生駒市議会 2013-09-17
平成25年第４回定例会（第１号） 本文 開催日：2013年09月17日
▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時０分 開会
◯中谷尚敬議長 ただ今から平成25年生駒市議会第４回定例会を開会いたします。
本日の会議につきましては、報道関係者と事務局職員による写真等の撮影を許可しておりますので、ご了承願います。
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◯中谷尚敬議長 諸般の報告を行います。
まず、閉会中において、所管事項の調査として議会運営委員会が開催されておりますので、報告を受けます。
議会運営委員会委員長、22番井上充生議員。
（22番 井上充生議員 登壇）
3 ◯２２番 井上充生議員 おはようございます。ただ今から議会運営委員会の委員長報告を行います。
当委員会は、議長の諮問に基づき、９月10日に委員会を開催し、調査いたしましたので、その結果についてご報告いたします。
まず、平成25年生駒市議会第４回９月定例会の運営についてでありますが、今期定例会の会期は本日から10月３日までの17日間とし、会期の日程は会期日程表案のとおり決定しておりますので、ご確認願います。
次に、今期定例会に付議されます本日市長が提案されます議案等につきまして、議事日程第１号のとおり、本日の即決案件として、専決処分議案１件と人事議案３件を質疑と討論を省略して審議することに決定しております。その他の議案等につきましては、即決議案の審議終了後、市長から
議案提案理由説明を受け、代表監査委員による決算審査の結果報告後、議案審議を延期し、その後、一般質問を行います。
一般質問につきましては、本日は、発言通告提出者12名のうち提出順に４名を行い、２日目本会議には５名、３日目本会議には３名が行うことになります。
次に、３日目本会議では、本日、審議を延期いたします議案等について、議決あるいは各関係委員会に付託することに決定しております。なお、平成24年度各会計決算の議案等につきましては、一括議題に供した上で、質疑を省略し、議長発議により
決算審査特別委員会を設置して付託することになり、付託後は、同委員会の委員の選任を日程に追加し、審議することになります。委員の選任の議決後は、本会議を休憩して、正副委員長の互選を行うことに決定しております。また、議員提出議案第８号、地方税財源の充実確保を求める意見書について、過日の全員協議会の結果を踏まえ、
議案提案理由説明の後、所管の常任委員会に付託するとともに、
過労死防止基本法の制定を求める意見書案と虐待を受ける障がい者の一時保護に対する奈良県の支援措置の拡充を求める意見書案について、即決することに決定しております。最後に、奈良県
後期高齢者医療広域連合議会議員選挙を行うことになります。
次に、本日の諸般の報告についてでありますが、まず、企画総務委員会と都市建設委員会の閉会中の継続調査について、議長から報告を受けます。また、奈良県市議会議長会から表彰状が贈呈されたことに伴い、先例により伝達式を行うとともに、監査委員の例月出納検査の結果報告、議長宛てに提出された陳情書等と
教育委員会活動点検評価報告書、以上３件について議長から報告を受けます。
最後に、発言の
通告書提出締切日等につきましては、申合せにより、会期日程表案のとおりとなります。
以上をもちまして議会運営委員会の委員長報告といたします。
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◯中谷尚敬議長 報告は終わりました。
次に、企画総務委員会と都市建設委員会の委員長から提出されております閉会中継続調査報告書につきましては、
委員会調査報告一覧表のとおりであります。ご清覧おき願います。
次に、過日の奈良県市議会議長会において代理受賞をいたしております表彰状の伝達を行います。
受賞者を議会事務局次長から申し上げさせますので、受領願います。
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◯稲田雅也議会事務局次長 それでは、命によりまして氏名を呼ばせていただきます。
議員表彰、議員10年表彰として、19番有村京子議員。
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◯中谷尚敬議長 表彰状
生駒市 有村京子殿
あなたは生駒市議会議員として10年の長きにわたり市政の発展に尽くされた功績は誠に顕著であります。よって、本会表彰規程により、記念品を贈り、これを表彰します。
平成25年８月27日
奈良県
市議会議長会会長 奈良市議会議長 土田敏朗
代読
おめでとうございます。
（議長から表彰状を伝達）
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◯中谷尚敬議長 以上で伝達を終わります。
次に、監査委員より、平成25年４月分、５月分、６月分及び７月分の例月出納検査結果報告書が提出され、事務局において保管しております。
次に、６月定例会以降、今期定例会までに議長宛てに提出されております陳情書等につきましては、陳情書等一覧表のとおりであります。
最後に、教育委員会から地方教育行政の組織及び運営に関する法律第27条の規定に基づく
教育委員会活動点検評価報告書が提出され、既に配布しておりますので、ご了承願います。
以上で諸般の報告を終わります。
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◯中谷尚敬議長 市長から招集の挨拶を受けます。
山下真市長。
（山下真市長 登壇）
9 ◯山下真市長 おはようございます。招集の挨拶に先立ちまして、まず、今回の台風18号による現時点での主な被害状況などをご報告申し上げます。
台風18号は、16日未明に奈良県内に最接近し、本州を縦断いたしました。この影響で、15日未明から16日にかけて大雨が降り、これに伴います被害の状況をお手元の資料のとおり取りまとめましたので、ご報告させていただきます。
まず、避難の状況ですが、自主避難をされた方は、高山町の４カ所で、５世帯、９人の方が近隣の場所に避難されました。
次に、建築物関係の被害は５カ所ございまして、床下浸水１件、崖崩れ、土砂崩れが４件でございました。次に、道路の通行規制については、高山町の６件、北田原町の国道168号線大阪府県境からいわふね自然の森スポーツ・文化センター前、それから阪奈道路、以上８カ所でございます。それから、その他といたしまして、倒木や土砂崩れなどが、高山町で多く被害が発生をいたしました。また、農地につきましても、法面の崩落など、多数被害が発生しております。さらに、学校関係では、通行止めに伴う通園バスなどにも影響が出ております。
なお、15日の19時33分に大雨洪水警報が発令され、本市では１号警戒配備で災害の警戒に当たり、気象、水防等の情報収集、災害対策に関する連絡調整及び災害の対処などを行いました。
今後、今回の被害の状況を精査し、補正予算の追加提案を予定しておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
以上が被害の状況と本市の対応でございます。
それでは、招集の挨拶に移らせていただきます。
本日、平成25年生駒市議会第４回定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様方にはご出席を賜り、厚く御礼を申し上げます。
本定例会におきましては、報告案件２件、専決処分の承認案件１件、決算の認定案件10件、補正予算案件４件、条例案件５件、契約案件２件、財産の取得案件２件、指定管理者の指定案件１件、住居表示に関する案件１件、人事案件３件、合計31件の議案等につきましてご審議をいただくものでございます。
内容につきましては後ほどご説明申し上げますので、議員の皆様方におかれましては、よろしくご審議の上、ご議決等いただきますようお願いを申し上げます。
また、先はど、奈良県
市議会議長会表彰をお受けになられました有村京子議員におかれましては、ご受賞、誠におめでとうございます。市議会議員として10年もの長きにわたり務めてこられましたご功績に対しまして、改めて敬意を表しますとともに、心からお喜びを申し上げます。今後におきましても、生駒市政発展のためご尽力賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
さて、早いもので、市民の皆さんのご支援を得て生駒市長に就任し、２期８年が経過しようとしております。この間、あつれき等もございましたが、私の市政運営に対する理解も少しずつ広がってきたように感じております。また、議員各位のご理解をいただきまして、１期目、２期目も、マニフェストの約９割の項目が達成済み又は順調に進行中となっております。最重要公約でございました市立病院の建設も、紆余曲折があり、進捗が遅れましたが、本年８月、ようやく着工し、平成27年６月に開院の予定です。また、同じく重要公約であった生駒駅前の再開発は、本年12月に竣工し、平成26年４月に、商業施設や図書室、駐車場等がオープンいたします。さらに、学研高山地区第２工区につきましては、
公約どおり住宅開発に対する協力を白紙撤回し、住宅開発は中止になりました。現在は、ご案内のとおり、生駒市と奈良県、そして関西全体の発展を見据えて、
リニア中央新幹線奈良駅を誘致する活動を進めております。
しかし、その一方で、市立病院の開院に向けては、
医療スタッフ確保への協力や地域の医療機関との連携体制の構築など、まだしなければならないことがございます。また、環境No.1都市に向けた取組や北大和体育施設の移転・拡充、障がい者福祉施設の開設など、やりかけの仕事にめどを付けたいという思いもございます。こうしたことから、来年１月に施行される市長選挙に立候補することといたしました。
３期目を当選させていただくことができれば、引き続き、市民の皆様を始め、職員、議員の皆様との信頼関係を大切にしながら、関西一魅力的な住宅都市を目指して、ぶれずに職務に邁進する所存です。私の決意にご理解を賜れば幸いです。
以上、今定例会招集の挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。
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◯中谷尚敬議長 招集の挨拶は終わりました。
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午前10時14分 開議
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◯中谷尚敬議長 これより本日の会議を開きます。
本日の日程につきましては、議事日程のとおりとなりますので、ご了承おき願います。
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日程第１ 会期の決定
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◯中谷尚敬議長 日程第１、会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。
今期定例会の会期は、本日から10月３日までの17日間とすることにご異議ありませんか。
（「異議なし」との声あり）
13
◯中谷尚敬議長 ご異議なしと認めます。よって、今期定例会の会期は、本日から10月３日までの17日間と決定いたしました。
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日程第２ 会議録署名議員の指名
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◯中谷尚敬議長 日程第２、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第85条の規定により、２番山田耕三議員、３番樋口稔議員、４番西山洋竜議員、以上３名を指名いたします。
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日程第３ 議案第５３号 専決処分につき承認を求めることについて（控訴の提起）
15
◯中谷尚敬議長 日程第３、議案第53号、専決処分につき承認を求めることについて（控訴の提起）を議題といたします。
本案について、市長から
議案提案理由説明を受けます。
山下真市長。
（山下真市長 登壇）
16 ◯山下真市長 ただ今上程されました議案第53号、専決処分につき承認を求めることについて（控訴の提起）につきましては、去る７月３日の議会運営委員会で事前了承いただいた控訴の提起について、地方自治法第179条第１項の規定により専決処分をいたしましたので、同条第３項の規定により報告し、承認を求めるものでございます。
17
◯中谷尚敬議長 説明は終わりました。
本案について、これより質疑に入るのでありますが、通告がございません。よって、質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
本案は、会議規則第39条第３項の規定により、委員会への付託を省略することにご異議ございませんか。
（「異議なし」との声あり）
18
◯中谷尚敬議長 ご異議なしと認めます。よって、本案は、委員会への付託を省略することに決定いたしました。
これより討論に入るのでありますが、通告がございません。よって、討論なしと認め、これにて討論を終結し、本案を採決いたします。
お諮りいたします。
本案は、承認することにご異議ございませんか。
（「異議なし」との声あり）
19
◯中谷尚敬議長 ご異議なしと認めます。よって、日程第３、議案第53号は、承認することに決定いたしました。
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議案第53号 専決処分につき承認を求めることについて（控訴の提起）
原案どおり承認確定
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日程第４ 議案第７９号 生駒市教育委員会委員の任命について
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◯中谷尚敬議長 日程第４、議案第79号、生駒市教育委員会委員の任命についてを議題といたします。
本案について、市長から
議案提案理由説明を受けます。
山下真市長。
（山下真市長 登壇）
21 ◯山下真市長 ただ今上程されました議案第79号、生駒市教育委員会委員の任命についてにつきましては、現在、委員であります中井公人委員の任期が平成25年９月30日をもって満了することから、新たに山本吉延氏を委員に任命したいので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第１項の規定により、議会の同意を求めるものでございます。なお、委員の任期は４年間でございます。どうかよろしくお願い申し上げます。
22
◯中谷尚敬議長 説明は終わりました。
これより本案を採決いたします。
お諮りいたします。
本案は、原案のとおり同意することにご異議ございませんか。
（「異議なし」との声あり）
23
◯中谷尚敬議長 ご異議なしと認めます。よって、日程第４、議案第79号は、同意することに決定いたしました。
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議案第79号 生駒市教育委員会委員の任命について
原案どおり同意することに決定
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日程第５ 議案第８０号 生駒市
法令遵守委員会委員の委嘱について
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◯中谷尚敬議長 日程第５、議案第80号、生駒市
法令遵守委員会委員の委嘱についてを議題といたします。
本案について、市長から
議案提案理由説明を受けます。
山下真市長。
（山下真市長 登壇）
25 ◯山下真市長 ただ今上程されました議案第80号、生駒市
法令遵守委員会委員の委嘱についてにつきましては、全委員の任期が平成25年10月31日をもって満了することから、九鬼康夫氏、秋田仁志氏、丹羽徹氏の３氏を委員に委嘱したいので、生駒市
法令遵守推進条例第16条第３項の規定により、議会の同意を求めるものでございます。なお、委員の任期は２年間でございます。どうかよろしくお願いを申し上げます。
26
◯中谷尚敬議長 説明は終わりました。
これより本案を採決いたします。
お諮りいたします。
本案は、原案のとおり同意することにご異議ございませんか。
（「異議なし」との声あり）
27
◯中谷尚敬議長 ご異議なしと認めます。よって、日程第５、議案第80号は、同意することに決定いたしました。
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議案第80号 生駒市
法令遵守委員会委員の委嘱について
原案どおり同意することに決定
～～～～～～～～～～～～～～～
日程第６ 議案第８１号 生駒市
病院事業推進委員会委員の委嘱及び任命について
28
◯中谷尚敬議長 日程第６、議案第81号、生駒市
病院事業推進委員会委員の委嘱及び任命についてを議題といたします。
上原しのぶ議員に除斥を命じます。
（21番 上原しのぶ議員 除斥）
（藤田隆文消防長 退場）
29
◯中谷尚敬議長 本案について、市長から
議案提案理由説明を受けます。
山下真市長。
（山下真市長 登壇）
30 ◯山下真市長 ただ今上程されました議案第81号、生駒市
病院事業推進委員会委員の委嘱及び任命についてにつきましては、全委員の任期が平成25年10月９日をもって満了することから、谷口●（●＝人偏に公、「ひろし」）氏、南文雄氏、上原しのぶ氏、梅川智三郎氏、今村正敏氏、溝口精二氏、筑井隆弘氏、友岡俊夫氏、関本美穂氏の９氏を委員に委嘱するとともに、本市消防長の藤田隆文を委員に任命したいので、生駒市病院事業の設置等に関する条例第17条第４項の規定によりまして議会の同意を求めるものでございます。なお、委員の任期は２年間でございます。どうかよろしくお願い申し上げます。
31
◯中谷尚敬議長 説明は終わりました。
これより本案を採決いたします。
お諮りいたします。
本案は、原案のとおり同意することにご異議ございませんか。
（「異議なし」との声あり）
32
◯中谷尚敬議長 ご異議なしと認めます。よって、日程第６、議案第81号は、同意することに決定いたしました。
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議案第81号 生駒市
病院事業推進委員会委員の委嘱及び任命について
原案どおり同意することに決定
（21番 上原しのぶ議員 入場、着席）
（藤田隆文消防長 入場、着席）
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日程第 ７ 報告第 ６号 平成２４年度決算に基づく生駒市健全化判断比率の報告につい
て
日程第 ８ 報告第 ７号 平成２４年度決算に基づく生駒市資金不足比率の報告について
日程第 ９ 議案第５４号 平成２４年度生駒市一般会計決算の認定について
日程第１０ 議案第５５号 平成２４年度生駒市
公共施設整備基金特別会計決算の認定につ
いて
日程第１１ 議案第５６号 平成２４年度生駒市生駒駅前市街地再
開発事業特別会計決算の
認定について
