生駒市議会 2013-06-18
平成25年第３回定例会 企画総務委員会 本文 開催日：2013年06月18日
この１条にあるとおり、国の
新型インフルエンザ等対策特別措置法というのは１条から78条プラス附則という長いところなんですが、対策本部条例ということですので、この立て付けは、生駒市の場合、１条から５条まで、この対策本部条例を定めておけば、あとは国の特別措置法で全部担保されるという考えでよろしいんでしょうか。
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◯下村晴意委員長 平井危機管理課長。
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◯平井克典危機管理課長 当然、法律に規定されていない場合、それから、条例で規定されていない場合も出てくるかも分かりませんけれども、その際は本部長が別に定めるということで、委任事項、条例の第５条の方にも規定しておりますので、よろしくお願いいたします。
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◯下村晴意委員長 山田弘己副委員長。
10 ◯山田弘己副委員長 ちょっと確認したいのが、先ほど今井部長の方からもご説明がありましたけれども、特別措置法の第35条には組織の任命が書かれていると思うんですが、本市の対策本部条例では２条の４項、対策本部に本部長、あと、副本部長、本部員ということで、本法の35条には本部長と本部員の充て方というのが規定されていますが、具体的に本市では、今後、この本部長、副本部長、本部員、それから必要な職員をどのようにお決めになるのか、今決まっているものであればご説明願います。
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◯下村晴意委員長 今井部長。
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◯今井正徳企画財政部長 特別措置法におきましては今ご指摘のような形で規定しておりまして、内部的な形で、部長以上の者で組織するような形で今は考えております。
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◯下村晴意委員長 山田弘己副委員長。
14 ◯山田弘己副委員長 私がちょっとただしたいのは、この４項で、本部員は部長以上ということですが、必要な職員というところがあるんですが、これ、実は条例名をよく見ると
インフルエンザ「等」というのがありまして、特別措置法ではこの「等」に様々な、
新型インフルエンザ以外の新しい感染症とかウイルス性のものも含めた形になっているんですが、要は、この対策本部、必要な職員をどのように置くかによってその対策本部の目的というのが、ある程度、定まってくるかと思うんです。
インフルエンザと、あと、「等」に含まれる感染症に対して、これは多分、地方自治体でもこの考えにおいて、じゃ、何が必要な職員か、どういう職員、どこの部署の職員を配置すべきかというのが考えにあるかと思うんですが、今、何か想定されていることがあれば教えてください。
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◯下村晴意委員長 平井課長。
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◯平井克典危機管理課長 今、条例案の２条の４項、必要な職員を置くことができるということですが、この場合、私どもが今考えておりますのは事務局の職員と、対策本部を円滑に進める会議の庶務を担当すると言うか、事務局の方のことを想定しております。また、
新型インフルエンザ等の「等」、これは、規定にもありますように、新感染症等もございますが、実際にはいろんな形で対応すべき点を指しておられると思いますが、その分につきましては、条例の４条に、本部長は必要と認めるときは対策本部に部を置くことができるということで規定がございますので、それで対応はしたいと思っております。
インフルエンザ等対策本部の中に、また別の部を設けるというような形です。
具体的に言えば、災対本部で言う医療福祉部、これは予防接種の関係、特定接種とか住民に対する予防接種、そういったものを円滑に進めるために部を設けることもあるということです。
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◯下村晴意委員長 山田弘己副委員長。
18 ◯山田弘己副委員長 了解しました。
私が聞いているのは、
新型インフルエンザ等、緊急事態が発生したときの措置ということで、国の方でも、じゃ、実際に発生したときの措置はどういったものがあるのかというので、例えば非常に新しい感染症が蔓延して外出自粛要請をしたり、人が集まる催し物を中止したり、あるいは集まる人を入場制限したりいろんな指示をしたりすること、あるいは、医療提供体制の確保に特例措置を図ったりするということがありますので、それは、先ほど課長がおっしゃった対策本部の中にそういった新しい感染症とか新しい事態、有事の際に特別に別の部、それを想定した、それに対応できる部を新たに設けるということで解消できるという理解でいいわけですね。
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◯下村晴意委員長 平井課長。
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◯平井克典危機管理課長 最終決定事項は対策本部になりますが、より円滑にその部分について進めるためには部を設けるというような考え方をしております。
先ほどもおっしゃっていました、感染拡大を防止するために、例えばいろんな事業を中止せざるを得ないとか、施設の利用を制限するとか、学校、幼稚園関係を休校、休園にするとか、そういったことは基本的には本部での決定事項となります。
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◯下村晴意委員長 山田弘己副委員長。
22 ◯山田弘己副委員長 そこが、起こっている事象に対して対策本部、決定事項でしょうけれども、それに対してのそのときの様々な事情、状況に応じた部が細かく設置されるということで、そこだけ私は聞きたかったんですが、そうであれば、この条例については私は異議を唱えるものではありませんので。私の質問は以上です。
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◯下村晴意委員長 平井課長。
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◯平井克典危機管理課長 そのとおりです。
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◯下村晴意委員長 他にございませんか。伊木委員。
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◯伊木まり子委員 私は、
インフルエンザ等の感染症というのが生命とか、それから、地域の経済とか、いろんなところに影響を及ぼす重大な事象が起きるときにこの対策本部をつくるという、そういう趣旨の条例にしては、本部長の権限とかがはっきりと書かれていませんよね。今の山田弘己副委員長の質問を聞いていたら、この本部をつくれば十分対応できるというようなご回答やったように思うんですけども、条例にそういう本部長の権限がないというような条例で、そういうとこら辺がやっていけるのでしょうか。
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◯下村晴意委員長 平井課長。
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◯平井克典危機管理課長 市の対策本部長の権限につきましては法律の第36条で１項から７項まで具体的に示されております。
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◯下村晴意委員長 伊木委員。
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◯伊木まり子委員 それは、国の方の
インフルエンザ等対策特別措置法ということで、そちらに示されているからということでよろしいんですか。
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◯下村晴意委員長 平井課長。
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◯平井克典危機管理課長 特別措置法そのものが、最悪と言うんですか、万一の場合の危機管理制度でありますので、市としましては、国も県も共同して感染の拡大を可能な限り抑制するということと、健康被害を最小限にとどめる、それと、一番よく言われますのが社会経済を破綻させないように最大の努力を払うという思いでやっております。
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◯下村晴意委員長 伊木委員。
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◯伊木まり子委員 県と市のこういう対策本部との関係というのはどういう関係なんでしょうか。
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◯下村晴意委員長 平井課長。
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◯平井克典危機管理課長 元々、国の方が行動計画をつくりまして、それに基づいて都道府県の行動計画が策定されます。また、市町村につきましては国、県のものに整合するようにということになりますが、県の場合はワクチンの入手の関係とか、発熱外来と言うんですか、そういったもの、それから、病院等の関係が主なところになると思います。
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◯下村晴意委員長 他にございませんか。
（「なし」との声あり）
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◯下村晴意委員長 他にないようでございますので、これにて委員による質疑を終結いたします。
次に、委員外議員による質疑に入ります。
質疑等ございませんか。
（「なし」との声あり）
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◯下村晴意委員長 質疑等ないようでございますので、これにて委員外議員による質疑を終結し、本案を採決いたします。
お諮りいたします。
議案第40号は、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。
（「異議なし」との声あり）
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◯下村晴意委員長 ご異議なしと認めます。
よって、委員会といたしましては、議案第40号は原案のとおり可決することに決定しました。
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◯下村晴意委員長 (2)議案第41号、生駒市職員定数条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
説明を省略し、直ちに質疑に入りたいと思います。
（「簡単にお願いします」との声あり）
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◯下村晴意委員長 簡単に説明をお願いいたします。中田公室長。
