生駒市議会 2012-09-19
平成24年第５回定例会（第２号） 本文 開催日：2012年09月19日
▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時０分 再開
◯山田正弘議長 おはようございます。ただ今から平成24年
生駒市議会第５回定例会を再開いたします。
本日の会議につきましては、
報道関係者と
事務局職員による写真、映画等の撮影を許可いたしておりますので、ご了承願います。
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午前10時０分 開議
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◯山田正弘議長 これより本日の会議を開きます。
本日の日程は、議事日程のとおりとなりますので、ご了承おき願います。
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日程第１ 一般質問
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◯山田正弘議長 日程第１、昨日に引き続き、一般質問を行います。
通告順に従い、順次、発言を許可いたします。
まず、17番
吉波伸治議員。
（17番
吉波伸治議員 登壇）
4 ◯１７番
吉波伸治議員 おはようございます。一般質問をいたします。
乳幼児健診、以下、健診と言います。健診の見直しについて。
乳幼児健診の見直しについては、
乳幼児健康診査検討委員会が鋭意、審査、検討し、今年２月に生駒市における
乳幼児健康診査の在り方に関する提言を取りまとめました。以下、それを提言と申します。そして、その提言を踏まえて健診の在り方が見直され、今年度より健診の在り方が一部変更されました。この新方式は予算化され、その予算案は先の３月議会で承認されました。平成24年度予算案の概要にも明記されている新方式は次のとおりです。
従来は３カ月児、７カ月児、12カ月児、１歳６カ月児、２歳６カ月児、３歳６カ月児の６回、全て個別健診で行っていたのを改めて新方式としました。新方式はどういう方式かと言うと、４カ月児、10カ月児、１歳６カ月児、２歳６カ月児、３歳６カ月児の５回、そのうち１回、１歳６カ月児については集団健診をし、後は個別健診にするというのが新方式であります。
身体障がいや疾病の早期発見、早期対応だけでなく、発達障がいの早期発見、早期対応や子育ての支援等をも可能とする健診の必要性が高まる中、健診の在り方が見直され、まだ見直しの余地があるとは言え、新方式が打ち出され、実施されることは大きな前進であります。この新方式が首尾よく実施され、更なる健診の在り方の改善につながることを願う観点から質問いたします。
まず、１つ目です。３月議会で承認された予算案では、健診は５回行う、うち１回、１歳６カ月児は集団健診にすると、そのようになっていましたが、実際は従来どおり６回、うち１回、１歳６カ月児については集団健診で行うということで実施されます。なぜ
予算案どおりに実施されないのでしょうか。
２つ目の質問であります。１歳６カ月児の集団健診がいよいよ来る10月30日より実施されますが、準備状況をご説明ください。説明に当たっては次のことに必ず言及してください。
１つ目は、１回当たりの
受診対象幼児数であります。これは平均で結構であります。２つ目は、１回当たりの
従事専門職等の人数であります。その専門職というのは、医師、歯科医師、保健師、看護師、
歯科衛生士、栄養士、
発達相談員、保育士、事務その他であります。それから、３つ目は、その
従事専門職の人数の根拠をお願いします。
それから、大きな３つ目の質問でありますが、１歳６カ月児の集団健診では、発達障がい対応、療育支援とも言いますけども、療育支援や
子育て支援を必要とする親子が多数発見されることが予想されます。そのフォロー、支援体制は万全であることが望まれますが、その
フォロー体制の内容をご説明ください。
それから、最後、４つ目ですが、来年度、更なる健診の在り方の改善を実施する意思はございますでしょうか。
登壇しての質問は以上で、２回目からの質問は自席にて行います。
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◯山田正弘議長 池田福祉健康部長。
（
池田勝彦福祉健康部長 登壇）
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◯池田勝彦福祉健康部長 おはようございます。それでは、吉波議員さんのご質問にお答えさせていただきます。
まず１点目の、なぜ
予算案どおりに健診回数を減らして実施していないのかということでございます。
実施回数を減らすことにつきましては、平成23年度に
乳幼児健康診査検討委員会から提案いただいた提言書におきまして、おおむね賛成であったことから、予算は回数を削減して計上させていただきました。しかしながら、委託先でございます生駒市医師会と実施に向けての調整の中で、子どもの健診に重要な予防接種との兼ね合いの面で、予定していた乳児期における回数の削減については課題が残ったため、今年度はその実施を見合わせたものでございます。
続きまして、２点目の１歳６カ月児の集団健診の実施に向けた準備状況についてでございますが、まず、先進地への視察や、専門家を講師といたしまして研修等を実施いたしました。従事する者の技術をこうしたことで磨くとともに、問診票の作成等、実施に向けた事務作業を進めております。
１歳６カ月児集団健診についての対象児童でございますが、年間の受診見込数約908人というふうに想定をいたしております。これは１カ月当たりに平均いたしますと約75人、これを月２回の集団健診に分けて実施いたしますので、約38名が１回の集団健診の受診者となるわけでございます。
また、要経過観察の２次的健診も併せて実施することから、１回当たりの
平均受診対象者については、この１回の38人に２次的健診の10人を加えまして、48名を想定いたしております。
１回当たりの
従事専門職の数でございますが、
小児科医師が２名、歯科医師が１名、
発達相談員３名を始めといたしまして、21名の専門職が関わることとしております。
この人数の根拠でございますが、１人当たりに要する時間といたしまして、内科健診を５分、歯科健診を３分、問診及び各相談に15分から30分を想定して計算をいたしました。その他職員の配置につきましては、他市の実施状況も参考にし、充実した体制で行ってまいります。
次に、３点目の集団健診による発達障がいや
子育て支援を必要とする親子への体制でございます。
発達相談を要する子の見込数は、受診時の１割として、908人の１割で年間約91人を想定いたしております。健診後、
発達相談員や保健師による個別指導などの
経過観察期間を経まして、
児童デイサービスや、健康課が実施いたします
なかよし教室、
個別発達相談など、その子に適したサービスを提供していく予定でございます。現在、育児不安を抱える母親や育てにくさを感じる幼児に対する対応といたしまして、
なかよし教室を実施しております。１歳６カ月児の集団健診を実施することで支援体制を更に強化いたすため、現在、年間７グループを実施しておりますが、これを２グループ追加いたしまして、９グループに拡大して実施してまいります。虐待が疑われる場合や親子の支援が必要と判断される場合は、
子どもサポートセンターの
家庭児童相談室や健康課の保健師等の関係機関が連携して対応に当たってまいります。
最後に、４点目の来年度からの更なる健診の在り方の改善でございますが、来年度からは回数を５回に減らして実施する予定でございます。また、今年度、初めて実施いたします集団健診の検証を十分に行いまして、来年度の集団健診の精度を高めたいと、かように考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
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◯山田正弘議長 吉波議員。
8 ◯１７番
吉波伸治議員 まず、１つ目ですけども、
予算どおりにできなかったというのは、医師会との調整の結果、今年度は見合わせるということでしたが、来年度は５回に減らせる見込みはありますでしょうか。
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◯山田正弘議長 池田部長。
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◯池田勝彦福祉健康部長 現在、医師会の方で調整をかけてございまして、来年度は実施したいと、かように考えております。
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◯山田正弘議長 吉波議員。
12 ◯１７番
吉波伸治議員 来年度は実施したいということは、来年度は減らせることはほぼ確実というふうにみなしていいんでしょうか。
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◯山田正弘議長 池田部長。
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◯池田勝彦福祉健康部長 実のところ、小児部会と調整をかけているところでございます。その小児部会でも、やはり今までの経験と言いますか、この礎を築いた一番先輩と言いますか、そのお医者さんと調整をかけているところでございます。その先生と協議した結果、来年度に向けて実施していこうという話は整っております。
ただ、先ほど申し上げましたように、健診だけじゃなしに、いろんな予防接種をしております。特に小さい子、12カ月までの三種混合でありますとか、そういうようなものを受けておらない方は、健診のときに勧奨していただいて、必ず受けてもらうように、そういう体制も医師会の方で整えてもらっております。この兼ね合いから、実施時期については、当初、12カ月までの回数を減らすというふうな考えでおりましたけれども、やはりその重要性も鑑みながら、今後、調整をかけていきたいなと、かように考えております。
ですから、今質問いただきまして、必ず100％ということは言い切れませんけれども、お互いにその方向で、今、進めているところでございます。
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◯山田正弘議長 吉波議員。
16 ◯１７番
吉波伸治議員 努力していただいているということで、その方向でよろしくお願いいたします。
それから、次に、２つ目の件ですが、１回
当たり平均38名ぐらい。２次も入れると、10名プラスして48名ということで、合計21人のスタッフでやるということですが、
発達相談員の数が３名ということで、ちょっとこれ、少ないような気もするんですが、いかがでしょうか。
17
◯山田正弘議長 池田部長。
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◯池田勝彦福祉健康部長 この人数につきましては、先ほど申し上げました先進地の視察と言いますか、実施されて成果を上げられているところを見させていただいたということもございまして、それから人数をはじき出しているものでございまして、市としましては３名で少ないというふうには考えてございません。
ただ、最初の健診でございますので、先ほど申し上げました検証も十分行いながら、もし少ないのであれば、また人数を増やすこともやぶさかではないと、かように考えております。
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◯山田正弘議長 吉波議員。
20 ◯１７番
吉波伸治議員 スタッフの人数については、他の
先進自治体も参考にしたし、それから、専門家の方を交えた勉強会のようなものを開かれて、そこで決められたということですが、その
先進自治体とはどこでしょうか。それから、専門家の方との勉強会を開かれたということですが、その専門家の方というのはどういう学識を持たれた方なんでしょうか。
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◯山田正弘議長 池田部長。
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◯池田勝彦福祉健康部長 まず、先進地でございますが、これは、東大阪市、大東市、天理市、それと草津市、この４市を視察いたしました。大阪の東大阪、大東でございますが、２市でございますが、これは、後ほど申し上げますけれども、その先生が全部、市を統一した様式のもとに実施する礎を築かれたということで、大阪では２市だけを参考にさせていただいたということでございます。
次に、研修の講師の専門家でございますが、これは、先ほどの検討会にも入っていただいた大阪府立の
母子保健医療総合センターの
企画調査部長、名前を申し上げますと、佐藤氏ということでございます。女性の方でございますが、医師免許、小児科、産婦人科、新生児の臨床にも従事されて、大阪府の保健所長、東大阪市の保健所長を経て現在の職に就いておられると、こういう方でございます。
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◯山田正弘議長 吉波議員。
24 ◯１７番
吉波伸治議員 先進地として東大阪、大東等、しっかりそこのことを学んでされたということで安心いたしました。私も大東市なんかも視察させていただきましたけども、割としっかりやっておられるところですので、そういう、しっかり健診をやっておられる
先進自治体を見習ってということですので安心しております。
それから、専門の方として佐藤先生のお名前が挙がりましたが、佐藤先生は
検討委員会の進め方にもご尽力されまして、非常に信頼される方でありますので、そういう方の意見を聞いて制度設計されたということで安心しております。
引き続き、
先進自治体に学んで、そして、しっかりした専門家の方にもお聞きして、これからよりよい健診をしていっていただきますようにお願いいたします。
それから、３つ目ですが、健診が終わった後の
フォロー体制なんですが、健診をやるのはもちろん大事なんですけども、それ以上に、健診を行って、その結果、いろいろフォローが必要な親や子どもが発見されて、そのフォローをやっていくというのが殊更大事だと思います。
特に私が心配しておるのは、これまで生駒市では、健診の結果を踏まえて療育をやるとか
子育て支援をやるとか、そういうことをやってこられなかったわけですよね。今回、健診の結果を踏まえて療育する、
子育て支援をするということで、初めてのことでありますので、ちゃんとできるかなというのは非常に心配な面があるんですけども、確認ですけども、１年間に大体91人ぐらいのフォローが必要な子どもが発見されるというふうにお聞きしたんですけども、それでよろしゅうございますか。
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◯山田正弘議長 池田部長。
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◯池田勝彦福祉健康部長 経験値から、受診者の大体１割が発見されるということでございますので91人で間違いございません。ただ、今、質問の中でいただきました、集団健診をしておらなかったので見つかった子のフォローができていなかったというご質問に対しましては、育児相談とか、集団でやっておりますので、そのときに発見された子、あるいは個別にお医者さんの方で受けていただいたときに、この子については経過観察が必要であるとか、問診票が上がってきますので、それに対しまして健康課が対応していると、かような状況でございました。
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◯山田正弘議長 吉波議員。
28 ◯１７番
吉波伸治議員 フォローができていなかったと言ったんじゃなくて、健診の結果を踏まえて療育するということ、健診の結果を踏まえてですね。正確に言うと、集団健診の結果を踏まえて支援するという、これは初めてですよね、集団健診は今までやっていなかったわけですから。もちろん個別健診の結果を踏まえて支援するとか、そういうことはやってこられましたけども、集団健診の結果を踏まえて支援していくというのは今回初めてですので。だから、結局、集団健診をやっても別に何もならんかった、あるいは、今までと大して変わらんかったというのでは集団健診をやる意味がございませんので、予想としては、集団健診をやるとフォローの必要な子どもの数がどっと増えると思いますので、その体制がしっかりできるようにということを望んでいるわけです。誤解はとれましたでしょうか。
29
◯山田正弘議長 池田部長。
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◯池田勝彦福祉健康部長 了解いたしました。
31
◯山田正弘議長 吉波議員。
32 ◯１７番
吉波伸治議員 そういうことで、集団健診の結果を踏まえて療育支援をするというのは初めてですので、うまくいかなかったというふうになって、元に戻そうやないかというふうになりますと、今までの努力が無になりますので、そういうことにならないようにきっちりと
フォロー体制をつくっていきたいと思うんですが、実際に、この
フォロー体制を担うスタッフというのはどういう方なんでしょうか。
33
◯山田正弘議長 池田部長。
34
◯池田勝彦福祉健康部長 この流れは、実際に健診を受けていただいて、これはという方については、再度、受診をしていただいて、それで、支援が必要ということであれば、例えば
なかよし教室というのを市でやっておりますので、その場合は健康課の保健師あるいは
発達相談員、これが関わってまいります。また、
個別発達相談あるいは巡回相談、こういうときにも、やっぱり健康課の保健師、
発達相談員が関わってまいります。医学的な問題があるだろうということであれば医療機関に受診していただくということでございますので、この場合はお医者さんが関わっていくということでございます。
また、
なかよし教室を経まして、あるいは、集団健診を実施いたしまして、実際にこれは
なかよし教室とかそういうところでは対応できないよという方であれば、療育施設、生駒であれば、あすなろ、それから鹿ノ台にございますえるく、こういうところにつないでいくと。それでも対応は難しいということであれば、奈良にございます仔鹿園、それから
東大寺整肢園、今ちょっと名前が変わって
東大寺福祉療育病院ですか、そして、田原本のリハセンというところになりますので、一概に誰が関わるということはございませんけども、流れによってその役目を担う担当の方が実施していただくと、こういう流れになってまいります。
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◯山田正弘議長 吉波議員。