日程第１２ 議案第５７号 平成２４年度生駒市
介護保険特別会計決算の認定について
日程第１３ 議案第５８号 平成２４年度生駒市
国民健康保険特別会計決算の認定について
日程第１４ 議案第５９号 平成２４年度生駒市
後期高齢者医療特別会計決算の認定につい
て
日程第１５ 議案第６０号 平成２４年度生駒市
下水道事業特別会計決算の認定について
日程第１６ 議案第６１号 平成２４年度生駒市
自動車駐車場事業特別会計決算の認定につ
いて
日程第１７ 議案第６２号 平成２４年度生駒市水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定
について
日程第１８ 議案第６３号 平成２４年度生駒市病院事業会計決算の認定について
日程第１９ 議案第６４号 平成２５年度生駒市一般会計補正予算（第３回）
日程第２０ 議案第６５号 平成２５年度生駒市介護保険特別会計補正予算（第１回）
日程第２１ 議案第６６号 平成２５年度生駒市自動車駐車場事業特別会計補正予算（第１
回）
日程第２２ 議案第６７号 平成２５年度生駒市水道事業会計補正予算（第２回）
日程第２３ 議案第６８号 生駒市住民基本台帳カード利用条例及び生駒市手数料条例の一
部を改正する条例の制定について
日程第２４ 議案第６９号 生駒市生涯学習施設条例の一部を改正する条例の制定について
日程第２５ 議案第７０号 生駒市自動車駐車場条例の一部を改正する条例の制定について
日程第２６ 議案第７１号 生駒市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制
定について
日程第２７ 議案第７２号 生駒市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について
日程第２８ 議案第７３号 北田原南北線道路整備工事（第１工区）請負契約の締結につい
て
日程第２９ 議案第７４号 たけまるホール増築・改修及び耐震補強工事請負変更契約の締
結について
日程第３０ 議案第７５号 財産の取得について
日程第３１ 議案第７６号 財産の取得について
日程第３２ 議案第７７号 ベルテラスいこま自動車駐車場の指定管理者の指定について
日程第３３ 議案第７８号 住居表示を実施すべき市街地の区域及び当該区域における住居
表示の方法について
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◯中谷尚敬議長 この際、日程第７、報告第６号、平成24年度決算に基づく生駒市健全化判断比率の報告についてから日程第33、議案第78号、住居表示を実施すべき市街地の区域及び当該区域における住居表示の方法についてまでの以上27件を一括議題といたします。
27件について、市長から提案理由説明を受けます。
山下真市長。
（山下真市長 登壇）
34 ◯山下真市長 ただ今一括上程されました報告第６号から議案第78号までの27件につきまして、逐次ご説明申し上げまます。
まず、報告第６号、平成24年度決算に基づく生駒市健全化判断比率の報告について及び報告第７号、平成24年度決算に基づく生駒市資金不足比率の報告についてにつきましては、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項及び第22条第１項の規定により、平成24年度決算に基づく生駒市健全化判断比率並びに水道事業会計、下水道事業特別会計及び病院事業会計の資金不足比率を監査委員の意見を付して報告するものでございます。
次に、議案第54号から第63号の平成24年度各会計の決算議案につきまして、その概要をご説明申し上げます。
平成24年度の本市の財政運営は、引き続き税収入、受益者負担適正化等の財源確保に努め、事務事業全般の見直しを徹底し、職員数の削減や生涯学習施設の指定管理者化など、経常経費の削減に取り組む一方、環境、子育て、医療、健康施策を推進、充実させながら、生駒駅前北口第二地区市街地再開発事業の工事の着手、消防救急無線のデジタル化など、投資的経費を増額する、時代に合った行政サービスを提供できるよう、最大限努力をしてまいりました。
まず、一般会計ですが、歳入では、平成19年度をピークとして毎年度減少していた市税収入が増加に転じ、また、地方交付税も引き続き増加いたしました。一方、歳出におきましては、医療、介護や民間保育所増加による経費など、社会保障費が大きく伸びました。しかし、職員数削減により人件費が減少し、また、繰上償還等による市債残高の減少によりまして公債費が減少したこともあり、実質収支は15億1,000万円の黒字を計上することができました。
次に、特別会計ですが、国民健康保険特別会計は、引き続き一般会計からの赤字補填的な繰入金を受けずに実質収支が黒字となり、その他の特別会計につきましても、黒字あるいは収支均衡となりました。また、市債残高は、繰上償還も行った結果、公営企業債を含めまして18億100万円減少し、324億2,300万円となり、一方、積立基金残高は4,600万円減少し、99億7,300万円となりました。なお、経常収支比率が平成15年度以来９年ぶりに90％を下回り、89.2％となりました。また、実質公債費比率が、この指標が用いられ始めた平成17年度以来、初めて３％台となりました。
このように、財政の弾力性が回復しつつあることは、歳出面では人件費や市債残高の減少、歳入面では市税や地方交付税の増加によりますが、市税や地方交付税の増加は、いまだ人口増加が続いている結果に他なりません。
これは、大阪近郊に位置する利便性を基に、関西一魅力的な住宅都市を目指して、保育所の新設、保育時間延長など、子育て支援策を充実し、若い働く世代の流入に努めるなど、様々な改革や新規事業を積極的に実施してきたことによります。こうしたことから、本市のまちづくりは、民間が実施する全国的な都市ランキング調査等において全国でも高い評価をいただくようになり、生駒市が関西でも有数の魅力ある住宅都市になっていることの表れと言えます。
今後は、取り戻しつつある財政の弾力性を維持しながら、これを武器に、市立病院建設を始めとする医療サービスの充実や健康づくりの推進、学校教育、子育て支援の充実、環境負荷の軽減、都市基盤整備、消防・救急体制の強化など、市民の期待に応えるため、前例にとらわれずに積極果敢に取り組み、関西一魅力的な住宅都市を引き続き実現してまいります。
以上、平成24年度各会計の決算の概要をご説明申し上げました。
次に、議案第64号、平成25年度生駒市一般会計補正予算（第３回）につきましては、歳入歳出予算の総額にそれぞれ14億525万7,000円を追加し、総額377億2,284万6,000円とするもので、内容は、前年度決算剰余金などを活用した家庭用燃料電池設置補助の拡充、市営自動車駐車場照明のＬＥＤ化、スマートコミュニティ推進奨励金の交付、生駒駅前ショップの設置、私立保育所保育士等の処遇改善事業に伴う補助金、小学校の長寿命化や省エネ化などに対応した改修経費、市債の繰上償還などでございます。
次に、議案第65号、平成25年度生駒市介護保険特別会計補正予算（第１回）につきましては、歳入歳出予算の総額にそれぞれ2,713万3,000円を追加し、総額68億8,124万7,000円とするもので、平成24年度の介護給付費等負担金の精算に伴い、超過交付分を返還するものでございます。
次に、議案第66号、平成25年度生駒市自動車駐車場事業特別会計補正予算（第１回）につきましては、歳入歳出予算の総額にそれぞれ3,039万円を追加し、総額３億9,959万4,000円とするもので、生駒駅南及び北地下自動車駐車場の照明をＬＥＤ化するためのものでございます。
次に、議案第67号、平成25年度生駒市水道事業会計補正予算（第２回）につきましては、地域の元気臨時交付金制度により耐震化等の事業を行うため、一般会計から出資を受けるとともに、同会計予算第４条に定めた資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額５億2,308万2,000円を４億9,851万3,000円に、過年度分損益勘定留保資金４億8,308万2,000円を４億5,851万3,000円に改めるものでございます。
次に、議案第68号、生駒市住民基本台帳カード利用条例及び生駒市手数料条例の一部を改正する条例の制定についてにつきましては、住民基本台帳カードによりコンビニエンスストアや窓口専用端末機で新たに住民票記載事項証明書及び所得・課税（非課税）証明書を取得できるようにするとともに、これらの交付手数料を窓口手数料より引き下げるため、条例の一部を改正するものでございます。
次に、議案第69号、生駒市生涯学習施設条例の一部を改正する条例の制定についてにつきましては、たけまるホールの増築・改修に伴い、各室の面積に応じた利用料金に改正するものでございます。
次に、議案第70号、生駒市自動車駐車場条例の一部を改正する条例の制定についてにつきましては、駐車券に駐車時間などを記録する認証機を導入し、駐車料金を事後に徴収する方法を追加するため、条例の一部を改正するものでございます。
次に、議案第71号、生駒市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定についてにつきましては、地方税法の改正による延滞金の利率引下げに伴いまして、後期高齢者医療保険料の延滞金もこれに準じて利率を引き下げるものでございます。
次に、議案第72号、生駒市介護保険条例の一部を改正する条例の制定についてにつきましては、地域包括支援センター運営協議会、それから介護保険事業計画策定委員会及び地域密着型サービス運営委員会、以上３つの委員会を整理統合した介護保険運営協議会を設置するとともに、地方税法改正により介護保険料の延滞金及び還付加算金の利率を引き下げるものでございます。
次に、議案第73号、北田原南北線道路整備工事（第１工区）請負契約の締結についてにつきましては、大林道路株式会社奈良営業所と契約の日から平成28年１月29日までを工期といたしまして４億2,609万円で道路整備工事請負契約を締結するため、議会の議決を求めるものでございます。
次に、議案第74号、たけまるホール増築・改修及び耐震補強工事請負変更契約の締結についてにつきましては、本年３月定例会においてご議決いただきました、たけまるホール増築・改修及び耐震補強工事請負契約におきまして、工事の進捗に伴う設計の見直し並びに調理室及び図書室の改修工事を追加するため、契約金額を増額するものでございます。
次に、議案第75号及び第76号の財産の取得についてにつきましては、生駒駅前北口第二地区に設置する図書室の書架等の備品及び高規格救急自動車を取得するに当たり、議会の議決を求めるものでございます。
次に、議案第77号、ベルテラスいこま自動車駐車場の指定管理者の指定についてにつきましては、近鉄ビルサービス株式会社を指定管理者として指定するため、地方自治法第244条の２第６項の規定により、議会の議決を求めるものでございます。
次に、議案第78号、住居表示を実施すべき市街地の区域及び当該区域における住居表示の方法についてにつきましては、上町の一部をあすか野北１丁目に編入し、併せて住居表示を実施するものでございます。
以上が、ただ今上程されました議案の概要でございます。議員の皆様方におかれましては、よろしくご審議の上、ご議決いただきますようお願い申し上げます。
35
◯中谷尚敬議長 説明は終わりました。
ただ今より、審議に先立ちまして、代表監査委員より決算審査の結果報告を受けます。
藤本勝美代表監査委員。
（藤本勝美代表監査委員 登壇）
36 ◯藤本勝美代表監査委員 それでは、議長のご指名でございますので、平成24年度決算及び平成24年度決算に基づく健全化判断比率並びに資金不足比率の審査結果を申し上げます。
まず、地方自治法及び地方公営企業法の規定に基づき市長から提出されました、一般会計と７つの特別会計の決算及び基金運用状況並びに公営企業会計決算につきまして、井上圭吾監査委員及び山田正弘監査委員と共に、決算書、決算附属書類及び基金の運用状況を示す書類について、関係諸帳簿等と調査、照合を行い、計数の正確性、予算の執行状況について検討し、また、決算諸表が市の財政状態を適正に表示しているかを検証し、併せて必要に応じて関係職員からの説明を聴取し、審査いたしました。
その結果、決算審査に付されました各会計の決算書及び決算附属書類並びに基金の運用状況を示す書類は、関係法令の諸規定に基づいて適正に作成され、計数等はいずれも正確で、適正に処理されているということが認められました。
次に、地方公共団体の財政の健全化に関する法律の規定に基づき市長が審査に付されました、平成24年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率並びにそれぞれの算定の基礎となる書類につきましても、井上圭吾監査委員及び山田正弘監査委員と共に、適正に作成されているかどうかを検証し、併せて必要に応じて関係職員からの説明を聴取し、審査いたしました。
その結果、審査に付されました平成24年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率並びにそれぞれの算定の基礎となる書類は、いずれも適正に作成されているということが認められました。
なお、詳細につきましては、お手元にお配りしております決算審査意見書及び健全化判断比率審査意見書並びに資金不足比率審査意見書におきまして説明しておりますので、参考としていただければ幸いと存じます。
以上、甚だ簡単でございますが、よろしくご審議のほどお願いいたしまして、以上、私のご報告といたします。よろしくお願いいたします。
37
◯中谷尚敬議長 報告は終わりました。
お諮りいたします。
27件は、議事の都合により、本日の審議はこれまでとし、９月19日に審議することにご異議ございませんか。
（「異議なし」との声あり）
38
◯中谷尚敬議長 ご異議なしと認めます。よって、27件は、本日の審議はこれまでとし、９月19日に審議することに決定いたしました。
～～～～～～～～～～～～～～～
日程第３４ 一般質問
39
◯中谷尚敬議長 日程第34、一般質問を行います。
通告順に従い、順次、発言を許可いたします。
まず、21番上原しのぶ議員。
（21番 上原しのぶ議員 登壇）
40 ◯２１番 上原しのぶ議員 おはようございます。ただ今から一般質問をさせていただきます。
私は、本日は、精神障がい者施策の充実について、市のお考えを質問させていただきます。
全ての人は、この世に生を受けた限り、その人格、人権を尊重され、生きる権利を保障されているのは、言うまでもないことです。仮に重い病気や障がいを持っていたとしても、その生涯を通じて、それぞれの置かれた立場により、自らの持つ可能性を十分に生かして、生きる権利が与えられています。
国会では、2011年に、精神障がい者とその家族に関する制度の改革が、医療、保健、福祉の分野において論じられました。障害者基本法の改正に当たっては、どんなに重い障がいがあっても地域で生活する権利の保障が挙げられ、家族に依存しない障がい者の生活がうたわれたことは、大きな意味があることです。この考え方は、障害者総合福祉法の骨格提言にも盛り込まれました。また、同年12月にはこころの健康推進議員連盟が超党派議員により発足し、（仮称）こころの健康基本法の制定に向けて大きく動き出しました。国連の障害者権利条約は、障がい者とその家族が個人として人権を保障されるとしています。それに沿った制度改革には、家族への支援も含まれています。24時間の訪問型の支援体制、本人の自立した生活を支えるための住まいの確保、所得保障や精神障がい者の雇用の促進等、私たちも真剣に考えていく必要があります。
生駒市においても、障がい者の方々のための施策は種々様々施行され、福祉事務所を始め、生活支援センターかざぐるま、あけび、コスモールいこま、あすなろなどの施設で、それぞれの障がいに応じた相談業務や必要な援助、総合的な相談業務を実施されています。また、一口に障がいといっても、身体、知的、精神など、それぞれのケースによって必要な支援体制をとらなければなりません。
本日は、それらの障がいのうち、特に精神障がい者の問題をテーマとして、市のお考えを質問させていただきます。
まず、問題の１点目は、新設される生駒市立病院の診療科目の中に、病床、外来を含みます精神科を設置することについて、市はどのようにお考えなのか、質問をいたします。
２つ目の問題は、精神障がい者が精神科以外の医療機関を受診した場合にも身体・知的障がい者の場合と同じように心身障害者医療費助成制度を適用することについて、市はどのようにお考えなのか、質問をいたします。
３点目の問題は、精神障がい者通所施設、地域活動支援センターに成人の発達障がいに対応できるスタッフを配置する必要性について、市はどのように考えておられるのかということです。また、精神障がい者の通所施設としてのスタッフの配置基準は１施設当たり2.5人ですが、通所者が増えてきても現状では行き届いたケアが困難ではないかと考えます。充分なケアができる体制を整えるべきだと考えますが、市はどのようにお考えでしょうか。
２回目からは自席において質問をさせていただきます。
41
◯中谷尚敬議長 池田こども健康部長。
（池田勝彦こども健康部長 登壇）
42 ◯池田勝彦こども健康部長 それでは、上原議員の精神障がい者施策の充実のご質問について、お答えをさせていただきます。
他の所管に係る部分もございますが、１回目の答弁は私の方からさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
まず、最初のご質問の新設される生駒市立病院の診療科目に精神科を設置することについてでございますが、現行の生駒市立病院事業計画は、平成18年に、生駒総合病院後医療に関する検討委員会の提言を受けまして、新病院の運営形態並びに本市の不足医療及び新病院の必要機能について、新病院整備専門委員会で検討いたし、平成19年に中間答申としてまとめられたものを基礎に策定をいたしております。
この中間答申の新病院の必要機能の考え方は、旧生駒総合病院閉院によって欠落した地域の救急医療体制の確保とその基盤となる二次医療機能の確保を優先に考えることとあり、この考え方を踏まえまして、現行の病院事業計画で一般病床210床、10診療科を標榜するものであり、この中に精神科の標榜及び精神病床の設置は含まれておりません。
また、指定管理者である医療法人徳洲会におきましては、現在、同グループで精神科病床を持つ病院は１カ所のみであり、新病院運営主体応募時に行った徳洲会とのヒアリングでは、中間答申にある要望診療科の一つである心療内科の専門外来については、病床規模及び診療スタッフ等の確保等の関連もあり、中期的な検討課題とさせていただくとの回答をいただいております。
現在の精神疾患を取り巻く状況につきましては、近年、患者数が急増しており、その中には、発達障がいや高齢化の進行に伴って急増しておりますアルツハイマー病等の認知症等も含まれており、精神疾患は住民に広く関わる疾患であり、精神疾患への医療提供の必要性は増してきていると言えます。
しかしながら、現行、病院事業計画では、先ほど述べました一般病床210床及び精神科を含まない10診療科で奈良県から開設許可を受けており、いまだ開院していない現段階では、開設許可の変更は困難であると考えております。
また、現在、奈良県の精神病床は、既存病床数が基準病床数を超過しておりまして、県立奈良病院のように重症な合併症を伴う精神疾患に係る病床など、特定の病床等に係る特例しか認められておらず、本市立病院の病床許可は現時点において困難であると考えております。
