生駒市議会 2013-12-06
平成25年第５回定例会（第１号） 本文 開催日：2013年12月06日
▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時０分 開会
◯中谷尚敬議長 ただ今から平成25年生駒市議会第５回定例会を開会いたします。
本日の会議につきましては、報道関係者と事務局職員による写真等の撮影を許可しておりますので、ご了承願います。
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2 ◯中谷尚敬議長 諸般の報告を行います。
まず、閉会中において、所管事項の調査として議会運営委員会が開催されておりますので、報告を受けます。
議会運営委員会委員長、22番井上充生議員。
（22番 井上充生議員 登壇）
3 ◯２２番 井上充生議員 おはようございます。ただ今から議会運営委員会の委員長報告を行います。
当委員会は、議長の諮問に基づき、12月２日に委員会を開催し、調査いたしましたので、その結果についてご報告いたします。
まず、平成25年生駒市議会第５回12月定例会の運営についてでありますが、今期定例会の会期は本日から12月20日までの15日間とし、会期の日程は会期日程表案のとおり決定しておりますので、ご確認願います。
次に、今期定例会に付議されます、本日市長が提案されます議案等につきまして市長から提案理由説明を受け、議長発議により議案審議を延期し、その後、一般質問を行います。
一般質問につきましては、本日は発言通告提出者11名のうち提出順に４名を行い、２日目本会議には５名、３日目本会議には２名が行うことになります。
次に、３日目本会議では、本日、審議を延期いたします議案について議決あるいは各関係委員会に付託するとともに、
生駒市議会基本条例案を議決することに決定しております。
また、今期定例会で設置する
総合計画特別委員会の設置についてを議決した後、
総合計画特別委員会委員の選任を日程に追加し、審議することになります。委員の選任の議決後は、本会議を休憩して同特別委員会を開催し、正副委員長の互選と閉会中の継続審査について決定した後、本会議を再開して、正副委員長の互選結果について議長から報告を受けるとともに、閉会中の継続審査についてを日程に追加し、審議することに決定しております。
また、議員提出議案第10号、生駒市立病院の指定管理者を再公募することを求める決議については、過日の全員協議会の結果を踏まえ、
議案提案理由説明の後、
病院事業特別委員会に付託することに決定しております。
次に、本日の諸般の報告についてでありますが、まず、議長宛てに提出された常任委員会及び議会運営委員会の調査報告書について議長から報告を受けます。また、工事監査、公の施設の指定管理者監査と例月出納検査の結果報告、議長宛てに提出された要望書等について議長から報告を受けます。
最後に、発言の
通告書提出締切日等につきましては、申合せにより、会期日程表案のとおりとなります。
以上、議会運営委員会の委員長報告を終わります。
4 ◯中谷尚敬議長 報告は終わりました。
次に、常任委員会及び議会運営委員会の各委員長から提出されております調査報告書につきましては、
委員会調査報告一覧表にあるとおり提出されておりますので、ご報告いたします。
次に、監査委員より、平成25年度工事監査、公の施設の指定管理者監査、平成25年８月分及び９月分の例月出納検査の結果報告書が提出され、事務局において保管しております。
最後に、９月定例会以降、今期定例会までに議長宛てに提出されております要望書等につきましては、要望書等一覧表のとおりであります。
以上で諸般の報告を終わります。
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5 ◯中谷尚敬議長 市長から招集の挨拶を受けます。
山下真市長。
（山下真市長 登壇）
6 ◯山下真市長 おはようございます。定例会の開会に当たりまして、一言、ご挨拶を申し上げます。
平成25年生駒市議会第５回定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましてはご出席を賜り、厚く御礼を申し上げます。
本定例会ですが、補正予算案件が３件、条例案件が９件、財産の取得案件が２件、指定管理者の指定案件が２件、市道路線の認定案件が１件、その他の案件が４件、合計21件の議案につきましてご審議をいただくものでございます。
内容につきましては改めてご説明申し上げますので、議員各位におかれましては、よろしくご審議の上、ご議決賜りますようお願いします。
以上、甚だ簡単ですが、定例会招集の挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。
7 ◯中谷尚敬議長 招集の挨拶は終わりました。
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午前10時６分 開議
8 ◯中谷尚敬議長 これより本日の会議を開きます。
本日の日程につきましては、議事日程のとおりとなりますので、ご了承おき願います。
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日程第１ 会期の決定
9 ◯中谷尚敬議長 日程第１、会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。
今期定例会の会期は、本日から12月20日までの15日間とすることにご異議ございませんか。
（「異議なし」との声あり）
10 ◯中谷尚敬議長 ご異議なしと認めます。よって、今期定例会の会期は、本日から12月20日までの15日間と決定いたしました。
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日程第２ 会議録署名議員の指名
11 ◯中谷尚敬議長 日程第２、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第85条の規定により、５番山田弘己議員、７番成田智樹議員、８番惠比須幹夫議員、以上３名を指名いたします。
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日程第 ３ 議案第 ８２号 平成２５年度生駒市
一般会計補正予算（第４回）
日程第 ４ 議案第 ８３号 平成２５年度生駒市
国民健康保険特別会計補正予算（第１
回）
日程第 ５ 議案第 ８４号 平成２５年度生駒市
下水道事業特別会計補正予算（第１回）
日程第 ６ 議案第 ８５号 生駒市行政組織条例の一部を改正する条例の制定について
日程第 ７ 議案第 ８６号 生駒市の一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する
条例の制定について
日程第 ８ 議案第 ８７号 生駒市税条例の一部を改正する条例の制定について
日程第 ９ 議案第 ８８号 生駒市生涯学習施設条例の一部を改正する条例の制定につい
て
日程第１０ 議案第 ８９号
生駒市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について
日程第１１ 議案第 ９０号 社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行
うための消費税法の一部を改正する等の法律及び社会保障の
安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地
方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律の施行に伴う
関係条例の整備に関する条例の制定について
日程第１２ 議案第 ９１号 生駒市下水道条例の一部を改正する条例の制定について
日程第１３ 議案第 ９２号 生駒市
水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定につい
て
日程第１４ 議案第 ９３号 生駒市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について
日程第１５ 議案第 ９４号 財産の取得について
日程第１６ 議案第 ９５号 財産の取得について
日程第１７ 議案第 ９６号 生駒市
デイサービスセンター長楽の指定管理者の指定につい
て
日程第１８ 議案第 ９７号 金鵄の杜倭苑の指定管理者の指定について
日程第１９ 議案第 ９８号 奈良県
市町村総合事務組合を組織する市町村等の変更につい
て
日程第２０ 議案第 ９９号 奈良県
市町村総合事務組合規約の変更について
日程第２１ 議案第１００号 市道路線の認定について
日程第２２ 議案第１０１号 町の区域の変更について
日程第２３ 議案第１０２号 和解について
12 ◯中谷尚敬議長 この際、日程第３、議案第82号、平成25年度生駒市
一般会計補正予算（第４回）から日程第23、議案第102号、和解についてまでの以上21議案を一括議題といたします。
21議案について市長から提案理由説明を受けます。
山下真市長。
（山下真市長 登壇）
13 ◯山下真市長 ただ今一括上程されました議案第82号から議案第102号までの21件を、逐次、ご説明申し上げます。
まず、議案第82号、平成25年度生駒市
一般会計補正予算（第４回）につきましては、
歳入歳出予算総額に8,380万7,000円を追加し、総額378億665万3,000円とするもので、障がい者支援事業費のほか、
私立保育所児童数の増加に伴う負担金の増額、老人保健施設の改修工事、
後期高齢者医療事業費における平成24年度
分療養給付費負担金の精算に伴う追加負担等が主な内容でございます。また、地元調整等により翌年度に繰り越す必要がある事業について繰越明許費をお願いするとともに、金鵄の
杜倭苑指定管理業務、
生駒台幼稚園仮設園舎リース等については、平成25年度のうちに契約、着工等の必要があるため、債務負担行為の設定などをお願いするものでございます。
次に、議案第83号、平成25年度生駒市
国民健康保険特別会計補正予算（第１回）につきましては、歳入歳出予算の総額に１億4,124万2,000円を追加し、総額114億5,366万6,000円とするもので、内容は、平成24年度の国庫支出金の精算による償還金でございます。
次に、議案第84号、平成25年度生駒市
下水道事業特別会計補正予算（第１回）につきましては、
公共下水道管渠整備事業について、災害復旧事業や関係機関との調整に不測の日数を要するなどし、工事が遅れたことにより繰越明許費の設定を行うものでございます。
次に、議案第85号、生駒市行政組織条例の一部を改正する条例の制定についてにつきましては、開発部を都市整備部と統合するとともに、現在の市の政策等に合致した内容に改めるため、所要の改正を行うものでございます。
次に、議案第86号、生駒市の一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてにつきましては、国家公務員に準じ、平成26年４月１日から、勤務成績優秀者を除き、55歳を超える者の昇給を停止するものでございます。
次に、議案第87号、生駒市税条例の一部を改正する条例の制定についてにつきましては、奈良県において個人県民税の寄附金控除対象となる法人の範囲が
特定公益増進法人や認定特定非営利活動法人等に拡大されたため、個人市民税においても同様の改正を行うものでございます。
次に、議案第88号、生駒市生涯学習施設条例の一部を改正する条例の制定についてにつきましては、生駒駅前北口第二地区市街地再開発事業で設置される図書室の名称及び位置について定めるものでございます。
次に、議案第89号、
生駒市営住宅条例の一部を改正する条例の制定についてにつきましては、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の法律名が変更されたことに伴い、引用条文の改正をするものでございます。
次に、議案第90号、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律及び社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてにつきましては、法律の改正に伴い、地方自治法に規定される使用料又は手数料のうち消費税及び地方消費税が課税されるものについて、その金額を改めるものでございます。
次に、議案第91号、生駒市下水道条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第92号、生駒市
水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定についてにつきましても、先ほどの議案と同様、
消費税等税率引上げに伴う条例改正でございます。
次に、議案第93号、生駒市火災予防条例の一部を改正する条例の制定についてにつきましては、消防法施行令の一部改正に伴い、引用条文の改正をするものでございます。
次に、議案第94号及び第95号、財産の取得についてにつきましては、議場放送・映像設備並びに児童・生徒用の机、椅子及び天板の更新に当たり、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定により議会の議決を求めるものでございます。
次に、議案第96号、生駒市
デイサービスセンター長楽の指定管理者の指定についてにつきましては、
プロポーザル審査委員会において決定された
社会福祉法人長命荘を指定管理者として指定するため、地方自治法第244条の２第６項の規定により議会の議決を求めるものでございます。
次に、議案第97号、金鵄の杜倭苑の指定管理者の指定についてにつきましては、
プロポーザル審査委員会において決定された
株式会社日経サービス生駒支店を指定管理者として指定するため、地方自治法第244条の２第６項の規定により議会の議決を求めるものでございます。
次に、議案第98号、奈良県
市町村総合事務組合を組織する市町村等の変更について及び議案第99号、奈良県
市町村総合事務組合規約の変更についてにつきましては、奈良県
広域消防組合設立に伴い、奈良県
市町村総合事務組合規約に記載している構成団体の規定等を改正するため、地方自治法第290条の規定により議会の議決を求めるものでございます。
次に、議案第100号、市道路線の認定についてにつきましては、開発行為による道路帰属等により路線認定の必要が生じたため、道路法第８条第２項の規定により議会の議決を求めるものでございます。
次に、議案第101号、町の区域の変更についてにつきましては、上町の一部をあすか野北１丁目に区域編入し、併せて、同日から住居表示を実施するものでございます。
次に、議案第102号、和解についてにつきましては、去る７月31日に実施した小学校及び中学校用務員業務の入札において仕様書の解釈に見解の相違が生じたため、入札の無効措置を採りました。このことに対し、相手方が落札後に準備行為として行った業務に要した経費等の支払いなどを求めておりましたが、和解することで合意に至ったため、地方自治法第96条第１項第12号の規定により議会の議決を求めるものでございます。
以上が、ただ今上程されました議案の概要でございます。議員の皆様におかれましては、よろしくご審議の上、ご議決いただきますようお願いを申し上げます。
14 ◯中谷尚敬議長 説明は終わりました。
お諮りいたします。
21議案は、議事の都合により、本日の審議はこれまでとし、12月10日に審議することにご異議ございませんか。
（「異議なし」との声あり）
15 ◯中谷尚敬議長 ご異議なしと認めます。よって、21議案は、本日の審議はこれまでとし、12月10日に審議することに決定しました。
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日程第２４ 一般質問
16 ◯中谷尚敬議長 日程第24、一般質問を行います。
通告順に従い、順次、発言を許可いたします。
まず、21番上原しのぶ議員。
（21番 上原しのぶ議員 登壇）
17 ◯２１番 上原しのぶ議員 おはようございます。ただ今から一般質問をさせていただきます。
本日は、生駒市の介護保険制度についてお尋ねをいたします。
介護保険制度が始まって10年以上が経過しました。当初は、公的に介護を受けることができる、いざというときに安心、老後の不安がなくなるなど、様々な期待が寄せられました。介護の社会化、みんなで支える老後の安心などを合言葉に介護保険制度が始まりました。しかし、今日の現状はどうでしょうか。
特別養護老人ホーム入所申込者42万人に示される介護難民問題、家族の介護を理由に仕事を辞めざるを得ない介護退職は毎年10万人以上、後を絶たない介護心中、介護殺人、さらに、介護現場での人材不足は依然として深刻で、介護崩壊の危機は解消されていません。正に介護保険の現状は介護の危機と言うべき状態にあります。
一方で、高齢者の介護保険料は上がり続け、基準額が月額5,000円を超えるという現状に高齢者の負担は限界となっています。高い保険料に加えて利用料負担があるという現実に市民は大きな衝撃を受けました。その上、サービスを利用するに当たっては、要支援１から要介護５まで身体状況を細かく分断され、その枠内でしかサービスを利用できないという実態です。しかし、今日の高齢化社会の中で介護保険制度は不可欠な制度となっており、それぞれの身体状況に応じて安心して利用できる介護保険制度こそが求められています。誰もが老いるという現実の中で、その身体状況に応じた適切な介護が提供され、安心して利用できるサービスこそが不可欠となっています。
この間、国は幾度かの見直しや改正を重ねてきましたが、今、また介護保険制度の見直しの論議が猛スピードで進んでいます。厚生労働省の予定どおりに進めば、2015年からの実施を目指し、来年の通常国会に介護保険法案が提出されることになります。今回の見直しで、厚生労働省は、要支援者150万人もの保険外しを始め、低所得者にまで照準を当てた容赦のない給付制限と負担強化の大改悪を狙っています。
このような国の状況のもとで、生駒市においてはどのように介護保険制度を進めていかれるのか、市民が安心してサービスを受けることができる介護保険制度になっているのかなど、介護保険制度について市のお考えを、具体的に幾つかの問題について質問をいたします。
まず、その第１点目です。国の案では、現在、要支援１・２の方々に介護保険が実施している予防給付は段階的に廃止するという方向ですが、生駒市では、要支援１・２の利用者の方々に対してどのようなサービスを提供されるのでしょうか。
２点目です。厚生労働省の予定では、
特別養護老人ホームの入所を制限します。現在は要介護１から入所可能な
特別養護老人ホームへの入所者を要介護３以上に限定し、要介護２以下の新たな入所者を認めないとする方針を示しました。しかし、
特別養護老人ホームは要介護１から５の認定を受けた65歳以上の高齢者の方々が入所できる施設です。生駒市では、従来どおり、要介護１から５までの認定を受けた65歳以上の高齢者の方々が入所できるのでしょうか。
