• 岐阜市議会(/)
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  1. 生駒市議会 2012-12-07
    平成24年第6回定例会(第1号) 本文 開催日:2012年12月07日


    取得元: 生駒市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-04-18
    ▼最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1              午前10時0分 開会 ◯山田正弘議長 おはようございます。ただ今から平成24年生駒市議会第6回定例会を開会いたします。  本日の会議につきましては、報道関係者と事務局職員による写真等の撮影を許可いたしておりますので、ご了承願います。              ~~~~~~~~~~~~~~~ 2 ◯山田正弘議長 諸般の報告を行います。  まず、閉会中において、所管事項の調査として議会運営委員会が開催されておりますので、報告を受けます。  議会運営委員会委員長、22番井上充生議員。              (22番 井上充生議員 登壇) 3 ◯22番 井上充生議員 おはようございます。ただ今から議会運営委員会の委員長報告を行います。  最初に、当委員会は、10月29日と30日の両日にわたり、岐阜県多治見市と愛知県犬山市において自由討議、政策討論の場、市民と議会の対話集会、特色ある議会運営と議会改革について先進地視察を行い、委員会調査報告一覧表のとおり、議長に報告いたしております。  次に、当委員会は、議長の諮問に基づき、10月12日、11月19日、11月26日と12月4日に委員会を開催し、調査いたしましたので、その結果についてご報告をいたします。  まず、平成24年生駒市議会第6回12月定例会の運営についてでありますが、今期定例会の会期は本日から21日までの15日間とし、会期の日程は会期日程表案のとおり決定しておりますので、ご確認願います。  次に、今期定例会に付議されます議案等の取扱いについては、議事日程第1号のとおり、まず、日程第3として議会運営委員会委員の選任を審議し、その後、本日、市長が提案されます議案につきまして、本日の即決議案として、専決処分議案1件を審議した後、人事議案1件を質疑と討論を省略して審議することに決定しております。その他の議案については、即決議案の審議終了後、市長から提案理由説明を受け、議案審議を延期し、その後、一般質問を行います。  一般質問につきましては、本日は、発言通告提出者9名のうち、提出順に4名を行い、2日目本会議には5名行うことになります。  また、2日目本会議では、本日、審議を延期いたします議案について、議決あるいは関係委員会に付託し、議員提出議案第10号、生駒市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定について、議員提出議案第11号、生駒市議会会議規則の一部を改正する規則の制定について、議員提出議案第12号、生駒市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例の制定について、脱法ハーブに対する早急な規制強化等を求める意見書案についてを、それぞれ即決することに決定しております。  次に、本日の諸般の報告についてでありますが、まず、常任委員会の閉会中の継続調査と議長宛てに提出された委員会調査報告書について議長から報告を受けます。次に、議会改革特別委員会病院事業特別委員会の閉会中の継続審査について各委員長から報告を受けます。次に、9月定例会で採決いたしました請願の処理の経過と結果について、例月出納検査と公の施設の指定管理者監査の結果報告、議長宛てに提出された要望書について議長から報告を受けます。  なお、発言の通告書提出締切日等につきましては、申合せにより、会期日程表案のとおりとなります。  最後に、議会改革に関する事項についてでありますが、本年に試行的に開催しました議会報告会を踏まえ、議会改革特別委員会から協議の申入れがありました生駒市議会市民懇談会開催要綱案を一部修正して決定するとともに、生駒市議会広報広聴委員会に関する要綱案を決定しました。  なお、広報広聴委員会は来年の役員改選時に設置することを決定しております。  また、広報広聴委員会の設置前に市民懇談会を開催する場合は、正副議長の一任により、市民懇談会の運営を協議する任意の会議体を設置することを決定しております。
     以上、議会運営委員会の委員長報告といたします。 4 ◯山田正弘議長 報告は終わりました。  次に、常任委員会の委員長から提出されております閉会中継続調査報告書につきましては、委員会調査報告一覧表のとおりであります。ご清覧おき願います。  次に、閉会中の継続審査として、議会改革特別委員会が開催されておりますので、報告を受けます。  議会改革特別委員会委員長、5番山田弘己議員。              (5番 山田弘己議員 登壇) 5 ◯5番 山田弘己議員 おはようございます。ただ今から議会改革特別委員会の審査報告を行います。  当委員会は、10月12日、10月26日、11月8日、11月28日及び12月5日に計5回の委員会を開催し、次の12件について協議いたしました。  まず、「執行機関からの報告義務について」は、審査事項「基本的な計画の議決事件化について」と重複する内容は両担当委員が併せて提案することとし、重複しない内容は、各会派等からの意見を踏まえ、担当委員が再提案することとしました。  次に、2件目の審査事項であります「市民からの意見聴取について」は、各会派等からの意見を踏まえ、議会傍聴者や市民懇談会参加者等に対するアンケート実施案を決定し、議会運営委員会での協議を申し入れることを決定いたしました。  次に、3件目、「市民意見・提案を活かした政策立案について」は、議会基本条例素案への規定と条文案の作成担当を決定するとともに、政策討論会の要綱案等について委員が再提案することといたしました。  次に、4件目、「図書機能の充実について」は、議会図書室に配架を希望する書籍の購入手続案を決定し、議会運営委員会での協議を申し入れることを決定いたしました。  次に、5件目として「議員間討議について」は、議員間討議の実施案における会期日程等について、理事者側との調整を正副委員長に一任し、引き続き、協議することとしました。  6件目、「正副議長選挙について」は、正副議長選挙における立候補制と所信表明を当委員会として提案しないことを決定いたしました。  7件目、「予算、決算の在り方について」は、本年に実施した事務事業評価を踏まえた決算審査方法の見直し案を決定し、議会運営委員会での協議を申し入れることを決定しました。また、予算審査の見直しにつきましては、補正予算議案の取扱いなど問題点を整理し、議会運営委員会の協議の際の参考意見として申し入れることを決定いたしました。  次に、8件目として、「議会事務局の体制整備について」は、議会基本条例素案に盛り込む条文案を決定いたしました。  次に、9件目として、「議員定数、議員報酬の定め方について」は、議員定数について各会派等の意見を踏まえ、議会基本条例素案に規定する条文案を決定し、議員報酬については議会基本条例素案に規定しないことを決定いたしました。  次に、10件目として、「議員の資質向上について」は、担当委員から説明を受け、引き続き、協議することといたしました。  最後に、審査事項の追加についてのうち、11件目の「閉会中の文書質問について」と、12件目に当たる「議会改革推進体制について」の2事項を追加し、担当委員を決定するとともに、両事項について担当委員から説明を受け、引き続き、協議することといたしました。  以上、議会改革特別委員会の委員長報告を終わります。 6 ◯山田正弘議長 報告は終わりました。  次に、閉会中の継続審査として、病院事業特別委員会が開催されておりますので、報告を受けます。  病院事業特別委員会委員長、21番上原しのぶ議員。              (21番 上原しのぶ議員 登壇) 7 ◯21番 上原しのぶ議員 おはようございます。ただ今から病院事業特別委員会の審査報告を行います。  当委員会は、12月4日に委員会を開催し、生駒市立病院の平面計画の一部変更について説明を受けました。  変更の内容は、増え続けるがん患者の治療について、がん患者の負担を軽減するため、地下2階に放射線治療を行うリニアック室を、地上3階に化学療法室を新たに設けること、これに伴い地下の駐車スペースを7台減らしたことにより、全体で151台となったこと、薬品庫やリハビリ室の面積を減らしたこと、また、地上3階に避難通路となる通路を設けたこと、地下1階、地下2階における避難はしごを避難階段の設置に変更したことなどです。  また、今回の変更に伴ってリニアック室の工事費は設計ベースで8,700万円かかり、着工については来年3月末から来年5月末に変更されるものの、工事期間の短縮により、開院については予定どおり平成27年3月に間に合わせたいとの説明を受け、質疑を行いました。  以上、病院事業特別委員会の委員長報告を終わります。 8 ◯山田正弘議長 報告は終わりました。  次に、9月定例会で採択しました請願に対する処理の経過及び結果の報告につきましては、配布いたしております資料のとおり、市長から報告されておりますので、ご清覧おき願います。  次に、監査委員より、平成24年7月分、8月分、9月分の例月出納検査と公の施設の指定管理者監査の結果報告書が提出され、事務局において保管いたしておりますので、ご了承おき願います。  最後に、9月定例会以降、今期定例会までに議長宛てに提出されております要望書につきましては、要望書一覧表のとおりであります。  以上で諸般の報告を終わります。              ~~~~~~~~~~~~~~~ 9 ◯山田正弘議長 市長から招集の挨拶を受けます。  山下真市長。              (山下真市長 登壇) 10 ◯山下真市長 おはようございます。定例会の開会に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。  平成24年生駒市議会第6回定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては、ご出席を賜り、厚く御礼申し上げます。  本定例会ですが、専決処分の承認案件が1件、補正予算の案件が3件、人事案件が1件、条例案件が16件、合計21件の議案等につきましてご審議をいただきます。  内容につきましては改めてご説明申し上げますので、議員各位におかれましては、よろしくご審議の上、ご議決賜りますようお願い申し上げます。  以上、甚だ簡単ですが、定例会招集の挨拶とさせていただきます。 11 ◯山田正弘議長 招集の挨拶は終わりました。              ~~~~~~~~~~~~~~~              午前10時14分 開議 12 ◯山田正弘議長 これより本日の会議を開きます。  本日の日程につきましては、議事日程のとおりとなりますので、ご了承おき願います。              ~~~~~~~~~~~~~~~   日程第1 会期の決定 13 ◯山田正弘議長 日程第1、会期の決定を議題といたします。  お諮りいたします。  今期定例会の会期は、本日から12月21日までの15日間とすることにご異議ございませんか。              (「異議なし」との声あり) 14 ◯山田正弘議長 ご異議なしと認めます。よって、今期定例会の会期は、本日から12月21日までの15日間と決定いたしました。              ~~~~~~~~~~~~~~~   日程第2 会議録署名議員の指名 15 ◯山田正弘議長 日程第2、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第85条の規定により、11番塩見牧子議員、12番伊木まり子議員、13番中浦新悟議員、以上3名を指名いたします。              ~~~~~~~~~~~~~~~   日程第3 議会運営委員会委員の選任について 16 ◯山田正弘議長 日程第3、議会運営委員会委員の選任についてを議題といたします。  お諮りいたします。  議会運営委員会委員の選任については、委員会条例第6条第1項の規定により、山田弘己議員を指名いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。              (「異議なし」との声あり) 17 ◯山田正弘議長 ご異議なしと認めます。よって、議会運営委員会委員に山田弘己議員を選任することに決定いたしました。              ~~~~~~~~~~~~~~~   日程第4 議案第85号 専決処分につき承認を求めることについて(平成24年度生駒市一              般会計補正予算(第3回)) 18 ◯山田正弘議長 日程第4、議案第85号、専決処分につき承認を求めることについて(平成24年度生駒市一般会計補正予算(第3回))を議題といたします。  本案について、市長から議案提案理由説明を受けます。  山下真市長。              (山下真市長 登壇) 19 ◯山下真市長 ただ今上程されました議案第85号、専決処分につき承認を求めることについてにつきましては、去る11月19日の議会運営委員会で専決処分の事前了承をいただき、地方自治法179条1項の規定により専決処分をいたしましたので、同条第3項の規定により報告し、承認を求めるものでございます。  内容は、12月16日に予定されております衆議院議員総選挙等の執行経費となっております。よろしくご承認を賜りますよう、お願い申し上げます。 20 ◯山田正弘議長 説明は終わりました。  本案について、これより質疑に入るのでありますが、通告がございません。よって、質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。  お諮りいたします。  本案は、会議規則第39条第3項の規定により、委員会への付託を省略することにご異議ございませんか。              (「異議なし」との声あり) 21 ◯山田正弘議長 ご異議なしと認めます。よって、本案は、委員会への付託を省略することに決定しました。  これより討論に入るのでありますが、通告がございません。よって、討論なしと認め、これにて討論を終結し、本案を採決いたします。  お諮りいたします。  本案は、承認することにご異議ございませんか。              (「異議なし」との声あり) 22 ◯山田正弘議長 ご異議なしと認めます。よって、日程第4、議案第85号は承認することに決定しました。              ~~~~~~~~~~~~~~~    議案第85号 専決処分につき承認を求めることについて          (平成24年度生駒市一般会計補正予算(第3回))    承認することに決定              ~~~~~~~~~~~~~~~   日程第5 議案第105号 生駒市固定資産評価審査委員会委員の選任について 23 ◯山田正弘議長 日程第5、議案第105号、生駒市固定資産評価審査委員会委員の選任についてを議題といたします。  本案について、市長から議案提案理由説明を受けます。  山下真市長。              (山下真市長 登壇) 24 ◯山下真市長 ただ今上程されました議案第105号、生駒市固定資産評価審査委員会委員の選任についてにつきましては、宿敏幸委員、窪田敏行委員、及び井上重人委員の任期が本年12月31日をもって満了となりますことから、新たに中西伸之氏を選任するとともに、引き続き、窪田氏及び井上氏を選任したいので、地方税法第423条3項の規定により、議会の同意を求めるものでございます。なお、委員の任期は3年間となっております。どうかよろしくお願い申し上げます。 25 ◯山田正弘議長 説明は終わりました。  お諮りいたします。  本案は、原案のとおり同意することにご異議ございませんか。
                 (「異議なし」との声あり) 26 ◯山田正弘議長 ご異議なしと認めます。よって、日程第5、議案第105号は、同意することに決定しました。              ~~~~~~~~~~~~~~~    議案第105号 生駒市固定資産評価審査委員会委員の選任について    同意することに決定              ~~~~~~~~~~~~~~~   日程第 6 議案第 86号 平成24年度生駒市一般会計補正予算(第4回)   日程第 7 議案第 87号 平成24年度生駒市国民健康保険特別会計補正予算(第1                 回)   日程第 8 議案第 88号 平成24年度生駒市下水道事業特別会計補正予算(第1回)   日程第 9 議案第 89号 生駒市行政組織条例の一部を改正する条例の制定について   日程第10 議案第 90号 生駒市の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に                 関する条例の一部を改正する条例の制定について   日程第11 議案第 91号 生駒市の一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する                 条例の制定について   日程第12 議案第 92号 生駒市職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例                 の制定について   日程第13 議案第 93号 生駒市手数料条例の一部を改正する条例の制定について   日程第14 議案第 94号 生駒市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する                 条例の制定について   日程第15 議案第 95号 生駒市自動車駐車場条例の一部を改正する条例の制定につい                 て   日程第16 議案第 96号 生駒市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営                 に関する基準等を定める条例の制定について   日程第17 議案第 97号 生駒市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備                 及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護                 予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条                 例の制定について   日程第18 議案第 98号 生駒市市道の構造の技術的基準等を定める条例の制定につい                 て   日程第19 議案第 99号 生駒市移動等円滑化のために必要な道路の構造に関する基準                 を定める条例の制定について   日程第20 議案第100号 生駒市移動等円滑化のために必要な特定公園施設の設置に関                 する基準を定める条例の制定について   日程第21 議案第101号 生駒市風致地区条例の制定について   日程第22 議案第102号 生駒市下水道条例の一部を改正する条例の制定について   日程第23 議案第103号 生駒市水道事業の布設工事監督者の配置基準及び資格基準並                 びに水道技術管理者の資格基準に関する条例の制定について   日程第24 議案第104号 生駒市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の                 一部を改正する条例の制定について 27 ◯山田正弘議長 この際、日程第6、議案第86号、平成24年度生駒市一般会計補正予算(第4回)から日程第24、議案第104号、生駒市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてまでの以上19議案を一括議題といたします。  19議案について、市長から議案提案理由説明を受けます。  山下真市長。              (山下真市長 登壇) 28 ◯山下真市長 ただ今一括上程されました議案第86号から議案第104号の19件につきまして、逐次、ご説明申し上げます。  まず、議案第86号、平成24年度生駒市一般会計補正予算(第4回)につきましては、歳入歳出予算の総額にそれぞれ9,974万3,000円を追加し、総額346億25万5,000円とするものでございます。  内容としましては、住宅用太陽光発電システム設置費補助金の追加、障がい者福祉サービスなどの障がい者支援事業や小中学校施設の整備などによる増額と、人事異動等による人件費の減額でございます。また、公共用地の取得及び小中学校の施設整備に関する債務負担行為、並びに道路、河川の整備改修、郷土資料館新設及びたけまるホール整備の各事業における繰越明許費について、それぞれ補正を行うものでございます。  次に、議案第87号、平成24年度生駒市国民健康保険特別会計補正予算(第1回)につきましては、歳入歳出予算の総額に1億2,935万2,000円を追加し、総額115億4,900万6,000円とするもので、内容は、平成23年度の国庫支出金の精算による償還金についての補正を行うものでございます。  次に、議案第88号、平成24年度生駒市下水道事業特別会計補正予算(第1回)につきましては、公共下水道管渠整備及び維持補修事業について、関係機関との調整に不測の日数を要し、工事が遅れたことなどにより繰越明許費の設定を行うものでございます。  次に、議案第89号、生駒市行政組織条例の一部を改正する条例の制定についてにつきましては、高齢化の進展、地域主権改革による権限移譲、生活保護業務等により福祉健康部が所管する事務が増加し続けており、より効率的な事務の執行体制を確立し、市民サービスの向上を図るため、福祉健康部を福祉部とこども健康部に分割、再編するものでございます。  議案第90号、生駒市の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定についてにつきましては、特別職の職員で非常勤の者が会議等に出席した場合などにおいて、交通費相当額の旅費を費用弁償として支給できるようにするものでございます。  次に、議案第91号、生駒市の一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてにつきましては、財政状況等に鑑み、特例措置として平成22年4月分から行ってきた給料の減額措置が平成25年3月分をもって終了することから、若年層の職員に配慮し、減額措置の総額を変更しない範囲内で減額率の見直しを行い平成27年3月分まで減額する期間を延長するものでございます。  