よって、本年４月１日に施行された奈良県保健医療計画でも、身体疾患を合併した患者に対する医療機関における身体合併症と精神疾患の両方について適切に診察できる一般救急医療機関と精神科医療機関とが連携できる体制の整備を目指すと書かれてありますことからも、市立病院開院後の精神障がい者の緊急的な事態が生じた場合の当面の対応といたしましては、近隣の精神科病院との医療連携体制を構築することによりまして、迅速な受入れ体制を確保していくこととなります。
特に北和地域の高度医療の拠点病院であります県立奈良病院では、救命救急センターに平成23年４月から新たに精神科外来を設置し、外来診療を始めておりまして、さらに、平成28年度の新病院オープンを目指し建替え整備される予定で、その整備を機に40床の精神病床を設置する計画となってございます。
ご質問の生駒市立病院における精神科につきましては、現在、県で実施されている精神科救急医療システムや、精神科救急医療情報センターの取組や、更に県立奈良病院等との連携を図っていく中での将来的な検討課題と考えております。
続きまして、ご質問の２点目の精神障がい者の方の医療費の心身障害者医療費助成制度の適用についてでございますが、生駒市でも、昨年度から、関連する団体等から精神障がい者の方の医療費助成を拡大するよう要望を受けているところでございます。
現在行っております心身障害者医療費助成及び精神障害者医療費助成とも、奈良県の助成制度に基づき実施しているものでございます。これら現行の医療費助成は、ともに県の助成制度でございまして、原則500円の自己負担を除いた額の助成となっておりますが、生駒市では、500円の自己負担を取らずに、この分を市単独の持ち出しにより全額助成しているところでございます。この取扱いに加え、更に精神障がい者の方に全ての医療費助成を適用することは、県の助成制度に該当しないことから、市単独の負担での実施となり、社会保障関係費が増大している中で、現状では大変厳しいものがございます。そういったことからも、県の助成対象にしてもらうよう県に要望してまいりたいと、かように考えております。
最後に、ご質問の３点目の精神障がい者通所施設の職員、スタッフの配置についてでございますが、精神障がい者通所施設である地域活動支援センターＩ型は、創作活動やレクリエーション活動など、日中活動を通じまして、精神障がい者の社会参加や交流の場の役割を担うもので、現在、社会福祉法人萌に運営を委託しております。コスモールいこまを事業所として、専門の有資格者である精神保健福祉士を配置し、実施いたしております。したがいまして、成人の発達障がいにも対応できるものと、かように考えております。また、職員につきましては、国の基準に従い、所定の人員を配置しております。ご指摘の内容につきましては、常に事業の実態把握に努めながら適切に運用されているものと考えておりますので、ご理解いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。以上でございます。
43
◯中谷尚敬議長 上原議員。
44 ◯２１番 上原しのぶ議員 それでは、３つの項目について質問をいたしましたので、まず、最初の、病院の関係から、再度、質問をさせていただきます。
今のお答えの中にありました精神障がいの方が増えてきているということ、このことで必要性が増してきているというふうに市はお考えだということは分かりました。けれども、現時点では、県立医大とか、また新しくオープンされる予定の新病院に頼らざるを得ないという状況、そういうことだと聞きました。
けれども、新病院、今度、生駒市が建てようとしているその病院に、是非、精神科を設置してほしいという、そういう願いを持っておられる関係者の方々からは、その理由として幾つかの例が出されていますので、それらを紹介させていただきたいと思います。
まず、１点目としては、今も申し上げましたけれども、そちらのお答えでもありましたけれども、現在、生駒市には入院できる精神病の施設が無いということなんですね。そのために、具体的な問題が起きています。それも併せて紹介をさせていただきます。
まず、それは、精神障がいがあり、危険な状態にあった息子さんがかなり遠方にある救急病院に搬送されたということです。けれども、遠いところにもかかわらず搬送されたんですが、病院側は受け入れなかった、家族の方が大変困惑をされたということ、こういう報告を関係者の方から受けています。障害者を抱えておられるご家族は、緊急入院の可能性に対して常に緊張状態であるということをおっしゃっておられます。
また、誰でも精神疾患発症の可能性があるということを考えますと、一般病院でも緊急入院への不安はあるという声が関係者からは出されています。
今、私が申し上げましたこのような問題について市はどのようにお考えなのか、もう一度お聞かせください。
45
◯中谷尚敬議長 池田部長。
46 ◯池田勝彦こども健康部長 先ほど申し上げましたとおり、病院事業計画で市立病院で標榜していない診療科や高度医療の必要性がある場合につきましては、近隣の病院等との迅速で円滑な病病連携で対応していくと、こういうことを基本としております。
精神障がい者の方の救急の対応につきましても、県の精神科救急医療システム、こういった活用や県立奈良医大、それと、奈良医大以外にたしか７病院だったと思うんですが、そこで輪番制を採って救急の対応に当たっているということも確認しております。
また、平成28年度に開院予定でございます先ほど申しました新病院、新県立奈良病院、この連携体制を構築することによりまして受入れ体制を確保できるというふうに考えておりますし、そういうふうに市といたしましても努めていきたいと、かように考えております。
47
◯中谷尚敬議長 上原議員。
48 ◯２１番 上原しのぶ議員 新しくできる病院に設置されない診療科目については、近隣の医療機関と迅速で円滑な病病連携を図るということだと思うんですけれども、今言われました県立医大であるとか、それから新しくオープンを予定する病院というのは、これは生駒市内ではないんですね。こういうところと連携をとるということは否定いたしませんけれども、やはり、精神科を設置してほしいという願いを持っておられる方は、この生駒市内で、身近なところでそういう受診をしたいという、こういう願いを持っておられるということ、このことは申し上げておきたいと思います。
それで質問に移ります。
生駒市立病院のコンセプトには、救急医療の充実というのが掲げられています。ということは、内科、外科系だけではなく、精神科においても緊急医療体制の充実が切実に望まれているというふうに私は考えます。このような背景の中で、具体的な例として、精神科の設置されていない総合病院を受診した際、受け入れられなかったとか、また、個室での家族の付き添いを条件とされたと、こういう対応があり、障がい者を抱えておられる家族の方が重い負担を強いられているのが今の現状であるということです。また、精神障がい者の方々にとっては、受診ができなかったり受診が遅れるということで、合併症が重症化するなどの事態が生じる不安もあるということを聞いています。
以上のような理由から、やはり、公的な市民病院として設立される医療機関としては、是非、精神科を設置してほしいという、こういう要望があります。ちょっと重なるかも分かりませんが、こういう切実な願いに対して、市はどのようにお考えでしょうか。
49
◯中谷尚敬議長 池田部長。
50 ◯池田勝彦こども健康部長 ただ今のご質問でございますが、市立病院の指定管理者でございます医療法人徳洲会、その基本理念といたしましては、患者を断らない、患者中心の医療を掲げて全国展開をしている医療機関でございます。精神疾患の患者さんの救急対応の難しさゆえ、受入れ先が決まりにくいという傾向は全国的にございます。この徳洲会グループの先ほど申し上げました１病院だけ精神科を保有しているというところでございますが、それは湘南鎌倉総合病院、これは徳洲会の一番大きな拠点の病院でございますが、その近くにそういう精神科のみを持つ病院がございます。ここで、お互い助け合いながら、協力しながら精神障がい者の方の対応に当たっているというふうに聞いておりますので、その理念とまたノウハウを生かしながら、生駒市でも十分やっていただけるんじゃないかと。また、市といたしましても、そういうふうにやっていただけるように働きかけていきたいと、かように考えております。
51
◯中谷尚敬議長 上原議員。
52 ◯２１番 上原しのぶ議員 徳洲会グループの病院が、患者を断らないとか、それから患者中心の医療を掲げておられるということは知っています。今、そういう点から、徳洲会グループの湘南鎌倉総合病院ですか、精神科を設置している一つの病院があるということで、今のお答えでは、その病院と協力をしながらということなのかも分かりませんけれども、私が言いたいのは、身近なところでということなんですね。そういう遠いところと連携をとって密にするということかもしれませんけれども、やはり生駒市においてもそのような対応ができるようなことをしていただきたいというのが関係者の方々の強い願いだということを申し上げておきます。
それで、次の質問に移りたいですが、その質問の前にもう一度申し上げておきたいんですが、生駒市には精神科クリニックはありますけれども、特に成人の発達障がい者の方、自閉症やアスペルガー症候群、ＡＤＨＤなどに対する受入れ体制が不備であるという、こういう実態なんですね。是非それらに対応できる精神科を設置してほしい、これが市民の中に強くある要望だということです。
それで質問なんですが、病院建設に当たりまして、市民の医療に対するニーズ、市民が新病院に対してどういう要望を持っているのかというようなことは、調査をされたことはあるでしょうか。
53
◯中谷尚敬議長 池田部長。
54 ◯池田勝彦こども健康部長 この市立病院の建設に当たりまして、市民の医療ニーズに対する調査につきましては、ちょっと前なんですが、平成18年12月に、新病院整備専門委員会にて、市民2,000人の方に新病院の整備に関する市民アンケートということを実施させていただいたという実績がございます。その調査の回答の中に、精神科の設置要望、これにつきましては、数件、４件でございますが、ございました。
それ以降については、市民ニーズの調査ということは実際にやっておりません。
55
◯中谷尚敬議長 上原議員。
56 ◯２１番 上原しのぶ議員 平成18年12月にアンケートをとられたということは聞いていますし、その結果、非常に産婦人科を希望する人があったということ、それから小児科の希望もあり、その中には精神科を希望する声もあったということも聞いています。アンケートをとられたということは結構なことなので、またあれから少し時間がたっていますので、もう少し病院建設が身近になってきていますので、是非こういうアンケートもとっていただきたいと思います。これは要望としておきます。
それでお聞きしたいんですが、精神科を設置してほしいという要望がありますけれども、市内における精神疾患患者の実態などは調査をされたことはあるのでしょうか。
57
◯中谷尚敬議長 池田部長。
58 ◯池田勝彦こども健康部長 その調査につきましては、本市独自では実施いたしておりませんん。参考といたしましては、平成20年に厚生労働省が実施した患者調査、こういうのがございまして、奈良県内の精神疾患の患者さんは３万3,000人、精神病床に入院している患者さんは2,400人と、こういう状況になってございます。過去３回の患者調査の推移を見てみますと、県内の精神疾患患者数は、毎年、増加傾向にあると。また、鬱病等の気分障がいの患者数は、平成11年には4,000人ということでございました。平成20年には１万1,000人と増加いたしまして、９年間では約３倍に増加しているという現状でございます。
それで、参考に、今年の３月に奈良県議会の中で一般質問がございました。それをちょっとご紹介させていただきたいんですが、その一般質問に対する知事の回答でございますが、「既存資料による調査とともに、患者・家族・団体などのご協力もいただき、精神障がい者の方が負担されている医療費や、その生活等への影響などを調査をさせていただきたいと思います。そして、この調査の結果を受け、現行制度の事業主体である市町村の意見も踏まえながら、更なる助成制度は必要かどうか判断してまいりたいと思います」。
これは２点目の医療費制度の回答でございますが、こういう調査も県はしているという状況でございます。その調査の状況も内容も市といたしましては確認させていただいて、参考にさせていただきたいと、かように考えております。
59
◯中谷尚敬議長 上原議員。
60 ◯２１番 上原しのぶ議員 精神障がい者の方々の具体的な実態というのを市がつかんでいただくというのは非常に厳しいかも分からないんですが、私は、県とかそういうところだけではなくて、やはり、市ですので、身近なところでそういう方たちがどういう状況に置かれているかということを是非調べていただきたいと思うんですね。生駒市には精神障害者地域家族会ひだまり会というのがありますので、是非その関係者の方々からその実態やご苦労されている様子を聞いていただきたいということ、これは申し上げておきたいと思います。
それで質問なんですが、私、今回、一般質問をさせていただきました内容は、もう既に市に対して関係者から要望書として出されている内容とかぶっているものもあるんですが、それらの要望一つ一つについては検討されているのでしょうか。
61
◯中谷尚敬議長 池田部長。
62 ◯池田勝彦こども健康部長 市に提出いただきました要望につきましては、検討し、その回答結果につきましては、平成24年12月に生駒地区精神障害者地域家族会ひだまり会から同趣旨の要望をいただきまして、平成24年12月27日に家族会と面談をさせていただき、今年１月31日付けで回答をさせていただきました。その回答内容につきましては、先ほどから答弁させていただいている内容と同じでございます。
63
◯中谷尚敬議長 上原議員。
64 ◯２１番 上原しのぶ議員 分かりました。ありがとうございます。
次の質問です。
新病院に精神科を設置してほしいという要望では、具体的に精神科受診に当たって市民の方が苦労されておられる、そういう事例も聞いていますが、こういった状況のもとで、新病院の指定管理者の徳洲会とは具体的にどのような話をされているのでしょうか。
65
◯中谷尚敬議長 池田部長。
66 ◯池田勝彦こども健康部長 平成19年12月でございますが、新病院運営主体応募に伴うヒアリング、運営主体を募集した際でございますが、そのときに徳洲会とヒアリングを実施させていただきました。中間答申にございます要望診療科の一つの心療内科の専門外来、これにつきましては、徳洲会側から、病床希望及び診療スタッフ等の確保等の関係もございまして、中期的な検討課題とさせていただくとの回答を得ております。以後、精神科の設置等の要望についての話合いはいたしておりません。以上でございます。
67
◯中谷尚敬議長 上原議員。
68 ◯２１番 上原しのぶ議員 ありがとうございました。
次の質問に移ります。
新病院建設に当たっては、診療科目や医療内容に関連して、精神科に限らず、市民がどういう診療科を希望しているかという、要望を集約する必要性があると思うんですが、その点はどのようにお考えでしょうか。
69
◯中谷尚敬議長 池田部長。
70 ◯池田勝彦こども健康部長 先ほど申し上げました平成18年12月に市民アンケートを行いまして、それを中間答申にまとめまして、病院事業計画に反映させていただいております。今、先ほど紹介いたしましたように、心療内科につきましては、中期的な検討課題とさせていただきたいというふうに徳洲会からいただいておりますので、将来的にも、病院事業計画の改定・見直しに際しましては、病院事業推進委員会等での検討資料として、市民等の医療ニーズの把握を目的としたアンケート調査、これを実施することはございますということでございます。
71
◯中谷尚敬議長 上原議員。
72 ◯２１番 上原しのぶ議員 市民のそういう診療内容に対する要望を、アンケートも既にとられているということですけれども、そういう要望を集約したものを、是非、病院事業計画の中に反映させていっていただきたいと思います。
新病院につきましては、これまでの経過の中で、210床、そして10診療科を含む病院事業計画がもうまとめられまして、市議会でも既に条例も可決をいたしました。このような状況のもとで、新たな診療科目として精神科を増やすということは非常に困難なことかもしれません。けれども、新病院設立に当たっては、具体的に市民からの強い要望も出されておりますので、将来の課題として検討していただきますように、これは要望とさせていただきます。
次に、２つ目の問題について質問をいたします。
市が県の助成制度に基づいて医療費の助成を実施しておられるということは承知していますし、生駒市としては、県の助成制度に更に上乗せをして自己負担を取っておられない、このことは高く評価をいたします。しかし、精神障がい者の方たちから、精神科以外の診療科目を受診した場合にも、是非、助成をしてほしいという、こういう強い要望も出されていると思うんですが、これに対してはどのように対応していかれる計画でしょうか。
73
◯中谷尚敬議長 池田部長。
74 ◯池田勝彦こども健康部長 先ほど少し申し上げましたとおり、精神科以外の受診に対しまして市単独で助成していくということは、厳しいものがございます。そのために、県内12市が連携いたしまして、精神障がい者に対する障害者総合支援法での医療費助成の範囲の拡大を国に強く要望すること、また、奈良県独自で精神障がい者に対する入院治療などへの支援の拡大や、他の身体障がい者や知的障がい者と同様、医療費助成に対する補助制度の対象とするということを県に要望するために、現在、奈良県の市長が集まってつくっている組織でございますが、市長会でその要望を協議している最中でございます。
先ほどご紹介させていただきましたように、今年に県の一般質問の中で荒井知事が答えられておりますとおり、県が実態を調査するということでございます、それに対して各市町村の意見も聞きながら検討したいということでございますので、今後、奈良県が助成制度を拡大された場合には、生駒市でも受益者負担を含めた助成の在り方について検討したいと、かように考えております。以上でございます。
75
◯中谷尚敬議長 上原議員。
76 ◯２１番 上原しのぶ議員 一口で言えば、精神科以外の受診に対しての助成は、現時点では厳しいということだと思います。是非、県内の12市が連携して、医療費助成を拡大できるように、国にも要望していっていただきたいというふうに思います。また、県にも要望を出して、市長会で協議の最中ということもお聞きしましたので、精神障がい者の方々の実態から、助成制度の拡大が実施できるように、機会あるごとに声を上げていっていただきたいというふうにお願いをしておきます。
それで、この問題を取り上げました理由といたしましては、精神障がいを持つ方々は常に何らかの薬の服用をしているということなんですね。そのために、お薬の副作用に悩まされて、内科を受診しなければならない、そういう機会が非常に多いと。そして、薬の副作用ということで、病気も非常に複雑になってくる、回数もかさむということで、非常に医療費が高くつくのが現状だということを聞いておりますので、このこともしっかりと踏まえていただきたいと思います。
それで、関係者の方から精神科以外の受診に対しての助成をという強い要望が出ているのですが、実際にどれくらいの医療費がかかっているのか、関係者から聞き取り調査などをされ、実態を把握されたことはあるのかどうか、その辺はどうでしょう。
77
◯中谷尚敬議長 池田部長。
