生駒市議会 2012-09-20
平成24年第５回定例会（第３号） 本文 開催日：2012年09月20日
▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時０分 再開
◯山田正弘議長 おはようございます。ただ今から平成24年生駒市議会第５回定例会を再開いたします。
本日の会議につきましては、報道関係者と事務局職員による写真、映画等の撮影を許可いたしておりますので、ご了承願います。
会議に先立ちまして、今期定例会で同意いたしました生駒市
教育委員会委員を紹介し、挨拶を受けます。
生駒市
教育委員会委員、
平本重次委員。
（
平本重次教育委員会委員 登壇）
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◯平本重次教育委員 ただ今ご紹介にあずかりました平本でございます。議長のお許しを得まして、一言ご挨拶申し上げます。
議員の皆様方には、去る９月18日の市議会で教育委員の任命につきましてご同意を賜り、誠にありがとうございました。現在、生駒市の学校教育は、時代に合った教育を推進しようと、30人学級など様々な取組を進めるとともに、高齢化時代を迎え、生涯学習の果たす役割も一層重要になってきております。このような時期に、教育委員の重責を担うことは大変光栄に存じますとともに、身が引き締まる思いがいたしております。最近、いじめ問題や幼き子どもへの虐待など、心がすさむ問題が起きています。このことは、学校教育や地域社会の教育力が問われています。学校は、子どもたちが安心して楽しく学習できる場、思いやる仲間づくりの場をしっかりと保障しなくてはなりません。保護者は学校としっかり連携し、家庭の果たす役割を理解し、子どもにとって温かい愛情で包まれた家庭を築かなければなりません。また、地域社会は郷土を大切にし、おおらかで豊かな
コミュニケーションが育つ地域社会を築かなければなりません。教育委員会の果たす役割は大変大きく、学校、家庭、地域社会との連携が今以上に大切になっています。連携を図るには教育委員会の活性化が第一と考え、開かれた教育委員会を目指していかなければならないと考えます。郷土愛、人間愛が育つ生駒のすばらしい未来へ向け、教育委員として取り組みたいと存じますので、どうか皆様、何とぞよろしくご指導、ご鞭撻賜りますよう、お願いいたします。
甚だ簡単ではございますが、ご挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。
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◯山田正弘議長 挨拶は終わりました。
ただ今挨拶を受けました
平本重次委員におかれましては、今後とも市政並びに教育行政発展のため、より一層のご尽力を賜りますよう、お願い申し上げます。
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午前10時４分 開議
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◯山田正弘議長 これより本日の会議を開きます。
本日の日程につきましては、議事日程のとおりとなりますので、ご了承おき願います。
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日程第１ 一般質問
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◯山田正弘議長 日程第１、昨日に引き続き一般質問を行います。
通告順に従い、順次、発言を許可いたします。
まず、18番
角田晃一議員。
（18番
角田晃一議員 登壇）
6 ◯１８番
角田晃一議員 皆様、おはようございます。ただ今から、生駒市の広報広聴機能について一般質問をさせていただきます。
私は、このテーマは２回目でございまして、前回は平成21年３月議会で一般質問を行っております。３年半ぶりになるわけですが、この間、組織の改編も行われまして、広報広聴機能も充実、強化されております。改編後、市長を始め、職員の方々のご努力で、今、大変いい機能を果たしているとは思います。しかしながら、現状維持では組織というのは、いつも言っておりますけども、生き残ることはできません。組織を改編した時点から組織というものは劣化していきますので、決してこの３年半で劣化したとは申しませんけれども、組織が活性化するには常に不断の努力が必要で、それによっていろいろの成果が生まれるものと考えております。後ほど述べますが、今回は広報広聴機能のうち、広聴機能を重点的に一般質問いたしますので、よろしくお願いいたします。前置きはこれぐらいにいたしまして、本題に入ります。
通告書に基づき、順次、質問をさせていただきます。
地方分権時代と言われて久しいわけでありますが、それは機関委任事務がなくなって、その多くが自治事務となり、自治体が地域づくりの全般にわたって責任を負うことを意味しております。言い換えますと、市民自治にとって大切なものは、住民と行政による
まちづくり情報の共有という概念になるかと思います。地方自治体は、常に自らが地域の行政需要を調査、把握して、それを政策化し、住民の合意を取り付け、議会の議決を得て、自己の責任において実施せねばなりません。現在、市は多様なチャンネルを使ってこの行政需要の把握に努めておられますが、その現状についてお尋ねしたいと思います。
それから、市長も常々発言されておりますけれども、いわゆる
サイレントマジョリティの把握についていかがでしょうか。これについてもお伺いいたします。
他市のことで申しますと、京都市では８月から市民会議が立ち上がりました。一つの
サイレントマジョリティ対策として、解決策になるものとして期待されております。また、秋田市におきましては、かなり前、７年ぐらい前から、これは全国で現在唯一だと思いますけれども、公聴条例が制定されております。少しでも多くの市民が行政や議会に関心を持っていただき、その上で何らかの行動を起こしていただければ、地域の活性化、ひいては生駒市の発展につながるのではないでしょうか。行政の仕事は日々複雑化、多様化し、市民に対する説明責任の範囲も拡大しております。その意味で広報広聴機能を拡充、強化することは、住民と行政の共助を担保するものであり、必要不可欠と考えます。
以下、具体的に当市の広報広聴機能について現状を確認し、その上で今後の課題について幾つか質問をいたします。
まず、広聴についてでありますが、４つございます。
１つ目は
パブリックコメントについてであります。
生駒市
パブリックコメント手続条例は平成20年４月から施行されております。その後に実施された案件、かなりの数に上っておりますけれども、これまでの意見提出者は多いもので何人でありましたでしょうか。それと、これまでの
平均提出者数は何人でしょうか。件数も併せてお答えください。ただし、ここに書いております平成22年11月実施の生駒市市民投票条例は、これはちょっと大変異常な数に上っておりますので、この平均をとる上で、数値的に統計誤差と言いますか、そういうものもありますので、これを除いた上での数字をお願いしたいと思います。
それから、２番目に、たけまるモニターについてお伺いいたします。
モニター、登録者は順調に伸びておりまして、ここでは現在700名と書いていますけど、800名に達しているかと思います。今後の本制度の活用についてのお考えをお聞かせください。
それから、
タウンミーティングについて、これは広報広聴、両方にまたがるわけですけども、ここでお伺いいたします。
２つございまして、今年度のテーマ別開催は、過去の参加者数から見まして多いので成功と言えるかと私は思っておりますけども、市はどのように評価しておられるでしょうか。
それから、２番目に、今後の開催について、どのような形式と言いますか、どのように考えておられるのかについてお伺いいたします。
４番目、
プラーヌンクスツェレ、日本語では市民討議と訳しておりますけれども、この実施状況と書きましたが、庁内において、この
プラーヌンクスツェレがどのように扱われているのかについてお伺いいたします。
それから、次に広報についてお伺いいたします。これは２つございます。
まず、出前講座についてお伺いします。
生駒市どこでも講座受講結果報告書、出前講座を行った後にこういう報告書が出ます。それの結果、どのような評価になっているのか。１年間と言っていますけども、実施されて以降、実施要綱が平成23年３月１日に施行されておりますので、かなりの期間、されていると思うんですけども、それについてお伺いします。それを受けて今後の運営についても、どのように考えておられるか、お尋ねします。
それから、最後に、広報いこま、広報番組で「ラブリータウンいこま」、それから広報番組で「いきいきまちだより」等に対する市民の反応についてお聞かせいただきたいと思います。
登壇しての質問は以上とし、次回からは自席で行います。
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◯山田正弘議長 中田市長公室長。
（
中田好昭市長公室長 登壇）
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◯中田好昭市長公室長 おはようございます。それでは、角田議員からの、生駒市の広報広聴機能についてのご質問に、他の所管部分も含めまして一括してお答えさせていただきます。
まず初めに、広報についての１点目の
パブリックコメントについてでございますが、
パブリックコメント条例につきましては平成20年４月１日から施行されておりますが、現在までで30の案件で実施されております。実施状況といたしましては、ご質問いただいております対象案件では意見の総件数は446件、１案件当たりの平均意見件数は15.4件となっております。なお、最も件数が多かった案件といたしましては、平成20年に実施いたしました
生駒山麓公園運営計画案の111件となっております。
続きまして、２点目のたけまるモニターについてでございますが、登録者数は９月７日現在809人で、登録者の内訳といたしましては、20代から40代の人が全体の約71％を占めており、登録年齢層が若い点に特徴を有しております。本年９月から、たけモニを更に充実させる取組といたしまして、月一度、
広報アンケートを実施し、アンケート結果を公表するとともに、広報紙に読者の声を掲載するコーナーを予定しておるところでございます。今後におきましても、継続して実施してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、３点目の
タウンミーティングについてでございますが、これにつきましては、昨年度までは一般市民の参加者数の減少が見られ、個別具体的な質問や苦情に対し、行政サイドが回答をするということに終始し、市民の意見を市政に反映するといった本来の目的が十分達成されにくい傾向にあったことから、今年度におきましてはテーマ別の開催とさせていただきました。今年度実施いたしました３回の
タウンミーティングにつきましては、いずれも100人を超える市民の方々の出席があり、昨年度と比較いたしまして約1.5倍の参加者となりました。また、質疑につきましても、テーマに沿った内容で、出席された市民から貴重なご意見をいただくとともに、市民にテーマに係る市の見解や事業の趣旨等を説明し、理解してもらう機会として有効であったと考えております。今後におきましても、今年度と同様の方法で実施してまいりたいと考えております。
続きまして、４点目の
プラーヌンクスツェレについてのお答えでございます。
プラーヌンクスツェレの手法につきましては、今後の市民参画・協働の中でその必要性は十分認識しているところでございますが、運用に十分には至っておりません。しかし、その手法を参考に、平成22年度に市民の中から3,000名を無作為に抽出し、自ら積極的に
まちづくり活動を行える人材の育成を目指すいこま塾の参加者を募ったところでございます。その後、23年度におきまして、いこま塾の卒塾生を中心に、私が目指したい暮らしの将来像とその実現に向けて取り組む内容などを話し合うことを目的といたしましたい
こま塾まちづくりワークショップを全６回開催したものでございます。
ワークショップ終了後は、その方々たちが主体となり、人のつながりをつくる場としての井戸端会議を主催されていることから、まちづくりの人材発掘・育成の手法として、今年度も第１回目と同様の手法で第２期のいこま塾を開催しております。
次に、広報に係ります出前講座についてでございますが、本市で実施しております出前講座、いわゆるどこでも講座につきましては、平成22年３月から実施し、現在、47講座のメニューに対し、10人以上の参加者と開催場所を確保できれば受講できることから、市民の参加を得やすく、この１年を見ましても、54講座を開催させていただきました。受講後に提出いただきました結果報告書によりますと、「分かりやすく丁寧」「参加者が喜んでいた」「有意義な内容であった」といった意見が多く、おおむね好評を得ているものと認識しております。市が抱える喫緊の課題や重要施策を説明することで市政のＰＲにもつながるとともに、市民との交流によって、ふだんの担当業務を市民目線で改めて見直していく機会になるものと期待できることから、今後も積極的に進めていきたいと考えております。
最後に、広報いこまや「ラブリータウンいこま」「いきいきまちだより」に対する市民の反応についてお答えいたします。
まず、広報紙、広報いこまについてでございますが、広報紙の作成に当たっては、一方的な行政情報の提供ではなく、特集の充実や新設の連載コーナーなど掲載内容を精査し、市民目線に立ったタイムリーな情報提供に努めております。その結果、本市の広報紙はこれまで
各種コンクールで入選を続けており、平成23年
全国広報コンクールでは３席、昨年度は広報紙、一枚写真、組み写真、映像の各４つの部門で奈良県代表に選ばれるなど、過分な評価を得るとともに、昨年実施いたしました広報いこまに関する
たけモニアンケートでは、ご回答いただいた方々の85.9％の人から、「読みやすい」「どちらかと言うと読みやすい」という評価をいただいているところでございます。今後におきましても、
広報市民アンケートやモニター制度を通じた市民の声に配慮し、広報紙を通じてまちを好きになってもらいたい、まちづくりに携わっていただける契機となる広報紙を目指したいと考えております。
次に、広報番組「ラブリータウンいこま」「いきいきまちだより」につきましては、どちらにおきましても、視聴率という評価基準での把握はできませんが、これらの広報番組につきましては、市内はもちろんのことではございますが、本市行政の市域外への
情報発信ツールとしては有用であると考えておることから、今後におきましても、多くの方々に見ていただけるような番組内容の工夫に努めてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、的確な行政情報を市民に伝えるとともに、市民協働のまちづくりや市民参加に開かれた市政を実現するため、幅広い市民の意見を聞くことができる、言わば市民と行政との
コミュニケーションツールの充実を図り、的確な行政運営に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。以上でございます。
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◯山田正弘議長 角田議員。
10 ◯１８番
角田晃一議員 丁寧に答えていただきまして、ありがとうございます。
１番目の
パブリックコメントについて、先ほど件数についてご回答があったかと思うんですけども、
意見提出者数の方はどのようになっているでしょうか。
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◯山田正弘議長 今井部長。
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◯今井正徳企画財政部長 集計しますので、ちょっとお時間をいただきたいと思います。
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◯山田正弘議長 今井部長。
14
◯今井正徳企画財政部長 失礼いたしました。合計で215件と言いますか、215人から意見をいただいております。
15
◯山田正弘議長 角田議員。
16 ◯１８番
角田晃一議員 この
意見提出者数、複数の意見を出されていますから、先ほどの平均で15.5になるんですけども、
意見提出者そのものは、山麓公園の分もまたかなりの反響があったわけですけども、通常の場合、特に条例とかという場合には、大体、私の試算では三、四人ぐらいなんですよ。これは、意見なしとするものがありますから、平均的には大体三、四人ぐらいで。これは別に生駒市に限りません。一応ネットで、浜松市、我孫子市、池田市、三重県菰野町、土浦市、橿原市、天理市等々を調べてみましたが、大体人数的には三、四人です。例外的に、例えば我孫子市で今年の７月、８月に
放射能対策総合計画についてパブコメをされまして、ここでは提出人数21名、意見総件数80件ということで、これは特殊な事例だと思います。ただ、更に調べますと、近隣の橿原市で平成21年１月から２月にかけて、第２期障がい福祉計画（素案）に関する
パブリックコメントということで、これは13名の意見提出者、件数としては26件、大変高い数値を示しているんですよ。これはなぜか。ちょっといろいろ調べていますけど、私も今のところ分かりません。要は、この意見提出者が増えることが大事なことだろうと。もちろん、件数も大事なんですけどもね。そのことについて、これで４年、この制度を活用されているわけですけども、今後、意見提出者を増やす方法についてお考えになったことはあるでしょうか。ありましたら、お聞かせください。
17
◯山田正弘議長 今井部長。
18
◯今井正徳企画財政部長 確かにおっしゃるとおりでございまして、行政改革大綱、また
アクションプランにも明記しておりまして、やはり情報の共有の取組の推進ということ、また、より多くの市民、幅広い立場の市民の意見、要望を把握するために、積極的なそういった情報の提供と言いますか、情報の共有に取り組むというふうには考えております。
19
◯山田正弘議長 角田議員。
20 ◯１８番
角田晃一議員 これ、パブコメの手続上どうしても法で定められていますから、意見提出期間については30日以上必要ですし、行政側としては素案をかけて、30日後にそれをまとめて、今度、議会の方に上程していくということで、今の４回の定例議会の中ではかなり厳しい状況があるのかなと、時間的な問題でね。そのことと同時に、パブコメに付する案件ですよね。これはどのように現在決めておられるのか、この２点、お聞かせいただけますか。
21
◯山田正弘議長 今井部長。
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◯今井正徳企画財政部長 まず、パブコメに付する案件という部分につきましては、生駒市
パブリックコメント手続条例というのがございまして、そこにおきましては、総合計画と市の基本的な政策を定める計画、個別の行政分野における施策の基本方針、その他基本的な事項を定める方針、又は、計画の策定又は変更というもの、また、条例の制定又は改廃に係るものとしては、市の基本的な制度を定める条例、また、市民等に義務を課し、又はその権利を制限する条例、ただし、金銭徴収に関する条例を除くと。また、市民生活、また事業活動に直接かつ重大な影響を与えるものと。また、市の基本的な方針等を定める憲章、宣言等と、そういったものを定めております。
こういったものをＰＲするということで従来からも取り組んでいるんですけれども、まずこういったものをホームページには掲載しておりますし、また、市の公共的な機関におきましても、
パブリックコメントの内容、あるいは広報紙にも掲載はしております。ただ、現実的に、先ほどからご指摘のように、なかなか意見聴取が集まっていないという状況もございますので、おっしゃられましたように、他の市の状況とかも参考にしながら、もう少し有効となる手段がないかということも今後検討していきたいということで、考えておるところでございます。
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◯山田正弘議長 角田議員。
24 ◯１８番
角田晃一議員 そうですね。当然、条例に基づいて決めておられると思いますけれども、私は、時間的に大変厳しいのかなという、そのことでやはりパブコメにかける案件に制約があるのかなというような疑問を持っているわけですけど、その問題は置いておきましょう。
次の、このパブコメを行う案件に、その意見提出者、今の平均三、四名として、先ほどの橿原市とか、そういうのは別にしましても、もうちょっと増えてほしいと、６名でも７名でもね。そういうふうに日頃考えておりまして、１つかな、提案させていただきたいんですけれども、特にパブコメに係る場合、条例というのは本当にこれを全部読んで理解して、そして意見を出されるというのは、市民の方にとっては大変な負担だと思います。それを理解しやすいような形ということは考えられないかということで、例えばどの条例でもいいんですけども、その条例に関する説明会と言うか、専門家の講演会でもいいですけれども、それをされた上で、そこに集まっておられる市民の対話、ないしは行政職員の説明、そういったことをすればどうかなと思っているんですけども、そういう考え方についてはいかがでしょうか。
25
◯山田正弘議長 今井部長。
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◯今井正徳企画財政部長 今ご提案いただいたことも１つかなと思っているんですけれども、そういったことも踏まえまして、他市の状況とかも検討しながら考えていきたいと考えております。