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◯中田好昭市長公室長 それでは、議案第41号、生駒市職員定数条例の一部を改正する条例の制定についてご説明申し上げます。
議案書の15ページと16ページをお願いいたします。併せまして、新旧対照表では２ページから３ページをお願いいたします。
この条例は、地方自治法第172条第３項の規定により職員の定数を定めているものでございます。今回の改正につきましては、これまで行政改革の一環として
定員適正化計画などに取り組んでまいりました結果、条例定数における定数と現職員数との間に相当のかい離が生じていることから、これを解消しようとするものでございます。
また、現行の職員数につきましては、県内自治体や類似団体との比較におきましても定員適正化が進んだものと考えておりますが、現時点での職員定数を確定し、改めまして職員数の上限を示した上で、今後も後退することなく、引き続き、行政改革に取り組む所存でございます。
加えまして、休職者や育児休業者等につきましては、業務に従事していないことから除外している団体がほとんどでございます。本市におきましても、定数から除外する取扱いとするものでございます。
それでは、改正内容についてご説明申し上げたいと思います。
新旧対照表の２ページをお願いいたします。
まず、第１条でございますが、本市の公平委員会の事務局職員につきましては併任職員のみであり、第２条においても定数を定めていないことから、根拠法令の規定を削除するものでございます。
続きまして、第２条でございます。現行の職員数と今後の業務状況等を踏まえまして、ご覧のとおり、それぞれの事務部局の職員の定数を改正するもので、職員の定数の計は1,045名から205名減の840名とするものでございます。
また、同条の第２項につきましては、これまで定数外の扱いとしておりました公益的法人等への派遣職員に加えまして、１号において休職されている職員、２号、育児休業をしている職員、３号、他の地方公共団体に派遣されている職員、４号、外国の地方公共団体の機関等に派遣されている職員を加えるものでございます。
なお、この条例の施行は平成26年４月１日としております。
以上でございます。よろしくご審査賜りますようお願い申し上げます。
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◯下村晴意委員長 本案について質疑に入ります。
質疑等はございませんか。角田委員。
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◯角田晃一委員 この条例改正の趣旨は理解しております。賛成ではありますが、１点ちょっとご質問させてください。
現在の職員数は831名と公表されていますが、これに関連して、市長が「国に準じた職員給与の削減をしないことについて」というペーパーを皆さんに配られ、広報いこまでも出されているんですけども、この中で、現在831名ですけれども、800名まで減らすんだということで出されていまして、今、昨日からも出ています
地方分権一括法等で権限移譲がどんどんなされていて、仕事は、許認可権その他、増えているんじゃないかと思うんですけれども、その辺をクリアしながら800名という目標ですか、これの道筋ということについて今考えておられること、公表できる範囲で説明をお願いしたい。
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◯下村晴意委員長 影林課長。
47
◯影林洋一人事課長 現在、831名でございますけれども、市長が２期目のマニフェストで申し上げていますのは平成26年４月、来年の４月でございますけれども、一応800人を目指すということでおっしゃっていまして、私どももそういった形で進めているわけでございますけれども、今後も職務精査に努めて、その方向で進めていきたいと。
先達て15日の広報では、ちょっとまだ時期は明示はしておりませんけれども、今の時点では800人を目指してやっていくというふうに考えております。以上でございます。
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◯下村晴意委員長 角田委員。
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◯角田晃一委員 当然、組合との交渉等々もありますので、うまくその辺は進めていただきたい。これに関しては以上です。
50
◯下村晴意委員長 他にございませんか。竹内委員。
51
◯竹内ひろみ委員 今月の広報で言われているように、７年間で148人、職員を削減されたということで、更に800人まで削減を進めると、こういうことで、全国自治体の平均の約２倍の削減率ということを誇らしく書いておられるわけですけれども、こういった施策をずっと進めてこられた中で、やはり現場では様々な問題も生じているのではないかと思いますけれども、その辺の総括と言うか、点検とか検証とか、そういうことはされているんでしょうか。
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◯下村晴意委員長 山下市長。
53 ◯山下真市長 職員の削減に伴いまして、いわゆる行財政改革として様々な事業の見直しをしておりまして、市が直接やる業務を減らすということにも努めておりますし、ご案内のとおり、これまで複数の分野で指定管理者化をしてきておりまして、直接、市が実施するということから民間事業者等に管理等を委ねるといったようなこともしてきておりまして、そういう業務の量の削減とともに、質の見直しということで、常日頃から効率的な業務執行に留意するということで、不必要な書類は作らないとか、様々な改革に取り組んでおりますので、職員数の減に伴う個々の職員の業務量の負担増ということを招かないように細心の注意を払ってやっておりますので、全く影響がないということはないでしょうが、大きな問題の発生には至っていないというふうに私は認識をしております。
54
◯下村晴意委員長 竹内委員。
55
◯竹内ひろみ委員 私、何度か一般質問させていただいた問題で、国保の財政に関連して、高齢者などの健康指導をすることによって医療費高騰を防ぐとか、そういう手だてができるという関連で、保健師の充実と言うのか、そういうことで現場の方に聞きますと、やはり保健師が非常に不足していると。それが一番ネックになっているというふうなことをお聞きしまして、なぜかというふうに聞いたときに、やはり臨時職でほとんど採っておられて、公募をかけてもなかなか応募してくる人がいないんだということです。それだったら正規の職員として新卒で採られたらどうですかと言えば、「そういうふうにすればあるだろうけれど」というふうな話がありましたけれども、やはり人員削減をどんどん進めるという中でなかなかそういうことは言えないんだというようなこともお聞きしまして、やはりある部署によってはこういう方針にとらわれることなく必要な人員を手当てすることが絶対に必要じゃないかと思いますので、その辺はどう思われますか。
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◯下村晴意委員長 中田公室長。
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◯中田好昭市長公室長 ご指摘の保健師につきましてはご指摘どおりなんですが、これにつきましては任期付き短時間、あるいは任期付きの採用ということで去年から募集をかけていますが、おっしゃるとおり、なかなか来ていただけないという状況でございます。
いずれにいたしましても、そういう全体的な職種を、毎年度、ヒアリングを重ねる中で必要な業務について、正職あるいは今申しました任期付きの選択肢を業務量の見合いで採用計画を毎年立てております。ご指摘の部分については一つの課題ということで十分認識していますので、今回、意見ということで拝聴させていただきます。以上です。
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◯下村晴意委員長 山下市長。
59 ◯山下真市長 そういった現状に対して手をこまねいているわけでは決してございませんで、担当管理職等からヒアリングをしておりますと、要するに、保健師さんが保健師本来の業務ではなくて事務作業に時間をとられているというようなこともあると聞いておりますので、私の方から、なるべく保健師にはそういう事務的な仕事はさせずに、それは事務職にやらせて、保健師でなければできないような業務に時間を割り振ることができるように業務配分を見直してくださいというようなことも指示をし、一定、そういった方向で整理はしていただいているところでございます。
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◯下村晴意委員長 竹内委員。
61
◯竹内ひろみ委員 そのように是非お願いします。
それで、次に、技術職と言いますか、やはりいろんな職務の中では経験とか熟練の必要な部署があると思うんですけれども、そういった中堅の技術職の方の数と言うか、力は十分足りているんでしょうか。
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◯下村晴意委員長 中田公室長。
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◯中田好昭市長公室長 中堅というのは、今現在、職員の構成からして50代が多いと思うんですが、人口急増のときに採用した技術職は結構おります。ただ、それ以後、ご存じのように人口がそう伸びない状況で採用も控えている部分がございまして、昨今、技術職の採用試験を実施しております。
今回、今年度につきましても、土木、建築の技術職を採用予定しています。ただ、悲しいかな、東日本大震災等の絡みで技術職がなかなか行政の方には回ってこられないと言うか、人気がないと言うか、やはり成果品がなかなか見えず魅力がないのかなという分析はしていますが、行政側は管理面等が多いので、その辺が魅力が少ないのかなと思うんですが、今回、採用試験をＳＰＩとして民間の方もこちらの方へ誘導できる制度を導入しましたので、今の実績では、結構、応募願いがありまして、今、２次が終わりまして、結構残っていただいています。その中で、一定、確保していきたいと思っております。以上です。
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◯下村晴意委員長 竹内委員。
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◯竹内ひろみ委員 昨年でしたか、中高年対象に退職勧奨と言うか、退職金上積みという形で公募されたように思うんですけれども、その結果はどのようになっていますか。
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◯下村晴意委員長 影林課長。
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◯影林洋一人事課長 平成24年でございますけれども、勧奨が15人、それから、自己都合が２人でございます。
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◯下村晴意委員長 竹内委員。
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◯竹内ひろみ委員 この中には技術職の方は含まれていますでしょうか。
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◯下村晴意委員長 中田公室長。
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◯中田好昭市長公室長 今年３月退職の者で技術職は土木１名と建築１名で２人です。
72
◯下村晴意委員長 竹内委員。
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◯竹内ひろみ委員 ありがとうございます。