次に、議案第92号、生駒市職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてにつきましては、退職手当について官民格差を是正するため、その支給水準を引き下げるとともに、平均年齢が上昇している状況を踏まえ、年齢別構成の適正化を通じて組織活力の維持を図るため、早期退職募集制度を導入する等の措置を講ずるものでございます。  次に、議案第93号、生駒市手数料条例の一部を改正する条例の制定についてにつきましては、都市の低炭素化の促進に関する法律の施行に伴い、同法に基づく低炭素化のための建築物の新築等に関する計画である低炭素建築物新築等計画の認定申請の審査手数料を新たに定めるものでございます。  次に、議案第94号、生駒市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例の制定についてにつきましては、「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」、いわゆる地域主権改革一括法によって改正された「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」の規定により、本市が設置する一般廃棄物処理施設の技術管理者の資格を条例で定めるものでございます。  次に、議案第95号、生駒市自動車駐車場条例の一部を改正する条例の制定についてにつきましては、地域主権改革一括法によって改正された道路法の規定により、道路附属物駐車場の駐車料金などを表示した標識の設置に関する事項を条例で定めるものでございます。  次に、議案第96号、生駒市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備、運営に関する基準等を定める条例の制定についてにつきましては、地域主権改革一括法等によって改正された介護保険法の規定により、指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準などを条例で定めるものでございます。  次に、議案第97号、生駒市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の制定についてにつきましては、地域主権改革一括法によって改正された介護保険法の規定により、指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準などを条例で定めるものでございます。  議案第98号、生駒市市道の構造の技術的基準等を定める条例の制定についてにつきましては、地域主権改革一括法によって改正された道路法の規定により、市道の構造の技術的基準など必要な基準を条例で定めるものでございます。このうち、歩道幅員に関して歩行者の安全を確保するため、本市独自の緩和規定を設けることといたしております。  次に、議案第99号、生駒市移動等円滑化のために必要な道路の構造に関する基準を定める条例の制定についてにつきましては、地域主権改革一括法によって改正された「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」の規定により、本市が道路管理者である場合の移動等円滑化のために必要な道路の構造に関する基準を条例で定めるものでございます。  次に、議案第100号、生駒市移動等円滑化のために必要な特定公園施設の設置に関する基準を定める条例の制定についてにつきましては、地域主権改革一括法によって改正された「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」の規定により、本市が公園管理者である場合の移動等円滑化のために必要な特定公園施設の設置に関する基準を条例で定めるものでございます。  次に、議案第101号、生駒市風致地区条例の制定についてにつきましては、地域主権改革に伴って改正された風致地区内における建築等の規制に係る条例の制定に関する基準を定める政令の規定によりまして、面積が10ヘクタール以上の風致地区内における建築等の規制に係る条例の制定等について県から権限移譲されたため、新たに条例を制定するものでございます。  次に、議案第102号、生駒市下水道条例の一部を改正する条例の制定についてにつきましては、地域主権改革一括法によって改正された下水道法の規定により、公共下水道の構造の基準など必要な基準を条例で定めるものでございます。  次に、議案第103号、生駒市水道事業の布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準に関する条例の制定についてにつきましては、地域主権改革一括法によって改正された水道法の規定により、水道の布設工事の施行に関する技術上の監督義務を行う者に関する基準など、必要な基準を条例で定めるものでございます。  次に、議案第104号、生駒市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてにつきましては、東日本大震災や大型台風による災害が発生し、東南海・南海地震の発生も危惧される状況において、消防団の充実強化を図り、地域の防災力を維持、向上させるため、消防団員の定員の増員等を行うとともに必要な見直しを行うものでございます。  以上が、ただ今上程されました議案等の概要でございます。議員各位におかれましては、よろしくご審議の上、ご議決いただきますようお願い申し上げます。 29 ◯山田正弘議長 説明は終わりました。  お諮りいたします。  19議案は、議事の都合により、本日の審議はこれまでとし、12月10日に審議することにご異議ございませんか。              (「異議なし」との声あり) 30 ◯山田正弘議長 ご異議なしと認めます。よって、19議案は、本日の審議をこれまでとし、12月10日に審議することに決定いたしました。              ~~~~~~~~~~~~~~~   日程第25 一般質問 31 ◯山田正弘議長 日程第25、一般質問を行います。  通告順に従い、順次、発言を許可いたします。  まず、21番上原しのぶ議員。              (21番 上原しのぶ議員 登壇) 32 ◯21番 上原しのぶ議員 おはようございます。ただ今から一般質問をさせていただきます。  本日、私はこども園と小中一貫校についてお尋ねいたします。  小中一貫校は、2000年に広島県呉市で、当時の文部省の研究開発校として始められたのを皮切りに、2006年、最初の施設一体型小中一貫校、品川区の日野学園、足立区の興本扇学園などが開校し、2006年以降、新設された施設一体型小中一貫校は約30校に上り、更に拡大しています。  小中一貫教育全国協議会によりますと、2010年1月段階で施設一体型小中一貫校は、22自治体で、開校予定も含めて約40校、施設分離型小中一貫校は約1,900に達しているということです。2006年から10年の間に小中一貫教育全市導入を公表した自治体は多く、東京、兵庫、宮崎、大阪、京都、栃木などで複数の市が行っています。なぜこのように小中一貫教育が増加してきたのでしょうか。その真のねらいはどこにあるのでしょうか。また、小中一貫教育は本当に子どもの発達に見合った教育的効果を高めるものなのでしょうか。  小中一貫教育のねらいは、第1に、公教育の競争・選別機能の早期化です。小中一貫教育は、歴史的に子どもの発達段階と職業準備に応じて形成されてきた学校体系である6・3・3制を切り崩し、競争的な大きな学校だけを残していくという意味で、公教育をスリム化することにもつながります。その際、小中一貫を根拠付ける別の新しい発達論のストーリー、例えば中1ギャップの解消、子どもの発達の早期化、9、10歳の壁の克服などが用意されていますが、その有効性が必ずしも十分に検証されているわけではないなど、幾つかの問題点を指摘する専門家の意見もあります。  また、今、同時に持ち出されているこども園については、子どもたちを巡る問題として幼保一体化の動きが急速になってきていることです。一体化とは別々のものが1つになること、別種のものを1つに融合させることを意味し、幼保一体化は、制度的に異なる保育所と幼稚園の壁を乗り越えて保育、幼児教育施設の共通する部分を可能な範囲で広げて、その保育、教育内容を一体化するとの意味を持つとの見解があります。  しかし、ここで慎重に考えなければならない問題として、幼稚園と保育所は設立の目的が異なっているということです。幼稚園は学校教育法に基づき、就学前の幼児を保育し、幼児の健やかな成長のために適当な環境を与えて、その心身の発達の助長をすることです。また、保育所は児童福祉施設であり、保護者が仕事を持つために日々の保育に欠ける乳児又は幼児を児童福祉法に基づいて保育するものです。幼稚園児と保育園児では家庭環境が大きく異なることから、保護者の願いも違ってきます。  具体的に申し上げますと、幼稚園に子どもを通わせている保護者は、家庭で常に子どもを見ることができるために、就学前のいわゆる幼児教育を充実させてほしいと願うのに対して、仕事を持つ保護者の保育所への願いは、できるだけ家庭に近い保育環境の充実を願っていると言ってもよいでしょう。このように、設立の目的が異なる幼稚園と保育所を一体化してこども園とする場合、異なる願いを持つ保護者に対する配慮が不可欠になってくると私は考えます。  生駒市では過日、10月26日、全員協議会で、突然、こども園の創設と高山スーパースクールゾーン構想について説明がありました。そのとき提供された教育委員会のパンフによりますと、(仮称)南こども園は平成28年度開園、(仮称)高山こども園は平成29年度開園とあります。小中一貫校については、生駒北小、北中の一貫教育が平成27年度に開始となっています。しかし、これらの問題は生駒市の幼児から児童・生徒に関わる重大な問題です。このような重大な問題は、当事者、地元住民を始め有識者を含む関係者らの十分な論議の末に施行されるべきであり、決して拙速に進めるべきではないと考えます。同時に、当事者、地域住民への説明も詳細にされるべきであります。しかし、市のこれらの問題に対する姿勢は、十分な論議と説明を重ねた上での実施というふうには受け取れません。  そこで、こども園と小中一貫校に関連して、生駒市の教育行政と保育行政の在り方について、以下の項目について質問をします。  1、教育委員会の施策の進め方と関わり方について。  2、小中一貫校についての市の考え方と今後の方針について。  3、こども園についての市の考え方と今後の方針について。  4、こども園と小中一貫校制度について周知の在り方について。  その1として、保護者、教師、地域住民などにどのように制度の周知を図るお考えでしょうか。  最後の5番目です。地域住民や関係者などの声をどのように把握されるのでしょうか。  その1として、制度に地域住民の声を反映すべきだと考えますが、どのようにお考えでしょうか。  その2として、住民の声を吸い上げる方法としては具体的にどのようなスケジュールを考えておられるのでしょうか。  以上で登壇しての質問を終わります。2回目からは自席においてさせていただきます。 33 ◯山田正弘議長 早川教育長。              (早川英雄教育長 登壇) 34 ◯早川英雄教育長 おはようございます。  それでは、上原議員さんから頂きました、こども園と小中一貫校についてのご質問にお答えいたします。
     1点目の、教育委員会の施策の進め方と関わり方についてのご質問でございますが、教育委員会は教育行政の運営に関する一般方針を定めるほか、教育委員会規則などの制定や改廃、教育委員会所管の学校その他教育機関の人事などの権限を有しておりまして、各施策につきましては、施策の検討を行う事務局の各担当から、適宜、報告された内容に応じて、定例及び臨時に開催する教育委員会で協議しながら進めております。なお、市長部局と関係する今回のような構想につきましては、関係部局と連携して進めることとなります。  2点目の、小中一貫校について市の考え方と今後の方針についてのご質問でございますが、施設一体型の小中一貫教育を実施することにより、学力の向上や豊かな人間性の育成、さらに、生徒指導の充実などの効果が見られるものと考えております。  今後の方針につきましては、生駒北小学校と生駒北中学校での取組の成果を検証して、メリットの部分につきましては、他の校区での実態を踏まえながら、実施に向けて検討してまいりたいと考えております。  3点目の、こども園についての市の考え方と今後の方針についてのご質問でございますが、新設の園舎で、耐震性など安全面を含め充実した環境の中で、幅広い年齢の子どもたちが同じ施設で共通の時間を過ごし、教育、保育を受けることによって豊かな人間性を培うとともに、就学前教育の充実が図られるものと考えております。  今後につきましては、この度の成果を検証するとともに、園舎の老朽化や幼児数の推移などを考慮して検討してまいりたいと考えます。  4点目の、こども園と小中一貫校制度の周知の在り方についてのご質問でございますが、これまでに、この構想について議会へ説明し、記者発表を行った後、11月初旬に北地区並びに南地区で地元への説明会を実施するとともに、11月の中旬には関係校、関係園・保育園の保護者に説明用のパンフレットを配布しました。また、12月2日には、全市民を対象に本構想に関するタウンミーティングを開催して周知を図ってきたところでございます。今後は、12月15日号の広報いこまで市民に皆様にお知らせするとともに、関係する園と学校別に保護者説明会を開催する計画を立てております。  5点目の、地域住民や関係者などの声の把握方法について、最初の、制度に地域住民の声を反映すべきと考えるがどうかといったご質問でございますが、地域住民や関係者の声は十分に反映していかなければならないと考えます。  最後に、今後のスケジュールについてのご質問でございますが、議会のご理解を得られましたら、学識経験者、地域住民、保護者、教職員などで組織する検討委員会を設置して、施設設計や小中一貫教育の中身等についてご検討いただく予定でございまして、ちょうだいした意見や助言を踏まえ、基本設計に反映するなど、より良い形で小中一貫教育を進めてまいりたいと考えております。  以上でございますので、よろしくご理解賜りますよう、お願いいたします。 35 ◯山田正弘議長 上原議員。 36 ◯21番 上原しのぶ議員 それでは、小中一貫と幼保一体について、それぞれ具体的に質問していきたいと思います。  まず、最初にお聞きしたいのは、この2つの課題についてはいつ頃から考えてこられたのかということです。教えてください。 37 ◯山田正弘議長 山下市長。 38 ◯山下真市長 まず、こども園の開設については、市内で保育所の待機児童がどんどん増えてきているという状況と、一方で、幼稚園につきましては、若干、希望者が減少するというような傾向も一部見られましたので、待機児童の解消ということを主な目的として平成22年頃からこども園について検討するように指示をしておりました。  また、小中一貫教育につきましては、平成22年に県の教育委員会の方から本市の教育委員会に対しまして実施の打診があったところでございます。また、平成22年の本市議会におきましても、八田議員から小中一貫教育の推進について一般質問があったところでございます。 39 ◯山田正弘議長 上原議員。 40 ◯21番 上原しのぶ議員 私たちは、この間お聞きして、余りにも急ぎ過ぎるという感を持つんですが、何か急いでおられるのでしょうか。 41 ◯山田正弘議長 山下市長。 42 ◯山下真市長 今申し上げましたように、我々といたしましては、平成22年から検討を進めてきておりまして、考えがまとまったので、今回、発表させていただいたということで、特に急いでいる事情があるわけではございません。  ただ、しかしながら、急いでいる事情があるとすれば、高山幼稚園につきましては、耐震診断の結果、建替えが必要となっておりますので、これをずっとそのままにしておくわけにはいかないという事情はございます。  あと、たまたま消費税増税の3党協議の中で、幼保一体化のこども園についての国の方針が確定したというようなこともございまして、今回、市として最終的な方針を固めたと、こういうことでございます。 43 ◯山田正弘議長 上原議員。 44 ◯21番 上原しのぶ議員 次にお聞きしたいのは、この問題をハードから入るのか、ソフトから入るのかということなんです。これは、乳幼児、それから、児童・生徒に関わる重大な問題だと思います。政策的な中身もしっかりと論議をして、十分に検証を重ねた上で政策をきちっと定めて、現場の声も十分に聞いて実施に踏み切るべきだと思います。  今回お聞きするところによりますと、児童・生徒の数が非常に減少してきた。それと併せて校舎の老朽化を重ねておられる。そして、新築校舎を建築することを機に、子どもたちも同じ施設に入れて小中一貫教育を実施しようとしておられるように私からは見えるんです。  こういった場合、ハードから入るのか、ソフトから入るのかということなんですが、私は、本来はハードから入るべきじゃなくて、ソフト面から入るべきだと思います。その政策面を重視しておられるのか、それとも生徒の減少とか校舎の老朽化、これを重視しておられるのか、どちらなのか、お聞かせください。 45 ◯山田正弘議長 山下市長。 46 ◯山下真市長 小中一貫教育につきましては、これはソフトから入っております。北小、北中ともに耐震化の工事は平成20年に完了しております。確かに老朽化はしておりますけれども、今すぐにこれを建て替えなきゃいけないという状況にはございません。  一方、こども園につきましてはソフトとハード両方でございます。ソフトにつきましては、先ほど言いましたように、待機児童の解消のために幼保一元化を進めていきたいという本市の施策がございます。ハードにつきましては、先ほど申し上げましたように、高山幼稚園で建替えが必要になってきたという事情がございまして、こども園につきましてはハード、ソフト、その両方の面から、今回、計画を立てさせていただいたところでございます。 47 ◯山田正弘議長 上原議員。 48 ◯21番 上原しのぶ議員 ハードもソフトも両面を重視しておられるというふうに受け取っておきます。  次にお聞きしたいのは説明会の在り方なんです。地域への説明会の在り方はどのような方法をとられたのでしょうか。 49 ◯山田正弘議長 山下市長。 50 ◯山下真市長 説明会につきましては先ほど教育長が答弁させていただいたとおりでございます。 51 ◯山田正弘議長 上原議員。 52 ◯21番 上原しのぶ議員 この度のスーパースクールゾーンというのも、こども園の問題も、乳幼児から児童・生徒に関わる、重大な影響を及ぼす問題だと考えるんですが、説明会はできるだけきめ細かく、住民全体を対象とした形で行うべきだと思うんですが、私が聞いているところによりますと、自治会代表だとか育友会代表という代表者を対象として行われたと聞いているんですが、その点は、なぜ限定されたのか、教えてください。 53 ◯山田正弘議長 山下市長。 54 ◯山下真市長 特に限定というわけではなくて、まずは最も関わりのある人たちに最初に説明をすべきだろうと、そういう考えでございます。ですから、まず一番最初に議会にご説明をさせていただきました。その後、学校の問題について最も関わりのある育友会の現代表者、また、歴代の育友会の会長会というのがありますけれども、その代表の方、それから、地域の皆様方、そして、当然、それと同時に学校関係者ですね。学校関係者につきましては、一部、議会に全協でご説明させていただく前に内々に話はさせていただいておりましたけれども、学校関係者ということで、まずはそういう関係の深い人から説明させていただいて、先般、タウンミーティングということで、誰でも来て話を聞き、また、質問もできるということで、誰でも参加できるタウンミーティングを開催させていただきました。このタウンミーティングにつきましても、これを実りあるものとするために、先ほど教育長が答弁したとおり、11月中旬に、関係する小中学校及び幼稚園、保育園の保護者に、議会にもお配りしたパンフレットをお配りしまして、タウンミーティングをやりますから、パンフレットを読んで分からない人は是非来てくださいということも申し上げまして、また、通常のタウンミーティングと同様に、自治会にお願いしまして回覧板も回し、ホームページや広報、それから、新聞報道等でも十分に周知をさせていただきまして、102名の皆さんにご参加いただいたわけでございます。  もちろん関係者への説明会とタウンミーティングの開催というのは、こういう地域住民の皆様方に対する説明の第1段階と考えておりますので、先ほど教育長からもご説明がございましたとおり、来年1月から2月にかけまして、各学校、各園ごとに保護者説明会を開催していく予定でございまして、上原議員ご指摘のとおり、十二分に住民の皆さんに周知をし、また、ご意見も賜っていきたいと、このように考えております。 55 ◯山田正弘議長 上原議員。 56 ◯21番 上原しのぶ議員 是非、きめ細かくしていただきたいと思うんです。  私が聞いた段階では、まだ代表ということで、高山なんかはたくさんの自治会がございますので、各自治会にも来てほしいと。タウンミーティングはもちろんいいことだと思うんですが、やはりタウンミーティングは来てくださいということで、そうじゃなくて、私が申し上げたいのは、大きく変わることですので、やっぱりこちらの側から出かけていくべきだと思うんですが、今お聞きしましたら、地域住民全体としてきめ細かくしていこうというお考えですので、是非そのようにしていただきたいということを申し上げておきます。  それで、ちょっと卑近な例で恐縮なんですが、私も実は北小で説明会があったときに、議員として、重大な問題なので、聞きに行きたいなと思って出させていただきたいということを申し入れたら、遠慮してほしいと言われたのですが、なぜ断られたのか、教えてください。 57 ◯山田正弘議長 山下市長。 58 ◯山下真市長 その対応は教育委員会の方でされたと思いますけれども、今回につきましては、小中一貫校の創設がメーンでございまして、小中一貫校は生駒北小学校区ということで、当小学校区選出の議員さんに参加をいただいたと、こういう事情でございます。 59 ◯山田正弘議長 上原議員。 60 ◯21番 上原しのぶ議員 私は、やっぱり議員というものは生駒市全体で起きていることをいろんな人が聞いてくるわけですね。特に今回の高山スーパースクールゾーンについては、そちらの方は小中一貫をメーンにしようと思われたかもしれませんけれども、やはり住民の方は高山スーパースクールゾーン全体の説明だと思っていたので、私にも是非出てほしいという、そういう要請もありました。けれども、行かなかったんです。余り多くは言いませんけれども、やはりあの人が来たらいいとか、この人は来たらいけないとかということじゃなくて、住民全体に、やはり情報をたくさん提供して、住民が情報を知ることができるような機会を設けるべきであるということと、それから、私は、高山スーパースクールゾーンにつきましては、鹿ノ台は高山幼稚園に子どもが通っておりますので、対象の区域であると思っております。私に限らず、こういうときには、是非、議員は排除しないように、やはり議員にはいろんな学習する機会、いろんな経験をする機会を与えていただきたいということ、これはお願い申し上げておきます。  本来の中身について質問をいたします。  