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◯山田正弘議長 角田議員。
28 ◯１８番
角田晃一議員 是非検討していただきたいし、それから、このメディアということで、「ラブリータウンいこま」というのは、非常にビジュアル、説得力もあるというような観点から、この「ラブリータウンいこま」を生かして、いわゆるパブコメに係る案件の理解を求めるとか、いろいろあるのかなと思いますので、ひとつご検討いただきたいと思います。
それから、次にたけまるモニターについて、今ご説明いただいたわけですけれども、この前、これは９月２日、環境フリーマーケット＆青空市場というのが北コミセンで行われておりまして、広報広聴課長が入り口で必死にモニター登録の呼び掛けをされていました。本当に結構暑い日でしたが、頑張っておられました。感服しておるところでありますけども、そのたけモニに登録して、ダブルチャンスですか、図書券か何かを頂けるというようなキャンペーンです。その結果、どのように登録者数が増えたかという、それだけちょっとお聞きします。
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◯山田正弘議長 中田公室長。
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◯中田好昭市長公室長 今のご質問で、結果的に、９月７日現在でございますが、809名でございます。
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◯山田正弘議長 角田議員。
32 ◯１８番
角田晃一議員 そうしますと、それ以前の、たけモニのアンケートから見ますと、大体100名弱ですかね、その日のうちに増えたというようなみなし方で大体いいんでしょうね。
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◯山田正弘議長 角田議員。
34 ◯１８番
角田晃一議員 それは、単にそういった大変ご努力をされている効果としてどれぐらいのものなのかなと、市民の関心がどうかなということでお伺いしたまでですので、また後ほど教えていただければと思います。
そこで、たけモニの使い方ですね。たけモニ、非常にいい制度だと思います。いい制度というのは、性別、年代別のモニターがきっちりおられますので、いわゆるジェネレーションギャップ、その他いろいろあります。男性の物の見方、女性の見方、いろいろ違いますが。現在、その出前講座と、出前講座の話、後でまた言いますけれども、40ほどありますけども、新しい講座を開設する場合に、そういったたけモニを使って、どういうことに関心があるのかという、そういう使い方というのは考えておられるでしょうか。
35
◯山田正弘議長 中田公室長。
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◯中田好昭市長公室長 このモニター制度につきましては、今ご指摘いただきましたように、各年代が均等にばらけているということで、貴重な意見をいただけると。併せて、地域性も偏らず、均等に各地域から登録いただいているという状況で、おっしゃっていただくいろんな施策の部分について、一定、質問項目数には制限があるんですが、現に活用もしますし、今後も活用していきたいと思っております、講座等も含めまして。
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◯山田正弘議長 角田議員。
38 ◯１８番
角田晃一議員 是非、その辺、お願いしたいんですけれども。
もう１つ、これは後の広報についてと関連するんですけれども、「ラブリータウンいこま」の視聴に関する、これは前回も私は視聴率ということで、ＫＣＮは出しているんですかという質問をしましたら、それはありませんと。今もそういうお答えがございました。この「ラブリータウンいこま」を見ておられる方というのは、たけモニのデータで、ちょっと古いですけれども、21年10月現在で、「よく見る」9.9％、「見たことがない」43.4％、「たまに見る」というのも46.7。見るということで言えば、55、56％ぐらいですか。しかし、見たことがないという人も43.4％いるというのがこの時点での回答なんですよね。
そこで、これは視聴率にはもちろんならないんですけれども、半年に１回とか、今のこういう設問で、「ラブリータウンを見たことがありますか」という設問をした結果を、いわゆる定点観測というような言い方になるかと思いますが、調べていただけますと、「よく見る」が増えたのかどうかとか、「見たことがない」という人が減ったのかどうかとか、それが視聴率とは申しませんが、視聴者が増えている傾向を表すというようなことにもなるのじゃないのかと思うんですが、その辺はいかがですか。
39
◯山田正弘議長 中田公室長。
40
◯中田好昭市長公室長 確かに視聴率等が把握できないということで、効果的な測定ができないんですが、ご提案いただいている部分について、やはり広報紙の紙面の関係もございますし、今現在取り組もうということで、先ほどご案内いたしましたが、たけモニを使った、要するに基本的に広報紙、紙媒体を中心に今考えておりますので、まずそこのモニターをとっていきたいということで、この９月から毎月、その都度の広報紙に対する意見とか等のデータ的なものをとっていきたいと思っておりますので、その部分の紙面を今、厳しい紙面の中で割いていこうという状況でございます。まず、この方向から取り組んでいきたいと思っておりますので、今のご提案については今後の課題とさせていただきます。
41
◯山田正弘議長 角田議員。
42 ◯１８番
角田晃一議員 そうですね、是非、その点はよろしくお願いします。
このたけモニについてもう１つお伺いしたいんですけれども、どんどんそういったキャンペーンによって登録者数が増えていっています。ただ、たけモニに対する回答率ということを見ますと、今、大体30から40％、案件によってはそれを超えるものがありますけれども。この登録者数の目標値とか、そういったことについては何かお考えでしょうか。
43
◯山田正弘議長 中田公室長。
44
◯中田好昭市長公室長 登録者数の増の政策ですか。
45
◯山田正弘議長 角田議員。
46 ◯１８番
角田晃一議員 登録者数の目標値です。現在、今、800名なんですけどね。
47
◯山田正弘議長 中田公室長。
48
◯中田好昭市長公室長 目標値については毎年度設定しているんですが、今年度については既に800を超えましたので達成できているんですが、どの程度が満足できるかという範ちゅうがあると思うんですが、あくまでも行政としては上位を目指すということで取り組んでおりますので、その辺、ご理解いただきたいと思います。
49
◯山田正弘議長 角田議員。
50 ◯１８番
角田晃一議員 どこを目指すかというのは本当に難しい話なんですけれども、一つの答えになるかどうかあれですけども、普通、地方自治体、組織と言いますか、大きな集団と言いますか、そういったものを動かすもの、いろんな要素がありますけれども、それを構成するメンバーの１％が動き出せば、一つの方向性が出てくる。これは、帝塚山大学の中川先生なんかもよく会議の中でおっしゃられていることであります。それから、先ほどの回答率の40％で逆算しますと、2,500名の最終目標、現在800名、そこに達すれば、約１％の市民の方の意見聴取が可能になってくるということで、これがいわゆる
サイレントマジョリティを取り込んだ市民意見の全体の意見とみなすことが、案件によりますので、これはできますということはよう言いませんけれども、それは一つの考え方ではないかと思います。これは意見だけ申し上げておきます。
続きまして、
プラーヌンクスツェレということで、これは先ほどご説明があったように、現在のところ、全庁的と言いますか、まだ検討中ということで、形を変えて、いこま塾から、現在、この生駒市まちづくり井戸端会議、毎月第１日曜日、午前10時から市役所１階の休憩室に変更しましたというようなことでされている、こういう理解でよろしいですね。
51
◯山田正弘議長 吉岡部長。
52 ◯吉岡源裕都市整備部長兼開発部長 そのとおりでございます。
53
◯山田正弘議長 角田議員。
54 ◯１８番
角田晃一議員 それで、私がお伺いしたいのは、この都市計画課が、これ、今読み上げていますのは、第17回生駒市市民自治推進会議、平成24年３月28日の議事録の抜粋なんですけれども、この中で「
プラーヌンクスツェレも、以前、議会の企画総務委員会から御提案いただき」うんぬんとありまして、事務局の発言ですけれども、
サイレントマジョリティ、声なき声をいかに吸い上げるかというところで、市としてもこういうものを進めていこうとは思っていますが、後は会長のご意見、いろいろ
プラーヌンクスツェレも変化しておりまして、熟議型システムとか、いろいろ会議体があるので、その辺、ここでは結論は出ていないんですけど、何かこの３年ぐらいで検討されたことがあったでしょうか。ありましたら、それを教えてください。
55
◯山田正弘議長 今井部長。
56
◯今井正徳企画財政部長 今おっしゃっていただくようなものを拡充するために、各種委員会あるいは懇話会におきまして、市民公募委員さんの候補者として、無作為に抽出するような形で登録制度というのを今年度中に構築していきたいというふうに考えております。
57
◯山田正弘議長 角田議員。
58 ◯１８番
角田晃一議員 今、無作為抽出のお話が出てきましたので、質問を早めまして、時間もありませんので、また後でご質問するかもしれませんが、広報について関連質問をさせていただきます。
出前講座については、先ほどご説明のとおり、本当に好評だと思います。私も一度、街路樹についての公園管理課の出前講座を地域でやっていただきまして、経験しておりますけれども、それまでの不満がもう完全になくなりました。是非、こういう行政需要を掘り起こしていただいて、先ほどのたけモニ等々で更に40講座と言わずに、需要があれば増やしていただいて、行政のＰＲにもなりますし、是非、積極的にやっていただきたいと思います。
ただ、そのことにおいて、やはり先ほどの定点観測じゃないですけども、定期的に市民の動向と言いますか、これはどういう手法であろうが、その反応と言うんですか、出前講座の報告書で十分かもしれませんけれども、チェックしていただきたい。それだけ申し上げまして、このことについては終わっておきます。
そこで、いわゆる無作為に抽出ということで、先ほど申しましたが、京都市が行いました市民会議の開催についてお伺いしたいと思います。
これは、今年の８月に京都市が（発言する者あり）いえいえ、その手法の話を、無作為抽出の話をさせていただいておりますので、しばらくお聞きいただきたいと思います。
市民会議、これは全国初めての試みで、無作為抽出を行いまして、市民の意見を聞こうということで、京都市ですから、7,000名に案内状を送って、相当数の方が応募されて、各回とも定員100名で行っているということで、今回３回ですから300名になるんでしょうかね、ともかく相当の応募があって、ここではいろんな事情でご意見が出てきて、それを市が行政に生かしていこうと、こういう試みなんですけれども、こういうことについてのお考えはいかがでしょうか。
59
◯山田正弘議長 今井部長。
60
◯今井正徳企画財政部長 本市も同じような形でも考えておりますし、京都市さんの例もまた参考にしながら、よりよい市民参加というのも考えていきたいと、かように考えております。
61
◯山田正弘議長 角田議員。
62 ◯１８番
角田晃一議員 そうですね。まだ始まったばかりですので、是非ご検討いただきたいと思います。
ちなみに、もう１つ、これは大きいあれですけども、滋賀県なんかは関西広域連合をテーマに討論会、これは討論会の前にアンケートをとり、討論会が終わった後にまたアンケートをとるといったことで、この場合には73人参加されたのを７月にされております。こういった市民意見をともかく、これは非常に正確に抽出する方法の一つだと思うんですけれども、
サイレントマジョリティもしかり、市民の本当に考えておられること、それを行政としてきっちりと把握していく方法の一つとして、先ほどの京都の市民会議共々ご検討いただければと思います。
63
◯山田正弘議長 角田議員。
64 ◯１８番
角田晃一議員 それと、最後、時間もありませんので、通告書に申しました、全国で公聴条例、唯一定めている秋田市の事例なんですけれども、正確には、「しあわせづくり秋田市民公聴条例」と申しまして、平成16年12月に議会で可決されておりまして、平成17年４月から施行されております。これについてはご存じでしょうか。
65
◯山田正弘議長 中田公室長。
66
◯中田好昭市長公室長 ご提案いただいている分は、今後のまちづくりにおきまして、一定、制度的には有意義かなとは思うんですが、今現在、生駒市広報広聴事務取扱規程というのを持っておりまして、これは、市政に関する市民の理解と協力を得るとともに、市民の市政への参加を促進するために行う広報広聴事務について必要な事項を定めているもので、全庁的に、広報広聴課のみにかかわらず、全職員がそういう形で取り組むと。参画・協働の今後のまちづくりに対して取り組んでいくという趣旨のもとに制定しております。まず、これを要綱的、指針的なものに基づいて今現在やっておりますので、ご提案の部分については、今後、調査研究させていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
67
◯山田正弘議長 角田議員。
68 ◯１８番
角田晃一議員 秋田市の公聴条例は、聴取の方法としまして、審議会、懇談会、意見交換会、説明会、研究集会、勉強会、市政モニター意見調査、それから最後に
パブリックコメントなどの制度ということで、これを条例ですから行政に対して義務付けて、そして市民にも分かりやすい、そういったことで。市民自治基本条例の中で広聴についてもちろん述べておられるんですけれども、このように具体的な形というのは全国でここしかないんですけれども、是非検討していただいて、先ほどおっしゃった事務取扱規程、それでいろいろなことはされて、十分だとお考えかもしれないんですけれども、是非、今後の検討課題として取り上げてください。
最後に、こういった広報広聴機能を通じて、市民と行政、事業者等々、生駒市全体としての意思統一ということが、常にそういう状態にあることがやはり市の発展ということにつながっていくと思います。どこかでそごがありますと、やはり時間のロスもありますし、いろいろ労力も使わなきゃいけませんし、情報発信は、広報の方は、これはやはり行政がどんどんしていただく、今や情報公開ではなくて情報共有の時代でありますから、その上でそのことが理解されているか、そしてどういう意見を持っておられるか、市民の皆さんから、あらゆる手段でもっていわゆる広聴機能を発揮していただいて、よい市政、行政をしていただきたいと申し上げまして、一般質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。
69
◯山田正弘議長 次に、４番西山洋竜議員。
（４番 西山洋竜議員 登壇）
70 ◯４番 西山洋竜議員 皆様、おはようございます。それでは、議長の許可を得まして、今回は生駒市における省エネ施策について、一般質問させていただきます。
昨年３月11日の福島原発事故では、大変多くの方が被爆され、原発に依存する社会のリスクが改めて明らかとなりました。この福島原発事故を契機として、地球環境に配慮した省エネや再生可能エネルギーの普及に向けた取組が全国的に大きく注目されるようになっています。省エネにおいては、新たな省エネ機器の開発も進み、効率的な機器への交換をすることで大幅な節電と行政経費の削減も可能になってきています。また、今年４月からは東京電力管内での電力値上げが実施され、これに続いてほかの電力会社でも電力料金の値上げが想定されるなど、中でも節電への関心はますます高まっています。
そこで、市民の税金で賄われている行政経費を下げ、自治体、産業界が省エネルギー・省電力型社会へ移行していくことがこれから重要になってくると考え、生駒市の省エネ施策について、以下のとおり質問いたします。
１つ目の質問といたしまして、昨年の福島原発事故を受けて、電力供給が足りないとして、国民に対してこれまで以上に節電を呼び掛ける報道を今でも多く見受けます。本市では、この節電の必要性をどのようにお考えになられておりますでしょうか。
２つ目の質問としまして、持続可能な地域社会を目指す省エネ対策の一環として、本市では太陽光発電システムの設置、市内大部分の防犯灯のＬＥＤ照明への取替えや、また、４日間、平日閉庁のほかにも、市民への啓発として省エネ家電買換え補助制度や市民節電グランプリなど、実に様々な取組を行っています。そこで、全国的に実施されている省エネ対策の中で、本市の取組についてどのように評価されますか。また、これまでの省エネ施策の中で感じられている課題などありましたら、教えてください。
最後に、現在の取組以外に、本市として新たに検討している省エネ施策がありましたら、これについても併せて教えてください。
以上、登壇での質問を終えまして、２回目以降からは自席で質問をさせていただきます。
71
◯山田正弘議長 奥谷環境経済部長。
（奥谷長嗣環境経済部長 登壇）
72 ◯奥谷長嗣環境経済部長 それでは、西山議員の一般質問にお答えをさせていただきます。
まず、質問１の節電の必要性でございますが、東日本大震災及び福島第一原子力発電所事故以降、我が国のエネルギーを取り巻く環境が大きく変化し、省エネや再生可能エネルギーの普及に向けた取組が大きな課題となっております。関電管内では、原子力発電所の再稼働を前提条件とはせず、この夏の電力の需給ギャップはマイナス14.9％と大変厳しい予測が立てられ、大規模な電源の脱落等、万が一に備え、計画停電の準備が進められる事態となり、広く利用者に節電協力を求められました。結果的には、原子力発電所の再稼働がなされ、節電の必要性は乏しくなったように思いますが、地球環境の現状を見ますと、気候変動の危機はますます深刻化し、異常気象も頻発をしております。これらの原因と言われているのが温室効果ガスでございますが、我が国では当面、火力発電の比重が高まり、このままでは温室効果ガスの排出量が増加することは避けられないものと思われます。温室効果ガスを削減する観点から節電を更に推進する必要があり、環境ナンバーワン自治体を目指す生駒市としてはその責務があると考えております。
また、短期的には、原子力発電所の再稼働に大きな問題がある以上、再稼働が前提条件にならないことを踏まえた場合、エネルギー需給構造はぜい弱そのものであり、改善していくために、又は最悪の停電を回避していくために節電を推進していく必要があるものと考えております。停電は、工場を始めとする産業活動に多大な影響を与えるだけでなく、非常時の通報障害、交通運輸への影響、家庭生活への影響、医療機関への影響など、あらゆる市民生活へ影響を与えるものであり、停電を回避するため、節電は非常に重要で、自治体が節電に取り組んでいる姿を市民に見ていただくことは大きな啓発効果があると考えております。さらに、生活の質を落とす、我慢を強いる節電から、無駄をなくしたり、省エネ家電に更新するなど、無理なく長続きできる省エネ対策を推進することが必要で、これらの節電の取組により、コスト削減につながっていくと考えます。
次に、質問２の１、省エネ対策の取組についての評価、課題でございますが、今年の夏場の特別節電対策で公共施設の主な取組として、夏季特別休暇一斉取得による平日閉庁を４日間、７月26日、７月27日、８月20日、８月21日に実施、昼休み休憩時間の変更、７月２日から９月28日、本庁エレベーターの使用制限、７月２日から９月28日、照明間引きの強化、空調機器の管理の徹底を図るため、スイッチにカバーを設置し、操作を不可、10年以上使用の冷蔵庫を新機種に更新などを行いました。また、生駒市では家庭の電力消費量が半分以上を占めており、その家庭の節電推進策として、市民プールとふれあいセンター浴場を無料開放、７月20日から８月31日、市民の省エネ家電買換え補助制度、市民節電グランプリなどを実施いたしました。さらに、庁舎の照明を随時ＬＥＤ照明に更新するなど、施設における省エネ対策を実施し、今年度中に市内の防犯灯の大部分をＬＥＤ照明機器に更新し、節電を図る予定をいたしております。
今年の夏場の特別節電対策の数値目標として、公共施設の平成22年度比で７月と８月の電力消費量を15％削減と定めました。現在、把握できている実績といたしましては、市本庁舎、７月と８月合計の電力消費量は平成22年度比で27.3％の削減となりました。また、公共施設の７月分は平成22年度比で13.6％の削減となりました。
さて、評価でございますが、現時点では本市の施設における照明、空調、パソコンの管理の徹底など、地道な取組はほぼ定着したものと評価をいたしております。また、平日閉庁、省エネ家電買換え補助制度、市民節電グランプリなど、先進的な取組を次々に打ち出したことで、生駒市の節電対策がマスコミに度々取り上げられるなど、他の自治体からも注目を集めることとなりました。このように、生駒市が先進的に節電に取り組んでいることが市民への大きな節電啓発につながっていると評価をいたしております。
一方、課題でございますが、節電対策については市民からもおおむねご理解をいただいておりますが、施設の利用状況によっては、体調管理のため、空調の温度設定を考慮してほしいというような要望もございました。また、公共施設全体で７月分の削減率は13.6％とわずかに目標に届きませんでした。これは、中学校において、生徒数増によりクラス数が増加したことが主な原因と推測をいたしております。今後とも継続して、節電効果、費用対効果、市民への影響などを基準に評価し、より効果的で負荷の少ない節電対策に取り組んでいきたいと考えております。