36 ◯１７番
吉波伸治議員 今の話をお聞きしてもそうですが、私はこの間、健康診断についていろいろ勉強しましたけども、やはり健康診断を成功させる一番の要因というのは、お医者さんももちろんですけども、保健師さんと
発達相談員、特に
発達心理学にお詳しい
発達相談員の方、このスタッフが非常に重要なかぎを握っていると思います。
ということで、特に保健師さんと、
発達相談員と言いますか、
発達心理学にお詳しい方、この方の連携体制というのは十分できておりますでしょうか。
37
◯山田正弘議長 池田部長。
38
◯池田勝彦福祉健康部長 健康課には
発達相談員というのを配置いたしておりますので、当然、連携はとれていますし、また、とっていくつもりでございます。
39
◯山田正弘議長 吉波議員。
40 ◯１７番
吉波伸治議員 そういう方向でよろしくお願いいたします。
それでは、最後ですけども、新しい方式を是非とも成功させていただきたいと思います。そのためには、やはり未知の領域と言いますか、まだ経験していないこともございますので、
検討委員会の委員の方々、非常に健康診断にお詳しく、そして、実践もされてきました。そういう委員の方が多くおられましたので、先ほど佐藤先生のお名前が挙がりましたが、佐藤先生ももちろんですが、それ以外の委員の先生方とも十分、今後、相談していただきたいと思うんですが、そういう方向でやっていただけますでしょうか。
41
◯山田正弘議長 池田部長。
42
◯池田勝彦福祉健康部長 先ほど申し上げましたとおり、最初のことでございますので、今、準備を鋭意進めておるんですが、それの検討、検証も含めまして、十分にさせていただいて、来年も更にパワーアップした、充実した健診を実施していきたいと、かように考えておりますので、ひとつよろしくお願い申し上げます。
43
◯山田正弘議長 吉波議員。
44 ◯１７番
吉波伸治議員 検討委員会の提言では主に２つの提言がされております。一部、集団健診を導入する健診体制に変更することでよりよい乳幼児健診体制を構築できる。もう１つは、実施回数を見直す場合は、実施時期も考慮し、実施回数を見直す必要があるということで、この２つの提言を踏まえて新方式が打ち出されたというふうに思いますけども、今後、この提言を踏まえて、よりよい健診がなされますように、今年度に引き続いて、来年度以降も健診の在り方については改善していっていただきたいと思います。
特に、今年度、新しい方式を実施されて、それで、そのことを十分、反省、検討されて、よりよい健診の体制をつくっていただきたいと思います。最後は要望して終わります。
45
◯山田正弘議長 次に、12番伊木まり子議員。
（12番 伊木まり子議員 登壇）
46 ◯１２番 伊木まり子議員 おはようございます。
私は、これまで一般質問で何度も災害時の医療救護体制について取り上げ、様々な角度から質問してきました。しかし、その多くは、医師会と協議中である、相手のあることだからとして十分な回答が得られず、まだ災害時の医療救護体制は整備できていません。幸いなことに、大災害に見舞われることなく過ぎました。しかし、昨年３月11日の未曾有の大災害を目の当たりにし、未整備のままでは災害時に適切に対応できないという強い危機感を持ちました。
そこで、１日も早い医療救護体制の整備につなげたいと、再度、質問いたします。
1)災害時の医療救護体制の大枠について、以前の構想からの変更点をお答えください。
2)どのような災害を想定されているのでしょうか。各災害において救護所が設置される避難所への避難者数と救護所利用者数もお示しください。
3)災害による負傷者への対応に関連して、次の項目についてお答えください。救護所と市内の病院の役割分担。県内及び周辺自治体の医療機関との連携体制について。各救護所で対応できる負傷の程度と負傷者人数について。救護所における医師、看護師、助産師、薬剤師などの医療スタッフの配備について。救護所での医療救護における医療スタッフ以外のスタッフの配備について。薬品、医療機器の備蓄や不足時の対応について。避難者用と負傷者用のトイレの確保について。障がい者や高齢者に対応できるスペースについて。歯科領域の負傷者への対応について。
4)市内の病院が被災した場合の後方支援体制はどのように考えておられるでしょうか。
5)災害時、医療救護体制の中で消防隊はどのような役割を担われるでしょうか。
6)昨年５月に医師会との間で災害時における医療救護についての協定書が締結されましたが、第２条に規定されている医療救護計画はいまだに市に報告されていません。医療救護計画はどのようになっているのでしょうか。
7)本年12月２日の防災訓練の際、医師会との合同訓練をされるように聞いていますが、どのような内容を予定されているのでしょうか。
8)阪神・淡路大震災の後、地震や津波、水害や火災による医療機関の壊滅と、それに伴うカルテの消失に対応するため、ポケットカルテが考案されましたが、ポケットカルテの導入について市のお考えをお聞かせください。
9)災害時の医療救護体制をよりよいものにするための市民との協働についてお尋ねします。自治会に担ってほしい役割、自治会との連携の仕組みづくりについて市はどのように考えているのか。実際に災害が起きたときに活動することが想定されている生駒市内のＮＰＯについて、市はどの程度把握されていますか。ＮＰＯとの協働についてどのようなものを想定されているのでしょうか。
10)災害時に医療救護が円滑に実施されるためには、市民が、救護所と医療機関との関係、市民としての役割などを認識していることが必要と考えますが、市民に対し、どのように啓発していかれるのでしょうか。
登壇しての質問は以上です。次からは自席にて質問します。
47
◯山田正弘議長 今井企画財政部長。
（今井正徳企画財政部長 登壇）
48 ◯今井正徳企画財政部長 それでは、伊木議員さんの、災害時における医療救護体制の整備について、他の部の所管分もございますが、１回目は一括して私の方でお答えさせていただきます。
まず、1)の災害時の医療救護体制についてのご質問ですが、平成23年５月16日に、生駒市医師会との災害時における医療救護についての協定書を見直しいたしました。これにより、生駒市医師会が、生駒市医師会医療救護計画及び生駒市医師会医療救護計画実施細則を、現在、策定に向け作業中でございまして、新たに策定される計画によって本市の医療救護体制も変更していきたいと、かように考えております。
次に、2)の災害想定等についてのご質問でございますが、生駒市地域防災計画では一番大きな地震を生駒断層帯地震と考え、マグニチュード7.5、震度５強から７の地震を想定して策定しております。また、避難所への避難者数と救護所利用者数については、平成18年度に本市が地域防災計画の基礎資料として出しました生駒断層帯地震においては、８つの救護所の合計として、避難者数１万1,810人、救護所利用者数といたしましては3,357人を想定しております。
次に、3)の１点目の救護所と市内の病院の役割分担などのご質問でございますが、策定検討中の生駒市医師会医療救護計画では、市内における診療所を開設している医師については救護所に派遣される救護班に割り振られます。また、白庭病院、阪奈中央病院、倉病院、近畿大学医学部奈良病院、東生駒病院につきましては、救護班には含めず、各病院で医療救護活動を行ってもらうよう、考えております。
また、連携体制についてでございますが、市単独での対応が困難と判断した場合には、市は奈良県に医療救護班の派遣要請を行います。なお、災害救助法が適用された場合の医療は、原則として知事が派遣する救護班によって行われます。さらに、奈良県が県の対応能力のみでは十分でないと認めるときは、国及び近畿２府７県危機発生時の相互応援に関する基本協定等に基づき、隣接他府県に医療救護班の派遣を要請いたします。
次に、２点目の救護所で対応できる負傷者の程度と負傷者人数についてでございますが、策定検討中の生駒市医師会医療救護計画では、救護所では、原則として軽傷患者に対する措置を行うものとして、必要に応じて中等傷患者及び重傷患者に対する応急処置を行うものとするということで検討しております。負傷者人数につきましては、市内全域で3,357人と想定しております。
次に、３点目の救護所におけるスタッフの配置についてでございますが、避難所への医師の配置は、生駒市医師会医療救護計画実施細則におきまして、各救護所の班編成として決まる予定でございます。この際、医師１名、看護師２名で１班として配備されます。また、市職員の中の保健師、看護師26名を各救護所へ配置いたします。助産師につきましては、特に災害時の出産等に必要と考えられますが、救護所に配置するのではなく、できるだけ市内の産婦人科医又は助産院での処置が好ましいと考えておりまして、医師会災害対策本部に判断、調整してもらうこととなります。薬剤師は、救護所における服薬指導を行ってもらうために必要となりますが、初動期に配置することは考えておりません。また、必要な場合は県に派遣要請を行います。
次に、４点目の救護所での医療スタッフ以外のスタッフの配備につきましては、医療班１班につき連絡員、事務員でございますが、１名を配備したいと考えております。
次に、５点目の、薬品、医療機器の備蓄や不足時の対応につきましては、各救護所の想定利用者数を考慮して必要な備蓄を検討しております。なお、不足が生じたときは県に支援を要請いたします。
次に、６点目の避難者と負傷者のトイレの確保についてでございますが、財団法人日本消防設備安全センターの災害時のトイレ対策の在り方に関する調査研究委員会によれば、トイレは避難者100名に１台と言われております。本市の災害用簡易トイレの備蓄は今年度末には80台になる予定でございますが、１台100人で換算いたしますと800人分となり、不足いたしますが、学校を始めとする公共施設で使用可能なトイレもあると考えております。
次に、７点目の障がい者や高齢者に対応するスペースにつきましては、生駒断層帯地震が起きたとき、想定避難者数は市内全域で４万167人、市内36カ所の避難所への収容人数は、施設の延べ床面積の３分の２を有効面積として、１人当たり１畳半で単純に計算したもので、４万4,140人となり、ほぼ満員状態であるため、障がい者、高齢者に対応するための特別なスペースは、避難所内での確保はできないと考えております。対応といたしましては、避難所での生活が難しいと思われる障がい者及び高齢者は、福祉避難所へ移動していただくため、社会福祉法人や医療法人との協定を締結し、体制を整えております。
次に、８点目の歯科の領域の負傷者への対応についてでございますが、歯科の領域の負傷者への対応は歯科専門の機材や電力が必要と考えられ、診療所の被災状況に左右されるため、そのときの状況に応じた対応が迫られることが予想され、現状では救護所での歯科の領域の負傷者への対応は考えてございません。
続きまして、4)市内の病院が被災した場合の後方支援についてでございますが、市外で被災していない医療機関に後方支援を行ってもらうよう、奈良県災害対策本部に要請いたします。
次に、5)災害時の医療体制における消防隊の役割についてでございますが、生駒市消防職員と消防団員は震度５弱で自動参集し、被災者の救出と負傷者の搬送を行い、また、消防署本署、北分署、南分署に仮救護所を設置し、負傷者への応急処置を行います。しかし、大規模災害時では72時間以内の救出は本市の消防だけでは対応できないため、奈良県消防広域相互応援協定や近隣自治体との応援協定に基づく応援要請を行うとともに、警察署、奈良県、さらには、奈良県を通じて自衛隊等に応援要請を行います。
次に、6)医師会との医療救護協定につきましては、昭和63年７月に生駒市医師会と協定を締結いたしましたが、20年以上が経過しているため、現状に即応し、より迅速に、臨機応変に医療救護活動ができますよう、平成23年５月16日に協定を改定いたしました。主な変更点といたしましては、迅速な医療救護活動のための出動要請の方法を簡略化、臨機応変に対応するため救護活動の自主派遣の明確化、救護活動について現状に即した表現の採用と多様化するニーズに対応できる事務の追加でございます。
次に、7)の今年12月２日の医師会との合同訓練についてでございますが、12月２日土曜日には生駒市総合防災訓練を行いますが、生駒市医師会にも訓練に参加していただき、主会場でございます真弓小学校において救護所の設営と応急手当の訓練を実施していただく予定でございます。
続きまして、8)のポケットカルテの導入についてでございますが、ポケットカルテは災害時において非常に有効なツールと考えられますが、これはＮＰＯ法人の事業であって、どれだけ多くの医療機関が導入されるかによって有効性が大きく左右されます。生駒市域への導入が開始されれば、積極的に協力し、啓発していきたいと考えております。
次に、9)市民との協働についてのご質問でございますが、まず、自治会に担ってほしい役割、自治会との連携につきましては、大災害時は、市、消防、警察などの公的機関が人員的あるいは物理的問題で被災地に向かうことができない場合も想定されるため、初期段階では、地域住民の安否確認、負傷者の救助、救護所への負傷者の搬送を行うとともに、住民の避難や負傷者の状況など自治会や自主防災会が持つ情報と、救護所情報や周辺災害状況など市が持つ情報を共有しながら連携を図ってまいりたいと考えております。
次に、災害時に活動するＮＰＯやボランティア組織の数についてですが、奈良県が実施しております災害支援データバンクには医療福祉分野で４団体が登録してございます。また、ＮＰＯやボランティア団体との協働につきましては、生駒市災害対策本部が社会福祉協議会を窓口に応援要請や受入れを行っていくよう考えております。
最後に、10)の市民への啓発についてですが、今年度末に発行を予定しております総合防災マップに災害時救護所やＡＥＤ設置場所を掲載するとともに、自治会、自主防災会、地区自治連合会での訓練や講習会、自治連合会防災部会の会議の席など、機会を見つけて啓発を行っていきたいと考えております。また、このような機会には、災害時の市民の皆様の心得として、地震・風水害発生時にとるべき行動、出火防止と初期消火、自宅及び周辺地域の被災状況の把握、救助活動、ラジオ・テレビ・ＣＡＴＶ及びホームページ等による情報収集、避難実施等に必要な措置、避難所での行動、自主防災組織の活動、自動車運転中及び旅行中の心得等についても啓発を行っていきたいと考えております。
以上でございます。よろしくご理解賜りますようお願いします。
49
◯山田正弘議長 伊木議員。
50 ◯１２番 伊木まり子議員 ありがとうございました。
更に詳しく質問させていただきたいと思いますけども、最初に、被害想定は、８月29日に内閣府の方から南海トラフによる巨大地震の被害想定が出されましたけども、その被害想定によって今までの防災計画が変わるということはないのでしょうか。
51
◯山田正弘議長 今井部長。
52 ◯今井正徳企画財政部長 防災計画の中には、南海地震あるいは東南海地震、東海地震におけるマグニチュードであるとか、そういったものを記載しておりまして、その部分については変更する予定ではございますが、ただ、防災計画におきましては、先ほど申しましたように、生駒断層帯地震の震度を考えて、震度７ということを想定してやっておりますので、南海トラフにおきましてはそれ以下というふうに考えておりますので、大きく変わることはないと考えております。
53
◯山田正弘議長 伊木議員。
54 ◯１２番 伊木まり子議員 分かりました。
そしたら、次、以前から医師会から派遣される救護班のことを聞いてきたんですけども、ちょっと確認ですけども、先ほど、医師１名、看護師２名、事務員１人ですか、それで班を形成すると言われたんでしょうか。ちょっと聞き漏らしたように思います。もう一度お答えください。
55
◯山田正弘議長 今井部長。
56 ◯今井正徳企画財政部長 そのとおりでございます。
57
◯山田正弘議長 伊木議員。
58 ◯１２番 伊木まり子議員 その救護班というのは何班作成されるとか、その辺のところは交渉で聞いておられますか。
59
◯山田正弘議長 池田部長。
60
◯池田勝彦福祉健康部長 何班というのはまだ決定はいたしておりません。
61
◯山田正弘議長 伊木議員。
62 ◯１２番 伊木まり子議員 そうしましたら、その班ですけども、看護師さん、事務員さんについても医師会の方で手配して班をつくっていただけるということでよろしいんですか。
63
◯山田正弘議長 池田部長。
64
◯池田勝彦福祉健康部長 事務につきましては、連絡、調整も含めまして市の職員が対応したいと考えております。看護師さんにつきましては、今、医師会と話をさせていただいて、自分の診療所におられる看護師さんが参加していただく方向で進めておりますし、また、今井部長の答弁にもございましたように、市の保健師、これもそちらの方に行って対応するということで、今、調整をかけております。
65
◯山田正弘議長 伊木議員。
66 ◯１２番 伊木まり子議員 以前に、医師会が５班体制をとられていまして、それで、救護所が８か９、今、セラビーいこまは、たしか統合本部的な役割で、救護所として患者さんを診ないというふうに、前のときですか、聞いたように思うんですけども、その医師会で考えておられる救護班というのはマックスで一体どれぐらい立ち上がるというふうに聞いておられますか。
67
◯山田正弘議長 池田部長。
68
◯池田勝彦福祉健康部長 今のご質問で、マックスというのは分かりにくかったんですが。（「最大です」との声あり）
69
◯山田正弘議長 伊木議員。
70 ◯１２番 伊木まり子議員 生駒で開業されている方が70人ぐらいいらっしゃるとします。そのドクターと看護師さん２人と、それから、市から手当てする事務員ですか、それで一つの救護班をつくるとした場合に、大体、何チームつくれるというふうに聞いておられますか。
71
◯山田正弘議長 池田部長。
72
◯池田勝彦福祉健康部長 ちょっと計算しないと分かりませんけれども、今の新しい計画でございますと、各中学校が救護所になりますので、８班と言うか、８つのところに参集していただくということになってございます。
とにかく、対策本部が出来まして、医師会に要請をしますと、全部、お医者さんがそちらへ寄っていただくと。各中学校とか、決まっておりますので、そちらへ寄っていただくということになっております。また、震度５強であれば、自動参集ということで各地域の救護所へ集まっていただく。実際の話、状況によって異なってまいります。また、24時間体制をとりますので、そのときに、じゃ、集まってくれたけども、そしたら、今はこれでいくので、後については、ゆっくり休んで、夜に出てきてくださいとか、そういう采配をする必要があると思うんですね。ですから、今、一概に何班でというのは計算できますけれども、災害によってやっぱり変わってくると。１班で十分にいけるのか、あるいは、１班じゃなしに３班まで要請して、残って診療に当たってもらうとか、その辺はやっぱり災害の程度によって臨機応変に対応していく必要があるのではないかと、かように考えております。
