生駒市議会 2012-06-12
平成24年第３回定例会（第２号） 本文 開催日：2012年06月12日
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◯山田正弘議長 日程第２、昨日に引き続き、一般質問を行います。
通告順に従い、順次、発言を許可いたします。
まず、15番白本和久議員。
（15番 白本和久議員 登壇）
6 ◯１５番 白本和久議員 おはようございます。議長の許しを得て、質問させていただきます。
平成24年４月に京都府亀岡市の府道において、集団登校していた10人の小学生と保護者が無免許運転の自動車にはねられ死傷するという痛ましい事故が起こり、その後、千葉県館山市でも集団で登校していた小学生の列に自動車が突っ込む事故が起こるなど、交通弱者と言われる子どもの事故は後を絶ちません。
政府では、早速、５月28日、
文部科学省、国土交通省、警察庁で連携をとって、小学生の通学路の安全対策を指示しました。６月６日付けの新聞を見ますと、京都市では通学路の安全対策を進めておりまして、交差点にコーンを設置したり、京都市は５月上旬、通学路の点検結果から抽出した214カ所で安全上の課題があると公表しました。また、兵庫県では６月５日に通学路の見守り運動を警察と
地域ボランティアで実施し、毎月５日を強化日とするという報道をしております。
そこで、本市における登下校時の子どもの安全対策について、以下の点についてお聞きします。
この痛ましい事故が後を絶たない中、防災に対する危機管理だけでなく、亀岡市のような事例に対する危機管理も、
危機管理課が主となって、
教育委員会などの関係部局などと連携し、対策に当たるべきではないかと考えますが、本市ではこの事例に対する危機管理をどのような体制で取り組まれるのでしょうか。
２、３月定例会で成田議員が通学路の安全確保のための整備について質問され、今後においては、
学校関係者等の意見を聞きながら具体的な対策案を検討し、実施可能なものから取り組んでいくとのことでありましたが、４月に起こった事件以降に、
学校関係者等への意見聴取や具体的に取組を始めている安全対策は実施されましたか。また、再度、市内全域において危険箇所の点検は行われましたか。
３、このような事故が起こった際に、救助に当たる消防、情報を収集し発信する
教育委員会等や事故対応に当たる警察、
道路管理者が事前に事故対応について協議し、連携していくべきと考えますが、本市では関係機関の間での協議は行っておられますか。
以上、次回からの質問は自席でさせていただきます。
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◯山田正弘議長 峯島
教育総務部長。
（峯島
妙教育総務部長 登壇）
8 ◯峯島
妙教育総務部長 おはようございます。それでは、白本議員さんの、小学生の集団登下校における安全対策と危機管理につきましてお答えさせていただきます。他の所管に係る部分もございますが、１回目の答弁は私からさせていただきますのでよろしくお願いいたします。
１点目の、本市では登下校時の子どもの安全対策について危機管理をどのような体制で取り組んでいるかとのお尋ねでございますが、通学路につきましては、
学校保健安全法や奈良県
教育委員会の「学校安全」指導の手引に基づき、各学校が通学路を指定し、
市教育委員会の承認を得る形で設定しております。
ご質問にございましたこれらの事件を受けまして、本市でも校園長に、通学路の安全点検、児童・生徒の通学指導について、再度、徹底するよう直ちに指示いたしました。
また、集団登校をしている小学校は現在２校ございます。集団登校していない学校でも、できる限り近所の児童・生徒同士が声をかけ合って一緒に登校できるよう、登校時間帯を区切るなどの方法を講じております。
下校につきましては、終業時刻が学年で異なることや、学童保育、部活動等、条件が異なる難しさはございますが、学校単位でその日の各学年の
最終下校時刻を決め、同じ時間に授業が終わる児童・生徒が集団で下校できるよう工夫している状況でございます。
なお、ご質問の登下校について、
危機管理課が主体となった体制というのは講じてはおりませんが、学校、ＰＴＡ、地域等が、通学路に支障がある場合や改善要望があった場合に、市土木課や管理課、事業計画課、生活安全課、そして、奈良
県郡山土木事務所、生駒警察署などと連携し、対応しております。
２点目の、４月の各地で起こった事故以降の取組についてでございますが、３月定例会で成田議員から質問のございました奈良県
安心歩行空間整備方針に係る整備につきまして、去る３月28日に第２回
合同検討会議を開催し、モデル校となりました
生駒東小学校、
生駒南小学校の対策案を検討いたしました。そのうち、対策が必要な小瀬橋歩道の改修につきましては、５月中に改修が完了しており、今後も、順次、改修を進める予定であると奈良
県郡山土木事務所から報告を受けております。
また、市におきましても、
県郡山土木事務所の動きと連動する形で、市道について計画的に必要な改修をするべく、昨年８月に各学校に対して行った調査に、さらに、亀岡市や館山市の事故が起こる前の４月18日付けで再度、追加調査を実施いたしました。今後、関係課並びに関係機関が合同で実地調査を行い、整備計画を策定していく予定でございます。
３点目の、事故が起こった際に、消防、
教育委員会、警察、
道路管理者が事故対応について協議し、連携していくべきと考えるが、関係機関での協議は行っているかというお尋ねでございまが、万一、事故が起こった際、
教育委員会といたしましては、園児、児童、生徒のことを最優先に考え、学校・園と
市教育委員会が保護者と連携を密にして事故の対応に当たることが肝要と考えております。
現在は、登下校中に
子どもたちが事故に遭い、救急搬送された場合には、救急車から直接、学校・園に連絡が入り、対応いたします。と同時に、学校・園から
市教育委員会に連絡が入り、事故対応に当たる体制をとっております。
なお、児童・生徒に関わって、庁内関係課が必要に応じて情報交換もしている状況でございます。また、学校・園では、消防や警察署、地域と連携して
交通安全教室や避難訓練を実施するとともに、登下校時には保護者や
地域ボランティアの協力を得ながら
子どもたちの安全確保に努めているところでもございます。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
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◯山田正弘議長 白本議員。
10 ◯１５番 白本和久議員 今の答弁なんですけども、もう一度お伺いしますが、このような、10人も死傷者が出るという事故の場合、これに危機管理として対応に当たるのは、今の答弁では