続きまして、質問２の２、新たに検討している省エネ対策でございますが、行政分野におきましては、各公共施設の照明や機器などの設置状況、利用状況を把握し、施設ごとの省エネ計画の策定、事業所分野におきましては、照明の省エネ化を事業所に啓発し、買換えを含め、コスト削減につながるよう、関係者と連携しながらの節電対策の実施、スーパーエコスクール実証事業で実施されるワークショップの結果を踏まえた具体策の実行などを検討いたしております。
また、政府はこの14日、エネルギー・環境会議を開き、革新的エネルギー・環境戦略を策定されました。この中で、グリーンエネルギー革命の実現として、節電、省エネルギーの推進を位置づけ、2030年までに電力使用量を2010年と比べて１割以上削減する、ＬＥＤ照明などを100％普及させるほか、家庭用燃料電池や次世代自動車を急速に増やす方針が示されております。今後、更なる節電、省エネ施策の推進が求められていることから、本市といたしましても、国等の情報を収集しながら、より一層推進してまいりたいと考えております。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
73
◯山田正弘議長 西山議員。
74 ◯４番 西山洋竜議員 ご答弁、ありがとうございました。
まず初めに、原発の必要性については、非常にいろいろな考え方、捉え方がある中で、賛否両論があります。私は、少なくとも、昨年の福島原発事故は一つの契機として、原発に依存しない自然エネルギーへの転換や、また、先ほどご答弁にありましたように、ＣＯ２の排出といった環境問題を見直す、そういったきっかけやメッセージになったというふうに感じています。
そして、今年３月定例会の市長のご答弁にもありましたように、本市では、昨年の福島原発事故を受けて、今後、持続可能なエネルギー構想をつくり上げるためには省エネの強化と再生可能エネルギーの普及ということも重要だというふうに認識をされているということですので、是非とも生駒市における省エネの趣旨を市民に理解してもらえるような取組に引き続き努めていただきたいというふうに思います。
また、２つ目の質問にありました評価と課題の点につきましてご答弁いただきましたように、夏場の特別節電対策事業、これはいこま節電プロジェクトとして、言われましたように、７月２日から９月28日までの間に空調機器や照明照度の徹底管理、夏季特別休暇一斉取得による閉庁などの節電対策に積極的に取り組まれているということは私もよく認識しております。これは９月６日付けで頂いているデータですけれども、先ほど言われましたように、７月と８月の電力消費量が平成22年度比で数値目標の削減率15％を大きく上回る27.3％を達成したことは大変大きな成果だと思います。
ここでお聞きしたいんですけれども、元々数値目標として掲げていた電気消費量15％減を大きく上回ったのにはどのような背景があったのでしょうか、参考までに教えてください。
75
◯山田正弘議長 奥谷部長。
76 ◯奥谷長嗣環境経済部長 特に削減に寄与したものにつきましては、照明機器のＬＥＤ化、また、空調の更新等によるものが大きいと考えております。
77
◯山田正弘議長 西山議員。
78 ◯４番 西山洋竜議員 またもう１つお聞きしたいんですけれども、生駒市の街路灯、約１万灯を切り替えて、奈良新聞、これ、８月28日の新聞にも大きくピックアップされて、これは非常に市民に対するいいメッセージにもなると思います。また、生駒市役所においても、昨年の冬から今年の春にかけて、一斉に庁内のＬＥＤ化の方も積極的に行ったというふうに理解していますが、このＬＥＤ化を行ったことで実際の電気使用量は何％の削減を見込んでいるのでしょうか。
79
◯山田正弘議長 奥谷部長。
80 ◯奥谷長嗣環境経済部長 約30％程度になるものと見込んでおります。
81
◯山田正弘議長 西山議員。
82 ◯４番 西山洋竜議員 ご答弁いただきました30％ということでしたら、まあまあ効果的な経費削減が見込めるのではないかなと私も思います。なぜ、このようなことをお聞きしているかと言いますと、何か新しいことを取り組もうと思えば当然それなりのイニシャルコストがかかるわけで、先ほど言われました電気使用量の削減幅が大きければ大きいほど、それだけコストの元が早く取れるということになりますので、本当に有効なそういう投資が行われているかどうかを確かめる意味で伺いました。
また、次ですけれども、節電といったときには、照明の節電対策で全国的にもかなり先進的に取り組まれている同じ奈良県下の大和郡山市の例が大変参考になると思います。
これは、今年７月20日の朝日新聞ですけれども、この内容というのは、大和郡山市で今年度、市立幼稚園や小中学校、計27施設の蛍光灯、約１万基をＨｆタイプの反射板付き１灯式蛍光灯に取り替える旨の記載があります。ＬＥＤより節電率が数パーセント高く、リース契約の分割払いでかなりの支出を抑えることができるようです。これまで２灯式蛍光灯だったものが、１灯式でも反射板で同じ明るさを維持でき、また、消費電力もほぼ半減と削減率は抜群で、このことが話題を呼んで、全国の自治体から大和郡山市に問い合わせの電話が相次いでいることが書かれていました。この朝日新聞の記事内容についてはご存じですか。
83
◯山田正弘議長 奥谷部長。
84 ◯奥谷長嗣環境経済部長 新聞等で読ませていただいております。
85
◯山田正弘議長 西山議員。
86 ◯４番 西山洋竜議員 大和郡山市役所では、小中学校に限らず、市役所、庁内でも同様の照明取替えを行ったところ、平成22年度で2,142万円、年間でかかっていた電気使用料が、平成23年度には1,417万円、言えば庁舎の電気代を大幅に３分の２まで下げることに成功しています。生駒市役所では庁内の照明をＬＥＤ化したばかりですので、これに限っては参考の対象とならないかもしれませんけれども、例えば生駒市でも、大和郡山市の先進事例のように、器具自体が更新期に来ている、従来のワット数の高い旧タイプの照明を小中学校で新しい照明に一斉に取り替えるということは、購入数量も当然その分大きくなるわけですから、随分安い単価で新しい照明を購入することも期待できると思います。非常に有効な手法だと思いますが、これについてはどのようにお考えでしょうか。
87
◯山田正弘議長 奥谷部長。
88 ◯奥谷長嗣環境経済部長 節電に関しまして、照明器具を交換するということについては、大変有効な節電方法につながるものとは考えております。ただ、どういった機種に替えていくのかということにつきましては、建物の天井に付いている照明器具の形態によっても変わってきておりますし、そして、今、現状の照明器具を効率のいい蛍光灯に替えていくのか、またＬＥＤ照明に替えていくのか。本市の場合につきましては、先ほど防犯灯のＬＥＤに関して入札をさせていただいております。その関係で定価の約25％の価格で購入できるというようなこともございます。そういった部分を総合的に、将来的にＬＥＤがいいのか、また、当面、省エネの蛍光灯の照明器具がいいのかどうかを併せながら、また24年度から取り組んでおります、スーパーエコスクール等の実証もしながら、今後、検討はしていきたいと、かように考えております。
89
◯山田正弘議長 西山議員。
90 ◯４番 西山洋竜議員 前向きにご検討いただけるということで、よろしくお願いしたいと思います。
参考までに、大和郡山市の方では、例えば小中学校の１室、一つの学級にかかったトータルワット数が700ワットあったものが、照明をワット数の低い方に取り替えた後、トータル338ワットまでカットできたと。ですので、消費電力削減362ワットということになるんですけれども。これは私の方で、生駒市の学校数でざっくり算出してみたんですけれども、生駒市は、ご存じのように、小学校が12校、そして中学校が８校あって、それぞれの学年が４学級あるというふうに仮定しますと、トータルで384クラスになるんですね。この384クラスの節電効果ということで算出しますと、384クラス、これを年間のキロワット数に換算しますと362ワット削減できたということで、１日の使用時間を、これは７時間と仮定して、年間、恐らく200日ほど授業が開かれるということで換算しますと１室当たり506.8キロワットという計算になります。これを384クラスで掛けますと19万4,611キロワットという数字が出まして、仮にこれ、１キロワット13円と仮定しますと、年間で約250万円カットできるというふうな話になります。
あと、これは生駒市の方でもＣＯ２の排出を抑えるといった環境問題の方にも鋭意取り組まれておりますけれども、この19万4,611キロワットというのは約108トンのＣＯ２に該当するものです。ですので、ここで何を言いたいかと言いますと、これは９月６日、先ほど奥谷部長の方からのご答弁にもありましたように、平成22年度比で15％以上削減すると。この15％というのは、私も計算したんですけれども、約３万7,000キロワット、ＣＯ２にして20.5トンと。しかしながら、例えばこれは生駒市の小中学校に同じことを適用できるということであれば、今のこの数値の５倍の効果が見込めるということですので、是非とも前向きに検討いただきたいというふうに考えます。
また、平成22年12月の塩見議員の一般質問にもありましたが、大和郡山市役所では蛍光灯にひもを垂らすスイッチをつけることで、必要な箇所だけの照明をオンオフできるという工夫が。
91
◯山田正弘議長 質問ではなく、自説をとうとうと述べる質問となっておりますので、質問として言うてください。西山議員。
92 ◯４番 西山洋竜議員 生駒市役所では、先ほどの話のように、既に庁内ではＬＥＤ化を行ったばかりで、新たにひもを垂らしたスイッチだけのためにコストをかけるということは難しいと思いますが、このひもを垂らすスイッチというアイデアについては、私はいいアイデアだと思いますが、このことについてはどのようにお考えですか。
93
◯山田正弘議長 山下市長。
94 ◯山下真市長 大和郡山市の例は存じておりますけれども、大和郡山市の照明は上からぶら下がっているものでございまして、なおかつ個別にそのスイッチが一個一個つけたり消したりできるものなんですね。生駒市のものは、全部天井に埋め込み式でございまして、スイッチも個別に管理しているものではございません。ですから、私もその新聞記事を読んで、早速検討するように指示したんですけれども、ちょっと本市ではそもそも照明の設置の仕方が違うということで、すぐにはそれは応用できないということでした。
小中学校についても、教育総務部長に検討するように指示をしたので、教育総務部長から答弁をお願いします。
95
◯山田正弘議長 峯島教育総務部長。
96 ◯峯島妙教育総務部長 奥谷部長の方から答弁があったので控えていたんですけれども、私もこの大和郡山市の記事を見させていただいております。大和郡山市というところは、一斉にする、割とそういう政策が多いところで、耐震化も一斉に、こういうテレビのことも一斉に、一括して年度内にやってしまうというやり方が多いような自治体だと思っているんですけども、生駒市の場合、老朽施設ということもありまして、先ほどありました鹿ノ台中学校、特にこの反射板の設置等も検討課題の一つかと思いますが、これだけではなくいろんな部分で、天井、これをすることができるかどうかというところからの検討もありますので、生駒市の場合は一斉ではないかもしれませんが、検討していきたいということは考えておりました。
97
◯山田正弘議長 西山議員。
98 ◯４番 西山洋竜議員 ありがとうございます。
それでは、次に、関係者との連携については、これは恐らくこの７月、８月に、得する省エネ、得する電力切替えを全国的にそういう自治体とか産業界に提案している電気を替える計画の提案もあって、そういうことで進められているということですので、是非ともそれは進めていただきたいというふうに考えます。
また、次に空調の話がありましたけれども、生駒市ではデマンドコントローラー、これは、言ってみたら、かかる電力のマックススイッチ、マックスの値を制御する装置ですけれども、生駒市で空調にデマンドコントローラー装置というのは実際に導入されているところはどれぐらいあるんでしょうか。
99
◯山田正弘議長 奥谷部長。
100 ◯奥谷長嗣環境経済部長 生駒市庁舎で付けているかどうかでよろしいですか。
101
◯山田正弘議長 西山議員。
102 ◯４番 西山洋竜議員 生駒市庁舎と、あと生駒市内の公共施設等も含めて、大体のパーセンテージでも構いません。どれぐらいの普及率、どれぐらいの率で導入されているのかということをちょっとお聞きしたいと思います。
103
◯山田正弘議長 奥谷部長。
104 ◯奥谷長嗣環境経済部長 生駒市役所につきましては、つけております。他の公共施設については、二、三、付けているというようなことは伺っているだけで、確たることは申し上げられません。よろしくお願いいたします。
105
◯山田正弘議長 西山議員。
106 ◯４番 西山洋竜議員 またもう１つお聞きしたいのは、生駒市役所の場合、空調は電気式、つまり電気エアコンのことですけれども、若しくはガス式、ガスヒートポンプ式のどちらのタイプを使用されていますでしょうか。
107
◯山田正弘議長 今井部長。
108
◯今井正徳企画財政部長 ガスでございます。
109
◯山田正弘議長 西山議員。
110 ◯４番 西山洋竜議員 ガスの方は、電気料も電気エアコンと比べて10分の１ということで、非常に電力にかかるコストもかなり抑えられるというふうに聞いています。ですので、庁内に限らず、生駒市内においても、例えばそのガス式の場合、最新の電気式空調と比較すれば、電気代は10分の１、つまり20分の１ということですので、もしも生駒市内でも、他でそういったことの検討の余地があるようでしたら、参考にしていただければというふうに思います。
次にお聞きしたいのは、事業者向けの電気代の基本料金設定についてですけれども、これについては一般家庭と異なるということが聞き取り調査をしている中で知ったんですけれども、つまり、50キロワット以上の高圧受電を行っている事業者は、１年間の電気代の基本料金がその年の一番多く電力を使ったピークというもので決まるということですけれども、このことについてご存じでしょうか。
111
◯山田正弘議長 奥谷部長。
112 ◯奥谷長嗣環境経済部長 承知いたしております。
113
◯山田正弘議長 西山議員。
114 ◯４番 西山洋竜議員 すいません。ちょっと私もこれが一般的なものなのかどうかということが分からなくて、こういうことを聞くのもどうかと思ったんですが。大和郡山市役所の方では、電力会社の方から、毎日の電気使用量を30分刻みで示したデータというのを入手されているようです。このデータをもとに、例えば年間のピークがどこにあるのかということを分析して、このピークを下げることで経費削減に成功しているという話も聞いています。このようなデータがあれば、生駒市役所でも同様に節約を行えるものと考えるんですけれども、このようなデータというのは電力会社から入手されていますでしょうか。若しくは、何かそれに代わるようなものをもしお持ちでしたら、教えてください。
115
◯山田正弘議長 奥谷部長。
116 ◯奥谷長嗣環境経済部長 生駒市役所に関しましては、情報のウェブ契約ということをさせていただいております。本市から関電の供給の方にインターネットでアクセスをすれば、その日のいつに一番電気使用量が多かったのかというようなことも１日のずれで情報は入手できるような体制を今現在採っております。
117
◯山田正弘議長 西山議員。
118 ◯４番 西山洋竜議員 生駒市の方でも、そういうピークがどこにあるのかというのは十分分析できるデータがあるということで、一つの大和郡山市役所で行われている事例をここで紹介したいんですけれども、例えば大和郡山市役所で、このピークを下げるために、庁内のエアコンのスイッチというのは一斉につけるんではなくて、エアコンが効きやすいそういう狭い部屋から順番に効きの悪い広い部屋へとエアコンをつけていくなど、そういう工夫を図ってピークを下げているということも聞いています。また、これ以外にピーク時を割り出して、庁内に清掃スタッフがいらっしゃると思いますが、これ以外に職員へ事前にそういったアナウンスを行って、その日の始業時間前に窓を開けるなどして、そういった工夫でピークを下げるということにも成功しています。生駒市でも、そのような工夫は十分できるのではないかなというふうに思いますが、このことについてはどのようにお考えですか。
119
◯山田正弘議長 奥谷部長。
120 ◯奥谷長嗣環境経済部長 節電に関しましては、様々な取組の手法があると思います。そういった中で、今おっしゃっていただいた部分も含めて、今後、新たな取組を進めていきたいというふうに感じておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
121
◯山田正弘議長 西山議員。
122 ◯４番 西山洋竜議員 是非、その点についても検討いただきたいと思います。
もう１点、これは最後になりますけれども、エレベーターについてですけれども、今、生駒市のエレベーターは節電対策ということで１基止めておりますけれども、これ以外に、メンテナンス業務の面でコストカットして、そこで確保した財源を、新たなそういう省エネ施策に運用するというユニークなケースがありますので、ここはひとつ是非ご紹介させていただきたいと思うんです。
これも大和郡山市役所なんですけれども、大和郡山市役所の方では、競争とかそういう入札によらずに、契約する業者を選ぶ随意契約の見直しを行って、行政サービスの質を落とさず、業者同士が競争する入札の拡大によって経費削減に成功しているというふうに聞いています。つまり、どういうことかと言いますと、大和郡山市の場合、12の公共施設があって、22カ所に設置されているエレベーターがあって、このメンテナンスが年間約1,700万円かかっているそうなんですけれども、実際、こういう入札制度を導入することで、年間で300万円の削減効果を見込んだところ、実際、それを実施したところでは、倍の年間600万円の削減に成功しているというふうに聞いています。これについてはどのようにお考えですか。
123
◯山田正弘議長 今井部長。
124
◯今井正徳企画財政部長 契約の手法というのはいろいろあるかと思っております。大和郡山市さんの場合は、お聞きしているところによりますと、保守管理につきましては、大きく分けてメーカー系と独立系があるんですけれども、独立系での実施ということで、そういったことも踏まえて経費の削減が図られたのかなというふうな印象を持っております。
125
◯山田正弘議長 西山議員。
126 ◯４番 西山洋竜議員 今井部長の方からご答弁がありましたように、正しくその独立系を参入させることによって、競争原理を働かせて、随分そういうコストカットに貢献しているというふうに聞いていますので、今のご答弁ですと、生駒市の方でもそういうことをご検討はされるというふうに理解してよろしいんでしょうか。
127
◯山田正弘議長 今井部長。
128
◯今井正徳企画財政部長 今現在、長期継続契約で５年間の契約をしているわけで、長期継続契約でも１割程度下がっているんですけれども、おっしゃっていただいているような内容の事柄、メーカー系、また独立系というふうなところも踏まえまして検討していきたいと、かように考えております。
129
◯山田正弘議長 西山議員。
130 ◯４番 西山洋竜議員 このエレベーターのメンテ業者の入札というのは、恐らく奈良県下で大和郡山市以外にも行っているところというのは現在ないというふうに思います。非常に先進的な取組ですので、是非参考にしていただいて検討いただければと思います。
最後になりますけれども、行財政改革を行う上で市民の理解を求めるという努力というのはもちろん欠かせないことですし、このことというのは、本件に限らず、どのようなことについても言えると思います。
今回の一般質問で何点か提案させていただきましたけれども、これらの内容というのは生駒市にとっても大変参考になるものと考えて一般質問させていただきましたので、そういうふうにご理解いただきたいと思います。是非ともご検討いただいて、生駒市の行財政改革に貢献するものとなれば幸いです。また、私の方で大和郡山市役所の方からも非常に分かりやすい資料を頂いておりますので、こちらについても確認して、その資料もお渡しさせていただきますので、是非ともご検討ください。
以上で私の一般質問は終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
131
◯山田正弘議長 暫時休憩いたします。
午前11時31分 休憩
～～～～～～～～～～～～～～～
午前11時39分 再開
132
◯山田正弘議長 休憩を解いて、引き続き、一般質問を行います。
次に、10番浜田佳資議員。
（10番 浜田佳資議員 登壇）
133 ◯１０番 浜田佳資議員 今回の一般質問は、環境施策における成果の評価と改善について行います。
環境施策の重要性については言うまでもないことであります。私は、重要であるからこそ、環境施策を効率的に行うことが必要と考えます。そこで、そのための環境施策の中での費用対効果をどう図るのか、各施策間の整合性はどのように行われるのかをお聞きし、それも前提に、市長の３月議会での、24年度につきましては特筆すべき事業といたしましてエネルギー政策とごみ半減化への取組というものが挙げられるとの答弁を受け、今回は、ごみ半減プラン、プラスチックごみ、この夏のいこま節電プロジェクト、市のエネルギー施策についてお聞きします。
１、ごみ半減プランにおける３Ｒのバランス、位置付け、特にリデュースの取組について、どのように行い、また行おうとしているのでしょうか。
２、プラスチックごみについて、特にプラスチック製容器包装分別収集事業について、その必要性と成果、課題についてどのように考えているのでしょうか。また、今後の改善点、改善方向はどうでしょうか。さらに、法律で再商品化の対象となっていないプラスチックごみについて、市独自の再商品化の検討をされているようですが、それをどのように行うのか、お聞きいたします。