小中一貫校の問題は、先ほどから申し上げておりますように、児童・生徒にとっては重大なことなんですが、この問題が表面に出てくるまでにどれだけの検証を重ねられたのかということ、教育委員会などではどれくらい論議をされたのか、お聞かせください。 61 ◯山田正弘議長 早川教育長。 62 ◯早川英雄教育長 先ほど市長のお答えにもありましたように、まず、議会で、平成22年度、3月議会だったと思いますけれども、議員さんから、中1ギャップの克服のためにも小中一貫教育というのは有効である、市で取り組まないのかという中身のご質問があったかと思います。教育委員会では毎回、事前協議会になるんですけれども、直近の議会で出た一般質問の中身を報告するということでずっとやってきております。その中で、3月議会でこのような質問があって、教育長の方からこのようなお答えをしたというような説明をしております。その後、これが構想に至ったのが、先ほど1回目の答弁で答えましたように、このような構想については市長部局と十分連携をしながら考えていく、構想を立てていく、こういうことでございまして、最終的にこの構想を公表する段階になったのが9月になってからでございます。したがいまして、それが公表されて、教育委員会を開くまでに時間的な余裕もありませんでしたので、教育委員会にこの問題を提起して十分に協議する、そのようなことはなされておりません。公表されてから、こういう構想でこれから取り組みますのでよろしくご理解をお願いしたい、また、今後、十分に協議をしていきたいのでよろしくお願いしますと、そういう形で提案をしたということでございます。  それと、検証ですけれども、私自身、そのような答弁をして以降、県内や国の中で、先ほど議員さんのご質問の中でお話しなさいましたように、たくさんの実践校がございます。そういう実践校から資料を取り寄せながら、また、県内の近くの学校に直接出向いて、そういう状況を視察させていただく、そういうことを繰り返しながら検証を進めてきました。  しかしながら、今回のように、本市で一体型の小中一貫教育が取り組めるとは思っておりませんでしたので、そのまま胸の中にしまっておいたと、こういうことでございます。検証は進めておりました。以上です。 63 ◯山田正弘議長 上原議員。 64 ◯21番 上原しのぶ議員 とある教育委員の人から聞いたところによりますと、突然、招集をされてこの話を聞いたということをお聞きしたので、私はやはり、こういうことは一番関係のある教育委員会の方と、必ずきめ細かな、詳細な論議を重ねていただきたいと思いましたのでお聞きしました。この件はこれで置いておきます。  次に、質問なんですが、今までの6・3・3制ということで学校教育体系がなされてまいりましたけれども、これにどこか問題があるとお考えでしょうか。 65 ◯山田正弘議長 早川教育長。 66 ◯早川英雄教育長 私は、この度、生駒北小学校、生駒北中学校で施設一体型の小中一貫教育に取り組みたいと思いました真意は別にあります。したがいまして、今、議員さんがご指摘のように、現在の6・3・3制、小中高を含めての制度ですけれども、少なくとも小学校6年生、中学校3年生の6・3制については特に問題があるという認識はしておりません。以上です。 67 ◯山田正弘議長 上原議員。 68 ◯21番 上原しのぶ議員 ちょっと安心しました。  次に、中1ギャップということについてお尋ねしたいと思います。  小中一貫校を根拠付ける理由の一つに中1ギャップというのが言われています。学級担任制から教科担任制に移行するなどの大きな環境の変化に生徒がうまくなじめないと言われる、こういう問題なんです。小中一貫校によって中1ギャップ等の課題が解決に向かうというような説があります。けれども、中1ギャップという課題について、特に今まで問題があったのかどうか、今までどのような検証、分析をされていたのかを教えてください。 69 ◯山田正弘議長 早川教育長。 70 ◯早川英雄教育長 当該校の生駒北小学校、北中学校ではそのような顕著な報告はなされておりません。私も、そう大きな問題がある学校ではないと、このような認識をしているわけなんですけれども、一般的に申しますと、例えば、毎年、文部科学省が実施しておる全国学力学習状況調査でございますけれども、生駒市の場合ですけれども、好きな授業があると、このように答えたのが小学校では82%です。中学校になりますと、好きな授業があると答えた生徒は58%に激減しております。そういうことで、やはり小学校の授業形態と中学校の授業形態では、若干やっぱり違いが起こるし、また、生徒や子どもたちの捉え方も違うだろうと、こういうふうに思います。そこで戸惑いを感じているということが全体的に言われているのではなかろうかと。それが1つです。  もう1点は、これは本市の場合も当てはまる傾向にあるんですけれども、やはり小学校から中学校1年生に移ったときに不登校が圧倒的に多くなっていると。これは顕著です。全国に比べると若干の違いはあるんですけど、生駒市の中でも顕著に出てきていると。こういうことが中1ギャップと言われているゆえんかな、一つの大きな課題かなと思っております。 71 ◯山田正弘議長 上原議員。 72 ◯21番 上原しのぶ議員 ありがとうございます。  小学校から中学校への進学というのは大切な体験だと私も考えています。それぞれのケースによって、中学校への進学が好転的になる生徒もいれば、やはりそれが一時的にマイナスの傾向に出る生徒さんもあると思います。けれども、大事なことは、子ども自らの人生において発達していく途上で重要な意味を持つ、そういう生態学的移行というのが小学校から中学校への移行だと考えております。時にはそれが危機的な移行になり得ることもありますけれども、小学校から中学校への進学というものをただの児童期から青年期への移行というような捉え方ではなく、やはり精神的な発達も視野に入れて捉えていくということを大切にしていただきたいということを申し上げて、次の質問に入ります。  小学校では6年生、そして、中学では3年生で、6・3制では教科担任制に移行することになじまないと言われていますけれども、小学校でも専科の先生がおられて、既に小学校の5、6年生は体育とか美術とか音楽とかは教科担任制になっていると思うんです。この点について、どういうふうに考えていったらいいのか、教えてください。 73 ◯山田正弘議長 早川教育長。 74 ◯早川英雄教育長 既に市内でも一部の学校では教科担任制を取り入れている学校もあります。しかしながら、全体的には、今、議員さんがおっしゃいましたように、専科で行っている学校というのは教科で言うと限られております。2つか3つぐらいの教科でしか専科を置けないと。これは、県の教育委員会が各学校に示しております教員の標準配置基準というのがございまして、そこで、学級数に応じた教員数が現場に配置されるわけなんですけれども、例えば生駒北小学校とか北中学校のような小規模校になりますと、クラス担任数プラス1とか、クラス担任数プラス2とか、そういう学校がやっぱり多いわけでございますので、小学校はほとんどそういうクラスの担任数プラス2、多くても3、こういう形の配置基準でございますので、したがいまして、専科教員を置きたくても、なかなか全ての教科では置けないという状況でございます。  私が先ほど申しました、生駒北小学校でこの取組を是非進めたいと思う一つの要因は、3年後か4年後に生駒北小学校は全て1学年1クラスの6クラスになるわけです。現在の県教委の配置基準によりますと、6クラスの場合には教員は6人しか配置されないんです。あと、教頭、校長の管理職が2名プラスされる。そうしますと、専科をしたくてもできないんです。だから、こういうような状況を、是正するというのはおかしいんですけども、これで先生を増やせとか特別に講師を派遣してくださいと県教委に、これまでも小規模校では大きな声で要求をしてきております。しかしながら、現在の財政事情で、それに応えるような配置基準はどこでもなされていないと。それに対しては、市単、また市独自、町独自、そういうもので講師を派遣しているというところでございますけれども、何とかそういう講師を特別に派遣するとか、財政事情で、なかなかそういうことができにくい状況の中で子どもたちの学力を保障していくと。先生たちが出張して空白になった学年をそのまま空白にさせない、そういうことができないかということをずっと考えておったところでございます。そういう一つの是正手段として、やっぱりこういう制度はここでは進めていきたいと、こういう思いが私は強いのでございますので、ご理解をいただきたいと思います。 75 ◯山田正弘議長 上原議員。 76 ◯21番 上原しのぶ議員 今お聞きしていますと、生駒北小は特別に生徒の数が少ないということで、私が質問をしているのとはちょっと趣旨が違うなというふうにお聞きしました。  次に、小学校の5、6年生のことについて質問をさせていただきたいと思います。  教育長もご存じのとおり、小学校の5、6年生という時期は子どもにとってとても大切な時期だと考えています。この時期は非常に子どもが大きく成長しますし、特に小学校6年生というのは下級生のリーダーとしての重要な役割も保っています。そして、子どもが体験する卒業式ということを、これを一区切りに子どもたちは心機一転して大切な経験をするんですが、小中一貫校では6年生というのも混ぜこぜになっちゃって、6歳から15歳ですか、9年間を一まとめにして子どもたちを詰め込むというような、そういう感を受けるんですが、こういうことをして小学校5、6年生にとっては何のメリットがあるのかなと思うんですが、その点はどうでしょうか。 77 ◯山田正弘議長 早川教育長。 78 ◯早川英雄教育長 今、議員さんがご指摘のように、子どもたちの発達段階というのがございますので、小学校は小学校、中学校は中学校、それぞれの発達段階に応じた学習内容、教育活動というのは大切かなと、このように思います。だから、全て小学校1年生から中学校3年生まで一緒くたにして教育活動を行うと、そういうことではなかろうかなと、このように私自身は思っております。  実際に、いろんなところで実践をされている学校にお聞きしますと、いろんな工夫をされております。例えば小学校の入学式をして、小学校の卒業式はしない、中学校の入学式もしないで、中学校の卒業式だけを行っている学校もございます。しかしながら、今言っているように、けじめをつけるために、小学校の入学式、卒業式をきちっとやり、また、中学校は中学校で入学式と卒業式をきちっとすると。制服も中学校と小学校で分ける。子どもたちは、小学校では自由服、基準服ですけれども、中学校では制服をきちっと着させるとか。学校行事も、例えば合同でできる行事もありますし、小中学校別々に行わなければならないような行事もございます。そういうのを十分、職員会議等で検討しながら行事の遂行等も工夫している、こういう様子もお聞きしました。  詳しい取組、教育課程になりますと、これは本来、学校の中で教職員が決めることでありますので、私の方からこうしなさい、ああしなさい、こういうことができるということは言えないんですけれども、そういうことにつきましては、今後、組織する検討委員会等で、どういう形が有効なのか、そういう案については検討していきたいと、このように思っております。 79 ◯山田正弘議長 上原議員。 80 ◯21番 上原しのぶ議員 学校のことは学校で決めるんですが、今ちょっと教育長のお話を聞いていて思ったんですが、今、生駒で考えておられる小中一貫校ということについては、やっぱり小学校は卒業式をして、中学校で入学式をしようというふうに考えておられるのか、それは取っ払おうと思っておられるのか、どちらですか。 81 ◯山田正弘議長 早川教育長。 82 ◯早川英雄教育長 申し訳ございません、先ほど申しました理由で、ここで私が申し上げる中身ではなかろうかなと、このように思います。ご勘弁ください。 83 ◯山田正弘議長 上原議員。 84 ◯21番 上原しのぶ議員 分かりました。お立場は分かりました。  私なんかの希望は、仮にですよ、仮に小中一貫校になったとしても、やはり小学校の5、6年生の体験というのは大事なので、是非、卒業式とか入学式はあった方がいいかなと、これは私の意見として申し上げておきます。  次の質問なんですが、小中一貫校にすると、5、6年生から教科担任制が導入されるために、非常に大切な時期の子どもへのケアが不十分になるという説があるんですが、この点についてはいかがでしょうか。 85 ◯山田正弘議長 早川教育長。 86 ◯早川英雄教育長 先ほども申しましたように、生駒北小学校、生駒北中学校に限っては、そういうことはやろうと思ってもできないと私は思っております。  例えば、先ほど申しましたように、小学校の先生方は本当に1こま、2こまの余裕もない状況で頑張ってくれておるわけでございます。そこに、中学校は3クラスしかなくなるわけです。3クラスの教員配置基準は、現在の県教委の基準で言いますと9人なんです。その中に校長1人、教頭1人を含みますので、実質には7人の先生方が教科指導に当たれると。しかしながら、1時間で動ける先生は3人なんです、1クラスずつですから。残りの4人の先生方が何らかの形で小学校に関わっていけるやないかと。だから、それになると、これは教育課程の問題ですので、私がここで言うと後でえらい問題になりますので、具体的な中身についてはここまでにしておきますけども、そういう形で教科指導等に小学校に少しでも入っていければ、小学校、中学校とも、私は充実した教科指導ができるのではなかろうか、ひいては子どもたちのためには随分有効な手段がとれるなと、このように考えているところでございます。以上です。 87 ◯山田正弘議長 上原議員。 88 ◯21番 上原しのぶ議員 次に、やはり同じように5、6年生のことでお聞きしたいんですが、小学校5、6年生というのは小学校の中で最上級生ということで、生徒会とかで活動して、自分たちのことは自分で決めるという、そういう活動があったと思うんです。ところが、小中一貫校になると、こういう活動も無くなるということで、非常に教育的向上ということでは後退させられることになるんじゃないかと思うんですが、これについてはどのようなことでしょうか。 89 ◯山田正弘議長 早川教育長。 90 ◯早川英雄教育長 これもいろんな実践校、お隣で4月から取り組んだ富雄第三小中学校の様子なんかもお聞きしますけれども、やはりクラブ活動や、特別活動と言うんですけれども、部活、また、児童代表委員会、縦割り集会等も行っている場合もありますけれども、そういう中では、やっぱり小学校は小学校の一つの子どもたちの集団の中で組織して取り組んでいると。中学校は中学校の生徒集団の中で組織して取り組んでいるというような状況を聞いております。そうしましたら、小学校の子どもたちの集団の中で取り組む、いわゆる縦割り活動やいろんな行事については、やはり高学年の子どもたちがリーダーシップを発揮して小さな子どもたちを指導していくと、そういう状況が見られている、行われているというようなことをお聞きしております。そういう点では、議員さんがご指摘のような懸念もなかろうかな、このように思います。  また、全校で行う場合なんかでは、例えば図書委員を務めている5、6年生が中学生に対する貸出しもやっている、こういうふうなことも報告を受けました。これは、中間学年としての活動になりますけれども、やはりお兄ちゃん、お姉ちゃんたちの面倒を見ているという意味では、やっぱりすばらしい取組かなと、このように思います。いろんな形はこれから考えられていくと思いますけれども、それぞれの発達段階に応じた子どもたちの成長を何らかの形でやっぱり保障していく、これが教育活動の取組であろうと、こういうふうに思っております。 91 ◯山田正弘議長 上原議員。 92 ◯21番 上原しのぶ議員 小学校の5、6年生の大切な時期の教育的効果が後退しないように、是非、考えていただきたいと思います。  次にお聞きしたいのは、小中一貫教育になりますと、5、6年生に対して定期考査がされるというふうなことを私は聞いています。定期考査がされるということになりますと、やはり子どもたちは生活に即して展開される授業を多く経験して学ぶ意味を実感するということなんですが、定期考査になりますと、そういう生活体験からの学びというよりも、試験対策ということで学ぶことになると思うんです、試験に出るから勉強しなければならないと。こういうことは小学校段階の子どもにとって望ましいことなのかなと思うんですが、その辺りはいかがでしょうか。 93 ◯山田正弘議長 早川教育長。 94 ◯早川英雄教育長 定期考査、そういう名称じゃないんですけど、小学校も、その都度、フィードバックをするためにテストは行います。ただ、中学校の場合には全教科、教科担任制でございますし、また、高校受験のための内申書作成とか、そういう事務的な必要もありますので、中間テスト、期末テストという定期考査を行っていると、そういう実態があるわけですけれども、小学校はそういう状況ではございませんので、また、先ほども申しましたように、全て教科担任制で行えるわけでもないわけでございますので、今、議員さんがご心配されておられますようなことは恐らくやらない、できないだろうと私は思っております。以上です。
    95 ◯山田正弘議長 上原議員。 96 ◯21番 上原しのぶ議員 その次にお聞きしたいのは、小中一貫では、いわゆる教員の相互乗入れができるということなんです。このことについて、小中一貫校にすると、小中学校の教員が相互に授業に入ったり、合同行事を通して連携し、児童・生徒全てを把握することができるという、こういう説もあるんですね。しかし、これは非常に人手が要るんです。例えば小学校の先生が中学校に行く場合、自分のクラスを置いて中学へ行く。そしたら、副担任がいれば別ですけれども、空白になりますね。  そういう意味で、こういうことをしようと思えば、やはり共同して指導する場合、教員を増やして、条件整備をする必要があると思うんです。ところが、小中一貫校のうたい文句というのは、教員も施設も減らして経費節減ということが言われているんですね。ここに私は矛盾を感じるんですが、この点についてはどのようにお考えでしょうか。 97 ◯山田正弘議長 早川教育長。 98 ◯早川英雄教育長 先ほど申しましたように、教員の配置基準から言いましたら、小中一貫教育を行った場合でも教員は減りません。現有数です。ただ、学校長は1人になります。また、教頭は2名ですし、あと、教員はそれぞれ小学校では教頭を含めて7名、中学校では教頭、校長を含めて9名と、こういうことになります。  だから、先ほど申しましたように、小学校と中学校が連携し合わなければ、例えば教師が出張に行く、こういう場合には補充に入る教師がいないわけでございます。だから、教頭や校長がそこに助っ人に行くわけなんですけれども、それもいつもいつも行けるわけじゃないので、だから、そういうことになりますと、中学校の、これは今の時点では何とも言えないんですけれども、実際に動く教師は3人で、残りの4人は動けるわけです。そういう部分で、1つでも2つでも小学校の方に乗入れをすれば、随分と子どものためにも、安全保障もできるし、教科補助も学力保障もできると。こういう面が、やっぱり僕はすごいメリットの部分かなと、このように思います。  だから、全員協議会でもたしかお話ししたと思いますけれども、これは小中一体型の連携校でしかできないこと、できないということはないんですけど、そういう形でこそやりやすい形なんですね。隣にすっと行けば行けるし、同じ職員室で会議をしているわけだし、子どもたちもいつも見ているわけでございますので、「先生、ちょっと悪いけど、この時間、この学級に入ってくれないか」ということですっと入れると。そういう連携、相互乗入れが私は可能だなと。これが、学校が離れていますと、そういうことは絶対にできないだろうと。だから、私は、連携型の小中一貫教育というのはなかなか難しい、だけど、一体型の小中一貫教育、北小、北中の場合には是非進めたい、こういうふうにお話をした一つの理由でございます。以上です。 99 ◯山田正弘議長 上原議員。 100 ◯21番 上原しのぶ議員 北小、北中のケースにおいては、私が考えているような矛盾はないというふうに受け取っていいわけですね。  その次に、教育効果ということについてお尋ねしたいと思います。  小中一貫教育による教育効果という観点から、幅広い年齢の集団で豊かな人間関係づくりということが言われています。けれども、これも別に小中をくっつけなくてもできることではないかと思うんです。  例えば小学校、中学校が別々であっても、年齢の高い者が幼い子どもに対して優しく接するというのは、これ、人間同士として当然のことなんですが、小中一貫校の本を読みますと、この教育効果というのが、小中一貫校でなければこういう幅広い人間関係が築けないというふうに言われているんですが、こういうことは何を根拠に言われているとお考えでしょうか。 101 ◯山田正弘議長 早川教育長。 102 ◯早川英雄教育長 子どもたちが発達する一つの環境として、やっぱり地域の中で、異年齢集団の中で活動する、遊びをする、そういう中で社会性も育つし、自立性も育つということが言われてきました。だけど、現実に、現在の実態を見ますと、地域の中で子どもたちが異年齢集団をつくって遊ぶ、又は活動する、そういう場がどんどん少なくなっていると。これは全国的に指摘を受けているところでございます。恐らく高山地区の子どもたちもそういう実態ではなかろうかと、このように推測するわけでございます。したがいまして、1年生から中学校3年生まで幅広い年齢層になりますけれども、同じ敷地の中で教育活動をする、遊びも一緒にする場合もあるでしょうし、活動をする場合もあるでしょうし、そういう中で、異年齢集団の中で子どもたちが自然に培われる自主性、自立性、また規範意識、そういうものが、本来は地域の中で行っていただきたいんですけれども、それがなかなか期待できない現在、私は、随分と有効な活動手段として、いいかなと、このように思うところでございます。 103 ◯山田正弘議長 上原議員。 104 ◯21番 上原しのぶ議員 教育長が言われることも分かるんですが、私は、わざわざ小中一貫校にしなければこういう人間関係が築けないというふうには考えていませんので。  次の質問に入りたいと思います。  9年間を4・3・2制に分けるということで、私がとりました資料のうちでは、4年間は前期ということで基礎、基本の定着、中期ということで基礎、基本の徹底、それから、後期ということで自学自習の重視というふうに、4・3・2制というふうに分けられているんですが、これらの教育内容というのは、教育課程を工夫すれば、わざわざ9年間を4・3・2制に分けなくても、こういうことはできるんじゃないかと思うんですが、その辺、学習指導要領との関係ではどうでしょうか。 105 ◯山田正弘議長 早川教育長。 106 ◯早川英雄教育長 例えば品川区とか他のところで、実践校の中では4・3・2制をとっている学校もたくさん見受けられます。しかしながら、私は、先ほどから申しておりますように、生駒北小学校、北中学校における施設一体型の小中一貫教育の中ではそういう形は採らないと。あくまでも小学校6年生は小学校6年間で培われる学習指導要領の中身をしっかりと押さえていくと。中学校3年間は中学校で指定されておられる学習指導要領の中身をしっかり押さえていく、そういう活動をやっていけば、十分に子どもたちの成長は図れるな、このように思います。  