73
◯山田正弘議長 伊木議員。
74 ◯１２番 伊木まり子議員 計画というものは、その起こったときに判断するんじゃなくて、あらかじめ、例えば医師会の先生でも、生駒に住んでいる方と奈良や大阪から生駒の診療所に来られている方がいらっしゃいますね。それから、科によっても違うので、本当に動けるかどうかということを今の現時点でも、どの先生が中心になる１人の医者で、そこの診療所にいらっしゃる２人の看護師さんが必ず付いていただけるのか、その辺をちゃんと確認しないと、今の話を聞いていると、起こった、そしたら、みんな自動参集してくる、その場でチームを立ち上げるというようなふうに聞こえたんですね。私は、以前から健康課の方にも伺ってお話を聞いているときには、消防隊がまず被災状況を確認して、対策本部に、こんな状況です、救護所が必要だと思いますということを連絡する。そうすると、市長がこことここに救護所を立ち上げなさいと。それから、医師会に対して、ここに救護所を立ち上げますから救護班を派遣してくださいと要請される。そうなると、自動参集じゃなくて、その時点で、今度は医師会の災害対策本部の長である医師会長が、それならあらかじめ、私は30ぐらい救護班をつくるんだと思っていたんですね、そのうち、この先生は大丈夫か、あの先生は大丈夫か、それなら、第１班と第５班があそこの救護所に行きなさい、じゃ、12班と16班は次の救護所に行きなさいというふうに、きちっと医師会の本部長が命じられる、そういう計画だと思っていたんですけども、そうではないということですね。
75
◯山田正弘議長 池田部長。
76
◯池田勝彦福祉健康部長 基本的には、自動参集、勝手に集まるということじゃなしに、大きな地震が起こったときは自動参集をしていただくということになってございます。基本的には、対策本部が医師会本部に要請をいたしまして、それに基づいてお医者さんが出動するという体制でございます。
班編成でございますが、ここでは、第１班の責任者というのは誰々と、連絡網というのがちゃんと整備されておりまして、対策本部から８班の長の方に連絡を取りまして、その長から各診療所に連絡していただくという体制をとっておりまして、その８班の長というのは決まっておりますし、その方によって各対応をしていただくということになってございます。
77
◯山田正弘議長 伊木議員。
78 ◯１２番 伊木まり子議員 今の話では、12万市民の命を守る市役所の災害対策の中の、
池田部長は福祉健康部長なので、災害対策本部の組織図を見ると、医療救護の方と支援班か何かいうて、福祉健康部が２つに分かれるというふうになっていますよね、それのトップである部長が、そのときにならないと分からないというようなお答えをされているわけですね。こういう防災計画を立てるときには、ないかもしれません、ないかもしれないけど、あらかじめみんなが役割を分担して、自分はこれをするんだということを確認しておいて、それで、このときにはここへ行く、あそこへ行くということを皆さんが役割を持っていて初めて動けるんだと思うんです。
ある市民が、生駒市、市役所の職員は防災時に誰が何を担当するというのは決まっていませんかと言うてびっくりされていたんですね。会社とかホテルだと、職員全員が、ないとは思うけども、災害時にはあなたはこれ担当、これ担当というて決まっているそうです。だから、市民の方なんですけど、びっくりされていました。
先日、芦屋市の防災の方からお話を聞いた際に、芦屋市の職員は全員、自分の担当が決まっている。１号動員、２号動員とかありますよね。自分はどちらの動員になるか、どんな担当かというのが決まっているんですけど、やっぱり決まっていないと動けないと思うんですけど、もう一度確認しますけど、生駒市の職員さんは、災害が起きたときに誰がどこにというのは決まっているんですか、それとも、決まっていないんですか。その辺を教えてください。
79
◯山田正弘議長 今井部長。
80 ◯今井正徳企画財政部長 もちろん決まっておりまして、例えば動員でございましたら、その状況に応じまして、１号動員、２号動員とか、そういった形で、自分がどの動員の部門に入るか、それも職員は知っておりまして、自動参集するということになっております。また、もちろん動員で来た場合、どういう業務をするか、先ほど
池田部長のところの例を挙げていただきましたが、各部におきましては、当然そういった、一丸となって対応するために業務は決めております。以上です。
81
◯山田正弘議長 伊木議員。
82 ◯１２番 伊木まり子議員 そうしましたら、最初に、救護所へ派遣される救護班の中に事務員がいると。それについては市の職員を充てるということだったですけども、先ほど言いました、福祉健康部長がトップになる災害対策本部の部の中には何人、その担当者がいるんですか。何人、割当てされているんですか。
83
◯山田正弘議長 池田部長。
84
◯池田勝彦福祉健康部長 災害対策本部には設けておりませんけれども、そのときの状況によりまして、一つの中学校の救護所に１人であれば、もし勤務時間中であれば保健師を送る、あるいは事務職を、とにかく行ってくれということで送ることになります。夜であれば、対策本部が設けられて、私の方に連絡が来れば、各班の責任者に連絡をさせていただいて、そこから行ける者は行っていただくと、かような形になってございます。
先ほど伊木議員のおっしゃった、やってみやんと分からへんとか、そういうつもりは決してございません。先ほど申し上げた各班の班長というのは当然おられますし、そのときの災害の状況によって、やはり臨機応変に対応していく必要があると、かように申し上げたことでございまして、そこでどうなるか、そこらは任せ切りと、そういうことではございません。以上でございます。
85
◯山田正弘議長 伊木議員。
86 ◯１２番 伊木まり子議員 確認いたします。最大の被害が生じたときに、市内に36ある避難所のうち８つ、救護所が立ち上がる可能性がありますね。そこに医師会の方から医師と看護師が集まって、そこの場でチームを形成するという話だったですけども、そこに市側の職員が事務として入るわけですね。今言われたのは１名ですね。実際に救護活動をするときに、負傷者が連れてこられた、その人の名前とか生年月日とか住所とかを控えたり、いろんなことをするのが事務の方だろうし、それで、実際の手当てをするのが医者と看護師じゃないですか。その方を避難所の中の別の場所に移さないと、その救護所は回りませんね。そういうときに、移動させる職員であるとか、トリアージをした後、後方支援の病院に搬送するための職員というのも担当は決まっているんですか。
87
◯山田正弘議長 池田部長。
88
◯池田勝彦福祉健康部長 一つのチームとして、１人のお医者さん、看護師２名、それから事務の連絡係、薬をもらいに行く必要もありますし、単位が１名というふうに申し上げたので、必ずどんな大きな災害が起こってもその単位しか行かないということではございません。ですから、対策本部、それと医師会の本部が協議いたしまして、このぐらいの災害であれば職員を、一つの班じゃなしに３つの班を送る必要があるということであれば３つの班を要請いたしますし、それに伴って市役所の職員も増員をして送ると、かようなことでございます。
89
◯山田正弘議長 伊木議員。
90 ◯１２番 伊木まり子議員 でも、その職員も被災しているかもしれないですよね。この人が被災していたときは、次、この人、この人だったらというのも、ちゃんとそれだけの人数は確保できているということでよろしいんですね。
91
◯山田正弘議長 池田部長。
92
◯池田勝彦福祉健康部長 伊木議員のおっしゃることは分からないことはないんですが、やはり市外から来ております職員も多数おりますし、また、自分の家で被災される場合も、それは当然ございましょうし。ですから、一概に、これ、これ、これというふうに決めておくのも一つの方法ですけれども、そのときに残っている職員、じゃ、すぐにそこに走ってくれというふうな臨機応変な対応もやはり必要であるというふうに考えております。
いずれにいたしましても、伊木議員が今おっしゃっていただいたお考えも考えに入れながら、もう一度やっぱり再検討してみようというふうに今思っております。
93
◯山田正弘議長 伊木議員。
94 ◯１２番 伊木まり子議員 これ以上言いましても平行線だと思いますので、是非、芦屋市に行かれて、今のような市のお考えでいいのかどうか。芦屋市の方は、職員さんお一人ずつが、自分がそのときに何をする、第１初動要員であるのか、第２初動要員であるのか、そういうのも分かっていらっしゃる。そういう体制を組んでおられるので、その辺、先進地でもう一度お話を聞いて対応をお願いしたいと思います。
95
◯山田正弘議長 今井部長。
96 ◯今井正徳企画財政部長 先ほどから、市職員が災害時にどういうふうな対応をしたらいいのかが分かっていないというふうなご指摘をいただいているんですけれども、本市におきましては、先ほど申し上げましたように、動員につきましては３つの区分をしております。例えば一番動員の少ない１号動員、これは震度５弱の地震が発生した場合、それでも職員が４分の１程度来ると。それから、２号動員につきましては震度５強、あるいは３号につきましては震度６弱以上ということで、この場合は全員と。そういった中で、先ほどおっしゃっていただいていますけれども、もちろんこの４分の１あるいは２分の１、全員と、全員は全てですけれども、それは各所属におきまして誰がその４分の１、１号動員なのか、あるいは２号動員なのかというのは各職員に周知しているものと考えておりまして、また、職員につきましては、職員自体にカードと言いますか、先ほどございましたけれども、もう少し、名刺サイズのカードを職員が携帯しておりまして、自分は１号動員である、こういった場合には出動しなければいけないということはもう自覚していると思います。その中で、例えば４分の１ということで動員に当たっていても、負傷されたとかいうことで来られない場合もあろうかと思います。当然、この４分の１とかいうものは、ある程度、余裕も持って対応しておりますので、そういったものを勘案しながら動員表というのは作っておりますので、よろしくご理解をお願いいたします。
97
◯山田正弘議長 伊木議員。
98 ◯１２番 伊木まり子議員 私が知らなかったということで、ちゃんとされているということのようなので安心いたしました。
それで、薬剤の備蓄というとこら辺を質問したんですけども、先ほど、負傷者数ですか、救護所利用者数が3,357人であると。そのうちの、本当に軽傷の方と、多少、中等傷の人も救護所に行かれると。その人たちに対応する医薬品というのは、健康課の方に聞きますと、医師会の先生が持ってきてくださるというようなことを言っていたんですけども、治療に必要な薬品についてはどのようになっていますか。
99
◯山田正弘議長 池田部長。
100
◯池田勝彦福祉健康部長 おっしゃるように、まず、救護所にお医者さんが来ていただく場合は、必要な資機材と言いますか、薬も持ってきていただくという形になっております。ただ、残念ながら、どういうものを平準化して持ってくるというのは、まだきっちりと決まっていないようでございます。
それと、もう１つ、各救護所に備蓄をする必要がございます。ですから、セラビーにつきましてもそうでございますが、それについては医師会の方からこういう薬が必要、あるいは、例えば聴診器ですとか、けがとか凍傷とか、いろいろ、その状況によって必要なものを網羅していただいて、それは私どもが預かっているというところでございます。いかんせん、まだその備蓄には至っておりませんけれども、そういうものも頂いておるということでございます。
まず、お医者さんが持ってきていただく医薬品、それと備蓄している医薬品、それで不足しますと、県の方、対策本部の方から薬を送ってくださいということになりますと、県は薬の卸の協同組合と言いますか、そういうところに発注をかけて、早急に薬が納品されるということになってございます。
101
◯山田正弘議長 伊木議員。
102 ◯１２番 伊木まり子議員 分かりました。そういう備蓄とかは市の予算との関係もあるんじゃないかと思うんですけども、葛飾区も、そういうときのセットはこれこれであるというようなことが明示されていますので、そういうのも参考にしていただいて、医師会と協議していただいて、それで、限られた予算の中で備えるわけですので、無駄な出費にならないようにとか、それから、薬品の有効期限とか使用期限が切れますと、せっかく持っていったけど使えないということなので、それはどこがどういうふうに管理するのかというとこら辺もよろしくお願いしたいと思います。
それで、先ほど、トイレのことで、トイレは80基で800人と言いはった、あれは8,000人の間違いじゃないのかなと思ったんですけども、１基当たり100人なので8,000人に対応できるものを用意しておりますということだったんじゃないですか。確認をお願いします。
103
◯山田正弘議長 今井部長。
104 ◯今井正徳企画財政部長 失礼いたしました。8,000人の間違いです。
105
◯山田正弘議長 伊木議員。
106 ◯１２番 伊木まり子議員 私がここで避難者用のトイレと負傷者用のトイレということを申しましたのは、80という全体の枠で考えずに、負傷者の方のトイレは別にされないといけないんじゃないかなと。けがをされたり、それから、具合の悪い人は、例えば血液をぼたぼた流してはったり、それから、トイレに時間がかかったりしますので、そういう血液、体液からは感染、例えば肝炎ウイルスなんかの感染の危険もあるので、救護所を立ち上げるようなところには救護所用のトイレというのを別に考えておいて、それで、できましたら、６月議会で成田議員がおっしゃったマンホールトイレを考えていただいたらいいかと思います。それは、芦屋の方へちょっとこの間、3.11を考えるフォーラムというのに行きましたときに、石巻市で避難所になった小学校のトイレが詰まってしまって、職員の方が素手でかき出して何とか対応したというようなことを言ってられました。救護所は、やっぱり感染の危険が、普通の避難所よりも高まりますので、そういう救護所用のトイレをマンホールトイレというような形で考えていただいたら、まだこれからもうちょっと、購入するとかいうことも考えてられるかもしれませんし、生駒市立病院も災害のときに拠点になると思いますので、患者さんが集まったときに、外のマンホールの上にぽんと置けるようなそういうトイレを検討していただきたいと思うんですけども、いかがでしょうか。
107
◯山田正弘議長 今井部長。
108 ◯今井正徳企画財政部長 現在持っております仮設トイレにつきましては、マンホールの上に置くようなタイプも併用しておりまして、もちろんそういった形での対応も可能かとは考えております。
ただ、先ほども申し上げましたように、100人に１台ということで8,000人ということでございますので、絶対数自体が不足している状況でございますので、今、議員さんがおっしゃられたことも今後の検討課題と考えております。
109
◯山田正弘議長 伊木議員。
110 ◯１２番 伊木まり子議員 先ほど、障がい者、高齢者への対応ということで、それは福祉避難所の方にということだったんですけども、それが周知できていたらいいんですけど、救護所を立ち上げるのは普通の避難所の方ですよね。けがをされた耳の聞こえない方とか外国の方で言葉の通じない方も救護所に来られると思うんですね。そのときに、その人たち専用のスペースを作っていただいておくとパニックにならないんじゃないのかなと思うんです。たくさん集まってこられた方に避難所の使い方とかを、多分、口頭でまず説明されると思います。でも、聞こえない方、言葉の分からない方は何を言っているのか分からないでパニックになられると思うので、小さなところでもいいですけども、こちらは障がい者とか、言葉の通じない方用の場所ですよというのを分かるようにしておけば、そちらに行かれる。そしたら、職員がそちらで対応していただけたら、不安の中でパニックになって、少ない救護班の医師の手を煩わすことなく、うまく運営ができると思いますので、もちろんそこで落ち着かれて、福祉避難所へ行ってもらうというのは当然だと思いますけど、救護所についてはそういうこともありますので、そういうことをお願いしたいと思います。
それから、歯科の方の負傷者には対応しないということなんですけども、私は、歯が折れた人が取りあえず救護所に来るというようなことはあると思うので、そこで一時的な処置をして、それから歯科の先生たちの方にお願いをするという体制をつくっていただきたいと思うんですけど、今は具体的には歯科医師会とは協議はされていないということですか。
111
◯山田正弘議長 池田部長。
112
◯池田勝彦福祉健康部長 そうでございます。歯科医師会については、今、対応はいたしておりません。
113
◯山田正弘議長 伊木議員。
114 ◯１２番 伊木まり子議員 これから医師会との救護計画もつくっていかれる中でですので、ですから、助産師も助産所の方で対応していただくというような話でしたので、歯科についても、その辺を考慮して組み込んでいただけたらなと思います。
次のところへ行きますけど、12月２日の医師会との合同訓練をやっていくというようなお話だったんですけども、私は、実際の救護所の立ち上げ、それから、患者さんのトリアージとかを、一回、実際にやってみられたらどうかなと。医師会が考えておられる薬品とか機器を持ってきていただいて、それで本当にうまく回るのか、せっかくの機会なのでやっていただけたらと思うんですけども、その辺はどのように思われますか。
115
◯山田正弘議長 今井部長。
116 ◯今井正徳企画財政部長 現在、医師会との協議中でございまして、議員さんがおっしゃいますように、今回の訓練につきましては、従来の劇場型と言うか、見るような形ということじゃなしに、実際にやっぱり動いていただいて、業務していただいてと。それで災害に生かすということを考えておりますので、今、議員さんがおっしゃられたような事柄も踏まえながら協議していきたいと、かように考えております。
117
◯山田正弘議長 伊木議員。
118 ◯１２番 伊木まり子議員 ７月でしたか、消防隊が白庭台の方でバス事故を想定した訓練をされていました。それで、「こんな症状の方」と名札を付けて、それを搬送するような訓練をされていたので、是非、消防隊のあれで「こんな患者さん」というのを何人か設定して、医師会の方にはそれは伏せておいて、実際に先生に来てもらって、本当にうまく回るのか。それで、救護所の立ち上げ。床で診るのか、段ボールの簡易ベッドも購入するのかどうか、何かそんな話も聞いたことがあるんですけども、どんな状況で診察ができるのか、職員が救護所を設置する状況のところから、実際の手順を考えてやっていっていただきたいと。これはお願いしておきます。