教育委員会だというように思われるんですが、それでよろしいでしょうか。
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◯山田正弘議長 峯島部長。
12 ◯峯島
妙教育総務部長 基本的には、まず、
教育委員会が学校と対応することになると思うんですけれども、このような大きな事故の場合、まず、
教育委員会あるいは学校でできることというのはかなり限られているかと思います。ただ、事故が起こった際の情報提供であるとか救急との対応、それから、最後の道路のこと等については、
教育委員会が調整してまいるものだと考えております。
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◯山田正弘議長 白本議員。
14 ◯１５番 白本和久議員 他の市の
危機管理課にこの話を聞いたところ、危機管理として認識をして対応していくんやという回答をしている市も一、二ありました。生駒市では、今の部長の答弁で、こういう事例が起こった場合は
教育委員会で対応するということと聞き及びました。
私は、それはちょっと違うのではないかと思うわけです。事故に大小はないと思うんですけども、子どもの命のことですので。ただ、こういう大規模なことが起こった場合には
危機管理課が主となって行うような事例であると思います。ですので、少ない人員で、今、日夜、職員が頑張っているわけです。その中で、やはり各セクションがやることを一緒になって連携をとることが大事やと思うわけです。
というのは、今日も、前文でしゃべらせてもろうたとおり、
文部科学省と国土交通省と警察庁が連携をとってということを、もう５月28日に、このでかい政府がですね、３つが連携をとるなんて今まで考えられなかった。それが、やっているということですので、私は、市であればなおさら機動的に運営をしていくべきだと思うわけです。
次に、３点目の質問の中で、今はちょっと答弁がなかったように思うんですけども、本市では関係機関の間での協議は行っていますかという質問に対して、再度、簡略にお答えいただけたら有り難いです。
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◯山田正弘議長 峯島部長。
16 ◯峯島
妙教育総務部長 ちょっと先ほどの補足でさせていただきたいんですけども、このような大きな事故の場合、もちろん学校の現場でできること、それから、
子どもたちへの対応という意味で、やはり起こった後の
子どもたちの当分の間の
スクールカウンセラーであるとか保護者との対応、そういうふうなことの意味で、側面的にもやっぱり
教育委員会が、児童・生徒の事故ということについては後のフォローが大事だと思いますので、ソフトの部分での
教育委員会、そして、通学路の道路管理のことについては今おっしゃったような、実は昨日も、国の指導ということで奈良県も県教委、警察、県の土木担当との説明会を順次行っておられます。その意味では、警察の方ももう少し前向きに、横断歩道であるとか信号であるとか、そういうところの要望も聞き入れやすくなるということもありますので、対応していきたいと考えております。
それから、関係機関との協議ということですけれども、今現在もいろんな意味で、このような大きな事故が起こってどうするかということではございませんが、
子どもたちのことにつきましては、虐待やネグレクトではこども課、あるいは、通学路では土木課というふうな形で、それぞれの関係機関との調整、もちろん郡山土木も警察の方とも調整したり要望を行ったりして進めているところでございます。
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◯山田正弘議長 白本議員。
18 ◯１５番 白本和久議員 ちょっと部長と話が合わないような気がいたしますが、私は、この４月の事件以降、６月の今日の日までにこういう問題に対して協議をされたかどうかと。それを聞いているんですわ。それで、していなかったらしていないで、それで結構なんですけども、それだけを聞いているだけですけど、どうも違うので、それはそのままにしておきます。
その次に、５月28日に文科省、国交省、警察庁と３つで出されております指示に対してどのような対応をされるんでしょうか。
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◯山田正弘議長 峯島部長。
20 ◯峯島
妙教育総務部長 それが、今申しました、県教委に５月30日付けで
文部科学省から依頼があった道路に関して、
点検等実施要綱に沿って、県の
道路管理者、それから警察と共同して県教委が調査をして、８月までに合同点検、これは今回、去年の８月とは違いまして、保護者も交えた合同点検をして、そして、11月までにその報告をするという、そういう全国的な流れで進めていくということでございます。
もちろん生駒市としても、郡山土木や警察とも調整して進めていくつもりです。ただ、３月の終わり以降、今、郡山土木と、それから土木の関係と調整をしているんですが、まだ日程が合わないので４回目の
検討委員会ができていないという段階でございます。
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◯山田正弘議長 白本議員。
22 ◯１５番 白本和久議員 そしたら、国交省の所管であることについて建設部長はどない考えていらっしゃるか。
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◯山田正弘議長 稲葉建設部長。
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◯稲葉明彦建設部長 ただ今、
教育総務部長から答弁がありましたように、国の方が国土交通省と
文部科学省と、それから警察庁、合同での一定の調査を実施すべきということでの決定がされまして、それがそれぞれ都道府県や市町村へ通知されております。当然、その内容におきましては
教育委員会、学校が中心とはなられますけれど、そこに警察及び
道路管理者が一緒に連携して実施していくということで、ただ、
国土交通省側の文書につきましては、現時点ではまだ正式な文書は届いておりませんが、県の方からはそういう文書を近々発送するということでの情報提供だけは受けております。以上でございます。
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◯山田正弘議長 白本議員。
