労支援施設として活用できるよう、国及び県の補助制度をタイミングよく活用しながら、本市の財政負担も行っていく考えでございます。 　また、山麓公園の就労支援施設としての活用に限ることなく、障がい福祉サービスの向上や充実を図るため、市内の社会福祉法人などが主体的に取り組まれる障がい福祉施設の立地や整備などに対しましても、今後、有効な支援ができるよう検討してまいりたいと考えております。 　次に、２つ目のご質問、障がい者のための施設整備についてでございますが、ここ数年の財政状況を踏まえれば、本市自らの負担によって主体的に用地を確保し、障がい者施設を立地するといったことは、非常に厳しいものがございます。あくまでも事業者が主体となって施設の整備が図れるといった、民間活力に依存した施設の整備に頼らざるを得ない状況でございます。なお、障がい者が主にご利用される本市唯一の公有施設として生駒市福祉センターがございますが、このセンターにつきましては、障がい者福祉サービスを提供する一つの拠点として、利用できるサービスのメニューを少しでも多く充実したものにすべく、事業者と協議しながら、本市としてもできる支援策を検討しているところでございます。 　最後に、３つ目のご質問、就労支援についてでございます。 　障がいをお持ちの方々やそのご家族の方々にとりまして、就労支援は、上原議員さんご指摘のように、日常生活や社会生活を営むための自立に向けた支援として非常に重要な課題であり、広範囲に及ぶものであると考えております。障害者総合支援法に定められた支援として、就労意向や就労継続といったものを始め、生活介護サービスの中で作業に従事されることも就労につながっていく大切な訓練であり、就労支援であると考えております。また、昨年から障害者優先調達推進法が施行され、市職員の名刺の調達などをいたしましたが、障がい者や障がい者の就労施設で製造、生産されたものを購入、調達したり役務の提供を受けたりすることは、障がい者の経済的自立を支援するものであり、その需要を拡大することによって、就労の拡大にも結び付き、広い意味での就労支援であると考えております。また、本市独自の就労につなげる取組といたしまして、市役所などを就労支援の直接の場として捉え、平成24年度から、養護学校高等部の生徒さんや就労訓練を受けておられる方々の進路の決定や自立に向け役立てていただくため、交通費助成の配布の補助的な業務を体験していただくなど、就労体験の場として提供いたしております。 　しかしながら、障がい者の方々におかれましては、障がいの種別や程度の違い、日々の状態の違いがございますので、こうした障がい者の個性や多様性に応じて、きめ細やかな就労支援を始めとしたサービスの提供には難しい面もございます。今後、こうした課題にも対応できる施設整備や就労の場づくりに取り組むべく、山麓公園を始めとして、事業者が行う日常生活の介護を目的としたグループホームなど、障がい者の支援施設の立地や既存施設の改修などに対しまして、予算の範囲内で有効な財政的支援ができるよう検討してまいりたいと考えております。 　以上でございます。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 38 ◯中谷尚敬議長　上原議員。 39 ◯２１番　上原しのぶ議員　まず、一番最初に基本的なことからお伺いしたいんですが、私が今言っております廃止された重度心身障がい者の方の福祉年金の総額というのは一体どれくらいあったのか、お聞かせいただけますか。 40 ◯中谷尚敬議長　坂本部長。 41 ◯坂本千鶴福祉部長　先ほど申し上げましたように、平成24年度が最後の支給年度でございます。この24年度ベースで申し上げますと、受給者が1,300人余り、給付額は5,760万円程度となっておりました。なお、これは、毎年、受給対象者が70人から90人程度のペースで伸びておりまして、給付額では毎年平均して400万円程度の伸びがあって、最終年度がこの金額ということでございます。 42 ◯中谷尚敬議長　上原議員。 43 ◯２１番　上原しのぶ議員　ありがとうございました。 　その次にお聞きしたいのは、この心身障害者福祉年金の廃止に向けて、どういった考えに基づいてこれを廃止されたのか、その経緯について教えていただけますか。 44 ◯中谷尚敬議長　坂本部長。 45 ◯坂本千鶴福祉部長　条例の廃止のときにも経緯についてはお話しさせていただいたように思っておりますけれども、まず、先ほども申し上げましたように、この制度は昭和42年に国の公的年金制度の補完事業として実施させていただいたものでございます。その後、障がい者の方に対する施策というのは、いろんなサービスもいろんな制度も出てきまして、61年には基礎年金制度といったものも創設されたりしてまいりました。そういった制度が整備される中、ずっとこの年金制度については独自施策としてやってきたんですけれども、ご存じのように、社会福祉関係経費というのは年々増加の一途をたどっております。その反面、収入の方は少子高齢化ということで減少していく。そういった厳しい財政状況の中で、こういった現金給付をずっと続けていくというのは、やはり持続性という面でかなり難しい面もございました。 　そうした状況の中に、障がい者団体の方からご要望書も頂きまして、個人給付ではなくて、障がい福祉サービスの提供体制の確立とか就労の場をつくってほしいと。そういったもののために使っていただけるのであれば、この年金を廃止していただいてもいいというふうなご要望もいただきまして、そういったことも検討させていただいて、やむを得ず廃止ということでさせていただいたという経緯でございます。 46 ◯中谷尚敬議長　上原議員。 47 ◯２１番　上原しのぶ議員　市の独自の施策として、国の公的年金の補完事業としてされていたということで、これは非常に私自身も評価をしていたんです。それで、できれば継続をしていただきたかったかなというふうな、そういう思いもあるんですけれども、複数の当事者の方々から聞きますと、当事者の方々からの同意も得ておられるということで、これはやむを得なかったのかなというふうな思いを持っています。 　それでお聞きしたいんですが、心身障害者福祉年金の廃止後の障がい者の福祉施策の展開ということなんですが、就労支援の充実や障がい者福祉サービスの向上につながるものをというふうにお答えいただいたんですが、具体的には、もう少し分かりやすく、どのような使い道に充てられたのか、お聞かせいただけますでしょうか。 48 ◯中谷尚敬議長　坂本部長。 49 ◯坂本千鶴福祉部長　先ほど、１回目の答弁でもお話ししましたとおり、今回の山麓公園の整備に対する補助についても、当時、年金に充当していた金額の一部を充てさせていただく予定でございますが、まだ、どの事業にどれぐらいの金額を充当するというふうなことははっきり決まったものはございません。ですが、１回目のご答弁でも申し上げましたように、次世代の障がい者の方のためにも広く永続的にご利用いただけるような障がい福祉サービスの充実が図れる施設の整備ですとか、そういったものに充当していくような形で考えさせていただいております。 50 ◯中谷尚敬議長　上原議員。 51 ◯２１番　上原しのぶ議員　先ほど、山麓公園の施設整備の一部に充てるということと、あと、重要なことととしては、次世代に障害者の方々に広く継続的に利用できるような、そういうものにということですので、是非、障がい者の福祉の充実のために充てていただきたいということは申し上げて、次の質問に移ります。 　社会福祉法人などが主体的に取り組まれる障がい者福祉施設の立地や整備に対して有効な支援ができるように検討するというふうなことをおっしゃったと思うんですが、具体的には、現時点ではどのような内容なのか、お聞かせいただけますでしょうか。 52 ◯中谷尚敬議長　坂本部長。 53 ◯坂本千鶴福祉部長　現時点で新規に立地をされる予定をしている施設と言いますのは、過日の全員協議会のときに山麓公園の活性化策ということでお示しさせていただいていたと思いますけれども、公園に隣接する市有地に事業者が実施いたします訓練等給付の施設として、共同生活支援ができる施設、いわゆるグループホーム、それの立地を考えております。 54 ◯中谷尚敬議長　上原議員。 55 ◯２１番　上原しのぶ議員　ありがとうございました。 　ちょっと議案と重なる部分があるので、私の方からは詳しいことは言えませんけれども、有効に使っていただくということが分かりましたので、次の質問に移りたいと思います。 　次に、施設整備についてお尋ねをいたします。 　市内の障がい者福祉サービス提供事業所としては、知的障がい者の施設としては、社会福祉法人いこま福祉会のかざぐるま、おかりなの家、一歩の家、ポピー、クローバー。精神障がい者の施設としては、社会福祉法人萌のコスモール、はなな、ひだまり、楽都。そして、身体障がい者の施設としては、あけび。また、３障がい施設のぷろぼのがあります。かなりたくさんの施設がありますが、これらの施設に対して、定期的に関係者からの要望を受けたり、施設の状況を担当として把握しておられるのかどうか、その辺ちょっと教えてください。 56 ◯中谷尚敬議長　坂本部長。 57 ◯坂本千鶴福祉部長　ご存じのように、障がい者福祉サービスの事業所というのは、あくまで事業所が主体者となって、自己負担で国・県の補助金を頂いて造られるというのが原則でございます。ですから、定期的に施設整備に関しまして市の方からどのような施設整備をされるのですかといったような把握というふうなことはさせていただいておりません。 　ただ、先ほども申し上げましたように、福祉センターにつきましては市の施設でございまして、この施設につきましては、定期的に、老朽箇所ですとか、改修ですとか、そういったことも考えながら事業内容の充実についても電話をしていただいているというふうな状況です。 　先ほど申し上げました市内の事業者の方は、一応、市の方で定期的な把握はしていないということですが、必要に応じて要望等をしてこられるということもあるかとは思うんですけれども、現時点で、施設の整備に特段にこれをこういうふうに整備してほしいというふうな要望を事業所さんから直接いただいたというふうな状況ではございません。 58 ◯中谷尚敬議長　上原議員。 59 ◯２１番　上原しのぶ議員　障がい者の方の福祉サービスの事業所については、あくまでも事業者が主体ということで、簡単に言えば、市には管理責任はないということなんですね。ただ、福祉センターについては一定の責任を持っておられるというふうな受け止め方をいたしました。 　ところが、実は、過日と言うか、もうちょっと前なんですけれども、私、視察をさせていただいたときに、かざぐるまが定員ぎりぎりいっぱいで、養護学校の卒業生を受入れするのが非常に厳しい状況だということを聞きました。 　それから、また、福祉センターにも行きました。そこでは、あけび、身体障がい者の方々の施設なんですが、ここも非常に場所が狭くて、身体障がい者の方というのは車椅子に乗っておられるんですが、大変な状況で、入浴もできないというふうなことも聞いてきたんです。 　一番いいのは、あけびなんかについては、それはその人たちが自分で改めて土地を見付けて、そこに施設を設立できる、そういう裁量があれば、それは申し分ないと思うんですが、とてもそういうことは厳しくてできないという状況でした。 　それで、もちろん市としては管理責任を持っておられる施設ではないのですけれども、やはり何らかの支援をされるべきではないかなというふうな思いを持っています。 　それでお聞きしたいんですが、特にこれらの施設について何らかの手だてが必要ではないかと私は思うんですが、市としてはどのように考えておられるでしょうか。 60 ◯中谷尚敬議長　坂本部長。 61 ◯坂本千鶴福祉部長　確かに、今、議員さんがおっしゃったような状況は、私も現場を見せていただいて存じ上げております。ただ、あけびさんにつきましては、以前、土地を探してこられて、自ら施設を建てようというふうな試みもされたんですけれども、なかなかちょっと金銭面で折り合いがつかなかったとか手続上の問題があったとかで、今回は断念しますというふうな報告も受けておりますが、事業者さんが施設を拡大するとかサービスを拡大するとなりましたら、やはりそこには県の事業所指定も必要ですし、人員の確保も必要ということで、その辺りはやはり事業所さんが責任を持っていろいろとお考えになるということですけれども、市もそれを全く知らないと、放っておくというふうな状況ではなくて、個別具体的に、例えば、ここが狭くて、こういうふうな拡大をしたいのでこういう支援が欲しいというふうなご要望をいただいたら、その時点で、それについて市としてどんな支援ができるのか、そういったことも考えていかせていただきたいと思っておりまして、全く事業者の施設なので知らないというふうな状況ではございませんが、先ほども申し上げましたように、個別具体的にここをこう支援してほしいというふうなことを事業所さんの方からは直接的に現時点では余りいただいていないというふうな状況でございます。 62 ◯中谷尚敬議長　上原議員。 63 ◯２１番　上原しのぶ議員　あくまでも、この問題については、サービスの利用者と、それと事業所の契約に基づいて行われているということだと思うんですね。 　それで、ちょっとしつこいようなんですが、大変な状況の施設なんですけれども、認識については、市としては、これらの施設についてどういうふうにしておられるのか、ちょっとそのことも聞かせてください。 64 ◯中谷尚敬議長　坂本部長。 65 ◯坂本千鶴福祉部長　先ほどもお答えさせていただいているかと思いますけれども、福祉センターにつきましては、先ほども申し上げたように、市の所有している施設で指定管理で社会福祉協議会に管理運営をしてもらっているということでございますので、福祉センターの方、その中にあけびさんも今入っておられるんですけれども、その施設は条例の趣旨を踏まえて維持管理していくので、有効に活用させていただくような検討もさせていただいております。 66 ◯中谷尚敬議長　山下市長。 67 ◯山下真市長　いこま福祉会が管理運営しているおかりなの家等につきまして、養護学校の卒業生等がいっぱいになっているということにつきましては、生駒市障がい児・者を守る連合会、手をつなぐ育成会といった会の総会等で度々そういったお話も聞いておりますし、個別に要望も受けておりますので、その非常に混雑している状況を緩和するという目的のために、今回、この予算を組んで、新たに障がい者の施設を建設すると。その財源に、上原議員ご指摘のあった重度心身障がい者に対して給付していた年金の財源を充てると。この年金の廃止の際に、今、上原議員がおっしゃったような施設が養護学校の卒業生でいっぱいで、入り切れないので、何とかこれを解消するための手だてを市の方に考えてほしいと。そのためにはこの年金を廃止しても構わないから鋭意検討してほしいという、そういう強いご要望を受けて、検討してきて、先般の全員協議会で発表したプランにこぎ着けたと、こういう経過でございますので、ご認識いただきますようにお願いを申し上げます。 68 ◯中谷尚敬議長　暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　午前11時59分　休憩 　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ 　　　　　　　　　　　　　午後０時59分　再開 69 ◯中谷尚敬議長　休憩を解いて、引き続き一般質問を行います。 　上原議員。 70 ◯２１番　上原しのぶ議員　先ほど市長からもお話しされた福祉年金の使い道については、障がい者の方々の福祉施策の向上のために使っておられるということは詳しく説明をしていただいたので、よく分かりました。 　引き続き施設整備のことについて質問をいたします。