私が心配しますのは、中高年を対象に退職勧奨されている。すると、そこの部分が非常に人数が減って薄くなると。そういうことで、幾ら新卒で採用しても、そういう部分が薄くなっていくと、やはり行政としての力が落ちていくということがありますので、私も民間におりまして、一時、不況のときに採用を控えていたら、その人たちが中堅になる頃に本当に力不足になってしまって、企業としての力が落ちていくということを私も経験しましたので、そこら辺までちゃんと見た上で、こういう人員削減とかいうこともしっかりと計画していただきたいなと思うんです。その辺りはどのように思っておられますか。
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◯下村晴意委員長 中田公室長。
75
◯中田好昭市長公室長 ご指摘の部分、十分分かって、認識しているんですが、私ども、毎年、採用計画あるいは
定員適正化計画を作成するに当たりまして、当然、退職者、定年退職を想定して、過去の勧奨のデータに基づきまして、ある一定の数は確認しています。
それと、今、年代別にいびつな形になっておりますので、そういう形を解消するために、もう既に４年かかっていますが、採用計画をそういうものに反映して取り組んでいる状況でございます。以上です。
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◯下村晴意委員長 竹内委員。
77
◯竹内ひろみ委員 是非その辺は考慮した上で慎重に運んでいただきたいと思います。
それと、今現状なんですけれども、正職員の数はこういうことですが、その他に臨時職がかなり採用されていると思いますが、今、臨時職はどのぐらいおられますでしょうか。
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◯下村晴意委員長 中田公室長。
79
◯中田好昭市長公室長 25年４月１日現在でよろしいですか。
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◯下村晴意委員長 竹内委員。
81
◯竹内ひろみ委員 はい。
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◯下村晴意委員長 中田公室長。
83
◯中田好昭市長公室長 臨時職は495名でございます。
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◯下村晴意委員長 竹内委員。
85
◯竹内ひろみ委員 何か想像以上に多いのでびっくりしましたけれども。
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◯下村晴意委員長 中田公室長。
87
◯中田好昭市長公室長 間違えました。350名です。申し訳ない。先ほど言いましたのは予算上の数字で、400名です。
88
◯下村晴意委員長 竹内委員。
89
◯竹内ひろみ委員 大体そのぐらいかな。３分の１が臨時職というふうな認識でおりましたが。
こういう体制で、見直しているとは言いながら、最低限必要な仕事はきっちりとしていかないといけない、それから、残業も規制されている中で、正職員の方の負担が非常に重くなっているのではないかと私は危惧しているんですが、その中で、職員さんの健康とかいう面での問題は出ていないでしょうか。
90
◯下村晴意委員長 中田公室長。
91
◯中田好昭市長公室長 おっしゃっていただいているのはメンタルの部分を含めてということだと思うんですが、以前もお答えしたと思うんですが、若干やはり何人かはおります。ただ、これが業務上か、あるいは家庭的なものかというのはちょっと分かりにくいんですが、いずれにいたしましても、そういう職員を出さないようにというのは基本的に思っております。
そういう関係で、去年からですが、臨床心理士の相談業務を開始するとともに、毎年、研修も実施しております。そういう形で、また、本人以外にも、所属長がそういう職員を見かけたらどう対応したらいいか分からない部分についても相談できる体制もしいておる状況でございます。
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◯下村晴意委員長 竹内委員。
93
◯竹内ひろみ委員 何か職場の雰囲気の中で、なかなかそういうことが言い出せないということもありますので、しっかりとそういった声をキャッチするような体制、雰囲気を持っていただきたいと思います。
それから、次に行きますけれども、今後なんですけれども、今月の同じ広報に出ておりますが、高齢者の人数が非常に増えるという記事が載っていまして、生駒市の人口の推計は５年後をピークにして減っていくだろうと。ところが、65歳以上の老齢人口の比率というのが24年度22％だったのが20年後には32％になるという、こういう見通しがグラフで出ているんです。これは広報なんですけど。
そういう中で、やはり高齢者をきちっとケアするような体制、そういうことが市に求められまして業務も増えてくる。
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◯下村晴意委員長 竹内委員、具体的に高齢者のこととこの職員数はどう。竹内委員。
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◯竹内ひろみ委員 そんな中で、行政のする仕事が、将来、増えるのではないかと。もう一方で、あちこちで言われるように、国とか県の業務が権限移譲という形で市に下りてきて仕事が増えるだろうと。これは市長さんも施政方針演説の中でも少し触れておられました。そういう見通しのもとに、今後このまま職員を削減していっていいのかということを危惧するわけです。そこら辺の見通しはどのように持っておられますか。
96
◯下村晴意委員長 山下市長。
97 ◯山下真市長 おっしゃるとおり、高齢化に伴って医療、介護、福祉、そういう社会保障の分野の業務が増えていくということは想定されますけれども、例えば国保に関して言うと、今、国の社会保障国民会議の方で国保を都道府県単位化するというような方向で議論が進んでおりますので、そうしますと、その部分は市の事務ではなくなるということも考えられるところでございます。ですから、高齢化が進む中で今の市が所管している事務がそのままずっと続くのかどうか、そこは、国保の分野のようにちょっと分からない部分があると思います。
それとともに、最も考えなきゃいけない問題は、高齢化に伴って、今ですら医療、福祉、介護といったものに対しての一般会計の支出が年間１億から３億ぐらいの単位で増えていっているわけですね。それを、今、本市が持ちこたえられているのは、これまで行財政改革を果断に進めてきて財源を捻出してきたからでありまして、これから高齢化に伴ってますます増えるであろう社会保障に対応していくためにはこういった行財政改革の努力が必要であると。財源の捻出という観点からは逆に必要になってくると。そういう点もあるので、ご理解をいただきたいと思います。
98
◯下村晴意委員長 竹内委員。
99
◯竹内ひろみ委員 現実に、国も財政難、財政難ということで福祉を削る、そういう流れに今あると思いますが、いつまでもこういう流れになっているかどうかというのも不透明ですし、今後については様々な要因がありますので、どうなるか分からないという面が大きいと思います。だから、私の意見なんですけれども、今この時点でこの条例を変えて上限を下げるということが必要なのかというところで、拙速に決めなくてもいいのではないかということで、この改定案には私は反対いたします。
100
◯下村晴意委員長 他に。伊木委員。
101
◯伊木まり子委員 以前、私、職員数の減少と残業時間の増加という資料を一般質問で出していただいたことがあるんですけども、それはたしか22年までだったんですけど、18年から22年は人数が減るに従って月平均の残業、時間外勤務時間数が増えていましたけども、その後はどういうふうになっていますか。23、24年について、ご答弁をお願いします。
102
◯下村晴意委員長 影林課長。
103
◯影林洋一人事課長 平成23年度以降ですね。平成23年度は８万2,867時間、それから、平成24年度については６万9,360時間ということで、平成22年度から平成24年度を見ますと約２万4,000時間の減になっております。減っております。
104
◯下村晴意委員長 伊木委員。
105
◯伊木まり子委員 先ほどの竹内委員の質問で労働安全衛生管理のことが取り上げられ、メンタルのところはどうかということなんですけども、これはたしか職員数が1,000人以上だったら常勤の産業医が要るとかいうようなことで、そういう体制については人数によって変わってくるんじゃないかと思っているんですけども、これ、削減されて、労働安全衛生管理の面では問題が生じるということはないですか。
106
◯下村晴意委員長 影林課長。
107
◯影林洋一人事課長 減ったと言いましたが、特に安全体制に変化はありませんで、今、産業医は２人、非常勤でございますけれども、来ていただいています。
108
◯下村晴意委員長 伊木委員。
109
◯伊木まり子委員 先ほど角田委員の質問の中で労働組合と話合いをするようにというようなことが取り上げられたんですけども、この人数の削減については労働組合と話合いはされたんでしょうか。
110
◯下村晴意委員長 影林課長。
111
◯影林洋一人事課長 特段しておりません。
112
◯下村晴意委員長 伊木委員。
113
◯伊木まり子委員 現場の意見と言いますか、確かに広報とかいろんなものを見ますと、人件費は削減できて、先ほど市長はそれでもって高齢者への対応も進んでいるということですけども、人数は減ったわ、窮屈な中で仕事をして、心身共に疲れて、それで市民へのサービスが低下したら何もならないんですけども、今、労働組合からお話は聞いていらっしゃらない、話合いもしていないということですけども、その点、職員の意識とか、それは十分把握されているんですか。
114
◯下村晴意委員長 山下市長。
115 ◯山下真市長 市の職員の数をどうするかというのは、いわゆる管理運営事項というもので、組合と協議する必要はないというふうに認識をしております。
職員のメンタルヘルスとか士気については、先ほど来申し上げているとおり、単に人を減らしただけではなくて、業務の量を減らし、なおかつ仕事の質、要するに無駄な仕事はしないで、なるべく効率的に仕事をするということで効率化も図っております。残業時間につきましても、平成23年度以降は減らしておりまして、一言で言うと、だらだら仕事をするようなことはなくしてきているということでございまして、もちろんそういう仕事の密度を高めるということになじめない職員もわずかながらいるとは思いますけれども、それは、そういうメンタルヘルスの関係で産業医にも相談をしたり、実際、その中には休職をされる方もおられますけれども、そういうのはそれぞれ個々、その職員に応じて対応を図っておるところでございます。
116
◯下村晴意委員長 伊木委員。
117
◯伊木まり子委員 ちょっと視点を変えて、この提示された人数と実人数を比較してみたんですけども、市長の事務部局の職員というのが、今年の４月に配られた表によると、494人のところが、今回、定数として502人ですね。それで、議会事務部局は７人のところが８人、その他のところは全部、現状を上限というふうにされていると思うんですけども、例えば消防とか水道、人の命に関わるところ、大きなことがなければこの人数でいけるのかもしれませんけども、何かあったときに本当にこの人数で、市長は、今これでやれているから大丈夫ですということなんだろうし、質と仕事量を減らせば大丈夫だということですけども、極端なことを言えば、東日本大震災みたいなこともあるわけで、そんなことはないにしても、何かあったときにこれで本当に市民サービスが確保できるのかと心配するんですけども、その辺についてはどうですか。
118
◯下村晴意委員長 山下市長。