あと、私、以前に、救護所の代わりに市内の病院を利用してはどうですか、協力いただいたらということを申していまして、今のお話でしたら、救護所は軽傷の方と、多少、中等傷の方が集まられて、その後、市内の病院の方がまた診られるという話だったんですけども、私、前に言ったこともありますので、是非、今後、市民の方に周知されるときにお願いしたいことがあります。大きな災害のときには病院には行かないでください、必ず救護所に行ってくださいというふうに周知をお願いしたいと思うんです。それは、阪神大震災のときに、病院の方にたくさん集まられたので、軽傷者の対応に追われて、本来、病院で治療して助かるはずの人が亡くなられたということが、静岡市のホームページ、市民の方は必ず救護所に行ってくださいと書いてあるところにそういう事例の紹介もしていますので、今後、マップを作って救護所の場所も明記するということを聞いていますので、是非、そこのところにそういうとこら辺も啓発していただくようによろしくお願いします。
続いて、ポケットカルテなんですけども、これはＮＰＯ法人の事業なので、医療機関が導入されるかどうかによって分からないということでしたけども、市としてはどうですか。導入すべきとか、防災に関連してどのようにお考えか、考えを持っておられたらお願いします。
119
◯山田正弘議長 池田部長。
120
◯池田勝彦福祉健康部長 このポケットカルテというツールですが、これにつきましては、ご存じのように、医療情報とかお薬の情報とかが全部一つのところに入って、それをインターネット等を通じて取り出せるということでございますので、災害のときには大いに効果を発揮するというのは重々分かってございます。
ただ、市といたしましても、ポケットカルテにつきましては導入をしたいということで手を挙げまして、うちは頂いていませんけども、そのＮＰＯも国の補助金を頂いたという経過がございます。そのときは機器もただだったんですが、今現在、補助と言いますか、それはもう無くなっておりまして、結構かかるわけですよね、お医者さんに。それと、自分の診療所で使っている医療のレセプトの入力と、またこちらと二重に入れるというのもございますし、高い機械を使ってというのはなかなか医師会のご理解を得られていないというのが今の現状でございます。
ポケットカルテが一番いいのか、いろんなところで開発が進められておりますので、そういうのも見極めながら、今後、市としては対応していきたいなと、このように考えております。
121
◯山田正弘議長 伊木議員。
122 ◯１２番 伊木まり子議員 私は、防災の質問を何遍もしてくる中で、ポケットカルテというのが、阪神・淡路大震災の後、カルテの消失に対応するために開発されたというのを聞きまして、3.11のときも、避難所に来られた方が薬を持ってこなかったと。今まで飲んでいた薬が分からなくて大変困って、薬を出すためにずらっとドクターの前か何かに住民の方が並んで、自分はこんなのを飲んでいた、あの病気やった、どうやったと言って、何かものすごい時間がかかってやっと薬が分かったというようなのが何遍も放映されていたと思います。
私は皮膚科医の立場から、是非、導入を医師会の方にもお願いしていただきたいんですけども、それは、薬が分からないというだけじゃなくて、このポケットカルテだったら、以前に薬を飲んで大変なことになった、死ぬような目に遭った、本当に死んでしまわれる方もあるんですけども、副作用で何かなったというようなデータも入れられるんですね。実は15日に、大阪地方会という皮膚科の学会に行ってまいりましたら、本当に小さな子どもでも使えるようなタイプの薬で、体がずるずるにむけて、うまくいかなかったら死んでしまうような薬疹が出たと。その方は、たまたまうまく、こういう治療でよくなりましたよという報告があったんですね。それも聞きまして余計に思ったんですけども、どんな薬でどんな状況になったか、薬の禁忌と言いますけど、使えない薬は何かという情報もちゃんとそのポケットカルテには入れられるので、そういう状況にしておけば、もちろん災害時には欠かせないと思いますけど、ふだんの受診のときにも必要です。前にこの薬が合わなかったという情報が入っていたら、例えば救護所で、薬は何だろうといって見たときに、これは出さないでおこうということが分かるんですけども、今まで飲んでいた薬だけは分かっても、前にどんなことになったかまで、そのときはもう説明できないような状況になっておられる方とかお年寄りもいらっしゃると思います。そんなときにポケットカルテがあれば、この薬は出さないでおこうということができますので命が救えます。それが分からずに、医者はよかれと思って薬を出した。だけど、その薬のせいで薬疹が出て亡くなる。そういう方も何人もおられますので、是非、そういうとこら辺を強調して医師会と交渉をしていただけたらと思います。よろしくお願いします。
123
◯山田正弘議長 池田部長。
124
◯池田勝彦福祉健康部長 ポケットカルテの導入につきましては、まだもう少し時間がかかろうかと思います。
私、今のご質問の中で、うちの母もそうなんですけども、お薬手帳というのを持っていると思うんですね。それに薬を出したのが事細かに書いていたと思うんです。ですから、災害時に、皆が、私なんかは持っていませんけれども、高齢者であればそういうお薬手帳をきっちりと管理もしていただいて、災害時の持ち出しがありますよね、預金通帳とかそういう控えのところに必ず入れておいていただくような啓発も必要ではないかなと今思ったところでございます。
125
◯山田正弘議長 伊木議員。
126 ◯１２番 伊木まり子議員 もちろんそうなんですけども、それでも、どこかへ落としてしまう、あふれた川に落としてしまうとか、火事に遭って持ち出せないということもありますので、そういうことも考えて、ポケットカルテも検討していただきたいということをお願いしておきます。
余り時間が無くなったんですけど、ＮＰＯとの協働というとこら辺、市民との協働なんですが、ちょっと確認なんですけども、自主防災会の活動表を見ますと、啓発班、情報班、消火班、避難誘導班、救出救護班、物資班を立ち上げるようになっていまして、救出救護班は、状況によっては、必要に応じて救護所を設置するというふうに書いてあるんですけども、自主防災会が救護所を設置するんですか。
127
◯山田正弘議長 今井部長。
128 ◯今井正徳企画財政部長 救護所自体は、先ほどから申しておりますように、行政の方で対応するということになります。
129
◯山田正弘議長 伊木議員。
130 ◯１２番 伊木まり子議員 実は、今回質問するに当たって、自主防災会の方とか市民の方、ＮＰＯの方、それから自治会の役員さんとお話をしていたんですね。救護所のことを知っていますかと言うたら、いや、どこにどうなるのか知りませんとおっしゃっていて、実は私は中地区に住んでいて、中地区は中学校がないんですよね。１つもない。中地区はどうしたらいいんやと私の周りの人は言っていまして、それは他の場所にある救護所に行ったらいいんでしょうと言っていたんですけど、今、3.11の後、すごく自治会の方とか市民とか、防災に関して意識が高まっているんです。そうすると、市が配っているマップで中地区は何とかって分けてあったりで、そうすると、自分はけがをしても、中地区やから緑ヶ丘には行かれへんとか、そんな感じで、どうしたらいいんだろうというふうに思っていらっしゃる方もいるので、今後、マップを作ったときには、是非、そういう地域割りはありませんということを説明いただきたいと思うんです。それが、今言った防災会の会長さんであったり役員さんなんですよ。救護所の場所も、どこにかかるかというのも余り知っておられないのが現状です。何を言いたいのかと申しますと、市は自助・共助・公助と言っていらっしゃるんだけども、実際、防災会の人も自治会の人も、災害があったら集まりますよ、今度、12月２日も、私たちのところやったら「憩の家」、そこへ３自治会が集まることになって、でも、ここからどうしたらいいのか、救護所はどうなるんやと、何か集まって何かしようと思うんだけども何をしていいか分からないというのが市民の方の実状だと思うんです。市の方は、今の医療救護体制の整備というとこら辺で私は質問をしておりますので、先ほどお答えいただいたように、安否確認をするとか搬送を手伝うとか、いろいろおっしゃいましたけども、実際の自主防災会の計画表には救護所を立ち上げるというようなことが書いてあって、やっぱり混乱されると思いますので、今後、もうちょっと、市民が何をすべきかというところをしっかり分かるように伝えていってほしいんですけども、どうでしょうか。
131
◯山田正弘議長 今井部長。
132 ◯今井正徳企画財政部長 救護所への負傷者の搬送というところにつきましては自主防災会の方々も担っていただきたいと、かように考えております。また、避難する場所はどこなのか、あるいは、被災したら救護所はどこなのかというふうなことなんですけれども、今回作る防災マップにつきましては、そういった避難所だけを表示するということじゃなしに、例えば自分が災害に遭うたときには避難場所はどこなのかということを書き込めて自分でチェックできるように、あるいはまた、負傷した場合の救護所はどこへ行ったらいいかという、あるいは、自分の地域であれば浸水はどうなのか、土砂崩れはどうなのかという形で、地図を表示するだけじゃなしに、もう少し踏み込んだ形で、自分ら自らで確認していただけるような形で、また啓発も図っていきたいと、かように考えております。以上です。
133
◯山田正弘議長 伊木議員。
134 ◯１２番 伊木まり子議員 市民やＮＰＯとの協働というところは、今日、時間がありませんのでまたの機会にしたいと思うんですけど、１点、市民活動推進センターららポートの登録団体のうちに活動分野として災害救援を挙げておられるＮＰＯがあるんですけど、先ほどのご回答だと県の方に何か４つあるとかいうことですけど、生駒市のＮＰＯについてはご存じですか。
135
◯山田正弘議長 中田公室長。
136 ◯中田好昭市長公室長 生駒市の市民活動推進センターに登録されている団体なんですけども、現在ですが、７団体ございます。紹介いたしますと、手話サークル「かしの木」、ボランティア連絡協議会「さくらの会」、日本防災士会奈良県支部生駒ブロック、ボランティアグループ「サロン」、あと、ガールスカウト奈良県第22団、以上です。
137
◯山田正弘議長 伊木議員。
138 ◯１２番 伊木まり子議員 私はそれは分かっていて、その３団体の会員さんとお話ししたんですけど、「やりますよ、何かやりますよ」と言っていらっしゃるんだけども、何をしていいか分からないというのがその人たちの実状なんです。だから、市が、こんなことをということをしっかりと今のうちから提示してあげてください。
市の意向が伝わらないと共助ができないと思います。市長は、生駒市を関西一の住宅都市にしたいということで取り組んでおられますし、昨日も、芦屋市か何かに次いで住みやすさ３位ですか、そういうことを言われていましたけども、やっぱり芦屋市の方とお話ししていると、何と言うのか、防災に対する市の心構え、度量と言うんですか、住みよさはアップしているのかもしれないけども、南海トラフが動いたときに、自分たちのまちはもちろんですけど、生駒市は大阪やとか和歌山に手伝いに行かんならん、そんな位置にある、それも期待されている自治体だということもちょっと分かって今後の防災対策を進めていただきたい。
とにかく医療救護計画を医師会からちゃんと出してもらって、何かあったときにちゃんと動けるように、これは１日も早く確実にやっていただきたい。もう私は、今回、最後にしたいと思います。だから、是非よろしくお願いします。
以上です。ありがとうございました。
139
◯山田正弘議長 暫時休憩いたします。
午前11時29分 休憩
～～～～～～～～～～～～～～～
午前11時40分 再開
140
◯山田正弘議長 休憩を解いて、引き続き、一般質問を行います。
次に、15番白本和久議員。
（15番 白本和久議員 登壇）
141 ◯１５番 白本和久議員 議長のお許しを得て、質問させていただきます。
昨年は台風12号による集中豪雨により県下では大きな災害がありましたが、過日、８月14日の集中雷雨では高山地区において県道の通行止めや多数の農地災害が発生したところであります。こういった災害は、自然災害と言うものの、事前の対策や水防計画に大きく左右されるものと考えます。
そこで、下記の点について伺います。
１、８月14日の被害状況について教えてください。
２、平成21年９月の一般質問で、降雨量や河川の水位等と連動した基準づくりに着手しているとのことであったが、どのように進めておられるのか。
３、今回の農業災害補償について、通常では考えられない災害件数になっているので、手続きの簡素化はできないか。
４、南生駒駅周辺で同様な災害が発生した場合は想定しておられるのか。
５、水防計画において、特にゲリラ豪雨の対処方法について個別に項目を掲げて記載することで、その際の対応も分かりやすくなることから必要と考えるが、どうか。
６、降雨量の観測点については、市内に何カ所設置されておられるのか。また、設置場所を増やして災害対応を早めることに役立てることはできないのか。
７、市職員への作業服の配布については、一般事務職員も含めて男女全員に配布されておられるのか。
次回から質問は自席でさせていただきます。
142
◯山田正弘議長 今井企画財政部長。
（今井正徳企画財政部長 登壇）
143 ◯今井正徳企画財政部長 それでは、白本議員さんの、ゲリラ豪雨と水防計画について、他の部の所管もございますが、１回目は私の方で一括してお答えさせていただきます。
まず、１番目の８月14日の被害状況につきましては、今回の豪雨が主に北部地域に集中したため、被害につきましても高山町の富雄川流域及び北田原町、穴虫川流域において多く発生いたしました。
被害状況といたしましては、まず、床下浸水でございますが、住宅11件、工場２件、倉庫１件、店舗１件、計15件でございます。
次に、道路関係でございますが、路肩の崩落、路面の陥没、土砂崩落等で29件の被害を受けました。
次に、田畑のあぜや農道の崩落等の農地等災害が191件と多く被害を受けました。
その他といたしまして、個人の住宅の敷地の一部崩落３件と、富雄川において増水に伴う流木、ごみ等の堆積が１カ所ございました。
次に、２点目の降雨量や河川の水位等に連動した基準づくりにつきましては、平成22年５月に避難基準（生駒版）を作成いたしております。
次に、３点目、災害補償についてでございますが、農地等の災害の補助金交付手続きについて、今回は被害が多かったことから、申出がありました農家区におきましては、申請に添付する写真を市職員が現地確認時に撮影したものを使用しております。農地等の災害復旧手続きにおきましては、農業者の立場を踏まえ、十分簡素化しておりますので、これ以上の簡素化はできない状況となっておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
次に、４点目の南生駒駅周辺で同様の被害が発生した場合の想定につきましては、竜田川が氾濫した場合の浸水想定区域が平成18年９月に奈良県より公表されており、本市では水防法の規定に基づき、市民に周知を図る目的で、浸水想定区域の範囲と深さ、避難場所、避難時の危険箇所、避難情報、その他伝達方法などを記載した洪水ハザードマップを作成し、平成21年４月に全世帯に配布いたしました。
なお、河川の氾濫以外の内水被害につきましては、想定が難しく、本市では行っておりません。しかしながら、大雨の際は竜田川の南生駒駅周辺と川田橋付近につきましては特に注意すべき地域として、職員が直接目視で確認を行うなど、水位の詳細把握に努めておる状況でございます。
次に、５点目の、水防計画において、特にゲリラ豪雨への対処方法についてでございますが、ゲリラ豪雨への対応は初動態勢の構築が第一と考えており、現在、建設部各課や危機管理課などによる水防活動の初動活動マニュアルを作成の上、体制を整え、実務を行っている状況でございます。
なお、今年の水防活動の経験から、同マニュアルについて、農林部局との連携、県との情報交換などの強化の見直しが必要と考えておりますが、おおむね円滑な対応ができており、水防計画にゲリラ豪雨に特化した項目を記載することは現在では考えておりません。
次に、６点目の降雨量の観測点設置箇所数と増設についてでございますが、現在、雨量計は、富雄川流域では高山町の消防署北分署、竜田川流域といたしましては門前町の市民体育館、俵口町の阪奈道路の俵口インター、山崎町の消防本部の計４カ所に設置しております。
なお、気象警報発表時等に、風水害に対応するため、気象庁の防災情報伝達・提供システム、また、国土交通省の市町村向け川の防災情報、また、奈良県土木部砂防課の奈良県土砂災害・防災情報システム、また、国土交通省のＸバンドＭＰレーダ雨量情報の４つのサイトから主な情報を収集しているため、雨量計を増設する必要はないと考えております。
次に、７点目の職員の作業服の配布についてでございますが、現在は、作業服については、男性職員につきましては全職員に、女性職員に対しましては技術系事務従事の職員４名、事務系事務従事職員15名、また、災害対策本部の女性部長２名に貸与しております。
女性職員につきましては、災害の状況によっては災害現場へ出動する可能性もありますが、基本的には避難所運営など、主に後方支援を想定しているため、全女性職員に対して配布はいたしておりません。なお、万が一、災害現場に出動せざるを得ない事態に至った場合に備え、約50着分の作業服を確保しております。
以上でございます。よろしくご理解賜りますようお願いします。
144
◯山田正弘議長 白本議員。
145 ◯１５番 白本和久議員 ゲリラ雷雨でしたので停電とかいろいろ起こったと思うんですけども、関西電力、ＮＴＴ、ケーブルテレビ等での戸数については押さえておられるでしょうか。
146
◯山田正弘議長 今井部長。
147 ◯今井正徳企画財政部長 ライフラインの関係の被害についてのご質問でございますが、関西電力におきましては、落雷により10分程度の停電が真弓地内であったと聞いております。また、水道局、大阪ガス、ＮＴＴ、ＫＣＮにつきましては特に被害はなかったと聞いております。
148
◯山田正弘議長 白本議員。
149 ◯１５番 白本和久議員 私どもの家、数軒、また、マンション１棟、ＮＴＴの電話なり、停電で半日間動きませんでした。もう少し詳しく調べて、今回の豪雨の影響について調べておかなあかんのではないかと私は思うわけです。
そしたら、近鉄の方は何もなかったんですか。
150
◯山田正弘議長 今井部長。
151 ◯今井正徳企画財政部長 近畿日本鉄道につきましては特に被害はなかったと聞いております。
152
◯山田正弘議長 白本議員。
153 ◯１５番 白本和久議員 北生駒駅の改札付近のフロアで３センチぐらいの浸水が６時から７時の間にあったということです。これは近鉄の方にも確認をとりました。
それから、信号についてはどうでしょうか。
154
◯山田正弘議長 今井部長。
155 ◯今井正徳企画財政部長 ちょっとそこまで聞いておりません。
156
◯山田正弘議長 白本議員。
157 ◯１５番 白本和久議員 これも、北コミセンの前の信号灯を含め、他にも何カ所か信号が停電で止まるなり、点滅のまま動いておりました。そういうのをやっぱり全体的に調べておくのも一つの作業やと思うんですけど、どうでしょうか。