３、夏場の特別節電対策事業、いこま節電プロジェクトについて、まだ途中ではありますが、現時点での評価と課題、当面の対応について、節電効果、エレベーターの１基停止、昼休み時間の変更を、節電の切迫した状況がなくなった現時点においてなお計画どおり継続するのかの４点のうち、節電効果につきましては、先の西山議員の質問に回答されましたので、残りの３点についてお聞きいたします。
４、市としてのメガソーラー設置などのエネルギー施策の推進について、どのように考え、進めているのでしょうか。
以上で登壇しての質問は終わり、２回目以降は自席にて行います。
134
◯山田正弘議長 奥谷環境経済部長。
（奥谷長嗣環境経済部長 登壇）
135 ◯奥谷長嗣環境経済部長 それでは、浜田議員の、環境施策における成果の評価と改善について、順番にお答えをさせていただきたいと思います。
まず、１番目の、ごみ半減プランにおける３Ｒのバランスと位置付け、特にリデュースの取組についてでございますが、リデュース（発生抑制）がごみの減量には最も有効であることは周知の事実ではありますが、大量生産、大量消費、大量リサイクル中心の現代社会においては、リデュースを実践することは容易ではありません。昨年度策定させていただきましたごみ半減プランでも、基本理念といたしましては、リデュース、リユースを最優先に実践することを明記いたしておりますが、使い捨て等により、多くの資源ごみが排出される現状を踏まえ、計画の中で短期的にはリサイクルを中心とした取組に重きを置いたものとなっております。
具体的なリデュースの取組といたしましては、生駒市近接の大阪、京都府域の10市とともに、11市によるレジ袋削減に向けた啓発活動や、市民及び事業者へのアンケート調査を予定いたしておりますし、市内スーパー15店舗とレジ袋無料配布削減、過剰包装削減に向けた取組をすべく、意見交換の場を定期的に持っております。また、市で作成をしております啓発パンフレットにおいても、リデュースの重要性を明記し、ごみになるものを家庭に持ち込まないよう、市民に協力を呼び掛けております。また、リユースの取組といたしましては、６月実施の環境フェスティバルにおいて、リターナブル瓶を利用したお茶の販売、リレーセンターに持ち込まれたごみのうち再使用できるものについては環境フリーマーケットのリユース市での販売、また、今後の取組といたしましては、電話で申込みを受け付けております大型ごみの中で再使用可能なものについては、一部手直しをした上で市民に利用をしていただくリユース事業を来年度から実施できないか、現在検討しているところでございます。
次に、２点目のご質問の、プラスチック製容器包装分別収集の必要性と成果等についてご説明を申し上げます。
まず、必要性でございますが、生駒市環境審議会で様々な観点から検討していただき、結論として、焼却するよりも、国の仕組みを利用してリサイクルする方が総合的にはよい結果をもたらすとの提言を受けており、市としても、今後の環境保全上、必要であると考えております。また、実施による成果につきましては、平成23年度半年間の実績といたしましては、収集量が335トン、容器包装リサイクル協会への引渡量が198トンとなっております。なお、不適物などの残さ率は約34％で大きくなっておりますが、開始後半年の数値であり、今後、市民努力による適・不適の判断精度の向上や啓発などにより、残さ率の低減は期待できるものと考えております。
次に、改善点と改善の方向でありますが、現時点においては、開始後１年足らずでございますので、もうしばらく様子を見た後、改善が必要な場合については検討をしていきたいと考えております。また、再商品化の対象となっていないプラスチックにつきましては、国では制度の見直しを検討中であるとの話も聞いておりますが、具体的にはもう少し時間を要するものと考えております。
次に、３点目のご質問の、いこま節電プロジェクトの現時点での評価と課題、そして電力のひっ迫した状況がなくなった現時点において計画どおり継続するのかについてご説明をさせていただきたいと思います。先ほどの西山議員の一般質問でありました評価と課題は除いて答弁をさせていただきたいと思います。
電力のひっ迫した状況がなくなった現時点において計画どおり継続するのかにつきましては、エネルギーの効率的利用や節電は時代の要請であり、本市としては環境No.1自治体を目指し、様々な環境施策に積極的に取り組んでおりまして、節電においても、自治体として市民への旗振り役であると自負しておりますので、予定どおりの実施をしていきたいと考えております。
最後の４点目のご質問、市としてのエネルギー施策の推進について説明をさせていただきます。
まず、再生可能エネルギー普及といたしまして、既に太陽光発電システム補助制度として、１件10万円の補助金を150件予算化しており、現在、約半数の補助申請を受理いたしております。また、この７月には、これまでの中小企業融資制度に太陽光発電システム設置に係る融資を新たに設けるとともに、大規模な太陽光発電システムを設置可能な土地や建物を所有されている民間事業者に対し、個別に設置依頼を行っているところでございます。さらに、普及促進を図るため、本議会におきまして補正予算案として計上させていただいております太陽光エネルギー活用推進アドバイザー制度、生駒市の再生可能エネルギー整備方針の策定などを行い、更なる普及に努めていく予定をいたしております。
なお、９月14日に革新的エネルギー・環境戦略がエネルギー・環境会議で決定をされております。再生可能エネルギーにつきましては、2010年の1,100億キロワットアワーから2030年には約３倍の3,000億キロワットアワーに、節電に関しては、総発電電力量を2030年までに2010年に比べ10％以上の削減を実現すると明記をされております。今後、加速的にグリーンエネルギー革命が推進されることになることから、情報の収集を行いながら、他市の先例となるよう、先駆的に推進してまいりたいと考えております。
以上でございます。よろしくお願いを申し上げます。
136
◯山田正弘議長 浜田議員。
137 ◯１０番 浜田佳資議員 それでは、順次、質問をさせていただきます。
まず、質問の本文のところで聞いております、環境施策の中での費用対効果をどう図るのかということなんですが、これはお答えがなかったんですが、３月議会で私の質問に対して市長の方から、「効果ということになりますと、例えばＣＯ２の排出削減量といったものが一つの効果になりますけれども」等々が書かれております。「なかなかその点は難しいとは思っておりますけれども、ＣＯ２排出量の削減あるいは吸収量の増大といったことは一つの指標かなというふうには思っております」という答弁がありましたが、こういったことは今も考えておられるということでしょうか。
138
◯山田正弘議長 奥谷部長。
139 ◯奥谷長嗣環境経済部長 環境施策の成果といたしましては、ＣＯ２の削減にやはり寄与していくというようには理解をいたしております。
140
◯山田正弘議長 浜田議員。
141 ◯１０番 浜田佳資議員 問題は、市長も言っていたように、実際問題として、そのＣＯ２がどれだけ削減されたかを数字でつかむというのは非常に困難かなと思うんですが、その点はどのように考えておられますか。
142
◯山田正弘議長 奥谷部長。
143 ◯奥谷長嗣環境経済部長 今後、環境施策を推進していく上では、やはりそういったものについても、きちっと基準を定め、やっていく必要があるのかなというようには理解をいたしております。現時点におきましては、様々な数値の捉え方、また、生駒市の特性等々についてどのようにしていくのかということにつきましては、検討をさせていただきたいというような状況でございます。以上です。
144
◯山田正弘議長 浜田議員。
145 ◯１０番 浜田佳資議員 ＣＯ２が例えば生駒市でどれぐらいの排出があるのかという点に関しては、そもそもＣＯ２の排出について直接排出で測るのか、間接排出で測るのかというのがあります。生駒市のような住宅都市の場合は間接かなというふうにも言われますが、実際問題としては車の問題とかいろいろありますので非常に困難で、単純計算で、生駒市は大体日本の人口の1,000分の１ということでやりますと、年間120万トンを排出しているかなというような大ざっぱな感じは出ますが、それ以上は私もこれはしんどいかなというふうに思っております。実際問題としては、ち密にどれだけ出ているのかということを測るよりも、実際に削減する実践の方が大切かなと思っていますので、これはこの程度でいいかなというふうに思っていますが、取りあえず生駒市としては、単純計算すると年間で120万トン、日本全国で約10億トンですからそれぐらいのＣＯ２の排出があるという。この数字は一応念頭に置いて、様々な取組をするのがいいかなというふうには考えております。
次、３Ｒの点なんですが、リデュースがいい、これを中心にしているということで、ただ、短期的に見ると、大量消費の中では大変なので、リサイクルに重点を置かれているということなんですが。それで、その後で、リデュースの取組に関して、市民の皆さんに対する啓発のパンフレットでリデュースの重要性というものをアピールしているというような答弁がございました。しかしながら、去年の10月に出したごみガイドブック保存版（平成23年10月）というのがありまして、これで見ますと、リユースのところ、また、リデュース、リユース、リサイクルと書いてあるところにも、リサイクル３Ｒというマークが載っていたり、どう見てもこれはリデュースではないかという、生ごみの排出を減らすということに関してもリサイクル３Ｒというマークが書いてあったり、リユースの陶器、そこのところにも大きくリサイクル３Ｒというのを書いています。こういうことを見ると、本当にリデュースの重要性を前面に押し出している、リデュースが重要なんだということをしっかり把握しているのかという点に疑問が残るんですが、この点はもちろん改善はされますよね。
146
◯山田正弘議長 奥谷部長。
147 ◯奥谷長嗣環境経済部長 ごみガイドブックに関しましては、３Ｒの中の一つであるリサイクルというような意味合いで表示をさせていただいたということでございます。市の行政といたしましては、やはり３Ｒの中でも、リデュースについては、今後、より市民への啓発をやっていきたい、そのように考えておりますので、重要性の認識は十分持っております。以上でございます。
148
◯山田正弘議長 浜田議員。
149 ◯１０番 浜田佳資議員 この表示は変えるんですか、変えないんですか。
150
◯山田正弘議長 奥谷部長。
151 ◯奥谷長嗣環境経済部長 市民の方に分かりやすいような形で表示の方は考えていきたいと考えております。
152
◯山田正弘議長 浜田議員。
153 ◯１０番 浜田佳資議員 となると、当然、リユースやリデュースのコーナーのところにはリサイクル３Ｒという表示は使わないと、誤解を招くようなこういった表示は使わないということですよね。
154
◯山田正弘議長 奥谷部長。
155 ◯奥谷長嗣環境経済部長 その辺も含めてきちっと対応はしていきたいと考えております。
156
◯山田正弘議長 浜田議員。
157 ◯１０番 浜田佳資議員 全体として、このリサイクル３Ｒのマークをあちこちで使っているという趣旨は分かるんですよ。なぜなら、これはごみガイドブックで、そもそもごみとして出た後の話ですから、当然、それでどう処理するかというたら、３Ｒの中ではリサイクルが前面に出てくるというのは分かるんですが、そうでない場面もありますし、リデュースを重要視しているというのならば、そこら辺はしっかりと使い分けるというものをやってほしいというふうに思います。
それで、リデュースの取組に関して、スーパーの方々に、今、出されているのはレジ袋削減について意見交換の場を持たれるということなんですが、これはレジ袋の削減だけについてでしょうか。
158
◯山田正弘議長 奥谷部長。
159 ◯奥谷長嗣環境経済部長 レジ袋削減ではなく、過剰包装を簡易包装に変えるというような内容であったり、賢い売り方、買い方というようなことを主眼に取り組んでおります。
160
◯山田正弘議長 浜田議員。
161 ◯１０番 浜田佳資議員 それは非常にいいことだと思います。その上で、スーパーの方々がそういったことを積極的にやろうというふうに思っていただけるかどうか。だから、スーパーの動機付けをどう図るのかというのが大切だと思うんですね。向こうにも向こうの都合というものがございますので、そこら辺はどのように考えておられるでしょうか。
162
◯山田正弘議長 奥谷部長。
163 ◯奥谷長嗣環境経済部長 この８月下旬に近々では会議を持たせていただいております。その中の議論といたしましては、やはり時代の要請でもあるということから、スーパーとしてはレジ袋については無料配布しないというような方向でもいいけれども、利用者に対してきちっと行政が説明していただかないと、スーパーだけではなかなかその対応が難しいと。そういった行政として宣言であるとか、また条例であるとか、そういったものを考えていただければなというような提案は受けております。以上です。
164
◯山田正弘議長 浜田議員。
165 ◯１０番 浜田佳資議員 そうですよね。スーパーの方々も頑張っているなら、頑張っているということを市民の皆さんに知ってほしいというのがありますし、その点について、市が汗をかいているという姿が見られれば、一肌脱ごうかなという気にもなると思いますので。例えば、広報いこまを通じてのアピールとか、いろいろ考えられますので、それはしっかりと検討していただくということなんです。
あと、レジ袋に関しては、これはまた実は様々な議論、意見がありまして、レジ袋自身を削減することによって、本当に環境にいいのかというような議論もあります。それ以外に、レジ袋の代わりにかなり上等な買物バッグを一つの製品として買っていただいてというようなことで推進しているとこもありますが、あの商品を作ること自体が環境に負荷をかけているんですよね。一番簡単にできるのは、一つのスーパーでもらったレジ袋を次のスーパーでも、家電でも、どこでも使うというふうにすれば、レジ袋は激減する。これ、私は実践をやってみて、むちゃくちゃ減っているんです。時々忘れるときはある。そのときはおとなしく新しいのをもらう。つまり、環境問題で継続的にやろうと思うと、100％を目指さない。腹八分目が実は環境負荷を一番和らげるということがありますので、そこら辺を含めて検討していただくということでよろしくお願いします。
そして、リデュースの取組に関しては、ごみ半減プラン、これがリデュースのこれから進めていく大きな柱だと思うんですが、それについて今年度の後半からトライアルが始まると思いますが、その取組に関して説明していただけますか。
166
◯山田正弘議長 奥谷部長。
167 ◯奥谷長嗣環境経済部長 ごみ半減に向けたトライアル計画につきましては、今現在、市内で３地区、モデル地区として取り組んでいただいております。そして、この８月には事前にどれぐらい今ごみとして出ているのか、内訳は何なのかというようなごみ質調査をさせていただいて、その中でこの９月には、何を具体的に減らしていくのかというような行動的なものについて、各モデル地区で決めて取り組んでいただくというような形で今現在進行しております。そして、市といたしましては、特に生ごみ等に関しましては、分別等々もしにくい、再利用もしにくいということを実際各モデル地区からも聞いておりますので、市として、この９月から庁舎の一角を使って生ごみの処理モデル事業に取り組んでいるというような状況でございます。以上です。
168
◯山田正弘議長 浜田議員。
169 ◯１０番 浜田佳資議員 確かに市の資料でも、この生ごみというのが大体家庭系可燃ごみの中でほぼ３分の１を占めているというようなデータも出ておりますので、それが非常に重要な柱であることを示していると思いますが、その上で、今、市の庁舎の一角を使ってという話だったんですが、それでの効果というのは非常に厳しいかなと思うので、それ以外に生ごみを減らすということに関しては取組をどのように考えておられますでしょうか。
170
◯山田正弘議長 奥谷部長。
171 ◯奥谷長嗣環境経済部長 各地区地区で様々な検討をしていただいているというところでございますけれども、その中で一つの案が出ておりますのは、集積場の一角に生ごみ処理機を置いてやってみようというようなところのモデル地区であったり、そして、農地等をお持ちの場合については、コンポストを渡して取り組むというような地域も出ております。その辺で、今現在、生ごみの処理に関しましては試行錯誤の段階というところでございますので、それぞれ各モデル地区の特性に応じた形で今現在取り組んでいると。ただ、市としてはそれを全面バックアップしていくというような観点の中で、庁舎の一角に生ごみ処理のモデルとして多様なコンポストであったり、これについては葉山町で取り組まれているキエーロというようなものも購入させていただいて、実際にやってみよう、その成果を見ていただいて、各地区で、これやったらできるん違うかなというようなところまで推進できればいいのかなと、そのように考えているのが今現在でございます。以上です。
172
◯山田正弘議長 浜田議員。
173 ◯１０番 浜田佳資議員 確かに、この環境の施策の点とかごみの問題に関しては、どこも試行錯誤の段階で、これだという正解が、今もう明らかになっているというほど単純なものではないので、そこら辺、なかなか大変だと思いますが、例えば、その中で自治会とか大きな団地とかと農家の方々が一定の契約を結んで、そのコンポストでの堆肥化を図るというようなことも考えられるかなというふうに思います。それで、そういったことも検討して、後は実際にやっていく中で様々な良い点や課題が出てくると思いますので、それを一つ一つ改善していけばいいものになるとは思っておりますので、それはまた次の機会にでも、その成果がどうなったか、質問させていただきます。
そこで、家庭系一般ごみの減量ということで、かなり進めるということでやっておられるんですが、この減量による市のごみ処理費の削減効果というものはどのように考えておられますでしょうか。
174
◯山田正弘議長 奥谷部長。
175 ◯奥谷長嗣環境経済部長 ごみの減量に伴って、ごみ処理費の削減がどのようになるかということで、お答え（発言する者あり）一応、ごみ処理費につきましては、人件費であったり、処理するに当たって、削減できない固定費というものがございます。そして、ごみを処理するに当たって、それに伴う費用があって、いわゆる変動費という言葉で使っているんですけれども、固定費と変動費とがございます。ごみの量を削減した場合、変動費については比例して減ってくるかなと、固定費については比例して減るというものではないというような形では理解をいたしております。以上です。
176
◯山田正弘議長 浜田議員。
177 ◯１０番 浜田佳資議員 それでは、半減ということを目標としてやっておるわけなんですけど、半減した場合の処理費用はどの程度になるのかということは、一定、想定なり、検討なりをされておられますでしょうか。
178
◯山田正弘議長 奥谷部長。
179 ◯奥谷長嗣環境経済部長 明確な算定はいたしておりません。ただ、推測でございますけれども、固定費については８割程度になるのかなというような推測をしているような状況でございます。以上です。
180
◯山田正弘議長 浜田議員。
181 ◯１０番 浜田佳資議員 そのほかにも、３月の惠比須議員の質問で、この費用がここまで減ると収集との関係で費用がどうなるのかという質問があって、その答えで、長期契約を結んでいるのでそれを見直すという話もありました。当然、こういうことをやると費用は相当減るという理解でよろしいですかね。
182
◯山田正弘議長 奥谷部長。
183 ◯奥谷長嗣環境経済部長 現長期包括運営委託契約におきまして、変動費についてはごみ量に応じた契約を今現在しております。その中で、固定費につきましては、今後ごみ量が大幅に変わった場合については契約を見直すというような１項目が入っておりますので、その中での見直しになると。ただ、先ほど８割というふうな数字を言わせていただきましたけれども、これについては、大体それぐらいになるだろうなということでこちらが検討しているだけで、表には出ている数字ではございません。
184
◯山田正弘議長 浜田議員。
185 ◯１０番 浜田佳資議員 それともう１つ、このごみの排出、焼却ごみが相当減った場合は、ランニングコストの削減以外の削減の効果も期待できると思うんですが、そこら辺の検討はされていますでしょうか。
186
◯山田正弘議長 奥谷部長。
187 ◯奥谷長嗣環境経済部長 ごみが減った場合について、ランニングコストの削減以外の効果を申し上げましたら、やはり清掃センターの長寿命化につながるというようなことが一番大きいかなというふうには考えております。
188
◯山田正弘議長 浜田議員。
189 ◯１０番 浜田佳資議員 そうですね。それともう１つ言えるとすれば、建て替えのときに、より小さい炉で済むから、建設費も安くて済むということが言えると思うんです。
そこで、このリデュース、一番最初の答弁でも、なかなか難しいということでしたが、大量消費という非常に楽な生活というのがいったん身に付くと、なかなかそれから逃れるのは難しいというのは人間のさがでございます。ですが、その中でリデュースを進めていこうというふうにすると、こういった市民の皆さんの動機付けというのが必要になると思います。その動機付けの一つとして、当面の処理費用の削減でなく、中長期的に見たら、どれだけ市にとってプラスの効果があるのか、それによって、それを施策に回したらどういうふうに暮らしがよくなるかという、そういったものを市民の皆さんに効果的にアピールするというのが、リデュースへの動機付けにかなりつながるんじゃないかとは思うんですが、その点はしっかり行っていただくということでいいですね。
190
◯山田正弘議長 奥谷部長。
191 ◯奥谷長嗣環境経済部長 市民に協力を求める一つの方法として、そういったことを知っていただくということも１つ大きく取組を促すものだと考えておりますので、今後、啓発していく中でそういった部分も取り入れて対応していきたいというようには考えております。
192
◯山田正弘議長 山下市長。