質問の３点目です。デイサービスの内容についても、国は再編、縮小と言っています。国は重度化予防に効果のある給付への重点化を図ることを求めていますが、生駒市では、今までどおりの内容を利用者の方々に提供できるのでしょうか。また、利用者負担は従来どおりに据え置かれるのでしょうか。
最後の質問です。在宅サービスや
介護保険施設利用料などの利用者負担は従来どおりに据え置かれるのでしょうか。
２回目からは自席において質問をさせていただきます。
18 ◯中谷尚敬議長 坂本福祉部長。
（
坂本千鶴福祉部長 登壇）
19
◯坂本千鶴福祉部長 おはようございます。それでは、上原議員さんの、生駒市の介護保険制度についてのご質問にお答えさせていただきます。
まず、１番目のご質問、国の案では、現在、要支援１・２の人に介護保険が実施している予防給付は段階的に廃止するという方向ですが、生駒市はどのようにされるのでしょうかにつきましては、国の制度改正を審議する社会保障審議会の介護保険部会での本年９月25日までの審議において、要支援１・２の人が利用する介護サービスについて、全ての種類の介護サービスを地域支援事業に移行する案を、当初、厚生労働省は提出していましたが、同部会の委員や保険者から様々な問題点の指摘があり、11月14日の同部会においては修正案が出され、地域支援事業に移行する介護サービスは訪問介護と通所介護の２種類のみとし、それ以外の介護サービスは従来どおり利用できるという案となっていることから、段階的に廃止というものではございません。
また、移行につきましては、次期事業期間の平成27年度から平成29年度までの３年間で訪問介護と通所介護の２種類の介護サービスを移行しなければならないとされています。この改正案で制度改正が決定された場合は、保険者の市町村が、それと異なる事業は、制度上、実施できなくなりますので、本市としても訪問介護と通所介護の２種類の介護サービスを移行することとなります。
なお、具体的な移行につきましては、
介護保険事業計画の策定委員会である生駒市
介護保険運営協議会の審議を経て決定していくこととなります。
次に、２番目のご質問、
特別養護老人ホームの入所については制限は設けませんか、また、現在の要介護１から５までの人の利用は可能ですかにつきましては、国は９月18日の介護保険部会へ
特別養護老人ホームの入所は要介護３以上に限定すべきとの案を提出しましたが、これも同様に委員等から問題の指摘があり、10月30日の同部会では、原則としては要介護３以上に限定するが、軽度の要介護者であっても、やむを得ない事情があれば特例的に特養への入所を認めるという案に修正されています。これらの入所の条件につきましては、介護保険法で規定されることが考えられることから、市町村が法律と異なる運用を行うことは違法となります。しかしながら、軽度の要介護者であっても、やむを得ない事情があれば特例的に特養への入所を認めるとされたことから、要介護１及び２の認定者に入所の余地が残されたことは、保険者としては評価できるものと考えております。
次に、３番目のご質問、デイサービスの内容についても国は再編、縮小と言っていますが、生駒市では今までどおりの内容を提供できますか、利用者負担は従来どおりに据え置かれますかにつきましては、国の11月14日時点の介護保険部会では、地域との連携や運営の透明性を確保するため、さらに、経営の安定性の確保とサービスの質の向上のために大規模型、通常型の通所介護のサテライト事業所への移行や、小規模多機能型居宅介護のサテライト事業所への移行、地域密着型通所介護への移行の案が厚生労働省から提示されていますが、全てのデイサービスが移行されるものではなく、大規模型、通常規模型、小規模型の３種類のうち小規模型についてのみ移行が検討されているものです。この案で決定された場合も、法律上の改正がなされるため、ご質問のように、利用者負担は従来どおりに据え置くことは認められませんが、11月14日時点の案では、平成30年度からの実施が検討されているところでございます。
次に、４番目のご質問、在宅サービスや介護施設利用料などの利用者負担は従来どおりに据え置かれますかにつきましては、これも国において、11月14日までの介護保険部会で、介護サービスを利用した場合の利用者負担については、負担能力のある所得の高い方に限り１割負担から２割負担とする案と、一定以上の所得者のうち更に一部の人に限り、高額介護サービス費の限度額を引き上げる案、さらに、
特別養護老人ホームなどに入所した場合の食事、居住費について、入所者の配偶者が世帯分離していても住民税課税なら補足給付の対象外とするなどの３つの案が審議されています。これらの案が決定された場合も介護保険法に規定されることから、ご質問のように、利用者負担を従来どおりに据え置くことは不可能となります。また、今後の高齢者人口の増加に伴う要介護認定者の増加による介護給付費の増加や介護保険料の負担の増加を考えますと、介護保険料では負担能力のある所得の高い人に負担を既にお願いしていることから、利用者負担についても一定の負担増をお願いすることもやむを得ないと考えております。
以上でございます。よろしくご理解賜りますよう、お願いいたします。
20 ◯中谷尚敬議長 上原議員。
21 ◯２１番 上原しのぶ議員 それでは、引き続き、質問をさせていただきます。
まず最初に教えていただきたいのですが、生駒市での要支援１と２の方、それから、要介護１から５までの認定を受けた方々の数をそれぞれ教えてください。
22 ◯中谷尚敬議長 坂本部長。
23
◯坂本千鶴福祉部長 本年９月末現在で認定者合計は4,575人です。そのうち要支援１・２の方が1,389人、要介護１から５の方が3,186人となっております。
24 ◯中谷尚敬議長 上原議員。
25 ◯２１番 上原しのぶ議員 ありがとうございました。
それでは、次の質問に行きます。
先ほどのお答えの中で、訪問介護と通所介護以外の介護サービスは従来どおりに利用できるというふうにおっしゃったと思いますが、それでは、訪問介護と通所介護の他にどのようなサービスがあるのか、お教えください。
26 ◯中谷尚敬議長 坂本部長。
27
◯坂本千鶴福祉部長 まず、居宅サービスといたしまして、例えば訪問入浴介護ですとか訪問介護、それから、訪問のリハビリテーション、通所リハビリテーション、それ以外にも福祉用具の貸与とか福祉用品の購入費、それから、住宅改修費、短期入所生活介護等がございます。また、地域密着型サービスといたしましては、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護などがございます。さらに、施設サービスといたしましては、介護福祉施設ですとか介護保険施設、介護療養施設のそれぞれのサービスがございます。
28 ◯中谷尚敬議長 上原議員。
29 ◯２１番 上原しのぶ議員 詳しくお答えいただいてありがとうございました。
今ちょっと速くおっしゃったので、また後でよろしくお願いします。
次に、デイサービスの関連でお聞きしたいと思います。
デイサービスでは大規模型、それから、通常型、小規模型ということなんですが、大規模型、通常型、小規模型というのは、それぞれ何人ぐらいなのかということと、あと、利用者負担が上がるとしたらどれくらいなのか、もし試算ができているようであれば教えてください。
30 ◯中谷尚敬議長 坂本部長。
31
◯坂本千鶴福祉部長 まず、小規模型の通所介護費ですけども、その施設基準と言いますのは、前年度の一月当たりの平均利用延べ人数で規定されていまして、小規模型の場合は一月の平均利用延べ人数が300人以内の事業所を言います。通常型はその利用延べ人数が750人以内、大規模型になりますと900人以内というふうになっております。
なお、利用者負担については、現時点ではまだその上昇率が決まっておりませんので、試算というものはできていない状態です。
32 ◯中谷尚敬議長 上原議員。
33 ◯２１番 上原しのぶ議員 それから、先ほどのお答えの中で、サテライト事業所への移行というふうなお言葉があったと思うんですけれども、サテライト事業所への移行ということは具体的にどのようになるのか、教えてください。
34 ◯中谷尚敬議長 坂本部長。
35
◯坂本千鶴福祉部長 例え話で言いますと、店舗の本店と支店みたいな形という風にお考えいただいたらいいのかなと思いますが、サテライト事業所に移行すると言いましても、従来どおりのデイサービスを行うことは全然変わりはないということになっております。
ただ、本店になる事業所、そこがサテライト事業所も一体的に運営すると。それから、その本店の事業所の管理者がサテライト事業所の管理、監督を行う。ですから、本店と支店みたいな形だというふうにざくっと考えていただければと思います。
36 ◯中谷尚敬議長 上原議員。
37 ◯２１番 上原しのぶ議員 ということは、別個のものをつくるのではなくて、きちっとした責任を持つ体制があるというふうに確認してよろしいですね。
じゃ、次の質問に行きたいと思いますが、予防給付から移行される本市独自のサービスがあると思うんですが、それはどんなものがあるのか、教えてください。
38 ◯中谷尚敬議長 坂本部長。
39
◯坂本千鶴福祉部長 それにつきましては、前にもお話しさせていただいたかと思いますけれども、昨年度と今年度、本市では介護予防強化推進事業という厚労省のモデル事業をやっております。それでどのような事業が効果があるのかというふうなことを検証しているんですけれども、幾つかあるんですけれども、まず１つ目は、デイサービスセンターへ通所して行うパワーアップ教室、２つ目は、これはちょっと生駒市独自の取組なんですけど、理学療法士や、そういった専門職の方が参加して、そこに保健師も加わって、自宅訪問して指導する訪問型事業、そして、３つ目は、例えば日常生活でちょっとした不自由、例えばごみ出しができない、掃除ができない、買物ができない、そういったものを支援する生活支援サービス、それから、お年を召されると、転倒すると骨折につながったりすることがありますので、そういった転倒予防のための転倒予防教室、そして、もう１つは、ご自宅に閉じこもりがちになっておられる高齢者の方を、できるだけ出てきていただいて、同じような年齢の方とお話ししながら食事をしていただくというふうなひまわりの集い、そういった事業をさせていただいています。
40 ◯中谷尚敬議長 上原議員。
41 ◯２１番 上原しのぶ議員 ということは、今お聞きしました様子では、サービスは介護予防に重点を置いておかれるということと、あと、心身の状態の改善、そういうものをまた維持するというところに重点が置かれている、そういうサービスであるというふうに解釈してよろしいですね。
次の質問に行きたいと思います。
現在、訪問介護と通所介護があると思うんですが、それを利用している方は何人ぐらいおられますか。
42 ◯中谷尚敬議長 坂本部長。
43
◯坂本千鶴福祉部長 訪問介護の利用者が、これは今年の８月の利用実績ですけれども、1,346人、それから、通所介護の利用者が1,307人というふうになっております。
44 ◯中谷尚敬議長 上原議員。
45 ◯２１番 上原しのぶ議員 ありがとうございました。
それでは、次の質問に行きます。
要支援１と２の方の予防給付は地域支援事業に移し替えるということなんですが、具体的にこれはどういうふうになるのか、ちょっと詳しく教えていただければと思います。
46 ◯中谷尚敬議長 坂本部長。
47
◯坂本千鶴福祉部長 １回目の答弁でもお話ししたように、訪問介護と通所介護の２つが移行するということになっておりますので、今までそれらのサービスを利用しておられた方は、適切なケアプランを作ってもらうんですけれども、その中で、先ほど申し上げたような地域支援事業の中の訪問型サービスとか生活支援サービスで、掃除とか洗濯とか、そういったちょっとした手助けをしてもらったり、それから、配食サービスを利用されるとかというふうな形をしていただくことになると思います。訪問介護は、従来どおり、予防給付として利用させていただけるので、それら、地域支援事業のサービスと予防給付のサービスを組み合わせながら利用していただくというふうな形になると思います。
48 ◯中谷尚敬議長 上原議員。
49 ◯２１番 上原しのぶ議員 地域支援事業のサービスと、あと、予防給付のサービスを組み合わせながら、適宜、利用していけるということですね。
それで、ちょっと気になるんですが、軽度の方々に対するサービスがどうなるのかなと思うんですが、その辺はどうでしょうか。
50 ◯中谷尚敬議長 坂本部長。
51
◯坂本千鶴福祉部長 それも、先ほど答弁しましたように、予防給付から地域支援事業へ移行するサービスというのは訪問介護と通所介護の２種類ですので、それ以外のサービスは今までどおり軽度の方も利用していただけます。また、訪問介護とか通所介護に代わるサービス、生駒市が実施可能な事業としては先ほど申し上げたモデル事業で実施しているような事業ということになりますので、それらで、先ほど議員さんもおっしゃっていただいていたように、予防効果の高い、そういった事業を、今、実験的にモデルでやっておりますので、そういったものは当然これからも利用していただけることになると思います。
52 ◯中谷尚敬議長 上原議員。
53 ◯２１番 上原しのぶ議員 今のお答えでは、予防効果の高い、そういった施策を提供していくということですので、これは是非そのように進めていただきたいと思います。
それで、この度の質問のためにちょっと勉強させていただいたところでは、サービスについて、提供されるサービスは全国一律ではないということなんですね。それで、料金設定についても、サービスの内容についても、市町村の裁量で決めるというふうにあったんですけれども、それでは、生駒市ではどのようなサービスを提供されて、どのような料金設定にされるのかなという疑問を持ったんですが、これについて教えていただけますか。
54 ◯中谷尚敬議長 坂本部長。
55
◯坂本千鶴福祉部長 サービス内容について、現時点で明確に決まっているわけではございませんけれども、これにつきましても、先ほどお話ししていましたモデル事業の中でやっているサービスを基本的に展開していきたいなというふうに現時点では考えています。
ただ、このモデル事業を２カ年やる中におきまして、ご利用の方のニーズですとか、それから効果ですとか、そういったものも、今のところ、検証させていただいておりますので、その中で効果的なものを実施していけたらなというふうに思っております。
また、利用料につきましては、要介護者が利用する利用者負担の割合を下回らないように設定するとされているので、その条件の範囲内で、過度の負担とならないような料金設定を今後検討していきたいなと思っております。
56 ◯中谷尚敬議長 上原議員。
57 ◯２１番 上原しのぶ議員 サービスの内容なんですけれども、できるだけ市民に役立つような内容に拡充をしていただきたいということと、あと、やっぱりこの利用者負担というのが、結構、利用者の方にとっては負担になりますので、これも余り高くならないような設定を考えていただきますように、これはお願いをしておきます。
それで、次に、総合事業についてお尋ねしたいと思うんです。
過去、やっぱり一般質問だったか常任委員会だったか忘れたんですが、私は、総合事業について生駒市はどうされるのですか、導入されるのですかと聞きましたら、たしか生駒市は、それは導入しないというふうにお答えになったように記憶しているんですが、それは今も同じような状況でしょうか。
58 ◯中谷尚敬議長 坂本部長。
59
◯坂本千鶴福祉部長 確かに以前、総合事業についてご質問いただいていたということは存じ上げております。そのときは、今後ずっと導入しないという意味合いではなくて、今回の介護保険の事業経過期間での導入は日程的にも非常に難しいですし、その効果やいろんなものも検討がなかなかできなかったので、難しいのでしないというふうな表現だったかと思っております。
ですから、現時点では、要支援１の人が利用している訪問介護と通所介護に限り、必ず平成25年度末までに新しい総合事業に移行しなければならないという方針を国の方は示しておりますので、移行しなければならないということなので、本市だけではなくて、全ての市町村が新しい総合事業に移行することが必要となっております。
60 ◯中谷尚敬議長 上原議員。
61 ◯２１番 上原しのぶ議員 そしたら、私が申し上げていた総合事業というのは通所介護と訪問介護の移行の受皿となる新しい総合事業になるということなんですね。
それで、お聞きしたいんですけれども、もしそういうふうに新しい総合事業を導入するとすれば、それでは、要支援１と２の方たちには、具体的にはどのようなサービスが提供されることになるのでしょうか。
62 ◯中谷尚敬議長 坂本部長。
63
◯坂本千鶴福祉部長 それも、先ほどからちょっと何度かお話しさせていただいていると思いますけれども、モデル事業で実施しているような訪問型のサービスですとか生活支援サービス、そういったもので掃除や洗濯や、ちょっとしたごみ出しをしてもらう、それ以外に、やはり配食サービス、それから、介護予防事業でいろんな体操教室なんかもやっておりますので、そういった介護予防、介護状態にならないように、要支援１ですとまだ軽い方ですので、そういった事業に参加してやっていただくことによって、要支援１にならないというふうな実例も出てきていますので、そういったサービスを提供させていただくことになると思います。
64 ◯中谷尚敬議長 上原議員。
65 ◯２１番 上原しのぶ議員 そうですね。要支援１とか２の方はごく軽度の方なので、その状態が悪くならないように予防する、ここに重点を置かれるということで、これはいいことだと思います。
それで、施設のことについてお聞きいたします。
施設入所のことでとても気になっているんですけれども、従来は要介護１から５というふうに認定をされたら施設に入所できた、
特別養護老人ホームに入れたということなんですけれども、今回、国が改定しようとしている方向は、要介護３以上の人しか入所させないということなんです。先ほどのお答えの中では、市は、やむを得ない事情があれば軽度の方でも特例的に入所を認めるというふうなお答えをいただいたんですけれども、それでは、特例的に入所を認めるという、その特例というのはどういう場合なのか教えてください。
66 ◯中谷尚敬議長 坂本部長。
67
◯坂本千鶴福祉部長 例えば認知症で徘徊を繰り返されるような方で、１人で外出すると帰宅することが困難であるような方、それとか、独居されておられて、家族のサポートが全く期待できないような方、それと、同居人もいらっしゃるんですけれども、同居人も要介護状態で、経済状況なども勘案すると十分な介護サービスを受けながら在宅生活を送ることが困難だと判断されるような、そういったケースをやむを得ない事情として、特例として入所を認めるというのが現時点での改正案の内容です。
68 ◯中谷尚敬議長 上原議員。
69 ◯２１番 上原しのぶ議員 ありがとうございました。
それで、施設のことでもう一度、更にお聞きしたいんですけれども、今までは要介護１からの人が入れたと。それが、今度、要介護３からということになれば、今まで施設に入所できていた要介護１と２の方々、一体どれぐらいおられるんでしょうか。