158
◯山田正弘議長 今井部長。
159 ◯今井正徳企画財政部長 もちろんゲリラ豪雨ということで、先ほど申し上げましたように、市内で土砂災害等、かなりの被害が出てきております。もちろんライフラインあるいは交通機関等の情報も市の方に入ってきて、それを各会社の方にお知らせするということもやっておりますが、その被害の状況と言いますか、その辺りによるとは思うんですけれども、できるだけそういった情報も集めていきたいとは考えております。
160
◯山田正弘議長 白本議員。
161 ◯１５番 白本和久議員 そしたら、富雄川で満水状態と言うか、道路と川が平衡状態になったというのは何カ所あったんでしょうか。
162
◯山田正弘議長 今井部長。
163 ◯今井正徳企画財政部長 富雄川につきましてもそうなんですけれども、一定のラインを超えますと、こちらの方では避難指示とかを行うということになりますけれども、道路のところまで水位が来たということはなかったと聞いております。
164
◯山田正弘議長 白本議員。
165 ◯１５番 白本和久議員 なかったということですけども、他の機関では、その写真も持って報告をしていると思います。
それと、自治会長の方からも市役所の方には言うてるよという話が２カ所ありまして、具体的には、北小学校の交差点付近の中村川と富雄川の当たるところ、もう１カ所は庄田の美の原川と市の水路の当たる２カ所が、水路が満杯になっているということだったんですよね。
今の部長の話を聞いておりますと、余りにも被害状況の把握ができていないと思うんですけど、どうでしょうか。
166
◯山田正弘議長 稲葉建設部長。
167 ◯稲葉明彦建設部長 ただ今、議員がご指摘の箇所につきましては、私どもも把握はしておりませんでした。逆に議員の方からご指摘をいただいたということがございます。
河川の水位というのは、富雄川ですと北分署の前に県が設置している水位計、そういうもので危険水位に達するか達しないかということについては市の方もネットを通じて把握はしておりますが、８月14日の６時台につきましては、その水位計のところではそこまでの危険水位にはなっていなかったと。ただ、部分的には、そういう小河川等のところでは一時の出水によってそういう状況になったのかも分かりませんが、市としては、それについては把握はしておりませんでした。
168
◯山田正弘議長 白本議員。
169 ◯１５番 白本和久議員 そしたら、高山ため池の状態はどうだったのでしょうか。
170
◯山田正弘議長 奥谷環境経済部長。
171 ◯奥谷長嗣環境経済部長 特に大きな変化はなかったように聞いております。以上です。
172
◯山田正弘議長 白本議員。
173 ◯１５番 白本和久議員 高山の庄田地域では、高山ため池の水がどうやというのは誰でも下流の者として思うことだと思うんですよね。それが、今の部長の話やったら、ほとんど、ため池の土地改良区の方には問合せはしていないように思うんですけど、どうでしょうか。
174
◯山田正弘議長 奥谷部長。
175 ◯奥谷長嗣環境経済部長 高山ため池につきましても、経済振興課の方で所管ということになるんですけれども、一応、経済振興課の方から問合せをしたということは聞いておりません。
176
◯山田正弘議長 白本議員。
177 ◯１５番 白本和久議員 僕自身、高山ため池の土地改良区の事務所の方に行って聞いたところ、このときは水がダムの一番上のゲートよりも１メーター下であったために助かったんじゃないかなという話をされていました。助かったというのは、要するにオーバーフローしなかったという意味なんですけども、推定水量で９万トンの水が２時間の間に一気にたまったというふうにおっしゃっておられました。それで、高山ため池についても、やはりこれは富雄川の主要な水源だと思いますので、こういうのも把握しておかなあかんのと違うかなと私は思うわけです。
その次に、消防の活動状況について教えてください。
178
◯山田正弘議長 藤田消防長。
179 ◯藤田隆文消防長 消防の活動状況でございますけども、一番最初に119番を入電いたしましたのは６時12分でございます。それから、10時３分までの間に12件の出動をしております。消防が出動いたしましたのは、高山町７件、北田原町３件、谷田町１件、小瀬町１件でございます。
消防の把握しております被災状況につきましては、建物床下浸水７件、田の法面等の崩落による県道枚方大和高田線の通行障害、北田原町穴虫川氾濫による敷地内浸水被害等、あとは、竜田川等の河川の増水、氾濫等の警戒が主な出動でございました。
活動状況につきましては、土のう78本、ブルーシート等を使用いたしまして、雨水等の浸入防止を図っております。
出動人員につきましては、消防署が消防車両延べ21車両、59名、消防団が機動第４分団20名、機動第２分団が７名になっておりますけども、これにつきましては消防屯所の待機となっております。また、職員の非常招集につきましては、６時37分に管理職11名、７時00分に非番職員36名、計47名を招集しております。
以上が消防の活動状況でございます。
180
◯山田正弘議長 白本議員。
181 ◯１５番 白本和久議員 そしたら、土木部の方では何時に職員が来たんでしょうか。
182
◯山田正弘議長 稲葉部長。
183 ◯稲葉明彦建設部長 正確な時間については把握しておりませんが、たしか６時20分頃に警報発令になりました。建設部の管理職、それから、危機管理課を含めて主立った管理職の方には警報発令と同時に携帯メールで連絡が届くようになっております。当然、発令になりますと、建設部の管理職については全員出動ということになりますが、たしか警報から15分から20分後ぐらいに庁舎の方へは出動したというふうに聞いております。
184
◯山田正弘議長 白本議員。
185 ◯１５番 白本和久議員 ということは、部長、６時40分頃ですな。
186
◯山田正弘議長 稲葉部長。
187 ◯稲葉明彦建設部長 ちょっと正確にはあれですが、そういうふうに聞いております。
188
◯山田正弘議長 白本議員。
189 ◯１５番 白本和久議員 この災害の被害状況から、余り調べておられませんが、部内の会議なり関係機関との間で対策会議等はされたのでしょうか、８月14日以降で。
190
◯山田正弘議長 今井部長。
191 ◯今井正徳企画財政部長 対策会議というような形で格式張ったものではないんですけれども、やはり被害の状況というのを集計したり、あるいはその対応、そういったものについては、個別な状況ではございますが、打合せとかはやっております。
192
◯山田正弘議長 白本議員。
193 ◯１５番 白本和久議員 今の部長の発言でしたら部内会議はやっていないというように聞こえるんですけども、必要性はどのように考えておられるでしょう。
194
◯山田正弘議長 今井部長。
195 ◯今井正徳企画財政部長 部内会議ということじゃなしに、例えば被害状況であれば、先ほどございますように、建設部あるいは環境経済部の所管もございますし、そういった状況を取りまとめる、また、どういうふうな後の対策、対応をしたかということにつきましても、話合いと言いますか、そういった事柄はやっているということでございます。
196
◯山田正弘議長 白本議員。
197 ◯１５番 白本和久議員 されておられましたら、そしたら、なぜ部長のところに、道路等が満水になっておる、今、私が申しました美の原川のところ、中村川のところの話が上がってきていないんですか。あるいは、宮方橋のところ。３カ所。
198
◯山田正弘議長 今井部長。
199 ◯今井正徳企画財政部長 先ほど稲葉部長の方からの答弁もございましたけれども、我々は、やはり市民の方々からの通報に基づきまして対応させていただくというのでやっておりまして、その際に、満水であると、それで、住居が危険であるとか、そういった事柄の通報がちょっとなかったんじゃないかと考えております。
200
◯山田正弘議長 白本議員。
201 ◯１５番 白本和久議員 余り話ししてもあれだと思うんですけども、自治会長の方から、僕も部署が分からないので言えないんですけども、上げたというようにおっしゃっていましたし、当然、そういうことは、今度の状態でしたら、部長のところでも分かるようなことだったと私は思うわけです。
202
◯山田正弘議長 白本議員。
203 ◯１５番 白本和久議員 今、なぜそういうことを言うかと言うと、関電、それからＮＴＴ、電話なんですけども、ＫＣＮ、インターネットもそうなんですけども、停電によって通信方法が無くなったんですよね。関電が停電になる。ほんで、ＮＴＴも、それから、電話が使えなくなる。というのは、落雷で電話は全部おしゃかになっているという地域が発生したわけ。現に私どもの集落は半分ぐらい、そのようになりました。そしたら、こういうことが起こった場合に携帯電話でするのか、通知方法が、例えばそこに独居老人の方がおられて、電話１本しかなかったと。その電話が使えないというときにどないするのやと。そういうのを、この経験を生かして考えるには、やはり被害状況の把握というのが大事なことだと思うんですよね。それが、何も知らない。自分のところだけしか知らない。今言った自治会長の話でも、下手したら全然上へ上がっていない。そんなんで、次にこの教訓が生かされるんでしょうかね、部長。
204
◯山田正弘議長 今井部長。
205 ◯今井正徳企画財政部長 今回の災害につきましては、１時間当たり100ミリを超えるような雨量ということで、余り経験のなかったような状況ではございますが、その中で各職員、やはり朝早くから出てきて対応してくれたと思っております。もちろん十分に至らないという点もあるかとは思うんですけれども、職員個々には対応していただいたと。もちろんその後で、至らなかった部分につきましては、議員さんご指摘のようなことも重々反省しながら今後の対応というものを考えていきたいとは考えております。
206
◯山田正弘議長 白本議員。
207 ◯１５番 白本和久議員 私、３年前に同じことを、最初、ゲリラ豪雨ということで質問させていただきましたけども、この水防計画なり災害計画でそれがどこに反映されたんでしょうか。
208
◯山田正弘議長 今井部長。
209 ◯今井正徳企画財政部長 ご質問の中にございましたけれども、避難基準を作成したということも１つかと思います。
210
◯山田正弘議長 白本議員。
211 ◯１５番 白本和久議員 そしたら、この場合、要するにその人に通知ができんかったら駄目なわけでしょう。だから、宮方橋なら東側に２軒の家がありますけども、当然、危ないというのは分かっている状態なんですよね。それを通知するのはどんなふうに考えておられたんですか、そしたら。
212
◯山田正弘議長 山下市長。
213 ◯山下真市長 その通知するというのが、具体的にどういう場面を想定して言っておられるのか、よく分からないんですけれども、避難勧告とか避難指示というものを出す場合であれば、当然、広報車等も出しますし、自治会や自主防災会を通じての連絡ということもしますし、一人暮らしのおばあちゃんが、ＮＴＴの固定電話がつながらないことで具体的にどういう場面に、どういうときにどういう指示が必要で、そのときに電話がつながっていなかったらどういうふうに困るか、もうちょっと具体的にケースを特定して言っていただかないと、どういうときに困るのかという、そのご質問がよく分からないんですけどね。
214
◯山田正弘議長 白本議員。
215 ◯１５番 白本和久議員 ちなみに、市長はこのときはどこにおられたんですか。
216
◯山田正弘議長 山下市長。
217 ◯山下真市長 それがどう関係があるんですか、この質問と。
218
◯山田正弘議長 白本議員。
219 ◯１５番 白本和久議員 いえ、やはりこの状況というのは、要するに雷が鳴って、ほんで、これは高山の土地改良区で測っていた記録によると、166.4ミリという雨がわずか２時間の間に降ったわけです。他にも同様なところで測っておられる方が２人おられまして、大体その数値に近い数字が出ていると。それを、別に言えなかったら結構ですよ、市長がやっぱり生駒におられたら分かると思うんです、ちょっとぐらいは。そのために聞いただけでございますので、関係ないのやったら関係ないで結構でございます。
220
◯山田正弘議長 白本議員。
221 ◯１５番 白本和久議員 それで、ゲリラ豪雨というのはすごい速さで水が満水になって、すごい速さで消えていくわけなんですよね、今度の話を聞いておりますと。そしたら、これはもう逃げるしかない。逃げるしかないのやったら、早く誰が通知するかという話になるんですよね。ほんで、今、６時22分に発令されたという中で、もう６時22分には富雄川の水位も上がってきているわけなんです。でも、みんな分からんわけですわな。だから、警戒警報が鳴ったから、それやったら警戒警報自体が分からへんやんけという話もあると思うんですけども、奈良気象台に話を聞きますと、気象台としては、なかなかそういうことを、いろんな地域のあれになるので分かりませんけども、具体的に言えば、レーダー画像、大阪管区気象台にちゃんと８月14日の画像があると。この画像を見て、１時間１時間の水位を見ていただければちょっとは。さっきも部長が言われましたけど、国土交通省のＸバンドとかそういうのを見れば出てくると言うんですけども、こういう対応は、僕は３年前にしておくべきだと思うんですよ。それが今の話やったら、逆に聞かなあかんという、僕もなかなか、これ、自分で調べただけの話ですけども、そういうことが、今現在、ＩＴでできるわけなんですよね。そういう対応をしてくれていたらこんな質問にならんわけです。
次、行きます。
222
◯山田正弘議長 白本議員。
223 ◯１５番 白本和久議員 次に、３番目の今回の農業災害補償についてなんですけども、簡素化はもう考えられないということなんですけども、そしたら、これに当たっている職員は何人おるんですか。
224
◯山田正弘議長 奥谷部長。
225 ◯奥谷長嗣環境経済部長 農林係が主で担当することになるわけなんですけれども、課長補佐、係長以下２名、それと、再任用職員が２名、計６名でございます。
226
◯山田正弘議長 白本議員。
227 ◯１５番 白本和久議員 高山地区の方に来ておられる職員は、１人は覚えているという話でしたけども、なかなか担当が少ないんじゃないかなという話を自治会の方でされていました。
それで、このぐらいの件数になりますので、簡素化はもうこれ以上できないとおっしゃるんでしたら、担当職員をこの時期だけ臨時と言うか、災害の、こういう具合に大きいことが起こったときだけ、他のＯＢになる職員とかそういうのを充てて、早く対応していくというのがええことじゃないかと思うんですけども、どうでしょうか。
228
◯山田正弘議長 奥谷部長。
229 ◯奥谷長嗣環境経済部長 今ご指摘いただいておりますように、この９月の終わりから10月にかけて稲刈りをされ、来年の３月の終わりからは次の田植え等の準備をされるというようなことで、実際のところ、この半年間が復旧に当たっての勝負の期間かなと、そういうふうには考えております。そういったことを踏まえまして、環境経済部だけではなく、上下水道部、また都市整備部、建設部の協力をいただきながら、この半年間で復旧できるよう最善を尽くしていきたい、かように考えております。
230
◯山田正弘議長 白本議員。
231 ◯１５番 白本和久議員 今申しておりますのは、農林係の担当の仕事をしている者に農林係のＯＢを。前やったら農林係は２人じゃなくてもっとおったと思うんですよね。それが今は係長と係員と言うか、２人しかおられなくて、これでこれだけのやつを対応せえと言われても大変なことやと僕は思うんですよ。そのときに臨機応変に、やっぱりそのときに集中して人的支援を注入していくというのも一つの手だと僕は思うんです。
232
◯山田正弘議長 中田公室長。
233 ◯中田好昭市長公室長 一つの提案と思うんですが、確かに再任用職員ということで、経験、知識のある職員の方が、現在、土木にもおりますが、既にその方については、今現在、職場において一定の役割と貢献を果たしていただいております。急きょ、職場換えとすることは、そこの現場においても支障を来すということもございます。
といったことから、今、奥谷部長が申しましたように、一種のプロジェクトチームを立ち上げるということで、関係部長が協議いたしまして、緊急避難的な対応ということで、異動はせずに、職付けは現場のままで、事務については応援に行くという体制で、この春に向けて早急に対応していきたいという状況でございます。
234
◯山田正弘議長 白本議員。
235 ◯１５番 白本和久議員 この対応に当たられている自治会長が１人倒れられました。熱中症で倒れて、当分、動かれなかったです。僕も何回もその辺を当たられている自治会に行ったら、朝５時から対応をしていると。なぜ朝５時から対応せなあかんかと言うと、みんな通勤で忙しくて、こことここと、この場所の立会いの時間とか、そういうのを決めようと思ったら、通勤前、朝５時ぐらいから自治会長の家へ電話していると。そういう状態なんですよね。
だから、緊急にわずかな時間の、そんな１年も２年も半年もするんじゃなくて、自治会長もえらい苦労と言うか、この災害によってなったわけなんですけども、市の方もそれに対応して、わずか申請をする間だけでもいいから、そういうのを僕はすべきだというふうに思うし、また、そういうことを３年前から考えておかなあかんのと違うかなと思うねん。今から考えるじゃなくて、３年前から何も考えていないんやから。
236
◯山田正弘議長 奥谷部長。
237 ◯奥谷長嗣環境経済部長 その件につきましては、先ほども申し上げましたように、今現在、実際に復旧していくということになりましたら、土木技術等々の知識のある者がやはり実際の復旧に当たっていく、設計していくということが大切になります。そして、この９月終わりから10月にかけて稲刈りが終わると。それから本格的な復旧ということになりますので、先ほど申し上げましたように、３部の協力をいただきながら、環境経済部の方で来年の春までに復旧を完結すべく、今後、鋭意努力して取り組んでいくということでございますので、その辺だけご理解いただきますよう、よろしくお願いいたしたいと思います。
238
◯山田正弘議長 白本議員。
239 ◯１５番 白本和久議員 ちゃんと今井部長が答えてくれはりましてんけども、今の質問は、結局、災害補償について件数があって、最初の手続きが簡素化できないかという話で、部長の言うてはるのは実際の工事をするのをという話。じゃなくて、最初のところのやつを簡素化するのに何とか手はないのかということを自治会長たちが言いはるので、その質問をしているわけなんです。ですから、今井部長が言いはったみたいに、写真という話はそのとおりで有り難いことだと思うんですけども、逆に、対応する方も、それだけの人的支援を注入してした方が、双方、早く進むんじゃないかということを私は言うてるわけで、私としては、そういうときには、手続きのところでうまくいくように、職員の方の、そのときの緊急増員を提案するものでございます。
240
◯山田正弘議長 白本議員。