119 ◯山下真市長 何か災害が起きれば、当然、部局の垣根を越えて助け合うということになりますし、それこそ東日本大震災級のものが来れば、これは本市の職員だけでも対応できないわけですから、全国の地方公共団体が助け合って応援職員を派遣してもらうと。現に生駒市からも東北に派遣したように、そういうふうに応援し合うわけで、いざというときにはそういうことで対応すべきものでございますので、そういう大災害を想定して多目の人数を割いておくほど余裕はないということはご理解いただきたいと思います。
120
◯下村晴意委員長 伊木委員。
121
◯伊木まり子委員 ちょっと今は極端な例を出しましたけども、本当にぎりぎりでいいのかというところに疑問がありますが、組合に相談はしていないけども、管理職としては職員の皆さんの健康やとか業務を考えて、これで十分やれるという判断をしたというふうに受け止めてよいということでよろしいですか。もう一度、確認をお願いします。
122
◯下村晴意委員長 山下市長。
123 ◯山下真市長 もちろんそうであるからこそ議案として出させていただいているところでございます。
124
◯下村晴意委員長 他にございませんか。山田弘己副委員長。
125 ◯山田弘己副委員長 先ほど竹内委員が、臨時職員の数が今年度４月１日で350名と伺っておりましたが、これについて、広報いこまでも職員の人数は出しておられるんですが、この職員という定義だけもう一度確認したいんですが、完全に正職員、フルタイムの方だけで、任期付きの方というのは含まれていないということの理解でよろしいですか。
126
◯下村晴意委員長 影林課長。
127
◯影林洋一人事課長 常勤の職員は入るということでございます。
128
◯下村晴意委員長 山田弘己副委員長。
129 ◯山田弘己副委員長 あくまでも常勤の職員は入るという理解でいいですね。
130
◯下村晴意委員長 山下市長。
131 ◯山下真市長 本市では任期付職員で常勤と短時間勤務と２種類おりますけど、常勤の方は定数内にカウントされているということでございます。
132
◯下村晴意委員長 山田弘己副委員長。
133 ◯山田弘己副委員長 これを聞いていますのは、平成18年度比で正職員は15％、約150名削減、非常に減ったということですが、もし分かれば、平成18年から、過去、臨時職員は何名いたか、できれば平成18年当時何名いたか、数値等をお持ちであればお示しいただきたいんですが。
134
◯下村晴意委員長 影林課長。
135
◯影林洋一人事課長 18年の数字を持ち合わせておりませんけれども、平成19年から申し上げますと303名、平成20年が323名、平成21年が384名、平成22年度が476名、それから、平成23年度が495名。（「予算ベースじゃないですか」との声あり）ちょっと分からないですね、そしたら。すみません、ちょっと予算ベースでしか。（「もう一回初めから」との声あり）
136
◯下村晴意委員長 中田公室長。
137
◯中田好昭市長公室長 平成17年が320。（発言する者多し）
138
◯下村晴意委員長 山田弘己副委員長。
139 ◯山田弘己副委員長 18年からで。
140
◯下村晴意委員長 18年からで結構です。中田公室長。
141
◯中田好昭市長公室長 18年が312名。19年303名、20年323名、21年384名、22年が476名、23年が495名、24年が457名。
142
◯下村晴意委員長 さっきと同じ。山田弘己副委員長。
143 ◯山田弘己副委員長 25年が。（「350言うたやん」との声あり）
144
◯下村晴意委員長 中田公室長。
145
◯中田好昭市長公室長 それは25年です。
146
◯下村晴意委員長 24年は457とおっしゃいましたね。
山田弘己副委員長。
147 ◯山田弘己副委員長 私がこれを伺ったのは、民間の感覚でも、民間だと正社員ですね、正社員がそういうような人員削減があったときに、それを補うような職員は採らないわけですね。というのは、要は、業務の量、質を考えて、一定に保つときに一定の削減、人を減らす方法があるんですが、正職員が減って、その分、臨時職員を採用しているのであれば何をやっていることかというのがやっぱり市民感情としてあるわけです。市民としては、これ、足すと350人と約800人で1,100人ぐらいの方、これは臨時職員ですから350人が一挙に勤務されることはないかと思いますが、ここのバランスですね。平成24年が457人いて、25年で350人と一挙に100人ぐらい変動があるということなんですが、やはり平成18年以降、正職員を15％削減して、しかも全国自治体の約２倍の職員を削減したということは、これはいろいろ、見方、観点によっては賛否両論があるかと思うんですが、46億円の人件費を削減したことの功績は大きいかと思うんですが、臨時職員も、やはり本当の補充という形にしないと、正職員がいないから臨時職員が350人要るというのは、普通に考えるとちょっとおかしいのではないかと思うんですね。というのは、じゃ、正職員を減らし過ぎたのではないかという、うがった考えもあるんですが、そこら辺の業務の量と質を考えた上での臨時職員の数というのは、今、350人、１年間でかなり変動していますが、何か考えを持って、この人数を採用されているのでしょうか。
148
◯下村晴意委員長 中田公室長。
149
◯中田好昭市長公室長 数字的にはそうなんですが、業務の内容によると思うんです。要するに、例えば幼稚園、保育園で、時間は短時間で、保育園は朝ずっとございます。だから、時間単価のこと、あるいは季節的なものもあるんです。だから、民間のことは十分分かっていませんけども、きめ細かな部分のサービスの補いとして臨時職員を入れているというのが行政的な活用かなというのが特徴です。
それと、職員の数字だけで見られたらちょっと困る部分が、アウトソーシングあるいは指定管理、ほんで、ここ最近、特に任用形態の多様化をやっておりまして、その中で正職の数が激減しているのは先ほどの数です。だから、一概に臨時職が民間と同じ形のカウントをされるというのはちょっと、比較するステージにはなじまへんのかなと認識しています。以上です。
150
◯下村晴意委員長 山下市長。
151 ◯山下真市長 民間企業でも正規職員を減らした分を非正規で補っているというのはある話なので、民間と違うというご指摘はいかがなものかと思いますけれども。
本市としても、正職員を減らした分を臨時職員で補充しているという部分も全くないわけではないんですが、例えば小学校の１年生を30人以下にする、２年生を35人以下にするといった場合に、それに必要な教員は市費で雇用する教員ということでございます。長期のトレンドとして考えた場合には、少子化ということになりますので、例えば市で常勤の教員を雇うというようなことになりますと、将来、余ってくるということもございますし、市で直接採用すれば市内でしか人事異動できないということもございます。例えば幼稚園や保育園に関しても、幼稚園については３歳児以上を全員受け入れるということを平成20年からやっておりますし、21年だったかな、ちょっと忘れましたけど。あるいは、待機児童解消ということで、民間保育園の開設の他に、市立保育園で待機児童の受入れも増やしておりますので、当然、その場合、市の保育士さんも増やさなきゃならない。そういうものを全て正職員として雇用した場合に、これから子育て支援として幼保一元化も進み、また、少子化ということで、長期のトレンドとして見た場合には子どもの数が減っていくと。だから、一時のそういう需要に対応するために、60歳まで雇用する正規職員を雇用する組織としてのいろんな問題というのもあるわけですから、そういう意味での臨時職員、正に時限的な意味での臨時職員の採用ということで対応している面もありますし、更に言えば、例えば、じゃ、コピーやお茶くみをするのを給料の高い正規職員でやるのが市役所の運営として、果たして経営効率からしたらいいのかと。通常、民間ではそういうような使い方はしないと思いますので、それは、多少、業務の内容を見直して、臨時職員さんで対応できる部分は臨時職員さんにお願いしていくといったような切り分け方もあるわけでございまして、そういったことをトータルして臨時職員は雇用しているわけでございますけれども、正規職員の減少分を全て臨時職員で補っているというわけではございませんし、もちろん給与の単価も違うわけですから、正規職員が減って臨時職員が少し増えているというのは十分理解していただけることではないかと思っております。
152
◯下村晴意委員長 山田弘己副委員長。
153 ◯山田弘己副委員長 ちょっと私の発言に誤解があったかもしれませんが、私も、基本的に民間では軽微な作業とか時限的に需要が増えるものについては、いわゆる契約社員を使ったり、パート・アルバイトということで一時的な増員ということはやると思っているんです。本市でも、市の職員、正規で採用するには、ある程度、時限的なプロジェクトとか、あるいは年齢層、ある程度の高齢化とか年齢幅でこの施策は一時的にちょっと人数が増えるんですよと、それであれば臨時職員を採用してやるというのは、これは合理的なものだと思いますし、そこには全く異議を唱えることはないんですが、ただ、余りにもやはり全国自治体との削減率が大きいので、そこら辺はやはり注意して削減を図っていただかないと、そこは市民に見えないところもありますから、まして、最近では公民館等が指定管理者の業務というところも増えておりますので、指定管理者にして、ある程度、効率化を図って職員も減りましたと。しかし、臨時職員がその分、平成25年度は昨年度よりも100人ぐらい減っておりますが、やはり臨時職員の採用等については慎重にやっていただかないと、全体像を見たときに、やはり正職員が減って、指定管理という業務が増えて、臨時職員が増えるということであれば、ちょっとバランス的に欠けるのではないかという視点から、ちょっとその部分だけ指摘させていただいたわけです。
154
◯下村晴意委員長 山田弘己副委員長。
155 ◯山田弘己副委員長 続いて、業務量と質の観点から質問させていただきますが、平成18年から150人減った中で、かなり段階的に減ってきていると思いますが、行政改革等に関わる審議会等の指針を得てやっているということですが、実際、庁内で業務量と質、こういったワーク・ライフ・バランスの観点から、業務の削減でやっていこうという、何かプロジェクトとか部署をまたいだそういうチームを図って、業務の棚卸をして、ここは削減していきましょう、ここは統一化しましょうというような、図ったようなものはあったのでしょうか。
156
◯下村晴意委員長 影林課長。
157
◯影林洋一人事課長 これまで行革推進本部へ提言するということで行革推進委員会がございまして、それは外部の皆さんの学識とか、ここの皆さんとかで出来ている委員会でございますけれども、提言を市の方の行革推進本部で受けまして、前期アクションプラン、後期アクションプランという形で市の事務について整理をいたしまして、各部門で取り組んできたところでございます。
また、平成24年からは新しく行革大綱をつくりまして、それに基づきまして、前期行動計画というもの、アクションプランの後続のものですけれども、それをつくりまして、各部門で目標設定をして取り組んでいるところでございます。
25年度で前期が終わりますので、それを総括した上で26年度から28年度までの後期の行動計画をつくるということで、企画サイドで今段取りをしていることと思います。
158
◯下村晴意委員長 小紫副市長。
159 ◯小紫雅史副市長 ただ今の答弁に付け加えまして、職員が自ら、正に業務効率化とか効果的な施策を打ち出すというような観点で、公募によって職員が集まりまして、しごと改革チームというものをつくり、非常に具体的な提言、業務効率化、あとはいろんな組織体制についての提言をいただいています。それに基づいて庁内周知をして、更にフォローアップをして、この提言に基づいてどこまでできていますかというようなことも含めて、今、やってございます。
160
◯下村晴意委員長 山田弘己副委員長。
161 ◯山田弘己副委員長 業務改革チームを職員さんの中から能動的にやっているということは正しくいいかと思います。どうしてもこうやって、行革推進本部とかそういった上から、上的なところから下りて、何か半強制的に「やれよ」というのでは、なかなかこういうのは業務量、質ともに改善はできないと思うんです。そういう内部から改革チームをやってということは非常に結構だと思うんですが、その見直しというのは毎年あるいは半年単位にされているんでしょうか。プラン・ドゥ・チェック・アクションのチェックの部分ですね。実際、きちっと量の軽減を果たしている、質の向上あるいは質の維持、そういったチェックというのは毎年されているのでしょうか。