   　福祉センターについては、是非、有効活用に向けて積極的に検討していただきたいということは申し上げておきます。それから、他の施設整備についてですが、やはり民間活力に依存した施設整備に頼らざるを得ないという、こういう状況かなと思っています。けれども、障がいを持つ方々の自立の場として大切な不可欠な施設です。日常的にもしっかりと目配せをして、そして状況を把握して、やはり必要であれば何らかの支援の手も差し伸べるべきではないかと思いますので、このことは要望として申し上げておきます。 　それで、次の質問に移ります。 　３つ目の問題ですが、就労問題について質問をいたします。 　就労問題というものは、今の経済状況の中で、健常者にとっても大変厳しい状況です。加えて、障がいを持つという場合の就労は、それぞれの障がいに応じて課題があると思います。本市といたしましても、市職員の名刺の調達や障がい者の就労施設での製造、生産されたものを購入、調達などによって、障がい者の経済的自立支援にも就労の拡大にも結び付けておられるということで、このことは本当にいいことだということで評価をさせていただきます。 　それで、2012年から、人事部局との共同で、養護学校の高等部や就労訓練を受けた方々に対して就労体験の場を提供されているということを聞いているんです。その就労体験の場を提供されているという、その対象の方々のその障がいの程度はどれぐらいで、どれぐらいの方にそういう場を提供されているのか、聞かせてください。 71 ◯中谷尚敬議長　坂本福祉部長。 72 ◯坂本千鶴福祉部長　24年度にモデル実施ということでして、本格実施は25年度にやらせていただいておるものです。対象者は、精神障がいの方が４名、それから知的障がいの方が３名、それ以外１名ということで、計８名の方を受け入れさせていただきました。 　障がいの程度といたしましては、中度あるいは軽度の方で、作業につきましては、事務作業の補助ですとか、イベントのお手伝いですとか、図書の整理、そういったものに従事していただきました。 73 ◯中谷尚敬議長　上原議員。 74 ◯２１番　上原しのぶ議員　ありがとうございました。よく分かりました。 　すみません、質問の順序がちょっと逆になっているかも分からないですが、現在、障がい者の方々の中で、就労可能な方は何人ぐらいおられるのでしょうか。 75 ◯中谷尚敬議長　坂本部長。 76 ◯坂本千鶴福祉部長　就労可能というのはなかなか判断が難しいですけれども、現在、障害手帳をお持ちの方が市内で約4,500名いらっしゃいます。そのうち、重度の方、手帳の１級又は２級、それと知的障がいのＡのいわゆる重度の方、その方を除きまして、俗に言う生産年齢、18歳から65歳までの方の人数を割り出しますと、770名ぐらいというふうな形になります。ただ、この方々が全て本当に就労可能かどうかというのは、なかなか難しいところがございます。 77 ◯中谷尚敬議長　上原議員。 78 ◯２１番　上原しのぶ議員　分かりました。 　それで、次にお聞きしたいのは、それでは、就労が不可能な方は日常的にどういうふうに過ごしておられるのかということ、これは行政としてつかみにくいのかも分からないですが、もしつかんでおられたら教えていただきたいんです。例えば就労に向けての訓練や研修を受けておられるというような状況をつかんでおられるのかどうか、その辺ちょっとお聞かせください。 79 ◯中谷尚敬議長　坂本部長。 80 ◯坂本千鶴福祉部長　すぐ就労ができない方というのは、ご本人が選ばれるんですけれども、ご本人に適した事業所で、日常生活での介護とか創作活動を通して、週５日程度の生活介護というものを受けておられる方が多いです。 　それから、特別支援学校卒業後、すぐに就労に結び付かない方というのも結構いらっしゃるので、そういう方とか、途中で急に障がい等になって、社会復帰や就労を目指しておられるような方は、就労移行支援事業というのを受けてもらいます。それは最長２年間というふうな期間設定もございます。 　それから、就労を目指しているんですけれども、なかなか就労がかなわない、そういった方のために、就労継続支援事業というのもございます。これにつきましては、Ａ型とＢ型というのがございまして、Ａ型というのは雇用契約型でして、雇用契約を結ぶんですけれども、Ｂ型というのは雇用契約を結ばない形なんですが、市内にはＢ型の施設しかございません。そういったところに通っておられる方もいらっしゃいます。 81 ◯中谷尚敬議長　上原議員。 82 ◯２１番　上原しのぶ議員　ありがとうございます。 　それで、障がい者の就労という場合、現行の労働法規というのは、先ほど登壇して申し上げたと思うんですが、障がいのない人を前提としているために、全く障がい者のことを意識していない、そういう形になっているんですね。したがって、障がい者は現行労働法に全面的に適用できるのか、それとも不適用なのかという、この２つを二者択一というふうな形になっています。それで、どのような重い障がいを持っていても、障がいを持っているということへの配慮がないということなんですね。そういう状況の中で、どうしても障がい者の方は福祉就労というような就労形式が採られているんですんですが、生駒市では、このような具体例というのはありますでしょうか。 83 ◯中谷尚敬議長　坂本部長。 84 ◯坂本千鶴福祉部長　先ほど申し上げました就労継続支援という事業所になるんですけれども、それは、市内には、かざぐるまと、かざぐるまの方は知的障がいの方が主に通われておられます、精神障がいの方が通われておられるのは、はななとひだまりという事業所がございます。これも、先ほど申し上げましたように、Ｂ型の就労継続支援施設ということになっております。ここでは実際のいろんな作業をされておられますけれども、工賃というのが出るんですけれども、その工賃を稼ぐことが目的ではなくて、就労訓練を目的にしておりまして、だから、その工賃というのはそれぞれの事業所の事業の内容ですとか、そういう障がい者の方々の作業の能力によって事業所ごとに金額が違うというふうになっています。 85 ◯中谷尚敬議長　上原議員。 86 ◯２１番　上原しのぶ議員　それで、はななとかかざぐるま、ひだまりについて今そういうお答えをいただいたので、様子は分かったんですが、もう１つお聞きしたいのは、生活介護の中で就労につながるようなサービスというのはあるのか、ちょっとその辺が分からないので、教えていただきたいんです。 87 ◯中谷尚敬議長　坂本部長。 88 ◯坂本千鶴福祉部長　生活介護と申しましても、常時介護を必要とされる障がい者の方に、食事と排せつと入浴などの、そういった日常生活の介護をするためのものなんですね。ですから、ここは、働くというより、むしろそういった介護を提供するところでして、ただ、そのサービスの中で、創作活動とか生産活動の機会の提供をするということが決められておりまして、長い期間の間に、少しでも自立したり就労に近付けるような形の創作活動とか生産活動等の機会を持ってもらっていただいております。 89 ◯中谷尚敬議長　上原議員。 90 ◯２１番　上原しのぶ議員　分かりました。生活介護というのは、やはり創作活動とか生産活動で長期にわたって就労に結び付けるような、そういう形態だというふうに受け止めておきます。 　それで、次にお聞きしたいんですが、先ほどのお答えの中にもありましたけれども、障がい者の就労を守る立場から、障害者優先調達推進法というのが出来ましたね。これは、国とか地方自治体や企業の仕事を障がい者事業所に優先的に回そうとする、こういう法律なんですが、この法律の活用状況というのが生駒市ではどのようになっているのか、お聞かせください。 91 ◯中谷尚敬議長　坂本部長。 92 ◯坂本千鶴福祉部長　この法が出来まして、国とか地方公共団体とかは、毎年度、物品等の調達の推進を図るための方針というのを作成しなければならないことになっております。生駒市も調達指針というのを作成しておりまして、障がい者就労支援施設などが供給可能な物品の購入ですとか役務の提供を調達推進項目といたしております。25年度の調達目標というのは、金額では30万円以上というふうな形で決めさせていただいておりますが、今年度は、複数の就労事業所から、紙すき、先ほども申し上げました職員の名刺、そういったものですとか、人権啓発のしおり、それから市内の保育園のおやつにそういう事業所が作られたクッキーを調達するというふうなこともさせていただいております。今後もそういった形で少しでも広がっていければなというふうに思っております。 93 ◯中谷尚敬議長　上原議員。 94 ◯２１番　上原しのぶ議員　生駒市では、調達目標を30万円以上というふうに設定しておられるということとか、あと、職員の名刺とか人権啓発用のしおりとかクッキーなども調達されているということがよく分かりました。 　それで、これは要望なんですが、障害者優先調達推進法の趣旨というのは、障がい者の方への仕事を工夫することと、あと、発注する仕事はなるべく小分けをして、多くの事業所に回すというような課題が検討されなければならないと思いますので、是非これを有効活用していただくように要望しておきます。 　それで、次の質問に移りたいと思いますが、行政として、障がい者の就労は当然支援すべきだと思うんです。けれども、身体、知的、精神といった障がいを持つ方については、やはり課題も多いと思うんです。それで質問なんですが、仕事の探し方、また職場での悩み、仕事に就いたけれども長続きをしないなど、仕事に関する様々な悩みが発生してくるのではないかと思うんですね。こういう悩みが発生してきたら、当然こういう問題を相談する窓口が必要ではないかと思うんですが、こういう窓口を市としては設置しておられるのかどうか、お聞かせください。 95 ◯中谷尚敬議長　坂本部長。 96 ◯坂本千鶴福祉部長　本市では、障がい者に対する就労支援を含む相談窓口といたしまして、障がいの種別ごと、精神、知的、身体、そして障がい児、その４つの種別に分けて、市内の法人に、地域生活支援センターというものを委託で設置させていただいております。 97 ◯中谷尚敬議長　上原議員。 98 ◯２１番　上原しのぶ議員　４つの生活支援センターで相談窓口を設置しておられるということなんですけれども、そのこと自体はとてもよいことだと思うんですけれども、市との連携はどういうふうに取っておられますか。 99 ◯中谷尚敬議長　坂本部長。 100 ◯坂本千鶴福祉部長　情報交換等の場ということで、２カ月に１回程度、障害者総合支援法に基づきます自立支援協議会というのがございまして、その自立支援協議会の担当者会議で４カ所の生活支援センターの職員が来られて、相談支援についての協議を市の方とさせていただいています。これが平常時ということでして、個別ケース、就業困難事例とか、そういったものも発生することがございます。そういうときは、必要の都度、随時、支援センターの方と協議をさせていただいております。現時点でほぼ毎日のように支援センターの職員さんからお電話をいただいたり訪問をされたりというふうな形で、情報のやり取りというのは綿密にさせていただけているのかなと思っております。 101 ◯中谷尚敬議長　上原議員。 102 ◯２１番　上原しのぶ議員　今のお答えでは、生活支援センターとしてはかなり密接にいろんな打合せをしておられるというふうに受け取っていいと思うんです。 　それで、生活支援センターの相談窓口では、それではどういう対応をされているのか、ちょっと中身のことについて教えてください。 103 ◯中谷尚敬議長　坂本部長。 104 ◯坂本千鶴福祉部長　各支援センターには、それぞれ専門の相談員さんを置いていただいております。どんな方かと言いますと、社会福祉士、精神保健福祉士、それからお子様の場合は保育士等の、そういった専門の相談員をセンターごとに２名以上配置していただくということで相談に当たっていただいています。相談の形態なんですけれども、障がいをお持ちの方ですので、必ずしも訪問だけではなくて、訪問以外に、電話、メールといったもの、利用者の状態に応じて様々な形態での相談にも応じさせていただいています。 　それと、緊急時もございますので、そういった場合は携帯電話を利用いたしまして24時間の相談体制というものをとっていただくような形での委託をお願いいたしております。 105 ◯中谷尚敬議長　上原議員。 106 ◯２１番　上原しのぶ議員　それぞれ４つの生活支援センターの中には、社会福祉士とか、それから精神保健福祉士とか保育士など、専門の方を２名ずつ配置して対応されているということで、訪問とか電話とかメールというふうに今お聞きいたしました。このこと自身はいいですし、緊急時にもきっちり対応しておられるということなんですけど、生活支援センターの窓口には、それでは具体的にどのような内容の相談が来ているのか、これ、表に出せるような中身であれば、ちょっとお答えいただきたいなと思って質問をさせていただきます。 107 ◯中谷尚敬議長　坂本部長。 108 ◯坂本千鶴福祉部長　個別具体的な相談内容まではここで申し上げるわけにはいかないんですけれども、24年度の実績から申し上げますと、件数で一番多いのは、福祉サービス利用に関する相談とか調整、そういったもので相談件数のほぼ半分弱ぐらいを占めております。それ以外ですと、障がい福祉施設の活用における調整のようなご相談、それから、障がい者の自立とか社会参加に向けた相談、そういったものが多い状態になっております。 109 ◯中谷尚敬議長　上原議員。 110 ◯２１番　上原しのぶ議員　今お聞きしましたら、就労問題だけに限らないで、生活全般にわたって相談を受けておられるというふうなことで、こういうことはとてもよいことだと思うんですが、それでは、相談を受けられた後、やはりその対応が大切だと思うんですけれども、こういう相談を受けられた後、どういう対応をしておられるのか、教えてください。 111 ◯中谷尚敬議長　坂本部長。 112 ◯坂本千鶴福祉部長　各相談支援センターの方で相談を受けて、完結できる事案、そういったものは、口頭とか書面で、こういうふうな相談があって完結しましたというふうなご報告をいただいています。その相談内容によりまして、先ほども申し上げましように、就業困難とか緊急性を有するような相談、そういったものにつきましては、市の担当部局ですとか関係機関も交えて協議、対応に当たるというふうな形を採らせていただいております。 　それから、例えば、個々人の問題だけではなくて、地域の広域的な課題というふうな案件もございます。そういった場合は、地域生活支援センターの職員さんと市の担当職員で構成する先ほど申し上げました自立支援協議会というのがございますので、その担当者会を通して問題解決の手法を探るというふうな形になっております。 113 ◯中谷尚敬議長　上原議員。 114 ◯２１番　上原しのぶ議員　かなり市も入って、自立支援協議会の担当者の方も通して解決方法を採られているということで、かなり丁寧に対応されているなということはよく分かるんですけれども、これ、生活支援センターでの対応ということでは分かるんですけれども、それでは、行政として、窓口ではどういう対応をしておられるのかなということを教えていただけますか。 115 ◯中谷尚敬議長　坂本部長。 116 ◯坂本千鶴福祉部長　相談支援センターに委託してあるので行政の窓口が全く相談を受け付けないということではなくて、行政の窓口にも日々たくさんの方がご相談にお見えになられます。そういった場合は、当然、窓口で担当職員がお話を伺いまして、それで個々の生活相談支援センターにつなげるものであればつなぐとか、状況によりまして、先ほどのような難しい事案でしたら、また関係するところが集まって相談するというふうな形を採らせていただいております。 117 ◯中谷尚敬議長　上原議員。 118 ◯２１番　上原しのぶ議員　生活支援センターとか市の窓口で、相談業務にかなり詳細に丁寧に対応していただいているということは分かりました。 　次の質問に移りたいと思います。 　次にお聞きしたいのは、障がい者の方々を受け入れている事業所というのが幾つかあると思うんですが、その事業所の情報を交換する場も必要ではないかというふうに私は考えているんですが、この点についてはどのような考えなのかお聞かせください、質問いたします。 119 ◯中谷尚敬議長　坂本部長。 120 ◯坂本千鶴福祉部長　先ほど申し上げました障がい者自立支援協議会の中には幾つか部会がございまして、就労に関しましては、就労支援部会というのがございます。その中には、構成員なんですけれども、今おっしゃっておられたような市内の各就労支援事業所、それから特別支援学校の進路担当の先生、それと、就業・生活相談支援センターという、奈良県にあるライクという相談支援センターの方、それから発達障害支援センターの担当職員、そこに市の担当職員が入っているという構成メンバーで、年間を通じて就労支援に向けた検討をさせていただいています。ですから、先ほど申し上げました市の就労体験事業、こういったものもここで検討していただいて、こういう形で実施すればいいんじゃないかというふうなことを協議した上で実施させていただいておるんです。 121 ◯中谷尚敬議長　上原議員。 122 ◯２１番　上原しのぶ議員　障がい者自立支援協議会というのを設置しておられるということが分かりました。さらにその中に障がい者の就労に関する課題を検討する就労支援部会というのも設置しておられるんですね。そこにさらに市の担当者も入って就労支援に向けた取組をしておられるということで、一定、安心いたしました。ここについてもかなり詳しく対応しておられるなということをお聞きして安心いたしました。 　それで、次の質問なんですが、障がい者の方にとっての就労というのは、先ほどから申しておりますように、より自立した生活を目指すということだけではなくて、社会参加とか自己実現、さらには社会に貢献するという観点からも重要だと考えています。障がい者の方が安心して働いていただくためには、障がい者を受け入れている事業所の横の連携も密度を濃いものにしていくべきだと考えるんです。それで事業所が互いに情報交換できる場、これをつくることが重要だと思うんですが、こういう場を定期的に設定しておられるのかどうか。もししておられなかったら是非していただきたいと思うんですが、この辺りについて市のお考えをお聞かせいただきたいし、もし設定しておられるんだったら、どれぐらいの期間で設定しておられるのかということも併せてお答えいただきたいと思います。 123 ◯中谷尚敬議長　坂本部長。 