241 ◯１５番 白本和久議員 次に、６の降雨量の観測点について増やす必要はないということなんですけども、ご存じのとおり、生駒は南から北まで長いですね。ほんで、100ミリと言うたのは、場所は北分署です。ところが、先ほど申しましたとおりに、高山ため池では166.4ミリという、昭和52年以来、観測上、改良区では初めてというようけの雨が降ったわけなんです。ですので、やはり北のそういう場所とか、南やったら五ヶ大字とかというところに、これからはそういうのは置いておかないと対応するのが遅れると思うんですよね。どうでしょうか。
242
◯山田正弘議長 今井部長。
243 ◯今井正徳企画財政部長 雨量計は、先ほど申し上げました４カ所ございまして、また、河川の水位計とかもございます。それから、先ほども申し上げましたような気象庁あるいは国交省等のそういったシステム、サイト等を利用しながら、予測と言いますか、そういったこともできますので、現時点では増やすということは考えておりません。
244
◯山田正弘議長 白本議員。
245 ◯１５番 白本和久議員 そんなに、設置箇所を増やすということに対して、増やさないと言うのは何が原因なんですか。
246
◯山田正弘議長 山下市長。
247 ◯山下真市長 ちょっと質問の仕方に関してご意見を申し上げたいんですけれども、こういうことを知っているかとか、ただ単に知識を問うだけの質問とか、具体的な事実とかデータに基づかず、これを増やしたらいいんじゃないかとか、これを増やしたらこういうことでいいことがあるからこうされたらどうですかという質問なら分かるんですけど、ただ個人的な思いで、少ない、増やせ、今では足りない。こちらは足りているということで言っているわけですよね。これ、全然、議論になっていないわけです。
以前からも、単に事実を問うだけの質問は控えるようにとか、いろいろと議長から議運の場でご指摘があったと思いますけれども、今の質問の仕方を聞いている限り、そういう、これまで質問の仕方について議長から言われていたことが全然守られていないと。ただ単に数字やデータを聞くだけの質問とか、ただ単に主観に基づいてこうしたらいいんじゃないか、何でできないんだ、何でできないんだと。これ、税金を使って議会の場でやっている議論ですので、ちゃんと具体的な事実とデータに基づいて、これをこうしたらこういういいことがあるからすべきではないかとか、今足りないというふうにおっしゃられるんだったら、こちらは足りていると言っていて、全然、議論がかみ合っていないわけですから、足りないというふうにご質問される側がおっしゃられるのであれば、何で足りないのかということを言うべきではないかと思います。
248
◯山田正弘議長 市長にお願いしますけど、質問に対して答えてないから、質問に答えてください。山下市長。
249 ◯山下真市長 全然やっている議論の意味がないですよ、これは、はっきり言って。
250
◯山田正弘議長 白本議員。
251 ◯１５番 白本和久議員 ちゃんと言うてますやんか。166.4ミリの雨が降ってると。そこの公式の土地改良区の事務所の記録によってあると言ってるんですよ。事実を言ってるんですよ、ちゃんと。何も違う話をしてないですやん。市長の方がおかしいのと違いますか。
252
◯山田正弘議長 山下市長。
253 ◯山下真市長 だから、雨量計があることによって何がどう変わるということを言いたいんですか。それが全然分からないです。
254
◯山田正弘議長 白本議員、質問を変えてください。
255 ◯１５番 白本和久議員 そしたら、市職員への作業服の配布についてなんですけども、一般職員で840名おられると思うんですけども、今、男子と女子の割合はどうなっているんでしょう。
256
◯山田正弘議長 中田公室長。
257 ◯中田好昭市長公室長 ちょっと質問からずれると思うんですが、男女比は消防技能職を除きますと、677人中309人で、45.7％です。
258
◯山田正弘議長 白本議員。
259 ◯１５番 白本和久議員 677人中309人が女子職員ということですか。
260
◯山田正弘議長 中田公室長。
261 ◯中田好昭市長公室長 そうです。
262
◯山田正弘議長 白本議員。
263 ◯１５番 白本和久議員 50着は分かりますけど、そのうち何名に作業服があるんでしょうか。
264
◯山田正弘議長 中田公室長。
265 ◯中田好昭市長公室長 先ほども答弁がございましたが、技術職４名、農業事務関係15名、女性部長２名、計21名でございます。
266
◯山田正弘議長 白本議員。
267 ◯１５番 白本和久議員 部長の
概算で結構なんですけども、10年前の男女比はざっとどのぐらいだったんでしょうか。
268
◯山田正弘議長 中田公室長。
269 ◯中田好昭市長公室長 すみません、10年前の何がでしょうか。
270
◯山田正弘議長 白本議員。
271 ◯１５番 白本和久議員 男女比。
272
◯山田正弘議長 中田公室長。
273 ◯中田好昭市長公室長 今現在、申し訳ございませんが、手元に資料がございません。
274
◯山田正弘議長 白本議員。
275 ◯１５番 白本和久議員 677人中309人、半分近くが女性職員で、21名しか作業服がなくて、これ、今の時代、さっきも伊木議員の質問もありましたけども、連絡係とか、いろんな係に、当然、女性職員が行ってもらわないとならないと思うんですよね。男子も女子も、昔は男子が多くて、土のうとか杭打ちをしに出動しておりましたけども、女子は給食とかそういうのをやっていたと思うんですけども、このぐらいの人数になってしまいますと、女性の職員も現場へ、女性なりにできる仕事をしていかなあかんのではないかと思うんですけども、どうでしょうか。
276
◯山田正弘議長 中田公室長。
277 ◯中田好昭市長公室長 現場という捉え方だと思うんですが、当然、公務員になった以上、女性、男性を問わず、現場、第一線、災害が起これば、東日本大震災同様、率先して取り組んでいく決意がございます。
おっしゃっている、その現場の捉え方なんですが、あくまで私どもが考えています原則論は、現場、一般に言う現地、被害現場ですね、土のうを積まなくてはいけない、土砂崩れの危険性が伴って、杭を打つ、そういった現場については、生理的なものを考えれば、当然、男性がまず行くと。それに当たっては、作業内容からして、作業服は必ずヘルメット等、安全用具等を付けて行く必要があるということで貸与しております。女性につきましては、一般的に想定されるのは、雨の場合については、土のうが不足した場合について、補充すべく、土のうの作成がございます。これは一般の現場から離れまして、後方支援という形で、土のうを入れる袋を持つとか、要するに、入れるんじゃなくて補助するといったことは可能だと思っております。現に、新人採用職員におきましては土のう作成業務を研修の一環に入れております。そういった形で、何らか、やっぱり危機意識を持っていくということ、職員の意識付けを常日頃やっております。決して作業服の配布の有無をもって職員を危機管理に対して行政が別扱いしているということはございませんので、ご理解いただきたいと思います。以上でございます。
278
◯山田正弘議長 白本議員。
279 ◯１５番 白本和久議員 女性職員が今現在21名しか作業服を持っていないというのは、僕は余りにも少な過ぎるんじゃないかなと思います。昨今、自衛隊でも軍艦に女性を乗せる時代になってきました。女性職員の能力を使えるところを、災害であってもどしどしと考えていくべきじゃないかと私は思うわけです。
今の質問をさせていただきまして、最後ですけども、やはり消防の第１出動というのは大事なことで、更なる消防力の充実、人員を含めた拡充を要望させてもらうのと、それから、一級河川の整備なんですけども、竜田川、それから富雄川を主にした一級河川の整備について、県の方、また、それに関わる支流については整備を、河川改修と言うか、そういうのをゲリラ豪雨に対して対応してもらいますようによろしくお願いしまして、要望に代えさせていただきます。終わります。
280
◯山田正弘議長 次に、２番山田耕三議員。
（２番 山田耕三議員 登壇）
281 ◯２番 山田耕三議員 議長のお許しをいただきまして、一般質問を行います。
災害時における初期対応についてご質問いたします。
近年、様々な大規模災害が全国で発生するようになりました。東日本大震災を始め、昨年９月３日、台風12号の影響で紀伊半島は長期集中豪雨により深層崩壊が起き、多くの方々がお亡くなりになりました。みんなの党は、被災の２カ月後、十津川村、五條市宇井地区、野迫川村を視察しました。被災地は今なお復興への歩みを続けております。
８月29日に内閣府は、南海トラフの巨大地震時による津波高、浸水等及び被害想定について最新の数字を発表いたしました。生駒市では、平成23年に全小中学校の耐震補強を完了させ、幼稚園、保育園の耐震診断も完了とのことであり、小さな命を守るハードは完成したようにも思われます。
生駒市は、平成19年に地震防災対策アクションプログラムを作成し、具体的な活動をこれまでされてまいりました。しかし、ここ近年の災害は想定を超える被害のものも多くなっております。初動態勢を整えることが正に重要であります。
そこで、以下の質問をいたします。
１、市外で就労されている生駒市民は６割もおられます。帰宅難民となった場合、他自治体との帰宅支援等の連携はなされているのか。
２、保護者が帰宅難民となった場合、学校等で待機したままの児童・生徒に対する対応、配慮等はあるのか。
３、防災無線は設置から既に30年が経過しておりますが、災害時に、即、使用可能なのか。機種の耐用年数は何年なのか。
４、デジタルなまずを設置された20校において、非常時、どのように運用されるのか。懸念される材料はあるのか、ないのか。あるなら、改善方法は。また、幼稚園、保育園には未設置ですが、設置予定はあるのでしょうか。
５、市立病院に緊急地震速報は設置される予定があるのでしょうか。設置されるとすれば、地震発生時に自動的に全館放送されるのか。
６、南海トラフの巨大地震時による津波高、浸水等及び被害想定について最新の数字が内閣府より発表されましたが、その数字を基に地震防災対策アクションプログラムの見直し等をする予定はあるのか。
７、大規模地震発生時から72時間以内の生駒市全体の救出対応はどのように想定され、対応される予定なのか。また、建設中の生駒市立病院については、どのような医療対応を想定されているのか。
登壇しての質問は以上でございます。次回からは自席での質問といたします。
282
◯山田正弘議長 今井企画財政部長。
（今井正徳企画財政部長 登壇）
283 ◯今井正徳企画財政部長 それでは、山田耕三議員の災害対策の現状について、他の部の所管もございますが、１回目は一括して私の方で答えさせていただきます。
まず、１の他自治体との帰宅支援等の連携についてでございますが、いわゆる帰宅困難者の支援は、対象者が広範囲に及ぶことから、市町村レベルでの支援は難しいと考えておりまして、現在、他の自治体との連携は行っておりません。
なお、奈良県が、関西広域連合が主体となる災害時帰宅支援ステーション事業に参画しておりまして、本市もこの事業対象地域となり、カバーされていると判断しております。
次に、２、保護者が帰宅困難者となった場合の学校での児童・生徒への配慮についてでございますが、生駒市では、流出人口と生産年齢人口から計算すると、児童・生徒の保護者の約半数が帰宅困難者になると予想されます。もし帰宅困難者等で保護者が引取りに来られない場合は、学校で児童・生徒を保護いたします。この場合、児童・生徒が学校で一晩過ごすことも予想されますが、現在のところ、学校での食料の備蓄を行っていないため、今後、学校との協議の上、児童・生徒の２分の１の
数量の乾パンを各小中学校に備蓄していきたいと考えております。
なお、水につきましては、学校の受水槽内の水を活用してまいりたいと考えております。
次に、３の防災無線についてでございますが、本市の防災無線は、災害時に職員間で通信を行う移動系無線として昭和59年に整備し、現在も使用しております。耐用年数は10年で、28年が経過している状況でございまして、部品やバッテリーが製造されておらず、故障すると修理が困難な状況にありますが、定期点検を実施しておりますので、基地局１台、移動局52台が使用可能でございます。しかし、故障し、使用ができない移動局もあることから、コスト面や性能面などを比較検討し、早ければ来年度に更新できるようにしてまいりたいと考えております。
次に、４、小中学校に設置しておりますデジタルなまずの運用方法と、幼稚園、保育園への設置についてのご質問でございますが、デジタルなまずは緊急地震速報を受信する装置で、本市では市役所、消防署、小中学校に合計26台設置しております。ただし、小中学校の放送設備は型が古いため、デジタルなまずと校内放送が接続できる学校が数校しかないこと、及び、導入当初、直結によっていきなりカウントダウンが始まると、小学校低学年ではパニック状態が発生する懸念があるとの指摘もあり、現在は受信機を放送設備の近辺に設置し、情報配信時には教職員等が非常放送によって校内に伝達する体制をとっております。放送機器の老朽化に伴って機器を入れ替える際には放送設備と直結できるように進めております。また、他方、他のシステムによって情報が配信されるような最新の機種がないか等にも留意しております。
なお、緊急地震速報を始めとする災害情報は、小中学校の児童・生徒だけでなく、広く市民にも伝達していく必要があると考えております。また、緊急地震速報は携帯電話やスマートフォンでも情報を入手できるなど、情報入手伝達手段の進歩も目覚ましい状況にございますので、幼稚園、保育園への対応につきましては、デジタルなまずの設置にこだわるのではなく、他の情報伝達システムの導入も視野に入れて検討していきたいと考えております。
次に、５、市立病院への緊急地震速報受信装置の設置と自動全館放送についてでございますが、生駒市立病院は災害拠点病院に準じた機能を備えることから、緊急地震速報装置の設置は必要であると考えております。
全館放送につきましては、緊急地震速報の警告到達から大規模な揺れの到達までの時間的猶予、特に南海トラフ地震の場合、20秒程度の時間を考えると当然必要と考えており、生駒市立病院でも全館放送と連動したシステムの導入を考えております。
次に、６、内閣府による南海トラフ地震の被害想定の発表に伴う地震防災対策アクションプログラムの見直しについてでございますが、８月29日に発表された南海トラフ巨大地震モデル検討会の第２次報告では、南海トラフ地震が発生した場合、生駒市では震度５強から震度６弱の揺れが起きると想定されました。現在の生駒市地域防災計画では、南海トラフ地震が起きた場合、震度５強を想定しておりますので、国の想定震度及び被害想定等の見直しに伴い、奈良県地域防災計画が修正されますので、これに基づいて生駒市地域防災計画も修正してまいりたいと考えております。
また、生駒市地震防災対策アクションプログラムにつきましては、本市の被害想定は南海トラフ地震よりも大きな震度７を想定しておりますが、東日本大震災を踏まえ、現在、見直しの作業を行っておるところでございます。
最後に、７、大規模災害発生時から72時間以内の生駒市全体の救出対応と市立病院での医療対応についてでございますが、まず、大規模災害時での72時間以内の救出につきましては、本市消防だけでの対応はできないため、奈良県消防広域相互応援協定や近隣自治体との応援協定に基づく応援を要請するとともに、警察署、奈良県、自衛隊等に応援要請を行う考えでございます。
次に、建設中の生駒市立病院において想定している災害時の医療としては、まず、病院に搬入された傷病者を正面玄関前のスペースにおいてトリアージを行います。軽傷者等につきましては総合待合で応急処置及び治療を行います。重傷者等は、非常電源に対応し、また、ストレッチャーにも対応している患者・スタッフ用のエレベーター１台で手術室やＩＣＵへ移します。処置後の病室には、４部屋に簡易ベッド２台を配置し、６床室として活用いたします。また、これらの増床でも足りない場合には、非常電源及び医療ガスを配置しているリハビリセンター及び地域交流センターに簡易ベッドを配置し、臨時病棟として活用し、患者を収容いたします。
さらに、設計においては、災害時にも必要な医療を提供できるように、市立病院の建物は、建物の揺れを抑えることが可能である免震構造を採用し、総合待合、リハビリセンター、地域交流センターを非常時には病棟等として利用できるよう、医療ガス、非常電源等の配管を計画してございます。
また、災害時に必要な応急用の医療資機材等の物資を備蓄できるよう、地下１階に備蓄倉庫を計画しております。
また、ライフラインの断絶にも備えて自家用発電機を設置し、災害時の電源を確保するとともに、敷地内に隣接する、市の井戸ですけれども、40号井戸を利用して、災害時に必要な水を供給できるよう、非常用ポンプ等の設置を計画しております。
なお、災害時における市内医療機関との連携につきましては、６月15日に市医師会及び地区医師会との開院後の地域医療連携体制について協議を行った際、今後の具体的な協議検討事項として、市立病院を含めた大規模災害医療体制についてもテーマの一つに挙げております。
以上でございます。よろしくご理解をお願いいたします。
284
◯山田正弘議長 山田耕三議員。
285 ◯２番 山田耕三議員 ２回目の質問をさせていただきます。
仮に平日の昼間に帰宅難民者が発生するような大災害が起こった場合、子どもたちは学校に避難となります。災害時、連絡がとれない中での子を思う親の気持ちは計り知れません。保護者にとっては、食料が配給されるだけで安心できます。
現在、本市の小学校12校、中学校８校には地震を事前に感知するシステム、デジタルなまずが配置されておりますが、５校は校内放送と連動しております。ただし、残り15校はデジタルなまずのシステムが働いたのを確認し、人が緊急放送を校内に行わなければなりません。装置の作動を見落としたり、また、装置の前に誰もいない状況があるならば、放送はされません。せっかくのハードが生かされないことになります。市内の幼稚園、保育園ではどうなるんでしょうか。
昨今は豪雨による事故も多発しております。気象庁が行う解析雨量、降水短時間予報、民間が発表する豪雨予報により、これまで指摘されていた、気象庁が発表する警報とは別に瞬時に対応する、そういった方向も確立せねばなりません。
先ほどの答弁で、他の情報伝達システム導入も視野とありましたが、現在、どのようなシステムを予定されているのでしょうか。また、導入までの期間、既存のシステムをどのように活用されるのか、教えてください。
286
◯山田正弘議長 今井部長。
287 ◯今井正徳企画財政部長 確かに、おっしゃいますように、平日の昼間に災害が起きたという状況におきましては、帰宅難民と言いますか、帰宅できない児童・生徒がおられます。そういった場合も非常に心配ということで、先ほど申し上げましたように、備蓄の食料というものも用意させていただこうと考えております。