70 ◯中谷尚敬議長 坂本部長。
71
◯坂本千鶴福祉部長 今年の９月末現在ですけれども、要介護１・２の方の合計者数は1,727人となっております。
72 ◯中谷尚敬議長 上原議員。
73 ◯２１番 上原しのぶ議員 ということは、1,727人の人が施設に入れなくなるということになると思うんですが、国が言うように、要介護３からの
特別養護老人ホームの入所となる場合、今言われた1,727人ですか、これからも出てくるかも分かりませんけれども、要介護１とか２の方たちの受皿はどういうふうにされるのか教えてください。
74 ◯中谷尚敬議長 坂本部長。
75
◯坂本千鶴福祉部長 基本的には、訪問介護、通所介護、それから、ショートステイ等のサービスを利用しながら在宅で生活していただくというのが基本となります。それですけれども、先ほど申し上げたような独居の方ですとか老夫婦、そういった世帯につきましては、なかなか在宅で生活することが不安だというふうに感じられる方もいらっしゃると思います。そういった方で要介護１・２の方につきましては、あとは特定施設ですとかケアハウスですとか、あと、有料老人ホーム、それからサービス付き高齢者向け住宅、そういったものへの入所ですとか、デイサービスを基本に、泊まりと訪問介護を組み合わせて利用する小規模多機能型居宅介護とかショートステイ、やはりそういったものを選択して利用していただくことになるのではないかと思います。
76 ◯中谷尚敬議長 上原議員。
77 ◯２１番 上原しのぶ議員 大事なことは、今まで施設に入所できていた人が不安なく過ごせるようにしていただきたいと思うので、この辺は配慮のある対応をしていただきたいということ、これは申し上げておきます。
それで、次はデイサービスについて質問をしたいと思うんですが、国では現在、160万人、介護保険の利用者の３分の１がデイサービスを利用しているということなんですが、生駒市ではどれぐらいの方が利用しておられますか。
78 ◯中谷尚敬議長 坂本部長。
79
◯坂本千鶴福祉部長 今年の８月の利用状況で確認してみますと、通所介護利用者は1,307人、全利用者3,600人に対しての比率は36％ぐらいということですので、国が35％というふうに聞いておりますので、全国平均とほぼ同一の利用状況だと思っております。
80 ◯中谷尚敬議長 上原議員。
81 ◯２１番 上原しのぶ議員 ありがとうございました。
それで、デイサービスについてなんですが、国はデイサービスを再編する、それから、縮小するというようなことを言っているんですけれども、もしこれ、国が言うように再編、縮小ということになれば、具体的に生駒市でのデイサービスはどんな内容になるのかなと思うんです。
詳しく申し上げますと、今まで利用できていた入浴とか排せつ、それから食事の介護、また、日常生活の世話とか訓練とか、こういうのを受けておられたと思うんですが、そういうものがどういうふうになるのか、その辺、ちょっと教えていただけますか。
82 ◯中谷尚敬議長 坂本部長。
83
◯坂本千鶴福祉部長 先ほどお答えさせていただいたかと思いますが、移行が検討されていますのは一月の平均利用延べ人数が300人以内の小規模型ということなんです。現在、本市にあるデイサービス事業所というのは32カ所あるんですけれども、そのうち大規模型が１カ所、通常規模型が13カ所、移行されると想定されている小規模型が18カ所あるということです。この18カ所のデイサービス事業所が、多分、今の予測では地域密着型デイサービス事業所に移行されるのではないか、その可能性が高いのではないかというふうに考えております。
地域密着型に移行するということは、ご存じのとおり、地域の方に利用が限定されますので、逆に言えば、今までのそういう介護施設というのは、別に生駒市の人しか入れないわけではないんですけれども、密着型になりますと利用は市民が優先ということになるので、利用の面ではいいのかなというふうに思っております。また、あと、大規模とか中規模は移行されないということですので、先ほどご心配されていたような、入浴とか排せつとか食事の介護とか、そういった訓練とかは受けられなくなるというものではないということです。
84 ◯中谷尚敬議長 上原議員。
85 ◯２１番 上原しのぶ議員 小規模型が18あって、その18の小規模型は、移行するとしても地域密着型ということで、その地域密着型でのサービスの内容というのは、私が先ほど申し上げました入浴とか排せつとか食事の介護、今までどおりの日常生活の支援は受けられるということなんですね。
それで、その次にお聞きしたいんですが、それでは、デイサービスなどの利用者負担はどうなるのでしょうか。
86 ◯中谷尚敬議長 坂本部長。
87
◯坂本千鶴福祉部長 これも、現在、検討中ということで、明確にどうなるというふうな詳細が現時点では公表されていないので、ちょっとその利用者負担がどのようになるかというのは現時点ではお答えできない状態です。
88 ◯中谷尚敬議長 上原議員。
89 ◯２１番 上原しのぶ議員 国は重度予防に効果がない場合は報酬単価を下げるというようなことを言っているんですが、現在ではまだ明確ではないということですので、これはまた明確になった時点でお聞きしたいと思います。
それで、小規模事業所は、先ほどおっしゃったように地域密着型のサービスに位置付けるということなんですが、その辺、もう一遍、もうちょっと具体的にどのようになるのか教えていただけますか。
90 ◯中谷尚敬議長 坂本部長。
91
◯坂本千鶴福祉部長 先ほどの私の答弁だと全て移行できるというふうにおとりになったかもしれないんですけれども、そういったことではなくて、必ず地域密着型デイサービスに移行するというものではなくて、先ほど申し上げたような通所介護のサテライト事業所へ移行するとか、小規模多機能型居宅介護のサテライト事業所へ移行するというふうな可能性もございます。
92 ◯中谷尚敬議長 上原議員。
93 ◯２１番 上原しのぶ議員 ありがとうございました。
次に、利用料についてお尋ねしたいんですが、国の示す基準では、大半の人々の月々の利用料が２倍に上がるというふうに、私、聞いているんです。利用料２割の導入が強くなってきているということなんですが、今まで１割だった負担が２割となるということになると、その上がった分、サービスを切り詰めるとか、また、生活費を切り詰めるというふうなことになると思うんですけれども、この点、市はどのようにお考えでしょうか。
94 ◯中谷尚敬議長 坂本部長。
95
◯坂本千鶴福祉部長 利用者全員の方が１割から２割に変わるというわけではないんですね。これはあくまで負担能力のある所得の高い方、一定以上の所得のある方に限って１割負担から２割負担とする案ですので、全ての方が２割に上がるわけではありませんので、サービスを利用するのを控えられる方、全員がそのようになるというふうなわけではありませんし、所得の多い方に限って２割になるということなので、現時点では明確な数字があるわけではありませんので、どれぐらいの方が困られるか、そこまではちょっと予測は付きませんが、現時点ではそのような可能性は余りないのではないかなというふうに感じております。
96 ◯中谷尚敬議長 上原議員。
97 ◯２１番 上原しのぶ議員 利用料の負担が上がる人は一定の所得のある人ということで、上がる人はそんなに多くないのではないかというお答えだったんですけれども、私はやはり、ほんのわずかな人でも負担が増える人が出てきたら、これは深刻だなと思うんです。介護保険というのは安心して受けられるという、こういう保険制度という観点からは、当然、負担増となる方については、やはり市独自で何か措置と言うか、そういうものが不可欠となると思うんですが、こういった点はどのようにお考えでしょうか。
98 ◯中谷尚敬議長 坂本部長。
99
◯坂本千鶴福祉部長 先ほどもお答えさせていただいたように、負担増となる方は負担能力のある所得の高い方というふうなことで今は想定されていますので、その方にまた救済措置をするというのは、逆に言えば、所得の少ない方は２割にならないですけれども、そういった方も困られているというふうなこともあるので、その辺のバランスを考えると、むしろ所得が高くて負担増になられる方に救済措置をするというのはむしろ不公平になるのではないかなというふうな考えもあります。ちょっと明確な答えではないですが、そのように思っております。
100 ◯中谷尚敬議長 上原議員。
101 ◯２１番 上原しのぶ議員 今、負担が増えるという人は一定以上の負担能力のある人、一定の所得がある人というふうにおっしゃったんですが、それでは、一定の所得以上というのは、市はどのように考えておられますか。
102 ◯中谷尚敬議長 坂本部長。
103
◯坂本千鶴福祉部長 これも、今、介護保険部会で検討されている資料にすぎませんけれども、市が決めているものではないんですけれども、そこの案によりますと、年金収入のみの一人世帯の場合ですと、年金の年収、それが280万円以上の方、高齢者夫婦の場合は、同じく年金の年収が359万円以上の方というふうな形で今は案が示されています。それから、この一定以上の所得者と言いますのは、当然、市民税が課税されている高齢者ということになるので、その中の所得の高い方から、割合で言うと約20％ぐらいに当たる高齢者の方というふうに考えております。
104 ◯中谷尚敬議長 上原議員。
105 ◯２１番 上原しのぶ議員 介護保険の対象者の方は原則として高齢者の方々だと思うんです。仮に所得があると言っても、大半の方はやはり年金収入だと思うんです。それ以外の所得のある方というのはそんなに多くはないと思うんです。ただ、ごくまれには確かに高額所得のある方もいらっしゃるかも分からないんですけれども、私が申し上げている救済措置という対象は、そういうあり余るお金を持っている人を対象としたものじゃなくて、やはりぎりぎりのところで暮らしている方、所得の少ない方、こういう方が対象であるということが言いたかったんです。これは、私が言いたいことを今言いましたので、次の質問に移りたいと思います。
次にお伺いしたいのは、補足給付について市のお考えをお尋ねしたいと思います。
補足給付ということをすることについて、国はその適用の判断基準に、貯金とか、あと、自宅を不動産として勘案すべきというふうに言っているんですね。けれども、生活に不可欠な自宅とか、それから、まじめに一生懸命働いてためた貯金などをそういう対象に入れるべきではないと私は思うんですが、こういった状況について市はどのようにお考えでしょうか。どういうふうに対処されるのか、教えてください。
106 ◯中谷尚敬議長 坂本部長。
107
◯坂本千鶴福祉部長 これも、今のところ、国から示されている案なんですけれども、やはりそれによりますと、先ほどおっしゃったように預貯金や不動産が対象になるということなんですけれども、補足給付によって助成を受けておられる方の中で、やはり一定以上の貯蓄を持っておられるとか不動産を持っておられる方と、そうでない方といらっしゃるわけですから、そこのバランスを考えますと、やはり一定額以上の預貯金ですとか不動産を持っておられる方については補足給付を削減するというのは、公平性の観点から言えば妥当なのかなというふうには思っておりますけれども、その金額が幾らかということにつきましては、現時点では、例えば単身で1,000万以上とか夫婦で2,000万以上とかいうふうな額も示されておりますし、資産についても、固定資産税の評価額で2,000万円以上の宅地とかいうふうな規定が、案としては出されています。これがこのまま決まるのかどうか、ちょっと定かではありませんけれども、ただし、それについても、土地はあるけれども、それは今すぐ売却できないとか、そういった土地の場合もありますので、そういった土地に関しては、その土地を担保にして補足給付相当額の貸付けを行うというふうな制度も考えられていますし、また、家につきましても、同居者がいる場合、そういった場合は除外されるなどの策も一応検討の中には挙がっているので、現時点で即、そのとおりになるというふうなことはちょっと定かではないというふうに考えています。
108 ◯中谷尚敬議長 上原議員。
109 ◯２１番 上原しのぶ議員 私が申し上げたいのは、生活する場である自宅とか、生活に不可欠な不動産、それを不動産所有というふうにみなすこととか、それから、多少の貯金があったとしても、一生懸命、老後の安心のためにということでためられた預貯金、こういうものを対象にして、国が補足給付の基準の中に入れようとしているので、これはやっぱり入れるべきではないでしょうということで、おかしいですよということなんですね。
そういう局面になったときは、是非、市としては、やはりそういうものはきっちりと見極めて、生活に不可欠な家とか土地とか、それから、あと、わずかばかりの預貯金は対象に入れるべきではないということ、これは是非言っていただきたいということ、これは要望にとどめておきます。
それで、次の質問に移ります。
国は、取るばかりじゃなくて、低所得者の方の介護保険料の引下げも提示をしております。その内容を紹介させていただきますと、65歳以上の保険料は住民税の課税状況に応じて６段階に設定される。非課税の場合は基準額の50％から25％が軽減をされている。改定案では、年金収入で80万円以下の人などについては現在50％軽減しているものを70％に、また、80万から120万円の人については現在25％軽減しているものを50％に、120万から155万の人は25％を30％にするということです。そして、現在、６段階にしていると先ほど申し上げましたけれども、それを更により細かく９段階に設定するというふうな、こういった低所得の方に対する負担軽減というのは、これは私は当然だと思うんです。
ところが、先ほど申し上げましたように、補足給付に関して、先のように、まじめに働いて得た自宅とか、それから、まさかのときのためにためておいたわずかばかりの預貯金、こういうものを対象に、厚生労働省は低所得者に容赦のない負担増とか給付削減の計画をしようとしているんですが、自治体としては、是非、こういう局面に対しては物を言っていただきたいと思うんですが、どのようにお考えでしょうか。
110 ◯中谷尚敬議長 坂本部長。
111
◯坂本千鶴福祉部長 ご存じのように、介護保険の保険料というのは所得に応じて負担の軽減がされている、そういう保険料体系となっているんですけれども、介護サービスの利用者負担と言いますのは、ご存じのように、介護保険制度が始まってからずっと１割負担が維持されてきたわけですよね。ところが、最近、すごい急激な高齢化が進んで高齢者が増える、しかも認知症の方、介護状態のある高齢者の方が増えるとなると、なかなか１割負担では難しい。ですから、やはり先ほどから何度も申し上げているように、負担能力のある所得の高い方には負担増をお願いするということはやむを得ない措置ではないかなと。そうでなければ、このまま保険料は際限なくどんどん上がっていくので、今は5,000円ぐらいですけれども、それが7,000円、8,000円になるときがあるのではないかというふうな予測を厚労省もしております。
医療保険制度につきましても、やはり現役並み所得のある方は１割負担から２割、３割というふうな負担の見直しがされようとしていますので、やはり介護保険についても、ある程度、所得の高い方については、それはやむを得ない措置ではないかというふうに考えております。
112 ◯中谷尚敬議長 上原議員。
113 ◯２１番 上原しのぶ議員 私が申し上げたいことは、やっぱり低所得者の方に対しては冷たい態度をとらないでほしいという、一口で言えばそういうことなんです。
それで、今、安倍政権は社会保障制度の改革、これの一環として、様々、改悪を今計画しているんです。医療の問題では、病院の病床機能を再編して急性期の病床を減らすことを狙っています。入院日数の削減などによって病院から追い出す、施設入所もごく重度者に限定して、地域とか在宅へ無理に帰らせる。そして、その受皿が、結局は地域包括ケアシステムになるんですけれども、在宅の高齢者に待っているのは、軽度介護や生活援助の取上げとか、耐え難い負担増が待っているんですね。公的給付は限りなく削減をする。仕方ないから足りない分は自分でお金を出してサービスを買う。こういうふうな状況になっています。それができない場合は家族とか、正に高齢者同士での助け合いとなるような状況です。
これでは、社会保障とか、また、社会福祉の権利性が否定されることになるので、こういった問題について私は問題だと言っているんですが、こういったことはどのように考えておられるでしょうか。
114 ◯中谷尚敬議長 坂本部長。
115
◯坂本千鶴福祉部長 おっしゃることは十分理解できるんですけれども、なかなか、少子化、高齢化がこのようなスピードで進みますと、やはりある程度、市民の方にご負担をいただかないといけないというのは紛れもない事実だというふうに思っております。
でも、これまで介護保険の保険料とかその制度改正についても、過度に市民の方に負担にならないような検討も進めてまいりましたし、今回も国のモデル事業にも手を挙げまして、移行されるであろうサービス、何が効果的であるか、そういったことも検討もさせていただきながら、スムーズに次期の
介護保険事業計画に移行したいというふうに、今、担当部署も努力をさせていただいておりますので、制度改正につきましては、あくまで全国一律で決まってまいりますので、それを市独自で変えるということはなかなかできないものなので、その辺りは、市としても体制整備とかいうことには努力をさせていただいているということでご理解いただければなというふうに考えております。
116 ◯中谷尚敬議長 上原議員。
117 ◯２１番 上原しのぶ議員 社会保障制度改革推進法というのが今求めているのは、自立・自助だとか家族の助け合いということなんですけれども、これはやはり介護保険制度の本来の当初の目的である介護の社会化とか公的責任、これを放棄させるものだというふうに私は考えています。
今、介護保険制度は、見直しという言葉のもとに大改悪の方向に進められようとしているんです。介護が必要となった市民に対してこのような制度の改悪は絶対に押し付けるべきではないと私は考えています。超高齢化社会を前に、老後の安心をつくり出すために介護保険制度が用いられるべきだというふうに考えています。
けれども、残念なんですが、この度の見直しでは軽度の方々のサービスを取り上げて、自立という言葉を使って地域や在宅に移行させて、最終的にはサービスを削る方向に国は持っていこうとしています。これが国の見直しなんです。
そこで、これは要望ですが、是非お願いしたいのは、生駒市としても、制度の見直しによって、制度を利用している市民が本当の意味で老後の安心を得ることができるような、そういう制度となるようにしっかり努力をしていただきたいと。このことを要望いたしまして、質問を終わります。
118 ◯中谷尚敬議長 次に、７番成田智樹議員。
（７番 成田智樹議員 登壇）
119 ◯７番 成田智樹議員 おはようございます。