124 ◯坂本千鶴福祉部長　先ほど申し上げました自立支援協議会の就労支援部会、これは情報交換だけの場ではありませんけれども、ここで主に各事業所さんがメンバーに入っておられるので、情報交換をしていただいておりますので、ここが情報交換の場かなというふうに考えております。 　開催状況は、大体、25年度で年に12回開催しておりますので、ほぼ月に１回程度開催させていただいているということになっております。 125 ◯中谷尚敬議長　上原議員。 126 ◯２１番　上原しのぶ議員　今のお答えでは、ほぼ月に１回のペースで情報交換の場を設定されているということが分かりまして、このことはとてもよいことだと思います。 　次に、ハートフルプランの中身のことについてお尋ねをしたいと思います。 　先に申し上げましたとおり、市は、ハートフルプランの中で、障がい者福祉計画を明確に位置付け、事業推進の考え方として、障がい者が生涯を通じて安心して地域で暮らしていくためには、障がい者の生活ニーズを基本として、関係機関が連携し、生活の各場面における支援を効果的に行うことが重要だと、こういうふうに述べておられるんです。ハートフルプランではこのように述べておられるんですけれども、これは具体的にどういう支援につなげておられるのか、教えてください。 127 ◯中谷尚敬議長　坂本部長。 128 ◯坂本千鶴福祉部長　障がい者の方を取り巻く支援というのは、本当に、お子さん生まれられてから、母子保健とか幼児期から療養とか教育とか就労まで、ずっと一連の流れとして途切れない支援が必要なんだというふうには理解しております。そのために、先ほどから申し上げていますが、委託なんですけれども、相談支援体制を充実すること、それから自立支援協議会を通して関係機関が連携を密に取ること、それと、障がい者理解、そういったものもやはりまだまだ必要なのではないかなというふうに思っております。ですから、そういった理解のための啓発、そういったことを中心に進めさせていただいて、障がい者の方々のニーズをしっかりと市としても聞き取れるような仕組みをつくり上げていかないといけないなというふうに考えております。そのためには、先ほど言いましたような３点を中心に、今後、そういうことの充実、そういったことに取り組んでいきたいなと思っております。 129 ◯中谷尚敬議長　上原議員。 130 ◯２１番　上原しのぶ議員　今のお答えの中で、障がい者の方々のニーズをしっかりと正しく聞き取れるような、そういう仕組みをつくっていただいているということがよく分かりました。国では、障害者の権利に関する条約、国連障害者の権利条約の批准が実現いたしました。この権利条約の精神に恥じないような政策や課題を実際の生活の中で実現できる施策がそれぞれの自治体に求められているということで、この生駒市でも認められていると考えています。 　ともすれば、障がい者の問題というのは、家族中心の障がい者支援というような、こういう実態に陥りがちです。しかし、社会全体の課題として、障がいのあるなしにかかわらず、一人一人が人間としての尊厳を尊重される社会の実現を私は願ってやみません。 　障がいや病気のある人が大切にされる社会というのは、全ての人が大事にされて、安心して生きることができる社会だと考えています。社会の中でそれぞれの立場の人が安心して生活できるためにも、障がい者一人一人が地域社会の一員として主体性を発揮し、生き生きとした生活を送るための福祉施策の充実が必要だと思いますので、是非このためにも努力をしていただきたいと思います。また、障がい者の方にとっての就労というのは、より自立した生活を目指すということだけではなく、先ほどから何度も申し上げておりますように、社会参加、また自己実現、さらには社会に貢献するといった観点からも必要です。 　このことについて、先日、就労支援施設を私たち議会として視察に行きました。そこで教えていただいたのは、誰にとってもやりたいと思えることがあること、居場所があること、必要と認められること、これが、本当の意味で命を支える、生きる力になっているということを学んでまいりました。 　今後、一層の障がい者福祉の充実や就労支援に力を尽くしていただきたいということを申し上げまして私の質問を終わります。 131 ◯中谷尚敬議長　次に、８番成田智樹議員。 　　　　　　　　　　　　　（８番　成田智樹議員　登壇） 132 ◯８番　成田智樹議員　それでは、本日、私からは、２点質問させていただきます。 　まず、最初に、自転車走行環境の整備について質問いたします。 　近年、通勤手段としての利用が増えるなど、全国的に自転車利用者は増加傾向にあり、それに伴い、夜間の無灯火運転や自転車走行中の携帯電話、スマートフォンの利用などが原因と見られる自転車事故が相次いで発生をしております。 　警察庁の調べによる交通事故の総件数は平成14年からの10年間で約30％減少しておりますが、逆に、自転車対歩行者の事故は、30％以上増加しています。また、平成24年において、自転車関連の死亡事故は全国で500件を超えている状況であります。 　赤信号を無視して横断歩道を歩行中の女性をはね、死亡させた男性に対しまして、本年１月、東京地裁は4,746万円の支払いを命じ、また、昨年11月には、坂道を下る際に女性とぶつかり、意識不明となるけがをさせた当時小学校５年生の男児の母親に対しまして、大阪高裁は約9,500万円の賠償を命じるなど、自転車で歩行者を死傷させた加害者らに高額の賠償を命じる判決が相次いでおります。 　政府は、これまで、警察の取り締まり強化に頼り、自転車の走行環境の整備を都市政策の重要な要素の一つとして捉えた、効果的かつ具体的な対策を打ち出してまいりませんでした。また、自転車に関わる交通ルールについては、利用者の認識不足及びその軽視により十分に遵守されているとは言えない状態で、それにより近年の事故多発を招いたとも考えられております。 　そのような中、警察庁は、平成23年10月に自転車交通に関する総合政策を定め、自転車は車両であるとの位置付けを明確にして、車道走行を促す対策に乗り出し、また、昨年12月１日には道路交通法を改正いたしまして、自転車が道路の右側にある路側帯を走行すること、いわゆる逆走の禁止と違反した場合の厳罰化等を打ち出しましたが、現実として車道の多くが安心して自転車で走行できる環境が整備されていないというのが実態であります。 　本市においては、現在、環境No.1都市を目指し、環境に優しく、また健康増進にも効果の高い自転車の活用を促進する取組を進めておりまして、一昨年４月には、市職員の自転車通勤手当の増額が施行されたのも記憶に新しいところであります。 　しかしながら、市域内のほとんどが傾斜地であるという特性もあり、自転車利用者数は他の自治体と比較して少ないと推察され、自転車の走行環境の整備状況は、利用者にとって決して満足できるとは言えない状況と思慮されます。 　今後、高齢化が一層進展することは明白であり、歩行者の安全確保の観点からも、自転車走行環境の整備は早急に取り組むべき課題と考えております。 　本市における取組について、以下のとおり質問をいたします。
   　１つ目、市民の自転車利用状況について、どのように把握・認識しているのでしょうか。 　２つ目、本市の自転車走行環境の現状をどのように評価・分析しておられるでしょうか。 　３つ目、本年、平成25年度からの新規事業である生駒市自転車利用ネットワーク事業について、どのような進捗状況でございましょうか。 　４つ目、今後、市として、自転車走行環境の整備について、どのように取り組む考えでしょうか。ハード面（道路交差点及び標識等の整備など）及びソフト面（市民への交通ルール遵守の徹底、啓発など）等、方向性は検討されておりますでしょうか。 　２つ目として、オープンデータ推進の取組について質問させていただきます。 　オープンデータとは、広く開かれた利用が許可されているデータのことで、行政機関が保有する地理空間情報、防災・減災情報、調達情報、統計情報などの公共データを利用しやすい形で公開することを指すのが一般的であります。 　近年、より透明性を高め、市民の参画や行政と市民との協働を促進する流れを受けて、このオープンデータへの関心が高まりつつあります。 　オープンデータは国と地方自治体が一体となった取組が求められていることから、政府のＩＴ総合戦略本部では、１点目、政府自ら積極的に公共データを公開すること、２点目、機械判読可能な形式で公開すること、３つ目、営利目的、非営利目的を問わず、活用を促進すること、４つ目、取組可能な公共データから速やかに公開等の具体的な取組に着手し、成果を確実に蓄積していくことの４原則が取りまとめられまして、併せて東日本大震災の教訓を踏まえ、緊急時に有用と考えられる公共データの公開については、早期に取組を進めていくことの重要性が確認されたところであります。 　そうした中、政府は、昨年末に、各府省庁が公開する公共データの案内・横断的な検索が可能なデータカタログサイト試行版を立ち上げ、今後は、全省庁が参加し、統計や調達、防災などに関連する約１万個のデータ群が最終的に公開される予定となっております。企業や公共団体がこれらのデータを活用し、低コストかつ短期間にアプリケーションやサービスを開発できることとなります。 　地方自治体では、福井県内（鯖江市）などの取組が顕著で、昨年12月には、防災、統計など、69の県独自データ及び県と県内17市町の計1,000を超える公共施設情報を公開した県オープンデータライブラリを県ホームページに開設しております。 　行政の透明性・信頼性の向上、国民参加・官民協働の推進、経済の活性化・行政の効率化が三位一体で進むと期待されるオープンデータの取組推進について、以下のとおり質問をいたします。 　本市において、オープンデータ活用に向けての取組は進めておられますでしょうか。 　以上、登壇しての質問を終わり、次からの質問は自席にて行います。 133 ◯中谷尚敬議長　吉岡市民部長。 　　　　　　　　　　　　　（吉岡源裕市民部長　登壇） 134 ◯吉岡源裕市民部長　それでは、成田議員さんの１つ目のご質問、自転車走行環境の整備につきまして、他の所管分もございますが、まとめてお答えさせていただきます。 　まず、１点目の、市民の自転車利用状況の把握・認識についてでございますが、平成22年の国勢調査では、通勤、通学の手段として自転車利用が総数の4.5％で、奈良県平均の12％、全国平均の14％と比べましても、３分の１程度、県下12市では、宇陀市に次いで低い割合となっております。また、市営駐輪場の利用状況でございますが、生駒駅前及び生駒駅南駐輪場では、平成24年度の実績で、自転車が１日当たり平均105台、バイクが360台となっており、自転車利用が全体の23％でございます。県下９市の場合、この割合が逆転し、自転車76％、バイク24％となっておりまして、本市の場合、他市と比較して、自転車利用がかなり少ないと言えます。 　したがいまして、坂道が多く、自転車利用に適していないという本市の地形的な特徴や、電車、バスの公共交通機関が比較的整備されているという交通状況などによりまして、自転車利用が他の交通手段と比較して少ない状況にあるものと認識しておるところでございます。 　次に、２点目の、本市の自転車走行環境の現状の評価・分析についてでございますが、市内道路における自転車走行空間、いわゆるハードの部分の整備状況といたしましては、市内に自転車専用道路や車道における車と自転車の分離方策である自転車道、自転車専用通行帯といったものは、いずれも整備されておりません。交通規制により自転車走行が可能な歩道につきましては、国道や県道といった幹線道路を中心に、約23キロメートルが指定されております。また、駐輪場の雨天時の更衣スペースの設置などによりまして、自転車利用者の利便性を高める取組も実施しておるところでございます。 　一方、自転車利用に対するソフト対策といたしましては、小中学生を対象とした自転車教室の開催や３人乗り自転車の貸出し等により、自転車走行及び利用環境の改善に努めてきたところでございます。 　以上のことから、本市では自転車利用が少ないこともあり、その走行に特段の配慮を行った道路環境の整備はさほど進んでいない状況ではございますが、自転車利用者の利便性や安全性の確保に向けた取組については一定進めてきたものと考えております。 　次に、３点目の、自転車利用ネットワーク事業の進捗状況についてでございますが、本事業は、奈良県が策定した奈良県自転車利用促進計画に基づき、市内の観光資源等と県の幹線ルートをつなぐ自転車利用のルートを整備するものでございまして、観光振興や地域の活性化、また環境負荷軽減に資する取組でございます。市内のルートの延長は、全体で約20キロメートル、そのうち、約９キロメートルが奈良県が管理している国道、県道で、県が工事を実施することとなり、残り約11キロメートルが生駒市道でございます。このルートの検討は、環境基本計画推進会議にご協力いただき、自転車走行に適した路線の抽出から、自転車による実走、現地確認を行った上で設定されておりまして、今年度は設定作業を進めておるところでございます。また、来年度からの２カ年で、自転車利用者への誘導サインや自動車、歩行者を対象にした注意喚起のサインを道路に設置する工事等を予定しており、最終的には、サイクリングマップを作成し、配布したいと考えております。 　最後に、４点目の、今後の自動車走行環境整備の取組と方向性の検討についてでございますが、現在の自転車利用の状況から判断すると、市民の自転車利用が大幅に増加することは現段階では考えにくく、また、自転車以上に対応が求められている通学児童を中心とした歩行者の安全対策が最優先の課題であると認識しており、ご質問の自転車走行環境への取組につきましては、現在の施策の継続あるいは部分的な拡充といった方向が妥当であると考えております。 　したがいまして、ハード面、主に道路整備の方向性につきましては、歩行者の安全対策を中心として進める中で、自転車走行の実態に応じた道路空間の配分を必要に応じて検討していくとともに、ソフト対策といたしましては、自転車は車両であるという認識を高めるため、道路交通法等の交通ルールの周知、啓発、あるいは生駒警察署や関係団体との連携を強化することにより、自転車走行環境の整備に努めていきたいと考えております。 　以上でございます。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 135 ◯中谷尚敬議長　今井企画財政部長。 　　　　　　　　　　　　　（今井正徳企画財政部長　登壇） 136 ◯今井正徳企画財政部長　それでは、成田議員さんの２番目のオープンデータ推進の取組に係る本市の取組状況について、お答えさせていただきます。 　本市においては、個人情報などを除き、これまでも、市民や事業者に向けて、ホームページなどで積極的に情報公開、情報提供を行っております。ただし、データ形式は、オープンデータの要件となっている機械判読と二次利用のしやすさを意識した形式で公開したものでなく、一般的な電子文書のフォーマットであるＰＤＦやエクセル、ワード形式が多い状況でございます。 　オープンデータについては、議員さんがおっしゃられますように、政府では、電子行政オープンデータ戦略として、ＩＴ総合戦略本部で決定され、積極的に推進する方向でございます。しかし、リスクとして、法令違反や抵触リスク、個人情報漏えい、知的財産権違反リスク、データ誘導リスク、データ誤差リスク、改ざん、改造のリスクなどがあり、また、オープンデータを推進していくための課題として、対象となるデータの選定、著作権等の権利関係の整理、公開するデータ形式の変更、利用者への支援、また、先ほど申し上げましたようなリスクの回避などがございます。しかし、今後、政府や自治体でのオープンデータに関する取組が加速されることが予想され、本市としても今後検討していく課題と認識しております。 　そのため、オープンデータが抱えるリスクや課題を見極め、また、先進都市の事例なども参考にし、研究していきたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いします。 137 ◯中谷尚敬議長　成田議員。 138 ◯８番　成田智樹議員　ありがとうございました。 　花粉やＰＭ2.5が大変気になるところではありますけれども、今年もそろそろ自転車に乗るに適した季節がやってまいりますけど、リタイヤした男性の方から、自転車に乗りたいのだが、自宅周辺の道路は安全に走れないとの意見が、今回の質問の発端であります。 　先ほどの答弁にございましたとおり、本市の現状としては、県内の他市と比べても、利用者、割合が少ない、また駐輪も少ないという状況が分かったところでございますけれども、しかしながら、生駒市としましては、自転車利用促進の取組というものはそこそこ力を入れてされておられると。生駒市環境基本計画や市職員への手当増額の際の２回にわたって提案された意気込みであるとか、また、先ほどの生駒市自転車利用ネットワーク事業、また３人乗り自転車の貸出しということで、様々利用促進されておられると。 　当然ながら、利用促進されるに当たっては、安全確保すると。分かりやすい事例で言えば、３人乗り自転車を貸し出すのであれば、３人乗り自転車のお母様かお父様方の安全は確保しないといけないというのは、市の責務であろうかと思います。 　