193 ◯山下真市長 今年度はごみ問題にテーマを絞った
タウンミーティングをやったんですけれども、そこで私からもそういったお話はさせていただいております。それと、ごみ減量に伴うランニングコストの減少として、先ほど部長の方から清掃センターの維持管理費のことが出ましたけれども、当然ごみの収集量も減ってくると思いますので、収集委託の費用も低減できる可能性があるというふうに考えております。
194
◯山田正弘議長 浜田議員。
195 ◯１０番 浜田佳資議員 そういったことをしっかりと市民の皆さんに分かりやすくアピールしていただくということで、それはお願いして、次に２つ目のプラスチックごみの問題を質問していきたいと思います。
このプラスチック製容器包装分別収集事業については、８月に出されました事業評価のための評価シート（行政用）の必要性のところで、評価点として20点中20点の満点を付けられております。そこで、その判断理由としては、ごみの減量、最終処分場の延命、循環型社会構築の上で不可欠というふうに書かれております。不可欠とまで言い切っているし、20点満点という自己評価をされているのですから、当然、この３点の必要性についてはしっかりとした根拠があると思いますので、それについてご説明していただけますか。
196
◯山田正弘議長 奥谷部長。
197 ◯奥谷長嗣環境経済部長 まず、ごみ減量化の観点から申し上げますと、今現在、家庭から排出される燃えるごみの中で容量が一番大きいのが廃プラスチックということでこちらの方は理解しておりますので、それを分けることによって、燃えるごみが目に見える形で減るといった意味合いでは、市民に対して、分けることによってこれだけごみが減るんだというような形で意識付けが大きく図れるんではないのかなというようには考えております。
続いて、最終処分場の延命ということでございますけれども、本市の場合、大阪湾フェニックスの方に搬入をさせていただいておりますけれども、大阪湾フェニックスの方で最終処分量、生駒市が運び込む量でございますけれども、27年度には平成12年度比60％減にしなさいというような通達が来ております。そういった部分で、最終処分場の延命にもつながっていくのかなというようには考えております。
そして、最後の循環型社会の構築という観点でございますけれども、先ほど申し上げましたように、市民の方々が今現在生活をされていく中で、これから循環型社会を構築する上での生活を見直していくというようなきっかけになるものだと、そのようには考えておりますので、そういった意味合いで評価項目の必要性に記載をさせていただきました。
198
◯山田正弘議長 浜田議員。
199 ◯１０番 浜田佳資議員 それでは、順次、質問をさせていただきます。
プラスチック製容器包装が、容量が最も大きいということでした。それは私も市民の皆さんから聞いたところ、皆さんも実感しておられるようです。私の家は余り出ないんですけどね。そこで、このプラスチック製容器包装で、結局、最終的には335トン集められたけど、リサイクル協会に出したのは198トンなので、ごみの減量は昨年度の半年間は198トンという理解でよろしいですね。
200
◯山田正弘議長 奥谷部長。
201 ◯奥谷長嗣環境経済部長 そのとおりでございます。
202
◯山田正弘議長 浜田議員。
203 ◯１０番 浜田佳資議員 そして、その決算シートによりますと、今年度の目標は600トンということで動いておられるということですが、これは変更なくいけそうですか。
204
◯山田正弘議長 奥谷部長。
205 ◯奥谷長嗣環境経済部長 そのような形で今現在取り組んでおります。
206
◯山田正弘議長 浜田議員。
207 ◯１０番 浜田佳資議員 なかなか難しいのは、この600トンが、収集した中で容リ協会に出せる割合が85％というのを前提でやっておられるが、現在はまだ75％ということなので、難しいということなんですが、いずれにしても、昨年度から比べたら大幅な改善だというふうには私もその点は思います。その点はそうなんですが、それによって家庭からの焼却ごみが実際に割合としてどれぐらい減っておられるのでしょうか。
208
◯山田正弘議長 奥谷部長。
209 ◯奥谷長嗣環境経済部長 24年度におきましては、約２％弱かなというように推測をいたしております。
210
◯山田正弘議長 浜田議員。
211 ◯１０番 浜田佳資議員 それじゃ、続いてはフェニックス計画との関係なんですが、平成12年度を基準にして27年度で60％ということなんですが、平成23年度現在では平成12年度比で何％になっておられますか、分かりますか。
212
◯山田正弘議長 奥谷部長。
213 ◯奥谷長嗣環境経済部長 23年度の実績では約3,500トンでございます。（発言する者あり）平成12年度が約4,000トンでございましたので、23年度が3,500トン、ですから500トン減になっております。
214
◯山田正弘議長 浜田議員。
215 ◯１０番 浜田佳資議員 12.5％減ということですね。27年度に６割減ということですから、これは1,600トンになるということになります。今と比べると1,900トン減しなければいけないということになりますね。では、その中に占めるプラスチック製容器包装の割合はどの程度の貢献度があると見ておられますか。
216
◯山田正弘議長 奥谷部長。
217 ◯奥谷長嗣環境経済部長 大きくはないというふうには考えております。
218
◯山田正弘議長 浜田議員。
219 ◯１０番 浜田佳資議員 それで、市の方からごみを集めて、それで実際燃やした場合、どれだけの残さが出るのかという点に関して、重量比で11.6％というふうにお聞きしております。プラスチックの場合は普通のごみと比べてよく燃えるのでそれより少ないんですが、それでも容リ協会のホームページによりますと４％は残ると。要するに、普通のごみよりか３分の１しか残らないが、残るのは残るという意味で、プラ容器を燃やさなければ、その点、一定の効果はあるということは、私も理解はできます。ただ、600トンを容リ協会の方に回したとしても、それは24トンでしかない。今が3,500トンですから、それで割りますと0.7％ということになります。ということはもちろん認識はしておられますね。
220
◯山田正弘議長 奥谷部長。
221 ◯奥谷長嗣環境経済部長 数字的にはそのような形になるものとは理解をいたしております。
222
◯山田正弘議長 浜田議員。
223 ◯１０番 浜田佳資議員 ３つ目なんですが、循環型社会の構築。
私も、これ自身はいい、必要なことだし、やらなきゃいけないというふうには思っています、社会全体としては。ただ、問題は、循環させる、しやすい商品、製品と、しにくい資源等、いろいろ種類があると思うんですよ。その観点で見た場合、プラスチックの場合はどちらの方になりますか。
224
◯山田正弘議長 奥谷部長。
225 ◯奥谷長嗣環境経済部長 何と比較して申し上げたらいいのか分かりませんけれども、大型ごみとかに比べれば、循環はしにくいかなというようには理解をしております。
226
◯山田正弘議長 浜田議員。
227 ◯１０番 浜田佳資議員 それで、現在、24年度、生駒市はどのような形でプラを分別したものを循環させようとしているのか、説明していただけますか。
228
◯山田正弘議長 奥谷部長。
229 ◯奥谷長嗣環境経済部長 本市で収集させていただいたものにつきましては、中間処理施設で汚れたものを除いて梱包、圧縮し、容リ協会の方に引き渡すと。容リ協会の方で入札をされた業者の方に引き渡して、再生利用等々をされるというような形になっております。
230
◯山田正弘議長 浜田議員。
231 ◯１０番 浜田佳資議員 そのリサイクルの方法として、マテリアルリサイクルとかケミカルリサイクルとかサーマルリサイクルは日本ではリサイクルと言われておりますが、ヨーロッパではリサイクルに入れておりませんのでこれを除外するとしても、生駒の場合はマテリアルリサイクルというふうに聞いておりますが、これは循環をしますかね。
232
◯山田正弘議長 奥谷部長。
233 ◯奥谷長嗣環境経済部長 一般的にマテリアルリサイクルに関しましては、素材を使って再生するということになりますけれども、利用されているのが約50％、残りの50％は熱源というような形で利用されておりますので、そういった意味合いでは100％循環というような形にはならないのかなというふうには理解をいたしております。
234
◯山田正弘議長 浜田議員。
235 ◯１０番 浜田佳資議員 ただ、日本語の問題があるんですが、循環というとぐるぐる回るというイメージがあるんですよね。したがって、マテリアルリサイクルによってできた商品が再度プラスチックの容器包装のこのリサイクルの輪の中に入ってくるかのようなイメージがあるんですが、実際そのようなことはありますでしょうか。
236
◯山田正弘議長 奥谷部長。
237 ◯奥谷長嗣環境経済部長 基本的にはないというように理解をしております。
238
◯山田正弘議長 浜田議員。
239 ◯１０番 浜田佳資議員 このマテリアルリサイクルをやっても、取りあえず１回は素材として使うわけだから、素材１回分を、これをやらなかったら、他で使わなきゃいけない分が無くなるという意味で環境負荷を和らげるというのは私も分かります。それはそれで分かりますから、意味がないとは言いません。ただ、循環という表現が、これは適切なのかどうかということが言えるんじゃないかというふうに思います。
ここで問題は、これまでこの３点について聞きましたが、どうもいずれの答弁を聞きましても、不可欠とまで言い切るだけの根拠かなというのが疑問なんです。その点はいかがなんですかね。
240
◯山田正弘議長 奥谷部長。
241 ◯奥谷長嗣環境経済部長 まず、こういったごみの減量とかに関しましては、市民の協力がなくてはならない、市民の協力がなければできないというふうには理解をしております。そういった市民の協力を得る上で、一つの大きな市民に訴える事業かなと、そういった意味合いで不可欠というような形で担当部としては認識をしております。
242
◯山田正弘議長 浜田議員。
243 ◯１０番 浜田佳資議員 ということは、表現が本来は変わらなければいけないはずだったんですね。だから、ごみ減量と最終処分場の延命について一定の効果はあるが、それよりも市民の皆さんにごみ減量とかリサイクルについてアピールする効果が一番大きいので、やらせていただいておりますという理解でよろしいですね。
244
◯山田正弘議長 奥谷部長。
245 ◯奥谷長嗣環境経済部長 基本的にはそういうふうな形で考えております。
246
◯山田正弘議長 浜田議員。
247 ◯１０番 浜田佳資議員 それならそれでしっかりそのように表現していただければいいだけの話であります、基本的にはね。それから後の評価はまたそれぞれありますから、それぞれまた議論していくという次のステップに行くということになります。ただ、問題なのはこの環境問題やごみの問題でありますのは、どう見ても言葉だけが先行して、実際にその言葉の裏付けがあるのか。しかも、あるかないかというオン・オフの問題じゃなくて、どの程度あるのかという問題ですね。これに関しては、前の期に中日新聞の東京支社の方が来て議会の共済会で講演していただきましたが、その方が最後におっしゃっておられたのが、これまでは定性的に見ていたが、これからは定量的に見ることが必要だというふうなことを最後に言われました。特に、このごみの問題や環境の問題は実際にどういった効果があったのかということが重要で、効果がないと幾らやっても意味がないわけですから、そこら辺でちゃんと定量的に見る、実際の数字をしっかりと、効果を現実としてつかんだ上でどうするかを考えるということが必要ではないかということであります。
次に、プラスチックの市独自の再商品化の検討について、これは国の制度の変更がされそうなので、それを待ってから具体化するという理解でよろしいですかね。
248
◯山田正弘議長 奥谷部長。
249 ◯奥谷長嗣環境経済部長 そのとおりでございます。
250
◯山田正弘議長 浜田議員。
251 ◯１０番 浜田佳資議員 確かに、これはなかなか市だけでシステムを構築するというのは難しい問題なので、それはそれでいいかなというふうに思います。
このプラスチックの容器包装の特徴なんですが、収集量、普通の場合はどんどん収集量が増えていけば、それ自身はいいことだというふうに事業の場合は評価されるんですが、このプラスチックの場合は、単純に増やすだけじゃなくて、全体のプラスチック製の排出のごみ自身が減るのが一番で、その結果として、この収集量が減るか減らないかは二の次。どちらかと言えば、焼却ごみとして出されるプラスチックの中でこちらに回ってくる割合が増えるのが一番望ましいことかなというふうに思いますが、その点、いかがですか。
252
◯山田正弘議長 奥谷部長。
253 ◯奥谷長嗣環境経済部長 そのとおりであると考えております。
254
◯山田正弘議長 浜田議員。
255 ◯１０番 浜田佳資議員 そういうことをしっかりと認識していただいてやっていってほしいと思います。あくまでも、３月の議会で市長も言いましたけど、リサイクルは補足的方法であって、中心はリデュースだと、先ほど部長答弁もありましたので、その観点を忘れずにやっていってほしいというふうに思います。
続いて、いこま節電プロジェクトなんですけど、計画どおり継続するかどうかに関してはお答えいただきましたが、それ以外のエレベーターと昼休みの点については答えがなかったと思います。エレベーターの１基停止による節電効果の推計値とその推計の方法をお尋ねします。
256
◯山田正弘議長 奥谷部長。
257 ◯奥谷長嗣環境経済部長 節電効果につきましては、約1.1％の節電効果があるというようには理解をしております。それで、これの出した算式でございますけれども、市庁舎１カ月の電気使用量分のエレベーターの１カ月の使用電力量ということで出させていただいております。
258
◯山田正弘議長 浜田議員。
259 ◯１０番 浜田佳資議員 ２台のうち１台を止めるわけですから、それを２で割ったということですね。
260
◯山田正弘議長 奥谷部長。
261 ◯奥谷長嗣環境経済部長 今申し上げましたのは、１カ月の庁舎の電気使用量分の１台の電気使用量ということで積算をしております。
262
◯山田正弘議長 浜田議員。
263 ◯１０番 浜田佳資議員 ということは、現在の使っている１基分がどれくらい使ったかということで積算していると理解してよろしいですね。
264
◯山田正弘議長 奥谷部長。
265 ◯奥谷長嗣環境経済部長 実際、１台のエレベーターがどれぐらい使用したのかどうかの数字は出てきておりませんので、一応、エレベーターの機能表示の中から１カ月の使用電力を引っ張って対応したというような形で積算をさせていただいております。
266
◯山田正弘議長 浜田議員。
267 ◯１０番 浜田佳資議員 つまり、実測値ではないということですよね。
268
◯山田正弘議長 奥谷部長。
269 ◯奥谷長嗣環境経済部長 実測の使用電力量ではございません。
270
◯山田正弘議長 浜田議員。
271 ◯１０番 浜田佳資議員 ２台使えば、2.2％を実際使うという理解でよろしいですね。
272
◯山田正弘議長 奥谷部長。
273 ◯奥谷長嗣環境経済部長 そのとおりでございます。
274
◯山田正弘議長 浜田議員。
275 ◯１０番 浜田佳資議員 多分、そうはならないと思います。２台が１台になっても、１台に集中しますので、２台を１台にしたからといって、電気使用量は半分にならないというのが現実だと思うんです。それはエレベーターの前に立っていただければよく分かる話でございますので、そこら辺を含めて実際の節電効果はどの程度のものかというのを考えていってほしいと思います。
続きまして、昼休みの点なんですが、昼休み時間変更の節電効果とデメリットについてはどのようにお考えですか。
276
◯山田正弘議長 奥谷部長。
277 ◯奥谷長嗣環境経済部長 昼休みの時間の変更につきましては、ピークカットに寄与をしているというようには理解をしております。そして、市民に対するサービス提供という観点からは問題はなかったというようには理解をいたしております。
278
◯山田正弘議長 浜田議員。
279 ◯１０番 浜田佳資議員 その節電効果は数字的には何か出ていますでしょうか。
280
◯山田正弘議長 奥谷部長。
281 ◯奥谷長嗣環境経済部長 数字的には出ておりません。
282
◯山田正弘議長 浜田議員。
283 ◯１０番 浜田佳資議員 それで、市民との関係ではデメリットがなかったというふうに今おっしゃいましたが、実際、庁舎の外に出ている市と関係している様々な団体とか建物、施設がありますが、そことの関係では、いろいろお話を聞きますと、時間がずれることによって、そこの団体や施設が民間の方々との打合せをする場合、そこで打合せをする、その前に市と打合せをする、そういった段取りで会議を組んでいくとなると、今まで１時からスタートしていたのが２時からスタートになって、非常にタイトになったということで十分な時間がとれない等々の話があるんです。そういったことは聞いておりますか。
284
◯山田正弘議長 奥谷部長。
285 ◯奥谷長嗣環境経済部長 そういった話は特にこちらの部へは聞いておりません。ただ、その辺の問題に関しましては、昼からの時間が１時間短くなったわけなんですけれども、逆に午前中と言われる時間が１時間長くなったと。そういった意味合いで、ある程度運用の仕方で対応していただける部分もあるのかなというようには理解をいたしております。
286
◯山田正弘議長 浜田議員。
287 ◯１０番 浜田佳資議員 それは庁舎の中だけの話で、外だと12時から１時までが昼休みで、次が１時から２時まで本庁舎が休みで、結局２時間はいろいろ受け答えができないなということで大変になっているということなんです。そういったバランスも考えてやっていってほしいと思います。
そこで、次に、これを継続するかなんですが、そもそもこのプロジェクトの一番の目的は何でしょうか。
288
◯山田正弘議長 山下市長。
289 ◯山下真市長 もちろん、停電を起こさないということも目的の一つでございますけれども、先ほど来言っておりますとおり、地球温暖化対策としてＣＯ２の排出量を減らすという意味では、この節電というのは、別に今回の電力需給のひっ迫ということに限らず、これはしていかなければならないことであるというふうに思っております。一定、ご不便が市民の方にかかっているのは、全くないとは思いませんけれども、要は、冒頭、部長からも話がありましたとおり、我々のライフスタイルを見直すという啓発の意味もございますので、全て何でもかんでも便利な世の中であればいいんだと、便利さだけを追求していればそれでいいんだというようなこれまでのライフスタイルを転換するための啓発という意味もございますので、一定ご不便をおかけする余地があるのは十分承知しておりますけれども、それも当然織り込み済みということでご理解をいただきたいと思います。
290
◯山田正弘議長 浜田議員。
291 ◯１０番 浜田佳資議員 節電、ＣＯ２削減がメーンなら、なぜ９月28日でやめるんですか。
292
◯山田正弘議長 山下市長。
293 ◯山下真市長 ですから、昼休みの時間の変更は、これはあくまでもピークカットでございますので、昼休みについては、これはピークの時間をずらすだけですので、電力削減という、使用量削減ということではございませんで、その他の施策、エレベーターの利用とか、そういったものに関してはもちろんこれからずっと継続するということは考えられると思います。もちろん、照明とか空調とか、そういったもの、あるいはパソコンの利用制限とか、こういったものはこの節電期間中に限らずこれからも続けていくというふうに考えておりますけれども、いったんここで区切ると。今後、この９月28日までにやる事業のうち、どれを継続するかはまた改めて生駒市の環境マネジメントシステムの推進本部会議を開いて検討していきたいと。まだ、全てを今期でやめるというふうに、９月28日をもってやめるというふうに決めておるわけでは決してございません。
294
◯山田正弘議長 浜田議員。
295 ◯１０番 浜田佳資議員 ということは、エレベーターの１台停止、それからまた、時々庁舎を閉める、臨時に閉めるということもあり得るということですね。
296
◯山田正弘議長 山下市長。
297 ◯山下真市長 臨時の閉庁とか、市民のご理解というものも必要でございますので、それを毎月やることが市民のご理解を得られるのかということもございますので、その辺はバランスをとって考えていくのは当然ではないでしょうか。
298
◯山田正弘議長 浜田議員。
299 ◯１０番 浜田佳資議員 それは大事なことだと思います。しかし、そもそものこの目的は、一番大事なのは電力が大変だということでやられたということでなかったということなんですか。
300
◯山田正弘議長 山下市長。
301 ◯山下真市長 ですから、先ほども言いましたけれども、電力のひっ迫状況を少しでも解消するために資するようにということでやったのが主目的ではございますけれども、それだけではなくて、当然、原発が動いていない間は火力発電所が稼働してもくもく煙が出ているわけですからＣＯ２の排出量を削減するということも目的でございますので、そういうふうに一方的に何かこれに決め打ちということでやっているわけではなくて、ライフスタイルの見直しとか、ＣＯ２の削減とか、電力の需給状況のひっ迫とかという様々な目的を持つ取組と、一方で市民のご理解とかいうことをバランスにかけながら、何をどうやっていくのかを取捨選択していると、そういう総合判断であるということでご理解をいただきたいと思います。
302
◯山田正弘議長 浜田議員。
303 ◯１０番 浜田佳資議員 ピークカットが主たる目的であるならと言うなら、ちょっと違うとは思うんですが。少なくとも、昼休みの時間変更に関しては、これはピークカットが目的だというふうにおっしゃられましたから、これは関電がもう要らないよと言ったら、臨機応変に見直すということはされないんですか。
304
◯山田正弘議長 山下市長。