質問の前に、アパルトヘイト（人種差別）撤廃のためにその尊き一生をささげられました人権の不屈の闘士、ネルソン・マンデラ氏の訃報に接しまして、衷心より哀悼の意を表すものでございます。
それでは、議長の許しを得まして一般質問させていただきます。
今回は健康づくり推進のための施策について質問いたします。
いつまでも健康で長生きしたい、この誰もが抱く願いを実現するには、国民一人一人が自らの健康寿命をどう延ばすことができるかにかかっています。厚生労働省は、健康寿命を延ばすことを目的に、2000年度から2012年度までの12年間を国民の健康づくり運動、健康日本21（第１次）としてメタボリック症候群に着目した生活習慣病対策を進めてまいりました。
続いて、2013年度からの10年間については、新たな健康目標を定めた第２次健康日本21が打ち出され、1)健康寿命の延伸と健康格差の縮小、2)主要な生活習慣病の発症予防と重症化予防、3)社会生活を営むために必要な機能の維持及び向上等を基本的な方向性として、本年４月にスタートしております。
そんな中、同じく厚労省は、本年９月、昨年度に全国の医療機関に支払われた医療費が過去最高の38.4兆円に達したと発表しております。団塊の世代が75歳を超える2025年度には約54兆円に達する見込みであり、医療水準を維持するとともに財政の改善が課題となっております。
本市におきましても、健康日本21（第１次）計画を踏まえ、第１期健康いこま21計画に取り組まれ、また、本年新たに、健康日本21（第２次）計画を踏まえて第２期健康いこま21計画が策定され、第２期においては、計画の理念を「みんなですすめる市民健康づくり」、基本方針を「健康寿命の延伸を目指して」と定め、様々な施策を推進されることと思料いたしますが、一方で、医療費の適正化、国保財政の維持は喫緊の課題であります。それらを踏まえ、生駒市民の健康づくり推進のための施策について、以下のとおり質問をいたします。
まず、１つ目として、レセプト、健康診断情報等を活用したデータヘルスの推進についてお尋ねいたします。
本年６月に閣議決定された日本再興戦略において「国民の健康寿命の延伸」というテーマで予防、健康管理の推進に関する新たな仕組みづくりとしてデータヘルス計画、仮称ではございますが、の策定が盛り込まれています。まずは今年度中に、健康保険法に基づく保健事業の実施等に関する指針を改正し、全ての健康保険組合に対しデータヘルス計画の作成、公表、事業実施等の取組を求めるとともに、市町村国保が同様の取組を行うことを推進するとしています。
データヘルスとは、医療保険者によるデータ分析に基づく保健事業のことで、レセプト（診療報酬明細書）、健康診断情報等を活用して、加入者の健康保持増進のための意識付け、受診勧奨などの保健事業を効果的に実施していくために作成するのがデータヘルス計画であります。自治体において積極的にデータヘルス計画を導入することによりまして、生活習慣病の重症化予防や医療費の適正化に効果を発揮し、国保財政にとって大きなメリットとなることが期待されます。
本市の現状及び今後の取組について質問をいたします。
(1)本市では2011年９月からレセプトを活用してジェネリック医薬品の利用促進が図られておりますが、どのように評価されておりますでしょうか。期待した成果は得られているのでしょうか。
(2)本市において、ジェネリック医薬品の利用促進のほか、レセプト、健診情報等を活用した事業は実施されておりますでしょうか。また、データヘルス計画の策定、実施は検討されておりますでしょうか。
(3)広島県呉市や東京都東大和市では既にレセプトデータ等を活用した糖尿病等重症化予防プログラムを実施しております。本市においても糖尿病患者は年々増加の傾向にあり、腎不全は１人当たりの医療費の第１位であるという状況を踏まえれば、同様のプログラムの導入を検討すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
２つ目に、健診受診率の向上と健康マイレージの取組についてお尋ねいたします。
健診の受診やスポーツ活動への参加などでポイントをためると特典を利用することができる健康マイレージの取組が注目されております。市民の健診受診率を上げ、健康づくりに励むことで医療費や介護費の抑制につなげるほか、地域コミュニティや地域経済の活性化など、まちづくりや人づくりにつなげていくことが期待できるユニークな施策であります。
日本一健康文化都市を掲げる静岡県の袋井市では、2007年度から健康づくり活動をポイント換算し、公共施設利用券と交換できる、また、ためたポイントを幼稚園や小中学校などへの寄附に用いることができる等の施策を実施しております。将来の超高齢社会を見据え、同様の施策が全国の多くの自治体で導入されておるところでございますが、このことについて２点、お尋ねいたします。
(1)本市において健康マイレージの導入を実施又は検討されておりますでしょうか。
(2)生活習慣病の予防、早期発見及び重症化予防のためには、まずは健診受診率を向上させることが重要であると考えます。受診率向上のため、今後どのような施策を検討しておられますでしょうか。
登壇しての質問は以上です。次からは自席にて行います。
120 ◯中谷尚敬議長 池田こども健康部長。
（池田勝彦こども健康部長 登壇）
121 ◯池田勝彦こども健康部長 それでは、成田議員さんの、健康づくり推進のための施策についてのご質問についてお答えをさせていただきます。
まず、最初のご質問の、レセプトや健康診断情報等を活用したデータヘルスの推進についてでございますが、１点目のレセプトを活用してのジェネリック医薬品の利用推進に対する評価と成果についてでございます。
生駒市では、平成23年９月からジェネリック医薬品の差額通知を行っておりまして、今年７月末現在までに１万3,089通、毎月約600通を送付いたしております。これによりまして、ジェネリックの使用率は、当初は18.73％でございましたが、平成25年７月診療分では22.85％と4.12ポイント上昇しております。
また、ジェネリック切替えによる削減効果、金額でございますが、平成23年10月から今年の７月までの22カ月間で約4,608万円の効果がございました。１年間を平均いたしますと2,500万円以上の削減となってございます。
今後も、差額通知を継続するとともに、ジェネリック希望シールの配布や推奨薬局制度などの取組を含め、利用の不安や不信感を払拭する啓発推進も積極的に行ってまいりたいと、かように考えております。
続きまして、ご質問２点目の、本市におけるレセプトや健診情報等を活用した保健事業の実施、また、データヘルス計画の策定実施の検討についてでございますが、ジェネリック差額通知委託時にレセプトデータを医科レセプトと調剤の関連付け等としてデータ整理を実施いたしました。分析結果として、生活習慣病の状況、重複服薬、重複受診の状況等などのデータが得られ、医療分析に役立てているところでございます。また、県内の病院で多く使われているジェネリック医薬品の情報を推奨薬局へ提供し、ジェネリック推進にも利用していただいております。さらに、今年度からはこれらのレセプトデータと特定健診データを利用し、糖尿病等で治療が必要な方に、至急、医療機関への受診を促す、通称、レッドカードと申しますが、こういった事業、それと、受診勧奨通知を始めました。また、重複の受診、頻回の受診者などに保健師等が訪問して指導する事業も来月からスタートさせる予定でございます。
データヘルス計画の策定につきましては、現在、国では市町村国保までは求めておらず、作成いたしておりませんが、今後、データヘルスは重要な保健事業でありますことから、費用対効果も考え、できる施策から取り組んでまいりたいと、かように考えております。
なお、国保連合会の国保データベースシステムが平成26年２月頃から動き出す予定で、こちらのデータも活用し、データヘルス事業を推進してまいりたいと考えております。
次に、ご質問３点目の呉市が行っている糖尿病等重症化予防プログラムの本市への導入についてでございますが、呉市の事例は、医師会、広島大学等の積極的な協力が得られた特異な事例ということで紹介されておりまして、特に保健師等、専門職の人材の確保と医師会との連携体制が重要であると伺っております。本市でも、保健師等の人材の確保や医療機関との協力体制等から、現時点では呉市と同様の事業は導入を考えておりません。しかしながら、先ほど答弁いたしましたように、レッドカード事業や重複、頻回の受診者に対する訪問指導事業など、効果を見ながら、今後、検討する課題であると考えております。
続きまして、健診受診率の向上と健康マイレージの取組についてでございますが、健康マイレージは、市民が自らの健康を意識し、健康づくりに参画する動機付けとなる手段として有効であると認識しておりまして、今後、導入を検討していきたいと考えております。
課題といたしましては、どのような手法を採れば効果が上がるのかというところにありまして、今後、既に導入している各自治体の状況を参考にしながら、費用面や効果的な健康づくり全般へのアドバイスができるマンパワー等も考慮し、検討していきたいと考えております。
最後に、受診率向上のための今後の施策の検討についてでございますが、まず、特定健診、特定保健指導につきましては、現在、未受診者に対しまして、委託により電話での受診勧奨などを行うとともに、休日集団特定健診後に早期に保健指導につなげられるよう、集団結果説明会を実施いたしました。また、保健指導の受診率向上のため、指導終了者に、実際に保健指導に利用した健康グッズを配布いたしております。さらに、今年度、初めて医師会と連携し、奈良県の共同保健事業として特定健診等の合同勉強会を行うとともに、医療機関の待合室に置いてもらう受診を促す冊子の作成を行っております。
がん検診におきましても、複数の検診を同時に受診できるセット検診や土日検診などの取組のほか、検診時の託児サービス等も既に実施し、効果が上がっていることから、継続していきたいと考えております。
また、育児教室などの子育て支援事業における広報活動を強化し、若い世代から健康に対する意識を持っていただき、受診率の向上につなげていきたいと考えております。
以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
122 ◯中谷尚敬議長 成田議員。
123 ◯７番 成田智樹議員 厚生労働省は、来年度の予算
概算要求におきまして、国民の健康寿命が延伸する社会の構築を目指して、予防、健康管理等の推進に係る取組として、レセプト、健診情報等を活用し、意識付け、保健指導、受診勧奨などの保健事業を効果的に実施していくため、健康保険組合等におけるデータヘルス計画の作成や事業の立上げを支援すると。また、市町村の国保が同様の取組を行うことを推進するため、この予算として、ご存じのとおり、97億円という額を計上しておりまして、平成25年度のこの事業の当初予算は2.9億円、２億9,000万円ということでございますので、大変力が入っている事業であろうかと思います。
先ほど部長の答弁もありましたとおり、厚労省では、まずは健保組合について、来年度中に計画を策定すると。再来年度から具体的な事業に取り組んでもらうということでございますので、市町村国保としてはもう少し先の取組ということでありますでしょうけれども、そのような状況の中で、本市においては既に一定の取組を開始されているということで、一定、評価をさせていただくところでございます。
関連してちょっと質問させていただきますけれども、ジェネリック医薬品の切替えにつきまして、先ほど現状をご説明していただきました。年間で約2,500万円程度ということでございましたけれども、平成24年度のデータ、国保医療課のホームページ掲載の資料によりますと、調剤費全体では13億7,000万円程度あって、その中の切替えが2,500万ということですから、わずか２％に足りないというような金額であろうかと思いますけども、また、現在、普及率は、
数量ベースでは、先ほど22.85％ですか、今年の４月はもうちょっとよかったと思いますけども。これについて、当面、目標を30％に高めるということで、金額ベースで言うと大変微々たるものだと考えますけども、これについてはどのようにお考えなんでしょうか。
124 ◯中谷尚敬議長 池田部長。
125 ◯池田勝彦こども健康部長 この数字でございますが、差額通知を送って、その方が変更していただいた、こういう数字でございまして、市といたしましても、シールとか、いろいろお配りさせていただいて啓発もさせていただいていますので、自発的に、自分で自ら切り替えていただく、こういう方は今私が申し上げた数値には入っておりませんので、集計はとっておりませんけれども、先ほど申し上げた数値以上の効果が出ているというふうに認識をいたしております。
126 ◯中谷尚敬議長 成田議員。
127 ◯７番 成田智樹議員 呉市さんでは、平成23年度に１億2,400万程度の効果があったことが見込まれるというようなことで、それは生活習慣病の薬剤がずっと継続していくということで、累計の数字をとられているというようなことでございますけども、今後も生駒市としてもしっかり取り組んでいただきたいと思うんですけれども、副市長や、また、担当の課長が外部に出向いて本市のジェネリック医薬品使用促進施策についてＰＲしてこられたということで、私も副市長日記を読ませていただきました。非常に重要な取組をされておられて、与党に対して、また、国に対して直接様々な要望をされたということで、非常に重要なことをされておられるなと、生駒市にとって大変有り難いことやなと思って見させていただいておりました。
市の医療費等適正化推進委員会の議事録を読ませていただきますと、費用対効果がちょっと不明確であって、３年ぐらいをめどにというようなことが書かれておりますけれども、せっかくですから、副市長も、また、原課の課長も大変努力されているということで、今後も、国の目標60％を超えることを目標に取り組んでいただきたいと思いますけども、いかがでございましょうか。
128 ◯中谷尚敬議長 小紫副市長。
129 ◯小紫雅史副市長 ご質問、コメント、ありがとうございました。
ご指摘、また、今コメントをいただきましたとおり、国の方でもジェネリック医薬品の普及率60％までという目標と、それを達成するためのロードマップ等を作成しておりますので、国保自体の担い手を広域化すると、いろいろ要素がございますけれども、生駒市役所としても、その60％という目標に向けて、引き続き様々な取組でジェネリック医薬品の促進をしていきたいというふうに考えてございます。ありがとうございます。
130 ◯中谷尚敬議長 成田議員。
131 ◯７番 成田智樹議員 続きまして、大きく１つ目の(2)と(3)の質問に関連しまして、特定健診と特定保健指導についてちょっと確認をさせていただきたいんですけども、特定健診の受診率は、先ほどおっしゃいました、未受診への直接電話連絡等の施策の効果ということで、昨年度、県下12市中でトップ、34.4％なのか５％なのかということでございましたけども、平成23年度の実績を見ますと、特定保健指導の利用率は県下12市中最下位で、県下全ての市町村中最下位から６番目という惨たんたる状況であると。これはどのような原因・要因が考えられますのでしょうか。
132 ◯中谷尚敬議長 池田部長。
133 ◯池田勝彦こども健康部長 この原因と言いますよりも、データを県の集計へ送る際に、健康課の集計が誤っておったということで、訂正もできませんので、申し訳ございませんが、そういう公表された数値になってございます。実際はこういう数字じゃなしに、もう少し高い数字というふうにご理解いただけたらと思います。
134 ◯中谷尚敬議長 成田議員。
135 ◯７番 成田智樹議員 もう少し高い。いずれにしても市中１位ではないということでよろしゅうございますね。
じゃ、その上で、今の現状の体制、特定健診の受診率が上がれば上がるほど特定保健指導の実施率が下がっていくというようなことになりかねないかということで、ちょっと心配して質問させていただいたわけでございますけれども、特定保健指導は保健師さんがされることだということで、保健師さんが慢性的に不足しているということをあちこちで聞かせていただきまして、ちょっと調べさせていただきますと、本市におきまして、保健師さん、健康課に15人いらっしゃると。高齢福祉課、障がい福祉課、介護保険課、こども課、それぞれにも正職の保健師さんが配置されておるということでございますけども、特定健診の担当の国保医療課には正職がいないというような状況でございますけども、今後、ここにも配置する予定はございますのでしょうか。
136 ◯中谷尚敬議長 池田部長。
137 ◯池田勝彦こども健康部長 現在、特定健診につきましては、基本的には国保医療課で担当しておりますが、特定保健指導につきましては、健康課の保健師、今、臨時職員でございますが、その方が短時間・短時間で２人合わせて１日、週５日となって、実質は延べ１名と。臨時職員で対応していただいているのが現状でございます。国保医療課に職員を配置するのがいいのか、あるいは健康課がいいのかということでございますが、やはり国保医療課に配置するよりも健康課において課長、また、課長補佐、市民の健康に携わっている課でございますので、そこに配置するのが一番適切であろうかということで、現在、配置しております。以上でございます。
138 ◯中谷尚敬議長 成田議員。
139 ◯７番 成田智樹議員 お聞きしますと、来年度、保健師さんを３名採用されるというようなことも耳にしましたので、また、その配置につきましても、スムーズな特定保健指導が行われるようにお願いしたいと思います。
生駒市国民健康保険の特定健康診査等実施計画（第２期）というのが策定されておりますけれども、それを見ますと、当然のことでございますけれども、特定保健指導に力を入れていくと。そのため、人手不足が解消されるよう、外部委託の検討も必要との記載がございますけれども、現在、どのような状況になっておりますでしょうか。
140 ◯中谷尚敬議長 池田部長。
141 ◯池田勝彦こども健康部長 外部委託の特定保健指導につきましては、現在、受診勧奨、これをさせていただいておるというところでございまして、今後、外部の保健師さんに委託するのが一番いいのか、先ほどおっしゃっていただきました保健師の採用がございましたので、その１名の採用も含めて職員でやっていくのか、今後、検討していく必要があると、かように考えております。
142 ◯中谷尚敬議長 成田議員。
143 ◯７番 成田智樹議員 あと、費用の関係もございますでしょうけども、外部の委託も検討するという内容になっておりますので、それも併せて、今後、事業者の参入も多く予想されておるようでございますので、検討いただければと思うところでございます。
先ほど申されたレッドカード事業については８月に導入済みだということで、８月から９月にかけて計58件の方にレッドカード、退場ということなのかはちょっと分かりませんけども、出されたということでございますけども、その58件についての効果はいかがだったんでしょうか。
144 ◯中谷尚敬議長 池田部長。