ただ、4・3・2制を取り入れている学校では、以前と違いまして、6・3制が出来上がった戦後間もない時期と比べまして、子どもたちの成長段階、発達段階というのは随分違ってきているだろうと。そういうところで、新しい子どもたちの発達段階、成長過程を踏まえて、4年生で、5、6年生と中1、これが3年、あと、中2、中3の2年、こういう教育課程を組み換えたというような話を聞いているんですけど、それはそれで、いいとか悪いとか、私はここで批評するような立場ではございませんので置いておきますけれども、繰り返しますけれども、生駒北小、北中で考えておる小中一貫教育については6・3制を維持していきたい、このように思っております。 107 ◯山田正弘議長 上原議員。 108 ◯21番 上原しのぶ議員 4・3・2制は考えておられないということで、以前の6・3制でということで、この点につきましては安心をいたしました。  小中一貫校について、その内容について幾つか気になるところをお聞きいたしました。今回の件については、部長のお言葉によりますと、9月に思い付いて突貫工事のような感じですと。急いでパンフレットを作り、実施することにしたのですと。けれども、児童・生徒に関わる重大な教育制度を変える問題をそんなに拙速に進めるべきではないと私は考えます。  先ほど教育長も言われましたけれども、良し悪しは別として、全国でも既に実施している自治体もたくさんありますし、県内でも幾つかの行政の中で小中一貫校は実施しています。それらの実践を検証して、十分に分析をして、同時に、生駒市で導入したら、生徒に与える影響をやはりしっかりと考慮していただきたいと思いますし、関係者に、十分に理解できるような説明もしていただきたいということを申し上げておきます。  それと同時に、小中一貫教育と少子化の問題は別の問題です。当然、校舎の老朽化による建替えとも別の問題だということです。これらをくっつけて、小中一貫教育に走るというのは、これは私は乱暴だということを申し上げておきたいと思います。  今回のことで生駒北小中の関係者、地域の多くの方は大きな衝撃と不安を持っておられます。問題は、児童・生徒の将来にわたる教育の在り方が問われるものであります。今回の問題の出し方については余りにも拙速で、なぜこんなに急がれるのかという疑問を持っています。こういうようなやり方での小中一貫教育には賛成できないということを申し上げて、次、幼保一体について質問をさせていただきます。  まず、最初に確認したいことは、幼稚園、保育園は、最初に申し上げたように、設立目的が異なっているということです。設立目的が異なるということは、保護者の願いも違ってきます。具体的に言えば、幼稚園に子どもを通わせている保護者は家庭で子どもを見ることができるために、就学前の、いわゆる幼児教育を充実させてほしい。ところが、仕事を持つ保護者の願いは、できるだけ家庭に近い保育環境を充実させてほしいという、こういうふうなことだと思うんですが、こういった設立目的が異なることから来るそれぞれの異なった願いをどのように把握しておられるかということを最初にお聞かせください。 109 ◯山田正弘議長 池田部長。 110 ◯池田勝彦福祉健康部長 今おっしゃったように、幼稚園と保育所というのは確かに設立目的が異なっております。しかしながら、保育園に預けておられる保護者の願いというのは、議員さんがおっしゃったように、できるだけ家庭に近い温かい保育環境の充実、これは当然のことでございますが、やはり小学校に入っても大丈夫なような幼児教育を身に付けて欲しいというのも、当然、望んでおられるということでございますので、それを受けて、保育所はそういう保育をしているというところでございます。 111 ◯山田正弘議長 上原議員。 112 ◯21番 上原しのぶ議員 この度、一体化するに当たって、現場の職員とか保護者の声をどのようにお聞きでしょうか。 113 ◯山田正弘議長 池田部長。 114 ◯池田勝彦福祉健康部長 職員とか保護者の方の意見を聞く場といたしまして、保護者の代表や保育士、幼稚園教諭等が参加いただきまして、今年の11月から子ども子育て支援懇話会、こういうものを開催させていただきまして、貴重なご意見を賜っているという状況でございます。 115 ◯山田正弘議長 上原議員。 116 ◯21番 上原しのぶ議員 すみません、その貴重なご意見というのを具体的にお聞きしたいと思うんですが、今、分かりますか。 117 ◯山田正弘議長 池田部長。 118 ◯池田勝彦福祉健康部長 11月からでございますので、今、2回開催させていただいたところでございますが、その中でも、特に保育料がどうなるかとか、あるいは、教育、保育のカリキュラムが変わってしまうんじゃないか、また、通園バスはどうなるのかと。こういった保育環境についてのご意見とか、あるいは、工事の期間中の仮設園舎はどういうふうになるんだとか、その安全性はどうやねんという施設整備の問題ですとか、こども園になれば、幼稚園教諭と保育士の両方の資格を持った方が十分確保できるのかとか、クラスの定員はどうなるかとか、こういった具体的なご質問とか、それに対するご意見をいただいておるところでございます。 119 ◯山田正弘議長 上原議員。 120 ◯21番 上原しのぶ議員 ありがとうございました。  次の質問に入ります。  ちょっと気になるのは、今、こども園にしておられる南と北、これ、かなりマンモス園になるんじゃないかという危惧を持つんです。私、頂いた資料で計算しましたら、南は317、北倭、北の方は294と、こんなにたくさんの園児を詰め込んでしまって、これ、全員の入園は可能なのかと。保育する上で、安全性や園児の成長のために伸び伸びした保育を保障することができるのかという疑問を持っているんですが、この辺はどうでしょうか、シミュレーションとかはされていますでしょうか。 121 ◯山田正弘議長 池田部長。 122 ◯池田勝彦福祉健康部長 シミュレーションというのはちょっと難しいところがございますが、現に今、定員300人で運営されている園といたしまして、幼稚園でしたら生駒市内ですと生駒台幼稚園、これはそういう規模で実施されておられますし、また、奈良市の宝山寺福祉事業団が運営しております極楽坊保育園、こういうところもやっぱり定員300人ぐらいの運営をされています。全国的にも運営されている事例は多くございまして、園児の安全性や、ゆとりある保育環境を確保していきたいと、かように考えております。  また、こども園になりますと、最初、9時、この時点では300人になってまいりますが、途中、2時とかそういうときには短時間利用児がごそっと園から家庭へ帰られますので、その辺も問題はないかというふうに考えております。 123 ◯山田正弘議長 上原議員。 124 ◯21番 上原しのぶ議員 園児が伸び伸びと成長できるような保育環境が保障されることが第一ですので、是非そのようにしていただきたいということを申し上げておきます。  次に、高山幼稚園のことについてお尋ねします。  高山幼稚園は、民間の保育園に吸収される形でこども園になりますね。その吸収されるところは北倭保育園というふうに聞いているんですが、ここは全く幼稚園の経験がないところなんですが、なぜこれ、北倭保育園ということになったのか、プロポーザル方式などを採られなかったのかということをお聞きしたいんですが、いかがでしょうか。 125 ◯山田正弘議長 池田部長。 126 ◯池田勝彦福祉健康部長 北倭保育園にということでございますが、北倭保育園につきましては、昭和29年に開園されまして、長年にわたり地域に根ざした保育園として高山幼稚園とともに多くの子どもたちを小学校に送り出してきた、こういう実績が1つございます。それと、保育園でございますので、こども園になりましても、長時間保育の利用児の保育に問題がないということでございます。それから、2点目につきましては、保育ニーズに対応するために、幼児教育面での役割も十分果たしてきておりまして、今後、その役割を果たしていただける実力を持っておられるということ、それと、北倭保育園で働く保育士のほとんどが保育士資格と幼稚園教諭の免許を持っておられるということでございます。  仮にプロポーザルの方式を採ります。この場合、北倭保育園も、当然、手を挙げられるでしょうし、また、他から手を挙げて来られて、プロポーザルで、仮に違うところが運営されるということになりますと、待機児童解消もありますけども、ここの場所、高山地区は待機児童が少ない、そんなに多くは発生しないところでございます。したがいまして、北倭保育園があります。こちらにこども園があります。そうすれば、お互いに保育に欠ける子を取り合いと言いますか、こども園をつくる意味合いが無くなってくるわけですよね。ですから、そういうことも考えて、北倭保育園が運営するということにさせていただいたわけでございます。以上でございます。 127 ◯山田正弘議長 上原議員。 128 ◯21番 上原しのぶ議員 今、最後にこども園をつくる意味がなくなるとおっしゃったんですが、私、別にこども園をつくらなくてもいいかなと思っているんですが、まともな質問に移りたいと思います。  高山幼稚園は公立ということで、幼稚園の保育の内容については市がチェックをして責任を持ってこられたと思うんです。今後、こども園になった場合、このチェック体制はどうなるのかということをお聞きしたいんです。担当は教育委員会なのか、それとも、こども課なのか、こども課は幼稚園教育には携わっていませんが、その点、いかがでしょうか。 129 ◯山田正弘議長 池田部長。 130 ◯池田勝彦福祉健康部長 こども園の運営に関してでございますが、奈良県においては、保育所を担当する子育て支援課が担当しております。したがいまして、こども園の運営についてはこども課が担当するということに形式上はなってございます。  ただ、こども園のチェック体制につきましては、平成27年度に施行される子育て関連3法案の中で、市町村は新制度の実施主体として役割を担うということにされておりまして、教育委員会、それと、こども課がチェック機能を果たすという形になってまいります。 131 ◯山田正弘議長 上原議員。 132 ◯21番 上原しのぶ議員 これは私の考え方なんですが、こども園をつくるという計画があるのであれば、やはり幼稚園、保育園を一体として担当する行政の体制づくりをまず行うべきではないかと思うんですが、これは難しいんでしょうか。 133 ◯山田正弘議長 池田部長。 134 ◯池田勝彦福祉健康部長 こども課と教育委員会が連携して現在も対応しているというところでございまして、運営開始後も連携して幼稚園、保育園のよいところを生かしながら、教育と保育が一体となったこども園の運営に、双方、連携しながら取り組んでいきたいというふうに考えております。 135 ◯山田正弘議長 上原議員。 136 ◯21番 上原しのぶ議員 高山幼稚園については、高山幼稚園区から公立の幼稚園が無くなるということなんですが、高山幼稚園区にいる子どもで、やはり公立の幼稚園に行きたいと願う子どもは今後どうなるのでしょうか。 137 ◯山田正弘議長 峯島教育総務部長。 138 ◯峯島妙教育総務部長 今回できます高山こども園、園区を現在の高山幼稚園に限定して、公立と同じ保育料等を維持していただくというふうに考えております。ですけれども、区域外からのこのようなご要望等につきましては、今後、幼稚園等も含めまして、市教委で検討していきたいと考えております。 139 ◯山田正弘議長 上原議員。 140 ◯21番 上原しのぶ議員 具体的なことを申し上げますと、私の想像ですけれども、高山幼稚園が無くなったということで、こども園には行きたくないとなった場合、あすか野幼稚園とかに行くことになるんじゃないかと思うんですが、その場合、通園バスなんかはどうなるんでしょうかね。 141 ◯山田正弘議長 峯島部長。 142 ◯峯島妙教育総務部長 あすか野へ行くようなバスはないですけれども、今回の高山こども園について、公立と同じような通園バスは維持していただくという、そういう方向でございます。 143 ◯山田正弘議長 上原議員。 144 ◯21番 上原しのぶ議員 ということは、どうしても公立の幼稚園に行きたいということで、あすか野幼稚園を選ばれたら、それは個人の責任で送迎しなければならないということでしょうか。 145 ◯山田正弘議長 峯島部長。 146 ◯峯島妙教育総務部長 そのようなことも含めて、今後、考えていきたいと思います。 147 ◯山田正弘議長 上原議員。 148 ◯21番 上原しのぶ議員 よろしくお願いいたします。  それから、高山幼稚園のことなんですけれども、園児が増えたということで、この近年、増築されたと思うんですが、いかがですか。 149 ◯山田正弘議長 峯島部長。 150 ◯峯島妙教育総務部長 平成22年度に増築しております。 151 ◯山田正弘議長 上原議員。 152 ◯21番 上原しのぶ議員 増築されて、まだそんなに年数もたっていないのに、今回、なぜこども園に移行するのかなという疑問を持ちます。  教育施設の整備計画はどうなっているのでしょうか。策定しておられますか。  それと、この事業は総合計画、実施計画にも上がっていないのではないかと思いますが、その点、いかがでしょうか。 153 ◯山田正弘議長 山下市長。 154 ◯山下真市長 本市の公立幼稚園におきましては、ご存じのとおり、3歳児を全員受け入れるという方針で臨んでおりますので、小中学校と同じように、入園希望者が増えて現在の施設で対応できないということになれば、それは当然、園舎の増築といったものは必要になろうかというふうに考えております。例えば小中学校で児童・生徒が増えて教室数が足りないということになれば、教室が足りないからお断りしますというわけにはいきませんので、それは当然、校舎の増築等をしていかなきゃいけない。しかし、10年たって、20年たって、子どもが減って空き教室がいっぱい出てしまうと。確かに無駄ですけれども、公立の義務教育を担っている立場からすると、これは仕方がないことなんですよね。私立のように定員を設けて入学者を制限するということはできませんので、それはご理解いただきたいと思います。  それと、総合計画というようなことをおっしゃっておられますけれども、私は、本市の全ての事業を総合計画に載せていないとできないとは毛頭考えておりません。総合計画というものは10年間の計画でございますので、じゃ、総合計画を作った時点で5年後、7年後、8年後、10年後を見通して、あらゆるニーズをあらかじめそこに盛り込めるかと言うと、それは到底できないわけでございます。したがいまして、総合計画に書いていない事業を途中から追加してやるというようなことは、それが必要な事業であるならば当然やっていくべきで、むしろ総合計画に書いていないことはやってはいけないということは全然ないわけでございまして、ですから、総合計画に載っているか載っていないかということは関係ないと考えております。  それと、幼稚園と保育園の違い、それから、公立幼稚園と私立幼稚園の違いについて、ちょっと私の見解を簡単に申し上げたいんですけれども、幼稚園に子どもを行かせている親御さんと、保育園に子どもを行かせている親御さんとで、それほどその思いが異なるとは、私、余り思いません。先ほどそれについては部長も答弁しておられましたけれども、保育園でもそういう家庭的な環境での保育を行うとともに、必要なら幼児教育もしてほしいし、幼稚園に子どもを通わせている親御さんも、やっぱり幼稚園においても家庭的な雰囲気は保っておいてほしいと思いますので、ですから、そもそも幼稚園と保育園ということで分ける必然性が無くなってきているのではないかと。こども園が出てきた背景には、親御さんの意識としてそういったことも私はあるというふうに思っております。  それと、公立幼稚園だからいいというような親御さんは、私はそれほどいないんじゃないかと思います。もちろん保育料の点はございますけれども、むしろ、公立幼稚園に行けるにもかかわらず、保育料の高い私立の幼稚園にわざわざ高いお金を出して、あるいは遠くまで送迎して通わせている親御さんもいるわけですから、公立でなければならないというような意識を持っている親御さんはそれほど多くはないというふうに私は考えております。 155 ◯山田正弘議長 上原議員。 156 ◯21番 上原しのぶ議員 市長がいろいろ言われると反論したくなるんですが、時間がもうありませんので、私の本来の質問に行きたいと思います。  私は、幼稚園の増築を否定しているわけではないんです。幼稚園を増築しておきながら、近年、増築したのにもかかわらず、すぐその後にこども園に移行するという、そのやり方について意見があったので質問させていただきました。この点についてはもう結構です。  公立の幾つかの幼稚園の先生に今回のことでお話を聞きましたら、いずれも、県下でも保育内容についてはしっかりと吟味をして、他市に引けをとらないように十分に話合いをしてカリキュラムを工夫してきたとおっしゃっています。このような状況で、高山幼稚園が無くなるということについては、やはり寂しい思いも持っておられるんです。  そこでお聞きしたいのは、こういう状況を把握した上で高山幼稚園を民間の保育所の経営に委ねられることを決められたのかどうか、その辺はどんな検証をされたのか、教えてください。 157 ◯山田正弘議長 山下市長。 158 ◯山下真市長 高山幼稚園が悪いから北倭保育園にやってもらうというようなことでは決してないわけでございます。先ほども言いましたように、親御さんの意識というのは、幼稚園に子どもを通わせているケースと保育所に子どもを通わせているケースと、そう大して違わないと思っておりますし、本市におきましては、既に幼稚園と保育園で共通のカリキュラムというのを組んで、実践をしております。今年からそれを実践しておりますし、ちょっとご存じかどうか分かりませんが、本年度から幼稚園と保育園の人事交流もやっておりまして、幼稚園の先生が保育園に行き、保育園の先生が幼稚園に行くということもやっております。ただ、公立幼稚園の先生が公立保育所と同じように、例えば7時半まで延長保育をするとか、朝早く早朝保育をするとか、そういうことはこれまでやってこなかったわけでございまして、当然、労働組合等からの反発も予測されるわけですね。そういった中で、北倭保育園におかれましては、当然、保育所としてそういう早朝の延長保育とか夜間の延長保育を実施してきておりますし、また、ほとんどの先生が幼稚園の教諭の免許も持っておられる。生駒市の職員は、例えば高山幼稚園に今いてる先生は、他の幼稚園に配置転換ということはできますけれども、もしこの新しいこども園を市が運営するということになれば、北倭保育園に雇われている職員の職が無くなるわけですね。そういうことを考えますと、これは北倭保育園さんにお願いするのがいいだろうという結論に必然的になりますし、公立でなければならないというような、そういう意識も親御さんには余りないと私は思いますし、確かに幼児教育という点に関しては、これまで北倭保育園さんは直接の経験はございませんけれども、それは市の方で全面的にバックアップをしていくということですので、運営面に関して北倭保育園さんにお願いするからといって、公立より悪くなるというようなことは決してないと私は思っております。  ただ、親御さんとして気になるのは、保育料が高くなるんじゃないかということがございますけれども、これにつきましては、行政の都合でそういうことがあっては決していけませんので、これは従前どおりの、高山幼稚園時代の保育料のままずっと行くということで、これは既に北倭保育園さんとの協議が調っておりますので、そういったことも併せて考えていただけると、上原議員のご懸念は、そこまでご懸念されなくても大丈夫ではないかなというふうに確信をしております。 159 ◯山田正弘議長 上原議員。 160 ◯21番 上原しのぶ議員 私はこども園を頭から否定しているのではなくて、もっとじっくりと考えて、幼稚園と保育園と、先生たち、保護者としっかりと話合いの時間をとるべきではないかということ、それから、移行の方法とか過程が大切だということを申し上げているんです。  幼稚園と保育園と異なった環境に置かれている乳幼児の将来に関わる問題ですので、これを急いでするべきではないということと、高山幼稚園は公的に保育を保障していたのが。 161 ◯山田正弘議長 上原議員に申し上げます。発言の時間制限を超えていますので、発言を禁止いたします。