26 ◯１５番 白本和久議員 今の部長の答弁なんですけども、私はちょっと思うんですけども、国がやるから８月末までにまとめ、11月にするというのはよく分かります。そしたら、生駒市としては、このことに対応するというのがなかなか見えないと言うかね。というのは、今日もちょっと、６月６日付けの新聞ということで言わせてもろうていますけども、兵庫県とか京都市では早速、６月５日、またその前後で、できるところからやっていると。今の話は、生駒市ではこれからやるんやと。ちなみに、生駒署の方にも月曜日、昨日、聞きに行ったところ、これからその30日の件については
教育委員会に聞きに行かなあかんなと思ってますねんというのが担当の話でした。私は、今現在、登下校をしている
子どもたちに対して何ができるかというときに、その答えはないのではないかと思うわけです。そのことについて部長はどう思われるでしょうか。
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◯山田正弘議長 峯島部長。
28 ◯峯島
妙教育総務部長 先に１点訂正させていただきます。第４回の
合同検討会議と申しましたが、第３回に訂正させていただきます。
それから、今、市ができることということなんですけれども、今回、８月からの整備方針の調査結果、各学校ではいろいろな要望箇所が出されております。それにつきまして、一度見ておきたかったので、ちょうどこの一般質問、白本議員からの質問を受けまして、６月の初旬に一度、自分でも、実際、歩きに行ってまいりました。本当に歩道がない道であったり、横断歩道が必要な道、それから、学校が要望するのは本当に無理がないなと思うようなところがたくさんあり、郡山土木や市担当者と、今後、実際に歩く中で、再度、できるところから要望していきたいと思いますし、また、市教委の方で、学校の出入口等について危ないところもございます、そういうところから早急に対応していきたいと思っております。
奈良県としては、本当に昨日から始まった説明会で、まだ全ての市町村に周知できていないような状況ではありますけれども、県警の方から生駒署にもそういう話が行っておりますので、横断歩道や信号の取付け等について、もう少し早く要望の連携ができるのではないかと考えておりますし、もちろん土木の方もこの部分を意識しておりまして、この年度中にもと思っていたことが、11月という、速いスピードで調査の方もまとまっていくのではないかと考えております。よろしくお願いいたします。
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◯山田正弘議長 白本議員。
30 ◯１５番 白本和久議員 通学路を歩かれたということなので、ちょっとそのことについて質問させていただきます。
部長は、壱分小学校区で第二阪奈道路から壱分小学校に行く通学路についての危険性と言うか、そういうのは知っておられるでしょうか。
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◯山田正弘議長 峯島部長。
32 ◯峯島
妙教育総務部長 今、どこと言ってすぐにはちょっと分からないんですけれども、広い、見晴らしのいい道路でしょうか。
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◯山田正弘議長 白本議員。
34 ◯１５番 白本和久議員
壱分小学校区内ですね、具体的に申しますと、第二阪奈道路から小学校に向いて北を向いて行くと、
スーパー中村屋がありまして、それからジップドラッグストア、そして、しまむらですかな、２つのストアがありまして、その前のところの歩道を
子どもたちが歩いているわけです。時間にしては、朝７時35分から７時50分の間、登校のため歩いています。そして、私は金曜日に、ちょっと保護者の方から、そういうのは危ないねんという話があったので見に行ったところ、その時間帯にほんまにようけこれだけの子どもが、生駒市の小学生がみんなおるのと違うかなと思うぐらいの子どもが、２人ぐらいしか歩けない幅の歩道を整然と歩いているわけなんです。ところが、立っておられるのは、交差点と言うか、そこにはおられない。そして、その後のところの要所にはおられるし、もちろんガードレールも出来ていますけども、
スーパー中村屋とドラッグストアの間の横断歩道、その交差点の間のところが何もないと。そして、生駒署にもその話を昨日聞いたところ、いや、信号が要るのやと。要望してるのやけど、なかなか付かないという状態で、大変危ないというふうに思ってますということでした。このことについて、今、具体的に申しましたけども、知っておられるんでしょうか。
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◯山田正弘議長 峯島部長。
36 ◯峯島
妙教育総務部長 確かに先日、そこのところを歩いてきました。翠光台という住宅地が出来ていて、またそこの工事が済んだ段階での交通関係の取付けなんかも話が出るだろうということを聞いております。ここに限らず、本当にたくさんのこういう場所がありますので、できるだけ早くしていきたいなというのは考えております。
37
◯山田正弘議長 白本議員。
38 ◯１５番 白本和久議員 いや、するのはと言いはりますけども、今現在、毎日毎日、登下校を子どもはしているわけです。ほんで、登校時はまだこれ、僕が見ても整然と歩いているんだけども、下校時はばらばらで歩いて帰っていると。そして、スーパーもドラッグストアも、もちろん開店しているわけですわな。そのときに、信号はないわ、危ないわ、それで、今のところ何もないからええわというのはちょっと僕はおかしいと思うんですけども、そういうことに対する対策はどう考えておられるでしょうか。
39
◯山田正弘議長 峯島部長。
40 ◯峯島
妙教育総務部長 本当に早急にすべきだとは思うんですけれども、生駒の道はそれ以外にもたくさんそういうところもあり、見晴らしのいいところほど危なかったり、あるいは、細い道でも、子どもと対向が難しいようなところもたくさんありまして、私の一存で今すぐできますということも申せませんが、スピードを落とすような標識であるとか、学校からの交通指導であるとかで、できるだけ対応していただくということしか、今のところ、責任のあるお答えができなくて申し訳ないですけれども。
41
◯山田正弘議長 白本議員。
42 ◯１５番 白本和久議員 ある町では、この京都の事故が起こった後に、そういう危険なところにはガードマンを配置したということです。ほんで、さっきも申しましたように、京都とか神戸では、できることをするということで、取りあえず、まあ言うたら応急措置をやっていると。そういうことをやっぱり考えていかなあかんのと違うかなと思うわけです。信号が付くまで待ってるねんというのでは遅いと言うかね、もし事故が起こったら、信号がないからやと、それで済む話ではないと思うんですよね。
それで、今の部長の答弁を聞いておりますと、どうもそういうところが、まだ知恵と言うか、出すところがあるのではないかと。他市町村の事例を参考にしていただいて、より安全を確保していただきたいと思います。