305 ◯山下真市長 ただ、対外的に９月28日までやるというふうに周知しておりますので、逆に、急に途中でやめてしまったら逆の混乱が起きると思いますので、周知を９月28日までということでしている以上は、それまでは続けた方がむしろ市民の混乱を招かないのではないかと思います。
306
◯山田正弘議長 浜田議員。
307 ◯１０番 浜田佳資議員 ということは、来年度やる場合は、例えば関電がまた同じようになったと、そしてやるという場合は、関電がもうここまででいいですよとなった場合は、その時点でこれはやめますよというふうに事前に周知徹底しておれば、そういうことも可能ということですよね。
308
◯山田正弘議長 山下市長。
309 ◯山下真市長 ただ、数値目標を伴う節電期間は９月７日で終了ですけれども、数値目標を伴わない節電要請期間は９月28日までとなっておりますので、これは従前の関電の方針と何ら変わっていないというふうに理解をしております。
310
◯山田正弘議長 浜田議員。
311 ◯１０番 浜田佳資議員 ピークカットの点についてです。
312
◯山田正弘議長 山下市長。
313 ◯山下真市長 ですから、来年度どうするかはまだ決めておりませんけれども、要するに、今後のやり方として、例えばピークカットは数値目標を伴う期間のみにとどめて、数値目標を伴わない節電要請期間は昼休みの時間帯の変更はしないとか、そういった可能性はこれからも考えられるとは思いますけれども、まだ来年以降のことは決めておりません。
314
◯山田正弘議長 浜田議員。
315 ◯１０番 浜田佳資議員 もちろん、来年のことは来年になってという話になっておるんです。ただ、必要なのは、昨日、災害の話がたくさん出ましたけど、災害というのは臨機応変な対応が必要だということです。日常的なこういうときでも臨機応変に対応できなくて、災害のときに対応できるのかというのがありまして、そういうこともあって質問させていただきました。
最後に、メガソーラー等の話なんですが、これは市の中でいろいろやられるということなんですが、果たして、このエネルギー施策の推進なんですけど、環境首都創造自治体全国フォーラムを生駒でやるということですから、こういったことを市内だけでやるということにこだわる必要があるのかというのがちょっと分からないんですが、その点。
316
◯山田正弘議長 山下市長。
317 ◯山下真市長 ちょっとよく質問のご趣旨が分からないんですけれども、11月に予定しているフォーラムは環境首都のコンテストに参加している自治体が持ち回りでやってきているもので、今までは生駒市は他市に出かけていって、いろいろ勉強してきたけれども、今度は生駒市で開催する番になったと、これだけのことでございます。
318
◯山田正弘議長 浜田議員。
319 ◯１０番 浜田佳資議員 そこで、せっかく生駒で行われるわけですから、そこの市長としては、環境問題というのは地球的規模で起こっている問題ですので、そういったよりグローバルな視点というものを示すということが必要ではないかというふうに考えるわけです。例えば、メガソーラーにしても、生駒市とか近畿でやるよりも、例えば瀬戸内地方でしたら、雨も少なく晴れの日が多いと。まず平たん部も多いし、非常に安い金でそこで借りられるというところもありますので、そこら辺、グローバルな視点での提示という。この一つ一つを市でやるかどうかだけでなく、それでやると、多分、費用対効果が非常に悪くなる可能性が高いんです、状況が悪いとかね。そういったことを含めて等、よりグローバルな視点で見ると、そういったより効果的な方法を提案するというのも１つ大きな手段ではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
320
◯山田正弘議長 山下市長。
321 ◯山下真市長 おっしゃっているご趣旨は、要するに、利用価値のない土地、あるいは地価の安い土地でやった方が費用対効果が高いと、メガソーラー発電所なんかに関してはね。それはおっしゃるとおりだと思いますよ。だけど、生駒市において、そういう利用予定のないような土地があれば、要するに他に使いようのない土地があれば、それを生かした取組をして、再生可能エネルギーの供給量を増やすという取組をすることは何ら問題ないというふうに思いますし、瀬戸内でやるから、それは別に生駒でやらんでええんやということではないと思いますし、ちょっとご質問の趣旨が分かりかねます。
322
◯山田正弘議長 浜田議員。
323 ◯１０番 浜田佳資議員 生駒市でやるかどうかだけでなく、プラスアルファも含めてという意味であります。やるなということじゃなくて。よりグローバルな視点を指し示すということが、これからは求められていくんじゃないですかということで言わせていただいたということであります。
最後になりますが、今後のこの環境問題に関しては環境施策の有効性とか効果をしっかり見極め、事実に基づいた正確な表現と方針をしっかり立てていただきたいということと、費用の点も含め、分かりやすく市民の皆さんにお知らせして、リデュースに重きを置いたごみ減量施策の推進をお願いして終わります。
324
◯山田正弘議長 最後に、11番塩見牧子議員。
（11番 塩見牧子議員 登壇）
325 ◯１１番 塩見牧子議員 今回は、統合型ＧＩＳ（地理情報システム）の活用とＩＣＴ契約について質問いたします。
平成13年、総務省自治行政局地域情報政策室の全体指針によれば、統合型ＧＩＳ（地理情報システム）とは、地方公共団体の複数の部局が利用する道路、街区、建物、河川等の地図データを各部局が共用できる形で整備、利用していくシステムで、これを導入、活用することにより、データの重複整備を防ぎ、各部署の情報交換を迅速にし、行政の効率化や住民サービスの向上を図ることができるとされています。平成19年には、国民が安心して豊かな生活を営むことができる経済社会を実現する上で地理空間情報を高度に活用することを推進することを目的とする地理空間情報活用推進基本法が施行され、同法第５条には地方自治体の責務として、当該地域の状況に応じた地理空間情報の活用の推進に関する施策を策定、実施することが定められました。今や、庁内利用だけではなく、ＧＩＳを活用した地図データを外部提供し、市民生活の利便性向上に積極的に努めている自治体も少なくありません。
本市では、同法が施行される以前の平成14年から統合型ＧＩＳの導入を検討、翌平成15年にはＧＩＳ構築事業を開始、平成17年には市民向け地理情報サービス「わがまちいこまっぷ」も開設しましたが、平成22年には事業廃止。残念ながら、これまでＧＩＳ構築及びシステム更新に要した費用、道路台帳・下水道台帳更新費用等を含め、９年間で総額約３億8,000万円の割に、十分活用しているとは言い難い状況です。ＧＩＳを市の諸施策に活用し、市民生活の福祉、安全、利便性の向上を図るとともに、市の事務の効率化、コスト削減につなげるため、以下の点についてお答えください。
１番、生駒市統合型地理情報システム整備計画とは、いつ、何カ月かけて、何を目的に、どのような組織で作成したものでしょうか。
２番、この整備計画は計画どおり実施に移行したのでしょうか。また、当時の推進体制の実務責任者はどなただったのでしょうか。
３番、現在、統合型ＧＩＳをどの部で具体的にどのように利用しておいででしょうか。また、どのような庁外提供事例がありますでしょうか。
４番、ＧＩＳを含む最近のＩＣＴ契約、平成22年の大型ごみ回収電話リクエスト事業、平成23年の地域包括支援センター居場所づくり事業において、既存の統合型ＧＩＳをなぜ活用しなかったのでしょうか。
５番、４の契約内容及び契約手順は、地方自治法第２条第14項に照らし合わせて適切であったと考えておいででしょうか。
６番、ＧＩＳについて、今後の具体的な利活用の予定はおありでしょうか。庁内利用及び庁外提供、それぞれについてお答えください。
７番、今後の統合型ＧＩＳの活用推進についての市の見解をお聞かせください。
登壇しての質問は以上で終え、次の質問からは自席で行います。
326
◯山田正弘議長 今井企画財政部長。
（今井正徳企画財政部長 登壇）
327
◯今井正徳企画財政部長 それでは、塩見議員さんの、統合型ＧＩＳの活用及びＩＣＴ契約について、他の部署の所管に関わるものもございますが、１回目は私の方で一括して答弁させていただきます。
まず、１つ目の生駒市統合型地理情報システム整備計画についてでございますが、作成は平成14年度当初から所管課でございました企画政策課で作成に取り掛かり、最終的には２回の統合型地理情報システム推進調整会議を経て、同推進調整会議で平成14年12月に策定いたしました。目的といたしましては、資産税や都市計画で既に導入していた地理情報システムを全庁的に活用し、業務の効率化を図るため、統合型地理情報システムの整備及び運営について検討するものでございました。
次に、２つ目の整備実施計画の実施状況及び推進体制の実務責任者でございますが、整備実施計画において統合型ＧＩＳの整備を３段階に区分しておりまして、第１段階といたしましては、庁内での活用を目指した庁内統合型ＧＩＳ、次の第２段階は、市民等への情報を提供する情報提供型ＧＩＳ、最後に第３段階として、奈良県やインフラ関係業者等との情報連携を目指した外部連携型ＧＩＳで段階的な整備を図っていくとしておりました。
整備実施計画の実施状況といたしましては、現在、各課においてＧＩＳを活用し、都市計画図や防災マップをホームページにおいて公表していることから、第２段階までは実施できているものと考えております。しかし、第３段階につきましては、業者の情報セキュリティの確保等の問題で連携には至っていない状況でございます。また、推進体制の実施実務責任者は、統合型ＧＩＳ構築の所管、また、統合型ＧＩＳシステム推進調整会議の会長でありました企画政策課長でございます。
次に、３つ目の、統合型ＧＩＳを利用している担当部署及び活用事例、庁外提供事例についてでございますが、現在、統合型ＧＩＳをベースに庁内の個別業務に利用している部署はほぼ全課に及んでおりまして、うち、主要なシステムを保有しておりますのは、課税課、管理課、事業計画課、都市計画課、建築課、みどり景観課、下水道管理課、工務課、消防本部の９課でございます。また、庁外等提供事例といたしましては、都市計画図や防災基本情報マップをホームページ上で公表するなど、また、来庁者に対し、道路明示や下水道管理情報を提供し、窓口対応を迅速にしている状況でございます。
次に、４つ目の近年のＩＣＴ契約のＧＩＳの活用についてでございますが、大型ごみ回収電話リクエスト事業は大型ごみ回収依頼者の情報などの一部としてのみ地図が必要となることから、統合型ＧＩＳに組み入れるよりも、異なるシステムとして運用管理することが適切と判断いたしました。
また、地域包括支援センター居場所づくり事業につきましては、運用主体が市ではなく、市内６カ所の地域包括支援センターであり、統合型ＧＩＳの利用については情報ネットワークやセキュリティの面で困難でございました。また、パッケージ化された別システムを導入する方が安価であった状況もございます。
次に、５つ目の４の契約内容及び契約手順の妥当性については、両事業とも、システムの導入については、統合型ＧＩＳの活用も含め、経費や効果等を検討した上、判断していることから、最小の経費で最大限の効果を上げることを求めた地方自治法第２条第14項に照らしても適切と考えております。
次の６つ目のＧＩＳの今後の具体的な利活用の予定についてでございますが、現在、庁内ＬＡＮによるネットワーク型ＧＩＳも編集機能があり、職員が各自パソコンで編集管理が可能となることから、更に庁内の各部署で利用が拡大していくことと考えております。例えば、今年度実施しております防犯灯のＬＥＤ化事業では、自治会管理の防犯灯を市に移管するに伴い、ＧＩＳを活用して、一元的に管理していく予定でございます。また、庁外への利活用については、維持管理経費等の課題がございますが、市民のニーズに合った庁外への地図情報の提供方法を検討していきたいと考えております。
最後に、７つ目の今後の統合型ＧＩＳの活用推進の市の見解についてでございますが、統合型ＧＩＳは全国的にも先進的な取組として本市においては平成16年度に運用を開始して以来、多くの業務において活用し、経費の節減も図れたと考えております。今後も統合型ＧＩＳの活用を拡大することによって、地図情報の共有を進め、業務の効率化を図っていく考えでございます。また、個人情報などセキュリティ面の課題等も含めて、庁外への情報提供や連携の充実を図り、行政だけでなく、市民にとってもより効果的で便利なシステムとなるよう、今後も推進していきたいと考えております。
以上でございます。よろしくご理解賜りますようお願いします。
328
◯山田正弘議長 暫時休憩いたします。
午後０時49分 休憩
～～～～～～～～～～～～～～～
午後１時59分 再開
329
◯山田正弘議長 休憩を解いて、引き続き、一般質問を行います。
塩見議員。
330 ◯１１番 塩見牧子議員 今回のこのＧＩＳのテーマを取り上げるきっかけになったのが、実はこの４番、５番の２つの契約案件だったものですから、まず先にそちらの契約の方から追加質問させていただきます。
この大型ごみの回収電話リクエスト事業のこのプロポーザルについてなんですけれども、このプロポーザル、１回目のプレゼンの際に、１社から価格を下げる提案があったのを受け入れて、富士通エフ・アイ・ピーを含めて、参加した他の２社にも再提案させていますよね。こういうことはよくあることなんでしょうか。
331
◯山田正弘議長 奥谷部長。
332 ◯奥谷長嗣環境経済部長 よくあるのかと聞かれましたら、余りないケースでございます。
333
◯山田正弘議長 塩見議員。
334 ◯１１番 塩見牧子議員 ２回目にこの最低価格を付けたところ、仮にここではＡ社としておきますけれども、結局、最低価格を付けたけれども、はねられて、１回目の提案で最低価格を付けたこの富士通エフ・アイ・ピーが契約に至ったわけなんですけれども、このＡ社の方が駄目だった理由というのはどこにあったんでしょうか。
335
◯山田正弘議長 奥谷部長。
336 ◯奥谷長嗣環境経済部長 具体的には覚えておりませんけれども、今回、大型ごみのソフトのプロポーザルをさせていただくに当たって、審査事項の中で一番容易に操作ができるというような観点で選考をさせていただいたと。その結果、Ａ社が外れたというような形になっていると思います。以上です。
337
◯山田正弘議長 塩見議員。
338 ◯１１番 塩見牧子議員 容易に操作ができるというのは、システムの操作ができるということでしょうか。
339
◯山田正弘議長 奥谷部長。
340 ◯奥谷長嗣環境経済部長 そうでございます。
341
◯山田正弘議長 塩見議員。
342 ◯１１番 塩見牧子議員 結局、その性能の問題で、１回目、最低価格を付けた富士通エフ・アイ・ピーがよかったという結果になったんでしょうけれども、そういうことであれば、別に２回もやらなくても、１回目だけでもちゃんと分かったんじゃないですか。
343
◯山田正弘議長 奥谷部長。
344 ◯奥谷長嗣環境経済部長 プロポーザルを進めていく中で、途中でご指摘いただきましたように、価格を下げるという提案がございましたので、ある種、そういった条件を同一にした形でさせていただいたため、そういうふうな形になったのかなと思います。
345
◯山田正弘議長 塩見議員。
346 ◯１１番 塩見牧子議員 そもそもプレゼンの過程で、価格をまだ下げられるという理由で再提案の申し入れがあったということは、仕様書そのものに不備があったんじゃないでしょうか。仕様書は誰がどのように作成したんでしょうか。
347
◯山田正弘議長 奥谷部長。
348 ◯奥谷長嗣環境経済部長 仕様書につきましては、資料等々を集めさせていただいて、市の方で作成をいたしております。
349
◯山田正弘議長 塩見議員。
350 ◯１１番 塩見牧子議員 その作成に当たった職員の中に情報系の職員は入っておりますでしょうか。
351
◯山田正弘議長 奥谷部長。
352 ◯奥谷長嗣環境経済部長 作成自体につきましては、環境事業課の職員が中心となって作成しておりますけれども、その過程で情報政策課の方の職員のアドバイス等々を得ながら作成をしております。
353
◯山田正弘議長 塩見議員。
354 ◯１１番 塩見牧子議員 その仕様書の作成の手法をご説明いただけますか。
355
◯山田正弘議長 奥谷部長。
356 ◯奥谷長嗣環境経済部長 土木積算等に準じた形で、それぞれの項目を積み上げて、人件費の中では、主任技術者、技術者等というような単価の中で積算をしているというのが状況でございます。
357
◯山田正弘議長 塩見議員。
358 ◯１１番 塩見牧子議員 仕様書を作る手順ですね、それをお伺いしております。
359
◯山田正弘議長 奥谷部長。
360 ◯奥谷長嗣環境経済部長 仕様書を作る手順につきましては、まずこの業務の大きな流れを確定させていただいて、その中でどんな画面を作成して、次の受付をどうしていくかというような形で、順番にそれぞれ受付業務の流れをベースにして、それぞれ受付業務に合ったソフトの画面を段階的に積み上げるような形を想定した上で仕様書を作らせていただいています。
361
◯山田正弘議長 塩見議員。
362 ◯１１番 塩見牧子議員 その流れを確定させるのはもちろん中身の問題なんですけれども、職員だけでそういうこのシステムを構築するのに必要なシステムがどういうものであるかとか、そういうこともちゃんと職員の中で一から十まで全て構築されたわけですか。
363
◯山田正弘議長 奥谷部長。
364 ◯奥谷長嗣環境経済部長 全てができるということではございませんけれども、仕様書を作成する上で基本的なことを作らせていただいて、その上で性能発注としてプロポーザルをさせていただいたと、そういうふうな関係でございます。
365
◯山田正弘議長 塩見議員。
366 ◯１１番 塩見牧子議員 事前に業者にヒアリングということはされてないですか。
367
◯山田正弘議長 奥谷部長。
368 ◯奥谷長嗣環境経済部長 ヒアリングという言葉がいいのかどうか分かりませんけれども、先行されている市町村の方から情報を聞いた上でどういったソフトがいいのかどうかを業者の方から資料を取り寄せております。
369
◯山田正弘議長 塩見議員。
370 ◯１１番 塩見牧子議員 最初に数社からヒアリングをして、それで必要な要件を固めて仕様書を作るというようなことは結構このシステムの業界はよくあることらしいんですけれども、結局、今回、環境事業課の方に確認いたしましたら、最初にヒアリングをした３社、結果的にその３社しか参加してこなかったと。その仕様書の作成方法と内容、プロポーザルの参加の周知方法、それから周知期間、これらは競争性を働かせるのに十分だったとお考えでしょうか。
371
◯山田正弘議長 奥谷部長。
372 ◯奥谷長嗣環境経済部長 基本的には競争性が発揮できるような形で流れはつくらせていただいていると認識をいたしております。
373
◯山田正弘議長 塩見議員。
374 ◯１１番 塩見牧子議員 プロポーザルの参加締切りは６月２日だったんですけれども、周知方法、期間、これを教えていただけますか。
375
◯山田正弘議長 奥谷部長。
376 ◯奥谷長嗣環境経済部長 申し訳ございませんけれども、資料を持っておりませんのでお答えはしかねます。
377
◯山田正弘議長 塩見議員。
378 ◯１１番 塩見牧子議員 じゃ、後で確認しておいてください。情報開示請求しましたけれども、この周知方法とか期間までは出ていませんでしたので。
それから、仕様書の作成方法と内容が適当であったかどうかについてお伺いしたいと思います。
今回のこのシステム、まずハードの部分についてなんですけれども、ハード、ソフト、全部含めての契約金額は793万8,000円だったと。この契約の電話機を除くハードの部分、電話機と要はネットの工事を除くハードの部分をこの富士通エフ・アイ・ピーの見積り、これはあくまでも参考値ということなんですけれども、出していただきました。それによると、318万円余りかかっていると。この富士通の系列ということですから、富士通の純正品に限ってネットで対応機種を検索してこちらで見積りいたしましたら、105万円余りで構築できるということが分かりました。さらに、富士通の純正品を使わない場合、本当に価格ドットコムですから一番最低の価格です。富士通にこだわらなければ、61万円余りでできると。つまり、ハードだけで言えば、３分の１から５分の１まで下げられる。あくまで参考値であるということを考慮しても、やはりこのハードだけを見ても高いんじゃないかと。しかもこの電話機４台、接続工事を入れて74万5,000円という見積りを出してきているんですけれども、一体どんな高価な電話なんだと。４台です、電話ね。この契約の場合に、ソフトとハードを切り離して、少なくとも物品の納入に関しては入札にするということもできたんじゃないでしょうか。
379
◯山田正弘議長 奥谷部長。
380 ◯奥谷長嗣環境経済部長 今回、一体的にさせていただきましたのは、電話を受け取った者が、その場でパソコンを操作して、その場で回答するというような形で、一番受付業務がしやすいと、素人でもできると、そういった観点でさせていただきましたので、一体的なものの方がスムーズな操作等々ができるというような形で一体的にさせていただいたものでございます。
381
◯山田正弘議長 塩見議員。
382 ◯１１番 塩見牧子議員 ただ、ハードってどこででも売っているようなものなんですよね。要は、パソコンの外側の部分ですからね。だから、この一体的うんぬんというのは、この場合、関係ないんじゃないですか。
383
◯山田正弘議長 奥谷部長。
384 ◯奥谷長嗣環境経済部長 ハードとソフトがありまして、ソフトがきちっと稼働するということでは、ある一定ハードの面もより連動性がしやすい等々あるようには感じておりますので、そういった観点で一体的にさせていただいたということでございます。
385
◯山田正弘議長 塩見議員。
386 ◯１１番 塩見牧子議員 ハードのＯＳ、何ですか。
387
◯山田正弘議長 奥谷部長。
388 ◯奥谷長嗣環境経済部長 Ｗｉｎｄｏｗｓだったと思います。