    162 ◯21番 上原しのぶ議員 時間が無くなりました。じゃ、もう。 163 ◯山田正弘議長 次に、8番、惠比須幹夫議員。              (8番 惠比須幹夫議員 登壇) 164 ◯8番 惠比須幹夫議員 それでは、議長の許可を得まして一般質問をさせていただきます。  今回、大きく3つのテーマで質問をさせていただきます。  まず、大きく1つ目でございますが、環境保全対策について。  生駒市環境基本条例の第4条では、市の責務として、市は市の区域の自然的・社会的条件に応じた環境の保全及び創造に関する基本的かつ総合的な施策を策定し、及び実施する責務を有するとあり、さらに、その施策の策定及び実施に当たって、国及び他の地方公共団体と連携を図り、その推進に努めるものとすると定められています。また、第5条では、事業者の責務として、公害の防止、環境保全上の支障の防止、事業活動に伴う環境負荷の低減などが定められています。  今回はこれらの観点から以下の点についてお聞きします。  1つ目、解体工事現場における環境保全対策について。  本市では、かつて、大型の建物解体工事の実施に伴い高濃度のアルカリ性の汚水が放流され、竜田川に生息する魚が大量に死ぬという事態が2009年、平成21年5月と2010年、平成22年10月の二度にわたり発生し、市民の方に大きな不安を与えました。2011年12月の第7回定例会の一般質問で、環境保全の観点から市としてどのような対策を講じておられるのかお聞きしたところ、解体工事の届出の情報について、環境政策課と建築課が共有し、定期的にパトロールを実施している旨の答弁をいただきました。  ついては、今回、以下の点についてお尋ねします。  1)2011年11月から現在までの延べ床面積80平方メートル以上の規模の鉄筋コンクリート構造物の建物の解体工事は複数件あったのではないかと認識しておりますが、それら届出のあった情報を建築課と環境政策課はどのような形で共有しておられたのか、お聞かせください。  2)情報を共有された届出に対し、どのような監視、指導を行われてきたのか、お聞かせください。  次に、2点目でございますが、使用済み物品の屋外堆積場の環境保全対策について。  1)2011年9月の第5回定例会の一般質問で、使用済み物品の屋外堆積場に関する対策についてお聞きしました。その際に、火災の発生や水質汚濁の可能性を指摘させていただきました。しかし、残念ながら、危惧したとおり、2012年2月に高山町の屋外堆積場で火災が発生し、多くの市民に不安を与えました。火災発生以降の水質などの検査結果、経過についてお聞かせください。  2)屋外堆積場を運営する業者には、現場環境の改善に向け、県と連携し、どのような指導を行われてきたのか、お聞かせください。  3)市内には火災を起こした業者が運営するものを含め、複数の使用済み物品の屋外堆積場が存在します。それら屋外堆積場に関する環境保全対策についてどのように考えておられるのか、お聞かせください。  大きく2つ目でございます。  竜田川浄化センターで発生する下水処理汚泥の処分について。  平成23年3月に策定された生駒市効率的な汚水処理施設整備基本計画によると、下水道普及率の目標は平成21年度57%に対し、平成30年度72.9%と定められております。下水道の普及拡大に伴い、汚水の処理量は増加し、最終的に処理後に残る下水汚泥の処分量も増加することが予想されます。竜田川浄化センターから排出される汚泥の運搬業務及び最終処分の随意契約については2012年6月議会で質問させていただきました。同業務は、長年、同一業者に委託されており、2011年度、平成23年度の監査委員の第2回定期監査でも、毎年同じ業務について同一理由で随意契約を行っているものが見られるので、常に問題意識を持ち、検証するよう指導がなされています。これを受け、上下水道部下水道管理課は、2012年9月に下水汚泥の運搬業務について一般競争入札を実施、新たな契約のもと、10月1日から委託がスタートしました。委託の在り方を含め、以下の点についてお聞きします。  1、下水汚泥(産業廃棄物)の運搬業務について一般競争入札を実施された内容について概略をお聞かせください。  2、2012年6月議会の一般質問で提案させていただいた、竜田川浄化センターで発生する下水処理汚泥を清掃センターで焼却処理する試験について、進捗状況をお聞かせください。  3、竜田川浄化センターで発生する下水処理汚泥の処分について、2013年度はどのような対応を考えておられるのか、お聞かせください。  最後に、大きく3つ目でございます。  学校用務員業務の委託について。  学校用務員業務(小学校、中学校)は、現在、入札により委託先が決定されています。現状の契約期間は2013年8月31日までで、新たな委託の在り方について検討を行う時期に差しかかろうとしております。  それらの状況を踏まえ、以下の点についてお聞きします。  1、現状の学校用務員業務の委託に関する内容(業務内容、委託費用)をお聞かせください。  2、学校用務員は、児童・生徒の身近な場で業務を行う存在ですが、委託契約であると、直接雇用ではないので、市が人選に関わることができません。適切な人選という観点から、どのような方策を講じておられますか。  3、学校用務員が業務を行う場は、そのまま児童・生徒の学校生活の場でもあります。その特性を生かした新たな業務の付加など、学校用務員業務の将来的な在り方について考えをお聞かせください。  最初の質問は以上でございます。2回目の質問からは自席で行わせていただきます。 165 ◯山田正弘議長 暫時休憩いたします。              午前11時56分 休憩              ~~~~~~~~~~~~~~~              午後1時0分 再開 166 ◯樋口清士副議長 休憩を解いて、引き続き、一般質問を行います。  議長所用のため、私が代わって議長の職務を行います。  それでは、答弁から。奥谷環境経済部長。              (奥谷長嗣環境経済部長 登壇) 167 ◯奥谷長嗣環境経済部長 それでは、惠比須議員の、環境経済部に関わります質問につきまして、順次、お答えをさせていただきます。  まず、環境保全対策の解体工事現場における環境保全対策の1点目、解体工事の情報の共有でございますが、昨年11月から現在までの建設リサイクル法の届出件数は全体で124件、そのうち、非木造建築物は27件でございました。  建築課と環境政策課の情報の共有につきましては、魚の変死事案の原因建築物の延べ床面積は7,000平方メートルと1万5,000平方メートルを超えていたことや、1,000平方メートルを超える建築物は建築基準法で規制が厳しくなっていることから、延べ床面積1,000平方メートル以上の非木造建築物の解体物件を情報共有対象物件とし、この規模の届出が建築課にあった場合に環境政策課と情報を共有しております。昨年11月以降、情報共有対象物件に該当する届出は事務所建築物1件でございました。  2点目の、どのような監視、指導を行ってきたかにつきましては、平成22年10月から、再発防止策を強化するため、建築課において建設リサイクル法の規定による届出を受理する際に、これまでに発生した魚の変死事案を事業者に説明し、県が示した処理フローに従い処理するよう、文書による指導を行っております。また、パトロールにつきましては建築課で毎月1回以上実施し、解体した資材の分別や騒音等の対策、そして、排水処理等が適切に行われているかを確認しております。  続きまして、使用済み物品の屋外堆積場の環境保全対策についてのご質問にお答えいたします。  1点目の、高山町の屋外堆積場での火災発生以降の水質などの検査結果、経過につきましては、火災直後に水路2カ所、井戸1カ所の水質検査を実施し、水路からは環境基準を超えた項目はありませんでしたが、井戸水に関してはベンゼン、ジクロロエタン、シアンについて基準値を超えておりました。この原因としては、消火水が井戸に流入したものなのか、地下水から来るものなのか、この2つが考えられることから、井戸水を全てくみ出し、いったん空にしてから、再度、水がたまった段階で改めて水質調査を実施いたしました。この水質調査で基準値を上回る項目はなく、安心できる結果が出ております。  2点目の、屋外堆積場を運営する業者に対する指導につきましては、屋外堆積場敷地内での焼却や騒音など、周辺住民から通報があった場合、現場に出向き、堆積状況により周辺に影響があると見受けられる場合は、奈良県と連携し、是正に向けた行政指導を行っております。  火災を起こした事業者に対しては定期的に立入り調査を実施し、堆積状況を改善するための改善計画書の提出や、家電リサイクル法対象物の受入れをしない誓約書を求めるなど、定期的に是正に向けた行政指導を行っております。  3点目の、市内にある屋外堆積場に関する環境保全対策の考え方につきましては、現在、火災現場の是正に向けた具体的な対応策を含め、屋外堆積場に対する環境保全対策について、どの法律を根拠として指導、対策ができるのかを弁護士を交えて検討している状況でありまして、今後、国や先進自治体等の施策等も研究しながら検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 168 ◯樋口清士副議長 では、次、古川水道事業管理者。              (古川文男水道事業管理者 登壇) 169 ◯古川文男水道事業管理者 続きまして、惠比須議員さんの2つ目のご質問につきましてお答えをさせていただきます。  まず、1つ目の、竜田川浄化センターの下水汚泥の収集運搬業務に関する契約についてでございます。  竜田川浄化センターの下水汚泥の収集運搬業務の契約形態は、当該業務は極めて特殊又は限定的な業務でありますことから、今日まで随意契約を行ってまいりましたが、監査委員さんからのご指摘をいただいた事項も含め、契約形態を検証するために、本年度の下半期の契約は事後審査型条件付一般競争入札を実施させていただいたところでございます。  入札の概略につきましては、本市の廃棄物の収集運搬・処分の委託業の登録業者であること、また、産業廃棄物収集運搬業の許可を受けていること、また、汚泥の最終処分業者との取引の実績を有する者など、一定の条件のもと、最低制限価格を設けずに実施させていただいたところでございます。  入札の結果につきましては、2社が応札し、設計金額に対し、75.62%でもって新たな事業者が落札をされております。なお、契約金額は平成24年度の上半期の収集運搬処理費用と同額となってございます。  次に、2つ目の、竜田川浄化センターで発生する含水率約80%の脱水汚泥を清掃センターで焼却処理する実験についてでございます。  汚泥の混焼実験につきましては、本年の9月と10月及び今月に2回の計4回にわたり、本市の清掃センターで実施させていただいたところでございます。  実験の結果でございますが、下水汚泥をごみピットへ搬入すること、あるいは搬入に伴う臭気や焼却による排気ガスへの影響等につきましては問題がないことを確認いたしてございます。今後も引き続き実験を行い、特にごみピットのごみ貯留状況によって汚泥を混ぜ込む作業に問題がないか、また、年間を通じて作業が可能かどうかの検証を行うとともに、地元自治会のご理解を始め、清掃センターの目的外使用の許可の取得など、準備作業に取りかかりたいと考えているところでございます。  次に、3点目の、竜田川浄化センターで発生する下水処理汚泥の今後の処分についてでございますが、廃棄物は自家処理が基本でございまして、本市で発生する廃棄物は市内で処理することが最も望まれることから、清掃センターでの下水汚泥の焼却処分の試験検証を踏まえ、清掃センターで受入れ体制が整い次第、焼却処分を実施したいと考えているところでございます。  なお、平成25年度の全量受入れは試験検証の結果を待たなければならないわけでございますが、焼却処分ができない下水汚泥につきましては、経費の節減を始め、リスク分散も考慮しながら、安定的かつ適正な処分を行ってまいりたいと、かように考えておりますので、どうぞよろしくご理解賜りますよう、お願い申し上げます。以上でございます。 170 ◯樋口清士副議長 それでは、次、峯島教育総務部長。              (峯島妙教育総務部長 登壇) 171 ◯峯島妙教育総務部長 続きまして、3番目の、学校用務員業務の委託についてお答えいたします。  1点目の、学校用務員業務の委託に関する内容でございます。  小中学校の用務員業務は、業務の特殊性を理由に随意契約で業務委託しておりましたが、平成20年1月から入札による委託に変更し、併せて、勤務形態についても、それまでの住込みから通いの業務形態に変更いたしました。現在の委託契約は、小中学校計20校の用務員業務について、平成22年9月1日から平成25年8月31日まで3年間の長期継続契約を締結しております。  契約金額は3年間で1億1,644万5,000円、1年当たり3,881万5,000円となっております。1校1カ月当たりでは16万1,729円となります。  用務員業務は、基本的に月曜日から金曜日までの業務で、午前7時30分から午後6時までのうちの8時間、週40時間の業務となります。  主な業務内容でございますが、学校教育法施行規則に、学校用務員は学校の環境の整備その他の用務に従事すると規定されておりますとおり、学校施設の清掃、美化を中心に、校舎や校門の開錠、施錠、そして、給食配膳の補助などでございます。  2点目の、適切な人選という観点からの方策でございます。  議員ご指摘のように、直接雇用ではないので市が人選に関わることはできませんが、学校用務員業務という内容に即して、学校現場の意見も踏まえ、事前にある程度の希望を委託業者に伝えております。委託業者におきましても、採用の際、関係職員や児童・生徒、保護者や近隣の方々と適切で良好な人間関係を保持できることなど、採用の判断基準を設けていただいております。  3点目の、学校用務員業務の将来的な在り方についてでございます。  委託業務である以上、契約の仕様書からかい離した内容の業務をしていただくことはできませんが、例えば校門や校庭などで作業を行う際、不審者がいないか等の目配りや子どもたちの見守り、また、学校が避難所となった場合、学校スタッフの一員として避難誘導の役割を担ってもらうなど、学校安全の観点から新たな業務の付加なども検討していきたいと思います。  学校用務員の業務は教育現場での業務であり、即応性や継続性などが求められることから、次回の契約におきましても長期継続契約を行いたいと考えております。以上でございます。 172 ◯樋口清士副議長 惠比須幹夫議員。 173 ◯8番 惠比須幹夫議員 ご答弁ありがとうございました。  じゃ、順を追って質問させていただきます。  まず、最初の解体工事現場における環境保全対策に関連してなんですが、先ほどパトロールの頻度等もお話しいただいたんですが、これは建築課と環境政策課、両課で共にされるということでよろしかったでしょうか。 174 ◯樋口清士副議長 奥谷環境経済部長。 175 ◯奥谷長嗣環境経済部長 基本的には月1回、建築課の方で定期的にパトロールを実施していただいておりますが、その中で、環境政策の方で共に一緒に行くような案件があれば一緒に行かせていただくと。そういった連携を含めて、環境政策課は独自に、用件で市内に出向いたときについでに回ってくるとか、そういった形でパトロールを実施していると、そういった内容になっております。以上です。 176 ◯樋口清士副議長 惠比須幹夫議員。 177 ◯8番 惠比須幹夫議員 そういったパトロールの内容でありますとか指導の内容でありますとか、その辺の記録というのはどこで残されていますでしょうか。 178 ◯樋口清士副議長 吉岡都市整備部長。 179 ◯吉岡源裕都市整備部長兼開発部長 パトロールにつきましては、基本的には建築課の方で全てやっておりますので、建築課の方で記録をとっております。 180 ◯樋口清士副議長 惠比須幹夫議員。 181 ◯8番 惠比須幹夫議員 先ほど、一つの指導の目安として1,000平米以上の案件について対象とするという話だったんですが、まず、昨年10月からこの時点まで、1件該当があったということなんですが、それはいつの時点でありましたでしょうか。 182 ◯樋口清士副議長 吉岡都市整備部長。 183 ◯吉岡源裕都市整備部長兼開発部長 今ちょっと手元にその書類がございませんので分かりません。 184 ◯樋口清士副議長 惠比須幹夫議員。 185 ◯8番 惠比須幹夫議員 この夏、お盆前だったかと思うんですが、このパトロール、指導の状況等を一度確認させていただいたことがあったんですが、その直後に1件、両課の担当の方で、そういう案件があったので現場に赴いたというお話をその時点で伺ったんですが、それがこの唯一1件の1,000平米に該当するという理解になるんでしょうか。 186 ◯樋口清士副議長 吉岡都市整備部長。 187 ◯吉岡源裕都市整備部長兼開発部長 辻町の事務所でございますけども、鉄骨造りで1,485平米の建物がございまして、その件につきましては両課で一緒にパトロールをやらせていただいたところでございます。 188 ◯樋口清士副議長 惠比須幹夫議員。 189 ◯8番 惠比須幹夫議員 そしたら、その1件がお盆前のそれであったという認識でよろしいでしょうか。 190 ◯樋口清士副議長 吉岡都市整備部長。 191 ◯吉岡源裕都市整備部長兼開発部長 そのとおりでございます。 192 ◯樋口清士副議長 惠比須幹夫議員。 193 ◯8番 惠比須幹夫議員 1,000平米以上ということでされたという根拠については先ほどお伺いしたんですけども、特に今まで支障が出たものについては地下がある構造物ということだったんですが、そこからしますと、仮に1,000平米以下であっても、そういう地下の構造物を持つ解体案件が出てくるという可能性もあるんですけども、その辺のチェックというのはどのようにお考えでしょうか。 194 ◯樋口清士副議長 吉岡部長。 195 ◯吉岡源裕都市整備部長兼開発部長 この前起こった事象というのはコンクリートの流出ということで、かなり大きい建物で2件ございました。1万5,000なり8,000平米を超えるという延べ床面積の建物でございました。その辺を考えますと、どのような物件でも一緒にということではなしに、そういう物件でございましたら、こちらの方、建築課の方で回ると。しかも1,000平米を超えるものについては、もっと短期的に回る、月1回やなしに1週間に一遍なりで回るということにさせていただいておりますので、その辺については大丈夫かなというふうに考えております。 196 ◯樋口清士副議長 惠比須幹夫議員。
    197 ◯8番 惠比須幹夫議員 この2回にわたる環境汚染事例については、いずれも高濃度のアルカリ濃縮ということであったんですが、それ以外に、例えば解体対象物の中に有害物が残留しているとかということも、それによって地下水汚染でありますとか、また、河川の汚染ということも危惧される部分もあるんですが、その辺のチェックについてはいかがお考えでしょうか。 198 ◯樋口清士副議長 奥谷部長。 199 ◯奥谷長嗣環境経済部長 有害物質の流出等々につきましては、それぞれの法規制の中で対処するということになるのかなというふうには思っておりますので、その辺につきましては、法令を遵守するということが基本で、解体業者にも求められるというような形で、事象が起こった段階で奈良県、また、景観・環境保全センター等々と連携しながら対応していきたいと、そのような形で考えております。 200 ◯樋口清士副議長 惠比須幹夫議員。 201 ◯8番 惠比須幹夫議員 それじゃ、解体工事関連については、引き続き、指導体制の徹底をお願いできればと思いますので、よろしくお願いいたします。  引き続きですが、次に、使用済み物品の屋外堆積場の環境保全対策について先ほどご答弁いただいていたんですが、火災予防条例に照らした規制、対応というのは、現状、どのようになっておるのか、ちょっと教えていただけますでしょうか。 202 ◯樋口清士副議長 藤田消防長。 203 ◯藤田隆文消防長 平成24年の2月4日に火災が発生したわけでございますけども、2月5日から、火災調査に伴います、一応、実況見分を実施いたしまして、現場に残っている残存物を調査資料として鑑定いたしました。その結果、生駒市火災予防条例に定めます指定可燃物のうちの合成樹脂類というものに該当することが判明したわけでございます。  数量といたしましては約2,000立方メートル、火災予防条例で定める指定数量の100倍に該当するということで、基準に違反しておるということで直ちに立入検査結果通知書というのを交付して相手に実施を促しております。  それ以後、同条例で定める貯蔵・取扱基準に適合するように、十数回にわたりまして是正指導をしてきたわけでございますけども、なかなか履行されないと。そういうことがございまして、10月15日に、消防法の第3条1項の規定によりまして、12月16日までに貯蔵・取扱基準に適合するように措置命令をかけた次第でございます。  今後は、期限までに履行されない場合につきましては告発等も視野に入れて違反処理を進めていきたいと、そのように考えております。 204 ◯樋口清士副議長 惠比須幹夫議員。 205 ◯8番 惠比須幹夫議員 その場合は、罰則は罰金刑、罰金ということになるんでしょうか。 206 ◯樋口清士副議長 藤田消防長。 207 ◯藤田隆文消防長 一応、消防法3条違反で罰金刑30万、火災予防条例の違反で30万、両方が適用できるという条文でございます。 208 ◯樋口清士副議長 惠比須幹夫議員。 209 ◯8番 惠比須幹夫議員 そちらの方は引き続き最後までしっかりと進めていただければと思います。  あと、残留物、先ほども2,000立方メートルということがありましたんですけども、伝票等から判断して、現状では金属類として売却されているのではないかということなんですが、それ以外の残留物、先ほどご答弁にもありましたように、廃プラスチック類などを含むダスト類等々が多量にあるんですが、その辺は廃棄物処理法違反という部分で何とか対応できないかとも考えるんですが、県との連携もあるかとは思うんですが、その辺についてはいかがでしょうか。 210 ◯樋口清士副議長 奥谷部長。 211 ◯奥谷長嗣環境経済部長 環境行政の立場から、幾度となく立入調査をし、現状がどのようになっているのかどうかを確認しているんですけれども、やはり廃棄物なのか有価物なのか、そのラインをどのように見極めて、どの法律を適用していくのかというようなことが一番、今現在、対応策に苦慮しているというような状況でございます。実際に現地に行かせていただきまして、伝票等々を確認させていただいたら、実際に、あるものについては売却されていると。そういったことも明確な伝票として残っておりますので、そういったことを含めて、どの法律のどの項を使ってどのようにできるのかということにつきましては、今現在、先進事例を含めながら検討させていただいているというような状況でございます。以上です。 212 ◯樋口清士副議長 惠比須幹夫議員。 213 ◯8番 惠比須幹夫議員 その残留物については、市場関係者に調査しましても、やはり明らかにこれは有価として売却できる代物ではないというご意見もいただいていますので、何とかその辺、処理法違反でも網をかけていけるような手だてはないのかということで、引き続き、その辺については作業を進めていただければと思います。  引き続きなんですが、以前、ちょっと非公式ではありますが、提案させていただきました、長野県飯田市の環境保全条例というものがあるんですが、これについては、同じように飯田市でもなかなか法の網にかかってこない、規制が難しいという部分について自ら規制をしていこうということで、屋外堆積場の届出制ということを環境保全条例の中に盛り込みをされまして、届出に際しての要件もるる定められておりということで、聞くところでは、届出制を設けるだけで、それに適合しない業者が市内から出ていったとかいうようなことも、先方にヒアリングさせていただいたときも聞きましたんですが、独自規制という部分、これには罰則も設けられておるということでお聞きしております。その辺の検討についてはいかがなものでしょうか。 214 ◯樋口清士副議長 奥谷部長。 215 ◯奥谷長嗣環境経済部長 確かに飯田市の方では環境保全条例の中で屋外堆積場所を設置する場合については届出制ということで実施をされております。そういった内容につきまして、飯田市の方へ電話連絡等々をさせていただいて情報は集めておるんですけれども、届出することによって地元説明会を実施するというようなことを義務付けられている。これにつきましては一定の効果が上がっているというようなことをお聞きしております。  そういった意味合いでは抑制効果にはつながっているかなとは思うんですけれども、ただ、屋外堆積場の届出を受けるということにつきましては、ある一定、それが法的にオーケーしたものであるかのようなことの理解もできる側面もございますので、そういった部分も含めて、今後、検討していきたいなというようには考えております。以上です。 216 ◯樋口清士副議長 惠比須幹夫議員。 217 ◯8番 惠比須幹夫議員 この条例を運用されるに当たって、届出と言いましても、対象となる堆積事業者自体、数が少ないということもあって、そんなに急激に事務も増えないと。従前の人員体制のままで対応しておりますというお話もございました。ただ、法的な整合性も含めて、今後、検証する必要があるかとは思うんですが、それも参考に、しっかり検証の方を進めていただければと思います。  引き続きまして、竜田川浄化センターの下水処理汚泥に関連しましてなんですが、まず1点目、この9月に入札されました下水汚泥の運搬業務についてなんですが、先ほどるるご答弁いただきましたが、この内容をちょっと検証いたしますと、平成24年度物品・委託業務、必要な資格として挙げておられる委託業(廃棄物収集運搬・処分)で、今、52社が登載されていると思うんですが、それで、更にその中から、当然ながら、廃棄物処理法の産業廃棄物の収集運搬の業許可を持っている。収集運搬の業許可で、なおかつ汚泥の許可ということで、ここでかなりの絞り込みがかけられてくる、限られてくるということですね。あと、さらに、現状、最終処分で今も続いております業者との取引、平成22年4月から24年3月末までにあったことも要件となっていると。さらに、青ナンバー、貨物自動車運送事業法の許可も受けているということで、これだけ必要な資格要件が並ぶと、かなり絞り込みと言うか、ほとんど結果が見えてくるという気がしてならないんですが、入札に参加された事業者は何事業者ございましたでしょうか。 