78 ◯池田勝彦こども健康部長 市独自では調査いたしておりません。先ほどご紹介させていただいたとおり、県におきましても精神障がい者の団体の方から直接要望を受けるということもございまして、県の２月定例会の際に一般質問の中で荒井知事が答えられたとおり、精神障がいの方の負担されている医療費、またその医療費が生活にどのように影響しているのかということを、先月、８月でございますが、対象者1,000人に実態調査を行い、その取りまとめをされていると、かように聞いております。以上でございます。
79
◯中谷尚敬議長 上原議員。
80 ◯２１番 上原しのぶ議員 市独自では調査は行っておられないと。だけど、県が、今、実態調査をされているということですので、その結果を是非見守っていただいて、必要であれば、生駒市でもやはり実態調査をして、市の状況がどうなっているのかということを調べていただきたいということを申し上げておきます。
それで、障がいを持っておられるということでは、一定の収入につながる仕事もない、でも、ほとんどの方が家族の援助に頼っておられるということで、非常に家族の方のご負担も多いということを聞いています。その点を考慮いたしますと、精神科以外の疾患に対しても何らかの助成を検討するべきだと思うんですが、仮に精神科以外の受診をした場合、どれぐらいの費用をかければ助成が実現するのか、試算などはしていただいていますでしょうか。ちょっと、これ、通告出しておいたんですが。
81
◯中谷尚敬議長 池田部長。
82 ◯池田勝彦こども健康部長 現在、精神障がいの手帳を持っておられる方が400人ぐらいおられます。その中で、今現在実施しております心身障がい者医療、これを参考にさせていただいて試算をいたしますと、仮に、障害者手帳１級から３級ございますが、全ての１級から３級の方に適用いたしますと、市負担で単年度で約5,400万、身体障がい者も１級、２級、それから療育手帳Ａというふうに重度に限定されておりますので、仮に１級、それと２級までとした場合につきましては約4,400万と、かような試算をいたしております。
83
◯中谷尚敬議長 上原議員。
84 ◯２１番 上原しのぶ議員 生駒市では、県の助成に対して、先ほども申し上げましたけれども、市独自での上乗せの助成もしておられるので、そのことについては高く評価いたしますし、精神障がい者の方も、精神科を受診した場合は無料だということを聞いていますのでね。ただ、それに上乗せをしてほしいという要望が出ていますので、是非検討していただきたいということで質問をさせていただきました。
確かに、今お聞きしましたら、5,400万ということになると、非常に財政的には厳しいかもしれません。けれども、大切なことは、どういうふうなお金の使い方をするかということだと思うんですね。市政を進める上で重要な施策は、それぞれの分野でたくさんあると思います。けれども、その中で是非とも優先していただきたいのは、命や健康に関わること。特に障がいを持つ方々は弱い立場に置かれておられますので、そういう方たちを優先的に考えていただければ幸いだということを申し上げておきたいと思います。是非その方々の声をしっかりと受け止めて、障がい者の方に対する施策をしっかりと採るべきであるということ、これが大切な役割であるということを申し上げておきます。それで、将来的な検討課題になるかも分かりませんが、是非、何らかの形で助成が検討できるようにこれからも考えていただきたいということ、これはお願いをしておきます。
それで、ちょっと質問を変えます。
次の質問は、生駒市では、精神障害者手帳１、２級を保持している方、私は、388人と、ちょっと今部長が言われたのと数字が違うんですが、そういうふうに聞いているんですが、そういう手帳を持っている方だけではなく、手帳の保持者でない精神障がいを持っておられる方がたくさんおられるというふうに聞いているんですが、それらの方々の把握は、どのようにしておられるのでしょうか。
85
◯中谷尚敬議長 坂本部長。
86 ◯坂本千鶴福祉部長 今おっしゃいました精神障害者保健福祉手帳というのは、有効期間は２年間ございます。ただ、この更新手続きを含めまして、全て、ご本人と言うか、家族とかの申請主義ということになっております。この手帳を保持されていなくても、精神通院医療等の福祉サービスを受けることは可能でございます。また、ご本人やご家族が、手帳を所持することについて、ちょっとそれは持ちたくないというふうに、所持自体を拒まれるということもございまして、手帳を所持していない精神疾患の患者の方とか障がい者の方は、潜在的には多数いらっしゃるのではないかというふうに思っております。
これらの方々を全て把握するというのはなかなか難しいところがございますので、相談機関ですとか窓口とかでできるだけ手帳の申請をしてくださいというふうなＰＲもさせていただいておりますし、ただ、そういうことだけではなかなか進みませんので、先ほど申し上げました精神疾患の治療をされておられる精神通院医療の受給者、その数をおおむね精神障がい者に係る福祉サービスの対象者ということで捉えております。25年４月現在では、精神通院医療の受給者は947名というふうになっております。
87
◯中谷尚敬議長 上原議員。
88 ◯２１番 上原しのぶ議員 なかなか表面に現れないそういう方々の実態を調査するのは大変困難だと思うんですが、今お話を聞きましたら、自立支援医療、精神通院医療を利用しておられるということで生駒市としては数を把握しておられるということで、分かりました、ありがとうございます。
次に、地域活動支援センターについて質問をさせていただきます。
地域活動支援センターコスモールいこまに関してですけれども、スタッフの配置基準なんですが、これは何を基準に決められているのでしょうか。
89
◯中谷尚敬議長 坂本部長。
90 ◯坂本千鶴福祉部長 この活動支援センターの設置の事業でございますけれども、これは、地域の特性に応じて実施する地域生活支援事業のうち、国が定める必須事業となっております。ですから、職員の配置につきましても、国が示す地域生活支援事業の配置基準に基づいております。
91
◯中谷尚敬議長 上原議員。
92 ◯２１番 上原しのぶ議員 ありがとうございました。やっぱりこういうことも国の方で決められているということですね。
それで、次の質問なんですが、１施設当たり2.5人というふうな、こういうことを聞いているんですよ。この2.5人というのは一体どういうことなのかなと思うんですが、いかがでしょうか。
93
◯中谷尚敬議長 坂本部長。
94 ◯坂本千鶴福祉部長 国が示す基準では、施設長を含めまして、職員は３名配置することというふうになっております。現在こちらには常勤が２名と非常勤１名の３名の職員が従事しておりますが、非常勤職員ということであえて0.5というふうに換算させていただいたので、2.5人というふうな形になっております。ただ、先ほども申し上げましたけれども、常勤の職員さんは、専門職の精神保健福祉士を配置ということでさせていただいております。
95
◯中谷尚敬議長 上原議員。
96 ◯２１番 上原しのぶ議員 ありがとうございました。
2.5人というのは、勤務時間の関係で0.5という、そういう数値が出たということですね。一応、事実上は３人だということで、安心いたしました。
それで、次の質問なんですが、コスモールいこまが発足してから精神障がい者の方々の利用が非常に増えているということを聞いています。どれくらいの方が利用しておられるのか、市としては把握されているでしょうか。
97
◯中谷尚敬議長 坂本部長。
98 ◯坂本千鶴福祉部長 コスモールいこまは地域活動支援センターのＩ型ということになっておりますが、この業務を委託する場合の条件といたしまして、１日当たり20人以上の利用者の確保をお願いしております。平成24年度では、１日平均30人から35人程度の利用、また、延べ人数では約7,000人、実人数では77人の利用があるという報告を受けております。
99
◯中谷尚敬議長 上原議員。
100 ◯２１番 上原しのぶ議員 随分たくさんの方が利用しておられるということで、それはそれで結構なことだと思います。
次の質問なんですが、施設の目的と言うか、使命としては、地域活動支援センターを利用する人が十分にケアができるように配置する必要があると思うんですが、スタッフの配置についてはどういうふうに考えておられるでしょうか。
101
◯中谷尚敬議長 坂本部長。
102 ◯坂本千鶴福祉部長 障がいと一口に申しましても、精神障がいだけではございませんので、精神障がい者を含むそれぞれの障がい者支援というのは、それぞれの個人差によって課題も違いますし、また、成長されると、その時期時期によって対応しなければいけない状況とか支援が必要になってくるというふうに思っておりますので、それらを同時に支援する事業所というのはなかなか難しくて、事業所によって充実しています分野とか精通している分野があるというふうな特徴もございます。ですから、一つの地域活動支援センターだけで全ての精神障がい者の持続的な支援を行うことは、必ずしも適切ではない。先ほど申し上げましたようにそれぞれ特徴がありまして、こちらの方が優れているというふうな施設もございますので、１つだけでやるということは、想定しづらいところがございます。ですから、障がい種別ごとの、生活支援センターを中心として、事業者がそれぞれの個々の特徴を生かして、事業者間で常に情報を共有して連携をとっていただく、そして、より障がい者の状況や特性に適応した支援を受けられるように常日頃から市の方では事業者の方に指導をさせていただいております。ですから、今後も、そういう事業者間で情報共有が図られて連携が進められるように、事業所の実態把握にもより一層努めてまいりたいというふうに考えております。
103
◯中谷尚敬議長 上原議員。
104 ◯２１番 上原しのぶ議員 ありがとうございました。詳しくお答えいただきましたので、よく分かりました。
地域活動支援センターについては、設備及び運営に関する基準を定めた厚労省の文書もございますね。その内容をしっかりと深めていただいて、障がい者の方々が地域において自立した日常生活、また社会生活を営むことができるように支援して交流の促進を図っていただきたいと、是非これはお願いをしておきたいと思います。特に精神障がい者の方々のよりどころとしての施設としては、市にとっても重要な役割を果たす施設です。
今、全国的に非常に財政的に厳しいという状況です。生駒市もその例の中に当てはまっていると思うんですが、けれども、できる限りそういう障がい者の方々に光を当てて、予算も人員の確保にも努力をしていただきたいということ、これはお願いをしておきたいと思います。是非センターとしての機能が十分に発揮できるように支援のお願いをしておきます。
本日は、精神障がい者の方々への施策の充実ということについて、市のお考えをお聞きいたしました。対応も、最初に発言いたしましたが、障がいや病気があっても、一人一人の人格と人権をしっかりと尊重した、また、その人が持っている可能性が十分に発揮できるような社会生活ができるように、地域で温かく見守って、支援を強めていっていただきたいと思います。
最後になりましたけれども、生駒市立病院への精神科の設置ということにつきましては、是非、遠い将来じゃなくて、近い将来的な課題として、県の方にも要望も出していただいて、実現ができるように、精神障がい者の方々が身近なところで対応が受けられるような手だてを採っていただきたい、このようにお願いをいたしまして質問を終わります。ありがとうございました。
105
◯中谷尚敬議長 11時45分まで休憩いたします。
午前11時33分 休憩
～～～～～～～～～～～～～～～
午前11時45分 再開
106 ◯中谷尚敬議長 休憩を解いて、引き続き一般質問を行います。
次に、17番吉波伸治議員。
（17番 吉波伸治議員 登壇）
107 ◯１７番 吉波伸治議員 本日は、安全・安心な食の提供を支える有機農業の普及について質問いたします。
昨年12月５日に文部科学省が発表した昨年春実施の調査の結果によれば、発達障がいの可能性のある公立の小中学生が、全国で推定61万3,000人もいると言います。これは全体の6.5％に当たり、40人学級であれば二、三人在籍している計算になります。このように発達障がいは大きな教育問題となっているものの、その原因についてはまだ科学的には解明されていませんが、発達障がいの原因について積極的に発言されている元東京都医学研究機構参事研究員で脳神経科学者の黒田洋一郎さんは、昨年11月28日付けの西日本新聞によれば、次のように訴えています。科学が証明したときは、もう手遅れだった。水俣病では原因物質が有機水銀であることを熊本大学の研究チームが突き止めたにもかかわらず、政府が公式に認めたのはその９年後。その間も汚染魚が食べ続けられ、患者は更に増加した。その教訓を無駄にしないよう、発達障がいや子どもの行動異常が増えている日本でも、世界各国の研究者から健康や環境への影響が報告されているネオニコチノイド系農薬などの化学物質について、疑わしきは使わずという「予防原則」を適用すべきだ。
このように、農薬の使用を回避することが望ましく、できるだけ農薬を使用しないで栽培された食物の提供が、命と健康を守るためには必要です。
また、長野県の旧真田町の元教育長の大塚貢さんは、授業改革等の他に、地元の休耕田を復活させて地産地消の実現に努め、無農薬、低農薬の米と野菜を作り、それを子どもたちに食べさせる等の給食改革を行うことで、非行根絶、学力向上を実現して、荒れ果てた学校を立て直しました。このように、健やかな子どもの成長には、安全・安心な学校給食が必要です。
遺伝子組換え食品についても、ＴＰＰとの関連で、日本の食の安全の観点から懸念する意見が以前にも増して強くなっており、それに対応することが必要となってきています。かかるように、今や安全・安心な食の提供とそれを支える農の育成が強く求められています。なお、安全・安心な食とは、有機農業で作られた農産物のこととします。
有機農業とは、06年12月に施行された有機農業の推進に関する法律の定義では、化学的に合成された肥料及び農薬を使用しないこと並びに遺伝子組換え技術を利用しないことを基本として、農業生産に由来する環境への負荷をできる限り低減した農業生産の方法を用いて行われる農業のことです。全国的にも食や農の有機化を促進する自治体が増えてきている中、本市においてもそれを行うべきと考え、以下のように質問いたします。
まず、質問の一つ目です。
今年４月に、遊休農地の活用、地産地消の推進、新規就農者支援、人に優しい農業の推進、市民と共に育む農のあるまちづくりの５つを基本目標とする生駒市農業ビジョン（以下、農業ビジョンと言います）が策定されました。農業ビジョンは、その目標が実現すれば、生駒市をして都市部における農地と農業の復権と再生のモデルを全国に提供できる先進的自治体とならしめる画期的なものであります。農業ビジョンは、10年３月議会で可決成立した第５次生駒市総合計画の大綱の一つである「地域の資源と知恵を活かし、にぎわいと活力のあるまち」の中の目指す姿の実現を目指して策定されたとのことですが、農業ビジョンが策定されるに至った事情をお教えください。なお、この質問の趣旨は、市が農業の復権と再生についていかほどの問題意識を持っておられるかを確認することであります。
２つ目の質問です。
画期的な農業ビジョンを絵に描いた餅にしてはなりません。食と農業の安全について質問する今回は、その５つの基本目標のうち、人に優しい農業の推進についてお尋ねいたします。農業ビジョンによれば、人に優しい農業の推進とは、有機農業普及啓発、エコファーマーの登録の推進、減農薬の推進のことですが、これらを進める具体的な施策をお教えください。
３つ目の質問であります。
有機農業の推進に関する法律は、地方公共団体は「有機農業の推進に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する」と前置きして、地方公共団体のやるべきことを次のように定めています。
１つ、農業者その他の関係者及び消費者の協力を得つつ有機農業を推進するものとする。
２つ、有機農業者及び有機農業を行おうとする者の支援のために必要な施策を講ずるものとする。
３つ、有機農業に関する技術の研究開発及びその成果の普及を促進するため、研究施設の整備、研究開発の成果に関する普及指導及び情報の提供その他の必要な施策を講ずるものとする。
４つ、有機農業に関する知識の普及及び啓発のための広報活動その他の消費者の有機農業に対する理解と関心を深めるために必要な施策を講ずるものとする。
５つ、有機農業者と消費者の相互理解の増進のため、有機農業者と消費者との交流促進その他の必要な施策を講ずるものとする。
６つ、有機農業の推進に関し、必要な調査を実施するものとする。
７つ、国及び地方公共団体以外の者が行う有機農業の推進のための活動の支援のために必要な施策を講ずるものとする。
これらのやるべきことを果たすため、どのようなことを市はされてきましたか。また、これからされようとしていますか。
４つ目の質問であります。
学校給食において、生駒市の類似団体たる東京都の武蔵野市では有機栽培の米、野菜、また、東京都港区では減農薬・減化学肥料の米、野菜を使用するようにしています。これらの使用について、市はどのように評価あるいは考えておられますか。
５つ目の質問であります。
東京都武蔵野市では、学校給食において、自家配合飼料、つまり非遺伝子組換えの飼料の鶏の卵、国内産小麦粉、つまり非遺伝子組換えの小麦粉の麺を使用するようにしています。これらの使用について、市はどのように評価あるいはお考えでしょうか。
最後の質問であります。６つ目。
有機農業の普及に必要なものは、有機農業者、つまりエコファーマーや有機農業実践者や有機農業実践希望者の増加、有機農業技術の普及、有機農産物の販路確保の３つと考えます。有機農業者が自治体と協働し、農業関係者と連携し、国の支援、つまり補助金交付を得て、新規有機農業者増加、有機農業技術普及、有機農産物販路確保を実現していく手法に、各地で展開されている、これは若干いろいろな名称があるようですけども、有機農業協議会があります。生駒市においても、来年度に国が有機農業推進、有機農業供給力拡大のための補助金事業を公募するのを見越して、その事業実施主体である有機農業協議会を今年度中に立ち上げることを提案したいと思いますが、いかがお考えでしょうか。
以上、登壇しての質問は終わりまして、２回目からの質問は自席にて行います。
108 ◯中谷尚敬議長 奥谷環境経済部長。
（奥谷長嗣環境経済部長 登壇）
109 ◯奥谷長嗣環境経済部長 それでは、吉波議員さんの一般質問にお答えをさせていただきます。
他の所管分もございますが、１回目につきましては私の方から一括してお答えをさせていただきます。
まず、１点目のご質問の生駒市農業ビジョン策定の経緯につきましてお答えをいたします。
生駒市の農業の現状といたしましては、高齢化や経済的負担の増加などにより、年々農家が農地を継続的に維持できない状況で、遊休農地比率は25％を超えており、遊休農地の増加は生活環境の悪化の一因にもなっております。また、本市には農業振興地域がないことから、農業基盤整備ができておらず、農地一枚一枚が狭いことから、農作業の効率が悪く、作物としては、少量多品種作付けで、自家消費農家がほとんどでございます。本市としては、特産品作りや地産地消を進めていくために、作付け奨励施策等、様々な形で支援を行っておりますが、目に見える成果が上げられていない状況でございます。こうしたことから、市民を挙げて生活環境の保全を図るとともに、遊休農地を活用し、農業を親しみのあるものにしていくため、生駒市農業ビジョンの策定を行ったものでございます。
次に、２点目のご質問の人に優しい農業の推進につきましてお答えをさせていただきます。