それでは、その次に、もしこういう事件が起こった場合に消防本部の救急対応はどのように考えておられるでしょうか。また、何かやっておられるでしょうか。
43
◯山田正弘議長 藤田消防長。
44 ◯藤田隆文消防長 ４月に亀岡市で発生いたしました児童登校時の集団事故、また、京都市の祇園で発生いたしました集団事故等を受けまして、当市でも本年の５月23日に白庭台の住宅地内、ここはまだ未供用地でございますけども、そこをお借りいたしまして、通勤時のバス停に車両が突入して死傷者が19名、多数発生したとの想定で訓練を実施いたしました。
この訓練には生駒警察署及び病院関係者等々の協力を得まして、総勢10車両60名が参加いたしまして訓練を実施いたしました。
今回は、関係者等を含め、参加者には訓練内容を知らせない、より実践的なブラインド訓練といたしまして、多数の死傷者が発生した場合の現場での指揮要領、救護の連携、トリアージ、警察との連携、他市救急車等の要請方法、また、医療関係機関との連携、病院の選定方法、現場での報道関係を含めた現場広報、やじ馬の整理等の確認をいたしました。
消防といたしましては、従前から関係機関と連携いたしまして、火災、地震、危険物、毒・劇物、鉄道事故、交通事故、第二阪奈の長大トンネル内の多発衝突事故、武力攻撃等のテロ対策等々を想定した訓練を実施しております。今後とも、あらゆる事故を想定した訓練を関係機関と協力して実施していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
45
◯山田正弘議長 白本議員。
46 ◯１５番 白本和久議員 どうもありがとうございました。少ない人員でよく頑張っていただきまして、ありがとうございます。
今の消防長の話を聞きますと、５月23日にもう、そういうことに対応する訓練をしていると。一方ではしていて、片一方の方では、５月28日の国からの指示に従って粛々とやっていると。
私は思うんですけども、市として、国が言おうが県が言おうが、自分のところとして、自分のところの子どもをどう守るかというのが一番大事なことだと思うんですよね。それをやはり具体的に市民に見えるようにやってもらいたいと思うんです。それが結局は特色ある生駒市の一つの要素になると思うんですよね。特に小さな
子どもたちから中学生まで、これは義務教育でほとんど生駒市内に住んでいるわけです。その
子どもたちに対して、やっぱり安全、安心、また、保護者に対してもそういうのを抱かせるような施策を早急にするべきで、こういう事件はおかしいと言うか、普通は起こらへんねんとか、そういうのじゃなくて、先日もミナミで２人亡くなっているわけで、そういうのは想定内にするということで、全市を挙げて通学路、若しくは生活道路に対して対応してもらいますように、よろしくお願いします。これで終わります。
47
◯山田正弘議長 次に、１番
吉村善明議員。
（１番
吉村善明議員 登壇）
48 ◯１番
吉村善明議員 おはようございます。
それでは、ただ今より、議長の許可をいただき、指定管理者制度についてをテーマに一般質問させていただきます。
指定管理者制度は、平成15年６月の法改正により同年９月に創設されたものであり、生駒市では平成18年４月から本格的に指定管理者制度による施設の管理を導入しており、現在では健康課所管で１施設、福祉総務課又は福祉支援課所管で７施設、生活安全課所管で２施設、公園管理課所管で２施設、中央公民館所管で１施設、スポーツ振興課所管で２施設の合計15カ所の施設で指定管理者制度を導入されています。そして、本年７月１日からは、生駒市生涯学習施設６施設、市立病院も開院されますと、合計22施設が指定管理者制度を導入されることになります。それぞれ異なる施設でありますので、当然、管理者との締結の際に交わされます条件等も異なってくるでしょう。しかし、指定管理者制度を導入する目的である市民サービスの向上と経費の節減等を図ることは全ての施設で共通であるべきです。
そこで、下記の質問にお答えください。
１、指定管理者制度について行政が考えておられるメリットを教えてください。また、デメリットがあるとするなら、それも教えてください。
２、指定管理者を決定する場合の選考方法や基準はどのようにしていますか。
３、指定管理者制度を導入しての具体的な効果を教えてください。
４、指定期間内で締結内容に不備等が発生したときの担保、又は対処方法を教えてください。
５、締結後の検証、モニタリングはされていますか。
以上５点、よろしくお願いいたします。２回目からは自席にて質問させていただきます。
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◯山田正弘議長 今井企画財政部長。
（今井正徳企画財政部長 登壇）
50 ◯今井正徳企画財政部長 それでは、吉村議員さんの指定管理者制度についての一般質問にお答えさせていただきます。
まず１点目の、指定管理者制度のメリット、デメリットについてでございますが、メリットと考えておりますことは、施設の管理に民間事業者等のノウハウが活用でき、自主事業の実施を始め、利用者に対するサービスが向上する、また、施設の管理に期間を定め、ＰＤＣＡサイクルを明確にすることでサービスの改善につながる、また、選定手続きを公募とすることで競争原理による管理コストの軽減を図ることができるなどでございます。
一方、デメリットといたしましては、短期間で指定管理者が交代した場合、ノウハウの蓄積を妨げるおそれがある、また、人件費の抑制等コスト削減面に着目され、施設の運営経費が十分に確保されていない場合、利用者に対するサービス低下につながるおそれがあるなどがございまして、本市といたしましては指定管理期間を原則５年としており、指定管理者の交代時には管理業務の引継ぎを行うことを協定に明示しております。また、年度開始前に事業計画の提出を求め、精査、承認することによりデメリットの発生を抑えるよう配慮しております。
次に、２点目の指定管理者の選考方法及び基準についてでございますが、本市では、指定管理者制度に関する指針を定め、選考方法や基準を定めております。
選考の方法は、民間事業者の専門性や経営のノウハウを生かした効率的、効果的な施設管理に向けて競争原理を働かせるため、選定過程の透明性、公平性を確保すべく、原則として公募としております。また、契約金額のみ重視するのではなく、管理運営の方針、管理運営の安定性、管理運営の方法、自主事業の取組、収支の見込みに関し幅広い提案を事業者から受けた上で総合的に判断し得るプロポーザルの手法で業者を選定しております。その選定に当たりましては、客観的で公平、公正な選定を行うため、学識経験者や施設の利用者などを委員とする選定委員会の審査を経るようにしてございます。