218 ◯樋口清士副議長 古川事業管理者。 219 ◯古川文男水道事業管理者 確かに登録業者の数は52があるんですけれども、この3つの条件をクリアするというような業者の数は、こちらの方で確認をやっているのは6社というような形になってございます。参加された業者さんについては、先ほどご答弁させていただいたように、2社というような形になってございますので、よろしくお願いしたいと思います。 220 ◯樋口清士副議長 惠比須幹夫議員。 221 ◯8番 惠比須幹夫議員 これ、かなり時間もタイトな中で、2回目の入札公告は9月18日で、10月から業務が始まるという中で、結局、最終的に手を挙げたのは、1社は従前の収集運搬の事業者で、もう1社が、現在、収集運搬を委託されているところですが、その関連会社という、本当に結果が見えてしまう中で実施せざるを得ないということを考えますと、事務量とか職員の方々の負担等も考えますと、むしろこの年度替わり、処分のことも切替えを進めるというタイミングに合わせてやってもよかったのではないかなという思いもしますのですが、その辺のところはいかがお思いでしょうか。 222 ◯樋口清士副議長 少しお待ちいただけますか。  携帯電話の持込みは禁止されておりますので、直ちに外へ持ち出していただきますようにお願いいたします。  それでは、続けます。  古川事業管理者。 223 ◯古川文男水道事業管理者 実は平成24年度当初に、契約については一般競争入札で実施させてもらいたいと、このように考えておりました。連続的な業務の中で、従来ずっと、昭和60年から随意契約でやってきたものについて、これを入札に付すというような形になれば、やはり慎重な仕様書の作成というようなことで、今日までの業務を見直していく中で競争入札に合うような仕様書を作っていくというようなことで、これは担当レベルで結構時間を割いて検討させていただいたというようなことで、24年の当初は検討の期間を6カ月費やした。結果として、下半期というようになったということでございますので、事務が遅れたというようなことで、よろしくお願いしたいなと思います。 224 ◯樋口清士副議長 惠比須幹夫議員。 225 ◯8番 惠比須幹夫議員 現状、もう進んでいることですので、細かいことを言っても仕方ないとも思いますのであれなんですが、次、年度替わりを前にして、また新たに入札されるに当たっては、より門戸を広げ、競争性を高めるような在り方も、今後、検討していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。  引き続きなんですが、清掃センターでの焼却処理の状況について。  これは私も、1回目の焼却処理のときに立会いをさせていただいて、2時間ほどずっと焼却処理される状況も検分させていただきましたが、第1回目というのは一括投入、一括処理に近い状況で、かなり処理環境も悪い中で、最も悪いと思われるような環境の中で、ほぼ排ガスへの影響もなく焼却処理が行えたということもありまして、今後、先ほどご答弁もありましたように、どれだけ、どういうふうにいつからやるかということは地元のご理解等々もありますので今後の検討ではあるかと思うんですが、あくまで仮にではございますが、1年間の全量を清掃センターで処理するとしたら、大体ざっくりと、試算ではどれぐらいコストは下がるものと見られていますでしょうか。 226 ◯樋口清士副議長 古川事業管理者。 227 ◯古川文男水道事業管理者 平成23年度の実績で考えてみれば、ほぼ3分の1弱は費用の軽減につながるだろうというような試算はいたしてございます。 228 ◯樋口清士副議長 惠比須幹夫議員。 229 ◯8番 惠比須幹夫議員 それで、これは確認でございますが、浄化センターを出るときは産業廃棄物としてマニフェスト伝票を付けて出て、清掃センターで受けて、それで完結するのかということが1点。  それと、あと、清掃センターから出るものについては、合わせ産廃処理の処理後物ということで、大阪湾センターでは最終処分について一般焼却灰と同じ扱いとして受入れをすると。それは、ちょっと確認ですが、それでよろしかったでしょうか。 230 ◯樋口清士副議長 古川事業管理者。 231 ◯古川文男水道事業管理者 奈良県とも協議を重ねているところになるんですけども、あくまでも下水汚泥については産業廃棄物という位置付けになってございます。この産業廃棄物を、合わせ処理の許可を得た市の処理施設に搬入することによって取扱いが、一般廃棄物の処分の中でそこが混ざってしまうと。結果として、その処分の後は一廃の扱いになってしまうということでございますので、マニフェストの関係は清掃センターまで持っていく、その道中についてはマニフェストは必要であろうと。それ以後についてはマニフェストの必要性はないというような状況になっているということでございます。 232 ◯樋口清士副議長 惠比須幹夫議員。 233 ◯8番 惠比須幹夫議員 清掃センターで焼却処理するにしても、あくまでやっぱり地元のご意向、ご同意をいただくということが第一かとも思いますので、その辺は、今後、進めていく上で丁寧な説明をしていただきますように、そして、ご理解いただけるように努力していただきますよう、よろしくお願いしておきます。  引き続きですが、最後に、学校用務員業務の委託についてですが、これ、現状、先ほど答弁をいただきましたように、各学校用務員さんお1人当たり、月にしますと約16万円余りということで、実際、手取りは10万円というような、経済的には厳しい状況の中での業務をしていただいているということになっていますが、そういった一つの経済的な要因をいかに改善していくかという部分と、あと、先ほどもご答弁の中に若干ございましたが、業務の内容をどのように付加し、その価値を高めることによって対価についても反映できないかという、この2つの観点があるかと思うんですが、1つは、最低制限価格は、現状、前回の入札でも設けられていたかと思うんですが、その辺、次の入札に当たっては若干の引上げ等々を考慮していくというような方向性というのはありますのでしょうか。 234 ◯樋口清士副議長 峯島部長。 235 ◯峯島妙教育総務部長 最低制限価格につきましては、入札に関わることですので、ここではお答えはできません。  ただ、一般論といたしまして、前回入札時と状況が異なる部分、例えば奈良県の最低賃金が、若干ですが、上昇しております。そういうふうなことも付加して、入札時に最低制限価格を考える上での影響はあるかなということは考えます。 236 ◯樋口清士副議長 惠比須幹夫議員。 237 ◯8番 惠比須幹夫議員 本市では、学校用務員業務というのはずっと委託で、随意契約、一般競争入札にかかわらず、ずっとそれで推移してきたということではあるんですが、今後検討していくこととして、先ほど質問でもさせていただきましたように、その辺の経済的な部分をいかに保障していくのかという部分、それと、もう一方で人選の部分、その辺を鑑みまして、一つの事例として、海老名市が類似団体だと思うんですが、そちらの方では、本市とは状況が違いまして、海老名市の方では正規から臨時職へという移行の中で、登録制による臨時職員の採用というのをされているというふうにお聞きいたしました。それによって、時間給も定められ、そして、責任を持って人選もするということで、仮定ではありますが、先方の市の方も、そういう利点も一方ではあるということも踏まえて、明年の切替え時期へ向けての参考にして、是非とも検討していただければと思います。  それと、もう1つ、業務の内容についてなんですが、1つ、付加されるものとして考えられるのが、学校保健安全法の中では26条で、加害行為について児童・生徒等に生ずる危険を防止するということが盛り込まれております。そして、同法の施行規則の方では28条で、まずは定期的な設備の点検という部分、それと、日常における環境の安全、日常的な点検をしていくということが規定されているんですが、あくまで学校用務員さんにそこまで責任を負わせるということは当然ながらできませんし、そういった意味では、情報を提供する、学校の方に的確に報告をしてもらうという部分で学校安全の部分と設備の点検の部分、その辺で業務に付加をしていけないか、更にプラスしていけないかなということはちょっと考えとしては及ぶところではあるんですけども、その辺についてはいかがでしょうか。 238 ◯樋口清士副議長 峯島部長。 239 ◯峯島妙教育総務部長 幾つかご提案をいただいたので、少し、書きとめている範囲なんですけれども、まず、海老名市の方なんですけれども、ここもきっといろんな事情で変えていっておられるんだと思うんですけれども、生駒市というところでは、やっぱり以前から委託でやっているということ、また、臨時職さんということになりましたら、公務員法の適用になってきまして、1年ずつ、1回切ってというふうなことで、やっぱり学校現場としては同じ方で長く勤めて学校の状況を分かっていただきたいという学校からの希望もありますので、余りころころ、1年ずつの雇用というのもどうかというのもございますし、今の委託のやり方というものについては、今のところ、生駒市は今までのやり方はこれをやっておりまして、今後も、人材の確保の点からも直雇用は難しいのではないかなという思いが、ご質問とは別ですけれども、あります。  それから、おっしゃった課外での学校安全などについて用務員さんを、何か仕様の関係でどうかというのがあるんですけれども、やはり仕様書にそういった書込みの難しいところもありまして、学校安全については学校設置者である市であるとか、学校については学校が直接、安全計画の中で、前書きに点検をするとか、そういう規定がございますので、それをまた用務員さんにというのは少し難しいこともありますけれども、他市でも、不審者の侵入があったときに教職員に報告するであるとか、災害時はそちらの方を優先するであるとか、そういう項目も設けておられるところもございますので、今おっしゃったような、すぐそれが入札の結果、用務員さんの処遇と言うか、賃金にどこまで反映されるかというのはちょっと難しいかもしれませんが、仕様書の中で付加して価格を考えていくということも可能かと思いますので、次回、25年の夏の切替えまでにもう少し時間もありますので、契約について検討もしていきたいと思います。よろしくお願いいたします。 240 ◯樋口清士副議長 惠比須幹夫議員。 241 ◯8番 惠比須幹夫議員 学識者の中にも用務員業務、用務員さんの立場というのが非常に学校の安全保障とも関わっているのではないかというような指摘もありまして、日常点検についても一番近いところに学校用務員が位置するということもありますので、その辺も踏まえて、今後、メリット、デメリットの検証も含めて次の更改、更新へ向けての材料として検討していただければと思いますので、これは要望としておきます。以上です。 242 ◯樋口清士副議長 次に、7番成田智樹議員。              (7番 成田智樹議員 登壇) 243 ◯7番 成田智樹議員 それでは、副議長の許しを得まして、質問させていただきます。  今回は2題、質問いたします。  まず、悪質商法などの被害防止策について質問をいたします。  奈良県では、本年5月、昨年と比較して被害認知件数が急増したため、振り込め詐欺多発警報が発令されまして、現在もなお、詐欺抑止に向け、自治体、警察、金融機関等、関係機関、団体が協力して対策を推進していると聞き及んでおります。  そのような中、悪質商法などの被害防止と消費者の自立支援を目的とする「消費者教育の推進に関する法律」、略称「消費者教育推進法」が、本年8月10日、成立いたしました。この法律が成立した背景には、年々悪質化し、巧妙化している振り込め詐欺や、未公開株など架空の投資話を持ちかける利殖勧誘事犯、悪質リフォームなど特定商取引事犯などの一般消費者をねらった悪質商法の蔓延があります。オレオレ詐欺、架空請求詐欺、還付金詐欺などのいわゆる振り込め詐欺、これは全国で、ピーク時と比較して合計件数では減少しているものの、オレオレ詐欺は過去3年間で増加傾向にあり、被害総額は127億円を超えているということでございます。また、携帯電話などの有料サイト利用料の請求などを装った架空請求詐欺は、認知件数は減少傾向にあるものの、1件当たりの被害額はむしろ増加をしているということでございます。  オレオレ詐欺の被害者は60歳以上の高齢者が9割を占めているということでございますが、架空請求詐欺は30歳代以下が4割近くに上ると、全世代が被害を受けているという状況です。このため、若い世代からの消費者教育が必要となっており、同法では、巧妙化する詐欺や悪徳商法から消費者自らが身を守り、合理的に行動する知識と能力を養う教育を幅広い年代、場所で行うことをねらいとしておりますが、同法施行に向け、本市における取組について、以下のとおり質問をいたします。  1、本市において振り込め詐欺防止のため、各機関とどのような協力を行っているのでしょうか。警察、教育委員会等との協力、連携は図られておりますでしょうか。振り込め詐欺多発警報発令前後を対比してお答えください。  2、消費者教育推進法では、架空請求詐欺が広がっている若い世代に対し、学校において適切で体系的な消費者教育を行うことが義務付けられておりますが、具体的な計画はございますでしょうか。  3、同法では振り込め詐欺に遭いやすい高齢者や障がい者を被害から守るため、国と地方公共団体に対し、民生委員や介護福祉士らに対する研修を義務付けるとのことでございますけれども、今後、本市として具体的に取り組む予定はございますでしょうか。  続きまして、骨髄ドナーの継続的確保策について質問をいたします。  白血病や再生不良性貧血などの血液難病に苦しむ患者への有効な治療法の一つが造血幹細胞移植であります。この移植医療を発展させ、患者により良い治療を提供するために、先の通常国会におきまして、「移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律」、略称「造血幹細胞移植推進法」が成立をいたしました。この法律が成立したことによりまして、骨髄移植、末梢血幹細胞移植、さい帯血移植の3種類の移植術のうち、患者が最適な治療法を選択できる体制が整備されることとなります。また、現在、造血幹細胞移植の潜在需要の5割から6割しかニーズを満たしておりませんが、今後、こうしたニーズに応えていくということも大きく期待されているところであります。  造血幹細胞移植という治療法は、他の治療法と異なり、患者と医療の他に提供者という篤志家の存在が不可欠な治療法であります。つまり、骨髄やさい帯血などを提供してくださる善意のドナーがいて初めて成立をいたします。今回成立した法に定める自治体の責務を果たし、命を救うドナー確保のための具体的方策について、以下のとおり質問いたします。  1、骨髄提供者、ドナーの通院・入院時において休業補償がないなど、ドナーにとって負担が重く、せっかくバンクに登録され、移植希望患者のHLA型が適合しても、最終的に骨髄提供に至らないというケースが約4割あると報告をされております。ドナーへの費用補助を行うことにより、ドナーの善意を生かして提供に至るケースが増え、より多くの命が救われることにつながると思われます。  現在、新潟県加茂市や島根県浜田市などでは独自にドナー助成制度というものを立ち上げているということでございます。本市においても、命を救うボランティアを支援するドナー助成制度を創設するべきではないかと思いますが、市の見解をお聞かせ願います。  2、子育てや介護により、ドナーになりたくてもなれないということがないよう、本市の介護や子育て支援策において、ドナーに対して最大限の配慮を行うべきであると考えますが、いかがでございましょうか。  3、造血幹細胞移植を推進し、患者により良い治療を提供するためには、何よりも市民の理解が必要であります。同法第10条では、国と共に地方公共団体も造血幹細胞移植の理解を深めるための必要な施策、措置を講ずるものとすることとなっておりますが、本市としてどのように取り組む考えでございましょうか。お聞かせいただきたいと思います。  登壇しての質問は以上でございます。2問目からは自席で行います。 244 ◯樋口清士副議長 新谷市民部長。              (新谷厚市民部長 登壇) 245 ◯新谷厚市民部長 それでは、成田議員の、悪質商法などの被害防止策についてお答えいたします。  ご質問の、悪質商法などの被害防止策につきましては、警察や福祉、教育委員会など多くの分野にわたっておりまして、市の組織でも市民部、福祉健康部、教育総務部等の各部門に関係しておりますが、1回目、登壇しての回答は、まとめて私の方からさせていただきますので、よろしくお願いいたします。  まず、1点目、本市において振り込め詐欺防止のため、各機関とどのような協力を行っているのか、警察、教育委員会との協力、連携等は図られているのか、振り込め詐欺多発警報発令前後を対比してどうかとのご質問でございます。これにつきましては、まず、各機関との協力、連携に関しましては、特に生駒警察署との協力、連携を密にし、被害が発生した場合は、被害の拡大防止のため、警察から生駒地区金融機関等防犯協議会へ連絡が入り、順次、銀行や郵便局、農協など市内の各金融機関に事件の概要が通報され、それぞれの金融機関で警戒体制をとるとともに、各交番を発信基地として事件の詳細についてのチラシ配布等を行い、市民への注意喚起をしております。さらに、新聞報道や警察からの被害発生の連絡を受け、市においては、ホームページなどを利用しまして、市民の方々に被害の概要をお知らせし、更なる被害を出さないための注意喚起を行っております。  また、振り込め詐欺の被害防止のために、被害が想定される可能性の高い年金支給日等には、特別警戒として地域安全推進委員の皆さんにご協力をいただき、市内各所の金融機関でのATMを使った振り込め詐欺防止のためのパトロールを実施しております。特に生駒駅前周辺では金融機関が集中しているため、この地域を担当していただいている生駒駅前支部では、月4回の定期パトロールも併せて実施しております。  続いて、振り込め詐欺多発警報発令前と後の対応につきましては、5月9日の警報発令前の約1カ月の奈良県下における発生件数は16件で、うち本市での発生件数は3件でございました。その後、警報が発令されてからは、より一層の市民への周知を図るため、市ホームページへの掲載はもとより、自治会へ振り込め詐欺防止の文書回覧を依頼したり、広報車の市内循環による啓発に力を入れたりした結果、警報発令以後の1カ月におきましては市内での事件発生が無くなるとともに、県内の発生件数も5件となったことから、関係機関の速やかな対応の結果が更なる被害を防止し、このような減少につながったものと考えております。  次に、2点目、同法では架空請求詐欺が広がっている若い世代に対し、学校において適切で体系的な消費者教育を行うことが義務付けられているが、具体的な計画はあるのかとのご質問につきましては、市内の学校でも既に消費者教育推進法が義務付けているような消費者教育を一部進めております。学校教育において中心となるのは社会や技術家庭でございますが、環境教育、食育、国際理解教育といった分野においても行われるものであるため、理科や総合的な学習の時間、特別活動などの時間も活用しております。  具体的な指導内容といたしましては、中学校技術家庭の家庭分野では、「よりよい消費生活のために」という章で、中学生が関わる可能性の高い1例として、無料だと思ってオンラインゲームをダウンロードしたら高額な請求が来たことを取り上げ、料金を請求されても言われるままに支払わないこと、引っかけサイトやワンクリック詐欺、架空請求、SNSやプロフを通じてのトラブルなども、具体例を示して契約解除通知書を作成する実習も取り上げておりまして、これらを通じて、消費者を支える仕組みと、自立した消費者になることを指導しております。  また、本市では、平成22年度から23年度にかけて、生駒幼稚園が金融教育の研究指定を受け、物を大切にすること、環境を守ることの大切さを理解させるとともに、賢い消費者を育てることの指導に取り組んでまいりました。今後は、パソコンや携帯電話を利用したワンクリック詐欺や架空請求などの若年者をねらった被害を未然に防止するため、市内の中学校で消費生活センターが出前講座を開催するなど、消費者教育の推進に適切に対応できる環境づくりができるようにしていきたいと考えております。  最後に、3点目、同法では、振り込め詐欺に遭いやすい高齢者や障がい者を被害から守るため、国と地方公共団体に対し、民生委員や介護福祉士らに対する研修を義務付けられるが、今後、具体的に取り組む予定はあるのかとのご質問につきましては、本市では、これまでも民生・児童委員の会合等の機会を捉え、消費生活センターの相談員による振り込め詐欺や悪質商法の被害防止のための研修を行ってまいりました。今後も、関係機関への消費者教育推進法の周知を行うことはもとより、民生・児童委員や介護福祉士を始めとする、日々、高齢者に関わることの多い方々への研修機会を増やしていくとともに、警察との連携も緊密にしてまいりたいと考えております。  しかしながら、消費者教育推進法が成立したものの、まだ施行されておらず、法で政府が定めることとされている消費者教育の推進に関する基本方針も未策定であることから、法の運用に当たりましては、今後の国や県の動向を見ながら、また、県等と協議をしながら、現在実施している施策との整合性も図りつつ、本市としての対応をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきますよう、お願い申し上げます。 246 ◯樋口清士副議長 池田福祉健康部長。              (池田勝彦福祉健康部長 登壇) 247 ◯池田勝彦福祉健康部長 それでは、成田議員さんの2点目のご質問にお答えをさせていただきます。  まず、ドナー助成制度についてでございますが、他市の状況といたしましては、平成23年4月に全国で初めて新潟県加茂市で創設され、現在、全国で5市において助成制度が創設されていると認識をいたしております。現時点での助成の実績といたしましては、この5市全体におきまして1件あったというふうに伺っております。  この造血幹細胞移植につきましては、白血病等、血液の難病と言われる疾病に対する有効な治療方法の一つとして認識をいたしております。しかしながら、ドナー助成制度の創設は、国の役割、少なくとも登録を行っている県の役割が特に大きいものと考えておりまして、登録者数の増加に対する施策と一体的に啓発することの方が効果は高いと考えてございます。  次に、2点目の、介護や子育て支援策において、ドナーに対する配慮への市の考えについてでございますが、子育て中の方につきましてはショートステイ、トワイライトステイ、ファミリーサポートセンターの事業などの支援サービスがございますし、また、介護をされておられる方につきましても介護保険や障がい者福祉サービスとしてのショートステイなどがございます。このようなサービスを組み合わせていただくことで時間的な制約は軽減できるものと考えております。