また、今ご指摘のデジタルなまずにつきましては、放送装置と直結できていないという箇所も確かにございます。デジタルなまずにつきましては、機種等もちょっと古くなってきているという状況、あるいは放送機器の老朽化ということもございまして、今後、検討していくんですけれども、先ほど申し上げましたように、他のシステムというのが、携帯電話あるいはスマートフォンにおきましても地震の情報とかいうのもとれるような状況になってきております。デジタル電話業界とかにつきましても、その辺りも力を入れているということも聞いておりますので、そういったものを検討しながら進めていきたいと、かように考えております。
288
◯山田正弘議長 峯島教育総務部長。
289 ◯峯島妙教育総務部長 今回の質問を受けまして、学校でのデジタルなまずを使った防災訓練等についても調べてみました。やはり20校中７校、デジタルなまずの音を使ったテストによる訓練もしておりますが、全くデジタルなまずの音も、ふだん、余り意識していないような学校も見受けられました。やはりこれから、せっかくの設備ですので、防災訓練をやるときにはデジタルなまずの緊急情報が子どもたちにもテストで分かるような、そういうふうな訓練もしていくように促していきたいと思いますし、また、今回、アンプ１台80万ぐらいだったんですけれども、今年、放送設備という大きなものではありませんが、アンプの交換で放送とデジタルなまずが直結できた学校が２校ございます。だんだん学校の方も、放送設備全体は老朽改修の中で金額的にも難しいこともありますが、アンプの交換で直結できるようでしたら、できるだけ予算の方も考えていきたいと思いますし、幼稚園につきましても、やはり放送設備全体ではなく、アンプのことも少し検討していきたいと思います。以上です。
290
◯山田正弘議長 山田耕三議員。
291 ◯２番 山田耕三議員 文部科学省の地震調査研究推進本部によりますと、この30年以内に東南海地震が70％、東海地震では87％、南海地震が60％程度ということになっております。この３連動の地震の発生も起こり得るということも考えられます。これまで防災無線が、30年間、大切に使われており、緊急地震速報や武力攻撃に対応するＪ-ＡＬＥＲＴは庁舎に設置されたままです。デジタルなまずも設置されていますが、各校の全ての教職員が活用方法を知らないという状況であるならば、本当の危機管理かどうかが疑われます。情報がそこにあるのに伝達されず、そして、被害に遭うというのは本当に悲惨なことであります。デジタルなまずのホームページには生駒市が導入事業所として紹介されています。校内放送に直結されていませんが、それに代わるシステムの早期導入を求めます。
私が、平成７年１月17日、阪神・淡路大震災のことを思い浮かべますと、奈良県でも朝７時頃から電話が通じなくなり、そして、携帯も通じなくなる。全くの情報が無くなった状態になりました。もし深夜に起きた場合にはどうなるんでしょうか。
私は、他市が進めております同報無線システムというのを検討していただきたいと思っております。そのシステムを構築すれば、デジタルなまずがカウントダウンする間、生駒市内全域に放送することもできます。安全・安心な環境を整えることが防災上最も重要なことであると思っております。費用はかさみますけども、何とかこの設置を望み、要望いたします。
以上で私の一般質問を終わります。
292
◯山田正弘議長 最後に、５番山田弘己議員。
（５番 山田弘己議員 登壇）
293 ◯５番 山田弘己議員 それでは、議長の許しを得まして、一般質問いたします。
今回、私はテーマとして危機管理と内部統制を取り上げました。
地方自治体におきまして、危機管理の中心となる対象が自然災害や大規模事故災害など、いわゆる災害対策基本法、これは昭和36年に制定されておりますが、これを基礎とする社会リスク（市民生活や社会活動へ広範囲で重大なマイナスの影響を及ぼすもの）におおむね限定されており、これが地方自治体行政の危機管理における一つの課題とみなされております。
現在、自治体が対処すべきリスクは上述の社会リスクのみではなく、これ以外に政策リスクと言われる、自治体が実施する施策、事業の企画、執行に伴うもの、例を挙げますれば、例えば市の主催イベントでの事故、あるいは市内施設での老朽化による事故、これを言います。また、組織リスク、自治体の組織運営面で発生するもの、これも例を挙げますと、職員の交通事故や、あるいは組織内でのパワハラ、セクハラといったものです。こういったものがあり、そのリスク対象は広範囲にわたり、また、複雑多様化しております。しかしながら、社会リスクに政策、組織のリスクを含めた総合的な危機管理を実施する、これを独立した部署を設置して実践している自治体はそう多くはございません。また、組織リスクを危機管理対象としている自治体においても、個人情報を含んだ機密情報の漏えい・紛失、職員の事故・不祥事、及びコンピュータシステムの障害など、特定の事項に限定された危機管理にとどまっている状況です。
平成21年３月には総務省のワーキンググループで、地方自治体が抱えるリスクは101と掲げております。これも、現在、総務省のホームページには一例として載っております。101、これ以上もっとあると言われながらも、一応、101は掲げられております。
これに対して、危機管理は事故発生後の対応であり、内部統制は事故の予防と抑制を図る施策の立案と、その実施、管理、監視、保証とに位置付けられ、これを適切に実践することが本市市民福祉の増進につながることを踏まえ、以下のとおり、お尋ねいたします。質問事項は以下の５つになります。
(1)危機管理、内部統制を実践する独立した部署を設置するお考えはありますでしょうか。
(2)危機管理、内部統制に対して職員の意識を改革する必要性はどのようにお考えでしょうか。実践している手段、方法等があれば、併せてお教えください。
(3)発生頻度と損害賠償責任を掛け合わせた、いわゆるリスクの大きさ、これが高位となる本市のリスクは何でしょうか。ただし、この指標をお持ちでなければ、本市で問題であると認識しているリスクを挙げてください。そして、これを社会、組織、政策の各リスク別にお教えいただければ結構です。
(4)上記の(3)に挙げられたリスクに対する再発防止策や教育、研修はどのように実施されていますでしょうか。(3)で挙げられるリスクは非常に多いと思いますが、１つ、例示として挙げていただければ結構でございます。
(5)事故発生後の対応である危機管理と、これに事故発生前の未然防止・抑制を図る対応を包含して、一般的にリスクマネジメントと称していますが、本市組織におけるリスクマネジメントはどのように評価されていますでしょうか。又は、どのような取組をされておりますでしょうか。お教えください。
登壇での質問は以上です。２回目以降の質問につきましては自席で行います。
294
◯山田正弘議長 暫時休憩いたします。
午後０時52分 休憩
～～～～～～～～～～～～～～～
午後１時59分 再開
295
◯山田正弘議長 休憩を解いて、引き続き、一般質問を行います。
今井企画財政部長。
（今井正徳企画財政部長 登壇）
296 ◯今井正徳企画財政部長 それでは、山田弘己議員さんの危機管理と内部統制についての一般質問にお答えさせていただきます。他の部署の所管もございますが、１回目は私の方で一括してお答えさせていただきます。
まず、１番目の独立した部署の設置についてでありますが、大規模な自治体組織にありましては、リスク全般を総括的に管理する部署の設置は有効であると考えておりますが、本市程度の自治体規模では、それぞれの部署が所管する業務のリスクについてマネジメントを行うよう、現在の体制が、今のところ、効果的で対応が可能であると考えております。現状では、社会リスクのうち地震、風水害などの自然発生リスクは危機管理課、組織リスクのうち情報セキュリティなどの組織内発生リスクは情報政策課、談合等の不正行為などの組織外発生リスクは契約検査課がそれぞれ対応する組織となってございます。
次に、２番目の職員の意識改革についてでありますが、職員の意識改革につきましては、人材育成の最重要課題の一つとして、平成21年４月に策定いたしました生駒市人材育成基本方針において職員として求められる意識や心構えを示し、自らの意志と努力により市民との信頼関係の構築と公務能率の向上に取り組むことを求めております。また、不祥事の未然防止に向けて、あらゆる機会、情報媒体を通じてコンプライアンスの推進等に取り組むなど、組織的な内部統制に努めているところでございます。
次に、３番目の本市についてのリスクでありますが、社会リスクといたしましては、ライフラインの崩壊や建築物の倒壊、台風、集中豪雨といった地震・風水害リスク、また、感染症の流行など伝染病蔓延のリスク、集団食中毒、Ｏ157等の食品被害のリスクを想定しております。組織リスクといたしましては、職員、組織の重大犯罪行為やセクハラ、パワハラといった組織内不正行為のリスク、また、個人情報の漏えいや住基システム等のシステムダウンなど情報セキュリティリスク、また、贈賄、談合等の組織外不正行為リスクが想定されます。政策リスクといたしましては、想定外の経済的損失や社会的マイナス効果の発生等の外部不経済リスク、主催イベント等の事故のリスクが想定されます。
次に、４番目の職員の不祥事等の再発防止策につきましては、公務に携わる者として高い倫理観と法令遵守が強く求められることから、各階層別研修を通じて職員の意識改革を行うとともに、定期的な文書通知等による服務規律の徹底を図っております。また、リスク対応といたしましては、今般、住民訴訟や民事訴訟を提起されるといったリスクが高まることから、職員互助会を通じて公務員賠償責任保険をあっせんし、管理職を始めとする希望者には個人で加入し、職員が安心して公務に従事できるような環境の整備に努めております。
次に、本市のリスクマネジメントの評価でありますが、事故発生の対応である危機管理につきましては、社会リスクへの対応として、平成21年の新型インフルエンザの流行時の生駒市健康危機対策本部の設置、運営など、迅速かつ適切にリスク対応することで被害を最小限に抑制し、市民の安全確保と日常生活の早期復旧に努めてまいりました。また、職員、組織の重大犯罪行為などの組織リスクの対応といたしましては、調査委員会を設置し、事件発生の経緯や原因究明等の調査を行うとともに、再発防止策を講じ、リスク発生後の事後対応に努めております。
次に、危機発生の予防・抑制といった事前対応の内部統制についてでございますが、平成19年に策定いたしました国民保護計画や平成20年に策定いたしました地震防災対策アクションプログラムなど、災害等の危機発生時の対応を整理するとともに、予防・抑制を目的とした災害対策に平時から取り組んでおります。また、平成19年には生駒市消費者保護条例を、平成23年には生駒市暴力団排除条例をそれぞれ制定し、市民の安全確保のための法的な整備を図り、社会リスクへの対応を行っております。さらに、平成10年には生駒市個人情報保護条例、平成16年には生駒市情報セキュリティに関する規則、平成19年には生駒市情報セキュリティ対策基準をそれぞれ制定し、情報セキュリティ対策の法的な整備を図っております。また、平成19年には生駒市法令遵守推進条例を策定し、公益目的通報制度を導入し、組織内不正行為に対応するとともに、組織外に対しても、平成18年以降、順次、入札制度改革を進めており、組織リスクへの対応も行っているところでございます。
このように、リスク対応の取組を行うことにより、リスクの未然防止につながっているとは考えておりますが、さらに、今後においても各課事業における危機の未然防止と発生後の被害を最小限に抑制するため、職員研修の実施や危機発生時の対応や事後研修を行い、全庁的に危機意識を高め、危機発生の未然防止に努めていきたいと考えております。
以上でございます。よろしくご理解賜りますよう、お願いいたします。
297
◯山田正弘議長 山田弘己議員。
298 ◯５番 山田弘己議員 私の質問事項５つにわたって細かくご回答いただきまして、どうもありがとうございます。
まず１点目、危機管理、内部統制を実施する独立した部署の設置というのは、今のところは考えていないと。現状の体制のところが本市では見合ったものであるというご答弁でしたが、私は、独立した部署を設置するというのが目的ではなくて、要は、危機管理、内部統制という観点から、いかにリスクを未然に防止する、こういう体制をつくる、情報の共有化を図るというところ、これが非常に大事なところだと思っているんです。ですから、独立した部署がなくても、横断的に他の部署、管轄する部署でなくても情報の共有化は図れると思っているのですが、こういうリスクマネジメントに関わる独立した部署がない本市では、これに関しての情報の共有化はどのように図られているのでしょうか。
299
◯山田正弘議長 今井部長。
300 ◯今井正徳企画財政部長 大きく分けて２つございまして、会議ということで、例えば理事者部長会であるとか、あるいは部課長会の会議を通じまして、部長あるいは管理職への周知徹底。もう１つは、庁内グループウエアというのがございます。それによるメールであるとか掲示版によって周知あるいは共有化を図るということで取り組んでおるところでございます。
301
◯山田正弘議長 山田弘己議員。
302 ◯５番 山田弘己議員 私のこの質問の根底は、やはり一市民として、市民が市役所に行った場合、一つの部署で起こった事例が他の部署ではちょっと認識されていないなという思いが非常にありましたからこの質問をしているんですが、会議とか、庁内で共有化を図っているというふうにご答弁いただきましたが、じゃ、実際、その情報の共有化を図るデータベースとか、あるいは、本市ではサイボウズといったグループウエアを使っていると聞いておりますが、そこでどのような形で図られているか、教えてください。
303
◯山田正弘議長 今井部長。
304 ◯今井正徳企画財政部長 危機管理と言いますか、そういったものにとらわれずなんですけれども、庁内のグループウエアの中には、常時、「ファイル管理」であるとか、あるいは「リンク集」というのを付けておりまして、いろんな情報をそこで保管して、必要なときに必要な者が見に行くというような形で共有化と言いますか、データベース化を進めております。以上です。
305
◯山田正弘議長 山田弘己議員。
306 ◯５番 山田弘己議員 危機管理、内部統制で、私は今回、この危機管理のテーマを、災害対策だけに固執しての質問ではないんですが、今井部長の方からその話が出ましたので関連して質問させていただきますが、先に白本議員が８月14日のゲリラ豪雨についてご質問されましたが、ゲリラ豪雨についてこういうような状況があったよというのが、例えば消防本部の方では認知されているものの、そういった話を、市民が別の部署に行ったときに、そこの管理職の方でもタイムリーに、詳細までは無理だと思うんですが、概要程度のところは情報共有できる体制にあるのかどうか。これは例示として挙げさせていただくんですが、実際、一部で起こった部署のことが他部署、せめて管理職だけでも危機管理の一員として情報を持たれているのかどうか、教えてください。
307
◯山田正弘議長 今井部長。
308 ◯今井正徳企画財政部長 即座にということではなかったかと思うんですけれども、例えば今おっしゃっていただいておりますような豪雨におきましては、サイボウズ、庁内掲示版を通じまして、ある程度の被害の状況、また、災害対応に携わった職員に対し労をねぎらう、そういった形では対応したかと思っております。
309
◯山田正弘議長 山田弘己議員。
310 ◯５番 山田弘己議員 その場合、特に災害というのは緊急性が非常に高いものですから、例えば翌日にそういうグループウエアに展開されても本当に有り難い情報じゃなくて、情報の鮮度が落ちれば余り意味がないんですが、リアルタイムに、そういう事件・事故発生後30分なり１時間後に項目だけでも反映するような、そういう制度とか取決めというのは本市ではないのでしょうか。
311
◯山田正弘議長 今井部長。
312 ◯今井正徳企画財政部長 先ほどのゲリラ豪雨の問題につきましては、どうしてもやはり災害に対する復旧なり、そういった措置を重点に行いましたので、そういったところについては遅くなっていると。ただ、市民向けにはなるんですけれども、ホームページのトップページにおきまして、防災関係の情報を出せるような形で、昨年の東北の方の災害のときに生駒市はこういうことをやりましたよということで載せておるというのも、１つ、ご報告させていただきます。
313
◯山田正弘議長 山田弘己議員。
314 ◯５番 山田弘己議員 私は情報のリアルタイム性を追求したんですけれども、お話を聞くと、なかなかそこは難しいところだと思います。この背景も、やはり独立した部署がないのでそれは仕方がないですねという観点から、じゃ、独立した部署がないのであれば、情報を共有するというのは非常に大きな業務になるかと思うんですが、本市は何とかそこの観点から組織づくりをしていただきたいなと思った意味での説明をさせていただきました。
続いて関連質問をさせていただきますが、情報の共有を図る必要性というのは、最近で言うと、新型インフルエンザが流行した際などは当市でも危機管理課がある程度フォローと言いますか、ここについては健康課というところが出てくるかと思うんですけれども、要は、どのような形で連携するか。地方自治体というのはどうしても行政的に縦割りな組織が多くて、私も民間で働いていましたから、横ぐしを刺した、横連携をとった業務がなかなかしづらいというのがあります。ただ、しづらいという背景は、それなりの国、県から来る縦割り的な指示、指令というのがありますので、ある程度は仕方がないと思うんですが、やはり関西で誇る生駒市ということを目指すためには、縦割りでない横連携の組織が必要になるかと思うんですが、新型インフルエンザが流行した際に危機管理課はいかに他の部署と連携して情報の共有を図ったかという事例があれば教えてください。
315
◯山田正弘議長 今井部長。
316 ◯今井正徳企画財政部長 新型インフルエンザの発生時におきましては、危機管理課という名称じゃなしに防災対策課という部署だったんですけれども、ただ、市の行政が、市民に非常に多大な影響を与える、あるいは市全域にわたるような、今おっしゃっていただいていますような新型インフルエンザの発生がございましたので、健康課のみならず、やっぱり全庁的な形でそれの発生に対しての対応をしなきゃいけないということで、防災対策課において総合調整並びに対策、また、情報の収集とか、そういったことを行っておりました。
その後の組織の改編におきまして、従来、防災対策課という名前であったものを、防災対策のみならず、市民生活に多大な影響を与えるような可能性のあるものについては、全てをということじゃないんですけれども、総合調整とかを図るという意味で、危機管理課ということで名称も、また、業務の幅も広げたという状況でございます。
317
◯山田正弘議長 山田弘己議員。
318 ◯５番 山田弘己議員 組織が防災対策課から危機管理課に変わったということに関連しては、私、５番目のところで質問をしようと思っていますので、先ほどの件は分かりました。