促進策について少し確認をさせていただきたいんですけれども、生駒市環境基本計画につきましては、平成21年３月に策定されまして、豊かな自然と歴史と未来が融合したまちいこまを目指して、具体的な活動として、18のプロジェクトが挙げられていました。そのうち、２つは自転車利用促進のためのプロジェクトとなっております。計画策定から５年が経過をいたしまして、本年度、計画全体の見直しが進められていると聞いておりますけれども、この２つのプロジェクトの進捗状況について確認をさせていただきたいと思います。 　まず、自転車愛用者増大計画と、バスも電車もどこまでも自転車でプロジェクトということで、２つのプロジェクトが挙げられておりますけれども、これらを決定された経緯というのをお教えいただけますでしょうか。 139 ◯中谷尚敬議長　奥谷部長。 140 ◯奥谷長嗣環境経済部長　まず、生駒市環境基本計画につきましては、基本的なスタンスといたしまして、環境をよくするためには、特に市民が主体的に取り組んでいく必要があるというような考え方から、環境基本計画につきましては、目指すべき環境の将来像、あるべき姿を示し、そのあるべき姿に向かって、市民、事業者、行政によって取り組むと、パートナーシップによってその事業を展開していくというような形で基本理念としております。 　その中で、特に自転車に関してでございますけれども、環境問題という視点で交通問題を捉えたときに、自転車ということについては避けて通れないと。実際にこの計画をつくられたその段階でも、生駒市は坂が多いという現状から考えますと、なかなか難しい。しかしながら、環境の視点から見たら、取り上げて推進していくべきだというような考え方のもとに、18プロジェクトの中の２つとして位置付けをさせていただいたと、そういった経緯でございます。 　そのプロジェクトの取組状況でございますけれども、この５年間につきましては、電動アシスト付き自転車の試乗会の実施であるとか、また自転車普及で先進的な取組をしている堺市への視察であるとか、また自転車マップ作りの観点で実績のある方を招いた学習会を実施したりとか、自転車マップ作りの実行委員会を立ち上げたりとか、そういった形で今現在取り組んできたというような状況でございます。以上です。 141 ◯中谷尚敬議長　成田議員。 142 ◯８番　成田智樹議員　２つのプロジェクトを実施する際に、そのときの現状と課題というのは、どのように把握をされたんでしょうか。どのような状況やったんでしょうか。 143 ◯中谷尚敬議長　奥谷部長。 144 ◯奥谷長嗣環境経済部長　今回、環境基本計画を策定する段階におきまして、データといたしましては、公共交通では、鉄道の利用者数、路線バスの利用者数、路線数、代替交通、コミュニティバスの路線数ということのデータがあったことから、それを公共交通の代替指数として環境基本計画の中に位置付けをさせていただいたと。特に、その時点では、自転車の利用者数につきましては、生駒市内の全交通に占める自転車利用者の正確な数字の把握はされていなかったというようには聞いております。以上です。 145 ◯中谷尚敬議長　成田議員。 146 ◯８番　成田智樹議員　今、幾つかの施策を実施されたとお聞きしましたけども、この自転車愛用者増大計画とバスも電車もうんぬんのプロジェクトの第５段階ないし第４段階まで段階が進められるということでここに書いておりますけども、明確に。これはどこまで進んでおりますでしょうか。 147 ◯中谷尚敬議長　奥谷部長。 148 ◯奥谷長嗣環境経済部長　明確にどこの段階まで進んでいるとは申し上げにくい状況でございます。 149 ◯中谷尚敬議長　成田議員。 150 ◯８番　成田智樹議員　自転車利用の促進について、目標は設定されたんでしょうか。ＣＯ２削減効果、また全体の何％を自転車促進によってやるかというような目標は設定されたんでしょうか。 151 ◯中谷尚敬議長　奥谷部長。 152 ◯奥谷長嗣環境経済部長　特にそういった目標は設定しておりません。ただ、このプロジェクトをつくる段階におきまして、まず、生駒市として今後どうしていくべきだろうかということを基本に、そこへ向かって市民が主体的に取り組むということを主眼として、市民がこういったプロジェクトであれば取り組みやすいということから計画の中に盛り込んだというようなことでございますので、ご理解の方をよろしくお願い申し上げます。 153 ◯中谷尚敬議長　成田議員。 154 ◯８番　成田智樹議員　よく理解できないですけども、この環境基本計画の見直しが進められているということですけれども、自転車利用促進の取組というのは縮小されるんでしょうか。 155 ◯中谷尚敬議長　奥谷部長。 156 ◯奥谷長嗣環境経済部長　縮小という言葉がいいのかどうか分かりませんけれども、自転車関係、また公共交通関係につきましては、４つのプロジェクトを１つにまとめていこうということで、今現在取り組んでおられます。 157 ◯中谷尚敬議長　成田議員。 158 ◯８番　成田智樹議員　環境基本計画のプロジェクトについて、これ、全部読んでみますと、このプロジェクトを絶対にやらなければなりませんと、74ページ、「この章で紹介した課題解決ビジョン実現のためのプロジェクトは必ず実行しなければなりません」と書いています。これ、庁内では、どこが推進の責任所管でございますか。 159 ◯中谷尚敬議長　奥谷部長。 160 ◯奥谷長嗣環境経済部長　所管といたしましては、環境経済部が所管しております。 161 ◯中谷尚敬議長　成田議員。 162 ◯８番　成田智樹議員　環境経済部所管ですからね。これ、パートナーシップに基づきながらも、市が主体的に責任を持って環境基本計画を推進していくためと書いておりますし、一番前の方を見ますと、山下市長が、新しい環境基本計画、この計画でございますけれども、単なる絵に描いた餅ではなく、実効性ある計画であることを最優先課題に掲げ、市民の具体的な環境行動を促す計画として策定することといたしましたと。これ、10年のうちの５年がたって見直しするに当たって、何もされていないということについては、どのような進行管理が行われたんでしょうか。 163 ◯中谷尚敬議長　奥谷部長。 164 ◯奥谷長嗣環境経済部長　何もされていないということではなくて、それぞれがプロジェクトを推進していくということで、いろんなことを考え、学習会、また自転車マップ作り等々をやりながら、その中でどこまでできるのかということを再度見直して、今現在、改定作業に入っているということでございますので、よろしくお願いを申し上げます。 165 ◯中谷尚敬議長　成田議員。 166 ◯８番　成田智樹議員　今おっしゃった自転車マップ作りというのは、どこに書いているんでしょうかね。この両プロジェクトの中のどこに自転車マップ作りというのは書いておりますか。 167 ◯中谷尚敬議長　奥谷部長。 168 ◯奥谷長嗣環境経済部長　自転車愛用者増大計画、またバスも電車もどこまでも自転車でプロジェクトという２つのプロジェクトの中では、明確には自転車マップというのは記載しておりません。 169 ◯中谷尚敬議長　成田議員。 170 ◯８番　成田智樹議員　ちょっと、私、分からないですけど、プロジェクトは絶対に実行しなければいけないと言いながら、書いていることはやらないで、書いていないことをやっておるわけですか。 171 ◯中谷尚敬議長　奥谷部長。 172 ◯奥谷長嗣環境経済部長　そういうふうに見られるかも分かりませんけれども、今回、プロジェクトを実際にやっていく中で、当初考えた内容よりも、こうした方がより市民に訴えていきやすいというような見直しの中でされたと、取り組んだというようなことでご理解いただきますようよろしくお願いします。 173 ◯中谷尚敬議長　成田議員。 174 ◯８番　成田智樹議員　前に、この議場で生駒市地震防災対策アクションプログラム、去年もちょっとこんなお話をさせていただいたかもしれませんけれども、計画を立てられるのが非常に重要なようで、これは２カ年にわたり、延べ100名の方が携わっている計画でございますね。この計画の進行管理を今、私がお聞きしている限りはできていないということで、本日の質問の趣旨にはちょっと沿っておりませんけれども、非常にずさんな計画、進行管理だと考えますけれども、これについて、市長としてはどう思われているんでしょうか。 175 ◯中谷尚敬議長　山下市長。 176 ◯山下真市長　ちょっと自転車の話から大分何か質問の趣旨がそれていて、通告の範囲内になるのかどうなのかちょっと疑問の余地がなしとしませんが、簡単に答えさせていただきます。 　環境基本計画は、これまでの市の計画の策定の手法と大きく異なる手法を採用しておりまして、よくありがちな、行政職員とコンサルで原案をつくって、審議会を通して策定すると、ぱっぱっぱとつくって策定するというようなものではなく、あえて専門知識が必ずしも十分でない市民や事業者の皆さんとともに、時間をかけて、今ご指摘いただいたように２年間かけてつくった計画でございます。 　なぜあえてそういう手法を採ったかというと、計画の策定自体もさることながら、要は、環境行政というのは、行政だけが旗を振っても、実際に市民や事業者がそれに賛同して行動を共にしていただかなければ、それこそ実効性がない形で終わってしまうわけですね。そうしますと、やはり行政とコンサルで計画をぱっぱとつくって体裁だけ整えるという手法が、全く意味がないと言いますか、将来の計画の実行段階につながらないと、こういうことから、あえてじっくりと手間暇とお金をかけて、お金はでもそんなにかかっていませんけれど、通常のコンサルに頼むのと大して変わらないぐらいのお金しかかかっていませんが、職員のこれにかけた時間というのはかなりのものがありますので、それも費用とみなすとなれば、かなりお金はかかっているかもしれませんが、そういうことで、あえてこういう、ある意味、非常に、手間暇、お金のかかる手法を採用したということです。 　その中で、これは私の一部想像も入っているかもしれませんが、やはり、市民や事業者の議論の中で、割と、乗りと言います、こんなのできたらいいよねみたいな、こういう盛り上がりで盛り込まれるということもあり得るわけですね。それを行政やコンサルが、「いや、それはちょっと実現可能性あれだから、ちょっと」とか言うと、これまた議論に水を差してしまうようなところもあるわけで、ある程度、市民の自由な発想に基づくものを取り入れた部分があるのではないかというふうに想像をいたしております。 　したがいまして、中には実現できていない計画があっても、ある意味、仕方がないし、むしろその計画を策定する過程でできた市民や事業者同士のつながり、人間関係、これがまた環境行政を進めていく上での大きな資産となるわけでございますから、その意味で、全くこの計画策定の業務が徒労に終わったというふうに私は思っておりません。 　これは、今、環境基本計画に関して私は申し上げているんですが、計画行政全般につきまして、もちろん計画を立てるときには一生懸命考えて立てるべきだと思いますが、それが様々な事情で実現できない、あるいは実現すべきでない、やめた方がいい、修正した方がいいというときは、すぱっと変えてやるべきだと僕は思うんです。修正することについてちゅうちょするべきではない、むしろ、当初つくった計画が社会経済情勢に合致していないにもかかわらず、それを計画どおりに遂行することの弊害の方が大きいのではないかと、こういうふうに計画行政一般について考えております。 　そういった観点から、私、そもそも、この社会経済情勢の変化の激しい現在の日本におきまして、計画行政というのは基本的に余り好きではありません、はっきり言いまして。何でもかんでも計画で決めて、計画どおりにいかなかったら問題だというような議論は、私は、ある意味これは実態を踏まえていない、そういう議論だと考えておりますので、そもそも計画をつくって行政を進めるということは、大枠の大きな計画というのは当然必要でございますけれども、これだけ世の中の変化が激しくて、いろんな制度とか、あるいは民間企業のサービスとか、人々の意識とか、法制度とか、そういったものが本当に速いスピードで変化していく社会では、やはり、５年、10年単位の計画というのは、ある段階において見直しをすべき必要が生じる可能性が一般論としても大きいというふうに思いますので、そうであればこそ、何でもかんでも計画をつくれと、計画はどうなっているんだ、将来はどうなっているんだと、それをつくって守らなかったらけしからんと、僕は、こういう議論は余り生産的ではないと、こういうふうに考えております。 177 ◯中谷尚敬議長　成田議員。 178 ◯８番　成田智樹議員　ちょっと質問の意図が理解されていないと思いますけれども、計画行政がええとか悪いとかいう話は一切しておりません。やると言ったことを進行管理ができていないのではないですかという話をさせていただいた。それと、これをプロジェクトとして、計画として上げる際の現状把握ができていなかったのではないですかと、それと、市民に対してきちんとした情報が伝えられていなかったのではないですかという話をさせていただいておるわけでありましてね。 　環境基本計画については見直しがされて、この環境文教委員会にもかけられるということで聞いておりますけれども、基本的にこの計画があるからこそ生駒市として自転車利用が促進されているんだなということを踏まえて、それで自転車走行環境の整備はどうなっているんだということで聞いておるところでございますので、それをご理解いただきたいと思っております。 　こういった環境基本計画での利用促進と併せて、職員の通勤手当の増額制度についても非常に熱心に取り組んでこられて、今、現状、制度として成り立っているわけでございますけれども、職員の通勤手当増額制度導入によりまして、職員の自転車利用というのは増加したんですかね。 179 ◯中谷尚敬議長　公室長。 180 ◯中田好昭市長公室長　エコ通勤に係る分と思うんですが、平成24年４月から施行させていただきまして、その当時、職員の利用者は26名おりましたが、26年２月現在で23名と、３名減しています。ただ、この間について、職員は減っておりますし、それと、分析しました結果、人事異動等によりまして、若干、今年は減っております。そういう実態は把握していますので、新規採用職員の採用時にエコ通勤を勧める、あるいは異動時において極力趣旨を理解していただいて、協力方をお願いしているような状況です。結果的には３％前後でとどまっていると。以上です。 181 ◯中谷尚敬議長　小紫副市長。 182 ◯小紫雅史副市長　最新の状況はそういうことでございますけれども、この制度が入った直後だけを見て捉えた場合は、10名までいってなかったと思うんですが、数名が自転車通勤を始めたという話は聞いております。その後、今、公室長が申し上げたような理由、異動等もあり、減ってしまって、そういう意味では若干トータルでは増えていないというところは残念ではありますけれど、この制度を導入したときの効果というのがなかったということではないと理解してございます。 183 ◯中谷尚敬議長　成田議員。 184 ◯８番　成田智樹議員　環境に意識を持っていただくのが環境政策だという一面もあるんでございましょうけども、今回の制度について、市民への波及効果はどうあったと、どのような状況になったということでお考えになられているんでしょうか。 185 ◯中谷尚敬議長　中田公室長。 186 ◯中田好昭市長公室長　確かに、市民への波及効果、効果測定的なものはしていないんですが、先ほど来申しましたように、職員が自ら率先するということで、やはり見ていただいている部分があるというのがまず１つと、問い合わせも１つございます、自転車もあるけれども、アシスト付きの自転車でも可能かということで、市民からその補助金要望等もあるんですが、これは私どもの所管と違うんですが、関心は、職員がそういう形で乗ってきているということに対してもやっぱり気付いていただいているというのは感じております。 　以上です。 187 ◯中谷尚敬議長　成田議員。 188 ◯８番　成田智樹議員　その自転車利用奨励のため、その制度を導入する際に、市民向け施策を実施しますということで、ソフト面で４項目、ハード面で３項目挙げられて、議会において説明はされたと記憶しておりますけれども、これについては、実施状況はどのようになっておりますでしょうか。 189 ◯中谷尚敬議長　吉岡部長。