     最後に、造血幹細胞移植への理解を深めるための取組についてでございますが、移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律は、公布はされたものの、まだ施行はされてございません。今後、実施細則が作成されることとなりますが、その時点で国、県、市の責務が更に明確化され、それを受けての国や県の助成制度の創設等も当然検討されていくものと考えておりまして、今後の国、県の動向を注視してまいりたいと、かように考えております。  以上、よろしくお願い申し上げます。 248 ◯樋口清士副議長 成田智樹議員。 249 ◯7番 成田智樹議員 ありがとうございました。  今回の質問につきましては、「いつでも安全、いつまでも安心して暮らせるまち」であるとか、「子育てしやすく、だれもが成長できるまち」という当市の目標に沿った形での質問をさせていただいたわけでございますけれども、まず、悪質商法などの被害防止策について、先ほど新谷部長の方から答弁がございましたけども、今回、振り込め詐欺多発警報というのが5月9日に、奈良県の荒井知事名で発令をされたということで、先ほども発令前後を比較してということで、一応、比較されていたかと思いますけども、今回の発令の経緯というものをどのように捉えておられるのかというのをちょっとお聞かせいただけませんでしょうか。 250 ◯樋口清士副議長 新谷部長。 251 ◯新谷厚市民部長 この件につきましては、出されたのは県ということなので、そこら辺の詳細については私の方では承知していないところなんですけれども、振り込め詐欺、いわゆるオレオレ詐欺と言われるものは、今までの経過からすると、いろんな都道府県で発生して、そこで対応が迅速に行われた場合には、もうそこではそういうことができなくなって、次にまた移るというような傾向があるようでして、ですから、なるべく早く、そういう事象が起こったときには注意喚起をするためのそういう方策をどれだけ早くとれるかによって、被害を、少なくともそこの県、ある程度、一定の地域になるとは思うんですけれども、それをいかに軽微に済ませるかということが1点、大きな問題であると思いますので、そういう面では振り込め詐欺多発警報というのは非常に有効であったろうというふうに考えております。 252 ◯樋口清士副議長 成田智樹議員。 253 ◯7番 成田智樹議員 今ちょっと、振り込め詐欺多発警報そのものの文書を持っておるんですけど、奈良県では振り込め詐欺抑止に向け、自治体、警察、金融機関等関係機関、団体の協力のもと、各種犯罪抑止対策を推進していると。4月に入ってから振り込め詐欺が16件、多発したと。被害額も高額となっておるという状況の中で、発生件数がこの5月9日時点で、前年同期比20件プラスと。被害総額も前年同期比6,935万円プラスということで、急きょ、こういう形の警報が出たんだということなんですけども、先ほど、その前後の対比がよく分からなかったんですけども、この23件の中に、先ほど3件が生駒市において出たという事実もあったと。その後、防げたというようなお話やったと思うんですけども、生駒市において市役所員をかたっての還付金詐欺が4月だけで3件起こったと。これが振り込め詐欺多発警報を発令する要因であったと私は思っておるんですけども、それについて具体的に、市役所の職員をかたっての詐欺が多発していますよということを市民にどのように知らされたんでしょうか。 254 ◯樋口清士副議長 新谷部長。 255 ◯新谷厚市民部長 このときはたしか4月26日と27日だったかと思うんですけども、この2日間で3件起こったというふうに新聞報道などには書かれております。この段階で、本市としましては、その情報が入った段階で、まずはホームページの方にその分の注意喚起をするということと、それから、広報車、車を出して、今現在、そういう「医療費の還付があります」というような電話がかかってきた場合には、それはオレオレ詐欺、いわゆる振り込め詐欺であるということを周知するような形で対応はさせていただきました。  それにつきましては、たしかゴールデンウィークの手前でしたので、ゴールデンウィークに入る前までさせていただいたと思うんですけども、これらによりまして、あと、それだけではなくて、こういうものはATMを使ってどこかに送金させられるというのがほとんどの手口ですので、金融機関では、そういうことがあった場合には、先ほども答弁の中でも申し上げましたように、警察の方からそれぞれの金融機関に関する防犯協議会の方に連絡が行きまして、それぞれの金融機関、ATMのあるところで担当の方が立っていただいて、電話をかけながら何か操作しているとかいうような方がおられた場合にはちょっと声をかけるというようなこともやっていただいているようですので、そういうことで迅速に対応できただろうというふうに考えております。 256 ◯樋口清士副議長 成田智樹議員。 257 ◯7番 成田智樹議員 いや、具体的な形で振り込め詐欺が多発していますよと。それも市役所の職員をかたってという話が、これ、直後にどこか、広報いこまには掲載されましたですか、オレオレ詐欺と言うか、振り込め詐欺が多発しているよという話。  11月27日に、私、これを通告させていただいて、29日に生駒警察署の生活安全課等から緊急で振り込め詐欺が多発していると。副市長日記にも振り込め詐欺が多発していますという話が出ました。大変有り難い話だと思いますけども、その発令があってすぐに対応したんですか。何らかの形で、ホームページはされたんですかね。それと、広報いこまにも、ちょっと私が探してもなかったんですけど、ありましたんですかね。 258 ◯樋口清士副議長 新谷部長。 259 ◯新谷厚市民部長 広報いこまに関しましては、記事に載るまでに、どれだけ短くても半月かかってしまいますので、即時対応ということに関しましては、そこら辺は非常に弱い部分がありますので、広報いこまでそれを周知するということは基本的には考えておりません。それをやった段階では、多分、収束しているだろうということになります。  ですから、一番早いのはホームページで、先ほど申し上げましたように、広報車で巡回させていただいたということになるんですが、市のホームページにつきましては、それより前に、こういう被害が出る前の4月10日に、「医療費還付名目の振り込め詐欺、2日連続発生中」ということで出させていただいた部分がありますし、あと、4月27日も、実際の被害が出たということで、このときは被害総額117万円、2件だったと思うんですけど、2件の分について、「4月27日に、医療費の還付がありますという振り込め詐欺が連続して発生しています」ということで注意喚起、「被害に遭わないために」という注意書きを入れた形でホームページに上げさせていただいております。  それから、これから後になるんですけれども、今年の11月7日には、被害は実際には発生していないんですけども、そういう傾向があるということがありましたので、可能性があるということで出させていただいて、それで、これの分につきましては、千葉市役所のホームページの方に、オレオレ詐欺の音源、録音したテープがありまして、それを公表しているというのがありましたので、これをリンクさせていただいて、こういうような手口でオレオレ詐欺が行われるよということの注意喚起をさせていただいた。それから、あと、11月28日にも、再度、これから年末にかけてオレオレ詐欺の被害が発生する可能性があるということで、順次、機会を通じて市ホームページの方で注意喚起をさせていただいているという状況でございます。以上です。 260 ◯樋口清士副議長 成田議員。 261 ◯7番 成田智樹議員 今、説明いただいた中で、4月に3件発生したと。それで、私はこれが引き金になってこの警報を発令したと思うんですけども、その後、10月23日に、生駒市内居住の高齢女性が、息子をかたる男から自宅に電話が入って、100万円を2回にわけて200万円を指定口座に振り込んで被害に遭ったという事案が発生していると思うんですけども、これは生駒市内の事件ではなかったんでしょうか。 262 ◯樋口清士副議長 新谷部長。 263 ◯新谷厚市民部長 そうですね。警察の方から、先ほど申し上げましたように、交番を通してそういう事案を注意喚起しているという中に、「やまとの安全」という冊子と言うか、パンフレットがあるんですけれども、それの中に、10月23日に生駒市内居住の高齢女性、200万円の被害額を受けているという記事が載っております。 264 ◯樋口清士副議長 成田議員。 265 ◯7番 成田智樹議員 ですから、警報が発令されて、今も発令中やということで警察からは聞いているんですけど、ですから、私も被害に遭われた方のご相談を受けたこともありますけども、本当にこの被害に遭われる方を何とかなくさないかんということだと思いますので、あらゆるチャンネルを使って詐欺注意を喚起していただきたいと思うんです。  様々、市も主催するイベント等がありますね。5月9日以降でも生駒山スカイウォークやYou&Iフェスタや差別をなくす市民集会など、毎月、大規模な集会、催しをされておられますので、そういったときに、警察に聞きますと、「協力します」と。「時間を頂いたら、被害防止のためのコーナーを頂いて、何ぼでも制服の警官を行かせます」というようなことも聞いておりますので、何かそういったきちんとした形で注意喚起をする試みを継続的に続けていただきたいと思います。  続いて、教育委員会との連携なんですけども、先ほど、学校においても既に行っておられるということでしたんですが、チャイルドメッセンジャー効果という効果があるということなんですけども、それについてはご存じでしょうか。 266 ◯樋口清士副議長 早川教育長。 267 ◯早川英雄教育長 申し訳ございません。存じておりません。 268 ◯樋口清士副議長 成田議員。 269 ◯7番 成田智樹議員 私も警察と話しておりまして、大体、振り込め詐欺というのは60代以上の方が被害に遭われると。孫と同じ年齢の子どもたちから気を付けてくださいねと、「気を付けてね、おじいちゃん、おばあちゃん」と言われると、すごくそれが心に響いて、詐欺被害防止効果が大きいというようなことがあるということなんです。ですから、先ほど、中学生の技術家庭の時間に違法ダウンロードやワンクリック被害等に遭わないようにというような教育を行っているということでしたけども、先ほど、幼稚園にもそういった、理解できているのかはちょっと分かりませんけども、小学生ぐらいからはきちんとした教育、環境を整えていただいて、そういった時間をしっかりとっていただきたいと思うんですけど、今のところ、カリキュラム待ちやということのようでございましたけども、今、実際、小学校では具体的にどのような教育等をされているのでしょうか。 270 ◯樋口清士副議長 早川教育長。 271 ◯早川英雄教育長 小学校、中学校とも、消費者教育推進法にもあるように、やっぱり自立した消費者をつくる、賢い消費者をつくるということが基本でありますし、もう1つは、消費生活と環境との関係ということでしっかり押さえていくと、これが基本になっているというふうに思うわけなんです。学習指導要領を見てみましても、小学校の家庭科でも中学校の技術家庭科、また、中学校の社会科、理科、そういうところで触れられた中身が記述されているんですけど、いずれも消費生活と環境保全、こういう形で学習内容は押さえられております。それに基づいての計画を立てていくんですけれども、先ほど新谷部長が答弁しましたように、消費者の保護というところで、悪徳商法とか、インターネットや携帯を通じてのいろんなトラブルとか、また、クーリングオフの制度とか、そういう具体的に踏み込んだ指導をしているというところでございます。先ほどの幼稚園が取り組んだ金融教育もそうなんですけれども、お金を正しく無駄なく使いましょうと。そういうことが小学校では基本になっておりますし、中学校では、消費生活を、ただ何でもかんでも買って、それを使い捨てるとか、そういうことは国際経済にも影響を与えるし、地球環境保護にも影響を与えていくので、そういうことはよくないと、そういう教育が中心になっているというようなことでございます。 272 ◯樋口清士副議長 成田議員。 273 ◯7番 成田智樹議員 8月10日に成立した法律で、施行待ちやというようなお話もございましたけども、様々、学校において教育されていると。この法律が施行されますと、義務付けとして、教育を行う側の教職員への消費者教育の研修を充実させるということなんですけれども、今現状、技術家庭や社会科でされていると。教職員に対する研修というのは、今現在は行っておられるんでしょうか。 274 ◯樋口清士副議長 早川教育長。 275 ◯早川英雄教育長 具体的な教科の中で、担当する教員につきましては、それぞれの教科部会の中で学習し、研修を進めていると思うんですけれども、全体の教員を対象にしてこういう研修をしたと、そういうことは今のところはございません。ただ、議員ご指摘のように、この基本法で義務付けられてきておりますので、今後、教育委員会としましても、こういった中身の研修を、今後、全体の教員を対象にして進めていかなければならないだろうと、このように思っています。また、そういう場合には、消費生活センターが現在進めておるというふうに聞いておるんですけれども、消費生活センターが作成した教材等を利用して進めていきたいと。また、出前教室等も利用していきたいと、このように考えております。 276 ◯樋口清士副議長 成田議員。 277 ◯7番 成田智樹議員 体系的な形できちんと、教える側の研修を充実させていただきたいとお願いしておきます。  あと、地域で行う教育、研修ということで民生委員さんや介護福祉士さんへの研修を行う。これも義務付けられる話なんですけども、これについても、今現状、行っておられるということでしたけど、どのような形でどれぐらいの頻度で行っておられるんでしょうか。 278 ◯樋口清士副議長 新谷部長。 279 ◯新谷厚市民部長 出前講座ということで、消費生活センターの相談員が講師となって、団体で集まっていただいたところに出向いていって講義をするという形になっています。だけではないんですけれども、全体の数といたしましては、平成20年度で14件、21年度14件、22年度で7件。24年度、今までの分なんですけれども、民生委員さんに対してのやつにつきましては、6月に1回、これは西地区の民生委員さんにしております。それ以外にも、高齢者の方が集まっていただいて、消費生活に関する出前講座、これが7件ほどございまして、民生委員さんも入れて、11月2日までの段階で8件ほど、そういう研修が行われているということでございます。 280 ◯樋口清士副議長 成田議員。 281 ◯7番 成田智樹議員 そちらの方も、国の指針が出ましたら、きちんとした形で、本当に効果のある形で、間違いなく、詐欺で被害が生まれないという強い気持ちを持って行っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  続きまして、骨髄ドナーの継続的確保策についてお尋ねさせていただきますけれども、先ほど池田部長の方から助成制度については全く考えていないというようなお話やったと思いますけども、県の助成制度を待つとかいうお話もちらっとあったようですけど、今、5市でされていると。今、奈良県のドナー登録者の数から見まして、今現在、2,489人でしたか、登録されていると。生駒市の登録者数って分からないですけど、ざっと案分しますと、大体230人程度なのかなと。これ、最終的に移植されるのは大体5%とか6%とかいうすごく少ない数で、当然それを増やしていかないかんというための助成制度になるんですけども、5市の事例を見ていましても、大体、年間の予算といったら20万から40万ぐらいの予算ですよね。そういった命を守る、命を大切にするということからも、もうちょっと前向きにご検討いただければと思うんですけども、いかがでございましょうか。 282 ◯樋口清士副議長 池田部長。 283 ◯池田勝彦福祉健康部長 確かにおっしゃるように、助成するとしても、いろんな考え方がありまして、市内の患者さんに、他市も含めて来ていただいた方にするのかとか、県内だけにドナーとして行っていただいた方にするとか、いろいろ考えはあると思うんですが、いずれにいたしましても、各市5市の支給状況を見ておりますと、おっしゃるように何十万単位という形になってございます。市も、絶対にしないということじゃなしに、まだ法が施行されるのが1年半ほど向こうですので、細則も考えられますので、その中で、やはり国の役割、県の役割、市の役割も当然決まってまいりますので、そのときに、また検討する必要があるというふうな答弁をさせていただいたところでございます。以上でございます。 284 ◯樋口清士副議長 成田議員。 285 ◯7番 成田智樹議員 ドナー助成制度、これは市職員の皆様には特別休暇制度というのがあると聞いておるんですけども、これを使われた方というのは今までいらっしゃるんですか。 286 ◯樋口清士副議長 池田部長。 287 ◯池田勝彦福祉健康部長 ちょっとその実績はとっておらないんですが、もしそれを使って提供したという職員がおっても、今までの実績からしたら、本当に少ないだろうなというふうな想像はしております。 288 ◯樋口清士副議長 成田議員。 289 ◯7番 成田智樹議員 骨髄移植の場合で3泊4日の入院が必要だと。末梢血幹細胞移植で5泊6日の入院が必要ということでございますので、是非、助成も行っていただきたいと思います。  公務員の皆さんは特別休暇制度があるけれども、民間は、休暇制度としては144法人しか導入できていないというようなことでもあるようでございます。ですから、そういった意味からも、助成制度をお考えいただければと思います。  それと、子育て支援、また、介護についての対策ということで、ショートステイ、トワイライトなどを利用したらいいんじゃないかというようなお話だと思いますけど、それはきちんとリンクしていないんじゃないかと思うんですけど、ショートステイとトワイライト自体も、まだ皆さん、きちんと周知できていない、ご存じの方が少ないということで聞いておりますので、できるからドナー登録しようかという話にならへん話だと思うんですけど、それはどのような形で周知されるおつもりなのか、お聞かせ願えますか。 290 ◯樋口清士副議長 池田部長。 291 ◯池田勝彦福祉健康部長 ショートステイとトワイライトステイ、これは宝山寺福祉事業団の方でやっていただいていますが、おっしゃるように、余り周知もしていなくて、利用も少ないということでございます。余り周知し過ぎると、委託している法人さんも、そのキャパがないというのも実状でございまして、なかなか難しいところがございますが、こういう問合せがあれば、そういうところを紹介させていただいているというのも事実でございます。 292 ◯樋口清士副議長 成田議員。 293 ◯7番 成田智樹議員 骨髄ドナーの継続的確保策ということでお話ししておりますので、市として骨髄ドナーを増やすための施策は何を考えるかということですので、聞かれたら答えるということではドナーの確保策につながらないと思いますので、ちょっと何らかの形を考えていただきたいなと思いますけれども。  あと、最後、造血幹細胞移植の理解を深めるための必要な施策、措置ということで、公布されたものの施行前だということでお話がございましたけれども、骨髄ドナーであるとか、命を大切にする教育的なものというのは、今、どういった形で行われて、市としては骨髄ドナーについては具体的にどのような広報を行っておられるんですかね。 294 ◯樋口清士副議長 池田部長。 295 ◯池田勝彦福祉健康部長 ドナー登録につきましては、ホームページも広報も載せてはございません。ただ、健康課に、郡山保健所から送られてくるパンフレットを置かせていただいている程度でございます。したがいまして、県の方でもホームページに一部、探せば載っているという状況でございまして、なかなか国、県、市の啓発活動が不十分だということは認識をいたしております。 296 ◯樋口清士副議長 成田議員。 297 ◯7番 成田智樹議員 ですから、現在やっていないことが、今回、法律になって、9月の成立ですから、1年6カ月の間に施行するということでございますので、若干、期間はあるにしても、いずれにしても、自治体の責務として造血幹細胞移植の理解を深めるための必要な施策を講じるということが義務付けられるわけでございますね。ですから、命を大切にするということから考えても、今るるご説明しましたけど、移植を希望しながらも、その希望がかなわずに命を落とされる方が数多くいらっしゃるというのが現実でありますので、1人でも多くの人の命を救うために、この法律の成立を契機に市民の理解を深める取組を、法施行前と言っても何らかの形でお考えになられたらと思うんですけども、ちょっと時間がかかるということでございましょうか。 298 ◯樋口清士副議長 池田部長。 299 ◯池田勝彦福祉健康部長 議員さんがおっしゃるとおりでございます。  ただ、私、ドナー登録というのは当然知っておりますけれども、やはり一番、ドナーを増やそうと思えば、やはり骨髄をとるということで、大丈夫かとか、あるいは、それだけ長期で休めるかとか、いろんな不安があると思うんですよね。ですから、そういったところ、これはとっても大丈夫なんだとか、安心なんだとか、そんな健康被害はないですよとかいうのを市が広報していってもなかなか難しいところがございます。ですから、国の方から政府広報で、東北の震災のときでも子宮頸がんがずっと流れておりました。ですから、ああいう形で政府広報も使って、国が、これはもう大丈夫なんだよということをやっぱり言っていただかないと、市の広報でドナー登録してくださいと言ってもなかなか本当の不安というのは払拭できないと思うんです。  ですから、何が言いたいかと申しますと、責務として、やはり地方自治体と書いておりますけれども、地方自治体は県と市がありますけれども、役割分担がどのようになっていくか、この辺を、細則を見極めながらやっていきたいなと。  ただ、広報については、県がやれば同じ広報の内容は載せないというのが市の広報でございますが、県に載っていなかったら、市としても広報はしていく必要があるであろうというふうには考えております。 300 ◯樋口清士副議長 成田議員。 301 ◯7番 成田智樹議員 ですから、今のお話の中で、結局、最後に、生駒市が掲げる「いつでも安全、いつまでも安心して暮らせるまち」というのをつくるためにどうするのやという話に戻るんだと思うんですけどもね。  今回の造血幹細胞移植推進法につきましては、その法律第35条に、採取したさい帯血を研究に用いることができるという規定を盛り込んだと。これは、皆様よくよくご存じのiPS細胞などの再生医療の研究にさい帯血を利用することが法的に可能となったということでございまして、今、ストックホルムに行かれているノーベル賞受賞者、生駒市にもゆかりの深い山中教授がiPS細胞を研究するのに力強い、大きな追い風となるという法律なんです、今日は骨髄ドナーの話でございましたけども。是非、学校教育の場においても、生駒ゆかりの山中教授の快挙をたたえて、児童と生徒に夢と希望を与えると同時に、造血幹細胞移植という命を守る取組、この市民の理解度アップに取り組んでいただきたいと考えますけども、いかがでございましょうか。 302 ◯樋口清士副議長 早川教育長。 303 ◯早川英雄教育長 私自身、ちょっと不勉強なところがありますので、十分研究しながら、大事なことだと思いますので、また取り入れられる部分は取り入れていきたいと、このように思います。今のところはそれでご容赦ください。 304 ◯7番 成田智樹議員 よろしくお願いします。