389
◯山田正弘議長 塩見議員。
390 ◯１１番 塩見牧子議員 Ｗｉｎｄｏｗｓって、そんな珍しいものですか。
391
◯山田正弘議長 奥谷部長。
392 ◯奥谷長嗣環境経済部長 一般的なＯＳだと思います。
393
◯山田正弘議長 塩見議員。
394 ◯１１番 塩見牧子議員 であれば、せっかくシステム構築に必要な要件を業者にヒアリングなさったんですから、必要条件を、必要な要件を整理した上で業者とやり取りしてハードの方の仕様を決定して、ハードに関してはそれを入札するということもできたんじゃないかと。システムの構築や価格の妥当性が分かる職員っておられますよね。平成20年度に情報技術、ＩＴ分野で職員を中途採用していますよね。ですから、正にこういう契約に関して市に有利になることを期待して採用したんじゃなかったんですか。今回のこの環境の大型ごみのＩＴシステムに関わる契約時にその職員さんは関わっておいでじゃなかったんでしょうか。
395
◯山田正弘議長 奥谷部長。
396 ◯奥谷長嗣環境経済部長 その当時、今ご指摘いただいております職員は情報政策課に所属しておりましたので、間接、直接に関わらず、何らかの形でアドバイスはいただいております。
397
◯山田正弘議長 塩見議員。
398 ◯１１番 塩見牧子議員 関わってくださってこれということであれば、何をかいわんやなんですけれども。
平成23年６月に生駒市プロポーザル方式の実施に関するガイドラインを定められておりますけれども、プロポーザルの対象業務として、確かに情報システム開発等の業務が入っています。この大型ごみの回収システムの契約時にはこのガイドラインがまだなかったんですけれども、新たにシステムの、それこそシステムの開発を要するような、そういった複雑な契約じゃなくて、言ってみたら、複数の会社が同じようなシステムを持っている中で、どこにするかというレベルの契約じゃなかったんでしょうか。こういうＩＴシステムの構築ができる能力とか価格の妥当性を検証できる能力を持った職員がそこにいれば、ハード部分だけではなくて、ソフト部分でも、極端な話、これはプロポーザルではなくて、一般競争入札が可能だったんじゃないでしょうか。
399
◯山田正弘議長 奥谷部長。
400 ◯奥谷長嗣環境経済部長 ソフト部分に関しましては、それぞれメーカーが出されているソフトの中で、やはりいい面、悪い面、市としてはここが欲しいというような部分もございますので、そういった部分については、一概に一律で競争するということになりましたら何らかのソフトを固定した上で競争するということになりますので、そのソフトを所有している業者、専属になる可能性も強いんじゃないのかなというようには感じております。
401
◯山田正弘議長 塩見議員。
402 ◯１１番 塩見牧子議員 それならそれで、随意契約理由書には、非常に高度な技術的な判断を要するシステム構築であるというような、そういうことの根拠を書くべきではないかと。随意契約理由書には何と書いてあったかと言いますと、どのメーカーも本市が要求する機能を満たしているとともに基本的な使用方法は似通っていると書いてありますね。これでは、逆に入札にすべきと言っているのと同じじゃないですか。あえてプロポーザルが妥当とする理由として、これがプロポーザルにした理由なのかなと思われる表現は、大型可燃ごみ収集の有料化など、将来性の面から見た付加機能に各社の特徴がある。ここだったら、まだ分からないでもないんですけれども、じゃ、将来の有料化に向けて、具体的にそのシステム上、各社にどういう特徴的な違いがあったんですか。私が各社の提案書を見た限り、そんなに違いは感じられなかった。ごみ処理券の販売メンテナンスを付けるという、それぐらいやからどこもよく似たものだと思ったんですけれども。
403
◯山田正弘議長 奥谷部長。
404 ◯奥谷長嗣環境経済部長 今、記憶している中では、特に今ご指摘いただいておりますように、将来、有料化になったときに値段を自由に打ち込めるとか、そういった部分についてはソフトの違いがあったと、そういうふうな形では考えておりますけれども、今ご指摘いただいているように大きな違いはなかったものの、ただ、その中での操作性、一つの画面で地図情報が出たり、また氏名、住所、そしてごみの品目、種類等々が出るというようなところが若干違ったのかなというふうには考えております。
405
◯山田正弘議長 塩見議員。
406 ◯１１番 塩見牧子議員 それならそれでそう書いてください、理由書にね。私の方は、市側でこういう技術的な判断ができる職員がいれば、ちゃんとこれ、プロポーザルじゃなくて入札で十分だったんじゃないかなというふうに考えます。要は、どの程度技術的に専門性を要する契約であったかどうかという点においての、多分、部長と私のずれやと思うんですけれども。だからこそ、プロポーザルにすべき案件なのか、入札にかけるべき案件なのかということを、そういう専門的な知識を持った職員を活用すべきではないかということを申し上げているんですけれども、いかがでしょうか。
407
◯山田正弘議長 奥谷部長。
408 ◯奥谷長嗣環境経済部長 最初は、プロポーザルにすべきなのか、また、一般競争入札にすべきなのかも含めて、その当時の情報政策課の方で相談等はさせていただいております。
409
◯山田正弘議長 塩見議員。
410 ◯１１番 塩見牧子議員 この件については、この辺りにしておきますけれども。
じゃ、ソフトの部分についてなんですけれども、今回のこの質問に当たりまして、仮にこの契約をプロポーザルにするにしても、地図ソフト、この地図ソフトというのはソフトの中でも最も値が張る部分なんですけれども、それをせめて市自前のものを用いてシステムを構築する提案書をプロポーザルの参加者に書かせて提案させたらよかったんじゃないかなというふうに申し上げようと思っていたんですが、先ほどのこの４番のご回答では、全庁的なシステムより、個別の利用だからというようなご回答だったんですけれども、これは要はその環境事業の分野だけに特定されるものだから、特に全庁的なウェブＧＩＳを使う必要はないということでしょうか、確認させてください。
411
◯山田正弘議長 奥谷部長。
412 ◯奥谷長嗣環境経済部長 そういった意味もございますし、こちらとしては、パッケージのソフトを使わせていただいた一番大きな理由につきましては、電話を受け付けて、その場で操作をする、その場で利用者とやり取りができる、そういったことを考える中では、一番簡易な形での操作ということにウエートを置いた結果でございます。
413
◯山田正弘議長 塩見議員。
414 ◯１１番 塩見牧子議員 そうじゃなくて、その地図ソフトを、市のウェブＧＩＳで使っている地図ソフトを使えないのかということなんです。
415
◯山田正弘議長 奥谷部長。
416 ◯奥谷長嗣環境経済部長 市のＧＩＳソフトを活用するとなれば、それなりのカスタマイズが必要なのかなと、そのようには考えております。
417
◯山田正弘議長 塩見議員。
418 ◯１１番 塩見牧子議員 具体的にどういうものが必要ですか。
419
◯山田正弘議長 奥谷部長。
420 ◯奥谷長嗣環境経済部長 ＧＩＳに関しましたら、道路、河川、土地の権利者、面積等々いろんな形で情報が入っております。そういった情報について、大型ごみに関するソフトの中では不要なものが多分にあると。そういった部分については、大型ごみのこのソフトに関しては、業者へもそのソフトの活用したデータが行きますので、そういった市から外部へ出ないというような形の操作、変更というものが必ず要るのかなと。そういったことも含めて使いやすいカスタマイズをしていくというようなことで費用が発生するのかなというふうには考えております。
421
◯山田正弘議長 塩見議員。
422 ◯１１番 塩見牧子議員 具体的にどんな地図が、この事業の場合、必要だったんですか。それは外部には提供できないものなんですか。
423
◯山田正弘議長 奥谷部長。
424 ◯奥谷長嗣環境経済部長 外部に提供できないのは、ＧＩＳの中で土地の権利者の名前であるとか、そういったものについては外部に提供できない。ただ、こちらの大型ごみに関しては、市販の住宅用の地図があればいいということでございますので、そこだけを必要としているものでございます。
425
◯山田正弘議長 塩見議員。
426 ◯１１番 塩見牧子議員 要は、住宅地図が必要であったということなんですけれども、この庁内で使っているＧＩＳの住宅地図がここに使えなかったのはなぜですか。
427
◯山田正弘議長 今井部長。
428
◯今井正徳企画財政部長 ウェブＧＩＳ、庁内で使っておりますＧＩＳの中の住宅地図につきましては、著作権等ございまして、許諾範囲として、庁内における内部資料として使うんですよと。また、各業務における位置確認用資料といったこと、あるいは、職員での打合せということでございます。今、環境の方の事業につきましては外部にも出るということで、著作権法上、問題があると。また、先ほどから奥谷部長の方から答弁がございますように、ＧＩＳというのはいろんな階層の地図がございまして、その中の位置だけ、この電話がかかってくる箇所の位置だけを見るということであれば、このＧＩＳをわざわざ使わなくとも、今、住宅地図、市販と言いますか、パッケージ化されたＧＩＳの方が効果的というふうな判断かと思います。
429
◯山田正弘議長 塩見議員。
430 ◯１１番 塩見牧子議員 その住宅地図は外に出せない、それはなぜかと言うと、著作権の問題が絡んでくるからだということなんですけれども、要は、新しく地図を別のシステムのところに地図のソフトだけでも提供しようと思うと、生駒市の場合はその都度ライセンスを買わなければいけなくなるということでしょうか。
431
◯山田正弘議長 今井部長。
432
◯今井正徳企画財政部長 おっしゃるとおりでございまして、今、こういった条件、庁内で使うということでの金額でございまして、もっと範囲を広げると、その金額が上がるということになります。
433
◯山田正弘議長 塩見議員。
434 ◯１１番 塩見牧子議員 つまり、住宅地図を活用すればするほど、ＧＩＳ貧乏になるという仕組みですね。なぜ、こんな不自由な契約を結んだんですか。
435
◯山田正弘議長 今井部長。
436
◯今井正徳企画財政部長 業務上、住宅地図というのがやはり必要というふうに判断したからでございます。
437
◯山田正弘議長 塩見議員。
438 ◯１１番 塩見牧子議員 住宅地図は必要だから、ライセンスを買っているんですよね。でも、なぜ自前の住宅地図を構築せずに買ったのか、ライセンスを買っているのか。自前で構築していたら、自分のところの住宅地図は自分のところに著作権も帰属するものですから、余分にお金は発生しない、費用は発生しない。けれども、要は某住宅地図の有名な会社のを使っておられるわけなんですけれども、そこから買うと、結局、１つ別に構築するためにライセンスが必要になるわけなんですよね。そのことを、なぜこんな不自由な契約を結んだんですかと申し上げておるんです。
439
◯山田正弘議長 今井部長。
440
◯今井正徳企画財政部長 現実に、おっしゃるように、生駒市自体で今市販されているような住宅地図を作って、また更新ができればいいんですけれども、その比較検討の中で、やはり購入する費用と、それから、今おっしゃっていただいているような、作成して更新をかけるという費用の比較検討ということになろうかと思っております。
441
◯山田正弘議長 塩見議員。
442 ◯１１番 塩見牧子議員 ちょっと観点を変えまして、先に質問の前半、１番、２番、３番について追加で質問します。
この生駒市統合型地理情報システム整備計画、この整備計画、先ほど少し答弁でご説明いただいたんですけれども、驚くべきことに、担当課長もご存じでなかった。部長はよくご存じですよね、かつてこの整備計画の構築に携わられたわけですから。けれども、今の課長がご存じでない整備計画、これはどういうことなんですか。
443
◯山田正弘議長 今井部長。
444
◯今井正徳企画財政部長 先ほどの答弁の中にも申し上げましたけれども、平成14年から作って、15年、16年、当然、異動等ございますし、今現在、今の課長でしたら、ある程度と言いますか、ＧＩＳが構築できた後での異動ということでございますので、その構築過程における整備実施計画というもの自体は深く知らないというのもやむを得ないのかなと考えております。
445
◯山田正弘議長 塩見議員。
446 ◯１１番 塩見牧子議員 今、異動等がありましたのでというご回答がありましたけれども、職員が別の部署に異動してしまったら、その計画というのは頓挫してしまう、そんなものでいいんですか。
447
◯山田正弘議長 今井部長。
448
◯今井正徳企画財政部長 先ほど申し上げましたように、整備実施計画につきましては、一定期間で整備していこうということでございますので、庁内での整備、また庁内でもウェブＧＩＳとかいった形の整備が一定完了すれば、現実的にはこの整備計画自体の計画が完了したということですので、その時点でやはり余りこの計画自体を再度読み返すということまではしていないというような状況です。
449
◯山田正弘議長 塩見議員。
450 ◯１１番 塩見牧子議員 この整備計画、計画年限は何年だったんですか。
451
◯山田正弘議長 今井部長。
452
◯今井正徳企画財政部長 ここで上げておりますのは、主に平成17年ぐらいですね。15、16、17年ということでございます。
453
◯山田正弘議長 塩見議員。
454 ◯１１番 塩見牧子議員 この整備計画を作成されたのが先ほどもお伺いしたこの推進調整会議ということなんですけれども、この推進調整会議は今生きているんですか。
455
◯山田正弘議長 今井部長。
456
◯今井正徳企画財政部長 もう現在は開催しておりません。
457
◯山田正弘議長 塩見議員。
458 ◯１１番 塩見牧子議員 開催はしていないけれども、要綱は残っていますよね。
459
◯山田正弘議長 今井部長。
460
◯今井正徳企画財政部長 要綱として、廃止という手続きはしていないかどうかちょっと分からないんですけれども、現にここでの目的というものが一定達成できたということで、現実的にはこの調整会議自体はもう消滅しているというふうに考えております。
461
◯山田正弘議長 塩見議員。
462 ◯１１番 塩見牧子議員 一定達成できたということでとおっしゃっているんですけれども、先ほどのお答えにもありましたけれども、この整備計画、第１段階から第３段階まであると。第１段階は庁内での推進。第２段階では外部への提供ですね、市民向けということ。第３段階としては外部との連携ということなんですけれども、先ほど第３段階はできていないと言っていましたよね。これはもう達成できたんですか。
463
◯山田正弘議長 今井部長。
464
◯今井正徳企画財政部長 この推進調整会議におきましては、メンバー自体が各所管から来ております。もちろん、第３段階につきまして、外部との連携につきましては難しい問題はございますけれども、その辺りは、この各課の所管が集まってどうこうということじゃなしに、企画政策課なりが担当して行うということで考えております。
465
◯山田正弘議長 塩見議員。
466 ◯１１番 塩見牧子議員 こういう計画、この計画は全然表に出ていなかったんですけれども、表に出ていなければ、大して何か実行できていなくても問題なしで済まされるようなものなのかどうか。他市のＧＩＳ基本計画なんかに比べたら、それは非常にざっくりしたものです。それこそ他市の基本計画なんか見ますと、100ページにわたって、しかもＡ３判だったりするわけなんですね。それでも、これは55ページにもわたる計画なんですよね。それなりの計画をつくったからには、ちゃんと整備していこうというような意思と方向性があったんだろうと思うんですけれども、まさかはしご車の購入に当たって補助金を受けるために震災
アクションプランをつくった、あれと同じじゃないでしょうね。補助金を受けるために仕方がなしにこの実施計画をつくったと、そんな理由でつくったわけじゃないでしょ。
467
◯山田正弘議長 今井部長。
468
◯今井正徳企画財政部長 もちろん、そうでございます。ただ、おっしゃっていただいていますように、先ほども申し上げましたように、第３段階、外部連携についてはできておりませんが、第１段階、第２段階、その辺りはこの計画どおりに進めておりますし、第３段階の外部連携につきましても、生駒市としてはいろんな働きかけとかはやっておった状況でございますが、なかなか相手方があることということでございます。
ただ、昨今の状況で、国土地理院の方が情報の外部連携をしようということでのお話もいただいておりますので、そういった段階におきましては、企画政策課の方で調整しながら対応していきたいと、かように考えております。
469
◯山田正弘議長 塩見議員。
470 ◯１１番 塩見牧子議員 今後、やはりこのＧＩＳを更に活用していこうということであれば、やはりしっかりとこの推進体制をつくって整備を進めていっていただきたいと思うんですけれども。
大型ごみの件に関してですけれども、こういう外部提供できるような使い方を、この整備計画をつくったときには念頭に置いていなかった、想定していなかったということなんでしょうか。
471
◯山田正弘議長 今井部長。
472
◯今井正徳企画財政部長 先ほどの大型ごみというのが例えとしていいのかどうか分からないんですけれども、当然、ＧＩＳにつきましては、例えば大阪ガスさんであるとか関西電力さん、あるいは奈良県さん、そういったところがＧＩＳを整備されれば、生駒市の情報と相互に連携と言いますか、相互交換しながら、生駒市の方にも役に立てていこうということでは考えておりました。ただ、個々の業務、今の電話リクエストについてまでは整備計画の中では考えていなかったというのは事実でございます。
473
◯山田正弘議長 塩見議員。
474 ◯１１番 塩見牧子議員 住宅地図を使おうと思ったら、余分にライセンスの購入費がかかっていくということなんですけれども、それならそれを用いたＧＩＳを活用推進できないというのは、それが理由でできないというのは余りにお粗末な話だと思いますね。何とかコストをかけずに、ＧＩＳを多方面に活用できる方法はないかと、こういう住宅地図を使うようなケースですね。調べてみましたら、埼玉県戸田市が粗大ごみの電話受付システムというのをかつて行っていたんですね。ここは生駒市と同じように、回収は民間業者に委託しています。民間業者に委託しているのに、なぜここは統合型のＧＩＳを基盤としてこういうシステムを運用できたのかと。それは、結局、住民基本台帳のデータベースを属性として、家屋がレイヤーされた都市計画図とマッチングして、市独自で住宅地図を作成していると。各ＧＩＳのベースマップにしているから、そういう複製権とか、全然気にせずにいろんな分野に活用できていると。なぜ、本市はそれをしないで住宅地図のライセンスを買っちゃったのか、そこが気になるんですけれども、いかがでしょうか。
475
◯山田正弘議長 今井部長。
476
◯今井正徳企画財政部長 住宅地図について、先ほどから活用がうまくいっていないと、余りされていないというようなご質問があったんですけど、まずそれについては、庁内では当然有効に活用しておりますので、ただ庁外に出せないというだけのことですので、そこら辺はよろしくお願いいたします。
また、他市の例として、住民基本台帳のところから世帯主の氏名を引っ張ってくるということも可能ではございますが、それにしても、ポイントですね、世帯番号なりを地図上にプロットする必要があると。それについては、やはり転入とかがあれば、転出は自動的に消えるのでわざわざ消す必要はないかもしれませんけれども、転入があれば更新していかなければいけない。また、住宅地図については必要かどうかもあるんですけれども、やっぱり事業者、店舗、工場とかも表記されております。今のお話でしたら、なかなかと言うか、店舗とかも表示できないということも出てくると思います。ですから、住宅地図自体はやはり今の地図を購入してやる方が業務としてはやりやすいというふうに思っております。
477
◯山田正弘議長 塩見議員。
478 ◯１１番 塩見牧子議員 こういうこの整備計画の第３段階を目指しているのに、なぜ外部に出せないというような答えが返ってくるのかよく分からないんですけれども、この件は置いておいて。
統合型のＧＩＳの構築業務委託に当たって、この作成された契約書の仕様書なんですけれども、平成15年ですか、空間データとして、家屋、道路、都市計画図、住宅地図システムの４つを作成するということになっています。住宅地図は住民基本台帳をリンクするということになっている。これは整備計画の内容とも符合しますよね。なのに、なぜか契約業務の内容では住宅地図は空間データから外してしまって、別に民間の地図のソフトを買ってしまっているんです。この契約内容と業務内容が異なっているんじゃないですか。
479
◯山田正弘議長 今井部長。
480
◯今井正徳企画財政部長 契約自体が平成15年ということですけれども、今は持っているんですけれども、詳細を見比べるのが分からないんですけど、当然、仕様書で書かれた状況から、いざ契約となったときに、業者との話合い等々でやはりその内容を見直すということも十分考えられますので、そういった状況で仕様書内容から契約書の段階において修正したかと考えております。
481
◯山田正弘議長 塩見議員。
482 ◯１１番 塩見牧子議員 プロポーザルのときには、住宅地図の概念そのものが全然入っていないんです。でも、契約書の仕様書には入っている。けれども、実際はソフトは外から買っている。どう考えたらいいんですか。
483
◯山田正弘議長 今井部長。
484
◯今井正徳企画財政部長 まず、プロポーザルの場合の仕様書と言いますか、そういったものについてのときには、ある程度の性能発注のような形でこういった状況のことをしてほしいということでは話をします。それによっての提案が出てきます。また、その後におきましても、選定された業者との話合いで、よりいいようなシステムと言いますか、より使いやすいような状況にするために、当初に仕様で出した以外のことも付加するということは往々にして考えられますので、そういった状況かと思っております。