145 ◯池田勝彦こども健康部長 レッドカードを発送させていただいて勧奨しているところでございまして、その効果というのはまだ見えていないように担当からは聞いております。これから何回も勧奨もさせていただいて、是非、医療機関で受けていただくようにさせていただきたいなと思います。
146 ◯中谷尚敬議長 成田議員。
147 ◯７番 成田智樹議員 この事業については、県としては糖尿病の重症化予防施策だということで、生駒市においては、私が見たところではそれが余り前面に出ておらなかったかと思いますけれども、いずれにしても、８、９、10と既に３カ月で58件出されて、効果が見えないということであると非常に問題だと思いますので、ちょっと確認の方、よろしくお願いしたいと思います。
それと、併せて、来年度から頻回受診者指導と重複受診者指導をされるということでありましたけれども、この訪問指導、どのような方に対して実施される予定でございますか。
148 ◯中谷尚敬議長 池田部長。
149 ◯池田勝彦こども健康部長 今回ご質問いただいておりますレセプトのデータを活用して、１カ月ごとに、例えば池田ですと、どういう病名でどういう診療所にかかっているかと。それが、やはり見ておると、毎日病院に行ってはるという方もおられますし、また、同じ病名で違うところにたくさん行っておられるという方がございます。こういうものを抽出させていただきまして、しかし、私どもは事務屋ですので、医療的なものは不得意でございますので、先ほどおっしゃっていただいた医療費適正化等推進委員会の委員さんの方で、これはちょっとおかしいなということで抽出いただいた、そういう方について保健師が指導すると。今回、広報を出させていただいたんですけども、漠然と「頻回受診の調査に行きますよ」と、そういう広報はできませんので、いろんな、健康はどうですかということで話をしながら、それはやっぱりやめていただきたいと言いますか、効果的な医療機関の受け方を指導させていただきたいなと、かように考えております。
150 ◯中谷尚敬議長 成田議員。
151 ◯７番 成田智樹議員 当然、患者さん本人としっかり話をして、希望に基づいてということであろうかと思いますけども、呉市さんにおいては、訪問指導の対象として、１点目として月15回以上受診していると。２点目として、同じ病気で月に３つ以上の医療機関で受診をしていると。３つ目として、併用禁止の薬を服用しているという方に対して訪問指導を実施するということのようでございますけれども、生駒市についての基準はまだこれからということでございますか。
152 ◯中谷尚敬議長 池田部長。
153 ◯池田勝彦こども健康部長 生駒市ではそこまで明確にはしておりません。これからの検討課題でございます。
154 ◯中谷尚敬議長 成田議員。
155 ◯７番 成田智樹議員 呉市さんとしては2011年度から取り組んでおられて、１人当たり最大61万円もの医療費が削減できたと。人口も保険者の数も違いますけども、月15回以上の通院患者全体で2,300万もの削減ができたというような、非常に医療費削減効果が大きい、期待できるという事業のようでございますので、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
これらの事業につきまして、当然、今現在、病院に通院されている方に対しての事業ということでございますけども、かかり付けの医師又は医療機関との連携というのは図られておりますのでしょうか。
156 ◯中谷尚敬議長 池田部長。
157 ◯池田勝彦こども健康部長 残念ながら、連携が密にされているという状況ではございません。
158 ◯中谷尚敬議長 成田議員。
159 ◯７番 成田智樹議員 連携が非常に重要だということで、糖尿病などの重症化予防事業に関してちょっとご質問させていただきたいと思いますけども、呉市の事業については、先月、11月14日の読売新聞の夕刊のトップニュースで報じられたということで、多くの方がご覧になっていると思いますけれども、呉市の予防事業につきましては平成22年度から広島大学大学院や主治医との連携により取組を開始したと。24年度までの３年間におきまして計192名のプログラム参加者、これ全員について看護師の訪問、面接指導、電話での指導等を６カ月間、半年間行ったと。これによって透析に移行した、透析を導入した者がゼロであるという実績があるということで、こういった記事になっておるわけでありますけれども。
本市として、今、この事業に取り組まない、すぐには取り組めないという一番の理由というのは何なんでしょうか。
160 ◯中谷尚敬議長 池田部長。
161 ◯池田勝彦こども健康部長 まず、この事業をやっていく中で一番重要になってまいりますのは医療機関のご協力と言いますか、ご理解と言いますか、それが十分図れるということ。私、新聞も見させていただいたことがあるんですが、これは副市長さんのコメントですかね、呉市につきましては広島大学もありますし、また、医師会の協力が得られたまれなケース、スムーズにいったケースというふうにお伺いしておりまして、生駒市が、医師会のご協力がどのくらいいただけるかというのが一つの課題の材料になっております。
それから、もう１つは、１人にかかる費用、相当なものになってまいりますので、例えば呉市さんで聞いておりますと、1,200人ぐらいの対象者をデータで抽出して、お医者さんが約300か350ぐらいにこれを絞って、本人の意向調査をして、受けますかと、こう言われたものが、今は百何人とおっしゃいましたが、私は70人ぐらいじゃなかったかなと思うんですけども、そういう方が実施した結果、ゼロだったと。私が思うのは、自分で希望しますよという人はやっぱり健康に興味がある方だと思うんですね。一番問題なのは残りの８割、いろんな理由があると思うんですけども、その方が漏れ落ちた中で効果がゼロだったというのは、費用対効果から考えて、生駒市がすぐにその重症化予防の事業に取り組んでいくということはやっぱりなかなか難しいのではないかと。ですから、各市で取り組まれている場合につきましてですが、費用対効果も含めて早急に検討していく必要があるということは考えてございます。以上でございます。
162 ◯中谷尚敬議長 成田議員。
163 ◯７番 成田智樹議員 今のプログラム参加者の数については、22年度が50名、23年度が71名、24年度が71名ということで、呉市のホームページにも192名と明確に言っておりまして、私も電話で確認はいたしましたので、192名で１人も透析に移行していませんということは自信を持っておっしゃいましたので、呉市の名誉のためにも申し添えておきますけども。
今おっしゃった２点目の金額の話、費用の話でございますけれども、生駒市においても既にこの事業の委託料について、１人当たり20万円ぐらいが発生するということで、今、見積りをいったんとられたということですが、えらい高いなということで二の足を踏んでいるということでございますけれども、今、簡単にホームページを検索しただけでも、その内容についてはきちんと見ないといけないと思いますけれども、半額以下、８万円というような金額を明示しているような新規の事業者がございますので、これ、人工透析に移行して、大体500万から600万円の費用がかかるということから考えますと、例えば８万円で透析に移行しないということであれば、後々の医療費削減効果が非常に大きいのではないかと思いますので、是非、費用については少し、もう一度、精査されたらいかがかと思いますけど、いかがでございましょうか。
164 ◯中谷尚敬議長 池田部長。
165 ◯池田勝彦こども健康部長 今おっしゃっていただいた費用面についても研究はさせていただきたいと思います。
私、思いますのは、業者についても、20万円、あるいは、呉市さんは70万円ではなかったですかね。５万円でやろうと思ったら５万円の仕事ができると思うんですね。ですから、一番効果的な事業者というのを慎重に検討していく必要があろうかと、かように考えております。いずれにいたしましても、費用面につきましても検討はさせていただきます。
166 ◯中谷尚敬議長 成田議員。
167 ◯７番 成田智樹議員 それと、もう１点、呉市のケースが特異なケースやと。医師会、歯科医師会、それと薬剤師会、その三師会と言うんですか、それとの連携がきちんととれているまれなケースということで、新聞にも書いていましたけども、実際、呉市さんは20年の７月からジェネリックの推進に取り組まれておりまして、長いですね、ジェネリックから言いますと20年からですから今年で６年になるんでしょうか。当初は、やっぱり非常にあつれきが生じたということも多くの記事を見れば書いておりますし、実際のところ、全くあつれきがないはずがないことでございますね。やればお医者さんの収入が減るということもまずあるでしょうし、そんな情報を出さないかんのかというような話もあろうかと思いますけども。まだ生駒市においては23年度からのジェネリックの取組と。ジェネリックからレッドカードや、頻回、また、重複医療の取組を今始められたと。今後、これを機に、医師会、歯科医師会等との連携をより深めていただいて、厚労省のもくろみによると、もう少し先にデータヘルス計画というのが具体化してくるわけでございますので、地道に取り組めばできるんじゃないかなと私は考えておるんですけども。
いずれにしても、この取組については医師会との連携なしでは絶対に着手できないんですね、糖尿病の重症化については、医者が知らないところで勝手にできませんので。そういう意味でも、実効性のある取組とするためにも、これからしっかりと連携を密に図れるように努力をしていただきたいと思うところでございますけれども。
これについては、これが今日のお話の結論になるんですけども、今後、そのためにどのような姿勢で臨まれるかというのを市長にお答えいただければと思うんですが、いかがでしょうか。
168 ◯中谷尚敬議長 山下市長。
169 ◯山下真市長 医師会との連携につきましては、このことのみならず、新しい市立病院の開設に向けて、現在、病院事業推進委員会の医療連携専門部会で、徳洲会の院長予定者も入って、医師会の代表と、今、協議をしております。ですから、今は以前と違って、そういう生駒市の地域医療の確立に向けて医師会と話合いができる、そういう関係になりつつあるというふうに認識しておりますので、成田議員のご提案も踏まえまして、今後、医師会との連携強化に力を入れていきたいと考えております。
170 ◯中谷尚敬議長 成田議員。
171 ◯７番 成田智樹議員 今、市長がおっしゃったように、そういう素地が整いつつある状況であるということでございますので、担当におかれましてもよろしくお願いしたいと思うんですけども。
本年度も生駒市医療費等適正化推進委員会というのが開催されておりまして、議事録もホームページにもアップされております。委員会の開催要綱の第１条に委員会開催の趣旨として「生駒市国民健康保険に係る医療費の正しい解析、評価及び保健事業のデータベース化とデータの活用を推進するにあたり」と書いていまして、第２条に、この推進委員会に意見を求める事項として、(1)として医療費レセプトデータによる医療利用の指標に関すること、(3)として医療費分析結果の保健事業への活用に関すること、(4)として医療費分析を市民や医療関係者などへの啓発及び公表に関することということで、今申し上げたデータヘルスに関することを、今、この医療費等適正化推進委員会で実際されておられるんですね。そのままのことやと思うんですけども。
この委員会には３名の委員さんがいらっしゃいますけども、地元医師会の代表とか薬剤師会の代表等が入っておられないところで、もっと全体のことを考えておられるということなのかもしれませんけども、進められておると。非常にこれ、もったいない話やと思うんですけども、ここにメンバーとして加えるのか、今後の進め方として、連携できる体制の構築のために、せっかくですから何かこの場を利用できないかと思ったりもするんですが、それについてはどのようにお考えになっておられますでしょうか。
172 ◯中谷尚敬議長 池田部長。
173 ◯池田勝彦こども健康部長 今現在、おっしゃっていただきました３名、大学医学部の教授、データの専門家、それと、学識経験で医療関係に精通した方、こういう３名で、生駒市の国保をどうしていこうかということで、協力関係のためには医師会とかそういう方に入っていただくのが一番いいというふうに思いますけれども、やはり行政としてどういう施策を打っていくのか、これを今検討していただいている会議でございますので、この中にそういう医師会の方とかに入っていただくというのは、やっぱり慎重に検討していく必要があろうかと考えておりまして、今のところ、この３名で、定期的にいろいろ施策も出していただいて、国保の医療費適正化に取り組んでいきたいなと考えております。
174 ◯中谷尚敬議長 成田議員。
175 ◯７番 成田智樹議員 全体の計画を策定するためのものということで、今、部長はおっしゃいましたけども、議事録を見ていますと、様々な非常に細かいことをたくさん話されておられて、その度に調べろ、調べろと言われているようで、これ、事務局は大変やなと思って読んでおったんですけども、そういった面でも、細かいことも既に話されておりますし、具体的な話も内容として出ておりますので、是非、地域の医療連携という点で活用できるようなことをお考えいただければと思うところであります。
今すぐには糖尿病重症化に対する予防施策は進めないということでございましたけども、第２期健康いこま21には、透析患者は平成24年度184名を平成34年度には減少するというような目標が既に掲げられておりますけども、これについての今現状の具体的方策というのは何かありますのでしょうか。
176 ◯中谷尚敬議長 池田部長。
177 ◯池田勝彦こども健康部長 先ほど回答させていただいた一つのツールといたしましてはレッドカードです。今、レセプトデータによって活用いたしておりますけれども、やはり特定健診、特定保健指導のデータも十分活用して、糖尿病に特化した事業もこれから進めていきたいなと。それによって、そこで示しております数値を目標に頑張っていきたいなというふうに考えております。
178 ◯中谷尚敬議長 成田議員。
179 ◯７番 成田智樹議員 よろしくお願いしたいと思います。
実は生駒市は、今現在、この11月に、つい最近に出た奈良県健康づくり推進課発行の最新の奈良県市町村国民健康保険疾病別被保険者１人当たり医療費データ集、長い名前ですけども、これによりますと、糖尿病医療費は40歳から64歳、65歳から74歳ともに県内全市中、医療費の少ない方から５番目までに入っている、糖尿病については、県下で見れば医療費はかかっていないという状況であって、それで考えはらへんのかなと思ったりもしていたんですけども。
それと別に、そこに同じ形で脳卒中についても医療費が出ておりますけども、脳卒中については、同じ期間で見ると40歳から64歳、65歳から74歳ともに県内全市町村中、医療費が高い方から５番目までに入っているというような極端な形になっておりまして、レセプトデータ等を活用した重症化予防の事業について、今は糖尿病がクローズアップされておりますけども、脳や心臓病などの疾患にも拡大していく予定ということでありますので、この重症化予防事業について、しっかり周辺の整備、そして、情報の収集を行っていただきたいと思いますけれども、いかがでございますか。
180 ◯中谷尚敬議長 池田部長。
181 ◯池田勝彦こども健康部長 こんな「たしか」というふうな言い方は答弁には難しいんですが、私の記憶ではと言いますか、今回、糖尿病で頂きましたので、糖尿病に特化して状況も十分把握しているつもりでございますが、それ以外に、特定健診とかで糖尿病あるいは脳梗塞、高血圧、そういったいろんな成人病につながる危険のある方については受診勧奨をするなり、レッドカードを送るとか、そういう事業もやっておりますので、決して糖尿病以外をないがしろにしている、遅れているということではないと認識いたしております。
182 ◯中谷尚敬議長 成田議員。
183 ◯７番 成田智樹議員 今のデータは25年11月のデータということで、これはホームページにアップされておりますので、またご確認いただければと思います。
すみません、時間がなくなりましたので、大きな２番の方に参りますけれども、健康マイレージについて、今後、具体的に取り組みたいというお話をいただきましたので、しっかり進めていただきたいと思うところでございますけども、全国各地の自治体においては、健康診断や健康講座に参加する、また、健康関連のボランティア活動に参加してポイントをためるとか、健康診断の受診やがん検診の受診、健康づくり事業への参加、健康づくりの自己目標化、又は抽選で食事券が付与されるとか、様々な健康マイレージ施策が実施されておるということでございますので、今、具体的に何かこういったものをというお考えはございませんか。
184 ◯中谷尚敬議長 池田部長。
185 ◯池田勝彦こども健康部長 実際は、今のところ、具体的な方策と言いますか、事業は考えてございません。
186 ◯中谷尚敬議長 成田議員。
187 ◯７番 成田智樹議員 いずれにしましても、楽しみながら健康づくりをしていくという取組であろうかと思いますので、これ、当然ながら、健康課、こども健康部だけではなく、生涯学習部ですとか学校ですとか、様々な部署との連携が考えられる事業でありますので、やるに当たっては、庁内で知恵を結集して、いいものを実施していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
最後に、受診率の向上の件でございますけれども、平成24年度、１万人近く電話されて、2,300人でしたかね、非常に多くの方が受診勧奨に応えられて、9,774人に電話をして2,300人が受診したという、非常に効果があって、それが全体を押し上げたんだろうと思いますけれども、様々な自治体を見ておりますと、電話で受診を勧奨する、次は何かと言うと、やっぱり訪問して受診を勧奨しているということのようでございますけども、そういった考えはございませんか。
188 ◯中谷尚敬議長 池田部長。
189 ◯池田勝彦こども健康部長 今のところは事業者に委託して、電話による勧奨をしているというところでございまして、実際に、山添村のように、そういう方を派遣するというのは、生駒市の住民もたくさんおられる中で、市の人的な資源も含めてなかなか難しいであろうと。ただ、電話だけじゃなしに、特にすぐにでも行かなければいけないという重症患者、それでもお医者さんにかからないとか、それはレセプトのデータで分かりますので、そういうものに特化して、できるだけ家庭を訪問して助言なり指導をさせていただけたらなというふうには考えておりますが、実際、その辺もやはり今後の検討課題になってこようかなと、かように考えております。
190 ◯中谷尚敬議長 成田議員。
191 ◯７番 成田智樹議員 生駒市は、先ほどの特定健診については奈良県下12市中１位になったということでございますけど、全国的に見るとまだまだ、平均よりはいいんですかね、そんなに高くない状況であろうかと思いますので、様々な他自治体の事例を研究しながら、受診率向上に向けて取り組んでいただきたいと思います。
以上でございます。
192 ◯中谷尚敬議長 暫時休憩いたします。
午後０時５分 休憩