以上です。 305 ◯樋口清士副議長 暫時休憩いたします。              午後2時34分 休憩              ~~~~~~~~~~~~~~~              午後2時46分 再開 306 ◯山田正弘議長 休憩を解いて、引き続き、一般質問を行います。  最後に、17番吉波伸治議員。              (17番 吉波伸治議員 登壇) 307 ◯17番 吉波伸治議員 それでは、一般質問をいたします。  まちづくり条例の策定について。  各地の自治体で施行されているまちづくり条例には3通りあります。1つは開発事業に伴う手続きを定めたもの、もう1つは、それだけではなく、地区まちづくりのルールを定めるなど、開発された地域の魅力や価値を行政と住民等との協働で高めていく取組、このような取組を協働によるまちづくりと表現をいたします。この仕組みを定めたもの。それから、3つ目に、自治基本条例の別名。この3通りであります。  一般質問させていただくまちづくり条例と言う場合は、この2番目の意味、つまり開発事業に伴う手続きと協働によるまちづくりの仕組み、この2つを定めた条例といたします。  そのまちづくり条例は平成6年10月の行政手続法施行などで行政手続きの透明性が強く求められるようになり、また、自治基本条例制定の動きが全国で起こるなどして、協働によるまちづくりの機運が高まる中で、各地の自治体で策定されてきました。  生駒市では、開発事業に伴う手続きは、現在のところ、要綱によって行われています。そんな中、平成22年4月より生駒市自治基本条例が、それから、平成23年1月からは景観条例が施行され、参画と協働による市民自治の機運が強まり、また、参画と協働による良好な景観形成への期待が高まっています。  かかる事情を踏まえて、まちづくり条例の策定について質問をいたします。  まず1つ目は、先の9月議会の決算特別委員会での説明では、昨年度に、開発行為について事業者と地元との合意形成が不調に終わったケースがあったとのことです。このような場合、あっせん・調停という手段を持たない現在の開発要綱には限界があると考えますが、これについての見解を伺います。なお、あっせんというのは、紛争相談員が双方、事業者と住民等との意見の調整をするというものです。調停というのは、紛争調停委員会が双方の意見を調整し、調停案を作成するというものであります。  それから、2つ目の質問でありますが、先の11月19日の全員協議会で説明のあったスマートコミュニティの推進は、生駒市スマートコミュニティ推進奨励金交付要綱に基づいて実施されるとのことですが、来年度、単年だけでも5,000万円という少なくない予算を伴うこの事業が、事業発表時には、いつ作成、施行されたかすら不明であった要綱によって策定、実施されることについてはいささかの不透明感を感じざるを得ません。これは一例ですけども、これを例として、一般的に、要綱に基づく行政事務は不透明感をもたらすおそれがあり、やむを得ない場合を除いてそれは避けるべきだと考えますが、これについての見解を伺います。  それから、3つ目ですが、自治基本条例は「市民自治活動を行う組織として市民自治協議会を設置することができる」としています。ここで問題になっている協働によるまちづくりは、市民自治協議会でも行うことが可能です。自治基本条例が施行されて2年半が経過しましたが、市民自治協議会の運用状況はどうなっておりますでしょうか。  それから、4つ目の質問ですが、自治基本条例は市民自治活動の推進をうたいますが、協働によるまちづくりを進めるための仕組みまでは述べていません。市民自治活動という大きな活動をぼーんと、それを推進できますよというふうなことはうたっていますけども、協働によるまちづくりを進めるための仕組みまでは述べていません。やはり協働によるまちづくりを推進するには、それを進めるための仕組みまで述べたまちづくり条例が必要と思いますが、これについての見解を伺います。  それから、最後、5つ目の質問ですが、まちづくり条例のできるだけ早い制定が期待されています。来年度の予算に、その制定に向けた予算措置をされるご予定はございますでしょうか。  登壇しての質問は以上で、2つ目からの質問は自席にて行います。 308 ◯山田正弘議長 吉岡都市整備部長。              (吉岡源裕都市整備部長兼開発部長 登壇) 309 ◯吉岡源裕都市整備部長兼開発部長 それでは、吉波議員さんの、まちづくり条例の制定についてのご質問につきまして、他の所管に係る部分もございますが、まとめてお答えさせていただきます。  まず、1番目の、開発行為の合意形成について、開発指導要綱では限界があるのではないかとのご質問でございますが、ご指摘のとおり、開発指導要綱にはあっせん・調停の制度は盛り込んでおりません。しかしながら、近年は、開発事業に係る地元と事業者との合意形成につきましては、一部、工事協定書の締結に至らないケースや開発事業に対する市民個々の事情による要望等はあるものの、両者の合意形成が進むよう調整しておりまして、おおむね合意形成が図られている状況でございますので、合意形成につきましては、現時点ではおおむねできていると考えております。  次に、2番目の、生駒市スマートコミュニティ推進奨励金交付要綱を例として、要綱に基づく行政事務は、やむを得ない場合を除いて避けるべきではないかとのご質問でございますが、要綱につきましては、法令や条例、規則の解釈や実施に当たっての細部の取扱いを規定する場合や、補助金等の交付基準や給付事務の取扱い、事務事業執行上の内部的事項を規定したり、行政への助言を求めたりする懇話会等の設置などを定めております。
     生駒市スマートコミュニティ推進奨励金の交付におきましては、要綱の中で、その方針、交付基準、事務の取扱い等を明確に規定するとともに、ホームページで公開するなど、透明性を確保しながら適正に運用いたしているところでございます。  次に、3番目の、市民自治協議会の運用状況についてのご質問でございます。  平成23年度の後半から壱分小学校区、鹿ノ台小学校区、南・南第二小学校区の3つの小学校で、それぞれ設立への話合い、取組が始まっています。中でも壱分小学校区、南・南第二小学校区では、自治会や民生・児童委員さんが中心となって「あいさつ通り」運動の組織を立ち上げ、活動されており、市民自治協議会の設立に向けて取り組まれております。  市といたしましては、市民自治協議会は行政が主体となって急いで設立するものではないと考えており、それぞれの地域において地域課題の抽出、地域自治の在り方などを十分検討していただきながら、必要に応じて自主的に設立に向けて取り組んでいただくものであり、行政はそれに対して支援を進めていきたいと考えております。  次に、4番目の、協働のまちづくりを推進するにはまちづくり条例が必要ではないかとのご質問でございます。  これまでも、地域の魅力や価値を高めるまちづくりを市民自らが進めようとする地域につきましては、地区計画の導入の際の相談や住民の意向調査など、地域のまちの特性に応じ、できる限りの支援をしてまいったところでございます。今後は、より一層まちづくり活動が活発に行われ、まちづくり条例などの仕組みが必要との市民の声とともに、市民の提案や発意による活動を受け止めるまちづくり条例の仕組みづくりについて検討していくとともに、その中でどのような条例がまちづくりを進める上で必要か、また、有効かなど、市民の意見や提案を伺いながら検討していきたいと考えております。  最後に、5番目の、来年度予算にまちづくり条例の策定に向けた予算措置をする予定があるのかとのご質問でございます。  まちづくり活動を行う市民が使いやすいまちづくり条例の仕組みを構築するために、市民の意識向上や人材育成、また、ネットワークの形成として、いこま塾ワークショップやまちづくり井戸端会議などに要する経費、そして、市民のまちづくりのツールとしての市民アクションプランの充実に係る経費などを予算計上させていただく予定でございます。  以上でございます。よろしくご理解賜りますよう、お願い申し上げます。 310 ◯山田正弘議長 吉波議員。 311 ◯17番 吉波伸治議員 まず、1つ目ですけども、おおむね合意が図られているというご回答でしたけども、私の聞き間違いだったんでしょうか、決算特別委員会では、合意形成が、結局、不調に終わってしまったというケースがあったというふうに説明を受けたんですが、合意形成が不調に終わった事例はなかったんですか。 312 ◯山田正弘議長 吉岡部長。 313 ◯吉岡源裕都市整備部長兼開発部長 あの答弁の中では、趣旨といたしましては、地元はおおむね合意に至っていると。ただ、協定書が締結されていないという場合もあると。その上で、いろんな住民の方がおられますので、地元と言いましても、極端な意見を持っておられる方も当然いらっしゃるわけで、そういう方については合意できなかったという場合もあると。そういう意味でございます。 314 ◯17番 吉波伸治議員 分かりました。詳しい事情はよく分かりませんので、おおむね合意できたというふうに行政は判断したということですね。  だけど、昨年度はそういう状況でしたけども、地元の多数の方と事業者がどうしても合意形成に至らないという、そういうケースだって今後も考えられますし、過去にもあっただろうと思うんですけども、そういうときは、このあっせん・調停という、よその自治体のまちづくり条例なんかでは規定されているこういう手段は、やはり持っておく必要があると思うんですけども、いかがですか。 315 ◯山田正弘議長 吉岡部長。 316 ◯吉岡源裕都市整備部長兼開発部長 近隣の自治体で、あっせん・調停の制度を持っておられる自治体に、実際にちょっとお伺いしたわけでございますけども、そちらの自治体さんも許可権を持っておられません。その上で、あっせん・調停が、やはり不調に終わるケースというのが間々あると聞いております。その後、どうなるかと申しますと、それが終わらないままに県の方に、許可権を持っておられるところに進達されてしまうというのが実際の状況というところもあるということではお伺いしております。 317 ◯山田正弘議長 吉波議員。 318 ◯17番 吉波伸治議員 このあっせん・調停という手段については、実際にまちづくり条例を作ろうというふうなことになった段階で、また検討いただくということでよろしくお願いいたします。  それでは、2つ目なんですが、要綱に基づく行政事務。確かに条例を運用したり、あるいは事業を行っていく場合、細かい規定については要綱で規定しても構わないと思うんですよ。だけども、例えばこのスマートコミュニティという、単年度だけでも5,000万、これからこの事業が進んでいけば、2年後には1億とか、そういうことだって、これ、考えられる事業なんですよね。このような大規模な事業を要綱に基づいて進めるということは、やはりそれは行政としてはするべきではないと思うんですけども、いかがですか。 319 ◯山田正弘議長 吉岡部長。 320 ◯吉岡源裕都市整備部長兼開発部長 要綱の中には大きく分けて3種類に分類されると思うんですけども、1つは、行政内部の職員に対する事務処理や手続き、また、内部組織等について定めたもの、それから、2つ目といたしまして、補助金や給付行政について定めたもの、それから、もう1つといたしまして、開発指導要綱を始めとする行政指導を定めたものということがございます。その中で、補助金や給付行政について定めたものにつきましては、大体のところ、要綱の方で定めているところが多いし、生駒市もそういうものが多いということで、今回もそういう形で要綱で定めさせていただきました。 321 ◯山田正弘議長 吉波議員。 322 ◯17番 吉波伸治議員 今、要綱には3種類あって、手続きが1つ、それから、補助金が1つ、最後に、開発指導要綱などの行政指導ということをおっしゃいましたけども、スマートコミュニティの推進の要綱は、この3つのうちどれに当たるんですか。 323 ◯山田正弘議長 吉岡部長。 324 ◯吉岡源裕都市整備部長兼開発部長 補助金や給付行政について定めた分類に属すると考えております。 325 ◯山田正弘議長 吉波議員。 326 ◯17番 吉波伸治議員 補助金について定めたものですけども、これ、補助金がものすごく大きいですよね、スマートコミュニティでは5,000万という。こんな大規模な補助金については、やはり条例を定めて、それで運用するべきやと思いますけども、いかがですか。 327 ◯山田正弘議長 吉岡部長。 328 ◯吉岡源裕都市整備部長兼開発部長 スマートコミュニティの補助金でございますけども、要綱の中で、どういう方針であり、かつ、その基準は何であり、それから、事務の手続きというのをうたっておりますので、金額の大小ではなく、そういうやり方というのをうたっているという意味で、要綱でいいのかなというふうに考えております。 329 ◯山田正弘議長 吉波議員。 330 ◯17番 吉波伸治議員 今回、スマートコミュニティは1例として出しましたので、今後、今言われたようなことが論議になっていくと思います。金額の大小にかかわらず、補助金のことだから要綱でいいという、そのことについてはこれから論議されていくと思いますので、ここではそれ以上述べません。  スマートコミュニティを例に出したのは、要綱に基づいて事業を進めていくというのは、やっぱり不透明性が伴うという、そこを問題にしたわけであります。今回も、全協でいきなりスマートコミュニティがばーんと説明されて、そのときにみんな、わーっとなったわけですよね。これは何に基づいてやられたのかと言うと、実は要綱を作っていましたと。要綱に基づいてやっていますということで、だから、その要綱はいつ作られたのか、どういう過程で作られたか、そういうことも分からないまま、そのような不透明な要綱によって事業が進められようとしているわけですね。だから、要綱というのは議会で審議して定めた条例ではありませんから、やはり要綱に基づく事業というのは不透明性というのが付きまとうと思うんですよ。だから、今、行政がやらなきゃいけないのは透明性のある行政運営、それが求められていると思いますので、やはり要綱に基づく事業というのは極力避けるべきであって、例えば開発指導要綱なんかもその最たるもので、ある開発が行われて、それに対して住民の合意を得るという、これは非常に大事なことなんですよね。だから、そういう開発に伴う手続きというのは、やはり条例できっちりと定めていくべきだと考えますが、いかがですか。 331 ◯山田正弘議長 山下市長。 332 ◯山下真市長 要綱で補助金を支給するというのはこれに限ったことではございませんで、例えば保育所を新たに設置するとか、特別養護老人ホームを新たに設置するとかいう場合に、市は何千万、場合によっては億単位の補助金を出す場合もございますが、そういった場合も要綱で定めております。また、企業誘致に係る補助金につきましては、先般、条例化いたしましたけれども、それ以前は要綱対応しておりましたし、今でも要綱に基づいて、ああいう企業立地を進めるための奨励金を出している自治体もございます。  要綱だと不透明だと言われましたけれども、予算審議のときは、当然、そういったものは予算の費目として上がるわけでございまして、その段階でチェックがかかるわけでございます。ですから、要綱であれば不透明で、条例であれば透明というような分類は、それは私はいかがかというふうに思っております。 333 ◯山田正弘議長 吉波議員。 334 ◯17番 吉波伸治議員 市長は補助金のことを問題にされて、補助金を運用する場合は要綱でもいいというふうにおっしゃいましたけども、ちょっと補助金はわきへ置いていただいて、開発指導要綱のように、開発の手続きを定める、これは別に補助金と関係ないですね。そういう開発とか、あるいは大きな事業をやるとか、そういうものを運用する場合は、やはり要綱じゃなくて条例で運用していくべきだということです。それはいかがですか。 335 ◯山田正弘議長 山下市長。 336 ◯山下真市長 開発指導要綱と言いますのは、これは都市計画法とか様々な法令に基づいて、市が望むべく、こういった開発をしてほしいということを行政指導するための要綱でございまして、開発要綱といったものを条例化している自治体もございますけれども、基本的には開発の許認可権というのは県が持っているわけですね。市は、書類を審査して県に進達するという権限しか、現在はないわけでございます。ちょっと私の理解が合っているかどうか、自信がないんですけど、そういう開発の許認可権というのは都道府県が持っている中で、市が定める開発指導要綱というのは行政指導なわけですね。そういったものまで条例で定めることが必要なのか、あるいは、逆に言うたら適切なのかということもあるわけでございまして、きちんと市町村が許認可権限を持っているものであればいざ知らず、許認可権限がなく、許認可権者に進達するという権限だけを基にやっている行政指導まで条例化することが、逆に、事業者に対して必要以上の規制を課すということにもなるわけですから、その辺は、やはりバランスをとる必要があるのではないかと私は思います。 337 ◯山田正弘議長 吉波議員。 338 ◯17番 吉波伸治議員 許認可権を持っていない段階で条例に基づくうんぬんはというふうなことでしたので、許認可権のことについては私も頭になかったので、今後、私も勉強させていただいて、このことは今後とも検討していただきたいと思います。  それでは、3つ目ですけども、市民自治協議会を作って自治基本条例で定められた市民自治活動をやっている地域が3つぐらいあるということで、長い目でこういう活動を育てていきたいというご答弁でした。ということで、数は少ないと思いますけども、とにかく住民の方も努力されているということで、分かりました。ただ、これは協働のまちづくりではなくて、その分野においての自治協議会活動やというふうに思いますので、これはこれとして、今後とも住民へのご支援をよろしくお願いいたします。  それから、4つ目ですけども、自治基本条例は、市民自治活動をやってくださいよ、それについては行政が支援しますよと、そういうことがうたってあるんですが、協働によるまちづくりを進めるためには、まちづくりをやってください、支援しますよという、それだけでは、やはり住民はちょっと動けないんですよね。私の暮らしている地域なんかでも、自治基本条例に規定されている市民自治協議会を作って、ちょっとまちづくりのことをやっていこうかなというふうな動きもあったんですけども、結局、うまくできなかったんです。それは、レールと言うんですか、そういうものがどうしても見えない、あるいはないということで、やはり協働のまちづくりを進めるための仕組み、それは行政の側で、こういうふうな仕組みがありますよと、それはやはり言うていただかないと、住民も、なかなか自分たちでレールを敷くというのは難しいですよね。レールを敷いていただければ、あと、機関車であるとか、機関車を動かすとか、それは住民がやりますけども。ですから、市民が期待するのは、まちづくり条例の中で、まちづくりを進めるための仕組みですね。  具体的に言いますと、例えば豊中市のまちづくり条例なんかはどうなっているかと言うと、まず、まちづくり協議会というのは住民さんでつくってくださいよと。それを行政が認定しますと。申請していただければ、きちっとしたまちづくりの組織であるということを認定しますと。認定したら、今度はまちづくり協議会でまちづくり構想、プランを作ってくださいと。プランを作れば、公表してくださいと。そうすれば、その公表されたプランを市長が受け入れて、それを、豊中のまちづくりをするときに配慮しますよと。このまちづくり協議会の活動については技術的な援助もしますし、必要な経費も出しますよと。まちづくり条例が円滑に運用されるためのまちづくり委員会というのを行政としてやっていきますと。具体的に、このようにまちづくりをつくっていくための仕組みを作ってくれているわけです。  このような、まちづくりを進めるための仕組み面においては条例を、つまり協働によるまちづくりのための条例ですけども、これがやはり必要やと思いますが、いかがですか。 339 ◯山田正弘議長 吉岡部長。 340 ◯吉岡源裕都市整備部長兼開発部長 都市計画マスタープランの方でも書いてあるわけでございますけども、市民主体のまちづくりということでやっていこうとする上では、やはり市民の方がどういう行動を起こしていったらいいかということがまちづくりをするための第一歩になってくるかと思います。今のところ、その方策づくりである市民アクションプランというのを、今、市民の皆さんと一緒に作っていっているところでございます。今年度中には策定しまして、その上で、皆さんに見ていただきたいなというふうに考えております。  一方で、景観の方では景観形成基本計画というのを、これも市民の方と一緒に作っていっております。これも来年度ぐらいに出来ると思いますけども、市民の方と一緒にやっていく中で、どういう形のまちづくりの仕組み、要するに、まちづくり条例がいいかということを検討していけたらなというふうに考えております。 341 ◯山田正弘議長 吉波議員。 342 ◯17番 吉波伸治議員 今、最後の方に、どんなまちづくり条例がいいかというのを検討していく用意はあるというふうにおっしゃいましたが、それでいいですか。 343 ◯山田正弘議長 吉岡部長。 344 ◯吉岡源裕都市整備部長兼開発部長 そのとおりでございます。 345 ◯山田正弘議長 吉波議員。 346 ◯17番 吉波伸治議員 そしたら、まちづくり条例を、今後、作っていくことを検討していただくということで、是非よろしくお願いいたします。  最後、5番目ですけども、今、まちづくり条例を将来的には作っていくことも検討するとおっしゃいましたけども、それは来年度ではないということですね。 347 ◯山田正弘議長 吉岡部長。 348 ◯吉岡源裕都市整備部長兼開発部長 1回目にも申し述べましたけども、今度、いこま塾のワークショップというのを市民の方と一緒にやっていきます。それから、井戸端会議も続けております。このような集まりの中で、いろんな形で、空き地や空き家のことで、ある自治会の方にも入らせていただいていたり、来年はどこかでやらせてもらうかもしれません。そういうふうに人づくり、それから、ネットワークをつくりまして、その上で考えていきたいということでの予算として、来年度、計上させていただいております。 349 ◯山田正弘議長 吉波議員。 350 ◯17番 吉波伸治議員 分かりました。そういう、現在行われているまちづくりの動きを支援するための予算が来年度は計上されると。  ただ、まちづくり条例を実際に作っていくための予算措置というのはないということでしたけども、そういうことでありましたら、将来的には、やはり私はまちづくり条例の仕組みをきっちり定めた、そういうものが必要やと思いますので、今後とも、まちづくり条例の策定を検討していただくということでお願いをして、終わります。 351 ◯山田正弘議長 以上で本日の一般質問を終わります。  以上をもちまして本日の日程は全部終了いたしました。  次の本会議については、10日午前10時から再開いたします。  本日はこれにて散会いたします。              午後3時15分 散会 ▲このページの先頭へ Copyright 2004 by Ikoma Municipal Assembly. 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