485
◯山田正弘議長 塩見議員。
486 ◯１１番 塩見牧子議員 この契約はパスコと結んでおられるわけなんですけれども、このプロポーザルの提案の中ではたしか価格が一番高かった。にもかかわらずパスコと。パスコ、非常に信用できるところやから、私は別に構わないと思うんですよ。ただ、その後、この選定委員会の方から、もっと経費の節減に努めろというような提言が出ています。それで住宅地図を外したんじゃないですか。大丈夫ですか。
487
◯山田正弘議長 今井部長。
488
◯今井正徳企画財政部長 まず、その当時の選定する委員会におきまして、価格要件については上限額を決めるのみで点数化していなかったと記憶しております。もちろん、先ほども申し上げましたように、選定された業者におきましては、やはり価格交渉はその後にします。また、追加の提案もいただくと。そういった形でよりよいもの、当初こちらが考えていたようなもの以上のものを、また経費的にもそれよりも安いようなものというのは交渉の結果やっていくという状況ですので、そういった状況でそういうふうになったかと考えております。
489
◯山田正弘議長 塩見議員。
490 ◯１１番 塩見牧子議員 安物買いの銭失いじゃなかったことを祈りますけれども。住宅基本台帳とこの地図をマッチングしておけば、例えば、今後、利活用が大いに期待されると、余り期待しちゃいけないと思うんですけれども、災害時に、例えば実際に出動できる職員の人数の把握、例えば半径１キロ以内に円を描くとか、そういった緊急に対応できる職員の数、誰なのかということの把握ですとか、あるいは、避難所に来る住民の想定人数の把握だとか、あるいは、震災が起こった後、被災者の支援の危機管理なんかにも役立てられるんです。住宅地図のライセンスに頼らず、住基台帳で自前の住宅地図をこれから構築していかないですか。
491
◯山田正弘議長 今井部長。
492
◯今井正徳企画財政部長 先ほども申し上げましたけれども、まず、住基データから持ってくるデータでは、やはり住宅地図の全てをカバーできない、事業者等がやはり入っていないということによって、見づらさというのも出てくるであろうと。それから、先ほどからも言っていますけれども、住民基本台帳からにしてみても、転入者の方々の異動と言いますか、修正をかけていくということについても、やはり手間暇がかかるんじゃないかと。そう考えていきますと、市販されているゼンリンの住宅地図業者の方が、コスト的にも、また内容も良いのかなと思っております。
493
◯山田正弘議長 塩見議員。
494 ◯１１番 塩見牧子議員 こういうＧＩＳのシステム構築に携わっておられる某市の職員さんに確認させていただきましたところ、データ自体にはコストは発生しないと。要は、労力だけだと。その労力というのは、今、部長がおっしゃったような、ミスマッチをつぶしていく作業も含めて１週間程度でできると。それよりも、地図の鮮度を保つために日々の更新業務をきっちりやることが大事だと。そこの市ではどういうところがその業務を担っているかと言うと、消防なんです。緊急出動していないときにそういった業務をこなしておられるということを伺っておりますので、本市でも不可能ではないと思いますので、是非お考えください。
それから、この統合型ＧＩＳの今後の利活用について質問いたします。
ＧＩＳは誰のものですか。
495
◯山田正弘議長 今井部長。
496
◯今井正徳企画財政部長 非常に抽象的なご質問なんですけれども、もちろん生駒市であり、また市民のためのものと考えております。
497
◯山田正弘議長 塩見議員。
498 ◯１１番 塩見牧子議員 そうですよね。では、これまでに３億8,000万円もの巨額を投じているわけですから、もっと市民のために使わないともったいないと。ＧＩＳの有益性がやはり最も発揮できるというのは、そういった属性情報と地図を組み合わせるような分析系のＧＩＳだと思うんですね。例えば、本市の活用事例で私が評価したいと思っておりますのは、年齢別の人口だとか、開発の状況、あるいは店舗の立地状況とかを地図に落として、公共交通サービスの優先順位を決めた地域公共交通総合連携計画ですか、あれは本当にいい利用の仕方をしているなというふうに評価したいと思います。単なる公共施設の位置情報、案内というのも悪くはないんですけれども、例えば先ほど庁内で全庁的に活用しているんだとおっしゃいましたけれども、例えば教育とか環境とか福祉はまだ全然入っていなかったですよね。例えば教育であれば、不審者情報をデータベースの地図に落としたら、そしたらそれを使って市民に注意を促すというような、そういう使い方もできますし、そういう情報を流したら、地域の方の防犯のパトロールにも活用することができます。こういう分析系のＧＩＳを活用して、ＧＩＳをこれまでのように単なる何かの付属資料としての使い方だけじゃなくて、是非、政策立案のツールとして役立てていただきたいんですけれども、その辺についてのお考えをお聞かせください。
499
◯山田正弘議長 今井部長。
500
◯今井正徳企画財政部長 それにつきましては、従来からも総合計画の策定等、今ご指摘にありました交通関係、コミバス関係のことでも利用しております。
501
◯山田正弘議長 塩見議員。
502 ◯１１番 塩見牧子議員 だから、そういったことを積極的に市民に情報提供できるようなそういう利活用の仕方をしてはどうですかという質問です。
503
◯山田正弘議長 今井部長。
504
◯今井正徳企画財政部長 もちろん、そういった出来上がった地図については市民の方に開示と言いますか、公表したりはしますけれども、市民の方々がどういったことを望まれていると言うか、そのシステムを使ってということになりますと、ちょっとそういうシステムをホームページの中に入れて、今おっしゃっておられるのは、例えばこの地点から半径100メーターの円を描きなさいと、そういったソフトを入れるということなんでしょうか。ちょっとニュアンスが分からないんですけれども。
505
◯山田正弘議長 塩見議員。
506 ◯１１番 塩見牧子議員 だから、市民の生活に役立つ情報を皆さんがおつくりになって、市民に情報提供をするというのはどうですかということです。
507
◯山田正弘議長 今井部長。
508
◯今井正徳企画財政部長 もちろん、いろんな分野の中であろうかと思いますけども、先ほどもご紹介させていただきましたけれども、都市計画図であるとか防災基本情報マップについてはホームページ上でも公表しているということでございます。
509
◯山田正弘議長 塩見議員。
510 ◯１１番 塩見牧子議員 防災マップ、災害マップはよく存じ上げております。ただ、それとは別に、その他にも各課、部署でいろんな情報を、市民に役立つ情報を提供するツールとしてお使いになってはどうですかということです。
511
◯山田正弘議長 山下市長。
512 ◯山下真市長 今回のテーマ、僕もあんまりよく知らなかったテーマをご質問いただきまして、初めて知ったこともたくさんあるんですけれども、要は宝の持ち腐れをしているんじゃないかというご指摘だというふうに理解しております。今、ここに全部長、出席しておりますので、それぞれの部長、各部でこの３億8,000万円の宝をどう活用して、市民サービスの向上を図っていくのかということについては、今後、各部で検討をするように、私からも今この場で申し上げたいと思います。
513
◯山田正弘議長 塩見議員。
514 ◯１１番 塩見牧子議員 前向きなご答弁、ありがとうございます。やはり、こういう活用を促進していくためには、組織の推進体制の再構築が必要であろうと。全国のＧＩＳを用いた業務に携わっておられる自治体職員さんからは、この推進体制が、うちと同じようなケース、いっぱい事例報告をしていただいております。人事異動で低迷衰退してしまった、人事異動に伴う業務の引継ぎの問題だとか、部署内にはあったら便利だけれどもなくても困らないという雰囲気があるとか、管理職の無理解、そういった問題の指摘をいただいております。
全庁的に展開しようと思えば、やはり縦割り組織の中では活用、推進はできないと。人事異動なんかには左右されずに、一定やはり権限を与えられて庁内を横断的にまとめられる市長ですとか副市長がやらないと、これは無理だというふうに私は考えます。その辺の推進体制について、お考えはいかがでしょうか。
515
◯山田正弘議長 山下市長。
516 ◯山下真市長 ちょっとどういう形が考えられるのか、まだ今日初めてこの問題を聞かせていただきましたので、私も今ここで、こういう形で推進体制を構築してやっていきたいという確固たる考えはないですけれども、私の方で、例えばこういう使い方があるんじゃないかと、全ての課の業務について調べて提案するというのは、私の方では不可能ですので。例えば、今、思いつきですけれども、職員提案制度というのがございまして、毎年８月が職員提案月間ですけれども、その呼び掛けに当たって、このＧＩＳを活用した何か活用方法について提案するようにというようなことを一つのテーマとして、職員提案を投げ掛けると。職員提案を募集するといったことも一つのアイデアかなというふうに思います。
今、塩見議員もおっしゃいましたけど、多分なくても課の業務は回っていくと。何かしようと思ったら、手間暇かかると。要するに、職員の立場としては、やろうという自主的なモチベーションが確かにわきにくい分野なんだろうと思うんですよね。使えば便利で、いろいろ市民サービスの向上にもなるので、やっぱりおっしゃるとおり、行政としてトップが呼び掛けないと、なかなかこういう類いのものは歯車が回っていかないのかなというのは、おっしゃるとおりだと思います。
517
◯山田正弘議長 塩見議員。
518 ◯１１番 塩見牧子議員 活用していただくためにも、職員がＧＩＳを使った提案が行えるようにＧＩＳ活用職員研修というのを取り入れていただきたいと思います。今月末には、東京の首都大学東京でＧＩＳで考える防災をテーマとする講習なんかもあります。近くでは、奈良大学とか立命館大学辺りと提携をして研修を行うというようなことも検討していただきまして、統合型ＧＩＳの塩漬け分野の復興を遂げていただきたいと思います。終わります。
519
◯山田正弘議長 以上で一般質問を終わります。
～～～～～～～～～～～～～～～
日程第２ 議案第７９号 生駒市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について
520
◯山田正弘議長 日程第２、議案第79号、生駒市火災予防条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
本案は、過日、市長の議案提案理由説明を受けたとおりでございます。
本案について、これより質疑に入るのでありますが、通告がございません。よって、質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
本案は、会議規則第39条第３項の規定により、委員会への付託を省略することにご異議ございませんか。
（「異議なし」との声あり）
521
◯山田正弘議長 ご異議なしと認めます。よって、本案は委員会への付託を省略することに決定いたしました。
これより討論に入るのでありますが、通告がございません。よって、討論なしと認め、これにて討論を終結し、本案を採決いたします。
お諮りいたします。
本案は、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。
（「異議なし」との声あり）
522
◯山田正弘議長 ご異議なしと認めます。よって、日程第２、議案第79号は原案のとおり可決することに決定しました。
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議案第79号 生駒市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について
原案どおり可決確定
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日程第３ 議案第６２号 平成２４年度生駒市介護保険特別会計補正予算（第１回）
523
◯山田正弘議長 日程第３、議案第62号、生駒市介護保険特別会計補正予算（第１回）を議題といたします。
本案も、過日、市長の議案提案理由説明を受けたとおりでございます。
本案について、これより質疑に入るのでありますが、通告がございません。よって、質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
本案は、会議規則第39条第３項の規定により、委員会への付託を省略することにご異議ございませんか。
（「異議なし」との声あり）
524
◯山田正弘議長 ご異議なしと認めます。よって、本案は委員会の付託を省略することに決定いたしました。
これより討論に入るのでありますが、通告がございません。よって、討論なしと認め、これにて討論を終結し、本案を採決いたします。
お諮りいたします。
本案は、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。
（「異議なし」との声あり）
525
◯山田正弘議長 ご異議なしと認めます。よって、日程第３、議案第62号は原案のとおり可決することに決定しました。
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議案第62号 平成24年度生駒市介護保険特別会計補正予算（第１回）
原案どおり可決確定
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日程第４ 議案第８２号 市道路線の認定について
議案第８３号 市道路線の廃止について
526
◯山田正弘議長 日程第４、議案第82号、市道路線の認定についてと議案第83号、市道路線の廃止についての以上２議案を一括議題といたします。
これら２議案も、過日、市長の議案提案理由説明を受けたとおりでございます。
２議案について、これより質疑に入るのでありますが、通告がございません。よって、質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
２議案は、会議規則第39条第３項の規定により、委員会への付託を省略することにご異議ございませんか。
（「異議なし」との声あり）
527
◯山田正弘議長 ご異議なしと認めます。よって、２議案は委員会への付託を省略することに決定しました。
これより討論に入るのでありますが、通告がございません。よって、討論なしと認め、これにて討論を終結し、これら２議案を一括採決いたします。
お諮りいたします。
２議案は、いずれも原案のとおり可決することにご異議ございませんか。
（「異議なし」との声あり）
528
◯山田正弘議長 ご異議なしと認めます。よって、日程第４、議案第82号と議案第83号の以上２議案はいずれも原案のとおり可決することに決定しました。
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議案第82号 市道路線の認定について
議案第83号 市道路線の廃止について
原案どおり可決確定
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日程第５ 報告第 ７号 平成２３年度決算に基づく生駒市健全化判断比率の報告について
報告第 ８号 平成２３年度決算に基づく生駒市資金不足比率の報告について
報告第 ９号 平成２３年度生駒市水道事業会計継続費精算報告書
議案第５１号 平成２３年度生駒市一般会計決算の認定について
議案第５２号 平成２３年度生駒市公共施設整備基金特別会計決算の認定につい
て
議案第５３号 平成２３年度生駒市生駒駅前市街地再開発事業特別会計決算の認
定について
議案第５４号 平成２３年度生駒市介護保険特別会計決算の認定について
議案第５５号 平成２３年度生駒市国民健康保険特別会計決算の認定について
議案第５６号 平成２３年度生駒市後期高齢者医療特別会計決算の認定について
議案第５７号 平成２３年度生駒市下水道事業特別会計決算の認定について
議案第５８号 平成２３年度生駒市自動車駐車場事業特別会計決算の認定につい
て
議案第５９号 平成２３年度生駒市水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定に
ついて
議案第６０号 平成２３年度生駒市病院事業会計決算の認定について
議案第６１号 平成２４年度生駒市一般会計補正予算（第２回）
議案第６３号 平成２４年度生駒市病院事業会計補正予算（第１回）
議案第６４号 生駒市自治基本条例の一部を改正する条例の制定について
議案第６５号 生駒市総合計画審議会条例の一部を改正する条例の制定について
議案第６６号 生駒市行政改革推進委員会条例の制定について
議案第６７号 生駒市防災会議条例及び生駒市災害対策本部条例の一部を改正す
る条例の制定について
議案第６８号 生駒市の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関す
る条例の一部を改正する条例の制定について
議案第６９号 生駒市入札監視委員会条例の制定について
議案第７０号 生駒市プロポーザル審査委員会条例の制定について
議案第７１号 生駒市就学指導委員会条例の制定について
議案第７２号 生駒ふるさとミュージアム条例の制定について
議案第７３号 生駒市老人ホーム入所判定委員会条例の制定について
議案第７４号 生駒市立老人憩の家条例の一部を改正する条例の制定について
議案第７５号 生駒市予防接種健康被害調査委員会条例の制定について
議案第７６号 生駒市環境基本条例の一部を改正する条例の制定について
議案第７７号 生駒市学研高山地区環境保全対策委員会条例の制定について
議案第７８号 生駒市企業立地促進条例の制定について
議案第８０号 財産の取得について
議案第８１号 財産の取得について
529
◯山田正弘議長 日程第５、報告第７号、平成23年度決算に基づく生駒市健全化判断比率の報告についてから議案第81号、財産の取得についてまでの以上32件を一括議題といたします。
これら32件も、過日、市長の議案提案理由説明を受けたとおりでございます。
32件について、これより質疑に入るのでありますが、通告がございません。よって、質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。
これら32件は、議案審査付託表のとおり、それぞれの所管の委員会に審査を付託いたします。
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日程第６ 請願第２号 生駒市として関西電力に対し大飯原子力発電所の稼働中止を働きか
けることを求める請願書
530
◯山田正弘議長 日程第６、請願第２号、生駒市として関西電力に対し大飯原子力発電所の稼働中止を働きかけることを求める請願書を議題といたします。
本請願について、紹介議員の説明を求めます。
９番竹内ひろみ議員。
531 ◯９番 竹内ひろみ議員 それでは、請願書の趣旨説明をいたします。
生駒市として関西電力に対し大飯原子力発電所の稼働中止を働きかけることを求める請願書、趣旨を説明いたします。
関西電力は、７月に大飯原子力発電所３号機、４号機を再稼働しました。その必要性について、関西電力は繰り返し、大飯原発を再稼働しなければ、今夏、深刻な電力不足になると主張しましたが、国民の必死の節電努力もあって、７月、８月の最も厳しかった需要のピーク時でも、複数の火力発電所を停止していた状況や、西日本の電力会社の電力融通余力を考えれば、大飯原子力発電所の稼働なしでも電力は十分足りたのではないかと言われています。ましてや、電力需要のピークを過ぎた今、危険な原子力発電所の稼働を継続する必要性は電力供給を重視する立場からもないと言え、大飯原子力発電所の稼働は速やかに中止すべきであると考えます。
いまだに、福島第一原発の事故原因が解明されておらず、大飯原子力発電所の安全性については客観的な根拠はありません。しかも、最近では大飯原子力発電所敷地内の破砕帯に活断層の可能性が指摘されていますが、防波堤のかさ上げや免震事務棟の設置が３年先の計画になっているなど、過酷事故を想定した具体的対策は3.11の大震災以前と変わりません。そもそも原子力発電は放射性廃棄物の処理方法がないという根本的な欠陥を持っており、この放射性廃棄物がどんなに危険なものであるかは福島第一原子力発電所の事故で実証されました。もし大飯原子力発電所で重大事故が起これば、そこから約100キロメートル圏内の生駒市も極めて重大な危険にさらされることは容易に想定できます。
生駒市におきましては、昨年９月議会で原子力発電を前提としないエネルギー政策への転換を求める意見書を全会一致で採択されました。また、山下市長は、全国の64市区町村長が参加して４月28日に結成された脱原発を目指す市長会議に奈良県下では唯一参加されました。これらのことを踏まえ、私たちは、生駒市が原子力発電を前提としない社会を目指して大きな役割を果たされることを願って、生駒市議会に対し請願書を提出します。以上で趣旨説明を終わります。
532
◯山田正弘議長 説明は終わりました。
本請願について、これより質疑に入るのでありますが、通告がございません。よって、質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。
本請願も、議案審査付託表のとおり、環境文教委員会に審査を付託いたします。
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533
◯山田正弘議長 以上をもちまして本日の日程は全部終了いたしました。
明21日から10月３日までは委員会審査のため休会いたし、10月４日午前10時から再開いたします。
本日はこれにて散会いたします。
午後２時58分 散会
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