まず、有機農業の普及啓発につきましては、農業者や市民農園利用者を対象に、定期的に講習会や研修会などを開催し、有機農業への取組の普及啓発、消費者となる市民を対象に、食の安全性の確保など、有機野菜の特性を広報等による啓発に継続して実施していきたいと考えております。エコファーマーの登録の推進につきましては、登録情報の提供など、エコファーマーのメリットをＰＲし、登録者の拡大を図ってまいりたいと考えております。減農薬の推進につきましては、有機農業の普及啓発と併せて、継続して実施していきたいと考えております。
次に、３点目のご質問の有機農業の推進に関し取り組んできたこと、これから取り組むことにつきましてお答えをさせていただきます。
平成24年度は啓発にウエートを置き、農業者等の参加を得て、先進地の視察や有機栽培セミナーを開催するとともに、農業祭で有機栽培啓発コーナーを設置いたしております。平成25年度におきましては、農業振興協議会有志で、減農薬、減化学肥料での野菜作りに取り組んでいただいております。また、継続して農業祭で有機栽培啓発コーナーを設置し、啓発をしていく予定をいたしております。
次に、４点目のご質問の学校給食における有機栽培の米、野菜、減農薬、減化学肥料の米、野菜の使用でございますが、本市におきましては、有機栽培や減農薬等の観点から食材の選定はしておらないのが現状でございます。ご質問にあった武蔵野市の取組につきましては一定理解しておりますが、流通経路など、生産者から学校給食センターまでのネットワークづくりが必要なことや食材購入価格が高くなることが予想され、給食費への影響が懸念されること、また大量の食材の安定供給を図る必要があることなどから、現段階での実施は困難と考えております。しかし、今後、有機栽培、減農薬等による栽培の普及とともに、これらのマイナス要因が解消される状況になれば検討してまいりたいと考えております。
次に、５点目のご質問の自家配合飼料、遺伝子組換えの飼料の鶏の卵でございますが、本市の学校給食に使用しております卵は、調理工程上、殻のある卵ではなく、国内産で食品添加物の無い液卵を使用いたしております。ご質問の卵につきましては、販売価格が高いこともありますが、児童・生徒やその保護者により安心してもらえることが大きなメリットと考えております。また、国内産小麦粉、非遺伝子組換えの小麦粉の麺の使用については、本市では、うどんやスパゲティ等の麺は、価格面から、小麦粉の産地が外国産、オーストラリア、カナダのもので、非遺伝子組換えの小麦粉を使用いたしております。ご質問の卵や麺の使用については、今後の安定供給体制や価格の動向をにらみ検討してまいりたいと考えております。
最後に、６点目のご質問の有機農業推進協議会の今年度中の立ち上げにつきましてお答えをさせていただきます。
生駒市の出荷野菜としては、農協経由の黒豆があるのみで、他の野菜はスーパーや青空市場に少量を出荷しているにすぎず、本市には農産物出荷組織がございません。このような現状においては、有機農法による農作物の出荷を主目的にしております有機農業推進協議会の組織づくりは困難であると考えております。今後といたしましては、野菜等の生産量の拡大を図るために、専業農家数の拡大に取り組むとともに、農業者による農作物出荷組織を確立し、販路の改革を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。よろしくお願いをいたします。
110 ◯中谷尚敬議長 吉波議員。
111 ◯１７番 吉波伸治議員 まず、１つ目ですけども、農業ビジョンについては、生駒の農業の現状が必ずしも芳しくないと、遊休農家が増加したり自家栽培がほとんどであるということで、生駒市の農業をもっと盛んにしなければいけないという、そういう問題意識がおありであるということが分かりましたので、こういう農業ビジョンをつくられていったということで、ただ、親しみやすい農業にしていきたいという、そういうお答えがあったようで、もう一つ農業を盛んにしていこうという意気込みが感じられなかったんですけども、その辺、いかがでしょうか。
112 ◯中谷尚敬議長 奥谷部長。
113 ◯奥谷長嗣環境経済部長 先ほど答弁でも申し上げましたように、生駒市の農業というのは、年々農家が減ってきていると、そういった状況にあって、市を挙げて市民と共に農業を継続していくような体制をつくっていきたいと、そういったところから、市民に親しみのある農業というような言葉で表現をさせていただいております。以上です。
114 ◯中谷尚敬議長 吉波議員。
115 ◯１７番 吉波伸治議員 そうしたら、市民と共に考え、行動して、農業を発展させていきたいということでいいですか。
116
◯中谷尚敬議長 奥谷部長。
117 ◯奥谷長嗣環境経済部長 そのとおりでございます。
118
◯中谷尚敬議長 吉波議員。
119 ◯１７番 吉波伸治議員 分かりました。それでよろしくお願いいたします。
次に、２番目ですけども、これまで、講習会を開いたり広報したり、情報提供をしていると、それなりの努力をしていただいているということが分かりましたけども、今の状態で、今の努力で十分なのかどうか、その辺はどのように思っておられますか。
120
◯中谷尚敬議長 奥谷部長。
121 ◯奥谷長嗣環境経済部長 十分かとお聞きされたら、十分でない点もございます。市といたしましては、やはり、農業者に対して、ＰＲ、また奨励金等と、様々な施策をしておりますけれども、なかなか農業者の意向に合った形でできていない点もあろうかなというような点は考えております。以上です。
122
◯中谷尚敬議長 吉波議員。
123 ◯１７番 吉波伸治議員 市民の中には、生駒の農業をもっと盛んにしてほしい、とりわけ有機農業を普及させていただきたいという、そういう強い希望を持っておられる方も少なからずおられます。そういう方とも、今後、十分話合いをして、協議して、農業ビジョンを実現していく努力をしていただきたい。先ほど、市民と共にやっていきたいというふうにおっしゃいました、まだ市民と共にやっていくという体制が今の生駒にはないように思います。だから、今後、市民と共に農業を発展させていく、とりわけ有機農業を発展させていくという姿勢を持つんだということをここでちょっと確認したいんですけども、いかがでしょうか。
124
◯中谷尚敬議長 奥谷部長。
125 ◯奥谷長嗣環境経済部長 まず、農業者の背景といたしましては、本市につきましては、転入者が多く、年々住宅が建ってきていると、そういったことを背景といたしまして、農業で収入を得るよりも、農地を転用して駐車場等に活用していこうというような方も基本的には結構おられるのが今の農家の現状かなと、そのように考えております。そういったことをベースにしながら、市民と農業を共にやっていく中で有機農法も推進をしていきたいと、そのようには考えております。以上です。
126
◯中谷尚敬議長 吉波議員。
127 ◯１７番 吉波伸治議員 生駒市に限らず、農業の衰退を食い止めていくというのは、非常に難しい問題があります。今言われたように、農地を駐車場に転用した方がいいという、そういうふうに思っておられる農地所有者の方も多いということは分かっております。そういう困難を乗り越えていかなければ、やっぱり安全な農の確保というものはできないと思いますので、今後そういう困難を乗り越えていく努力をお願いしておきます。
それから、３つ目ですけども、これもいろいろ啓発とか先進地の視察とかセミナーの開催とか講座開催ということですけども、農業祭でも有機農産物の販売を一部されているという、それなりに努力はされていると思いますけども、何か今聞くところによりますと、有志の方が頑張っておられるという感じがしましたので、この有志の方の積極的な取組を更に拡大していくということは、お考えありませんか。
128
◯中谷尚敬議長 奥谷部長。
129 ◯奥谷長嗣環境経済部長 そういった有志の方々の活動につきましては、全面的に本市としても支援をしていきたいと、かように考えております。
130
◯中谷尚敬議長 吉波議員。
131 ◯１７番 吉波伸治議員 今のところ、有志の方の活動を全面的に支援するということですが、せっかく有志の方が一生懸命やっておられる、これを広めていくという視点も大事やと思うんですよね。だから、有志の方だけに任せるんじゃなくて、生駒市も、その有志の方を支援するのはもちろんですけども、今後、有志の方の努力がもっともっと報われるように、そういう有志の方の積極的な活動を全市的な活動に発展させていただくように、これもお願いをいたします。
それから、４つ目ですけども、給食の問題ですけども、今のところ、生駒市では、有機栽培の米、野菜等、有機栽培の農産物を積極的に給食において提供するということはしていないということで、非常に残念なことであります。確かに、有機農産物を使うとなれば、値段が高い、それから有機農産物を確保するルートもないと。それから、価格の問題で言えば、給食費の値上がりとか、あるいは十分な農産物を確保できないという、そういうふうなリスクもあると思いますけども、だけども、生徒・児童の健康を考えると、やっぱり有機栽培の農産物を食べさせてあげるということが必要やと思いますので、困難を打ち破っていくという、そういう姿勢はおありでしょうか。
132
◯中谷尚敬議長 峯島教育総務部長。
133 ◯峯島妙教育総務部長 現状では、先ほど申しましたように、価格の面あるいは安定供給という面から、大量の食材、量が要る給食ですので、一定の、武蔵野であるとか港区のようなことはなかなかできないとは思いますけれども、お米でしたら、年間、ひのひかりという奈良県のお米を学校給食会の方から頂いておりますけれども、そのうち、有機栽培米を生駒市が調達するということになりましたら、かなりの量が県内産から頂くというようなことにもなってしまいますので、今後、食育という観点から、日を決めて、有機物を使う日であるとか、そういう計画については可能かとも思いますので、検討させていただきたいと思います。
134
◯中谷尚敬議長 吉波議員。
135 ◯１７番 吉波伸治議員 今、できるところからやっていきたいというお答えをいただきましたので、そのように。もちろん、私も、有機農産物を給食で提供するということは非常に困難ということは理解しております。だからこそ、給食で有機栽培農産物を提供する自治体が、まだまだ数えるほどしかないわけですね。私が調べた限りでは、この２つぐらいしかなかったんです。もっと詳しく調べたらいいと思うんですけどもね。困難は分かっておりますけども、だけども、生駒市の類似団体である武蔵野市ではそれはもうやっておりますので、できないことはないと思いますので、そういう困難を打ち破っていただいて、できるところから是非やっていただくようにお願いをいたします。
それから、５つ目はそれなりにやっておられるように思いますけども、これは５つ目の質問と同じことが言えると思いますけども、確かに、児童や生徒の健康等を考えますと、危険であるというふうに指摘されることも多い遺伝子組換えのものを使うということは、やっぱりリスクがあると思いますので、これもできる限り最大限努力をしていただいて、学校給食において遺伝子組換えは提供しないように、これもお願いをしておきます。
最後ですけども、ちょっと残念な答えをいただきました。全国で今展開されている有機農業協議会、ちょっとこれは今のところ生駒市では立ち上げることはできないということが言われましたけども、だけど、先ほどの有志の方が頑張っておられる、それを全面支援するという、それから市民と共にやっていくということを言われたわけですよね。今、国では、有機農業を普及させるために補助金も出しているわけですよね、毎年出しています。４月から６月ぐらいにかけて補助金の募集をしているわけですよね。だから、それに応募するためには、有機農業を主体的に推進するんだという、そういう市民からなる協議会というのが要るわけです。だから、国も補助金を出しているわけですから、そういうのを利用しない手はないと思うんですよね。それから、市民と共にやっていく、あるいは有志の方の活動を全面支援するとおっしゃっているわけですから、是非、国の補助金を得て、有機農業の普及を生駒でもやっていくという、その事業主体である有機農業の協議会を是非立ち上げていただきたいと思うんですけども、いかがでしょうか。
136
◯中谷尚敬議長 ちょっと待ってください。その前に、５番目の質問の回答がありますので。峯島教育総務部長。
137 ◯峯島妙教育総務部長 誤解があってはならないと思いますのでちょっと申し添えたいと思うんですけれども、生駒市の給食食材は遺伝子組換えでない食物に限っておりますので、飼料につきまして遺伝子組換えかどうかの確認は、今回、液卵についてはできませんでしたが、大豆、ジャガイモ、トウモロコシ、菜種油等々、国が決めております遺伝子組換えでない食品に限って使っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。なお、それ以外にも、食品添加物であるとか農薬検査等、適宜やっておりますので、できるだけ安心で安全な食品を使っておりますので、どうぞよろしくお願いいたしたいと思います。
138
◯中谷尚敬議長 奥谷部長。
139 ◯奥谷長嗣環境経済部長 現在、生駒市農業振興協議会で５名程度の方が、今、減農薬、減肥料ということで取り組んでいただいている状況でございます。ただ、有機栽培の推進協議会につきましては、やはり出荷を目的とした組織をつくっていくと。その出荷を目的とした組織の中で有志の輪を広げていくとか、そういったことが推進協議会の主目的でございます。本市では、まだ出荷というところまで至っておらない、できるだけ有機野菜を作っていこうということの取組をしているような状況でございますので、まだ、そこまでの組織化というのは、現状では無理かというように判断をしております。以上です。
140
◯中谷尚敬議長 吉波議員。
141 ◯１７番 吉波伸治議員 現状ではちょっと無理かなという答えがありましたので、再度なぜなのかというのを聞いても水かけ論になると思いますので、だけど、有機農業を普及させたいという市民の方も少なからずおられますので、そういう方とも力を合わせてやっていくということを、そういうことは検討していただくということは可能ですか、全く検討の余地もないということではなくて、今後、検討はしていきたいという、そういうことであれば、いけますか。
142
◯中谷尚敬議長 奥谷部長。
143 ◯奥谷長嗣環境経済部長 今現在取り組んでいただいている５人の方々の状況につきましては、自分のところが作っている野菜を全部が有機野菜ということで作られているということではなくて、一部分、有機野菜で作り、その有機野菜で作っている部分をこれから徐々に拡大していこうと。５人を６人、10人というようにしていこうというような取組で、今現在取り組んでいただいている状況でございます。そういった状況につきましては、本市としても積極的に応援をしていきたいと、そのようなレベルの状況でございますので、今後、輪をできるだけ広げられるよう、農作物の種類を多く作っていただけるように努力していきたいと、かようには思っております。以上です。
144
◯中谷尚敬議長 吉波議員。
145 ◯１７番 吉波伸治議員 努力はするというお答えをいただきましたので、是非その努力をどんどんどんどん大きくしていただきたいと思います。ということで終わります。
146
◯中谷尚敬議長 次に、９番竹内ひろみ議員。
（９番 竹内ひろみ議員 登壇）
147 ◯９番 竹内ひろみ議員 それでは、一般質問をさせていただきます。
私は、この市地域公共交通活性化計画について、質問をさせていただきます。
市は、平成21年度より、市地域公共交通活性化の検討を進め、平成23年３月、市地域公共交通総合連携計画を策定しました。そして、具体的施策としてコミュニティバスの拡充が図られてきています。
次に、一般質問の通告書で光陽台路線が拡張された時期を23年４月と書いてしまいましたが、これ、誤りでして、平成19年６月に訂正させていただきます。
その計画策定以前から光陽台路線が拡張され、運行されておりましたが、それに加えて、平成23年10月には、新規に２路線、門前線と西畑・有里線、当初は西畑・萩原線と言っておりましたが、それの実証運行が開始されました。実証運行は２年間とされ、本年９月末で実証期間が終了し、その結果が検証されることになっています。また、その結果を受けて、更に他の地域の運行が検討されることになっております。
現在、３路線に拡張されたコミュニティバスは、地域の公共交通サービスとして定着し、地域住民の方々から大変喜ばれています。このような公共交通サービスは、高齢化が進むとともにその必要性がますます増えていくことは確実で、一層の拡充が求められています。
そこで、以下の質問をさせていただきます。
１つ目、コミュニティバスの実証運行について。
まず、実証運行の結果についてお尋ねします。
本年６月５日に本年度第１回の市地域公共交通活性化協議会が開かれまして、平成23年10月17日の運行開始から平成25年３月までの２路線の実証運行の実績が報告されています。それによりますと、採算性については、平成24年度末の時点で、運行経常経費に占める市の負担が50％を下回っており、本格運行に移行する条件は満たしているということでした。
そのうち、西畑・有里線については、国庫補助金の収入があって、条件を満たすことができています。実は、先週、９月13日に第２回の協議会が開かれまして、私も傍聴に参りました。その結果も同様のことが報告されておりましたが、最終的に、９月末の採算性、市の負担割合などについて、どのようになると予想されているか、今の時点で改めて報告をいただきますようにお願いします。
２番目に、実証運行の検証についてお尋ねします。
１番目の採算性ということが大きな問題なんですが、それ以外に、どのような点について検証されていますでしょうか。また、どのような方法で検証をされていますでしょうか。
３番目に、他の地域への今後の路線拡張計画についてお尋ねします。
市の計画によりますと、平成22年に計画したときからほぼ５年後、つまり平成27年度ですが、その時期に拡張する地域として８地域、ほぼ10年後の予定地域として１地域が挙げられています。平成27年度に路線拡張予定地域の実証運行の計画はどうなっていますでしょうか。
最後に、デマンド型乗り合いタクシーについてお尋ねします。
市の地域公共交通総合連携計画では、コミュニティバス以外の公共交通サービスのメニューとして、デマンド型乗り合いタクシーも挙げられています。本市は、道路が狭く急勾配で、小型のコミュニティバスも通れない地域や、市中の平地でも、道路が狭くコミュニティバスの導入が困難な地域も多くあります。こういうところに住んでおられる方々は、高齢化とともに、日々の買い物や通院などが困難になってきています。このような地域には、公共交通サービスとして、デマンド型乗り合いタクシーが有効と考えられます。これは、ドア・ツー・ドアの送迎を行うタクシーに準じた利便性と、乗り合い・低料金というバスに準じた特徴を兼ね備えた移動サービスで、交通弱者の移動手段を確保するため、交通不便地域に対して導入する自治体が増えつつあると言われております。市は、このようなサービスを提供する計画は検討しておられますでしょうか。
次の質問からは自席にて行わせていただきます。
148
◯中谷尚敬議長 今井企画財政部長。
（今井正徳企画財政部長 登壇）
149 ◯今井正徳企画財政部長 それでは、竹内議員さんの市地域公共交通活性化計画についてお答えさせていただきます。
まず、１つ目のコミュニティバスの実証運行の結果についての(1)実証運行の結果について、本年９月末の実証運行終了時の市の負担割合の予想についてでございますが、本年８月までの利用状況を踏まえますと、本市の負担は、門前線では33.7％、西畑・萩原線、現在は西畑・有里線となっておりますが、この路線では44.8％となる見込みでございます。
次に、(2)の実証運行の検証についてのａの採算性以外にどのような点の検証を行っているのかについては、利用者の利便性の向上を目的として、利用の状況について把握し、検証しております。