次に、３点目の指定管理者制度を採用しての具体的な効果についてでございますが、まず、運営経費の削減がございまして、現時点では年間約２億5,000万円の削減効果がございます。また、本市では、利用者から利用の対価を、直接、指定管理者が収入する利用料金制を積極的に導入する方針でございまして、魅力ある施設運営を行うことで利用者が増加すれば指定管理者の収入が増えることになり、指定管理者の事業への意欲が増進するとともに、利用者サービスの向上にもつながると考えております。
さらには、自主事業の実施によるサービスの向上がございまして、山麓公園野外活動施設、レストラン、屋内プールの運営、福祉施設での祭りの開催、ハイキングや工作教室の開催、自動車駐車場での30分間の無料制、エンジェルパス導入などでございます。
指定管理者制度の導入は、施設利用者へのサービスが向上している上に施設管理経費が削減される結果となっており、市民、市双方にメリットが生じていると考えております。
次に、４点目の指定期間内で契約内容に不備等が生じたときの担保又は対処方法についてでございますが、基本的には、指定管理者との協定に基づいて対処いたします。
具体的には、何らかの改善事項がある場合、市は指定管理者に対し改善を指示いたします。それを受けて、指定管理者は業務の実施に伴い発生した損害賠償、第三者への賠償を行います。なお、このことを担保するための保険への加入を義務付けております。また、改善指示をしたのに相当期間を経ても改善されないとき、また、指定管理者の事情で業務の遂行が不可能になったときなどは、市は指定管理者に対し指定の取消し、業務の全部又は一部の停止を命じることになります。この際、指定管理料の減額をすることに加え、違約金の支払いを請求いたします。
最後に、５点目のモニタリングの実施についてでございますが、指定管理者との協定に基づき、年度開始前に施設維持管理の内容、自主事業の取組、収入の状況などを内容とする事業計画の提出を受け、内容を承認した上で業務を開始することとなります。
事業計画の実施、進捗状況の把握としては、月ごと及び年度終了後に実績報告を受け、確認の上、必要に応じ改善を指示いたします。利用者が期待したサービス水準が達成できたかどうかという点についてのモニタリングにつきましては、一部の施設で実施しておりますが、その他については、今年度中にモニタリングの対象項目、指定管理業務の実施による成果や利用者への調査等で得られる結果の検証方法など、制度構築を行い、実施していく考えでございます。
また、本年７月から指定管理者制度を導入する社会教育施設につきましては、施設管理の状況の評価に加え、利用者の意見や満足度を聴取する上で利用者モニタリングを実施する予定でございます。
以上でございます。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
51
◯山田正弘議長 吉村議員。
52 ◯１番
吉村善明議員 丁寧なご答弁、ありがとうございました。
メリットに関しましては、当然、私たち、多分ここにおられる全ての方が分かっておられる、そのサービスの向上並びにコストの削減ということは理解させていただきます。また、デメリットの方も、当初、デメリットはひょっとしたら余り言われないのかなと思いましたけども、割としっかりとされていたので安心はさせていただきました。
ネット等でいろいろ調べさせていただきますと、こういうデメリットもあるということで、ちょっとだけ紹介と言うか、させていただきます。
地方公共団体が直接行ってきた公の施設の管理運営が民間に委託されることに伴い、行政と直接結びつかない施設及び職員の切捨てとなる危険性が生じていることや、アルバイト、パート職員のみが移行採用され、大量の正社員が解雇されるといった労働法上の問題点が指摘されているという部分もあるんですけれども、その辺はデメリットとしてお考えはなかったでしょうか。
53
◯山田正弘議長 山下市長。
54 ◯山下真市長 これまで直営で管理運営していた施設につきましては、当然、その市職員は、また別の部署に配置転換ということになりますので、そういう切捨てといったことは発生しておりません。
55
◯山田正弘議長 吉村議員。
56 ◯１番
吉村善明議員 職員の切捨て等はないということでよろしいでしょうか。
また、管理者の交代のときに管理者からいろんな報告を受けるというふうなことが答弁の中にあったと思うんですけども、交代時だけですか。
57
◯山田正弘議長 今井部長。
58 ◯今井正徳企画財政部長 この制度が始まって、１回交代があったかどうかということやと思うんですけれども、もちろん交代時につきましては、指定管理者であって、次にまた指定管理者の公募をするときというのは、当然、引継ぎとかが必要でございますので、そういったときにつきましては円滑な形で引継ぎができるように、市としても対応しているという状況でございます。
59
◯山田正弘議長 吉村議員。
60 ◯１番
吉村善明議員 ありがとうございました。
それでは、次の、選考方法や基準に関しての質問をさせていただきたいと思います。
当然、コストの削減というのは市のメリット、そして、市民サービスの向上というのは市民のメリットというふうに考えさせていただくわけなんですけども、どちらを重視というわけではないかもしれませんけども、通常、言葉がいいかどうか分かりませんが、直営でやっていたときの市民サービスが10ならば、指定管理者になったときに、コストは８に下がったと。でも、市民サービスも10から９になったというときは、指定管理者にしてよかったと考えておられることになるんでしょうか。
61
◯山田正弘議長 山下市長。
62 ◯山下真市長 これまで市が指定管理に出した公共施設において、市民サービスが低下したというふうに認識している施設はございません。
63
◯山田正弘議長 吉村議員。
64 ◯１番
吉村善明議員 市民サービスの低下はないというふうな答弁、ありがとうございました。
実は私、このことを一般質問させてもらおうと思いましていろいろ聞かせていただきますと、名前はちょっとここの場では伏せさせていただきますけども、ある福祉施設からある福祉施設の利用者の方が、あえて人数もちょっと伏せますけども、数名の方が異動されたと。その理由としては、今まで受けていたサービスがしてもらえなくなったというふうなことを言われる方がおられるんですけども、福祉施設でそういう事例はお聞きになっていないでしょうか。
65
◯山田正弘議長 山下市長。
66 ◯山下真市長 ちょっと聞いておりません。もうちょっと具体的に言っていただけると議論になると思うんですが。
67
◯山田正弘議長 吉村議員。
68 ◯１番
吉村善明議員 具体的にと言いますと、その施設の名前、よろしいでしょうか。優楽から幸楽に移られた方がおられるということです。
69
◯山田正弘議長 池田福祉健康部長。