162
◯下村晴意委員長 小紫副市長。
163 ◯小紫雅史副市長 具体的なチェックの部分ということで言えば、こういう提言は、出しっぱなしだと、おっしゃるように全く意味がないので、各課にまずは周知して、その上で、例えば具体的にいろんな提言がなされているかというフォローアップというものもやっていきたい、まだきちっとフォローアップということはやっていないんですが、やっていくという方針でおりますし、これはまだ私の頭の中だけかもしれませんけれども、例えば管理職になるとかそういうときに、例えばしごと改革チームでありますとか業務効率化の提案のマニュアルみたいなものとか、そういうものを管理職になるに当たりきちんと理解しているかとか、そういうものも確認していくとか、そういうふうな具体的な使い方を通してチェック、提案をより具体的な効果につなげていくということはやっていくべきだというふうに思っております。
164
◯下村晴意委員長 山田弘己副委員長。
165 ◯山田弘己副委員長 じゃ、そこはしっかりとやっていただくということで、そういったことがなければ、職員を削減していくというのに、本当にこれはいいことだとはなかなか言えないので、内規的にきちっと組織を固めた上で、削減なり臨時職員の採用なり、そこにつなげていっていただきたいと思います。以上です。
166
◯下村晴意委員長 他にございませんか。竹内委員。
167
◯竹内ひろみ委員 定数を減らす表ですけれども、見ていましたら、教育委員会事務部局の職員の削減が非常に大きいんですね。30％ぐらい削減になっています。この理由というのはどういうことでしょうか。
168
◯下村晴意委員長 影林課長。
169
◯影林洋一人事課長 教育委員会につきましては、体育施設とか、あるいは社会教育施設につきましては指定管理ということで移行しておりますし、あるいは、小中学校の事務職員、こういったものも引き揚げたりしておりまして、そういった部分で定数の削減が可能というふうに考えております。
170
◯下村晴意委員長 竹内委員。
171
◯竹内ひろみ委員 これから30人学級とかいうことで先生の数も増やさないといけないという面もあると思うんですね。教育というのは非常に大事ですので、この方針がちょっと解せないなということです。
172
◯下村晴意委員長 山下市長。
173 ◯山下真市長 教職員については県の職員でございますので、市の職員ではありませんし、30人学級、35人以下学級実現のために市費で講師を採用していますが、この定数にはカウントされておりません。それはそれで、30人学級、35人学級を続けていくために必要な市費の講師はこれからも雇用を続けていく所存でございます。
174
◯下村晴意委員長 他にございませんか。
（「なし」との声あり）
175
◯下村晴意委員長 質疑等ないようでございますので、これにて委員による質疑を終結いたします。
次に、委員外議員による質疑に入ります。
質疑等ございませんか。白本議員。
176 ◯白本和久議員 ちょっと市長にお伺いしたいんですけども、臨時職はコピーやお茶くみをするということなんですけども、それは今でもやっておられるんですか。
177
◯下村晴意委員長 山下市長。
178 ◯山下真市長 例えばの例として申し上げたところでして、そういう軽微、簡易な業務については、正規職員が高い賃金、給料でやるのはどうかというような発想もある中で、うまく、正規職員がやるべきことと臨時職員がやるべきことの区分といったこともしながら職員の数の削減というのをやってきているという例として申し上げさせていただきました。
179
◯下村晴意委員長 白本議員。
180 ◯白本和久議員 例えにしてもちょっとひどいんじゃないかなと思うわけです。30年か40年前は確かにそういうので、市長の言いはったように、私も現場でやっておりましたけども、今現在、臨時職が何でこれだけ多くいてるかというと、パソコン、エクセルなりワードなり使うことができるから、一般職員並みに、むしろ一般職員よりもまだスキルがオーバーしている職員も臨時職におるということを職員からも聞いているわけです。それをお茶くみやコピーで雇うねんというようなことをこの場で言うのはちょっと違う、現状認識が足らないと思うんですよ。（「そんなことない」との声あり）ほんならいい。そんなことないと言うてはりますけど。
181
◯下村晴意委員長 白本議員。
182 ◯白本和久議員 そしたら、この定数条例で800人にするというように課長の方から言われましたけども、840を800にするときの上からの数字はどのようになるんでしょうか。
183
◯下村晴意委員長 上からの数字とは。もう一度。白本議員。
184 ◯白本和久議員 第２条の職員の定数ね、これを800人にすると先ほど言いはったと思うんですけども。（「目指す」との声あり）
185
◯下村晴意委員長 26年度までにね。白本議員。
186 ◯白本和久議員 はい。目指す場合に、これ、職員がどのような数字に変わるんでしょうか。
187
◯下村晴意委員長 山下市長。
188 ◯山下真市長 第２条に定めている数が具体的に800人になった場合どうなるかと言うようなことまでは、今、個々具体的にそのシミュレートはしておりませんけれども、例えば、考えていきますと、再開発の業務が終われば地域整備課の職員の数は減らせますし、病院建設が終われば病院建設課の職員の数も減らせますし、あるいは、もちろん行財政改革を目的として行ったわけではございませんが、高山幼稚園と社会福祉法人北倭保育園が１つになって、そういうふうにもしなれば、高山幼稚園の分は要らなくなりますし、そういった様々なことを想定して、十分可能であるというふうに考えておるところでございます。
189
◯下村晴意委員長 白本議員。
190 ◯白本和久議員 行財政改革、職員の数を減らすということで定数条例も変えたということなんですけども、しかし、市長になりはってから部長の数と課長の数は増えとる。これについてはどういうような考えでやっておられるんでしょうか。
191
◯下村晴意委員長 山下市長。
192 ◯山下真市長 ちょっと具体的な数は忘れましたが、私が市長になったとき、たしか管理職は200人ぐらいいて、今は150人ぐらいになったと思いますので、決して増えていることはないと思います。
193
◯下村晴意委員長 白本議員。
194 ◯白本和久議員 部長の数、増えていませんか。そう言いましたよ、ちゃんと。（「部課長と言うた」との声あり）
195
◯下村晴意委員長 もう一度、白本議員。
196 ◯白本和久議員 部長の数と課長の数は増えているんじゃないですか。
197
◯下村晴意委員長 山下市長。
198 ◯山下真市長 確かに福祉健康部がこども健康部と福祉部になったので、そこは１人増えていますけど、前は開発部長というのが専任でいましたが、今、都市整備部長と兼務していますから部長の数は多分プラスマイナスゼロだと思います。課長の数は減っているはずです。
199
◯下村晴意委員長 井上議員。
200 ◯井上充生議員 ちょっと１点確認なんですけども、先ほどから事務の効率化あるいは指定管理者制度の導入で人員を削減されたと。それは理解できるんですけども、ただ、先ほど伊木委員も言われましたように消防ですよね。当初は150の定数。それは当時のいろんな調査、そういったものを検証して、それを根拠立てて150という定数を定められたと思うんです。それから以後、今日まで救急車を始め、人口も世帯数も増えているわけですから需要も多くなっていると。なのに、定数を減らすと。それは、要するに安心・安全も１割カットするということなんですか。
201
◯下村晴意委員長 山下市長。
202 ◯山下真市長 東洋経済の安心・安全な街ランキングというもので、本市の火災の出火件数は全国で少ない方から17番目だったというふうに記憶をしております。
救急出動については高齢化に伴いまして増えておりますけれども、火災の発生件数は全国的に見ても極めて低い水準にあるというふうに認識をしておりまして、そういった中、例えば今般の、次の議案審査にも関わりますが、消防の通信指令の共同化といった形で３人の人員減が可能でございますし、私は消防本部の職員とも話をしているんですけれども、道路がどんどん整備されて消防車や救急車の現場までの到達時間も短縮されてきていると。奈良市と通信指令の共同をする、いざというときの相互応援体制もこれからより連携していくようにしていくという中で、一方で、先ほど来申しておりますように火災の出火件数は少ない。なおかつ耐火構造の建築物がどんどん増えていっていると。例えば家庭においても、ガスで料理をする家庭が減って、ＩＨとかが増えていっている中で、長期のトレンドとして考えると、やはり火災の発生というのはこれからもそれほど増えないだろうと思っていますので、私は、現在の消防職員の火災と救急に割り振っている人員体制がちょっと火災の方に偏重しているんじゃないのかというふうに思っておりますので、そういったことを見直して、火災から、多少、救急へのシフトというようなことも含めて考えて、十分この人数で対応していけるというふうに考えております。
203
◯下村晴意委員長 井上議員。
204 ◯井上充生議員 ということは、この137人体制でいいというふうに、要するに、いろんな検証をされたということですね。
205
◯下村晴意委員長 山下市長。
206 ◯山下真市長 137人というのは現在の人員数でございます。ただ、ちょっと４月以降、１名亡くなっておられますので、現在、136でございますが、現時点での体制でも十分、救急や火災には対応できているというふうに考えております。
207
◯下村晴意委員長 井上議員。
208 ◯井上充生議員 ということは、検証はしていないと。ただ、現状でそれが維持できているからそれでいいということなんですか。先ほど市長は検証したというふうなことを言われたんですけども、その辺はどうなんですか。
209
◯下村晴意委員長 山下市長。
210 ◯山下真市長 ですから、現時点で十分対応できているというのが検証したということの意味でございます。
211
◯下村晴意委員長 他にございませんか。中浦議員。
212 ◯中浦新悟議員 ちょっと消防の職務のことで、火事と救急ということを例に挙げていましたけども、本当を言うたら、災害等、いざというときには、ここに皆さん、職員さんが一杯いらっしゃいますけども、生駒で一番活躍していただいて、一番初動的に、本当に助けていただきたいのは消防だと思うんですよね。そういった段階のこともやっぱりきちんと踏まえて、検証ということを現段階で見るのではなくて、きちんと考えていただきたいなというのは要望で言っておきます。
後１点、臨時職うんぬんという話で先ほどから出ているんですけど、消防業務において臨時職員さんというのは何らか増えたりというのはあるんですか。
213
◯下村晴意委員長 藤田消防長。
214 ◯藤田隆文消防長 この４月１日現在で臨時職員は３名来ていただいております。それは事務部局の方でお手伝いしていただいていて、その要員を現場の方に回すということでやっております。
215
◯下村晴意委員長 中浦議員。
216 ◯中浦新悟議員 別に市長部局や議会、教育委員会、農業委員会、選管という仕事においては、臨時職さんもいろんな仕事の割り振りがあると思うんですけども、正職さんがいなくなった分、減った分を割り振ったりとか、又は、その時々においてニーズに応じて雇ったりという仕事はあるかとは思うんですけども、こと、消防業務においては臨時職さんで対応できるのかというと、そういった事務業務で数名ということぐらいしか考えられないのかなと思うんですね。となった場合、やっぱり正職さんという位置付けはきちんともう少し検証した上で数字を出していただきたいなというふうに思います。以上です。
217
◯下村晴意委員長 藤田消防長。
218 ◯藤田隆文消防長 すみません、訂正です。臨時職員は１名で、あと、再任用と嘱託職員が１名ずつでございます。
219
◯下村晴意委員長 他にございませんか。白本議員。