   190 ◯吉岡源裕市民部長　あのとき、24年３月議会だったと思うんですけども、そのときに配布させていただいた中でどういうことが上がっていたかと申しますと、そのときにおきましては、ほとんど大体できておると考えております。 191 ◯中谷尚敬議長　成田議員。 192 ◯８番　成田智樹議員　ソフト面、ハード面等もできているということでございますか。 193 ◯中谷尚敬議長　吉岡部長。 194 ◯吉岡源裕市民部長　ソフト面では、１件ずついきますと、自転車の安全運転指導の強化ということで書いております。これにつきましては、生駒署と共同で、小学校から中学校、今年度から中学校対象の交通安全教室を開催したとか、来年度からは奈良北高校の自転車部も併せて交通安全の方をやっていただいているということで聞いております。 　それから、市民、事業者対象のシンポジウムの開催でございますけども、これにつきましては、平成25年６月の環境フェスティバルで、直接、シンポジウムではございませんけども、自転車の利用促進ブースを設置して啓発を行っております。 　それから、３点目がＥＣＯ－ｎｅｔによる自転車マップの作成ということでございますけども、これは平成27年度で作る予定でございます。 　それから、４点目、３人乗り自転車の貸出しにつきましては、現在も行っております。貸出しの状況は、常に応募の方が多いという状況でございます。 　それから、ハード面につきまして、１点目、北生駒駅の駐輪台数の拡充に向けての近鉄への働きかけということでございますけども、今現在、学研北生駒駅の違法駐輪台数の撤去台数は今年度５台でございまして、大体充足できているというように考えておりますが、引き続き近鉄には要望していきたいと考えております。 　それから、生駒駅北口再開発事業における駐輪台数の確保でございますけども、今度の工事の終了によりまして、駐輪場は今現在114台でございますけども、工事中で114台でございますけども、233台に増加いたします。それでクリアできていると考えております。 　それから、市営駐輪場の利用者の利便性の向上のための雨天時の更衣スペースの確保ということで、これは試行的に一部の駐輪場でやっておるところでございます。以上でございます。 195 ◯中谷尚敬議長　成田議員。 196 ◯８番　成田智樹議員　あと、利用促進事業としてされている３人乗り自転車の件でお聞きしたいんですけれども、３人乗り自転車については、今現在の利用状況、63台全て利用されているということでお聞きしておりますけれども、その方々、借り出される方について、どのような指導と言いますか、安全講習的なものを行っておられますでしょうか。 197 ◯中谷尚敬議長　吉岡部長。 198 ◯吉岡源裕市民部長　お借りいただく前に警察と一緒に講習会を実施いたしまして、その上でお借りいただいております。 199 ◯中谷尚敬議長　成田議員。 200 ◯８番　成田智樹議員　そういった今お聞きしたような様々な促進策をされているということで、自転車利用自体は少ないとデータとしては出ておりますけれども、小学校、中学校につきまして安全講習会を行っているということでございますけれども、小学生、中学生の自転車保有率等についての調査なんていうのは行っておられますでしょうか。 201 ◯中谷尚敬議長　早川教育長。 202 ◯早川英雄教育長　具体的にしておりません。 203 ◯中谷尚敬議長　成田議員。 204 ◯８番　成田智樹議員　小学生、中学生は、当然ながら通勤には自転車を利用しませんし、通学にも北中学生以外は利用しないということで聞いておりますけれども、小学生、中学生、大体、自転車、乗っておられる子どもさんでもおられる方が多いと思いますので、そちらの方の安全確保の取組というのをしっかり行ってはどうかと思っておりまして、よく聞きますのが、生駒駅というのは非常に特殊な地形なのか、生駒駅というのは生駒市内の駅の中でほぼ40％から50％の方が通勤で利用されておられる駅ですので、そこに入ってこられる自転車が非常に少ないというのは間違いないことでございますけれども、学研北生駒駅や白庭台駅については、自転車を利用して通勤を、駅まで来られているという方も見受けられますし、是非、北地区中心に、また小学生も増加傾向にあるというふうに聞いておりますので、自転車走行環境のモデル整備などの実施をされてはどうかと思いますけれども、その点はお考えないでしょうか。 205 ◯中谷尚敬議長　吉岡部長。 206 ◯吉岡源裕市民部長　小学生への交通安全指導につきましては、実際のルールを説明した上で、実際に校庭に出て、小学生に交通安全教室用の信号機とか踏切なんかを用いまして乗車をするということで、実地の指導もやっておるところでございます。それにつきましては、先ほど申しましたけども、中学校まで拡大してやるということで、それを北地区中心に行うかどうかということは検討していきたいと思っております。 207 ◯中谷尚敬議長　成田議員。 208 ◯８番　成田智樹議員　この春には全国的にも珍しい駅前再開発というものが完了いたしますけれども、東生駒駅には病院が開院すると。生駒駅、東生駒駅中心に、駐輪防止とともに自転車利用がしやすい駅前の環境整備というのをされたら、環境No.1都市を目指す生駒市としては非常にすばらしい試みではないかと思いますけども、そういったお考えというのは、今現状ございませんでしょうか。 209 ◯中谷尚敬議長　吉岡部長。 210 ◯吉岡源裕市民部長　生駒駅と東生駒の民間の駐輪場でございますけども、生駒駅につきましては、市の公営駐輪場もたくさん造っておるところでございます。その中で、また需要が増えてまいりましたら駐輪場の確保ということもやっていかなければならないんですけども、先ほど申しましたように、駅の北の再開発で駐輪台数が大幅に増えるということで、その辺で対応できたらなというふうに考えております。 211 ◯中谷尚敬議長　成田議員。 212 ◯８番　成田智樹議員　自転車利用ネットワーク事業で、東松ヶ丘、松ヶ丘通りから駅のセブンイレブンの方を渡って市役所の前に来るという、整備をされるということで聞いておりますけれども、非常に狭い道になっておりますね。自動車の通行量が多い割には道が大変狭いという状況でございますので、そちらのネットワーク事業の整備と併せて、当然ながら自転車走行の環境整備というのもしっかりと行っていただきたい、要望をしておきます。 　加えて、先ほど保険の話をさせていただきましたけども、３人乗り自転車の自転車の貸出しの際の保険の加入というのは、利用者がするという形になっておりますのでしょうか。 213 ◯中谷尚敬議長　吉岡部長。 214 ◯吉岡源裕市民部長　保険につきましては、公益財団法人の日本交通管理技術協会というところで、ＩＳマーク付帯保険という保険があります。これは整備士が整備したものについては確実に補償するという保険でございますけれども、これの中の自転車が加害者になって人に当たる場合、そういう場合については、赤色ＴＳマークということで、2,000万円の補償を付けておるところでございます。 215 ◯中谷尚敬議長　成田議員。 216 ◯８番　成田智樹議員　今、部長がおっしゃったのはＴＳマーク付帯保険だと思いますけども、ＩＳじゃなく、ＴＳやと思いますけれども、各自治体においては、保険について、埼玉県のある町においては、町内の小中学生が加害者になった際の最大5,000万を支払う賠償付き保険を町が費用を負担して加入しているというような３月４日の読売新聞の記事もございましたし、そういった自転車利用促進のための保険の補助というような、そういったお考えというのは現在ございますでしょうか。 217 ◯中谷尚敬議長　吉岡部長。 218 ◯吉岡源裕市民部長　皆様方もご存じかどうか分かりませんけども、僕もつい先日まで知らなかったんですけども、自動車の任意保険に無制限の個人賠償の責任賠償特約というのが付いている場合が非常に多いのが現実でございます。それに入っておることによりまして、家族全員の分の補償ができるということでございます。ただ、その特約を付けないという場合につきましてはありませんので、そのパーセンテージについては僕もはっきり分かっておりませんけども、ある程度はそれでカバーできるというふうに考えております。 219 ◯中谷尚敬議長　成田議員。 220 ◯８番　成田智樹議員　今、部長おっしゃったこと、しっかり市民の皆さんに周知徹底と言いますか、啓発をしていただきたいと思います。 　隣の大和郡山市においては、自転車安全五則及び飲酒運転や携帯電話をしながらの運転の禁止などの啓発のパネルを駐輪場に設置しておりますけれども、本市においても、市営駐車場の入り口には、自転車は車両の一部、原則は左側通行というような、パウチを使って、文字だけの、今、表示をされておりますけれども、非常に分かりにくいと思いますので、そういった事例も参考にしていただいて、イラスト付きの分かりやすい安全のための啓発のパネル等も設置をお考えいただければと思いますけれども、そういったことにつきましてのお考えというのはございますでしょうか。 221 ◯中谷尚敬議長　吉岡部長。 222 ◯吉岡源裕市民部長　市内に16カ所、駐輪場ございますけども、そこについては、今おっしゃっていただいたプレートだけ貼らせていただいているということで、まだまだ場所については余っていますので、啓発のため、何らかのことをやっていきたいというふうに考えています。 223 ◯中谷尚敬議長　成田議員。 224 ◯８番　成田智樹議員　また、ゾーン30につきまして、新たに東生駒においてもゾーン30を導入されるということで聞いておりますけれども、現行の辻町、桜ヶ丘小学校付近のゾーン30について、周知が足りていないのではないかというようなお話も地元の方から聞いておるところでありますけれども、その東生駒のゾーン30と併せて、交通ルールの周知徹底について、広報やホームページその他の媒体を使ってしていただきたいと思いますけれども、それはゾーン30に自転車のことも加えてしていただければと思うんですけども、いかがでしょうか。 225 ◯中谷尚敬議長　吉岡部長。 226 ◯吉岡源裕市民部長　ゾーン30につきましては、自動車の30キロまでの制限ということの交通規制でございますけれども、これにつきましても、当然、歩行者もあり、自転車もございます。そういうことで、それも含めて啓発の方はやっていかせていただきたいと考えております。 227 ◯中谷尚敬議長　成田議員。 228 ◯８番　成田智樹議員　生駒市の自転車利用が少ないということも一番初めにお聞きしたとおりで、当然、生駒市にとって優先的に取り組む課題かどうかということになると、少し優先順位は下がるのではないかなと、自転車走行環境の整備につきましてはね。しかしながら、今申し上げたとおり、一方で自転車利用の促進をされている。今後は電動アシスト自転車等の普及も進んでまいりますし、その電動アシスト自転車についての、本来であれば生駒駅に乗り込んでくる原付バイクが全部電動アシスト自転車になったら、すばらしい環境に優しく、環境No.1都市やね、それこそというような状況になろうかと思うんですけれども、そういったことというのも、今、現状、元々は考えられていないという話も聞いておりますけれども、そういったことは念頭にございますでしょうかね。 229 ◯中谷尚敬議長　吉岡部長。 230 ◯吉岡源裕市民部長　電動アシスト自転車でございますけども、前の平成24年３月議会のときも公室長の方から言わせていただいていたと思いますけども、それに加えまして、補助金を実施した場合、果たしてバイク、自動車から電動アシストにみんな換えてくれるかということがございます。それが換えていただければＣＯ２削減になるんですけども、普通の自転車から、生駒市は坂が多いですから、電動アシストに換える方の方が多いんじゃないかなというように考えています。そうすると、かえって電気代が要るということでですね。それが１点と、電動アシストの他市の補助なんかを見てみますと、結構、何万円という補助が出ております。それが何百台ということになりますと、かなり高額になります。その辺を考えて、費用対効果の上ではどうかなというふうに現在のところは考えております。 231 ◯中谷尚敬議長　成田議員。 232 ◯８番　成田智樹議員　費用対効果については考えていかないといけないと思いますし、また、そういった施策を実施した場合にどのように市民の方が対応されるかということについても、先ほどの小学校、中学校のアンケート調査等も含めまして、市民の自転車利用についても、今、少ないということは、大きくなる可能性があるということでしょうから、その現状をしっかり把握していただいて、今後の施策の実現につなげていただきたいと思います。 　続きまして、オープンデータについてお聞かせいただきますけれども、現状、市としては、すぐに、様々なリスクがあって、取り組む考えはないというお話だったと思いますけれども、先ほどの市長の施政方針の中にも、参画と協働のまちづくりを進めるためには、市民の皆様が行政に参画しやすい手法づくりや情報の共有、協働の機会づくりに努めると。また、地域の様々な課題を解決し、住みよいまちをつくるためには、行政だけでなく、市民や地域自らも活動に参画することが必要であると。また、市民ニーズ等の多様化に伴い、地域の課題は地域ごとに特化し、行政だけでは対応が困難になっており、ＮＰＯや地域団体など、様々な組織が解決の担い手になることが求められているという、こういったことを考えますと、オープンデータというのは、この様々な課題を解決する非常に重要なファクターじゃないかと思うんですけれども、今のところ、どういった方向で検討するというようなことについて、具体的なことはないんでしょうか。 233 ◯中谷尚敬議長　今井部長。 234 ◯今井正徳企画財政部長　１回目の答弁でも申し上げましたように、政府の動向あるいは他市の動向とかを勘案しながら、先日も、オープンデータに関しまして、私どもも委託会社の方からいろんな情報を得たりもしております。そういったことで情報を得つつ、対応、本市としてどうあるべきかというのを考えていきたいと思っております。 235 ◯中谷尚敬議長　成田議員。 236 ◯８番　成田智樹議員　他市の情報を捉えているということで、既にご承知のことかと思いますけれども、オープンデータ推進によってどういったことができるかということが新聞記事等になっておりますので紹介をさせていただきたいんですけれども、コミュニティバスの走行位置が数秒間隔で更新されるアプリや現在地から一番近いトイレが表示されるアプリ、災害時、避難所へのルートを表示するアプリなど、これ、鯖江市でございますけども、鯖江市が把握しているだけでも80のアプリがオープンデータから開発されていると。市ホームページ内に一覧がリンクされているので、そこからスマートフォンなどで利用できるというようなことが書かれております。 　生駒市のホームページにも施設の位置情報等は現在ありますけれども、当然ながらオープンデータ化されておりませんので、全く使えないという状況でもありますので、一番何を心配されておられるのか、ちょっとお聞きしたいんですけどもね。そのオープンデータ化しない、ホームページにはあるけども、オープンデータ化しないということについて、先ほども答弁あったと思いますが、一番何を心配されておられるのか。 237 ◯中谷尚敬議長　今井部長。 238 ◯今井正徳企画財政部長　先ほどの課題とかのところも一緒なんですけれども、自治体としては、やはり、個人情報の問題であったり、どういうデータを開示するのか、あるいは精度であったり、また、それが企業さんにも開示することになりますが、企業さんがどういったデータを欲しがっておられるのかとか、そういった事柄についてなかなか分からない。それから、今ご紹介の鯖江市さんにつきましては、やはり、福井県、県として取り組まれておられまして、業者さんの方にも聞きますと、データ自体は、一つの自治体だけじゃなしに、データを運用する側としては、広い範囲で欲しいといったこともございます。 　そういったことでございますので、ちょっと今すぐ生駒市単独でどうこうということじゃなしに、先ほども申し上げましたように、政府であったり奈良県あるいは他の自治体の動向を見ながら、注視しながら対応していきたいと考えております。 239 ◯中谷尚敬議長　成田議員。 240 ◯８番　成田智樹議員　市長にお聞きしたいんですけれども、先ほどるる市長の施政方針の中から取らせていただきましたが、生駒市自治基本条例第４条には、情報共有及び公開ということで、第１項、「市民及び市は、まちづくりに関する情報を共有するものとする」と。第２項、「市は、市民に対し、市が保有する情報を積極的に公開するとともに、分かりやすく、速やかに提供しなければならない」という、第４条として掲げられておりますけれども、これを踏まえて、オープンデータについての取組については、市長としてはどのようにお考えになっておるんでしょう。 241 ◯中谷尚敬議長　山下市長。 242 ◯山下真市長　もちろん、目指すべき方向性としては、今、成田議員ご指摘のような市民自治基本条例に書いてある方向で取り組んでいきますけれども、先ほど今井部長が答弁したとおり、それまでには様々なハードル、課題等がございますので、そういう課題を乗り越えつつ進めていきたいと、こう考えています。 243 ◯中谷尚敬議長　成田議員。 244 ◯８番　成田智樹議員　すべてのデータを公開せよと言っているわけではないですね。公開できるデータからオープンデータ化を進めたらどうですかという話ですので、何を心配されているのか、市として、自分自ら、オープンデータ、何をするかというのを決めることができますよね、当然ながら市がやることですから。そういったことを踏まえ、しっかりと頭に入れていただいて、協働を進められるとおっしゃっておられるんですから、積極的に、来年度の予算には上げられておりませんけれども、検討は進めていただきたいということを述べまして、以上で質問を終わりたいと。ありがとうございました。 245 ◯中谷尚敬議長　次に、10番竹内ひろみ議員。 　　　　　　　　　　　　　