70 ◯池田勝彦福祉健康部長 私が担当しておりますが、そういうことは私の耳には届いておりません。また、健康課でも所管しておりますが、そういった報告もないということで、直接、市にはそういう、何でかわられたかというのをおっしゃっていただいていないのかなというふうには思いますけれども。以上でございます。
71
◯山田正弘議長 吉村議員。
72 ◯１番
吉村善明議員 付け加えて、職員の方も、その方が言われたのは、団体で辞められたというのも聞いているんです。
73
◯山田正弘議長 池田部長。
74 ◯池田勝彦福祉健康部長 いつの時点か分かりませんけれども、私が持っておるデータでは、23年度に６人退職されたということは聞いておりますが、今おっしゃっていただいた団体でという、みんなが相談し合って辞めるという実態は聞いておりません。聞いておるのは、そこの仕事よりも違うところ、例えば看護師さんの資格を取られた場合、病院なり、違う仕事を見つけられたというのは聞いておりますが、団体でみんなで相談し合って、ここは嫌だということでかわられたという事実はないというふうに認識をいたしております。
75
◯山田正弘議長 吉村議員。
76 ◯１番
吉村善明議員 本来ならば名前も伏せて、この辺はさせてもらって、後日と言うか、後から、この場じゃなくて、きちっとそういうふうな事例もお話しさせてもらった方が指定管理者の方にとっても非常にいいのかなというふうに思ったので、あえて名前等は伏せてお話しさせてもらいましたけども、今、市長の方が具体的にとおっしゃられたので優楽、幸楽という名前は入れさせてもらいました。
ですから、このまま続けさせていただきますけども、団体と言いましても、その６名ぐらいなのかも分からないですけども、辞められた事実があるということ。しかもその方が言われたのは、職員の方に長いこといててもらうのは難しいけども、辞めてもらう方法は簡単だというふうなことも言われているそうなんです。ですから、職員の方が残りたいと思って残られたんじゃなくて、職員の方が辞めたいと思われて辞められた。確かにその理由として、看護師の免許を取ったからちょっと移ったとかいうのも中にはあるのかもしれないですけども、サービスの部分で、今までできていたことができなくなってきたという方がおられます。
そして、具体的に言いますと、入浴介助も男性職員が入浴介助に携わっているということも聞きましたけども、それはご存じですか。
77
◯山田正弘議長 池田部長。
78 ◯池田勝彦福祉健康部長 具体的な、今おっしゃっていただいた状況は私は把握しておりません。
79
◯山田正弘議長 吉村議員。
80 ◯１番
吉村善明議員 そういうデイサービスの中において、入浴介助という部分はできるだけ女性の方がするという方がサービスの向上につながるということを聞いています。それはそうだと思います。女性の方が入浴されるときに男性の人に介助されるよりも女性の方に介助してもらった方がいいという気持ちは私たちでも理解させていただけることだと思います。そういう事実があるにもかかわらず、ご存じなかったということでよろしいでしょうか。
81
◯山田正弘議長 池田部長。
82 ◯池田勝彦福祉健康部長 その事実は認識いたしておりませんでした。
83
◯山田正弘議長 吉村議員。
84 ◯１番
吉村善明議員 その辺のことはきっとモニタリングとかその辺の話になってくると思いますので、後の方にさせていただきまして、あと、私は、指定管理者制度にする一番大切にしないといけないという部分は、先ほども言いましたとおり、コストの削減というのは市のメリット、そして、サービスの向上というのは市民のメリット、そして、管理者の方が、指定管理者、締結してもろうてよかったなと思えるような三方よしでないと、この制度は本当に生かされているとは言えないと考えるんですが、いかがですか、私の考えは。
85
◯山田正弘議長 山下市長。
86 ◯山下真市長 おっしゃるとおりだと思います。
ただ、補足して言うならば、コスト削減が市のメリットというのはそうなんですけれども、市はその削減したコストでまた別の市民サービスを提供できるわけですから、市のメリットというのは究極的には市民のメリットだということは言えるかと思います。
それから、先ほどの優楽のことに関して申し上げますと、私が把握している事実は、デイサービスの利用者が非常に増えたということで、増床の申請を県にしたと。デイ以外の通常の老人保健施設の部分も、９割、九十何％かな、ちょっと数字は把握しておりませんけれども、かなり高い稼働率であると。ですから、中には合わなくて辞められた方がおられるのかもしれませんけれども、恐らくそれを上回る多くの方がそこでのサービスを新たに利用していると。ですから、一部の辞められた事実だけ捉えられるとそういったご質問になるのかもしれませんけれども、総体としては利用者が増えているという事実がございますし、私は専門家ではございませんけれども、やっぱりその辺は施設と利用者との相性というのもございますので、その辺も含めまして、ご理解をいただければと思います。
87
◯山田正弘議長 吉村議員。
88 ◯１番
吉村善明議員 当然、私もそのように思っていましたから、具体的にはあえて言わなくて、そういう事実があるということを知っておられるかどうかというのを聞きたかっただけで、当然、100の人に好かれれば100の人から嫌われるというのは原則だと思っていますので、この施設に合うという方がおられたら合わないという方もおられる。それは私も理解できる。ただ、そういう人もおられるということを市が把握できているかどうかということだけを聞きたかったので、あえて具体的なことは言わなかったということだけ、市長、理解いただけますか。
89
◯山田正弘議長 山下市長。
90 ◯山下真市長 理解しております。
91
◯山田正弘議長 吉村議員。
92 ◯１番
吉村善明議員 それと、先ほどの続きですけども、その三方よしにするためには、やはり管理者にもしっかりと、営業という言葉を使っていいのかどうか分からないですけども、営業していくというモチベーションを高めていけるような条件というのも、契約を締結するときに必要な条件だと考えますが、いかがでしょうか。
93
◯山田正弘議長 山下市長。
94 ◯山下真市長 おっしゃるとおりでございまして、ですから、自主事業に関しては、基本的に市は一切その管理に係る費用は負担しないと。その代わり、利用料収入は全て指定管理者の収入になるということで、ですから、市が保有する施設、設備を利用して、利用者に喜ばれる、要するに、これだけのお金を払ってもこういうサービスを受けてみたいというような魅力的な企画をすれば、その分、指定管理者の収入になるという意味で、指定管理者の事業実施の意欲がわくようにもしておりますし、例えば温水プールの「きらめき」に関しましては、市は一切、指定管理料は支払わない代わりに収入は全て指定管理者のものということで、指定管理者の意欲を高めるような仕組みを構築しておりますし、優楽とか、今度、指定管理者に出す社会教育施設に関しましては、要するに黒字が出たら、一定は市に入れていただくことになりますけど、残りはどうぞお持ちくださいというような契約にもなっておりますので、今、吉村議員がおっしゃった、指定管理者の事業実施の意欲を高めるような仕組みは、プロポーザルの際に仕様書に書いて提示をしておるつもりでございます。