～～～～～～～～～～～～～～～
午後０時59分 再開
193 ◯中谷尚敬議長 休憩を解いて、引き続き一般質問を行います。
次に、17番吉波伸治議員。
（17番 吉波伸治議員 登壇）
194 ◯１７番 吉波伸治議員 それでは、学研北生駒駅周辺まちづくり構想等について質問いたします。
市は今年の７月から８月に学研北生駒駅周辺まちづくり構想策定及び都市計画マスタープラン見直し業務に係る公募型プロポーザルを実施し、学研北生駒駅周辺まちづくりに係る３事業、つまり、まちづくり構想策定、都市計画マスタープランの見直し、都市計画道路の見直しを始めました。生駒市第５次総合計画は学研北生駒駅周辺を地域拠点に位置付けており、これら３つの事業は、当該地の市民生活や住環境に対するのみならず、市全体のまちづくりの在り方に大きな影響をもたらすものです。
そこで、その３つにつき、以下、質問いたします。
まず、大きな１番の、学研北生駒駅周辺まちづくり構想作成についてお伺いいたします。
1)プロポーザルの業務仕様書によれば、構想作成は関係主体により構成されるまちづくり協議会を立ち上げて行うとのことですが、関係主体とは、地権者、事業者以外にどのような人々ですか。
2)構想策定対象予定エリアには家電量販店、カー用品店予定地が入っていますが、その北側のホームセンター予定地は入っていません。プロポーザルの業務仕様書には魅力的で一体感のある拠点地区の形成を図るとなっているのに、それが入っていないのはなぜですか。
次に、大きな２つ目ですが、まちづくり協議会は、都市計画マスタープランの見直し検討、都市計画道路の見直し検討も行うのでしょうか。
大きな３つ目です。都市計画マスタープランの見直しをするということはマスタープランに不十分な点があるということになりますが、それはどこでしょうか。
大きな４つ目、都市計画道路高山南北線の見直しについて。
1)ですが、都市計画道路の見直し検討に適用されるプロポーザルの特記仕様書の業務箇所図を見れば、見直し対象区間は学研北生駒駅周辺となっています。高山南北線は学研高山地区第２工区を縦断する4,540メートルの道路なのに、学研北生駒駅周辺の区間だけの見直しにどんな意義があるのでしょうか。
2)プロポーザルの特記仕様書の業務箇所図では、学研高山地区第２工区も業務箇所となっています。どのような業務をするのでしょうか。
3)将来、リニア誘致が実現して、その中間駅が学研高山地区第２工区に設置される可能性がありますが、その可能性に関係なく、高山南北線の見直しをなぜ今されるのでしょうか。
4)平成14年８月30日に告示された都市計画決定では、高山南北線は市道真弓芝線につながらないように決定されていますが、真弓芝線及びそれと連結する市道押熊真弓線が通る地域の住民は、将来の都市計画変更で幅員29メートル４車線の高山南北線が幅員16メートル２車線の真弓芝線につなげられることで交通公害が増大することを危惧しています。平成21年６月には、地元自治会は、都市計画道路である高山南北線の位置は、平成14年８月30日に告示された都市計画決定のとおりとし、その位置の変更は行わないでいただきたいとの要望書を奈良県と生駒市に提出しています。今回の見直しは地域住民の危惧を増大させることのないように行うべきと考えますが、市の見解はいかがでしょうか。
登壇しての質問は以上であります。２回目からの質問は自席にて行います。
195 ◯中谷尚敬議長 山本都市整備部長。
（山本昇都市整備部長兼開発部長 登壇）
196 ◯山本昇都市整備部長兼開発部長 それでは、吉波議員さんの一般質問、学研北生駒駅周辺まちづくり構想等につきまして、他の部が所管する事項もございますが、１回目は私からまとめてお答えさせていただきます。
ご質問でもございますように、学研北生駒駅周辺地区は第５次生駒市総合計画や都市計画マスタープランにおいて地域拠点に位置付けられている地区でございます。現在、県道枚方大和郡山線の整備とともに、大規模な沿道型商業店舗の立地が進められておりまして、自己のエリアだけで土地利用を行うと地域拠点としての町並みが損なわれるおそれもございます。このため、魅力的で一体感のある拠点地区の形成を図るため、地権者や事業者などによりまちづくり協議会を設立し、まちづくり構想として目指すべきまちのビジョンの作成と必要な基盤整備の在り方を策定し、その構想に基づき、民間開発と協調、連携しながら学研北生駒駅周辺のまちづくりを進めていこうとするものでございます。
それでは、ご質問いただきました項目につきまして、順次、お答えさせていただきます。
まず、１点目、学研北生駒駅周辺まちづくり構想についての１つ目、まちづくり協議会の関係主体とは、地権者、事業者以外に、どのような人々かとの質問でございます。
まちづくり構想の策定を進めるに当たりましては、まちづくり協議会の円滑な立ち上げが重要であると考えておりまして、協議会の委員構成は、地権者、事業者以外に学識経験者、市職員、そして、まちづくり構想策定区域の地元の自治会代表にも入っていただきたいと考えております。
２つ目の、構想策定対象予定エリアに北側のホームセンター予定区域が含まれていないのはなぜかとのご質問でございますが、ご質問のとおり、業者選定のためのプロポーザルを実施する時点におきましては、ホームセンター予定区域を含んでおりませんでしたが、都市計画審議会、あるいは進め方についての会議の中で、まちづくり構想策定については広い範囲で検討する方がよいのではないか等の意見が出されまして、ホームセンター予定区域やオークワを含む区域に拡大をいたしまして、まちづくり構想策定区域といたしております。
次に、２点目、まちづくり協議会は都市計画マスタープラン及び都市計画道路の見直しの検討も行うのかとのご質問でございますが、まちづくり協議会の役割としては、あくまでも学研北生駒駅周辺のまちづくり構想の策定と考えております。都市計画マスタープランの地域拠点である学研北生駒駅周辺の内容及び都市計画道路については、まちづくり構想の内容により見直す必要が生じた場合には、市で案を作成の上、都市計画審議会などで検討、審議いただきたいと考えておるところでございます。
３点目、都市計画マスタープランの見直しをするということはマスタープランに不十分な点があるということになるが、それはどこかとのご質問でございます。
この点でございますが、私どもといたしましては、都市計画マスタープランに不十分なところがあるとは思っておりません。現在、第５次総合計画の基本計画を見直しているところでございますので、その見直し内容と学研北生駒駅周辺まちづくり構想の内容等によりまして、都市計画マスタープランを見直す必要が生じたときには見直していくということでございます。
続きまして、４点目、都市計画道路高山南北線の見直しについてのご質問にお答えいたします。
１つ目の、学研北生駒駅周辺区間だけの見直しにどんな意義があるのかにつきましては、都市計画道路高山南北線は、ＵＲによる２万3,000人規模の住宅開発計画をベースとして平成14年８月に都市計画決定されたものでございます。平成24年７月に策定、公表いたしました生駒市都市計画道路見直し案において、高山南北線を含みます高山第２工区関連の４路線、すなわち高山南北線、駅西線、高山東西線、高山北廻り線の４路線につきましては、高山第２工区開発計画の見直し動向により整備の必要性が変化する路線といたしまして見直し対象から除外したところでありますが、生駒市都市計画マスタープランに基づく地域拠点としての駅周辺整備の必要性や、学研北生駒駅周辺における複数の大型商業店舗開発の動向、また、高山第２工区におけるリニア中間駅の誘致活動といった情勢の変化などを総合的に判断し、学研北生駒駅周辺のまちづくり構想の検討に併せて、都市計画道路の見直しを行うこととしたものでございます。したがいまして、高山南北線の見直しそのものが目的ではなく、学研北生駒駅周辺がにぎわいと魅力あるまちとなるよう、まちづくりの構想や計画と一体的に、かつ高山第２工区の今後の動向も見据えつつ検討してまいりたいと考えております。
次に、２つ目、プロポーザルの特記仕様書では高山第２工区も業務箇所となっているが、どんな業務をするのかとのご質問でございますが、都市計画道路の見直しに当たっては、将来の道路ネットワークでの交通量の推計を行うことになり、前述のとおり、高山南北線等は高山第２工区の開発計画と関連が深い路線であります。したがいまして、特記仕様書におきまして高山第２工区も業務箇所として示しているもので、業務内容としては交通量の推計のほか、ルート、道路幅員等の規格の検討といった作業を行う予定でございます。
次に、３つ目の、リニア新線の中間駅が高山第２工区に設置される可能性があるが、今なぜ高山南北線の見直しをするのかとのご質問でございますが、学研北生駒駅周辺のまちづくりを検討する上で、土地利用上の基盤となる道路、とりわけ駅周辺の都市計画道路の見直しは切り離せないものでございまして、今回のまちづくり構想の検討と併せて行うこととしたものでございます。
最後に、４つ目の、今回の見直しは地域住民の危惧を増大させることのないよう行うべきと考えるが、市の見解についてのご質問でございます。
都市交通の大きな流れとしては、近年、自動車交通量が減少傾向にございまして、将来的にも同様の推計結果になることが国からも発表されていることから、都市計画道路の見直しに当たっては、既存道路を含むネットワークでの代替性を検討する必要がございます。
平成21年６月に北大和自治会から提出された要望書では、当時、県、市、ＵＲの３者で検討、公表いたしました関西文化学術研究都市高山地区第２工区まちづくりプロジェクトチーム中間報告の公共施設の配置イメージ図におきまして、高山第２工区からのアクセス道路が真弓芝線と接続されていたことに対しまして、北大和住宅地の住環境への影響が危惧されるため、高山南北線の位置は現都市計画のとおりとすべきとの内容でありました。当時の第三者プロジェクトにおいて交通量の推計を実施しておりまして、現都市計画道路のベースとなる交通量の推計と比較して大幅に交通量が減少する結果となったことから、中間報告で示されたような道路配置を計画されたものでございます。議員ご指摘の沿道環境への配慮は、計画ルートそのものではなく、道路構造により影響の緩和を配慮し、検討していくものと考えております。
以上でございます。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
197 ◯中谷尚敬議長 吉波議員。
198 ◯１７番 吉波伸治議員 まず、１つ目ですが、まちづくり協議会には地元住民も参加するということでありますが、ともすれば、地権者、事業者と住民との意見が必ずしも一致しないケースも多々あると想定されます。そんな中で、まちづくり協議会が成功を収めるには何が大切であろうと考えられますか。
199 ◯中谷尚敬議長 山本部長。
200 ◯山本昇都市整備部長兼開発部長 こういった、まちづくり協議会としてまちづくりを考えていくというのは今回が初めてではないかなと思っております。再開発事業においては、面的開発で地権者とその周辺の住民の方、あるいは学識経験者が入って検討した経緯もございますが、こういう形での、まちづくり協議会という具体的な名前を持って検討していくのは初めてだと思います。
ここでやっぱり大事なことは、先ほどちょっと吉波議員さんの話の中で地元以外の住民の方もという話もございましたが、基本的には、区域を設定した場合はその区域内の住民の方、あるいは権利者の方というのがやっぱり中心になってこようかと思っております。
先ほどお答えしましたように、その地区が入っております自治会の代表者に協議会の中に入っていただくということでございまして、そういった中で地域の特性等を生かした、そして、魅力あるまちづくりができたらというふうに思っております。以上でございます。
201 ◯中谷尚敬議長 吉波議員。
202 ◯１７番 吉波伸治議員 当該地のような広くまとまった地域におけるまちづくり協議会を立ち上げてのまちづくりというのは、今言われたように、本格的なものは今回が初めてだろうということですが、やはりまちづくり協議会によるまちづくりというのは、地域の住民のみならず、市全体のまちづくりにも影響の大きい注目事業でありますから、是非、成功させていっていただくよう、これは要望しておきます。
次ですが、現時点ではホームセンター予定地から更にオークワまでもがまちづくり構想策定区域になった、当初の予定よりも拡大された地域が構想策定区域になったということでご回答いただきました。私もこれでよかったと思います。
それから、次、大きな２番目ですが、まちづくり協議会はまちづくり構想を策定するのが役割であって、それと関連する場合にはマスタープランや都市計画道路についても検討するという理解でいいでしょうか。
203 ◯中谷尚敬議長 山本部長。
204 ◯山本昇都市整備部長兼開発部長 先ほども申し上げましたように、まちづくり協議会では、基本的に、その区域のまちをどうするかということを考えていただくのがメーンと考えております。ですから、先ほどありましたように、マスタープラン及び都市計画道路の見直し等につきましては、これは本来、市が行うものということで、ご提案に関しては、まちづくり協議会で検討いただいたものを市で検討はさせていただきたいというふうには考えております。
205 ◯中谷尚敬議長 吉波議員。
206 ◯１７番 吉波伸治議員 分かりました。
マスタープランの見直しと都市計画道路の見直しの主体はまちづくり協議会ではないということですけども、それでは、この２つに関して、何が見直しを行う主体となるのでしょうか。
207 ◯中谷尚敬議長 山本部長。
208 ◯山本昇都市整備部長兼開発部長 基本的には、やっぱりその区域内と言うか、地区内の、要するに施設の利用、あるいは、その地区内の周りとのバランスとか景観等も含めまして、統一的な考え方でもってまちづくりを考えていきたいというのが趣旨でございます。この中で、それぞれの施設がばらばらに物事を考えていきますと、見ておりましても、なかなかいいものにはならないことから、それを統一的に皆さんで考えて、一定のルールをつくって整備を進めていってもらいたいということでございます。
209 ◯中谷尚敬議長 吉波議員。
210 ◯１７番 吉波伸治議員 その２つの見直しを中心となって見直していく主体、それは誰なんでしょうかという質問です。
211 ◯中谷尚敬議長 山本部長。
212 ◯山本昇都市整備部長兼開発部長 失礼いたしました。主体は、先ほども申し上げましたように、生駒市でございます。
213 ◯中谷尚敬議長 吉波議員。
214 ◯１７番 吉波伸治議員 分かりました。
次に、大きな３つ目ですけども、マスタープランの見直しは不十分な点があるからではなくて、必要があればやるというご回答だったと思いますが、このことは理解いたしました。
次に、大きな４番目、最後の大きな問いですが、都市計画道路高山南北線についてですけども、その１つ目ですが、この南北線については高山第２工区の今後の動向も見据えて見直しを検討していくということですけども、高山第２工区にリニア誘致ができるかどうかも含めて、高山第２工区の動向については把握しづらいものが現在あると思うんですけども、ですから、高山南北線の検討には大変時間がかかるのではないでしょうか。
215 ◯中谷尚敬議長 稲葉建設部長。
216 ◯稲葉明彦建設部長 当然に、高山第２工区の今後の動向というものにつきまして、現時点で答えを出すということは困難であるというふうに考えておりますが、先ほどの１回目の答弁にありましたように、高山第２工区内の都市計画道路の都市計画決定をするベースになりましたのは、ＵＲが土地区画整理事業で２万3,000人の住宅地を整備するということが前提になっておりました。現在、恐らくほとんどの皆様方はそういうものが出来るというふうには考えておられないと思いますが、ＵＲ自身も、一時期、半分近くを素地で、１万人住区の計画を見直した経緯もございますし、いわゆる県とＵＲと生駒市との３者のプロジェクトにおきましても、大学を誘致したりとかいうようなこともございました。そういう過去の情勢の変化、それから、現在の社会経済情勢、若しくは周辺地域の変化に合わせまして、当然に現時点で推測でき得るものについて一定の判断をしていく必要があろうかと思いまして、そういうものに基づきまして進めていきたいというふうに考えております。
217 ◯中谷尚敬議長 吉波議員。
218 ◯１７番 吉波伸治議員 高山南北線の見直しについては、現在、推測できる範囲のものに基づいてやるという回答だと思いますけども、ちょっとそういう推測に基づいた事態に基づいて見直しをやるというのは非常に不安があります。ですから、今は高山第２工区の動向が十分把握できないという状況がありますので、今議論しても余り進まないと思いますので、私としては、今言われた回答に基づくような見直しではどうも不安であるということだけ申しておきます。これは今後とも議論していかなけりゃいけない点がありますので、今後とも、市の方でも十分説明をされて、議論をさせていただきたいと思います。
次、２つ目ですが、プロポーザルの特記仕様書の高山第２工区の業務箇所では、交通量推計、ルート、道路の幅員等の規格検討といった作業を行う予定であるということですが、先ほども言いましたように、高山第２工区の動向がつかみづらい中でそんな交通量推計、ルート、道路幅員等の規格検討といったようなことができるんでしょうか。
219 ◯中谷尚敬議長 稲葉部長。
220 ◯稲葉明彦建設部長 現時点で高山第２工区の土地利用計画がはっきりしているということではございませんし、将来的には、当然、生駒市としましてもリニア新線の中間駅の誘致という考えを持っておるというようなことも含めまして、周辺の開発状況による交通量とか、そういうものも総合的に判断する中で、どのような都市計画道路が必要なのか、そういうことを検討していくということでございまして、高山第２工区の位置付けを、この交通量推計とかそういう都市計画道路の見直しの中ではっきりとこうであるということはできませんが、現時点で、一定、想定できる部分を根拠にやっていきたいというふうに考えております。
221 ◯中谷尚敬議長 吉波議員。
222 ◯１７番 吉波伸治議員 分かりました。今後、この点についても、また、共に検討していきたいと思っております。
それから、３つ目ですが、学研北生駒駅周辺のまちづくりを検討する上で、駅周辺の都市計画道路の見直しは切り離せないから高山南北線の見直しも併せてやるという、そういうご回答でしたので、今後、どのように見直しをされていくのか注目していきたいと思っております。
最後の質問に関してですが、奈良県、生駒市、ＵＲの３者で検討、公表した関西文化学術研究都市高山地区第２工区開発計画見直しプロジェクトチームの中間取りまとめの公共施設の配置イメージ図では、高山南北線は真弓芝線につなげられていますが、今回の見直しにおいてもその２つを結び付けるというようなことになる見込みなんでしょうか。
223 ◯中谷尚敬議長 稲葉部長。