220 ◯白本和久議員 ちょっと消防の職員で教えてほしいねんけども、150人、137人、13名減っているんですけども、これはどこから引き抜いて137になったんですか。
221
◯下村晴意委員長 引き抜いてじゃなくて。（発言する者あり）白本議員、もう一度。
222 ◯白本和久議員 全体の150人の中から13人を引いて137になったということやけども、どの部署から引いて137になったんですか。
223
◯下村晴意委員長 藤田消防長。
224 ◯藤田隆文消防長 細かい数字は分かりませんけども、各課を統合して効率を上げたという面もございます。現場の要員については150人体制を維持しているつもりでございます。事務部局の課を１つ減らすなり、現在の職員定数を１名、２名、各課で減らす等々の事務の見直し等を行って現在の状況になっておるという次第でございます。
225
◯下村晴意委員長 山下市長。
226 ◯山下真市長 あと、例えばこれまで次長が２名いたときもありましたが、今は次長は１名で、平成24年度までは次長と消防署長は別の人間でしたけれども、25年度からは兼務という形にしたり、要するに、管理職のポストを減らしたり兼務を増やしたりということと、あと、消防本部の本部部門の業務の見直しといったこともいたしまして、なるべく現場に出る職員の数は減らさないで、それ以外のバックヤードの部分でちょっと減らしたと。それと、管理職の数を整理したと。こういったことでトータルで13人の減ということでございます。
227
◯下村晴意委員長 白本議員。
228 ◯白本和久議員 13人の減なんですけれども、火災と救急で137人でできると言っておられるんですけども、そしたら、災害のときの48時間まで、72時間ですか、それまでに市民を助けていかないといけない。災害が起こったときの体制としてこの137人でいけるんですか。（「それはさっき言われた」との声あり）
229
◯下村晴意委員長 藤田消防長。
230 ◯藤田隆文消防長 今のところ、先ほど申しましたように、150人体制のときの消防車両等は維持しております。また、72時間という問題もございますけども、それは、先ほど市長もおっしゃられましたように、相互応援協定等々で対応は可能と考えております。
231
◯下村晴意委員長 他にございませんか。
（「なし」との声あり）
232
◯下村晴意委員長 質疑等ないようでございますので、これにて委員外議員による質疑を終結し、本案を採決いたします。
お諮りいたします。
議案第41号は、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。
（「異議あり」「異議なし」との声あり）
233
◯下村晴意委員長 ご異議がございますので、起立によって採決いたします。
お諮りいたします。
議案第41号は、原案のとおり可決することに賛成の委員の起立を求めます。
（賛成者起立）
234
◯下村晴意委員長 起立多数であります。
よって、委員会といたしましては、議案第41号は原案のとおり可決することに決定しました。
～～～～～～～～～～～～～～～
235
◯下村晴意委員長 (3)議案第50号、生駒市消防署北分署移転新築工事請負契約の締結についてを議題といたします。
説明を省略し、直ちに質疑に入りたいと思います。
（「簡単に」との声あり）
236
◯下村晴意委員長 簡単に説明をお願いいたします。藤田消防長。
237 ◯藤田隆文消防長 それでは、議案第50号、生駒市消防署北分署移転新築工事請負契約の締結についてご説明申し上げます。
議案書の35ページをお願いいたします。
今回の生駒市消防署北分署移転新築工事請負契約の締結につきましては、平成24年度におきまして基本設計及び実施設計を終了しており、去る３月議会におきまして建設工事費の予算をご承認いただいたものでございます。
入札は、工種を建築一式工事とし、総合評点1,150点以上のＡ級又はＡＡ級の業者を対象に事後審査型条件付一般競争入札として、予定価格５億2,216万5,000円で４月15日に公告、電子入札システムにより５月22日に実施いたしました。その結果、１社の入札がありまして、株式会社淺沼組奈良営業所が５億2,164万円で落札、事後審査等の後、５月24日に落札者を決定、その後、仮契約を締結したものでございます。
工期につきましては、議案書のとおり、議会の議決をいただいた日から平成26年３月31日までとしております。
どうかよろしくご審査賜りますようお願いいたします。
238
◯下村晴意委員長 本案について委員による質疑に入ります。
質疑等ございませんか。伊木委員。
239
◯伊木まり子委員 これは入札ボンド制度を取り入れていますでしょうか。
240
◯下村晴意委員長 細川課長。
241 ◯細川隆庸契約検査課長 予定価格が１億5,000万円を超えておりますので、入札ボンドを採用してございます。
242
◯下村晴意委員長 伊木委員。
243
◯伊木まり子委員 そうしましたら、何社が入札を予定していたかというのは分かるんですね。何社だったか教えてください。
244
◯下村晴意委員長 細川課長。
245 ◯細川隆庸契約検査課長 入札ボンド、保証金ですね、こっちの方を出しておりますのは１社だけでございます。
246
◯下村晴意委員長 伊木委員。
247
◯伊木まり子委員 これ、事後審査型ということですけども、入札の後で業者の積算が正しかったかどうかという、何かそういう積算内訳書の提出を求める場合があるというふうに聞いているんですけども、この場合はそういう内訳書を出していただいたんでしょうか。
248
◯下村晴意委員長 細川課長。
249 ◯細川隆庸契約検査課長 これは、当初の入札書の中にそれも併せて出していただいております。
250
◯下村晴意委員長 他にございませんか。
（「なし」との声あり）
251
◯下村晴意委員長 質疑等ないようでございますので、これにて委員による質疑を終結いたします。
次に、委員外議員による質疑に入ります。
質疑等ございませんか。
（「なし」との声あり）
252
◯下村晴意委員長 質疑等ないようでございますので、これにて委員外議員による質疑を終結し、本案を採決いたします。
お諮りいたします。
議案第50号は、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。
（「異議なし」との声あり）
253
◯下村晴意委員長 ご異議なしと認めます。
よって、委員会といたしましては、議案第50号は原案のとおり可決することに決定しました。
～～～～～～～～～～～～～～～
254
◯下村晴意委員長 (4)議案第51号、奈良市・生駒市消防通信指令事務協議会に関する協議についてを議題といたします。
説明を省略し、直ちに質疑に入りたいと思います。
それでは、本案について、委員による質疑に入ります。
質疑等ございませんか。伊木委員。
255
◯伊木まり子委員 第15条のところで、奈良市の条例や規則をこの運用のときの事務執行に利用するというような意味合いのことが書いてありますけども、奈良市の条例とか規則とかその他の規定というのに何かこの協議会を運営する上で問題があるというようなことはないのでしょうか。確認をお願いします。
256
◯下村晴意委員長 木村警防課長。
257 ◯木村憲蔵警防課長 特段、想定はしておりません。
258
◯下村晴意委員長 他にございませんか。山田弘己副委員長。
259 ◯山田弘己副委員長 先般、こちらの共同運用検討委員会の報告書（概要版）というのを頂きまして、自ら、５ページのところにも課題と対策についてという、現状で課題を９つほど挙げられておりますが、その中で何点か確認したいと思います。
この課題と対策、報告書、概要版は５ページ、詳細版と言いますか、冊子、太いのが６月13日に配布されまして、ここでは38ページにも、もうちょっと詳しく書いていますが、要は、管轄の拡大により土地勘がない場所からの通報に協議会の職員が対応できますかというところですが、ここは119番通報と同時に通報場所がほぼ確定できると。要はＧＰＳのシステムの整備により対応可能ということですが、本市と奈良市と連携する中で、単にこの位置情報、ＧＰＳだけで全て、瞬時に網羅できるのかどうかというのがちょっと疑問なんですが、やはり職員さんもある程度、頭に地図を入れて、ここだというのが分かるということが緊急対応だと思うんですが、これだけを見るとＧＰＳだけで対応されると。ＧＰＳの精度が完全に100％であるかどうかもちょっと疑わしいんですが、緊急で、やはりＧＰＳもシステムですから100％ということではないケースもありますので、そこをどのようにリスクをヘッジしていくかというところを教えていただきたいのですが。
260
◯下村晴意委員長 木村警防課長。
261 ◯木村憲蔵警防課長 位置情報システムですけれども、これにつきましては井上委員さんからも、過去、ご質問がございました。これにつきましてはＮＴＴの固定電話の発信元の情報を得られるというシステムでございます。また、携帯電話につきましては、ピンポイントでは位置は定まりませんが、半径何メートルであるとかいうことでの表示が可能でございますので、その辺で広くではなくて、幅狭くから調べられるということで、緊急時にも対応できるということでございます。
262
◯下村晴意委員長 山田弘己副委員長。
263 ◯山田弘己副委員長 分かりました。
続いて、５つ目、指令回線等の通信費というところで、ここでは、要は通信システム、どういうシステムを使うということで「ＩＰ－ＶＰＮ等を利用することにより」とありますが、これはＩＰ－ＶＰＮではなくて、「等」ということですから他の仕組みも考慮されているというところでしょうか。いわゆるバーチャル・プライベート・ネットワークという。
264
◯下村晴意委員長 木村警防課長。
265 ◯木村憲蔵警防課長 携帯電話と固定電話の利用でございます。
266
◯下村晴意委員長 山田弘己副委員長。
267 ◯山田弘己副委員長 携帯電話と固定電話と言いますと、もうちょっと詳しく説明していただきたいんですが。
268
◯下村晴意委員長 木村警防課長。
269 ◯木村憲蔵警防課長 ＩＰ－ＶＰＮと言いますのは携帯電話とＩＰ電話でございまして、あと、固定電話からの入電ということでございます。
270
◯下村晴意委員長 他にございませんか。角田委員。
271
◯角田晃一委員 今の山田委員の質問と関連してなんですが、課題に、いわゆる最新の情報システムで土地勘を補うんだと、こういうような説明かと思うんですけれども、これからこの後、来年の３月ですか、実施設計が完成し、そして、再来年ですか、システムの入札をやりと、結局、運用開始の平成28年４月まで時間がまだあるわけですよね。その間に奈良市と生駒市で相互の実施訓練というようなものは考えておられないんですか。
272
◯下村晴意委員長 木村警防課長。
273 ◯木村憲蔵警防課長 それは運用前にはやるということで、双方、確認をとっております。以上でございます。
274
◯下村晴意委員長 他にございませんか。
（「なし」との声あり）
275
◯下村晴意委員長 質疑等ないようでございますので、これにて委員による質疑を終結いたします。
次に、委員外議員による質疑に入ります。
質疑等ございませんか。白本議員。
276 ◯白本和久議員 先日、一般質問させてもらいましたけども、議案上程の関係上、質問できなかったことだけを質問させていただきます。
まず、その前に確認なんですけども、今、消防本部のある生駒署は、３交代制になっていると思うんですけども、３交代制の人数は何名になっているんでしょうか。（「質問の内容は分かっていますか」との声あり）
277
◯下村晴意委員長 坂上消防次長。
278 ◯坂上弘消防本部次長兼消防署長 勤務体制で３交代制勤務についておりますのは現時点で110名です。（「聞こえへん」との声あり）
279
◯下村晴意委員長 坂上消防次長。
280 ◯坂上弘消防本部次長兼消防署長 110名です。
281
◯下村晴意委員長 白本議員。
282 ◯白本和久議員 もう一度申しますよ。消防本部のある生駒署で、２階ですな、２階で、現場、消火活動に当たっている隊員の人数は１チーム当たり何人か教えてほしいと言ったんです。（発言する者多し）
283
◯下村晴意委員長 白本議員、さっきの質問と違いますので、もう一度お願いします。