95
◯山田正弘議長 吉村議員。
96 ◯１番
吉村善明議員 ありがとうございました。
本当に管理者、三方よしと言うか、どこかがやらん方がよかった、三方のうちの一つでも失敗だったなというふうに思うと、その指定管理者というのはやはり生きてこないと思いますので、是非、今市長が言うていただきましたように、やっぱり一番、度外視されてしまうのが管理者のモチベーションなのかなというふうにも感じます。
実際、この間も出ていました、駐車場のこともありましたけども、駐車場の管理料が約4,500万。例えば私が、私がと言ったら大変おかしな話になってくるかもしれませんけど、私が管理者だとしたら、4,500万もらえるのやったらそのままにしておこうか、特に営業もせんでもええわと。ただ、今市長が言われたように、一定以上の利益が出たときは、市にも入るけども、それは向こうの取り分ですよという部分、その辺が先ほど言うたモチベーションを高めるところなのかもしれませんけども、もうちょっと上げてあげてもいいのかなという気もしなくもないです。若干、4,500万でもういいやと思ってしまうような契約なのかなというふうに思いますので、その辺はまたいろいろと管理者の方とも相談しながら、当然、１巡目、２巡目となってくると管理者の方と話もされることになってくると思いますので、していただけたらなというふうに思います。
先ほど市長が「きらめき」の話をされましたので、少し学生時代にスイミングスクールのコーチをしていましたという観点で。今はこんな体型にはなっていますが、学生時代はスイミングスクールのコーチをやっておりました。その観点で、「きらめき」の方、数回見に行かせていただきました。非常にきれいなプールで施設もいいのかなというふうに思いました。受付の対応も非常によかったと思います。これは本当に指定管理者にした効果かなというふうに思って、プールサイドの方を見させていただきますと、たまたまなのかもしれませんけども、私が見に行ったときには監視員が１名しかいてませんでした。何年前になるのかな、私が約30年ぐらい前にやっていたスイミングスクールでも監視員は２人というふうに決めていましたので、そういうところもしっかりと。ただ、私が見に行ったときだけかもしれませんけども、監視員が１名しかいなかったなというふうに思っていますが、その辺の何か話、安全面に関しての話はできていますでしょうか。
97
◯山田正弘議長 川口部長。
98 ◯川口忠良生涯学習部長 ふだんから安全には注意するようには私たちの方も指導しております。ただ、ちょっとその監視員が１名であったということは確認しておりません。
99
◯山田正弘議長 小紫副市長。
100 ◯小紫雅史副市長 私も学生時代、水泳をしておりました。その観点からではございませんが、「きらめき」は大変よく利用させていただいております。
基本的に、私、本当に何回も何回も行っていますが、監視員は２人いらっしゃると思います。ただ、クラスとかで、例えばお手洗いへ行くような子がいたら、そのうちの１名が随行するとか、そういうふうな時間はありますけども、原則２名ということでやっておりますので、一応、水泳をやっていて、私もそういう安全面の一定の知見はなくはないんですが、その目で見て、「きらめき」の管理体制というのは、今、安全面から見て問題があるというふうには認識してございません。
101
◯山田正弘議長 吉村議員。
102 ◯１番
吉村善明議員 ということは、私が見に行ったときだけかもしれません。それはそれで理解させてもらいますし、「きらめき」のプール、私も行きたいなと思うぐらいの施設だということは、指定管理者になってよかったなというふうに考えます。
その反面、隣のグラウンドなんですが、グラウンドの整備に力は入れておられないなというふうに感じていますけど、グラウンドの整備の方、見に行かれたことはあるでしょうか。
103
◯山田正弘議長 川口部長。
104 ◯川口忠良生涯学習部長 各施設は回っております。ただ、整備というのは年１回か２回しておるだけでして、その時期に当たったかなという感じはしております。
105
◯山田正弘議長 吉村議員。
106 ◯１番
吉村善明議員 フェンスとかそういう施設じゃなくて、スタンドじゅうが非常に汚いと言うか、掃除なんです。ですから、ふだんのそういうグラウンドの、観客席は何と言うんですか。（「スタンド」との声あり）ありがとうございます。スタンドの掃除等はいかがでしょうか。
107
◯山田正弘議長 川口部長。
108 ◯川口忠良生涯学習部長 それにつきましても全て指定管理者に委託しておりまして、今後、再三、現地を見させていただきまして、そういうところも指導していきたいと思っております。
109
◯山田正弘議長 吉村議員。
110 ◯１番
吉村善明議員 そういった意味で、いろいろとサービスをまだまだ向上させる余地があるようなところは一杯あるんじゃないかなというふうに考えます。
例えば７月１日から指定管理者になります生涯学習施設なんですけども、私が自主学習グループ連絡会の会長をさせてもらっていたときにもいろんな声が上がってきました。その中の多くは、何で１時間、２時間の単位で会館を借りられないのかという話でした。そのときにお聞きしたのは、公民館であるから、公民館法で９時から12時、12時から５時、５時から９時というふうに決められているので、その時間貸しというのはできないんです、ああ、なるほどなというふうなことは思っていたわけなんですけども、７月１日からは指定管理者になるということで、中央公民館ではなくなる。ならば、公民館法というのは関係なくなるわけなんですから、そういうサービスを指定管理者の方に申し入れると言うか、やってもらえないだろうかという話はありますか。
111
◯山田正弘議長 川口部長。
112 ◯川口忠良生涯学習部長 今のところ、時間貸しにつきましては大体２時間から２時間半を１区画としております。ただ、今、それにつきまして細分化するというのは考えておりませんけど、指定管理者からは夜間の延長の申出とかが出ておりまして、それについては私どもは認めていきます。ただ、実際に指定管理者で運営していただきまして、そういう貸し館業務の貸す時間区分、それにつきましては、市民のニーズ等を踏まえながら、また検討していきたいと思います。
113
◯山田正弘議長 吉村議員。
114 ◯１番
吉村善明議員 サービスの向上というのが指定管理者制度においての一番大切な部分だと思いますので、その辺、是非よろしくお願いいたします。