224 ◯稲葉明彦建設部長 これまでのお答えの中で言っていますように、現時点の自動車交通量の見通しというものは、都市計画決定された平成14年の時点から言いますと、相当、減少に向かうというような形で結果が出ております。そういうものを含めまして、当然、ルートもそうですし、幅員の関係とか、そういうものを総合的に見直すということでございます。その結果において、場合によっては現在の大学院大学前の交差点のところへつなぐということは全く否定はできないと考えております。
225 ◯中谷尚敬議長 吉波議員。
226 ◯１７番 吉波伸治議員 そもそも市道真弓芝線は高山南北線のような広い道路につなげられるとの条件で構造設計はされておりません。ですから、真弓芝線に高山南北線をもしつなげるとなれば、構造設計を変更しなければいけないことになるかもしれないんですけども、その点はどうですか。
227 ◯中谷尚敬議長 稲葉部長。
228 ◯稲葉明彦建設部長 ４車線で幅員27メーターの道路をそのままということは、現時点で担当としては考えておりません。当然に、先ほども申し上げましたように、当初のＵＲの計画の２万3,000人住区の土地利用、そういうところから出てきます交通量ということから27メーターの４車線というような計画決定になったという経緯がございますが、現時点でそのような幅員なり車線数が必要であるということは考えておりません。今後、作業を進める上での交通量推計とかそういうものの結果において確定していくことになるわけでございますが、現時点でそのような大規模な道路というものは想定していないところでございます。
229 ◯中谷尚敬議長 吉波議員。
230 ◯１７番 吉波伸治議員 高山南北線と真弓芝線のことについては、ご回答の中で、沿道環境への配慮は、ルートではなく道路構造により影響の緩和を配慮、検討していくとの回答をいただきました。もう一回繰り返しますと、沿道環境への配慮は、ルートではなく道路構造により影響の緩和を配慮、検討していくとの回答でしたけども、この点が、今後、大きな論点になろうと思います。地元住民も、この辺りを十分検討されていくというふうになると思いますので、この点、市の方も十分説明されました上で検討していただきますように、よろしくお願いいたします。終わります。
231 ◯中谷尚敬議長 最後に、20番下村晴意議員。
（20番 下村晴意議員 登壇）
232 ◯２０番 下村晴意議員 それでは、議長のお許しを得まして、一般質問をさせていただきます。
今回は、児童虐待の現状、課題と根絶に向けた今後の取組について質問させていただきます。
11月は厚生労働省が定めた児童虐待防止推進月間です。この期間中、公明党女性委員会と同青年委員会は「オレンジリボン街頭」と銘打った街頭演説会を全国各地で開催しました。連日のように全国各地で幼い命が奪われる心痛む報道が流れています。
児童虐待の現状を見ますと、児童相談所での児童虐待相談対応件数は増加傾向にあり、2012年度は過去最高の６万6,807件（速報値）となっています。これは、児童虐待防止法施行前の1999年度と比べて約5.7倍の増加に当たります。
増加の理由として、児童虐待への意識が向上し、より多くの相談が寄せられるようになったことが一因として挙げられています。しかし、一方で、虐待そのものが増えている可能性も指摘されており、一層の対策強化が必要となります。
2000年に児童虐待防止法が成立し、同法により、法律上初めて児童虐待の定義が、１、身体への暴力、２、わいせつな行為、３、養育の放棄、４、心理的外傷を与える言動などと明確化され、虐待を発見した場合の通告義務も定められました。また、2007年の改定では、児童相談所の立入調査の権限も強化され、子どもや親の相談などに当たる児童福祉司を増員するための配置基準の見直しや親権の一時停止など、充実されてきました。また、虐待の未然防止対策の一つとして、保健師等が生後４カ月までの乳児がいる全家庭を訪問し、育児不安等の相談に応じるこんにちは赤ちゃん事業も全国展開され、2011年度では92.3％の市区町村で実施されています。また、地域子育て支援拠点事業につきましては、平成26年までに全ての中学校区において実施されるよう、全市町村に努力義務が課せられています。
虐待の背景には親の孤立や経済問題、産後うつ、望まない妊娠など様々な要因が考えられることから、妊娠、出産、育児に至るまでのきめ細やかな支援体制の構築が必要です。中でも相談窓口や支援施設など、関係機関の連携強化や出産直後の母子の心身をサポートする産後ケアも必要だと考えます。
虐待の現場を見ることはなかなか難しいかもしれませんが、ふだんから大人が地域の子どもを見守り、気遣う視点を持つことが何より重要だと思います。その上で、これは児童虐待であると思われる場合は迷わず連絡していただける体制づくりの構築のための市民への啓発も重要であると考えます。
以上、述べてきたことを踏まえて質問いたします。
１点目、児童虐待件数は全国的に増加傾向にあると述べましたが、本市における件数の推移はどのような状況にあるのでしょうか。また、本市における主な虐待相談の内容及び被虐待者の年齢別の構成比率はどのような状況となっていますでしょうか。
２点目、現在までの本市における児童虐待の発見につながった経緯として、どのようなケースがありましたか。また、発見から対処まで市はどのような手続きで対応されてきましたでしょうか。
３点目、子どもたちを守るためには、こどもサポートセンターゆう、教育委員会、各学校、児童相談所及び警察など、関係機関とのネットワークが重要になります。それとともに、働く世代の男性が積極的に育児に関わる取組は子育ての担い手を増やし、出産直後の母親を孤立させない意味でも重要だと思いますが、児童虐待を事前防止するための課題についてどのように考えておられますでしょうか。
４点目、児童虐待の早期発見は、その被害を軽減させるためには非常に重要であると考えますが、早期発見をするための課題にはどのようなことがありますか。また、虐待を発見した場合、速やかな保護も早期発見と同様に重要であります。速やかに保護するためにはどのような課題がありますか。
５点目、本市として児童虐待の根絶に向け、具体的な取組についてお聞かせください。
以上、登壇しての質問は終わります。２回目からは自席にて行います。
233 ◯中谷尚敬議長 池田こども健康部長。
（池田勝彦こども健康部長 登壇）
234 ◯池田勝彦こども健康部長 それでは、下村議員さんのご質問にお答えをさせていただきます。
最初に、本市における児童虐待件数の推移でございますが、平成24年度の対応件数は468件で、前年度比７％の増加となっております。また、新規に対応いたしましたケースは３年連続で150件を超える状況でございます。
次に、本市における主な虐待相談の内容でございますが、身体的虐待が約30％、ネグレクト、いわゆる育児放棄、これが25％、心理的虐待が44％、性的虐待が１％となっておりまして、全国的な傾向といたしましては、身体的虐待が多くなっているという確認をしておりますが、生駒市におきましては心理的虐待の相談件数が一番多くなっております。
次に、本市の被虐待者の年齢別の構成比率でございますが、平成24年度の新規対応ケースでは、総対応件数155件のうち０歳から３歳未満までが24％、３歳から就学前までが26％、小学生が35％、中学生以上が15％となっておりまして、０歳から就学前までの乳幼児が全体の50％を占めております。
次に、２番目の現在までに本市における児童虐待の発見につながった経緯でございますが、近隣住民の方や民生・児童委員さんから子どもの泣き声等を聞いて通告いただくケースや、子どもと身近に接している幼稚園や保育園、小中学校や生駒警察等の関係機関から通告いただくケース、また、健康課等の母子保健関係課からの通告等のケースによりまして児童虐待の発見をいたしております。
次に、児童虐待の発見から対処までの手続きでございますが、本市では、通告、相談をいただいた全てのケースについて情報収集等の調査を開始いたしまして、直ちに児童の安全確認を行っております。その後、健康課、教育指導課、こども課などで構成する受理会議を行い、アセスメントにより緊急度の判定、初動対応の検討を行っております。その結果、緊急性が高い場合は県中央こども家庭相談センターへ送致を行い、中央こども家庭相談センターと連携して一時保護などの判断、対応をいたしております。一方、緊急性が低いというふうに判断された場合は、要保護児童対策地域協議会のケースといたしまして、個別ケース検討会議や実務者会議を開催し、支援方法や関係機関の役割分担など、支援内容等の検討を行うとともに、継続的に見守り、支援を行っております。
次に、３番目の児童虐待を事前に防止するための課題でございますが、近年、核家族化や地域のコミュニティの希薄化などで家庭や地域での子育て支援機能が低下し、また、母親自身も、出産するまで赤ちゃんが身近におらず、出産して初めて赤ちゃんに接するなど、子育てに対しての不安や孤立感などを抱える母親等が増加しております。
このような状況のもと、妊娠から出産、育児において母親等の養育者を孤立させない施策を切れ目なく実施していくこと、また、母親の育児参加を促進していくことが児童虐待を未然に防止するための一つの施策と考えております。
次に、４番目の児童虐待の早期発見をするための課題でございますが、子どもと身近に接する方からの通告が児童虐待への対応には大変有効であると考えておりまして、児童虐待への理解と認識の向上のための啓発や通告先の周知など、地域住民等が気軽に通告できる環境づくり、また、本市では、要保護児童対策地域協議会を24の関係機関で構成しておりますので、各関係機関のネットワークを活用した見守りを行うための関係機関の協力体制の強化、また、妊娠届出時や乳幼児健診時など、母子等との関わりから、支援を必要としている母子等を把握するなど、地域住民、関係機関、行政など、子どもを取り巻く関係者が連携し、一体となって常に見守りや子育て支援を行っていける体制を充実させていくことが児童虐待の早期発見につながるものと考えております。
また、４番目の速やかに保護するための課題でございますが、一時保護等については、児童福祉法におきましては県中央こども家庭相談センターが判断いたします。このため、児童虐待発見時には速やかな対応ができるよう、要保護児童対策地域協議会の関係機関や家庭児童相談センターとは密接に情報交換を行い、状況を共有することで速やかな対応に努めておりますが、迅速な対応がとれるよう、関係機関の更なる連携の強化が必要と考えております。
次に、最後のご質問の、本市の児童虐待根絶への具体的な取組でございますが、虐待の未然防止の取組といたしまして、妊娠届出時のヒアリング、こんにちは赤ちゃん事業、集団健診等で把握いたしました支援が必要な家庭に対して自宅へお伺いして支援する養育支援訪問事業や、養育者の孤立を防ぐための、母親等が自由に参加し、母子共に交流できる機会の提供をするひろば事業、及び、みっきランドなどの子育て支援拠点事業や養育知識の欠如に対応するための母親へのペアレントトレーニング及び父親が育児に参加するパパセミナーを実施するとともに、子育てに悩んだときに気軽に相談できる環境づくりとして家庭児童相談室の体制強化など、子育て世代への支援事業を行っております。
また、児童虐待の未然防止及び早期発見のため、市民の児童虐待の理解と通告への啓発を行うとともに、児童虐待が発生した場合の適切な対応をとるため、要保護児童対策地域協議会の関係機関の連携を更に強化してまいりたいと、かように考えております。
以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
235 ◯中谷尚敬議長 下村議員。
236 ◯２０番 下村晴意議員 ありがとうございました。
まず、１点目の生駒市の現状をお聞かせいただきました。
３歳未満、就学前が虐待が多いということと、あと、相談内容が心理的虐待が半分を占めていること、虐待をする父、母、両親合わせて約９割を超えているという現状の中で、ここにありましたように、３年連続、新規の相談件数が150件あって、24年度は313件ですか、継続があります。継続と新規を併せると500件にもなるんですけれども、まず、継続ですけれども、毎年、継続が200から300、年度を越えて継続されているんです。これは解決できないから継続になるんですけれども、300というこの数、どういう状況の中で継続になっていくんでしょうか。そこら辺の状況を少し教えていただけますでしょうか。
237 ◯中谷尚敬議長 池田部長。
238 ◯池田勝彦こども健康部長 児童虐待につきましては、議員さんもご承知のように、なかなかこれは、次の日から完全になくなったという判断もできませんし、また、なかなか実際にそういうケースに至らないということで、平成22年度でしたら250、23年度ですと280、24年度としては313と年々増えてきておるんですが、転出とかというのでしたら解決なんですけども、なかなか手を離せないということで、やはりもう少し目をかけていこうということで増えてきている状況でございます。
239 ◯中谷尚敬議長 下村議員。
240 ◯２０番 下村晴意議員 児童虐待ですので、そう速やかに解決するようなものではないのは承知しております。結局、500件ぐらいの相談を受けている中で、相談員の方が、前は少なかったですけど、今は５名ですか、増やしていただいたんですけれども、その５名の中でこの件数に対処するのは非常に厳しいかと思うんですけれども、そこら辺の状況はいかがでしょうか。
241 ◯中谷尚敬議長 池田部長。
242 ◯池田勝彦こども健康部長 確かに、今、家庭児童相談室の職員は５名でございます。これに、所長も一緒に虐待にも対応しておりますし、決して５人でやっているということでもございません。それで、毎日、家庭を訪問して見ていかんならんという方もございますけれども、やはり定期的に確認していく、そういう虐待の注意の仕方もございますので、５人で、今、対応しているところでございます。
また、小学校、中学校、それから幼稚園、保育所、この先生方に、毎年、注意が必要な方については経過観察記録と言いますか、それをお渡しさせていただいて、その生徒なり児童をチェックしていただくということも定期的に報告いただきまして、実際に訪問しなくても、そういう社会資源を使いながら確認できるということでございます。
しかし、いずれにしても、やはり人数的に児童虐待の子どもさんの人数も多うございますので、今の家庭児童相談室の人員で一生懸命やっておりますが、しんどいというところでございます。
243 ◯中谷尚敬議長 下村議員。
244 ◯２０番 下村晴意議員 生駒市の現状、これから課題と予防の方が大事だと思いますので、詳しくは、今お聞きしましたので結構ですけれども、また、この予算要望とかもあって、来年度の計画もあろうかと思いますが、そこには、予防も含めて人員というのがやっぱり大事だと思いますので、子どもの命を守るための人員配置にもご努力を願いたいというふうに思います。
２点目の、発見から対応までは今まできちっとできていたと思いますし、また、週に１回ですか、受理会議もされて、緊急の場合にはその都度、会議も行われていると思うんですけれども、まず、例えば児童虐待の中で、昼間、保育園とか幼稚園とか学校に行っている場合はそこの先生方の見守りとかがあると思いますけれども、例えば下校した後の対応の仕方、状況はいろいろあると思うんですけれども、そういうふうになりますと、近隣の大人の人たち、例えば民生・児童委員の人たちのサポートも必要だとは思うんですけれども、個人情報ですので、こういう状況なので、どこまで言って、見守っていただけるかどうか分からないんですけれども、そこら辺の状況というのはどういうふうになっているんでしょうか。
245 ◯中谷尚敬議長 池田部長。
246 ◯池田勝彦こども健康部長 放課後の子どもさんにつきましては、幼稚園から帰られるとか保育園から帰られる、こういう場合につきましては、特に注意が必要な子どもにつきましては、今おっしゃっていただいた民生・児童委員さん、この方にお願いしているというのが一番大きくなっております。それから、警察の生活安全課なんですが、定期的な見守りもお願いしているという状況でございます。あと、先生方も、四六時中は行けないんですが、やはりいろんな状況で注意をしていただいて、特に必要な場合は気にかけていただいているというケースもございます。以上でございます。
247 ◯中谷尚敬議長 下村議員。
248 ◯２０番 下村晴意議員 この対応については、また次の段階で質問させていただきたいと思います。
３点目の事前防止、ここが一番取っかかりの窓口で、ここの対処の仕方によっては虐待になるケースと虐待を本当に防止できる、ここが一番大事かなというふうに思います。そうなると、健康課が非常に重要な部署であるというふうに思います。
厚生労働省の専門委員会が調査したところ、死亡事例から、やっぱり母親が望まない妊娠、そして、妊婦のうちで未受診の場合が多いことを指摘されておりまして、こうした母親というのは、やはり社会から孤立する、友人もいないというケースがあり、悩みを相談できるところがないというのが一番でありましたので、やはり妊娠から出産期の支援の強化が一番大事かなというふうに思います。
部長の話で、妊娠をされたときに健康課で妊娠届を書かれます。前回の質問のときにもお願いしました。ここに、望まない妊娠というのがずっとありましたので、そのアンケートの中にも、例えばここに、妊娠が分かったときの妊婦さんの気持ちを書かれているんです。だけれど、反対に、妊婦さんの思いと、また、ご主人になる男性の思いというのがあるので、そこをしっかりと聞いてもらいたい。やはり育児にも男性が参画してもらいたいという意味で、なかなか難しいというご回答だったんですけど、やはりありません。聞き方もいろいろあると思うんですけれども、これからの対処の仕方として、そこら辺も含めてお願いしたいと思うのと、経済的な不安についても聞いてくださいと申し上げていたら、今度は経済的な不安についてはしっかりと書かれていました。ここの中でいろいろ書かれています。まあ言えば、妊婦になった方の精神的な不安、そしてまた、疾患とかいろんな病気を持った方というのがここにきちっと書かれてあって、含まれているんですけれども、この中で、特定妊婦、見守らなきゃいけませんよという方が、毎年、何件かあると思うんですけれども、今はどのような状況になっていますでしょうか。
249 ◯中谷尚敬議長 池田部長。
250 ◯池田勝彦こども健康部長 人数で申し上げますと、平成24年度につきましては年間10名、25年度、11月まででございますが、９名、これを特定妊婦というふうに特定をいたしております。
251 ◯中谷尚敬議長 下村議員。
252 ◯２０番 下村晴意議員 分かる範囲で結構なんですけれども、25年度は分からないですね、24年、23年度で、皆さんが出産から育児までずっと見守らなきゃいけない特定妊婦の方が虐待になってしまったという事例はございますでしょうか。
253 ◯中谷尚敬議長 池田部長。
254 ◯池田勝彦こども健康部長 この中で児童虐待に至ったというケースは報告を受けておりません。
255 ◯中谷尚敬議長 下村議員。