284 ◯白本和久議員 違うかった。もう一度、同じことです。大体分かった。（「もう分かった。今の質問で。また質問が変わってということ」との声あり）
285
◯下村晴意委員長 質問、分かりましたか。（「ちょっとしっかりしよう」との声あり）藤田消防長。
286 ◯藤田隆文消防長 すみません、確認ですけど、今のは本署だけの人数を言っておられるわけですね。分署は関係ないわけですか。（「本署だけ」との声あり）
287
◯下村晴意委員長 坂上消防次長。
288 ◯坂上弘消防本部次長兼消防署長 消防署の勤務として、現場活動に従事しております交代制職員は60名です。警防課の通信指令の勤務についておりますのが９名です。
289
◯下村晴意委員長 白本議員。
290 ◯白本和久議員 ということは、実際、消防車、レスキューと言うか、ああいうのに乗っている人数を全部足したら、それ以外やったら９名ぐらいですか、10名ぐらいですか。
291
◯下村晴意委員長 計算おかしくない。（「何が聞きたいの」との声あり）白本議員。
292 ◯白本和久議員 聞きたいのは、要するに３交代制になっている、１中隊、２中隊、３中隊かな。その１中隊の今現在の実数を教えてほしいと言うてるねんけど。
293
◯下村晴意委員長 だから、３交代の中で１交代と言うか、１中隊の中の人数を教えてくださいということでいいですか。白本議員。
294 ◯白本和久議員 そうです。
295
◯下村晴意委員長 坂上消防次長。
296 ◯坂上弘消防本部次長兼消防署長 33名から４名です。（「１隊当たりのユニットの話やね」との声あり）
297
◯下村晴意委員長 白本議員。
298 ◯白本和久議員 そうそう。（「33人で１隊か」「１チーム３人とか４人とかやろ」との声あり）
299
◯下村晴意委員長 坂上次長。
300 ◯坂上弘消防本部次長兼消防署長 すみません、本署だけですね。
301
◯下村晴意委員長 白本議員。
302 ◯白本和久議員 市長が言うてるとおり。（「１チームの編成人数のことを聞いている。救急と消防と通信と、それぞれ何人ユニットずつぐらいかということやろ」との声あり）
303
◯下村晴意委員長 もう一度、回答願います。坂上消防次長。
304 ◯坂上弘消防本部次長兼消防署長 本部本署に勤務しております交代制勤務に従事する職員で、３部ありますが、その１部は、（「そんな難しいものか」との声あり）22名から23名です。
305
◯下村晴意委員長 白本議員。
306 ◯白本和久議員 １ユニットが23名もおるわけですか。22から23名も。60名。（「そう言うてるねんから」との声あり）そんなに多い。
307
◯下村晴意委員長 よろしいですね。白本議員。
308 ◯白本和久議員 それで、聞かせていただきたいのは、指令室が３名減というように聞いているんですけども、共同運用検討委員会の報告書を見ると、日勤の者が副センター長と、それから、情報管理担当ですかな、それが１名、生駒市から出るので、そうすると、これをやることによって減になる人数は１人じゃないんですかとこの間も聞いたんですけども、答えがちょっと分かりにくかったので、もう一度答えてください。
309
◯下村晴意委員長 山下市長。
310 ◯山下真市長 報告書を持っておられるので36ページを見ていただきたいんですけれども、新たな指令センターにおいては１チーム８人編成になりまして、その８人のうち６人が奈良市、２人が生駒市と。これで３チームつくりまして、３交代でやるということです。
今、本市の通信指令業務は、先ほど坂上次長が答弁しましたとおり、１チーム３人の３チーム編成でやっていますので、そうすると、１人ずつ各チームからの人数が減りますので、それで３人減るということです。
センター長、副センター長のうち副センター長は生駒市から出す、それから、情報管理担当の３名のうち１名は生駒市から出すということになっていますけれども、これは、奈良市の共同消防指令センターに行ったきりではなくて、兼務という形で、生駒市でそういうふだんの業務をしつつ、必要に応じて向こうに出向くという方向で、今、奈良市の消防当局と協議をしておりますので、その部分は、副センター長と情報管理担当がまるっきり行ったきりになるわけじゃないので、ですから、まだ生駒市の消防本部の戦力としても十分カウントできるものなので、実際に人数が減るのは３名ですよということでございます。
311
◯下村晴意委員長 白本議員。
312 ◯白本和久議員 そしたら、地震が発生したら、そこから出ていくわけですか、この副センター長というここにおる者は。（「どっちにいるか分からへん」との声あり）いやいや、用事があったら行くだけや。
313
◯下村晴意委員長 木村警防課長。
314 ◯木村憲蔵警防課長 消防の対策上の話ですけれども、119番が入りますと現場への出動をかけます。それから、その後入った、通信指令室が聞き得た情報は全て現場へ支援情報として流します。現場の指揮隊が指揮をとりまして活動いたします。ですので、通信指令室が指揮をとるわけではないわけでございまして、ただ、現場から来た言葉をオウム返しに伝えるという役割と、あと、得た情報を全て現場へ流す。それから、大きな災害等々が発生しますと、これは、またこれから、どういうシステムでやっていくかというのは構築していくわけですけれども、非常招集をかけて、現場ではちょっと賄い切れない、指令本部を設置してほしいという要望があれば、通常の日勤の勤務時間帯であれば日勤者が対応するわけでございますが、夜間等々につきましては、決められた者に速やかに連絡をして参集をするという体制を考えております。（「副センター長のことだけ聞いてられる」との声あり）ですから、副センター長がそこにいて指揮をとるというものではないというふうにご理解ください。（「それでいいねん」との声あり）どうもすみません。
315
◯下村晴意委員長 白本議員。
316 ◯白本和久議員 もうそれはおいておきますわ。
それで、次に、ちょっと最初に聞いた話なんですけども、そしたら、今度、夜間なんですけども、夜間、本部に指令要員がおらなくなったら、これは、さっき言うた１ユニットの人数だけがおるということですな。（発言する者多し）
317
◯下村晴意委員長 白本議員、具体的に。
318 ◯白本和久議員 市長が言わはったからそう言うてる。
そしたら、夜間勤務なんですけど、夜間勤務の場合は夜間の指令要員と、それから、現場へ出る部隊と言うか、24時間体制でやっている中隊ですかな、それと一緒にいるわけですわな。（「誰が一緒にいる」との声あり）２階と１階に。
319
◯下村晴意委員長 指令室と出る人と両方ということ。白本議員。
320 ◯白本和久議員 １階受付は要りますわな。
321
◯下村晴意委員長 だから、その次の質問。白本議員。
322 ◯白本和久議員 それで、その指令室がいなくなったら、今度は。（「指令室みたいなのはいなくならへんやん」との声あり）いやいや、いなくなりますやんか。本部にはおらなくなるでしょう。（「生駒におらんようになる」「奈良へ行くということや」との声あり）そうそう。
323
◯下村晴意委員長 藤田消防長。
324 ◯藤田隆文消防長 一般質問のときもお答えさせていただきましたけども、災害情報表示板というのを生駒市消防本部に設置いたしますので、必ず１名は置くように今のところは考えております。空っぽにしてしまいますと、奈良市と共同運用いたします指令室との連絡等の問題もございますので、こちらには１名残すということで。（「違うやん。１名置くとか置かんじゃなくて、どこに置くかというのを言わな」との声あり）
325
◯下村晴意委員長 白本議員。
326 ◯白本和久議員 １名を置くということですね。
327
◯下村晴意委員長 藤田消防長。
328 ◯藤田隆文消防長 そうです。
329
◯下村晴意委員長 白本議員。
330 ◯白本和久議員 それを生駒の本部、本部に置くということですわな。そしたら、これ、指令センターへ行った人数に、１人常勤でいるということやから、１人増やさなあかんのと違いますか。
331
◯下村晴意委員長 藤田消防長。
332 ◯藤田隆文消防長 現状でも、分署は全部出ますけれども、本署の場合は必ず今でも残っておりますので、それは現状と変わらないと思います。
333
◯下村晴意委員長 白本議員。
334 ◯白本和久議員 そしたら、今現在も、夜間、出動するときは１人は残しているわけですね、今の話やったら。（「誰もおらんことはないわな」「分署は出ていくけど、本署は残ると言うてる」との声あり）
335
◯下村晴意委員長 本署はいる。それの確認ですね。（「ちゃんとはっきり答弁せえよ。違うこと言うたらあかんぞ」との声あり）藤田消防長、今の、１人残るんですね。（「今そう言うたやん」との声あり）
336 ◯藤田隆文消防長 はい。残るようにします。（「それは答えが違う。言うてることが違う」「ちょっと一回さばきして」との声あり）
337
◯下村晴意委員長 本署に必ず１人残るということですよね。藤田消防長。
338 ◯藤田隆文消防長 はい。
339
◯下村晴意委員長 しますじゃないですよね。（「今までから残っているんですか」との声あり）藤田消防長。
340 ◯藤田隆文消防長 今、ちょっと変則ですので、通信勤務員を３名置いていますけども、休みとかの加減で、前に説明したと思うんですけど、署の方から応援に来ていただく人数もおります。ですから、人数に余裕があると言うんですか、その場合は必ず残せると思うんですけども、休みが。（「あかんやん、それやったら」との声あり）いや、それは時によって違いますので。
341
◯下村晴意委員長 ちょっと静かにしてください。藤田消防長。
342 ◯藤田隆文消防長 ３名プラス１人がおる場合は問題なく残せますけども、年休とか特休とかいろいろありますので、その場合で、ぎりぎりの人員でいっている場合については、今は通信指令員だけが残る場合もございますけども、３名の通信指令員が残る場合もございますけども、それがなくなったらゼロになる場合もございます。（「それはあかんわ」との声あり）
343
◯下村晴意委員長 白本議員。
344 ◯白本和久議員 そんなん、笑い事で済まへんですやんか。片一方の市民が、災害とかが起こったときに誰もおらへん、皆、出たままやと。（「興奮したらあかん」との声あり）でも、今の話を聞くと、１人は必ずセンターの方へ行ってしもうたら、１人は入れやなあかんということは増員するわけですやん。だから、減にはならんわけです。
345
◯下村晴意委員長 藤田消防長。
346 ◯藤田隆文消防長 ですから、ちょっと話が違うくなりましたけども、今度、共同運用になっても、その場合は必ず残すような体制は構築するつもりです。ですから、この共同運用についてはもっと全体的なスタンスで見ていただきたい。というのは、財政的な面でも２億何ぼ、また、今度、一緒になれば後のランニングコスト等も下がりますので、今のところ３名減と言うていますけども、これから検討していく上で、先ほど言いましたように、１人必ず残すようになれば、削減が２名になることもあり得るということで、ちょっとご理解の方、よろしくお願いします。（「ほんなら、戻さなあかん」との声あり）
347
◯下村晴意委員長 白本議員。
348 ◯白本和久議員 ちょっと分からんわ。（「白本さんは、３名減ると言うてるけど３名減れへんやろうと言うてるのや。今、消防長もそれを認めたんや。やっぱり１人置かなあかんかったら２名になるか分からへんと言うた。分かったやろ」との声あり）
349
◯下村晴意委員長 白本議員。
350 ◯白本和久議員 分かりました。分かったのは、要するに、今のままの方が消防としては、生駒としてはスムーズにいくというのは分かりました。（「違うやろ。これから置くようになると言うてるねんから多うなるということ」との声あり）
351
◯下村晴意委員長 藤田消防長、きちっと回答をお願いします。
352 ◯藤田隆文消防長 ですから、先ほど申しましたように、３名が２名になる可能性もございますけども、共同運用というのは全体で見ていただきたいと。財政的な費用面でも２億幾らかの金額も削減できます。また、今度、一緒になればランニングコスト、細かく言えば電気代等々も削減できますので、そういうことでよろしくご理解賜りますようお願いします。
353
◯下村晴意委員長 山下市長。