次のｂのどのような方法で検証しているのかについては、運行事業者の協力を得て、日ごと、便ごと、停留所ごとの利用者数や運賃収入を記録していただき、月ごとに報告を受けてございます。また、両地区とも、運行開始後に利用に関するアンケートを実施し、利用動向の把握や意見の聴取を行いました。さらに、沿線人口から利用の少ないと想定される南地区については、沿線自治会長から随時ヒアリングを行っております。また、事業者に意見や苦情等が寄せられた場合は、情報の提供をお願いしております。
次に、(3)他地域への路線拡張計画についてですが、連携計画では、公共交通サービスを提供する地区として、公共交通サービスが提供されていないため、買い物や通院といった日常生活に必要な活動ができず困っている人が存在する地区、その人数が一定以上あり、乗り合いの公共交通サービスで対応することが必要な地区、公共交通サービスの運営に対して自治会の協力が得られる地区という要件を定めてございます。しかし、連携計画策定から約３年が経過し、高齢化等、人口動態が変化したこと、技術革新により標高の測定が容易になり、勾配データがより精度よく入手できるようになったこと、２地区の実証運行の実績から、利用者の特性や利用と地形の関係という、利用に係る要因が明らかになったことなどの状況の変化が生じている状況でございます。
このようなことから、運行費用という財政面での課題や運行に向けての事務手続きという課題を解決しながら、サービス提供を行うべくサービス提供地区を評価し、人口動向等の情報を更新し、新たな要因も加え、再度行い、より必要性が高く、効果的な地区を候補としていきたいと考えてございます。このため、現在、地域公共交通活性化協議会で検討しているところでございまして、今年度中に結論を得る予定でございます。
次に、２つ目の、デマンド型乗り合いタクシーについて、サービスを提供する計画の検討はしているのかとのご質問ですが、デマンド型乗り合いタクシーは、道路が狭あいであっても運行でき、自宅から目的地までドア・ツー・ドアで移動できるという利便性は理解しております。しかし、車両が小型になるため、乗車できる人数が限られる、また、利用には予約が必要であるといった欠点もございます。
本市では、市公共交通総合連携計画に定められた公共交通サービスが提供されていないため、買い物や通院といった日常生活に必要な活動ができず困っている人が存在する地区、その人数が一定以上あり、乗り合い公共交通サービスでの対応することが必要な地区といった要件に基づき地区を選定し、公共交通サービスを提供しているところでございまして、選定された地区に見合った手段がデマンド型乗り合いタクシーだということになれば、導入を検討していくということになります。
また、本市におきましては、タクシー、バス、鉄道といった既存交通機関が比較的充実していると認識しており、公共交通サービスの導入に際しては、連携計画にございますように、これら既存の公共交通の活用についても十分検討する必要があると考えております。
以上でございます。よろしくご理解賜りますようお願いします。
150
◯中谷尚敬議長 竹内議員。
151 ◯９番 竹内ひろみ議員 それでは、具体的に次の質問をさせていただきます。
まず、実証運行の結果について、採算性の点から50％を切るという結果になってきたことについて、大変うれしく思っております。これによって、今後もここの運行が続けられるということになったと理解してよろしいでしょうか。
152
◯中谷尚敬議長 今井部長。
153 ◯今井正徳企画財政部長 手続きといたしましては、地域公共交通活性化協議会においてご承認いただいたということでございまして、市内部におきましてもそのような形で進めていこうというふうには考えてございます。
154
◯中谷尚敬議長 竹内議員。
155 ◯９番 竹内ひろみ議員 この西畑・有里線についてですけれども、国庫補助金の収入があって、そのおかげで50％を切ることができているという実態と解釈しましたが、補助金が出る基準というのは、どのようになっているんでしょうか。
156
◯中谷尚敬議長 今井部長。
157 ◯今井正徳企画財政部長 ちょっと詳細は持っていないんですけれども、駅からの距離、あそこでしたら南生駒駅からの距離であるとか、沿線の長さとか、そういったものが要件の中に入っていたかと思っております。
158
◯中谷尚敬議長 竹内議員。
159 ◯９番 竹内ひろみ議員 従来、ここの西畑線、山の上の方は人口密度も低く、利用者も当初から少ないということが予想されたわけですけれども、この補助金があるからということで新しい路線が設定されたということですが、この補助金がもしも無くなるようなことがあれば、今の国の政策から見て、可能性としては非常に考えられるわけですけれども、そういったときにはどのようにするお考えでしょうか。
160
◯中谷尚敬議長 今井部長。
161 ◯今井正徳企画財政部長 現在、補助金がございますので軽々には言えないんですけれども、当然50％という市の負担を超えるということになりますので、その段階で運行するかどうかの再検証を行うということで考えております。
162
◯中谷尚敬議長 竹内議員。
163 ◯９番 竹内ひろみ議員 全般的に路線ごとに市の負担金が50％を超えないという基準というものがあるわけですけれども、これは地域によっては非常に厳しい条件になると思います。地域ごとに人口密度も違うし、交通弱者の数などについてもいろいろ差があるわけですが、全市的にそういった方々の活動の機会を確保するということから見れば、全市的にやはり考えていくべき問題ではないか。各地域の格差というものを前提にして、その基準というものをもう少し見直すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
164
◯中谷尚敬議長 今井部長。
165 ◯今井正徳企画財政部長 おっしゃるような点も重々分かっておりまして、評価の基準の見直しということを今回も地域公共交通活性化協議会の議案として挙げております。今後そういったことも検討していきたいと、かように考えております。
166
◯中谷尚敬議長 竹内議員。
167 ◯９番 竹内ひろみ議員 そういう点は是非よろしくお願いいたします。
そして、次に、採算性以外に、実証運行を検証する、どういう点で検証していますかということで、これは、コミュニティバスによって、その地域の交通需要、ニーズがどれだけ満たされたかということを基準に評価していくべきことなんです。そのためには、事前にその地域でどういうニーズがあるかということをしっかりと把握しておかないといけないと思うんです。その点で、この西畑・有里線というのは、当初、西畑・萩原線といって、萩原の地区を経由するルートが設定されたわけですが、非常に利用者が少ない、地元からもそういう話があって、有里の方に路線を変更したという経緯があります。これを見ますと、やはり、ルートを設定するときに、事前にそこのニーズをしっかりつかんでいたかという、そういう疑問がわいてくるんですが、その辺はどのように総括をされていますでしょうか。
168
◯中谷尚敬議長 今井部長。
169 ◯今井正徳企画財政部長 事前には、アンケートとか、あるいは地元の自治会の方とかからご意見は聞くんですけれども、やはり、運行していただきたいという、コミュニティバスを走らせていただきたいというような思いを強くお持ちの自治会長さんもおられますので、そういったことで、利用しますというような過大な形で見込まれておられるところもございました。ただ、現実にそういったことを走らせながら、実証運行、あるいはそういったことでルートを変更というふうな形で柔軟に対応していくということも必要かと思っております。もちろん、おっしゃるような形で事前には十分調査した上で、実証運行の際には柔軟な対応というふうに考えてございますので、よろしくお願いいたします。
170
◯中谷尚敬議長 竹内議員。
171 ◯９番 竹内ひろみ議員 この場合、柔軟に対応していただいたということは、私も評価させていただきます。それによって利用者も増えていますし、有里の地元の方にも大変、評価をしていただいています。ただ、やはり、事前の調査という点で見ますと、この生駒市地域公共交通連携計画の策定に当たって、コンサルタントを利用したアンケートとお聞きしていますが、非常に丁寧なアンケートで調査されて、その結果が、データを分析して、図示されています。しかし、これを見ていって思いますのに、これは生駒市全域についての丁寧な分析をされていますが、地区ごとの分析が少し粗いのではないかという感じを受けました。と言いますのは、その地域地域で市民がどういう動きをしているか、日常生活をしているか。例えば、商業施設や病院や医療機関、それから銀行など、いろいろ所用あると思うんですが、そういうものがどのようにあって、市民がそこへどれだけ行っているかとか、それから年齢別での分析もあるんですが、75歳以上の比率というのを非常に重視されているんですけれども、実はもっと60代からの人でも非常にそういう動きをしていまして、公共交通サービスを必要としているという、そういうことがあると思うんですが、その辺が反映されていないんですね。ですので、やはり事前の調査というものをもう少しその地域地域に即したデータを出す必要があったのではないかと思いますが、いかがですか。
172
◯中谷尚敬議長 今井部長。
173 ◯今井正徳企画財政部長 おっしゃる点も分かるんですけれども、ただ、当初予定しておりました利用者の事前予測というのがございました。それとの比較でしたら、門前線でしたら若干落ちているんですけれども0.95、あるいは西畑・萩原線でしたら0.84ということで、若干少なくなってきてはおりますが、ほぼ予定どおりということでございました。もちろん、おっしゃられること、重々分かっております。今後、新たな公共交通をサービスする地域というのを選定していくことにつきましては、以前の選定の方法に新たな検証材料などを加えながら検証していきたいと、かように考えておりますので、よろしくお願いいたします。
174
◯中谷尚敬議長 竹内議員。
175 ◯９番 竹内ひろみ議員 そして、この検証の方法として、運転者に日々記録していただいているとか、それから利用者にアンケートをとっておられるというお答えでしたが、アンケートというのはどんな形でされているんでしょうか。具体的に言いますと、自治会を通じてとか、あと、何か利用者にアンケート用紙を配られているとか、そういったことでしょうか。
176
◯中谷尚敬議長 今井部長。
177 ◯今井正徳企画財政部長 南地区におきましては、自治会を通じてやったというふうに記憶しております。以上です。
178
◯中谷尚敬議長 竹内議員。
179 ◯９番 竹内ひろみ議員 あと、地域懇談会とかはされていますでしょうか。
180
◯中谷尚敬議長 今井部長。
181 ◯今井正徳企画財政部長 先ほども申し上げましたけれども、南地区につきましては、利用者がやはり少ないということもございまして、定期的に自治会長さんと懇談会と言いますか、利用状況を報告するとともに、利用率のアップに向けた懇談会と言いますか、そういった打合せはさせていただいております。
182
◯中谷尚敬議長 竹内議員。
183 ◯９番 竹内ひろみ議員 できれば一般市民にも直接声を聞く機会を設けていただけたらと思います。
次に、ききみみポストなどがあちこち設置されておりますけれども、そういったものを主な停留所に備えるということは考えられませんでしたか。
184
◯中谷尚敬議長 今井部長。
185 ◯今井正徳企画財政部長 主な停留所と言いますか、例えば生駒駅でしたらそういったききみみポストもございますので、そういった既存の場所を活用していただく、また、いろんな形で、コミュニティバスに対するご意見というのは、停留所にききみみポストを設けるまでもなく、駅とか役所あるいは公共施設に置いておりますので、それをご利用いただけるというふうに考えてございます。
186
◯中谷尚敬議長 竹内議員。
187 ◯９番 竹内ひろみ議員 今後、やはり、直接利用者の声を聞くということであれば、ききみみポストなんかは有効だと思いますので、提案させていただきたいと思います。
次に、こういった路線を決めるときに、地元の方の意見をしっかりと聞く、需要を調査するということをする中で、やはり地元の方の意識も高まると思いますし、みんなでつくった公共交通システムという自覚も高まると思いますので、そういう点でも、地域の懇談とか市民の声をしっかりと聞くということで努力していただきたいと思います。
次に、新規路線についてですけれども、今後、高齢化の比率とか、勾配、傾斜がどれぐらいかというのを、それも調査方法が前から進歩して、より正確な勾配が出るということもお聞きしました。そういったしっかりしたデータに基づいて進めていただきたいと思うんですが、もう１つ私が強調したいのは、やはり、公共交通族という、この連携計画の中に出てくる言葉なんですが、自分の車を持たない、運転免許もない、公共交通に頼らざるを得ない人という。
188
◯中谷尚敬議長 すみませんが、質問をしていただけるでしょうか。竹内議員。
189 ◯９番 竹内ひろみ議員 そういう公共交通族がどれぐらいいる、比率としてあるかということも重要な視点になってきますが、そういう調査はされましたでしょうか。
190
◯中谷尚敬議長 今井部長。
191 ◯今井正徳企画財政部長 現在でももう既にやっているところでございまして、そういったものを反映しながら新たな路線の検討をしていきたいと考えてございます。
192
◯中谷尚敬議長 竹内議員。
193 ◯９番 竹内ひろみ議員 分かりました。老齢化率も大事ですが、そういう指標も是非しっかりと考慮して、どういう地域にこれから新しい路線を導入していくかというところを考えていただきたいと思います。
１つ質問なんですが、次に予定されている地域の中で、あすか野地区なんですが、ここは既に団地内を循環バスが通っているというふうにお聞きしたんですが、これはどうなっているんでしょうか。
194
◯中谷尚敬議長 今井部長。
195 ◯今井正徳企画財政部長 あすか野南地区につきましては、地元の自治会さんと奈良交通さんの話合いによりまして、市の負担もなしに路線バスの延長を行われたということでございまして、非常に、公共交通の活性化、またそういったものについての先進的な事例であるというふうには考えてございます。したがいまして、あすか野については、一定、公共交通の利便性が高まったということで考えてございます。
196
◯中谷尚敬議長 竹内議員。
197 ◯９番 竹内ひろみ議員 そういう、今、既にある公共交通を充実、拡充するという道もあるわけですよね。
次の地域なんですが、高山地区については、途中まで奈良交通のバスが行っておりますが、そこから先への延長とか、それから鹿ノ台へも公共交通バスは行っておりますけれども、鹿ノ台の団地内の循環とか、そういったプランもあり得るんですけれども、そのことについてはどうお考えになっていますでしょうか。
198
◯中谷尚敬議長 今井部長。
199 ◯今井正徳企画財政部長 先ほど申し上げましたように、現在におきましては、新たに公共交通をサービスするべき地域について、どういった方向性でそれを選んでいくかという段階でございます。個々具体的な地域につきましては、現在と言いますか、今現在、作業を進めているという状況でございます。また、その選択の中で、今おっしゃっていただきましたように、新たなコミュニティバスを走らすというよりも、既存のバスを延長させるということも一つの選択肢であるというふうには考えてございます。
200
◯中谷尚敬議長 山下市長。
201 ◯山下真市長 今ご指摘の鹿ノ台につきましては、あすか野と同様に、自治会さんが奈良交通と交渉をしたということは聞いておりますけれども、あそこの中央通り以外を通る場合については、新たに運行する沿線の住宅で反対があって、なかなか地域の意見がまとまらないと、こういうふうに報告を受けております。
高山につきましては、サンヨースポーツセンターを購入して、市の体育施設として供用を開始する時点におきましては、利用者が多いと見込まれます土日とか祝日に限って路線バスの延長といったことも奈良交通に働きかけているところでございます。
202
◯中谷尚敬議長 竹内議員。
203 ◯９番 竹内ひろみ議員 ありがとうございました。期待しております。
次に、自分のところに、今度、コミュニティバスが来るのではないかと、来るかなと、非常に期待されている地域が多いんですが、導入する優先順位、それはどのように決められるんでしょうか。
204
◯中谷尚敬議長 今井部長。
205 ◯今井正徳企画財政部長 先ほど、まず、１回目の答弁で申し上げましたように、高齢者の比率であるとか、それから、公共交通サービスがない、あるいは地形が急峻であるといった条件とか、あるいは自治会の協力が得られるとか、そういったもろもろのことで選んでいくことになります。以上です。
206
◯中谷尚敬議長 竹内議員。
207 ◯９番 竹内ひろみ議員 是非、期待されているところにしっかりと公共交通バスが通うことを期待しております。
そして、これから、そういう地域の選定とか、それから、それが決まりましたらルートの決定とか、進んでいくわけですけれども、その段階で、是非、市民も一緒に巻き込んで計画に参加していくようにした方が、後々、さっきも言いましたけれども、自分たちの交通システムという自覚が高まり、より利用者が増え、順調にいくのではないかということで、そういう提案をさせていただきます。
次に、デマンド型乗り合いタクシーについてですけれども、先ほど、地域の状況によってはそれも考えていると言っていただきましたので、この点も併せて、是非、前向きに検討していただきたいと思います。１つには、北新町というところが非常に狭く、本当に急なところがあって、今、大型の乗り合いタクシーの車両が使われている西畑のあの車両でも無理ではないかと思うようなところもあるんですね。ですので、市全体の交通システムということで、このデマンド型乗り合いタクシーも選択肢の一つとして考えていただきたいと思います。三郷町で４月から実証運行が終わって本格的に運行が始まっているわけですけれども、非常に利用者が増えて、悲鳴を上げているぐらいの状況だというふうに聞いておりますので、是非この点も考えていただきたいことを提案しまして私の質問を終わらせていただきます。
208
◯中谷尚敬議長 暫時休憩いたします。
午後０時49分 休憩
～～～～～～～～～～～～～～～
午後１時59分 再開
209
◯中谷尚敬議長 休憩を解いて、引き続き一般質問を行います。
最後に、５番山田弘己議員。
（５番 山田弘己議員 登壇）
210 ◯５番 山田弘己議員 それでは、議長の許可を得まして一般質問をいたします。
今回の質問内容は、生駒市の水道水についてであります。
我が国では、水道水については、水道法第22条に基づく水道法施行規則、昭和32年厚生省令第45号の第17条第１項第３号において、基本的に給水栓における水が残留塩素を0.lmg/l以上保持するように塩素消毒を実施することと規定されており、これを踏まえて、飲料水としての水が各自治体より供給されております。
しかしながら、同法施行規則には、水道水に注入された残留塩素の下限は0.lmg/lと規定されていても、上限についての規定はありません。飲料水としての水道水には、健康面など、安全性の観点からも、塩素化合物の注入量は最小限にとどめることが必要であり、経済的側面からも、少ない塩素注入量で対応することが必須と考えます。
生駒市で実際に供給されている水道水は、いわゆる水源を市内井戸水としている自己水と、それから吉野川及び宇陀川を水源としている奈良県営水道水、この２つから成り立っております。