256 ◯２０番 下村晴意議員 それでは、次に、これを見守っていただいて、妊婦さんの状況を把握されました。出産をされて、４カ月に、ブックスタートも含めて、こんにちは赤ちゃん事業でずっと回っていただいています。前回も九十何％という部分ではほとんどの方にお会いはできておられました。まあ言えば、反対に、会えていない方が一番心配だという指摘もさせていただいたんですけれども、25年度は分からないでしょうが、24年度で状況的に会えなかった人、その後の対応の仕方はどういうふうにされましたでしょうか。
257 ◯中谷尚敬議長 池田部長。
258 ◯池田勝彦こども健康部長 24年度につきましては、訪問の実施率が95.6％ということになってございます。後の4.4％につきましては訪問できていないということでございます。ただ、この中では、電話で「もう結構です」ということでお断りいただいていることもございますし、そこに海外出張とかでおられないということも担当課から報告を受けておりますが、基本的には、この95.6％以外の方は何らかの形で接触をさせていただいて、大丈夫かという確認はとらせていただいております。
259 ◯中谷尚敬議長 下村議員。
260 ◯２０番 下村晴意議員 会えていない方で、電話で「結構です」と言われたということですけれども、そこら辺、状況は担当課の方で把握されているとは思いますけれども、未然ですので、何かがあってからでは困りますので、そこら辺の把握もしっかりとお願いをしたいと思います。
それと、出産までに、さっき登壇して述べましたように、イクメンと言うか、お父さんですよね、やはり男性の協力が必要だというふうに、今、言われております。それまでに、だから、妊婦のときにパパ・ママ教室とか、パパ講座とかがありますけれども、やはりお父さんになる男性、その方に妊婦の大変さと、これから育児に関わる状況なども踏まえて、しっかりと訴えていただきたいと思うんですけれども、この成果と言いますか、状況として何人が講座を受けられて、それと、あと、効果と言いますか、状況を教えていただけますでしょうか。
261 ◯中谷尚敬議長 池田部長。
262 ◯池田勝彦こども健康部長 申し訳ございませんが、手元に資料を持ってこなかったので、また報告させていただきます。ただ、ちょっといいですか。こういうパパ講座のときに、お母さんと一緒にお父さんも来られたときには、父子手帳と言いますか、それをお渡ししているということでございます。それで、妊娠されて来られるときは、父子手帳、そういう分厚いものではないんですが、ご存じのように、パパの子育て読本、こういうのをお渡しさせていただいて、お父さんにも読んでいただいて、お父さんとしてはどういうことをしていったら一番いいだろうかという、こういう冊子をお渡しさせていただいて啓発をいたしております。
今、手元に資料が来ましたけども、パパ講座に参加されたのは平成24年度に170組ということでございます。以上でございます。
263 ◯中谷尚敬議長 下村議員。
264 ◯２０番 下村晴意議員 担当課にお聞きしたときに、すいません、数が170組でした。それと、あと、初めて妊娠された方、初めてパパになる方が対象というふうにここに書かれてあるんです。その対象の方が、多分300組か、ちょっと忘れたんですけれども、あるんです。何でもそうですけれども、ここに参加される妊婦さんも、パパになる方も、本当に子育てに対して前向きと言うか、これからしっかりやっていこうという思いがある方は来られると思うんです。反対に、関係ないから来られないんじゃなくて、来てほしい人にこの講座を受けてもらいたいというのが私の思いなんです。ですので、反対に、本当に子育てしやすい生駒市を目指しているのであれば、全員とまではいきませんけれども、例えば特定妊婦とか、いろいろな状況の中で、この人は見守りたいなと思うところの人たち全てをパパ・ママ教室とパパ講座に来ていただきたいなというふうに思いますけれども、そういうお考えはございませんか。
265 ◯中谷尚敬議長 池田部長。
266 ◯池田勝彦こども健康部長 市がやっている事業は様々ございますが、今ご指摘のそういう講座、是非お父さんにもということで開いておるんですが、なかなか、呼びかけも少ないのかもしれませんけれども、集まっていただけないということが現状でございます。
おっしゃるように、今後、１人でも多くのお父さんも参加していただけるような方策もやっぱりどんどん打ち出していく必要があるかなというふうには思います。
267 ◯中谷尚敬議長 下村議員。
268 ◯２０番 下村晴意議員 すみません、お言葉を返すようで。ちょっと担当課とお話をしたときに、応募して漏れる方もいますと。その方はどうされるんですかとお聞きしたら、次のところにご連絡しますというふうにお聞きしました。ここには予算が必要ですよね。保健師さんが来ていただかないといけませんし、多分、平日もされているんでしょうけれども、休日とかもされないといけないと思います。厚労省からも、虐待防止の一例としてこんにちは赤ちゃん事業と、やはりこういう講座に対しての支援も大事だというふうに書かれていました。私は生駒市でこれをしっかりとやっていただきたいというふうに思います。予算ももちろんかかりますけれども。
それと、もう１点、保健師さん、今、全員女性だと思うんです。これから、子育てにも男性がますます関わっていただきたいですし、保健師さんも男性が増えています。女性と違って、また違う部分で非常に重要だと思います。特にこのパパ・ママ教室とかパパ講座なんかは、女性の保健師さんもそうですけれども、同じ男性として、保健師さんが男性であれば、また違う意味でフォローができるような気がするんですけれども、来年、採用というふうにあるんですけれども、その中で男性を採用されるお考えはございませんでしょうか。
269 ◯中谷尚敬議長 池田部長。
270 ◯池田勝彦こども健康部長 来年度採用する保健師につきましては、全員、女性でございます。男性に特化してじゃなしに、男性でも女性でも応募していただくという職員採用の公募をしておりますけれども、やはり男性の保健師というのはなかなか応募が少ないという状況でございます。
271 ◯中谷尚敬議長 下村議員。
272 ◯２０番 下村晴意議員 応募が少ないのであれば、女性に限定せず、男性を望むという部分においては積極的にお願いしたいと思います。これはお答えは結構です。市長の方にもよろしくお願いいたしたいと思います。
それと、妊婦さんに渡す母子健康手帳、パパの子育て読本、いろいろありますけれども、最近も、どこでしたか、３カ月のお子さんをお父様がぶらぶらして、揺さぶられっ子症候群で亡くなったという事例があります。前も言って、前は何か一枚物だったんですけど、ここに揺さぶられっ子症候群というふうに書いてあるんですけど、多分、窓口ではきちっとご説明をしてくださっていると思いますけれども、ここら辺も重ねて、子どもをあやすときに、間違ってもぶらぶらさせて脳に障がいがないように、また、腹立たしくなって子どもをぶらぶらしたりすると障がいが出るということもしっかりとお伝え願いたいというふうに思いますので、お願いしておきます。
もう１点、先ほど述べましたけど、26年度までに各自治体の中学校区に地域子育て支援拠点事業、努力義務ですけれども、拠点を設けるようにというふうになっております。生駒市、見せていただきましたら、26年度、地域子育て支援拠点事業、４カ所というふうになっています。努力義務とはいえ、中学校区に拠点事業をするお考えはないんでしょうか。
273 ◯中谷尚敬議長 池田部長。
274 ◯池田勝彦こども健康部長 担当としては、できるだけ中学校区以外にも広げていきたいというふうには考えておるんですが、何分、予算と言いますか、これも補助も頂いてやっておりますので、補助金の問題とか、特に市がそういう建物を造ってということではございませんので、保育所、幼稚園、小学校、また、いろんな施設を使って、ご協力をいただいてというところがございますので、その辺を広げていくというのは、これから努力していくというのは変わりませんけれども、いつまでに中学校区に必ず出来るということは明言できません。以上でございます。
275 ◯中谷尚敬議長 下村議員。
276 ◯２０番 下村晴意議員 年々、虐待とか保育の不安とか、本当にいろんな課題がますます、こういう社会ですので多くなっています。もう一度、生駒市の子育て支援ということで抜本的な見直しをしていただきたいなというふうに思います。
１点目は、虐待の中でのそういう支援事業拠点について、いろんな情報があるんですけれども、まず、子育て支援ということに関して、10年ぐらい前に一般質問させていただいたときに、生駒市として子育て支援の拠点、まず、中心に置いて、生駒は長いですので、北と南に拠点を置きながら、しっかりと連携をとれる体制をしていただきたいというふうに要望していました。その中で、今、４つですか、保育園もいろいろ、サンデーひろばとか、みっきランドでもいろいろしていただいていますけれども、しっかりとした基盤の中で連携をしっかりとれるような、生駒市としての拠点づくりの考えというのは、このままでいかれるおつもりでしょうか。
277 ◯中谷尚敬議長 池田部長。
278 ◯池田勝彦こども健康部長 現在、こども課、それと、拠点といたしておりますこどもサポートセンターゆう、ここが担当になっておりますが、私の考えですと、やはりおっしゃるように、子育て支援の拠点、そこで全部、企画立案から指導までできる本当の拠点をつくりたいなというふうには考えております。
ただ、それが具体的に早急にできるのか、今、具体的な検討に入っておるんですが、場所の問題とか人員の問題とかもございますので、ここでは詳しくは申し上げられませんが、市といたしましてはそういう拠点が欲しいということでございます。
申し訳ございませんが、数カ所ということですが、今、参考に、保育所とか幼稚園とかは、回数は少ないですが、園庭開放というのをやっておりますし、そういうところで相談も受け付けております。ただ、全部の保育所でやっているということはございませんので、そういう、しておらない保育所にも増やしていくと。回数も増やしていただくように、こちらから働きかけていきたいと、かように考えております。
279 ◯中谷尚敬議長 下村議員。
280 ◯２０番 下村晴意議員 現在もいろんな部分で実施をしていただいていることは承知しておりますので、それは是非広げていっていただきたいですけれども、拠点として生駒市がしっかりと把握できるというのは、しっかり拠点が北、南にある、その中で拠点事業をするというのが私は理想だと思います。特に生駒市、環境もそうですけれども、子育てということを市長が述べられており、その中で、やはり環境整備というのが一番大事だと思いますので、是非お願いしたいと思います。
特に、今更言ってもあれですけれども、こどもサポートセンターも非常に使い勝手が悪いですし、それなりに、造ったところじゃありませんので駐車場もありませんし、相談に来られる人も不便だと思いますので、そこら辺、早急に整備をしていただければなというふうに思います。よろしくお願いしたいと思います。
あと、早期発見と、反対に、予防ということですけれども、事前予防に関しては、今、健康課でこんにちは赤ちゃん事業も、窓口でのいろんな聞き取り状況を保健師さんが一生懸命にしていただいておりますので、そこら辺も含めて、プラスになることがあれば全てしていただきたいなというふうに思います。
早期発見もそうですし、事前防止もそうですけれども、ずっと継続になってきたときに、幼稚園から小学校、そして、中学校にも虐待がある。小学校、中学校になると、親にそういうふうにされてもなかなか言えない、相談できないという、ある意味、悪化する状況もあるかというふうに思うんですけれども、現在の生駒市において、学校での状況を分かる範囲で教えていただけますでしょうか。
281 ◯中谷尚敬議長 早川教育長。
282 ◯早川英雄教育長 先ほどのご質問にもございましたように、法が整備され直して、これは通告義務というのがより厳しくなりましたので、学校で虐待を受けた子どもたちを把握する、そして、それを受理会議に提出する、届ける、そういう件数は相当多くなっております。
幼稚園でも小学校でも中学校でも、相当数、全てあったら恐らく150か60ぐらい、これは今までにずっと継続した。池田部長の答弁にもあったんですけど、受理会議で受理されたケースにつきましては、モニタリングシートというのに記録をしていきますので、その記録を３カ月に１回、こどもサポートセンターに提出するわけですけれども、その件数が、今、150。ちょっと資料を頂いていますのでちょっと待ってください。
申し訳ございません。これは12月現在、現時点ですけれども、幼稚園が19人、小学校が120人、中学校36人、計175人、モニタリングシートを提出している児童・生徒の数です。現状はそういうものです。
283 ◯中谷尚敬議長 下村議員。
284 ◯２０番 下村晴意議員 ありがとうございます。
実は私自身も、報道でなされているようなことが、当然、生駒市でもあるという実感はしましたけれども、９月の一般質問の折に、ある小学校、中学校に訪問させていただいたときに、ちょっと私もびっくりしました。ネグレクトで、服が汚い子どもがいる。先生が洗濯機で洗って着せてあげている。食事をしていない子がいて、パンを。そういう現実を見ましたときに、対処の方法というのはなかなか難しいですけれども、すごく感じたのは、学校長、それと先生方の対応いかんによって違うなというのをすごく実感しました。虐待についても、本当に虐待というのをちゃんと認識されている先生とそうじゃない先生とでは、見過ごす部分もあって非常に難しいなというふうに感じました。
それで、先生方の虐待についての認識は、どの程度って失礼な言い方ですけれども、研修とかをされて、こういうのが虐待ですよというふうなことを、全教職員の皆さんが同じ認識に立たれているんでしょうか。その点はいかがですか。
285 ◯中谷尚敬議長 早川教育長。
286 ◯早川英雄教育長 若干、教師によっていろんな認識の程度の違いはあると思いますけれども、やっぱり子どもの命と健康を守る、これは基本的なことでございますので、全ての先生方に対して校内研修、また、市教委独自の研修なんかも行っておりますし、虐待は決して見逃さないと。少しのサインでも見つけて、関係機関に通告して、ともに改善していく、こういう取組をしているところでございます。
先ほど申しましたように、若干、温度差はあると思いますけれども、やっぱり私どもは全ての先生が同じ意識でもって子どもたちを見つめていく、こういうことを望んでいるわけでございますので、その取組は今後とも進めていきたい、このように思います。
287 ◯中谷尚敬議長 下村議員。
288 ◯２０番 下村晴意議員 是非、子どもたちの命を守るためにも見守っていただきたいというふうに思います。
先ほど述べましたように、11月が児童虐待防止推進月間でしたけれども、生駒市として、講演なり、防止月間としての行動を何かされましたでしょうか。
289 ◯中谷尚敬議長 池田部長。
290 ◯池田勝彦こども健康部長 11月の月間に際しまして、特にやらせていただいたのは、各駅、近鉄生駒駅、それから白庭台駅、もう１カ所、ちょっと忘れましたが、駅でキャンペーン、それから、虐待を見たらどう対応してほしいかというのを書いたティッシュ、それをお配りさせていただいて啓発に努めたと。それから、ちょっと見出しは小さかったんですが、11月１日号の広報にも載せさせていただいたというところでございます。
月間以外につきましては、各自治会にポスターを掲示させていただいたり、先生方に研修もさせていただく、また、今度考えておりますのは、民生・児童委員の改選が終わりまして、たしか12月から新しい民生・児童委員さんになるということですので、会長に相談させていただいて、民生・児童委員さんを対象とした研修会も開催したいなと、かように考えております。
291 ◯中谷尚敬議長 下村議員。
292 ◯２０番 下村晴意議員 毎回言うことなんですけれども、駅でティッシュをもらったとかチラシをもらった、その人は「児童虐待防止推進月間。あ、虐待があるんだ」というふうに認識しますけれども、それはある一部の方たちだと思います。広報にも載せていただいて、広報も、私たち議員も市民との懇談会を載せましたけど、「アピールが足らない」とかって市民の皆さんに言われるぐらい、載せたからといってみんなに啓発できるわけではありません。そこで、横断幕です。しっかりと「11月、児童虐待防止推進月間」と。生駒市はここにも「早期発見、早期対応に努めるとともに相談体制の充実を図り、虐待を受けない、しない、させないまちづくりを展開します」と述べています。ですから、「11月、児童虐待防止推進月間」と。「生駒市は虐待をさせない、しません」とか、そういうふうな、生駒市が本気でやっているというのを、横断幕をするとかのぼりを立てるとか、目で見えることをしていただきたいと思います。これはやはり生駒市が本当にやろうとしているということなんです。ですから、庁舎とか、特に生駒小学校なんかは本当に生駒市以外の方にはすごく目につきます。今、リニアです。市長はずっとリニアを掲出されたいかも分からないんですけれども、食育月間とか、いろんな月間があります。その都度、生駒市も、その月だけではありませんけれども、しっかりと何かをやろうとしてやっているわけですね。やっているのであれば、しっかりと「やっています」ということもやはり伝えるべきだと思うんですけれども、横断幕とかのぼりとか、しっかり立てながら、皆さんに啓発とともに、皆さんの大人の目で子どもを守りましょうというふうな啓発事業はされませんでしょうか。
293 ◯中谷尚敬議長 池田部長。
294 ◯池田勝彦こども健康部長 横断幕につきましては、ちょっと検討させていただきたいなと。のぼりにつきましては、オレンジキャンペーンで駅前でしたときには「オレンジキャンペーン」というふうになっていましたが、オレンジキャンペーンといったら何や分からんと。私もはっきり分かりません。エイズとか、女性のがんとか、いろいろありますので、色が違うだけなので。来年からは、その月間につきましては駅に「児童虐待防止推進月間」ということでのぼりを最低１カ月、皆さんの目につくところに置かせていただくということはここで確約させていただこうかなというふうには思います。
295 ◯中谷尚敬議長 下村議員。
296 ◯２０番 下村晴意議員 児童虐待防止だけではなくて、本当に、施策としてできることは全てしていただきたい。やはり月間ということで、市民の皆さん、本当に大人の目でしっかりと見ていただくためには、発信地、生駒市がどういう思いで、どういう体制でするかというのが一番大事だと思いますので、今後とも、拠点づくりも含めて虐待防止につながる施策、今申し上げたのを全て検討していただき、子どもの命をしっかりと生駒市として守っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。以上で終わります。
297 ◯中谷尚敬議長 以上で本日の一般質問を終わります。
以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。
次の本会議については、９日午前10時から再開いたします。
本日は、これにて散会いたします。
午後２時20分 散会
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