354 ◯山下真市長 例えばこういったケースを想定していただきたいんですけど、奈良市との市境に近い、例えば真弓とかあすか野とか北大和とか鹿ノ台で火事とかが起きたというときに、今のシステムでは、当然、そこで火災が起きたということは、生駒市の消防本部の人は分かりますけど、奈良市の人は分からないので、もし応援を仰ぐ場合には、本市の消防本部から奈良市の消防本部に、これこれ、こういうところで火災が発生していて、現場到着に、北分署からは行けるけど、本署や南分署から行くとちょっと時間がかかるから、あれは西署と言うんですか、奈良市の登美ケ丘のところにある、学園前のところから行ってくださいというような応援をする際に、一々そういう電話で応援を仰がなくても、通信指令本部で、北大和なり鹿ノ台で火事が起きているというのがすぐ分かりますから、そこで話をして、即座に奈良市の消防本部から応援に駆け付けるということも、今後、可能になりますので、火災発生から現場到着までの時間が短縮できるという意味でメリットもありますので、もちろんコスト面のメリットもありますけれども、そういったこともございますので、トータルで評価していただきたいということでございます。
355
◯下村晴意委員長 中浦議員。
356 ◯中浦新悟議員 今、市長の答弁の中で、確認させていただきたいんですけど、僕、以前ね、どの場やったか忘れたんですけど、このことを話していたときに、今、火事のことでおっしゃったけど、例えば救急車で行きましょう。救急車、北の方で１台出ました。２台出ました。３台出ました。消防でもいいんですけど。じゃ、北で火事がありました。北分署から行きました。でも、先ほどの市長の答弁だったら、奈良市さんからの方が近いから、そっちから次は応援が入るんですという言い方でしたけど、以前、消防長か、消防からの答弁は、いや、まず、北分署が行き、本部から行き、南から行き、足らんようになってから奈良市が出るんですということをおっしゃられていました。そこはどうなったんですか。その部分は、僕は市長がおっしゃられたことを要望したんですよ。要望したけども、今そんなことは決まっていませんしということをおっしゃられたんですよ。
357
◯下村晴意委員長 順番ね。藤田消防長。
358 ◯藤田隆文消防長 たしかその質問、中浦議員からありまして私が答えました。これはあくまでも通信指令業務の共同運用でございます。応援協定は、先ほど市長が申しましたように応援協定であるんですけども、それはあくまでも生駒市で対応し切れない場合、そういう場合について応援を頼むと。ですから、市長が先ほどちょっと言いましたけども、今後、そういう具合にやっていきたいと。それはまだ今後の話合いです。今のところはまだ通信指令業務の共同運用だけでございますので、よろしくお願いします。
359
◯下村晴意委員長 中浦議員。
360 ◯中浦新悟議員 ですから、「行きたい」ですよね。今、市長は、「行けるようになるんです」と言われたんですよ、言葉の語尾に。それが間違いなのかどうなのか分からないですけども、そうおっしゃられたので、あえて確認させていただいたんですね。（「もうええ。分かってるねん。それでええねん」との声あり）
361
◯下村晴意委員長 山下市長。
362 ◯山下真市長 これ、奈良市との間で、通信指令の共同運用を皮切りにそういう相互連携、相互応援をやっていきましょうということになっていますので、今現時点で「そうです」とは、確かにご質問のとおり、言えないですけど、そういう方向で議論しましょうということになっていますので、近い将来、私が言ったようになるというふうにご理解いただきたいと思います。
363
◯下村晴意委員長 他にございませんか。
（「なし」との声あり）
364
◯下村晴意委員長 他に質疑等ないようでございますので、これにて委員外議員による質疑を終結し、本案を採決いたします。
お諮りいたします。
議案第51号は、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。
（「異議なし」との声あり）
365
◯下村晴意委員長 ご異議なしと認めます。
よって、委員会といたしましては、議案第51号は原案のとおり可決することに決定しました。
～～～～～～～～～～～～～～～
366
◯下村晴意委員長 ２、その他、(1)テーマ別調査について。
過日の議会運営委員会においてテーマ別調査の実施については、各常任委員会で協議することになりましたので、当委員会での実施についてご協議願いたいと思います。
ご意見等ございませんか。角田委員。
367
◯角田晃一委員 一つのテーマに絞るのではなく、
企画総務委員会の所管、たくさんありますけれども、この所管の範囲内の複数の事案について調査をしていきたいと思っておりますので、テーマ別調査についてはしないと。ただ、複数の調査をする上で必要な先進地調査、これはするべきだと考えております。以上です。
368
◯下村晴意委員長 他にございませんか。
今、角田委員の方からは、テーマ別調査として１つに決めることなく、各議員のモチベーションでやるということと、それと、視察については先進地を視察してはどうかということですので、では、皆さんに確認をいたします。
テーマ別調査はしないということでよろしいでしょうか。
（「はい」との声あり）
369
◯下村晴意委員長 それでは、視察先や時期等の手続きについては、皆様の方から正副委員長にご一任願いたいと思いますけれども、よろしいでしょうか。
（「結構です」との声あり）
370
◯下村晴意委員長 それでは、一任願うことに決定をいたしました。
～～～～～～～～～～～～～～～
371
◯下村晴意委員長 その他。
本件は、所管事項について委員の発言を受けます。
中谷委員。
372 ◯中谷尚敬委員 平成23年２月７日に開札を行った生駒市立病院建設工事実施設計及び工事監理業務において、参加資格を偽って入札に参加した株式会社新都計画の前代表取締役に対して、市が平成23年10月５日付けで生駒警察署に告発状を提出したことは全議員も知っておりますけれど、その後１年半、もう２年近く経過しようとなっているんですけど、その告発したということはレターケースにも入れていただいたんですけど、その後の状況が全然入ってこないんですが、それが受理されたのか、それとも、どうなったのかという、そういう報告をしていただきたいんですが。
373
◯下村晴意委員長 細川課長。
374 ◯細川隆庸契約検査課長 今おっしゃったとおり、23年10月に告発状を出させていただいて、受理はしていただいております。その後、こちらの方もいろいろお話を伺っておったんですけども、捜査上のこともあって詳しいことはなかなかお聞きできなかったんですが、今年になりまして、いろいろと事情も聞きたいというふうな連絡がございまして、１月から当時の事情を分かる者と連絡をとってほしいであるとか、あるいは、いろんな書類なんかを見せてほしいとかいうような連絡がございまして、それが今年の１月から大体４月の末ぐらいまでかかったように記憶しております。
その後はまた、これで一応、生駒市関係の分は終結と言うんですか、取りあえず一段落しましたというお話はちょうだいしまして、今、また別のところの捜査を行っておるというふうな、そういうお話は聞いております。
375
◯下村晴意委員長 中谷委員。
376 ◯中谷尚敬委員 その一段落したってどういうこと。
377
◯下村晴意委員長 細川課長。
378 ◯細川隆庸契約検査課長 市役所関係の方からのお話を聞くとか、あるいは、市役所にある書類とかを見せてほしいとかいうふうなことは一応終わりますということで聞きました。
379
◯下村晴意委員長 中谷委員。
380 ◯中谷尚敬委員 まだ捜査と言うのか、調べは続いているけど、要するに生駒市の中の事情聴取は終わったということやね。
381
◯下村晴意委員長 細川課長。
382 ◯細川隆庸契約検査課長 そのようにお聞きしました。他の方面、会社とかその辺になるかと思うんですけども、そちらの方は今やっておられるというふうに聞いております。
383
◯下村晴意委員長 中谷委員。
384 ◯中谷尚敬委員 その結果どうなったという結果はまだ報告を受けていないと。
385
◯下村晴意委員長 細川課長。
386 ◯細川隆庸契約検査課長 まだそこまでのことはお聞きしておりません。
387
◯下村晴意委員長 中谷委員。
388 ◯中谷尚敬委員 お願いしたいのは、その結果が分かり次第、やはり議会の方には報告いただきたいと思いますので、お願いしておきます。よろしいですか。
389
◯下村晴意委員長 細川課長。
390 ◯細川隆庸契約検査課長 警察の方も、どの程度お話していただけるか分かりませんが、お伝えできる部分についてはお伝えさせていただきます。（発言する者多し）
391
◯下村晴意委員長 山下市長。
392 ◯山下真市長 刑事訴訟法上、告発を受理した捜査機関は、告発に対して事件の処理の結果、つまり不起訴にするのか、起訴猶予にするのか、起訴するのか、そういったことを通知する義務がございますので、検察庁の方から連絡が来るはずでございますので、その時点で速やかにご報告申し上げます。
393
◯下村晴意委員長 他にございませんか。角田委員。
394
◯角田晃一委員 生駒市民が選択する市民活動団体支援制度、いわゆる１％の支援制度のことについてちょっとお伺いしたいんですけれども、先日のご報告、実施状況を見させていただきますと、この３年間で応募する団体も25、27、30ですか、少しずつは増えていっているんですけれども、前にも一般質問等でさせていただいたんですけれども、いわゆるＮＰＯ団体とかボランティア団体とか、実施主体そのものが増えなければこういう試みも増えていかない。当然、そういう関係にあるかと思います。ただ、その場合、実施主体が増えるというのは、結局のところ、市民の自立と言いますか、市民の考え方によるところに尽きるのかなと思いますけれども、行政として、この仕掛け、仕組みの中でららポートの活用ということを数年前からされていて、その効果は当然あるとは思いますけれども、今後、今申しましたＮＰＯであれ、普通のボランティア団体であれ、実施主体を増やしていく方策等について考えておられることがありましたらお聞かせください。
395
◯下村晴意委員長 坂谷市民活動推進センター所長。
396 ◯坂谷操市民活動推進センター所長 今年度、マイサポいこまにつきましては創設３年目となりました。昨年度におきましては、昨年度の支援対象団体と一緒に合同ミーティングを開催いたしまして、団体の方から、駅前での制度の周知活動をしたい、また、マイサポ事業を実施しているときにはマイサポ事業と分かるようなのぼりを立てて広く広報したいというご意見をいただきました。
今年度につきましては、この２つの点を新たに推し進めることによりまして、市民の皆さんに広くこの制度を知っていただき、ひいては来年度の支援対象団体の増加を目指したいと思っております。以上です。
397
◯下村晴意委員長 角田委員。
398
◯角田晃一委員 ありがとうございました。それは理解しているつもりなんですが、私がお伺いしていますのは、ここに応募される団体、されない団体もあるかと思うんですけれども、またまた我孫子市の例を出して申し訳ないんですけれども、ここはそういう団体が約300あると聞いております。この制度の先進地の一つですので、その辺も研究していただいているとは思うんですけれども、どのようにして実施主体を増やしていくのかということについて、考えておられることをお聞かせくださいと、そういうことです。
399
◯下村晴意委員長 坂谷市民活動推進センター所長。
400 ◯坂谷操市民活動推進センター所長 もう１つ、この制度自体の内容なんですけれども、継続団体への補助の在り方でありますとか、団体設立後の年度の長短による要件の差異というものを、運用面で、団体の皆さんにもう少し分かりやすくお伝えしたいと考えております。
401
◯下村晴意委員長 他にございませんか。
（「なし」との声あり）
402
◯下村晴意委員長 ないようでございますので、これにて
企画総務委員会を終わります。
午後２時57分 閉会
～～～～～～～～～～～～～～～
生駒市議会委員会条例第29条の規定によりここに署名する。
企画総務委員会委員長 下 村 晴 意
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