まず、一般的に、井戸水のような自然水にはアンモニアやその化合物を始めとする他の不純物が多く含まれていることから、適切な水源の選択が求められ、その水源を保全し、上記の不純物を混入させない取組や環境を構築していくことが大切だと言えます。
一方、奈良県営水道で浄水される水道水は奈良県下24の市町村に対して供給されることから、その送水ルートが広範囲となっているため、結果として、本市の自己水より残留塩素濃度が高くなっており、これを低減する対応が必要と考えます。
以上を踏まえ、生駒市から供給される水道水について、安全性及び経済的側面等から、次のとおり質問いたします。
質問事項は、５点ございます。
１点目、安全性の確認。
水道法における残留塩素は0.lmg/l以上と下限は規定されている中で、厚生労働省のおいしい水研究会の報告では、おいしい水の要件として、残留塩素を0.4mg/l以下と規定しています。実際、本市で最終的に蛇口から排出されている水道水の残留塩素の量、範囲はどのようなものであり、地域により、その量、濃度の格差はどれくらいありますか。
２点目、本市自己水についてです。
深層地下水である井戸水は、市内22の地点でくみ上げられ、浄水場で水道水に処理されていますが、井戸水は自然水でもあり、その供給量は無限ではないと解される背景で、井戸水からの取水量については、今後どのような状況を想定していますか。
３点目、奈良県営水道水について。
本市では、水道水の市民への供給量の全てを自己水では賄えないため、本市で利用する量のおおむね65％を奈良県営水道から購入し、自己水と合わせて各家庭へ供給していますが、この奈良県営水道から本市への今後の受水割合の見込みはどのように考えていますか。
４点目、経済的側面から。
本市の奈良県営水道水の購入単価は年間の供給量に応じて設定され、一定の供給量までは約130円/tと聞いておりますが、これと比較して、本市の自己水の製造単価とその評価についてはどのようにお考えでしょうか。
５点目、谷田浄水場の廃止とその影響。
昭和53年から稼働の谷田浄水場は平成28年度頃に廃止が予定されておりますが、この廃止理由と廃止に伴う浄水供給補完策は何がありますか。
登壇しての質問は以上で、２回目以降の質問は自席で行います。
211
◯中谷尚敬議長 古川水道事業管理者。
（古川文男水道事業管理者 登壇）
212 ◯古川文男水道事業管理者 それでは、山田弘己議員さんのご質問につきまして、逐次ご答弁をさせていただきます。
まず、水道事業につきましては、本市の恵まれた地下水を始め、吉野川分水及び宇陀川分水を水源とする奈良県営水道の水道用水を有効に活用いたしまして、健全かつ効率的な経営方針のもと、より安心で安全な水道水の安定供給に努めているところでございます。
まず、１つ目のご質問でございます。安全性の確認といたしまして、水道水の残留塩素の量、範囲はどのようなものであり、地域によりその量、格差はどれぐらいあるのかとのご質問でございます。
塩素は、水道法第22条の衛生上の措置として、同法施行規則第17条第１項第３号により、給水栓における水が遊離残留塩素を0.1mg/l以上保持するように塩素消毒することと規定されてございます。そのため、浄水過程におきましては塩素剤を注入しているところでございます。この塩素の残留濃度につきましては、水質管理上の留意すべき項目といたしまして、より質の高い水道水とするため、残留塩素濃度は1.0ppm以下との目標値が設定されているところでもございます。
ちなみに、平成24年度の管末での残留塩素濃度でございますが、末端のご家庭における給水栓の管末では毎日の測定は困難でございますので、管末に近い公共施設で測定をいたしてございます。測定の結果でございますが、年平均では0.55ppmとなってございます。また、各浄水場別の配水区域における遊離残留塩素濃度につきましては、山崎浄水場の管末４カ所で平均0.75ppm、谷田浄水場の管末１カ所で平均0.45ppm、真弓浄水場の管末３カ所で平均0.52ppmとなってございます。それぞれの配水区域における残留塩素の濃度のばらつきにつきましては、残留塩素濃度が比較的高い県営水道水との受水割合、また、浄水場から送水する水道水の塩素濃度につきましては、送水する距離と滞留する時間、また水温によっても濃度の低下率が異なるためでございます。
次に、２つ目の井戸水についてでございます。井戸水からの取水量につきましては、今後どのような状況を想定しているのかとのご質問でございます。
本市の水道の水源でもございます地下水につきましては、鉄、マンガン等が若干高いものの、水質的には良好な井戸水でございます。この良好な地下水源を次世代に引き継いでいくことも我々の責務であると、そのように考えているところでございます。そのためには、地下水を枯渇させることのないよう井戸を適正に管理し、また適正に取水する必要がございます。適正な取水には、揚水試験を行いまして、段階的な揚水試験によって限界揚水量を求め、その約70％以下が適正揚水量とされているところでございますが、より信ぴょう性を高めるには、年間を通じまして各井戸の水位変化を観測し、水位低下に伴って揚水量の調節を行い、水位がほぼ均衡に保つときの揚水量を求めることが最も信ぴょう性の高い調査方法であるとされております。
このことから、平成４年から平成23年までの取水井戸の自然水位の経年変化について調査を実施いたしてございます。この調査の結果から、地下水を保全する適正揚水量は１日当たり１万4,000立方メートルと考えているところでございます。また、平成24年度の１日当たりの揚水量は１万2,845立方メートルでございまして、徐々にではございますが、取水量を増加させてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
次に、３つ目の奈良県営水道水の今後の受水割合についてでございますが、４つ目の経済的側面と関連がございますので、併せてご答弁をさせていただきます。
まず、奈良県営水道水の購入単価でございますが、平成25年４月より、市町村の受水費を軽減するため、料金の改定が行われたところでございます。この料金改定の内容につきましては、計画受水量以上の購入につきましては更に安価な料金となる２段階の従量料金制を導入されております。この料金改定によりまして、本市の受水料金は、基準内水量710万6,000立方メートルまでは１立方メートル当たり130円、710万6,000立方メートルを超える超過水量では１立方メートル当たり90円となっております。実績から試算いたしますと、本市の１立方メートル当たりの購入単価は、約128円となります。一方、自己水の製造単価についてでございますが、平成24年度の決算数値を基に算出いたしますと、１立方メートル当たり約67円となっております。
県水と自己水の経済比較についてでございますが、自己水の製造単価は、そのほとんどが固定費でございまして、取水、導水、浄水に係る変動費は、１立方メートル当たり約13円でございます。一方、県水の変動費は、そのほとんどが購入費でございまして、１立方メートル当たり約128円でございます。このことから、県水を自己水に１立方メートル切り替えることで、変動費の差額分、つまり約115円の費用削減につながるところでございます。
このことから、今後も、地下水の自然水位も注視しながら、適正揚水量の範囲内で効率的な取水に努めることによりまして、県水の受水割合を低下させてまいりたいと考えているところでございます。
最後に、５つ目の、谷田浄水場の廃止と、その影響についてでございます。
谷田浄水場は、昭和53年から浄水処理を開始いたしてございますが、施設の老朽化、送水管の老朽化、敷地が狭あいでありますために更新が難しいといった問題を抱えている浄水場でございます。また、この谷田浄水場の送水先は滝寺配水場でございますが、夏場の送水量の増量を補完するため、山崎浄水場からも仲之町中継所を経由いたしまして滝寺配水場に送水しているところでございます。この仲之町中継所等の更新も問題がございますことから、山崎浄水場から中部配水池に送水している機能を更に強化し、中部配水池から滝寺配水場へ送水する新たなルートを構築することによりまして、谷田浄水場の送水系統を廃止するとともに、また、併せて仲之町中継所も廃止する予定でございます。
以上でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
213
◯中谷尚敬議長 山田弘己議員。
214 ◯５番 山田弘己議員 基本的な５つの質問に答えていただきましてどうもありがとうございます。
まず、１つ目、安全性の確認ということで、浄水場によって残留塩素濃度が違うということでしたが、山崎浄水場が平均で0.75ppmということで、他の谷田、真弓の浄水場に比べると、1.5倍ぐらい、谷田と真弓が約0.5内外のところを山崎だけが0.75なので、この２つの浄水場より山崎浄水場が高いというのは、主な理由は何なんでしょうか。
215
◯中谷尚敬議長 古川管理者。
216 ◯古川文男水道事業管理者 山崎浄水場の塩素濃度でございますが、比較的高い数字となっております。これの原因につきましては、県水の受水割合が高いということが起因をいたしてございます。ちなみに平成24年度の山崎浄水場における県水の受水率でございますけども、77.7％、ほぼ78％を県水から受水いたしてございます。また、一方、真弓浄水場の県水の受水率でございますけども、これは33％というような形になってございます。
また、県水の残留塩素濃度についてでございます。正味、生で来るわけでございますけども、この県水に含まれております塩素の濃度につきましては、山崎浄水場では平均0.85ppm、また真弓浄水場では平均0.81ppmというようなことになってございまして、県水が多く、そして、ある程度高い濃度で山崎浄水場の方に回っているというような状況になっているということでございます。以上でございます。
217
◯中谷尚敬議長 山田弘己議員。
218 ◯５番 山田弘己議員 県水割合は山崎と真弓は伺いましたが、ちなみに谷田浄水場も確認させてください。
219
◯中谷尚敬議長 古川管理者。
220 ◯古川文男水道事業管理者 谷田浄水場につきましては、自己水のみの浄水となってございます。緊急の場合は、先ほどご説明させていただいたように、山崎浄水場の方から補完的に経由するというような形になってございますので、単独では県水の注入はないということでございますので、よろしくお願いいたします。
221
◯中谷尚敬議長 山田弘己議員。
222 ◯５番 山田弘己議員 了解と言いますか、理解はしましたが、いずれにしても山崎浄水場だけが高いということで、これの塩素濃度が高いというのに対応する方策というのは、どう講じているのでしょうか。
223
◯中谷尚敬議長 古川管理者。
224 ◯古川文男水道事業管理者 この県営水道の残留塩素濃度が比較的高いというようなことでございます。当然ながら本市といたしましては適量に下げてほしいと考えているところではございますけれども、しかしながら、県水を受水されている他の市町村もございます。他の市町村につきましては、県水の送水、流し込んでいただいている距離あるいは当該区域内における配水区域の送水ルートの距離が比較的長い、遠い団体さんについては、生駒市とは逆に上げてほしいというように考えておられる団体さんもおります。県水から出発する濃度は一定でございます。一方では下げてほしい、一方では上げてほしいというような状況になってございまして、当然のことながら、これを調整する県営水道でも非常に苦慮されているというような現状にございます。
このことから、県水を受けている団体がグループを組みまして、１つ、受水協議会というものを立ち上げてございまして、この受水協議会の調整も今後は必要になってくると、このように考えておりますので、ひとつよろしくお願いいたしたいと思います。
225
◯中谷尚敬議長 山田弘己議員。
226 ◯５番 山田弘己議員 私も調べていくうちに、奈良県の自治体では24団体が県水を受けているということで、先ほど古川管理者の方から奈良県営水道受水協議会という言葉が出ましたが、具体的にここの役割、運営内容は、どのような形で施策的なものを実行されているんでしょうか。
227
◯中谷尚敬議長 古川管理者。
228 ◯古川文男水道事業管理者 先ほど簡単に説明させていただいたように、この受水協議会につきましては、県営水道と受水を受けております受水団体が相互に連携をとりながら、そして連絡調整を図るという目的のもとに設置されている団体でございます。この団体につきましては、県下24の市町村が加入されているというような状況になってございます。
229
◯中谷尚敬議長 山田弘己議員。
230 ◯５番 山田弘己議員 ありがとうございます。
私もこの奈良県営水道受水協議会のことをちょっと確認すると、たまたま平成24年度、25年度の２カ年が受水協議会の会長職を古川管理者が担っているということを確認したんですが、実際、当協議会では、この２年間、どういう取組を展開されたのか、教えてください。
231
◯中谷尚敬議長 古川管理者。
232 ◯古川文男水道事業管理者 この受水協議会の会長職は、輪番制というような形になってございます。たまたま平成24年度と25年度は会長職を賜っているというような状況にあるわけでございます。
この平成24年度と25年度の主な取組内容でございます。
平成24年度は、先ほども説明させていただいたように、奈良県営水道の料金の引下げに関しましていろいろと話合いをしながら調整をさせていただいたというようなことが主な内容でございます。また、今年でございますけども、今年につきましては、この総配水量の減少傾向でございますけども、この減少傾向につきましては、全ての団体さんに関わる問題でございます。そのため、本市でも新たに取組を進めようと考えております水需要の喚起を始め、よりおいしい水を作っていくというような手法について、いろいろ意見を交わさせていただいています。また、この中で、残留塩素の濃度につきましてもこちらの方から提起をさせていただいているというような状況にございます。この残塩の提起につきましては、今は各団体の状況を再度把握しようやないかというようなことと、それと、受水協議会の構成するそれぞれの団体さんの要望に応じまして、もう少し奈良県営水道さんもきめ細かい対応をやっていってもらうことはできないだろうかというようなことを現在、県に対して要望させていただいているというような状況でございますので、またよろしくお願いしたいなと思います。
233
◯中谷尚敬議長 山田弘己議員。
234 ◯５番 山田弘己議員 もう１点、受水協議会の中のことをちょっと確認したいと思うんですが、県下では、大和高田市、香芝市、広陵町というのは、自治体で浄水施設を持っていないというところがあると聞いているんですが、当然、24団体の中では、塩素濃度を高めてほしいとか、あるいはもっと低減してほしいとか、生駒市は、自己水、大体35％ぐらいあると聞いていますので、塩素濃度をできるだけ低くしてほしい、低減してほしいというような要望が出てくると思うんですが、そこの24団体での攻防と言いますか、塩素濃度に対する考え方というのは、どちらか一つの方向に流れているんでしょうか。あるいは、毎年のように、塩素濃度について、受水量も違いますから、そういう議論がなされているんでしょうか。
235
◯中谷尚敬議長 古川管理者。
236 ◯古川文男水道事業管理者 この問題について、きちっと対応を現行ではとれていないというのが今の状況でございます。塩素濃度については、高目に設定してほしいという団体さんは、何を考えているかと、どういうような意見をお持ちかというようなことにつきましては、やはり基本的には水道法に定める塩素濃度が0.1ppm以上にしなければならないという下限値が定まっていると。当然、塩素は、濃度でございますけども、距離によって下がっていくと。つまり、下がってきて、管末における0.1を切ったならば、これは条例違反あるいは法律違反という形になってございます。そのために、追加で塩素を入れていくわけでございますけども、追加塩素を投入する費用がかなりかかるというようなことを考えてみれば、少し高目の方がいいというような団体さんが多いというような状況になってございます。
また、逆に県水の送水が比較的短いところあるいは残塩処理をしなければならないところ、つまり、井戸とかそういうような水を浄水するような団体は塩素を入れて消毒して浄水をやっていくんですけども、そういう団体は、逆に少しでも県水を抑えてほしいというような形になってございます。
だから、県水100％のところは比較的高い、また距離の長いところは県水濃度を上げてほしい、逆に、その逆の場合については下げてほしい、こういうような今は意見が中には２つあるというようなことでございます。
237
◯中谷尚敬議長 山田弘己議員。
238 ◯５番 山田弘己議員 私は、この質問で、できる限り塩素濃度は水道法に抵触しない限りは低くていいと考えているんです。生駒は、自己水が、他の自治体と比べて、深層地下水というのを使っていますから、実際、自然水に近いものをできるだけ味わいたいという、やはり生駒の水はいいというのが一つの生駒のブランディングにもなると思うんですが、そういった観点から伺ったわけですが、そういう考え、やはり、高い低い、おのおのの状況によって違うというのは分かりました。
もう１つ、ちょっと視点を変えたいと思うんですが、我が国の残留塩素の基準値というのは、下限だけ決めていて、１リットルにつき0.1ppm以上、要は１ミリグラムは必ず保持しなさいということですが、諸外国を比べると、例えば、欧米は軒並み低いんですが、フランスは0.1ppm以下にしなさいと、日本は0.1ppm以上にしなさいという形で、欧米諸国と比較して高い基準値となっているんですが、水道を事業としてされている観点から、この基準についてはどうお考えでしょうか。
239
◯中谷尚敬議長 古川管理者。
240 ◯古川文男水道事業管理者 塩素でございますけども、この塩素につきましては、水道水の消毒というようなことで、次亜塩素酸ナトリウムを投入いたしてございます。先ほどの説明とダブるわけでございますけども、この遊離残留塩素の濃度につきましては、従前より、水道法の施行規則で、給水栓、つまり管末における水が、蛇口における水が遊離残留塩素を0.1ppm以上保持するようにすることと、その下限値が規定されてございます。しかし、これ、平成15年でございますけども、15年10月10日の厚生労働省の健康局長通知で、水質管理目標といたしまして、遊離残留塩素濃度は1.0ppm以下として、これは基準値じゃないんですけども、目標値が定まってございます。
本市の塩素濃度については0.55ppmというようなことでございますので、この指標の目標値の範囲内となっておりますことから、私は、この生駒の水は安全な水というようなことで確信をいたしてございます。
241
◯中谷尚敬議長 山田弘己議員。
242 ◯５番 山田弘己議員 欧米と簡単には比較はできないんですが、日本は、要は、問題は、下限値しかなくて、上限値が、法として、施行規則としては定めておられないというのが一つの問題点になるんですが、昭和60年に厚労省がおいしい水という考え方で規定しているんですが、これが0.4mg/lということですね。水道法では0.1mg/lということで、要は0.1から0.4、これが厚労省の考える0.4という、おいしい水という基準なんですが、今、古川管理者がおっしゃったように0.55ということで、若干オーバーしていると思いますが、そのおいしい水という基準についてはどうお考えでしょうか。県下では宇陀市が0.4ということで当基準を満たしているということは調査の上分かったのですが、生駒の水に関しては、おいしい水という観点からどうお考えでしょうか。
243
◯中谷尚敬議長 古川管理者。