（10番　竹内ひろみ議員　登壇） 246 ◯１０番　竹内ひろみ議員　一般質問をさせていただきます。 　まず、（仮称）南こども園についてです。 　１つ目、設計について。 　平成24年11月に、南幼稚園とみなみ保育所を一体化して、こども園とする計画が発表されました。 　その後、24年度には、３回にわたる懇話会が開かれ、学識経験者、保護者、関係行政職員、市職員等によって、（仮称）南こども園の整備及び運営に関して話し合われました。また、両園で各１回の保護者説明会が開かれ、地域の方も参加され、様々な疑問や意見が出されました。 　平成25年度につきましては、秋に行われた次年度入園者向けの説明会の他は開かれなかったと聞きましたが、確認しましたところ、懇話会は１回、保護者説明会は両園で各１回開かれたことを確認しましたので、ここで訂正させていただきます。しかし、その中でも、それらの疑問や意見などには十分応えられたとは言えないと思います。 　平成25年12月からプロポーザル方式による設計業者の公募が行われ、今年２月には設計業者が選定され、３月には契約の予定になっていると聞いております。 　建物や設備などの設計のためには、どのような保育、教育をするのかというソフト面が肝心ですが、懇話会などで出されていた課題も含め、それが十分に詰められているとは言えません。 　懇話会で、座長の吉岡先生は、短時間保育児、長時間保育児は多様な時間の過ごし方をすることになるので、部屋数、職員数、部屋の在り方などをしっかりシミュレーションする必要があると言われています。例えば、時間によって子どもを何回も移動させるのはかわいそう、昼寝が終わるまでクラスに置いておくのがよいかどうか、一連の子どもの動きも考えてほしい。どこに視点を置いて、どこに子どもを配置するのがよいかを考える必要があるとか、長時間の子が遊べるような部屋があった方が間延びしなくてよいのではないか、しっかりシミュレーションした上で、良い園舎を考えてほしいなど、貴重なご意見をいただいています。また、施設建設の際に、現場の意見を聞きながら進めていくべきである。他市の状況を見ても、良い施設は現場からしっかり意見を聞いているとも言われており、このような意見はしっかりと生かしていかなければならないと考えます。このようなことは、今議会に上程されている予算議案と関わりがあることではありますが、設計の大前提となっているどのような園にするかを詰めていく、そのための体制の問題ですので、あえてここで質問をさせていただきます。 　１つ、設計業務プロポーザルのための設計コンセプトにあるように、園児や職員のスムーズな動線を確保するなど、良い園舎を設計するためにはシミュレーションが必要と言われていますが、それをどのように行う計画でしょうか。 　２、良い施設を造るためには、設計業者と現場職員等が話し合い、設計を詰めていくことが必要ですが、第３回の懇話会で事務局が言われていたワーキンググループを設けることなど、今後どのような体制で進めていくお考えでしょうか。 　次に、幼保一体化に伴う保護者の融合について質問させていただきます。 　幼稚園と保育園の保護者は、言うまでもなく生活スタイルが大きく異なります。本市では、幼稚園の保護者は園との関係が非常に密接で、園の行事にも多大な協力をしていると聞きます。一方、保育園の保護者は、フルタイムで働いている人が多く、園の行事に協力することは難しく、また、保護者会の活動は休日や時間外に行っています。 　このような状況から、幼保一体になった場合に、保護者会の活動や行事への協力などの仕方に大きな違いがあることに、どちらの保護者からも不安の声が聞かれます。 　私が視察させていただいた橿原の金橋こども園でも、保護者の融合が一番大変だったと言われていました。また、この通告を出させていただいた後に、つい先日、視察をしてまいりました大和高田市の高田こども園でも同様のことが言われていました。 　幼稚園の保護者も保育園の保護者も、子どもにとってより良い保育、教育をするという点では一致していると思います。その保護者たちが協力してできるような体制を築いていく必要があると思います。 　そこで、以下、お聞きします。 　１つ、市は、こども園における保護者と園との関係はどうあるべきかと考えておられますでしょうか。 　２、幼保の保護者の融合のためにどのような手だてを考えておられますでしょうか。 　次に、子ども・子育て支援の新制度についてお尋ねします。 　平成24年８月に成立した子ども・子育て支援法に基づき、本市では、昨年６月、生駒市子ども・子育て会議条例が施行され、同年10月、第１回子ども・子育て会議が開催されました。同会議によって、平成27年度末の事業計画策定に向けて、子ども・子育て支援に関する重要事項が調査・審議されます。 　同会議に関わるスケジュールによれば、昨年11月よりニーズ調査が行われ、本年２月までにはその分析結果が出ることになっています。 　本調査は、無作為抽出による3,200人を対象に行われ、幼児期の学校教育、保育並びに地域子ども・子育て支援事業に係るいわゆる量の見込みを分析し、事業計画における確保方策等を検討する基礎データを得るために行われるものです。 　そこで、以下の質問をします。 　１つ、ニーズ調査について。 　1)調査項目は、国のひな型を基に地域の事情を反映させることになっていますが、生駒市の特有の事情をどのように考えて、どのように調査項目に反映されたのでしょうか。 　2)随所に利用料金が必要とのコメントがありますが、これは、回答者に利用を抑制する心理を生み、利用ニーズが過小になるおそれがあります。本来このようなコメントは差し控えるべきであったと考えますが、いかがでしょうか。 　２番目に、子ども・子育て支援新制度の抱える問題についてお尋ねします。 　子ども・子育て支援法に基づいて実施される子ども・子育て支援新制度（以下、新制度と略させていただきます）は、以下のような問題があると考えます。 　新制度は、民主党政権のもと、経済対策として、つまり、規制緩和を通じて新たな産業分野を形成し、経済の活性化、雇用の拡大を図るための一つの分野として保育所、幼稚園も位置付けられて制度改革がされたのであり、幼児の保育をどう充実させるかという視点からではありませんでした。その後、各分野からの批判もあり、見直されたため、非常に分かりにくい制度になっていますが、子どもの保育、教育に事業者の参入を促し、保育のサービス業化が図られたという本質は変わっていません。 　幼保一体化については、様々な面から批判が出され、幼稚園、保育所とも新制度のもとでも維持されることにはなりましたが、政府は、幼稚園と保育所を一体化した認定こども園を重視しています。恐らく幼稚園の相当数が認定こども園に移行すると見られています。 　認定こども園では、まず、子どもに対し保育の必要性などを認定します。保護者は事業者と直接契約し、施設を利用しますが、行政は利用者に対して保育料の一部を公費で補填します。ただし、実際は施設が代理受領します。現行の制度では、施設に対して公費が支払われるため、施設は自由に収益を上げたり収益を自由に使うことは困難ですが、新制度では、施設は直接公費を支給されないため、それが可能になります。このようにして事業者の参入が促される仕組みになっています。
   　保育行財政研究会編著「子ども・子育て支援新制度　ＰＡＲＴ２」の中で、奈良女子大学教授中山徹氏は、新制度でもたらされることとして、次のようなことを挙げておられます。 　ａ、保育に格差が発生する。基本的な運営経費額と保護者の収入に応じた保育料は国が決めますが、実際の徴収額は各事業者が決めます。事業者は特別なプログラムを設けるなどによって保育料徴収額を上げることができ、保育の内容も保育料も園によって大きく異なることになります。 　ｂ、保育士の非正規が進む。これは、コストの約７割を占めると言われる人件費の削減が図られるためです。 　ｃ、保護者の消費者化が進む。本来、保育所は親が育つ場として貴重な場所なのですが、そういう親の育ちの場としての保育所でなくなる。 　ｄ、事業者との競争の中で、公立施設が解体に直面するなどです。 　国や市の将来を担う子どもの保育、教育の大きな部分がこのような競争原理のもとに行われてよいのか、これは非常に重要な問題であると考えます。市は、このような新制度の問題についてどう考えられるでしょうか。 　次からの質問は自席にて行わせていただきます。 247 ◯中谷尚敬議長　池田こども健康部長。 　　　　　　　　　　　　　（池田勝彦こども健康部長　登壇） 248 ◯池田勝彦こども健康部長　それでは、大きな１点目の、南こども園について回答をさせていただきます。 　まず、最初の、良い園舎を設計するためにシミュレーションが必要とされており、どのように行う予定かということでございます。 　議員がご指摘のように、園児や職員のスムーズな動線を確保することは、南こども園を整備していく上で重要なポイントだと考えております。平成26年度に入りましたら、速やかに、みなみ保育園の保育士と、それから南幼稚園の教員、それからこども課の担当、これによるワーキングチームを結成いたしまして、設計業者から出てくるたたき台のレイアウトを基に、様々なシチュエーションでの園児や職員の動線を始め、保育室等の構造やレイアウトについて検討の上、問題点や改善すべき点について、現場の立場から提言を出させる予定でございます。 　次に、良い施設を造るために、今後どのような体制で進めていくかということでございます。 　３月28日でございますが、南こども園開設懇話会を開催する予定をいたしております。この会議の際に設計業者の方にも出席してもらい、たたき台となる図面を提示して、参加者の意見や助言をいただく予定をいたしております。この懇話会での意見や助言を基にたたき台を修正し、この修正案につきまして、幼稚園、保育園のワーキングチームによる検討を進めてまいります。また、並行して、みなみ保育園及び南幼稚園の保護者向けに設計業者出席のもとで設計のたたき台について説明会をさせていただきまして、保護者の目線でのご意見もいただきながら、可能な範囲で設計に反映できるよう努めてまいりたいと考えております。 　次に、市は、こども園における保護者と園の関係をどう考えるのかということでございます。 　保育所保育指針におきましては、保育所は、入所している子どもの保護者に対する支援について、職員間の連携を図りながら、子どもの保育に携わる者の原則に留意して、積極的に取り組むことと規定されております。こども園に移行いたしましても現行の保育指針の理念は継続され、保護者支援には積極的に取り組んでいく所存でございます。 　次に、幼保の保護者の融合の手だてにつきましては、みなみ保育園の保護者会と南幼稚園の保護者会が自主的なお互いの活動についての情報交換をされておりますので、その場に、オブザーバーといたしまして、みなみ保育園と南幼稚園の両園長、こども課と教育指導課の指導主事が参加させていただく予定をいたしております。今後、南こども園が開園するまでには、こども園の保護者会としてどうあるべきか、どのように運営していくべきかを保護者間で協議する場を設定させていただき、市といたしましても必要な助言や調整を図ってまいりたいと、かように考えております。 　続きまして、大きな２点目の、子ども・子育て支援新制度についてでございます。 　まず、ニーズ調査について、市特有の事情の調査項目への反映につきましては、この調査項目は、国のひな型を基に、生駒市子ども・子育て会議で審議いただくとともに、本市の関係各課にも内容を確認して実施したものですが、国が示す必須項目については、国で集計する必要があるため、内容の変更や削除が認められず、その他の任意項目についても、より幅広いニーズを把握するため、ほとんどの項目を調査対象といたしました。さらに、国が未就学児童のみを対象といたしておりますが、学童等のニーズを把握するために、小学生にも独自調査を実施いたしました。 　次に、調査項目に利用料金の記載があるということで利用ニーズが縮小になるというご質問でございます。 　利用料金の記載は、国が示す調査票に準じている上、調査結果は国へ報告し、全国集計され、今後の予算や施策に反映されることとなり、統一した調査内容とすべきであると考えております。また、サービス利用を調査する場合において、条件を正しく提示し、利用の意向をより正確に確認する上でも料金記載は必要と考えております。 　次に、大きな２番目の、子ども・子育て支援新制度の抱える問題についてでございます。 　まず、ａの、保育に格差が発生するとのご質問ですが、子ども・子育て支援新制度がスタートいたしましても、保護者が負担する保育料は、現在と同様に統一された保育料表に基づき決定されるものでございまして、各施設で自由に決定できるものではなく、運営法人への運営費の支給等についても、市の基準に基づくものであり、各施設で異なるようなことはございません。また、本市では、生駒市幼保統一カリキュラムを採用し、公私立保育所及び公立幼稚園で実践しており、新制度移行後も、基本時間内の保育内容に大きな違いは生じません。 　ｂの、保育士の非正規化が進むということにつきましては、現在の国の基金を活用し、他業種に比べて給与面の処遇は低いと言われる保育士等について、賃金改善等の処遇改善に要する費用に対して補助をいたしており、27年度以降も実施される予定と考えております。正規、非正規という観点では、現在でも正規職員とともに非正規職員も雇用しながら運営されておりまして、新制度とは関係ないものと考えております。仮にそのような傾向が顕著になり、保育運営に支障が生じるおそれがある場合には、市として徹底した指導を実施してまいります。 　次に、ｃの、保護者の消費者化が進むことにつきましては、紹介された筆者の論では、新制度では保育所がサービス業となり、保育がサービスとして提供される場合、保育所にとって親は消費者となり、主体者としての保育所に関わる存在ではなくなるという考えには賛同しかねるものでございます。あくまで親は主体者であり、かつ親の育ちの場としての施設でございます。 　ｄの、事業者との競争の中で、公立施設が解体に直面することにつきましては、同じく筆者の論では、新制度は多様な事業者の参入を促進し、保育の多様化を進め、その中で、保護者が受けさせたい保育を選択するため、地域の標準的な保育の考え方がなくなり、公が果たしてきた役割が大きく減少するという論でございますが、制度改正後におきましても、本市における保育ニーズが大きく減少することは見込まれておりませんので、公立保育所の役割や利用が減少することはないと考えております。しかしながら、遠い将来、少子化時代に突入し、保育需要が大きく減少した場合には、公立施設の在り方につきましても子ども・子育て会議の中で検討していく必要があろうかと、かように考えております。以上でございます。 249 ◯中谷尚敬議長　竹内議員。 250 ◯１０番　竹内ひろみ議員　ありがとうございました。 　最初の設計についてのところは、しっかりと26年度から取り組んでいただけるということで、しっかり取り組んでいただくように要望して、次に移ります。 　保護者会とか保護者と園との関係についてなんですけれども、私が問題にしましたのは、幼稚園の特に保護者の方たちの思いというものが、非常に幼稚園に対して自分たちが積極的に関わって協力していく、そのことに、すごく生きがいと言うか、親としての責任感と言うか、そういうようなものを持っておられるということなんですね。そういう中で、非常に園の行事に保護者が入っていって、一緒にやっていくと。運動会の前の１週間などは、毎日ほど園に行ってやっていると。そういう関係自体が、本当に幼稚園の教育の中でいいのかなと。今、これはやはり考え直さないといけないんじゃないかと。特に保育園の保護者の方たちとの関係で見る場合に、そういった関係の仕方というのは、このこども園になる機会に改めるべきと言うか、改めた方がいいのではないかと、そういう思いで質問をさせていただきました。その辺りはどうお考えでしょうか。 251 ◯中谷尚敬議長　池田部長。 252 ◯池田勝彦こども健康部長　保育所ですと就労のためになかなか参加できないということでございますが、幼稚園には時間的に余裕がある、できるということで、たくさんの方がいろんな行事に参加していただいている。これが悪いのかいいのかというのは一概には言えませんけれども、ただ、申し上げられますことは、今度、こども園になりますと、長時間あるいは短時間の子どもさん、それと親御さんが一緒になって運営していくわけでございますので、今までどおりの幼稚園のような参加の仕方というのは見直す必要があろうかというふうに考えております。先ほど申し上げましたように、融合、一つの保護者会として形成されるのであれば、その辺はそちらの保護者会の方でご検討いただく。また、施設といたしましては、できるだけご負担のない、ただ、反面、親の育ちということでございますので、その辺も勘案しながらお互いに調整をかけられたらなというふうに考えております。 253 ◯中谷尚敬議長　竹内議員。 254 ◯１０番　竹内ひろみ議員　方向としては、そういう方向でいいと思います。