じゃ、(1)の質問に関連して、先ほどの答弁では、本市程度の自治体ではそれぞれの部署でリスクマネジメントを図っていった方が効果的な対応ができるというご答弁でしたが、例えば他の自治体、お隣の大阪府は危機管理室という、ここは人口規模も800万ということで大きいですが、例えば下関市28万、福岡市141万というのも危機管理が独立したような形の部署を持っているんですが、人口10万人ぐらいのところを見ると、静岡県島田市とか三重県松阪市、島田市10万、松阪市16万という人口で、ある程度、横連携のとれた情報管理がされているようですが、そういった先進事例をある程度見た上で、独立した部署がない本市でも横連携がとれるような施策を実行していただきたいと思っております。
これで１番に関する質問は終わりたいと思います。
続いて、２つ目の質問ですが、２つ目では、危機管理、内部統制に対して職員の意識を改革していく必要が出ますねということで、先ほどのご答弁では、本市の人材育成基本方針、これにおいて取り組んでいるということですが、具体的に、人材育成基本方針をどのような形で職員に浸透、理解、研修させていってるか、教えてください。
319
◯山田正弘議長 中田公室長。
320 ◯中田好昭市長公室長 今ご質問いただいている分の基本方針でございますが、平成21年４月に策定いたしまして、今ご指摘いただいています職員の意識改革につきまして、ご指摘の危機管理も含めて、自らの意志と努力によりまして、市民との信頼関係の構築と公務能率の向上を図るという視点で定めたものでございまして、各研修の分野におきまして、これに基づいてカリキュラムを編成して取り組んでおります。また、各部署において、施策の実施に当たりまして留意するよう、その都度、部長会等を通じて啓発を行っているところでございます。
321
◯山田正弘議長 山田弘己議員。
322 ◯５番 山田弘己議員 その啓発研修ですが、こういったリスクマネジメント全般に対しての教育訓練は定期的あるいは非定期的、どちらの形で行われているんでしょうか。
323
◯山田正弘議長 中田公室長。
324 ◯中田好昭市長公室長 部課長会とか各会議におきまして不定期な部分がございますが、研修については、各階層別と言いまして、その年代に応じて求められる知識、経験、あるいは、役職でしたらそれに対する資質等について計画的に行っております。
325
◯山田正弘議長 山田弘己議員。
326 ◯５番 山田弘己議員 当然、本市ではいろんな、先ほど今井部長の方からも、条例とか法令に基づいた各指針とか取組、基本条例的なものがかなりあるかと思うんですが、これも情報の共有化という観点で、職員の意識を改革というのは、自部署でやっている業務だけが仕事ではないと。当然、横連携をした意識で業務に取り組む必要。市民サービスというのは、市民の中ではここの部門がこの課というふうな感じではないわけですね。日常生活で、職務分掌ごとに分けて考えている市民なんかいないんですよね。市の行政も、例えると揺りかごから墓場まで、幅広いものがあるんですが、職員に向けては、各部署共通の規程やマニュアル、リスクマネジメントに関して何か横断的な規程、マニュアルというのは他に何があるんでしょうか。
327
◯山田正弘議長 中田公室長。
328 ◯中田好昭市長公室長 先ほど今井部長が答弁しました法令遵守推進条例とか個人情報保護条例等、制度上、法令的なものに付随してですが、併せて、個々、不祥事等、その都度、課題が生じた場合、それに対して調査研究を行いまして、それに対する今後の対応策を講じるということで、一定の手引書あるいはマニュアルは作成いたしております。例えば平成19年10月作成の法令遵守推進条例の手引、あるいは、平成21年７月作成の不当要求・クレーマー対応マニュアル等々がございます。以上でございます。
329
◯山田正弘議長 山田弘己議員。
330 ◯５番 山田弘己議員 ありがとうございます。
私も、法令遵守推進条例とか、個別のそういった制度があるのは当然理解しておりますが、例えばＪＲ西日本が、こういう横連携に着目した、各種リスクをまとめたような冊子も出したりしているんですね。こちらも福知山線の事故以来、独立してリスク管理を横断的にまとめないといけないというようなヒューマンファクターというのを出したりしているんですが、私が聞いているのは、縦的には全部あるかと思うんですが、そこの中には個人情報の保護に関するもの、法令遵守に関するもの、消費者保護に関するもの、暴力団排除に関するものというような、横ぐしを刺した冊子的なものがないと、他部署におられる職員にはなかなか行き届かないと思うんですが、そこを私は伺っているのですが、横断的なそういったマニュアル的なものはあるのでしょうか。
331
◯山田正弘議長 中田公室長。
332 ◯中田好昭市長公室長 先ほどご案内いたしましたように、個々の対応マニュアルはございます。確かに、まとめたというのはございませんが、ただ、サイボウズですが、職員が閲覧を常にできる状況にありまして、そこにはある程度網羅されておりますので、閲覧可能な状況にはあります。
333
◯山田正弘議長 山田弘己議員。
334 ◯５番 山田弘己議員 サイボウズの件も、私も打ち出されたものをちょっと拝見させていただきましたが、なかなか、ああいうグループウエアの一つのファイルを全部開いていくというのは日常業務の中では不可能に近いと思いますので、できれば、民間企業が行っているような横連携のとれた、本市におけるリスクマネジメント本的なものを作っていただきたく思っておりますので、そこは将来的にご検討いただきたいのですが、この点はいかがでしょうか。
335
◯山田正弘議長 中田公室長。
336 ◯中田好昭市長公室長 この部分について、各行政分野にわたりまして、やっぱり事務事業の改善を今進めている中におきまして、その辺、検証も含めまして、検討課題とさせていただきたいと思います。
337
◯山田正弘議長 山田弘己議員。
338 ◯５番 山田弘己議員 ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
それでは、３番目の質問に関連する形にしたいと思います。
平成21年、総務省のワーキングの方でまとめたリスクでも101を挙げられていまして、これはいろいろ考え方があるんですけども、リスクの中を、いわゆる社会的、組織的、政策的という一つの考えで分けてお尋ねしたところ、３つに分けてご回答いただきましてありがとうございます。要は、いわゆる社会リスクというのは自然災害あるいは感染症というようなものが出てくると思うんですが、今回、一番問題であると認識しているリスクは何ですかと、この３つについてお尋ねしたところ、３つに分けて回答していただきまして、その一つ一つを指摘して、ここでうんぬんかんぬんというのは時間的にも制約がありますので、ある程度、１つに絞ったところを言いたいと思うんですが、例えば災害対策。要は、リスク対策をするにはリスクの洗い出しとか、例えば日常業務におけるリスクの診断、そこをある程度、何が問題なのか、どういうリスクがあるのかというのを想定しないとリスクマネジメント自体ができないんですが、実際、部署部署でリスクの洗い出し、リスク診断を実施したことはありますでしょうか。
339
◯山田正弘議長 今井部長。
340 ◯今井正徳企画財政部長 全ての部署についてのお答えというのはちょっとあれなんですが、私が所管している部署につきましてお答えさせていただきたいと思います。
今おっしゃっていただきました地震、風水害などの自然リスクにつきましては、ご承知のとおり、地域防災計画におきましてそのようなことを行っております。また、情報セキュリティにつきましては情報政策課なんですけれども、情報セキュリティ対策基準などを定めまして行っております。また、談合等の不正行為につきましては、指名停止措置要領、あるいは入札監視委員会等で行っておるという状況でございます。
341
◯山田正弘議長 山田弘己議員。
342 ◯５番 山田弘己議員 そういったリスクを洗い出されて、各部署で、一定、当部署にとってはこういうリスクがあるんだよというのは部署内で認知はされているんでしょうか。
343
◯山田正弘議長 今井部長。
344 ◯今井正徳企画財政部長 その所管課におきましては、例えば先ほど申し上げました地域防災計画につきましては危機管理課の職員は当然熟知しております。情報セキュリティにつきましても情報政策課と。そういった形では、情報の共有と言いますか、当然、熟知するというのが業務の一環というふうに考えております。
345
◯山田正弘議長 山田弘己議員。
346 ◯５番 山田弘己議員 ありがとうございます。
ここはもう一度再確認ですが、その各部署固有のリスクを、横連携をとった他部署の管理職の方まで行き渡るような形には今なっていないということでよろしいですか。
347
◯山田正弘議長 今井部長。
348 ◯今井正徳企画財政部長 先ほどの公室長の答弁と同じなんですけども、例えば地域防災計画であるとか情報セキュリティ対策基準、そういったものとかにつきましては、当然、担当の部署の職員のみ周知するということじゃなしに、全庁的な取組として行っておるということで、当然、横連携をとらなければいけないということで、その部分については、サイボウズであるとか、そういったものに示しながら連携をとっているという状況でございます。
349
◯山田正弘議長 山田弘己議員。
350 ◯５番 山田弘己議員 今、与えられたシステムの中で、あるいは組織の中で最大限の情報の共有化を図っていただきたいと思っております。これが市民へのサービスにつながるものだと思っております。
続いて、４番目に対応するものの質問をさせていただきたいと思いますが、最初の答弁で、この４つ、職員の不祥事について再発防止策ということで回答いただきました。そこでは定期的な文書等による服務規律の徹底とか図られているというところですが、全庁的に、新採職員というのは、ある程度の場合、あると思うんですが、あるいは中堅とかベテランとか、そういったところでこういう服務規程について意識啓発する場所というのはあるのでしょうか。
351
◯山田正弘議長 中田公室長。
352 ◯中田好昭市長公室長 意識啓発の機会は、先ほども申しましたように、例えば年末年始、あるいは国政選挙であるとか、その時期時期に応じて公務員倫理という形で、やはり公務員として求められる規律について、部課長会あるいは文書を通じて管理職、全職員に周知方を図っているとか、あるいは、先ほども言いましたように、危機管理、個々いろんな、鳥インフルエンザとか、過去において危機的な状況に陥ったときに関係する職員に説明会等を開いて、あるべき対応についての意識、認識を図る、適宜、適切なときに対応している状況です。
353
◯山田正弘議長 山田弘己議員。
354 ◯５番 山田弘己議員 分かりました。
先ほど職員の不祥事というのがありましたが、職員の不祥事は、当然、組織内リスクの中の一つではあるんですが、不祥事の内容まではともかく、実際、不祥事と認識される最近の件数、職員の不祥事というのが認識される件数があれば、近年のもので結構ですので、教えてください。
355
◯山田正弘議長 中田公室長。
356 ◯中田好昭市長公室長 近年ということでございますので、不祥事ということになれば、服務規律違反ということで懲戒という分野が入るんですが、地公法上の違反なんですが、平成23年度におきましては３名の職員で３件です。あと、22年度においては職員２名で２件。21年、20年度はございませんでした。19年度においては職員４名で２件でございます。手持ち資料ではそこまでしか分かりません。よろしくお願いします。
357
◯山田正弘議長 山田弘己議員。
358 ◯５番 山田弘己議員 職員の不祥事ではいろいろあると思うんですが、要は、再発防止のためのものは、当然、リスクマネジメントというのはあくまでも未然防止・予防という観点ですので、それがきっちり果たされているのか、要は、再発防止のときによくあるのが危機管理。危機管理というのはクライシスマネジメントで、リスクマネジメントとはちょっと別なんですね、事後対応ということですが、一つの事件が起こったときには事前対応、事後対応、これを合わせてリスクマネジメントとなるのですが、当然、職員の不祥事についてもその両方の観点から施策対応はされているのでしょうか。
359
◯山田正弘議長 中田公室長。
360 ◯中田好昭市長公室長 ただ今ご案内いたしました懲戒処分のうちの幾つかについて、事案を鑑みて調査委員会等を設置して、その原因を究明、あるいは、それに対する再発防止策として調査研究をした上で、先ほどおっしゃっていた分を作っていってる経緯もございます。
今般、特に懲戒について、やはり分限もそうなんですが、生駒市においては国に準じた形で運用をやっておる関係もございますが、本市独自の、やはりおっしゃっている危機管理意識を持って対応するという部分も必要かなということで、独自の指針的なマニュアルを作っていきたいと、今、作業に着手している状況でございます。
361
◯山田正弘議長 山田弘己議員。
362 ◯５番 山田弘己議員 ありがとうございました。最初の答弁が職員の不祥事ということでお答えいただきましたので、それに関連する質問をさせていただきました。
あと、先ほどの答弁の中に、一応、訴訟リスクに対応するもので公務員賠償責任保険に加入しているということを伺いましたが、訴訟リスク対応で、実際、本市で公務員賠償責任保険に入っている方々というのはどういった方がいるのか、あるいは、加入人員又は加入パーセント、また、奈良県内の他の自治体でどういう形で入っているのか、分かる範囲で教えてください。加入対象層、加入人員、県内での他の加入状況、この３つです。
363
◯山田正弘議長 中田公室長。
364 ◯中田好昭市長公室長 ご案内いたしました公務員賠償責任保険でございますが、これについては、今般、特にございます住民訴訟あるいは民事訴訟を提起されるリスクに伴いまして、その業務に関わる職員ですが、対象となった場合について、損害賠償請求に対応すべく、個人が保険を掛けているものでございまして、今般、奈良県下、調べる限りでは全市町村において加入をされております。
加入状況でございますが、市長を除きまして、本市におきましては全職員899人中330人、36.7％ということで、管理職以外の一般職員も含めまして加入しております。以上です。
365
◯山田正弘議長 山田弘己議員。
366 ◯５番 山田弘己議員 ありがとうございます。
約３割以上の方がこういった賠償責任保険に加入されているということですが、民間の会社では役員が社費でこういう損害賠償の保険に入っている傾向が高いんですが、本市の場合、これはそういう希望者、個人で加入されているという位置付けですね。確認です。
367
◯山田正弘議長 中田公室長。
368 ◯中田好昭市長公室長 そのとおりでございます。
369
◯山田正弘議長 山田弘己議員。
370 ◯５番 山田弘己議員 私の感覚で言うと、市の業務をやっていて、これも市民目線で、個人負担はちょっと厳しいなと思ったのですが、個人負担にしている理由は、これは何か特約等であるのでしょうか。
371
◯山田正弘議長 中田公室長。
372 ◯中田好昭市長公室長 本来、今申しましたこの前提は、生駒市に対してじゃなくて、個々の職員の職責においての住民訴訟とか訴訟関係に関わるものでございますので、市が補填すべきものでもないということでございます。
373
◯山田正弘議長 山田弘己議員。
374 ◯５番 山田弘己議員 じゃ、行政の執行の中で、あくまでも職員個人の責として対応しているという認識でいいわけですね。
375
◯山田正弘議長 中田公室長。
376 ◯中田好昭市長公室長 そうでございます。
377
◯山田正弘議長 山田弘己議員。
378 ◯５番 山田弘己議員 ありがとうございます。それなら、やはり自分の責でこういう保険を掛けてやられているというのは、これも評価が高いかと思います。それだけきっちりとやっていただくということで、ある程度、職員さん個人としての訴訟リスクは軽減できているかと思っております。
あと、５つ目の質問ですが、本市の総合的なリスクマネジメントというところでお聞きしたいと思います。
先ほど、現行の危機管理課は、以前は防災対策課という名称でありまして、これが生駒市行政組織規則第９条のところでも、防災対策課時代は、そもそも防災関連に対する職務分掌が記載されておりましたが、危機管理課となりまして、危機管理の総合調整及び対策に関すること、それから、情報の収集及び報告に関することが追加されたということになっております。この追加されたことによって、防災対策課から危機管理課に変わったことによって、現行の危機管理課の業務内容の変化、あるいは実際の対応、それから、名称が変わったことによる、当然、職務分掌も２項ほど追加されていますから業務の広がりが出たと思うのですが、危機管理課になったことによる有益性、メリットがあれば教えてください。
379
◯山田正弘議長 今井部長。
380 ◯今井正徳企画財政部長 先ほど申し上げましたように、市内、市全域にわたり、また、市民生活に重大な影響を与えるような事案が出た場合につきましては、今おっしゃっていただきましたような危機管理の総合調整であるとかを行うわけなんですけれども、現時点におきまして、平成21年に発生した新型インフルエンザ以降、そういった大きな事案というのは発生しておりません。
ですから、具体的な形ということまでは分からないんですけれども、先ほど申し上げましたような新型インフルエンザの例をとりましたら、例えば市の行政につきまして統一的な業務遂行ができると。従来でしたら個々の部署部署ごとに検討していたことが、そういったところで統一的なことができるといった、そういったメリットが発揮できるというふうに考えております。
381
◯山田正弘議長 山田弘己議員。
382 ◯５番 山田弘己議員 ありがとうございます。
行政組織規則を平成22年に変えられたことから、危機管理としても業務の広がりをやっていこうという意思表示だと思います。市民目線で考えると、いつもどこの部署に行っても「その話は知っていますよ」「聞いていますよ」というような対応で市民サービスに対応していただきたいと思います。やはり市民は、市の職員は当然分かっているものとして市役所にやってきまして、そこで、窓口で「知りません」「確認しておりません」「まだ情報が入ってきていません」というのは非常に寂しいことにもなりますので、独立した部署でない危機管理課が、情報の収集、報告あるいは総合調整を図るということをこの職務分掌規程に掲げたわけですから、今後も、情報の共有化、それからリスクマネジメント全般に非常に有意となるような施策を期待したいと思います。
以上をもちまして終わります。
383
◯山田正弘議長 以上で本日の一般質問を終わります。
以上をもちまして本日の日程は全部終了いたしました。
次の本会議については、明20日午前10時から再開いたします。
本日はこれにて散会いたします。
午後２時39分 散会
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