244 ◯古川文男水道事業管理者 この0.4mg/l以下という要件でございますけども、本当に厳しい基準でございます。当然のことながら、市民の皆様方においしいと思われる水を供給することも私たちの責務であると、このようにも考えております。この遊離残留塩素の現在の測定の場所でございますけれども、先ほどご答弁させていただきましたように、管末に近い公共施設での測定となっているわけでございますけども、専門的に水理計算という計算方法がございます。管の口径とか、あるいは流す時間等によって計算を積み上げていくものでございます。この水理計算を基に、管末の各ご家庭におけるそこの家の蛇口について推計値で求めてございます。山崎浄水場系統では若干高いというような状況にあるわけでございますけども、市内の全ての一番離れているご家庭の蛇口で平均値をとってみたならば、ほぼ0.4mg/lと、そういった数値になっております。
そのようなことで、0.4mg/l以下というようなことでございますけども、0.4mg/lというようなラインすれすれで末端のご家庭の方には届いていっているというように考えておりますので、その点もまた含めてよろしくお願いしたいと思います。
245
◯中谷尚敬議長 山田弘己議員。
246 ◯５番 山田弘己議員 分かりました。おいしい水という0.4mg/lというのがなかなか厳しいということで、管末と言いますか、送り先、最初のところでは0.55ぐらい、要は送水するごとに濃度が低減していくということですね。極力と言いますか、せっかくおいしい水という規定がありますので、そこはある程度の技術的なもので何としても0.4mg/l以下の基準で進めていただきたいと思います。
こういった塩素濃度というのは、今は３浄水場がありまして、本市として、今後、水道水における塩素濃度を低めていくという現行の課題とか問題点というのは、何か把握されていますでしょうか。
247
◯中谷尚敬議長 古川管理者。
248 ◯古川文男水道事業管理者 塩素濃度を下げていくということでございますけれども、本市の配水区域は本当に広範囲にまたがってございます。また、浄水場から送水いたします水道水の塩素濃度は、先ほども言いましたように、自然的な条件によってもそれぞれの管末では異なります。このことから、各家庭において、残留塩素濃度を画一的に、一定の幅、つまり0.1以上0.4未満で保つことは非常に困難でございます。しかしながら、やはり前向きに考えていきたいという気持ちは持ってございます。そのためには、高い目標といたしまして、今後もこの範囲の中に入っていくように努力を重ねていきたいと、そのように考えておりますので、また今後ともよろしくお願いを申し上げます。
249
◯中谷尚敬議長 山田弘己議員。
250 ◯５番 山田弘己議員 分かりました。水道法ですから、塩素を０にすることは絶対できないんですが、0.1から0.4mg/lの中に定めていくという回答をいただきましたから、そこを目標値としてください。
この安全性の確認では、水道水における安全性の追求と、またおいしい水の実現に向けて、継続的な取組に努めていただきたいと考えます。
続きまして、２つ目の質問のところに入りたいと思います。ここは、自己水という井戸水のところでご答弁をいただきました。
この井戸水というのも無限ではないので、枯渇しないようにどのように取っていくかということに関してですが、深層地下水、生駒山を背景に、かなり潤沢な深層地下水、これを井戸水として取水していますが、この深層地下水を保全するための適正な井戸水のくみ上げ水量は、先ほど、答弁の中で、１日に１万4,000立方と言うか、１万4,000トン、これが限界値ということで定められていますが、この１万4,000としたくみ上げ水量に係る調査というのはどのような経緯でされているのでしょうか、教えてください。
251
◯中谷尚敬議長 古川管理者。
252 ◯古川文男水道事業管理者 適正揚水量を求める調査の内容等でございます。
生駒市の水系でございますけども、これは竜田川水系と富雄川水系で構成されてございます。この水系ごとに各取水井戸の井戸しゅんせつ工事に測定いたします自然水位のデータがあるわけでございますけども、このデータを収集いたしまして、長期的な自然水位の傾向を調査させていただいております。
この調査の結果から、竜田川水系では、平成４年から平成11年にかけまして、平均約8.4メートルの水位低下がございました。平成11年度以後、平成23年度までは顕著な水位低下がないというような状況が１つです。それと、また、富雄川水系でございますけども、この富雄川水系につきましては、平成４年から平成23年にかけまして顕著な水位低下はございません。
この自然水位が長年にわたって顕著な低下が起こっていないとき、このときのくみ上げた量を適正揚水量と、そのように考えているというようなことでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
253
◯中谷尚敬議長 山田弘己議員。
254 ◯５番 山田弘己議員 それが１日当たり１万4,000トンということだと思いますが、先ほどの答弁で、竜田川では一時８メーターちょっと水位低下したということですが、その後は問題ないということなんですが、富雄川水系も含めて。ただ、こういった井戸水のくみ上げ水量を維持していくには、どのような対策が必要で、また、実際にどのように実施されているのか、教えてください。
255
◯中谷尚敬議長 古川管理者。
256 ◯古川文男水道事業管理者 水道担当として今現在行っているようなことでございますけれども、当然、この井戸水を効率よくくみ上げていくというようなことにつきましては、井戸水を取る、つまり取水設備ですけども、この取水設備から、あるいは詰まりをうまくする、つまり導水管でございますけども、この導水管の詰まりをなくすように適正に管理をやっているというようなことと、それと、やっぱり、何よりも大切なのは、それぞれの井戸水をくみ上げるに際して、その井戸の水質に合ったしゅんせつ工事を行っていくという、この取組が一番大事であると、このように考えております。簡単に言えば、例えば、鉄、マンガン等が多いような井戸については、しゅんせつ工事を短期間のうちに繰り返し行っていくと。つまり、井戸水を集めやすいような形で、水道担当としてはそういうような環境をつくっていくというような取組はやっているというようなことでございます。
257
◯中谷尚敬議長 山田弘己議員。
258 ◯５番 山田弘己議員 そういう事情でしたら、これ、１万4,000トン、１日当たりですが、年間で言うと500万トンぐらいのすごい量に計算されるんですが、自己水だけで賄うというのが非常に難しいということで、県水の受水量をある程度とどめておくということは、やっぱり自己水をちゃんと守っていくということなんですが、ここでちょっと確認なんですが、地下水に関して、以前、第二阪奈有料道路の生駒のトンネル工事の影響で、東大阪市側では、一部、井戸水が枯渇して使用不可となったというのを聞いていますし、こちらの生駒側でも、宝山寺の滝がありますが、これも一時的にちょっと枯渇したというふうに聞いているんですが、生駒市では、実際、井戸水に関してはどのような影響があって、影響があれば、どういった対応をされたかという事例があれば教えてください。
259
◯中谷尚敬議長 古川管理者。
260 ◯古川文男水道事業管理者 この第二阪奈有料道路でございますけども、平成９年４月から供用を開始されている道路でございます。この道路の築造に関しまして、工事においては、本市の取水井戸でございますけども、この取水井戸に対して影響はございませんでした。しかしながら、地下水の水脈と言うんですか、地下水の流れる道によりましては、個人井戸にも一部のご家庭では枯渇があったと、そのように聞いてございます。そのために、奈良県の道路公社でございますけども、この道路公社において、生活用水の枯渇対策といたしまして、当時、この地域は未給水区域であったわけでございますけども、地域は西五ヶ大字でございますけれども、この西五ヶ大字に水道施設を整備されまして、現在は、生駒市において、本市において給水しているというような状況になってございます。
261
◯中谷尚敬議長 山田弘己議員。
262 ◯５番 山田弘己議員 分かりました。じゃ、要は生駒市としてもこういう井戸水というのは保全していかないといけないということですが、井戸水は、自然体系において、いわゆる水の循環、水脈というのがありますが、今後これを本市としてはどのような施策の中で環境保全していくのか。やはり水道水に直結していますので、ここについて、保全施策というのがあれば教えてください。
263
◯中谷尚敬議長 古川管理者。
264 ◯古川文男水道事業管理者 水道水の保全と涵養でございますけれども、この保全と涵養につきましては、揚水量とも直接的に関連するわけでございますけども、広い意味では水資源の循環に着目いたしまして、広く自然環境の保護施策として取り組んでいく必要がございます。つまり、雨が降れば地下水に浸透していくという、１つ、水の循環、そういった視点を最大限取り入れて政策を行っていく必要があると。これを政策的に行っていくためには、生駒市には環境基本計画がございます。この環境基本計画に基づきまして、豊かな自然の保全と創造に向けた取組については、今後もより一層推進していく必要があると、そのように考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
265
◯中谷尚敬議長 山田弘己議員。
266 ◯５番 山田弘己議員 環境基本計画となると、水道事業だけでは対応できないので、各部署、全市で取組ということになると思います。こういった地下水の保全は、本市の水道水においても、これは次世代以降に引き継ぐべき貴重な水資産ということですから、これを念頭に置いた水道事業を環境基本計画の中でも一層推進をして、展開していただきたいと思います。
続いて、３つ目の質問についてですが、奈良県営水道水についても確認をちょっとさせてください。
先ほども答弁いただいておりますが、もう一度、本市の３つの浄水場で、塩素濃度もばらつきがあるというのに併せて、当然、奈良県営水道水、以下、県水と述べますが、県水の受水割合がおのおの異なっております。これの一番の要因は何でしょうか。山崎の方では先ほどでは70％以上、78％、真弓が33、谷田が０ということですが、県水の受水割合が違っている一番の大きな理由は何でしょうか。
267
◯中谷尚敬議長 古川管理者。
268 ◯古川文男水道事業管理者 各浄水場における先ほども言いました県水の受水割合でございます。
この受水割合につきましては、それぞれの浄水場が受け持つ給水区域内の総配水量を自己水で賄うことができない分を県水で受水しているというような状況でございます。そのために、それぞれの区域内の人口あるいはその区域における井戸のくみ上げ量、つまり自己水量によっても県水の受水割合が異なっているというようなことでございます。また、谷田浄水場につきましては、先ほどご答弁させていただいたように自己水のみの状況となっておりますので、県水の受水はないというようなことでございます。以上でございます。
269
◯中谷尚敬議長 山田弘己議員。
270 ◯５番 山田弘己議員 ちょっとこれは興味的に聞くんですが、３浄水場で県水の割合が違うということは、微妙にブレンドされている量が違うというわけですから、谷田に至っては県水０と、本当の本市の自己水、地下水のみということであれば、この３浄水場から蛇口をひねって取る家庭の水道水の風味というのも若干やっぱり違っているんでしょうか。
271
◯中谷尚敬議長 古川管理者。
272 ◯古川文男水道事業管理者 谷田浄水場につきましては、たしか日量1,200トンというような形になってございまして、送っている量は、平均で1,330トンぐらいでしたか、若干ですけども県水は入っているというようなことでございます。しかしながら、入っている比率が異なってきていますので、逆に考えれば、谷田浄水場からの配水区域のエリアの方は、やはり、より自然水、つまり、生駒市の自己水に、地下水に近い水を給水しているというような状況になっているということでございます。
273
◯中谷尚敬議長 山田弘己議員。
274 ◯５番 山田弘己議員 奈良県営水道水ですが、これは24自治体に、浄水と言いますか、送られているということなんですが、当然、谷田以外には山崎と真弓の方におのおの県水が送水されているんですが、生駒に来るまでは、県水は１本の送水管として来ているわけですよね。そこをちょっと確認させてください。
275
◯中谷尚敬議長 古川管理者。
276 ◯古川文男水道事業管理者 県営水道につきましては、２本のルートで来てございます。山崎浄水場の方には、基本的には桜井浄水場からラインで回ってきていますね。真弓浄水場の方は御所浄水場の方からと。しかしながら、今度は、真弓はそのままで固定になっているんですけども、御所浄水場と桜井浄水場の水を、もう10年ほど前からですか、ブレンドした水を山崎浄水場の方に配っているというような形になってございます。だから、基本的には２ルート、だけども、真ん中で山崎の方は合流しているというような状況になっていると。だから、厳密には、原水は、真弓浄水場は御所浄水場から来ていると、山崎浄水場の方はそこに桜井浄水場の水が混ざった水で来ているというようなことでございますので、若干、濃度が違うというような状況になっているということでございます。
277
◯中谷尚敬議長 山田弘己議員。
278 ◯５番 山田弘己議員 そういった微妙な違いが、真弓と山崎の管末と言われる濃度の違いということに直結しているわけですね。分かりました。
奈良県営水道水と関連して、４つ目の経済的側面のことをちょっと伺いますが、先ほど、答弁の中で、県水の購入単価の基準内水量は１トン当たり約130円、基準超過水量は90円ということで、以前は基準内水量は140円であったのが、今年の４月から130円で、10円トン当たり下がったということですが、要は基準水量という考えがあるんですが、本市における県水を購入するときの基準水量という考え方は、どこに置かれているんでしょうか。
279
◯中谷尚敬議長 古川管理者。
280 ◯古川文男水道事業管理者 この基準水量でございますけども、これは、市町村ごとに計算いたします実績の１日最大給水量、これは実数であります、これを過去４年平均やって求めています。この実績の１日最大給水量、この実数を基に、この数字を県水で何ぼほど求められるかというようなことで、これはそれぞれの団体における水需給計画という一つの計画がございます。この計画は県水を何割買いますよという一つの計画でございます。この比率をこの給水量に掛けていきます。この掛けた水で１日のトンが出ますので、それを365倍して、その70％、かなり複雑な計算になっていくわけでございますけども、つまり、県営水道を買う予定の量の７割を基準水量として決まっていますよ、それ以上買ったとこはトン当たり90円と、こういうような考え方ということでございます。
281
◯中谷尚敬議長 山田弘己議員。
282 ◯５番 山田弘己議員 細かい数値はよくて、要は、７割が基準内水量で、後のプラスアルファという考え方で、３割が基準を超えて90円ということですね。分かりました。答弁の中で私が気にしたのは、自己水の場合は１トン当たり13円が変動費ということで、これ、県水と115円も差があるというので、普通に考えれば、自己水の受水量を増やして県水をできるだけ減らすことが市の利益につながるということだと思うんですが、かといって、井戸水には取水するある程度の限界もあるという、そこが非常に難しいと思うんですが、これ、かなり１トン当たりかい離があると。だから、市民感覚では、できるだけ自己水を、１トン当たり115円、これ、年間で言うと1,200万トン以上も生駒は水を使っているので、これをもし簡単に掛け算すると大きな差が出てくると思うんですが、それについてこれだけの差があるというのは、どうお考えでしょうか。
283
◯中谷尚敬議長 古川管理者。
284 ◯古川文男水道事業管理者 115円の中身でございますけども、自己水で言う費用の計算でございますけども、自己水の原価計算をするに際しましては、固定経費と変動経費がございます。固定経費は、何トン処理しようにも、固定経費でございますので、一定の経費がかかっているということですね。変動経費という分については、水の量によって変わってきます。これは何かと言えば、動力費とか薬品費でございます。だから、トン当たりの計算のバーターは変動費でやっていきますよというようなことでございます。変動費は、変動費対変動費で計算をやっていきますので、１トン打って返すことによって115円の費用削減につながるということでございます。
ここで難しいのは、だから県水を減らして自己水をたくさん取っていくというのが一番いいんですけども、そうすれば、自己水は適正揚水量という網がかぶさってきます。だから、いかに適正揚水量の範囲の中で県営水道とのバランスを考えながら運営をやっていくというようなことが、ここが一番難しいというようなことでございます。
285
◯中谷尚敬議長 山田弘己議員。
286 ◯５番 山田弘己議員 分かりました。そうしたら、できるだけそこの分岐点と言いますか、最大限、井戸水、自己水を高めていただくところを試算していただいて、そこを取っていただくと。それが塩素濃度を低めることとか経済的な側面に利益となることと考えますので、そこのマーケティング、戦略的なことはよろしくお願いしたいと思います。
最後に、５つ目、谷田浄水場の廃止に関連してお伺いしますが、３年後、谷田浄水場が廃止されるということですが、これが廃止ということで、山崎浄水場との統廃合というふうに聞いておりますが、これの費用対効果としては、どれぐらいのコストがかかって、実際、試算があれば、それをお示しいただきたいのですが。
287
◯中谷尚敬議長 古川管理者。
288 ◯古川文男水道事業管理者 この施設の統廃合でございますが、この統廃合をさせていただくことによりまして、更新費用の削減と、そして今現在かかっております動力費などの維持管理費の低減を図っていきたいと、そのように考えてはございます。
まず、既存施設の更新費用でございますけれども、これは概算で総額約18億4,000万円、18億強、計算上ははじいております。また、これを統廃合することによる新ルート等の整備費用の総額は約３億4,000万円ということでございますので、削減費用については、15億円を予定しているというようなことでございます。また、このショートカットすることによって、維持管理経費等も浮いてきます。この維持管理経費につきましては、年間約500万円、500万円の維持管理費用が浮いてくるというような試算をいたしてございます。
289
◯中谷尚敬議長 山田弘己議員。
290 ◯５番 山田弘己議員 平成24年度の水道事業における給水収益は約25億円というふうに冊子にありますけれども、ここで15億円が投資の節減効果というのが非常に出てきます。給水収益25億円に対して15億円というのは非常に大きなことですから、これぐらいの大きな節減になることは、喜ばしい一つの統廃合のタイミングだと思います。この円滑な統廃合事業の推進をきちっとやっていただくとともに、今後も安全性、経済性の両観点から市民の大きな利益となる水道事業の展開を実施していただきたいと思います。これを最後に以上です。
291
◯中谷尚敬議長 以上で本日の一般質問を終わります。
以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。
次の本会議については、明18日午前10時から再開いたします。
本日はこれにて散会いたします。
午後２時52分 散会
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