ただ、実際問題として、幼稚園の保護者の方から、既に、保護者会の活動にしても行事にしても、幼稚園の保護者ばっかりが負担して、保育園の方は余りしないんじゃないかみたいなことも言っているわけで、これまでずっと培われてきた習慣的にやられているということ、それで価値観というのもある、一朝一夕にはなかなか変わらないのかなという気もして、少し心配をしているわけですが、こういうことについても、やはり、市とか園の方で保護者の方に働きかけて、スムーズにその辺がうまく調整されるような方向に持っていかれる必要があるのではないかと思うんですね。保護者に任せていてはなかなか変わらないのではないかと、その辺はどう見ておられますか。 255 ◯中谷尚敬議長　池田部長。 256 ◯池田勝彦こども健康部長　基本的には、保護者会というのは、保護者の方の主体性、自主性に任せるということでございますが、今回はこども園ということで、２つの保護者会が１つになる、あるいは協力しながらという形を採っていくと思いますので、それが、市といたしまして、場の設定なり、そういうようなものは協力できていくんじゃないか。また、極端な言い方をしますと、立場が違いますので、お互いに、けんかとまではいきませんけれども、意見が食い違う場合は、間に立って、円滑に結論が出るようにさせていただけたらなというふうには考えております。しかしながら、あくまでもこれは保護者の主体的な活動でございますので、市としてどういう行政的にできるということではございませんので、よろしくお願いいたします。 257 ◯中谷尚敬議長　竹内議員。 258 ◯１０番　竹内ひろみ議員　保護者会はそれぞれ主体的な会であるということは私も理解しておりますし、それは尊重しないといけないと思っております。けど、実際問題、本当に、高田こども園に行って話を聞きましても、やっぱり保護者同士の融合というのが一番苦労したと。その保育課の課長さん、担当なんですけれども、本当に保護者と何回も何回もいろんな時間をとって、１年間に、直前の１年間ですけど、何十回ととにかく保護者と話をして、保護者の顔も全部覚えるほど付き合ったということで、人間対人間の関係で信頼関係もできてきたという話もされておりました。だから、そういう熱意を持って間に立って働きかけていくことも必要ではないかなと思いましたので、今、意見として申し上げておきます。 　それから、次に、ニーズ調査の件なんですけれども、このニーズ調査の生駒市の実物をずっと見ておりまして、国の項目のままにつくっておられるなと、一般的な。施設とか制度の名前は変えておられますけれども、他のところは一緒だなと思ったんです。このニーズ調査というのは、生駒市独自に学童も入れたとおっしゃって、それが1,200人、あと、２歳までの子が1,000人と３歳から５歳までが1,000人ということでアンケートをとられておりますね。この最初の子育て会議でこのことが話し合われたときに、大体、回収率はどれぐらいを望んでいるかみたいな話の中で、70％はちょっと無理だろう、50％ぐらいかなというような話がありまして、大体、半分か６割ぐらいまでを想定されているようでしたが、そうすると、数としては本当に少ないなという感じがします。このニーズ調査は、さっきの質問の中でも言いましたけれども、量的にどれだけニーズがあるかということを測って、それに基づいてどういう支援を確保していくかという、事業計画に反映していくかという非常に大事な調査ではあるんですけれども、これだけで判断するというのは非常に不足ではないかなという気がしております。特に私が言いたいのは、生駒の特殊な事情と言うか、全国と比べてやっぱり違う点があると思うんですね。大きな点は、この新制度の前提となっている少子化が急速に進行しているという事態は、まだ生駒では起こっていない。子ども・子育て会議のときに示されたこの資料で、未就学児童の数の推移というのを見ましても、今年４月の見込みは３年前から増えておりますね、むしろ。９年前と比べますと800人ほど増えているわけです。こういう生駒市の特殊な事情、これがいつまで続くか、それは分かりませんけれども、だから、こういう人口動態と言うか、若い子育て世代がどれだけ今後増えるかというような見込みも一定しながら考えていかないと、このニーズ調査だけではちょっと不足かなという気がするんですけど、いかがでしょうか。 259 ◯中谷尚敬議長　池田部長。 260 ◯池田勝彦こども健康部長　おっしゃるとおりでございまして、このニーズ調査は、今現在おられている方でございます。将来的に生駒はまだ人口が伸びまして、お子さんの家庭が増えるということですので、このデータに基づいて、それに幾ら増えるかというのを推測して推定値を出さないと、正確な将来的な計画はできないということを考えておりまして、それは議員さんおっしゃるとおりでございます。 261 ◯中谷尚敬議長　竹内議員。 262 ◯１０番　竹内ひろみ議員　具体的にどのような調査とかは、アイデアはありますか。 263 ◯中谷尚敬議長　池田部長。 264 ◯池田勝彦こども健康部長　これから大規模開発というのはございませんけれども、やはりこれからの５年間の計画でございますので、５年間でどのくらいの子どもさんが増えるかというのは、正確にはつかめないかもしれませんけども、それを考慮して計画に反映させていきたいと、かように考えております。 265 ◯中谷尚敬議長　竹内議員。 266 ◯１０番　竹内ひろみ議員　分かりました。 　ひとつ、この実状を、きちんとではなく、できるだけ反映したニーズ調査に基づいて事業計画を立ててくれるように希望します。 　次に、新制度の抱える問題についてというところですが、これは先生の一つの考えだということであるとは思うんですけれども、一定、新制度の抱える危うい面と言うか、それを警告しておられるとは思うんです。事業者が参入しやすくするというところで、やはり様々な問題が生じてくるというふうに指摘されておるところは見ていく必要があるんですけれども、生駒市の場合、こういった事業者が、事業者って、でも、社会福祉法人とかしか、認定こども園なんかの場合、幼稚園とかは無理ですけれども、小規模の地域型保育ってありますね、そういうところでは企業が参入することもできるわけですけれども、そういう市とは一応関係ないとは言えますけれども、やはり子どもたちの置かれる環境という意味では、やはりつかんでおく方がいいと思いますので、そういった可能性というのは、生駒市の場合、どのように見ておられますか。 267 ◯中谷尚敬議長　池田部長。 268 ◯池田勝彦こども健康部長　今後、公立、私立に限らず、待機児童の関係で言いますと、保育所、これを建設していく中で、少子化になってくれば、だんだん大きな保育園も要らなくなってきますので、小規模の保育をする事業者が増えてくるかもしれませんけれども、今のところ、生駒市については、小規模の保育事業者が参入してくるということは考えにくいのではないかというふうに考えております。 269 ◯中谷尚敬議長　竹内議員。 270 ◯１０番　竹内ひろみ議員　そのように願いたいです。全国的に大きな都市なんかで待機児童の問題が非常に大きく取り上げられておりますが、待機児童の受け皿として、こういった小規模な無認可保育所なども含め、そういった企業参入するような保育所に頼るというようなところも出てきております。こういうふうになると、非常に保育の質が低下して、子どもたちの保育の環境というのも悪くなりますので、そういう面も注視していただくようにお願いします。 　この新制度については、問題はありますが、この認定こども園にしましても、どういう形に持っていくかというのは、かなり市町村の裁量に任せられる部分が多いので、市は、やはり、独自に、一番いい子どもたちに保育、教育の環境を提供するという観点で、是非いいものにしていっていただきたい、そういうことを希望して質問を終わらせていただきます。 271 ◯中谷尚敬議長　暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　午後３時８分　休憩 　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ 　　　　　　　　　　　　　午後３時24分　再開 272 ◯中谷尚敬議長　休憩を解いて、引き続き一般質問を行います。 　最後に、20番下村晴意議員。 　　　　　　　　　　　　　（20番　下村晴意議員　登壇） 273 ◯２０番　下村晴意議員　議長のお許しを得まして一般質問をさせていただきます。 　今回は、受動喫煙防止対策について質問をいたします。 　世界保健機構（ＷＨＯ）は、喫煙と受動喫煙による健康への悪影響から現在及び将来の世代を保護することを目的とし、2003年、たばこの規制に関する世界保健機構枠組条約を採択し、2005年に発効いたしました。 　本条約は、締約国に対して、価格の引上げ（第６条）、職場・公共の建物内の100％禁煙化（第８条）、パッケージの警告の強化（第11条）、広告・販売促進・後援の規制（第13条）、禁煙治療の普及（第14条）などに取り組むように求めています。 　我が国では、2000年以降、健康日本21、健康増進法、特定健康診査、がん対策基本法などで喫煙対策を含む施策が施行されてきました。多くの医学関係の学会、組織が禁煙宣言を採択し、日本学術会議も2008年に政府への要望書「脱たばこ社会の実現に向けて」、2010年に、提言、受動喫煙防止の推進についてを発表していますが、諸外国に比べると、取組は遅れています。 　現在、日本における成人の喫煙率は22％と、近年、減少傾向にありますが、勤労男性の喫煙率は40％を超えており、業種によっては50％を超えている場合があります。若い世代の女性の喫煙率の上昇も危惧されており、早急な対策を講じなければならないと考えます。 　喫煙及び受動喫煙の有害性は広く認識されつつありますが、マスメディアを通じて喫煙は嗜好の問題であるという考え方がまだ流布されており、若い世代の禁煙・防煙活動の障害にもなっています。 　喫煙により引き起こされる病気を喫煙関連疾患、いわゆるたばこ病と言われます。国民の死亡原因の第１位はがんですが、たばことがんとの関連性は、医学的に明らかになっております。たばこ病には、たばこの煙を吸うこと、能動喫煙により病気になるものと、自分が吸わないのに、人のたばこが出す煙、副流煙を吸わされて、いわゆる受動喫煙により病気になるものがあります。 　副流煙は、喫煙者自身が吸う主流煙より毒性が強く、受動喫煙の健康被害を生じることが医学的にも明らかになっております。すなわち、たばこは、喫煙者のみならず、周囲の非喫煙者の呼吸器疾患、循環器疾患、がん等のリスクを上昇させ、また、家族の喫煙が、子どもに、肺炎、気管支炎、ぜん息等になりやすい、また、風邪が治りにくい、呼吸機能が低下するなどの影響も与えることも報告されております。 　国民の健康の増進を図り、国民保健の向上を図ることを目的として健康増進法が施行され、その25条に、非喫煙者をたばこの煙から保護するため、「学校、体育館、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、事務所、官公庁施設、飲食店その他の多数の者が利用する施設を管理する者は、これらを利用する者について、受動喫煙（室内又はこれに準ずる環境において、他人のたばこの煙を吸わされることをいう。）を防止するために必要な措置を講ずるように努めなければならない」と規定しています。 　この法律は、今まで曖昧であった受動喫煙の被害を生じさせないようにする義務をその場所を管理する事業主に課したものです。このことにより、その責任者は、その施設が完全に分煙になっていなかったために生じた非喫煙者の職員や客の急性、慢性のたばこによる健康被害に対し、その責任を追及される可能性も生じてきました。 　以上のことを踏まえ、質問いたします。 　１、本市においては受動喫煙防止対策に取り組んでおられますが、学校・公共施設等の現状をお聞かせください。また、市民への啓発の取組についてもお聞かせください。 　２点目、施設だけではなく、受動喫煙については、子どもや妊産婦など、特に保護されるべき立場の者への悪影響が問題とされています。屋外であっても、子どもや多数の者の利用が想定される公共的な空間、例えば、公園、通学路等での受動喫煙防止対策は重要であります。本市で生駒市まちをきれいにする条例を制定されましたが、喫煙の制限（11条）の成果についてお聞かせください。 　３点目は、以上のことを踏まえ、歩きたばこ禁止条例制定についての考えをお聞かせください。 　２回目からは自席にて行います。 274 ◯中谷尚敬議長　池田こども健康部長。 　　　　　　　　　　　　　（池田勝彦こども健康部長　登壇） 275 ◯池田勝彦こども健康部長　それでは、下村議員の受動喫煙防止対策につきまして、他の部の回答と併せて、私が最初に回答させていただきます。 　まず、１点目の、本市における学校・公共施設等の現状及び市民への啓発の取組でございますが、まず、学校及び公共施設等の状況といたしまして、幼稚園、小中学校においては敷地内全面禁煙を実施しており、保護者や来客にもその旨を周知し、学校行事の際にも協力を得るなど、現在は、学校内での教員や保護者、来客が喫煙することはございません。 　禁煙教室という面におきましても、小学６年生の保健の教科書にはたばこの害というページがあり、たばこの健康への影響を指導、中学３年生の保健の授業では、それに加えて、喫煙のきっかけと防止対策なども指導しております。その他、長期休業期間に入る前に、喫煙などの違法行為がないようにと生徒指導をいたしております。 　公共施設の状況といたしましては、市役所を始め、ほとんどの施設が、施設管理者の責任において敷地内禁煙若しくは建物内禁煙とするなど、受動喫煙防止策を講じております。 　直近の調査では、89カ所の公共施設の灰皿の設置状況につきましては、敷地内に灰皿が設置されている施設が40施設ございました。そのうち、屋内に設置されている施設は５施設でございますが、清掃センターや山田川浄化センターなど、市民の来場がほとんどない施設が主であります。また、屋外に設置されているが、出入口付近に設置されている施設は、先ほどの５施設を含めまして、18施設でございました。また、５月31日の世界禁煙デーや５月31日から６月６日までの禁煙週間に合わせまして、広報紙や市ホームページに啓発記事の掲載、市役所及びコミュニティセンターで啓発パネル展示を実施するなどの啓発を行っております。その他、妊娠届出時に、喫煙妊婦に対しまして、喫煙の害について保健師が個別に助言・指導を行ったり、禁煙を希望される方への禁煙外来紹介や個別相談などにも努めております。 　２つ目の、生駒市まちをきれいにする条例の喫煙の制限の成果についてでございます。 　まちをきれいにする条例は、平成23年１月に施行し、市内の喫煙規制区域を一部に限定するのではなく、ポイ捨て防止の観点から、市内全域を対象と捉えて、灰皿等が設置されていない場所での喫煙は禁止とし、移動中の喫煙をしないよう、努力義務とされました。 　まちをきれいにする条例制定の効果ですが、たばこの吸い殻のポイ捨てに関して、実態調査を条例施行前の平成21年10月と条例施行後の平成24年７月の２回実施いたしました。調査結果は、施行前の平成21年度は1,529本、施行後の平成24年度で909本と削減され、一定の効果は現れていると考えております。ただし、喫煙状況を調査したものではございませんので、屋外の受動喫煙については評価できる資料はございません。 　次に、３つ目の、歩きたばこ禁止条例制定についての考えでございます。 　健康増進法では、多数の利用がある施設を管理する者に対し、受動喫煙を防止する措置を採る努力義務を課しており、平成22年２月の厚生労働省健康局長通知では、少なくとも官公庁においては全面禁煙とすることが望ましく、屋外であっても、子どもの利用が想定される公共的空間では受動喫煙防止のための配慮が必要であるとされております。また、人ごみの中で歩きたばこは人にやけどを負わせることが予想でき、道路を安全に通行することを担保する上でも、歩きたばこの規制は、区域によっては必要と考えられます。 　他の自治体で、特定区域内の路上喫煙に対し過料の制裁を科すケースが増えております。一方、本市におきましては、まだ多くの市民が喫煙している実態がございます。生駒駅周辺でのポイ捨てパトロールを週１回以上、また職員同士で月２回ごみ拾いボランティアを行っておりますが、まだまだたばこの吸い殻が散見される状況でございます。 　今後、健康増進法の趣旨に鑑み、受動喫煙防止の具体的な措置を採るため、条例制定に向け、道路上の安全確保、公園を始めといたしました公共施設も含め、生駒市全域でどうあるべきなのか、また、コンビニを始め、民間の施設の灰皿設置状況や歩きたばこの実態などを踏まえ、市民、医療関係者、施設管理者、事業者を含めた検討委員会を設置させていただきまして、平成26年から検討してまいりたいと、かように考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 276 ◯中谷尚敬議長　下村議員。 277 ◯２０番　下村晴意議員　ありがとうございました。 　初めに、まず、皆様にお伝えしたいと思いますけれども、これまでにも、歩きたばこ禁止条例も含めて、受動喫煙も８年前にも一般質問をさせていただきましたし、委員会でもるるお話をさせていただきました経緯がございますが、私は、喫煙している方を除外するとか、禁煙をしてくださいというふうに申し上げているわけではなくて、受動喫煙、副流煙が健康に害をするということを踏まえて質問させていただきますので、喫煙されている方に禁煙をしろと言っているわけではありませんので、誤解のないように。これから、ちょっと辛口のお話と言うか、質問をさせていただきます。 　まず、学校でございますけれども、当然、学校は敷地内禁煙ですので、これは守られていると確認しております。ただ、生徒にも、教材で、喫煙に対して、たばこの害について指導をしていただいておりますけれども、たまたまですけれども、やはり見ることがございますが、生駒市内で補導した生徒もいるかと思いますけれども、どういう状況で補導されて指導されているのか、１点だけお聞かせください。 278 ◯中谷尚敬議長　早川教育長。 279 ◯早川英雄教育長　ご指摘のように、残念ながら、特に中学生で喫煙者がおります。実状でございますけれども、今年度に限って申しますと、中学生で喫煙指導を行った生徒、報告があった数は、二十数名ございます。その都度、入手経路、どのように入手したのかと、たばこの害についてとか、そういうことを指導するんですけれども、なかなか効果が出てこないと、こういう実状でございます。これは家庭の協力とかも要るですけれども、ご家庭の協力を得られないと、そういう家庭もありますので、大変ご苦労しながら禁煙指導を続けておると、こういう実状でございます。 280 ◯中谷尚敬議長　下村議員。 281 ◯２０番　下村晴意議員　入手経路というのは、多分、家庭で家族の方が吸っておられるから、ちょっと吸うという、自らは買えませんので、それによって、生活の乱れとか、やはり環境によるものが子どもに対して影響を及ぼしているというふうに思っています。これからるる質問をさせていただきますけれども、市として受動喫煙防止対策がきちっとできれば、子どもたちにも良い影響を与えていただけると思いますので、これはこれから頑張っていきたいと思います。また、子どもに対しては指導の方をよろしくお願い申し上げます。 　次に、公共施設の現状の前に、市民への啓発ですけれども、今、るるお話がありました。まず、母子手帳、申請に来られたときに聞いてくださっているということですけれども、例えばどのぐらいの率で喫煙をされていらっしゃる方がおられますでしょうか。
   282 ◯中谷尚敬議長　池田部長。 283 ◯池田勝彦こども健康部長　申し訳ございません。その率は、私、把握しておりません。 284 ◯中谷尚敬議長　下村議員。 285 ◯２０番　下村晴意議員　分かりました。 　まず、妊娠中に喫煙をすると、出産、赤ちゃんは、すごく低体重と言うか、本当に小さな子どもであったり、また、子どもが生まれたとしても、幼児の発育で障がいが出たりとか、いろんなことがございますので、しっかりとした指導をしていただきたいというふうに思います。 　それと、もう１点は、幼児がいる家庭で家族の方が喫煙をした場合、それも害が大きいというふうに出ております。特に中耳炎とかＳＩＤＳ、乳幼児突然死症候群なども巻き起こすということもありますので、健康課として生駒市民の健康を守るという視点では、もっともっとしっかりとしていただきたいというふうに思うのと、あと、市民の皆様への啓発ですけれども、先ほど、広報でするとか、これから５月が世界禁煙デーですというふうにお話しされましたけれども、現在、市民への啓発としてはどういう取組をされておられますでしょうか。 286 ◯中谷尚敬議長　池田部長。 287 ◯池田勝彦こども健康部長　先ほど１回答弁させいただいたように、広報で受動喫煙の啓発をさせていただいておるのと、それから、禁煙デーのときに、庁舎なりで、啓発パネルを利用いたしまして市民への啓発をさせていただいておるというところでございます。 288 ◯中谷尚敬議長　下村議員。 289 ◯２０番　下村晴意議員　多くは言いませんが、健康いこま21で、ここに、重点課題、たばこはやめよう、減らそう、受動喫煙を防ごう、未成年者は吸わない、吸わせないという、きちっとした明確なことが載っております。特に目標値、平成34年度、後８年ほどありますけれども、妊娠中のたばこを吸っている人の割合の減少、今は１％というのは24年度の数値ですけれども、これをなくすと明確に書いてあります。現在たばこを吸っている人の割合の減少も書いてありまして、喫煙が及ぼす健康影響について知っている人の割合の増加、目標値100％ということは、生駒市民全員が喫煙に対する受動喫煙ということを認識するのが100％というふうになっています。私自身が感じますのが、生駒市で本当に受動喫煙に関してしっかりとした啓発と市民に対するしっかりとした伝えというのができているような感はいたしません。 　広報に載せてくださったということですけれども、近々で載せていただいたんでしょうか。 290 ◯中谷尚敬議長　池田部長。 291 ◯池田勝彦こども健康部長　たしか去年の５月には載せさせていただいたというふうに記憶いたしております。 292 ◯中谷尚敬議長　下村議員。 293 ◯２０番　下村晴意議員　分かりました。後でるるお話しします。５月は世界禁煙デーですので、パネルと、また、いつかは講演会もされたかと思います。奈良女子大の木村先生とか、禁煙に対して大きな運動をされておりますので、市民に対しての啓発のことも含めてお願いをしたいというふうに思います。 　次に、公共施設についてでございますけれども、先ほどのお話で、管理者の責任において設置をしていると、るるお話がございました。まず、管理をされておられる方の受動喫煙に対する認識と言いますか、お考えをちょっとお聞かせいただけますでしょうか。（発言する者あり）いえいえ、管理者に。 294 ◯中谷尚敬議長　庁舎管理や。 　下村議員。 295 ◯２０番　下村晴意議員　例えば公共施設を含めて。ですから、環境、それから警察も関係あるのかな。 296 ◯中谷尚敬議長　奥谷環境経済部長。 297 ◯奥谷長嗣環境経済部長　受動喫煙に関しましては、やはり適切に分煙するような形で対処していくという必要があると、そのことは十分認識をいたしております。 298 ◯中谷尚敬議長　下村議員。 299 ◯２０番　下村晴意議員　と言うのは、先ほど、受動喫煙に関して、きちっととはおっしゃいませんけれども、分煙をちゃんとしているというお話がございましたので、あえて聞かせていただきました。まず、今回、この質問をさせていただくに当たって、前回から８年もたっておりますので、るる委員会では意見も出させていただきましたけれども、どこまできちっと受動喫煙防止対策が進んでいるのか、調べさせていただきました。 　まず、１点、灰皿を置いてあるところが、どういうわけか出入口なんですね。この出入口に置く必要があるのかどうか。まず、灰皿を撤去してくれと言っているんですけど、どうして出入口に置かれているのか、お聞かせください。 300 ◯中谷尚敬議長　奥谷部長。 301 ◯奥谷長嗣環境経済部長　先ほど、受動喫煙の被害は認識しているというふうに申し上げましたけども、それが実際に公共施設の中での適切な管理に結び付いているのかどうかと言いましたら、若干、疑わしいところがございます。特に施設管理の立場で言いましたら、施設内は禁煙だと、いわゆる屋外であればいい、屋外の中でも、一番、灰皿を置けるスペース、置きやすいところをベースにして考えて設置したようなきらいがあるようには判断をしております。以上です。 302 ◯中谷尚敬議長　下村議員。 303 ◯２０番　下村晴意議員　置くスペースが無いことはないと思うんですね。ですから、多分、置きやすいところに設置をされているのが現状かというふうに思います。いろいろ見て回ったときに、バス停であったり、それから駅であったり、コンビニであったり、飲食店であったり、本当にその入り口に置いているだけで汚いですし、景観が損なわれているというのが第一印象でした。先ほどのお話があったように、管理者の責任においてできるということであれば、今からすぐ撤去できることっていっぱいあると思います。例えば、まず、南コミュニティセンター、あそこもベンチの横に置いてあります。これは受動喫煙防止対策にはなっておりません。それは灰皿を設置しているだけになっています。ということであれば、どこか通りの少ないところにブースを設けるなりして、景観も含めて、すぐ設置をしていただきたいというふうに思います。北コミュニティセンターも、前は裏手の出入口の方に灰皿が置いてあったんですけれども、本当に皆さんが通るのにものすごく大変だった、それを撤去してくださいと申し上げ、撤去はしましたけれども、今は正面の左手、喫煙コーナーというふうに書いて置いてありますが、景観がよくありません。それを例えば夜間の図書の返却口があるんです、曲がれば。そこをきちっと喫煙コーナーとして設けていただければ、喫煙する人も、人目をはばかると言うか、別にいいんですけれども、しながら、また市民に対して受動喫煙防止対策になると思いますので、していただきたいと思います。 　また、これも、例えば施設においても、本当に灰皿を置かなくてもいい施設も絶対あると思います。ただし、設置しないといけないところもあるかと思います。例えば、さっき申し上げたコミュニティセンターとか、南コミュニティセンターとか、たけまるホールとかは、ホールがございますので、長時間使用する場合は、多分喫煙される方もいらっしゃいますから、それはきちっとしないといけないと思いますが、たけまるホールに関しては、１階のところは屋外にございます。しかし、この間行きましたら、駐車場の入り口に置いてありました。これは不必要です。危ないですし、美観からしてよくありませんから、すぐ撤去していただきたいと思います。ちゃんとそこには屋外に喫煙場所がありますので。そういうことを明確に言えばちょっと長くなりますので、しっかりとそこはしていただきたいと思います。竹林園も、本当に入り口にぼんと置いてあって、見苦しいと言いますか、景観が損なわれます。それと、真ん中の休憩場所、雰囲気がいい。なのに、そこにぼんと置いてあります。あれは撤去すべきだというふうに思いますので。一つ一つ言いませんが、そこはきちっとしていただきたいと思います。真弓浄水場は、私、管理者に言っておりませんが、職員の方にどうして前に置いてあるんですかと言いましたら、来客用ですとおっしゃったので、裏に職員の方が吸うところがあるので、すぐ撤去してください、裏にあるならばと申しましたら、その職員の方が管理者にすぐ言っていただいて、そこは撤去していただきました。 　ということであれば、受動喫煙に関してきちっと認識を持っていただければ、お金をかけなくてもできることってありますので、しっかりとやっていただきたいというふうに思います。 　もう１つ、きらめき、指定管理者になっております。あそこは、本当に健康増進のためのスポーツのセンターです。当然、禁煙であると思ってもちろん行きました。館内は禁煙でございましたが、入り口の前に椅子が置いてあって、そこでたばこを吸う人がいますと。注意されないんですかとお聞きしたら、なかなか注意されにくくて、その方のたばこが落ちていると。見るに見かねて、端の方に小さな、そこは喫煙所とは書いておられませんけれども、本当に端の方に置かれているんです。それで、そこのガラスに敷地内禁煙と市民の皆様に明確にお伝えすれば、市民の皆様は吸わないと思いますよとお伝えしました。市の方にも私もきちっと申し伝えますのでと言いましたら、市がそういうふうにしていただけたら有り難いですということです。 　ということは、今までお話をさせていただいた中で１点何が問題かと言いますと、市の体制がきちっとできていないということなんです。市が受動喫煙がどういうものかということを分かった上で、市民の皆様に、生駒市として、市民の健康のために受動喫煙防止対策をします。ですので、喫煙場所はここです、ここは禁煙ですというふうに明確に市民の皆様にお伝えしていただければ分かると思いますが、いかがでしょうか。 304 ◯中谷尚敬議長　池田部長。 305 ◯池田勝彦こども健康部長　受動喫煙につきましては、公共施設につきましては基準がございません。ですから、そういう基準をこれから早期につくらせていただいて、公共施設の管理者に周知させていただこうと、かように考えております。それが徹底できましたら、民間の事業者さんなりに、生駒はこういう取組をしておりますので是非ご協力をお願いしたいということで働きかけていきたいなと、かように考えております。 　先ほど、申し訳ございません、広報の関係ですが、たしか５月というあやふやな回答をさせていただきましたので、これをもう一度調べまして、下村議員さんにまた後で報告させていただくということでご了承願います。 306 ◯中谷尚敬議長　下村議員。 307 ◯２０番　下村晴意議員　ありがとうございます。 　本当に市がこういうふうにするということを明確にすれば、そして市民にちゃんと分かれば、市民の皆様も、喫煙できるところ、できないところというのは分かると思います。自治会館もそうなんですけれども、北大和の自治会館は、敷地内禁煙というふうにきちっと明確に書いてあるんです。公園にしてもそうですけれども、決められたら、ここは禁煙です、敷地内禁煙ですということを市民の皆様にきちっと分かるようにしていただきたいと思います。特にアントレが出来ました、開発が。あそこは３階にちゃんとブースが、喫煙場所が置いてありますけれども、敷地内禁煙とか明確にしておかないと、気分よく吸う人がいっぱいいらっしゃるかと思います。と言うのは、近鉄電車を降りたらすぐ、改札を出たらすぐたばこを持って吸う人もいらっしゃいます。池田部長にお話をしたときに、余り部長はご覧になったことないとおっしゃいましたけれども、多分、理事者の皆さんは日中は庁内にいらっしゃいますが、議員の私たちは市内ずっと回っていますので、私、昨日もいっぱい見ました。市民の皆さんもそうですし、ある意味、生駒駅から庁内に来客として来られる方もそうですので、しっかりとそこは徹底をしていただいて、コンビニであるとか近鉄であるとか、それから、バス停においては、北大和営業所の方は禁煙ですとおっしゃいました。バス停に灰皿があるのは、これはどういうことですかとお聞きしましたら、それは市民の皆さんかその近辺の方だというふうに言われましたので、受動喫煙防止対策をきちっとすれば、また自治会の方にもきちっとそれを言っていただきたいと思いますし、事業者にもきちっと言っていただきたいというふうに思います。 　最後、歩きたばこ禁止条例でございます。 　これは、既にご存じのように、千代田区が始めて、ずっと東京も含めていろんなところでありますが、奈良県においてはどこもしておりません。ポイ捨てということがまちをきれいにする条例で施行されましたけれども、そのときも、私は、ポイ捨てするということは、歩きたばこをしているからポイ捨てにするんですよと。ですから、数と言えばすぐ減少になったというふうにおっしゃいますけれども、ポイ捨てをなくすためには、歩きたばこ禁止条例を施行するのが早道であるし、当たり前のことですけれども、市民の皆様に明確に分かると思うんです。これに関してはされるということですので、26年度に立ち上げて、どこを目標にされるんでしょうか。 308 ◯中谷尚敬議長　奥谷部長。 309 ◯奥谷長嗣環境経済部長　できましたら27年度中に条例提案をさせていただければというような予定で考えております。以上です。 310 ◯中谷尚敬議長　場所は。全域か。（「言ってない」との声あり）さっき言うたやんな。 　下村議員。 311 ◯２０番　下村晴意議員　最後でございますが、されるということですね。ただ１つだけお話をさせていただきます。 　歩きたばこ禁止条例は、当たり前のごとく市内全域です、当然のごとく。ここだけが歩きたばこ禁止で、じゃ、違うとこは歩きたばこをしていいんですかというおかしな話は私はないと思っております。ただし、駅前とか人通りの多いところで罰則義務をされるのは当然だと思いますけれども、この区域だけが歩きたばこ禁止ですよというのは、私は今までお話しさせていただいた中ではおかしいと思いますので、これだけは申し添えておきたいと思います。 　受動喫煙防止対策条例なんかは、神奈川県とか兵庫県とか、進んでいるところは、本当に進んでいます。中途半端なことをすれば何も進みません。やるからにはきちっとした体制で臨んでいただきたいと思いますので、生駒市が住み良いまちで、健康で環境No.1を目指して、禁止条例も含めて受動喫煙防止対策に前進をしていただきたいと思いますので、強く要望して終わりたいと思います。 312 ◯中谷尚敬議長　以上で本日の一般質問を終わります。 　以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。 　次の本会議については、３月10日午前10時から再開いたします。 　本日は、これにて散会いたします。 　　　　　　　　　　　　　午後４時０分　散会 ▲このページの先頭へ Copyright 2004 by Ikoma Municipal Assembly. 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