それと、先日、生駒市と平群町の公の施設の相互利用に関する協議を開始しますというふうなペーパーを頂きました。そういう意味で、指定管理者になられるところに関しまして、このことはお伝えはされているんでしょうか。
115
◯山田正弘議長 川口部長。
116 ◯川口忠良生涯学習部長 伝えております。
117
◯山田正弘議長 吉村議員。
118 ◯１番
吉村善明議員 そういうことを密に、管理者との話合いとかいうのは持っていただけたらなというふうに思います。
最後に、モニタリング等の話になってくるわけなんですけども、先ほどもちょっとお聞きしましたが、モニタリング、ちょっと実施されているようですが、年度ごとに管理者には聞いているという話は聞きましたけども、実際の利用者に対してのモニタリング等はいかがでしょうか。
119
◯山田正弘議長 吉岡部長。
120 ◯吉岡源裕都市整備部長兼開発部長 生駒山麓公園におきまして利用者の方のアンケートをとらせていただいております。その中で、スタッフの対応についてとか公園の清掃状況、施設の状況とか雰囲気とか、そういうふうなことを聞かせていただいております。
その上で、やはり利用者の気付きということで個別の意見をいろいろ頂いておりまして、その中でやらなければならないなと感じたことについては、市でやることは市が実施しているところでございます。
121
◯山田正弘議長 吉村議員。
122 ◯１番
吉村善明議員 ふれあいセンター以外の施設はいかがですか。
123
◯山田正弘議長 川口部長。
124 ◯川口忠良生涯学習部長 体育施設につきましても、利用者からはアンケートをとっております。それにつきまして、いろいろな意見とかが出たもので、すぐ対応されることについては対応し、また、市と協議せんならんことにつきましては市の方と、また協議していきたいと思っています。
125
◯山田正弘議長 吉村議員。
126 ◯１番
吉村善明議員 ありがとうございます。していただけているということで、私の質問がなくなってきたわけなんですが、モニタリング、マニュアルのようなものはお作りになっておられるでしょうか。
127
◯山田正弘議長 今井部長。
128 ◯今井正徳企画財政部長 一部の施設では個々にはやっていただいているんですけれども、市全体としてのモニタリングの制度と言いますか、それは先ほど答弁させていただきましたように、今年度に作成していこうと思っておりますので、その時点で出来るということでよろしくお願いします。
129
◯山田正弘議長 吉村議員。
130 ◯１番
吉村善明議員 指定管理者、先ほど登壇して話をさせてもらいましたけども、生駒市においては、18年でしたっけ、私が言うたのはたしか18年でしたね、から本格的に生駒市がやって、今年度、平成24年になるわけなんです。もう少しスピーディーに対応していただくことが本当はよかったのかなというふうに思います。
なぜなら、平成19年９月10日、９月定例会においてこういう答弁があります。モニタリングをしっかりしてくださいよという議員の質問に対して、実際に経費の節減、それからサービスの向上がどの程度できているかというのは、当初に応募していただくときには、どういうふうな事業計画で、どういうふうなサービス内容でしていくかというのは、当然、出していただくことでもございまして、今後、実績を積んできた段階におきましては、当然、実績報告書というものも出していただきまして、その段階でチェックしていくという形になろうかという答弁があったのが平成19年です。もう少し早くても実績は積まれていたのではないでしょうか。いかがでしょうか。
131
◯山田正弘議長 今井部長。
132 ◯今井正徳企画財政部長 実際、18年当時につきましては、従前行っておりました管理委託、そういった業務から指定管理というふうな形に引き継いだということもございまして、従来からやっていただいていたところに委託したという状況がございます。
本格的な形で公募というものはその次のサイクルからやっておりまして、そういった面で、ちょっと年度を重ねますと、18年からということでのご指摘は分かるんですけれども、もう少し後から本格的な公募になって、今のモニタリングとかいろんなことをやっているということで、よろしくお願いいたします。
133
◯山田正弘議長 吉村議員。
134 ◯１番
吉村善明議員 市民サービスが向上したか低下したかというのは、前の部分を知らないことには上がったか下がったか分からない話ですよね。ですから、そういう意味でも、少しでも、前の指定管理者じゃないところの市民サービスはここの基準でしたよということは、当然、しておくべきなのではなかったんでしょうか。
135
◯山田正弘議長 今井部長。
136 ◯今井正徳企画財政部長 先ほども申し上げましたように、指定管理に移行という段階の18年におきましては、そういった制度が出来たときでしたので、まだ公募とかそういったことをやらずに、従来行っておりました、例えば社会福祉協議会であるとかふれあい振興財団とか、そういった形のところに指定管理をお願いしたという経緯でございまして、その段階におきましては従来からの業務というものが変わらないということで、その段階では余り行っていなかったというのは事実でございます。
137
◯山田正弘議長 吉村議員。
138 ◯１番
吉村善明議員 今年度、作っていただくということですので、それはそれで置いておきまして、今後も公の施設は、できるならば指定管理にしていこうかなというふうなお考えはあるんでしょうか。
139
◯山田正弘議長 山下市長。
140 ◯山下真市長 今のところ、現在、指定管理に出している施設以外でこれはというようなことを具体的に考えているところはございません。
141
◯山田正弘議長 吉村議員。
142 ◯１番
吉村善明議員 何遍も同じようなことを言うことになってくるかもしれませんけども、指定管理は指定管理のいいところもしっかりあると思いますし、また、指定管理することによってのデメリットも、当然、知っていただいていたということで理解はさせていただくわけなんですけども、例えばプールとか福祉施設とかみたいな特殊な施設においては民間のノウハウというのは非常に重要になってくるのかもしれませんが、それ以外のところで民間のノウハウがないとできない、市民サービスにつながらない、コストの削減につながらないというのじゃなくて、市の直営であってもそれに劣らないようなサービスができるよというふうなことを、できるだけ努力してもらうということも大切なことなんじゃないかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。
143
◯山田正弘議長 山下市長。
144 ◯山下真市長 おっしゃることもよく分かるんですけど、やっぱり指定管理になじむ施設となじまない施設というのがあるというふうに思いまして、例えば福祉施設とか温水プールとかいうところでは、実際、民間がそういう業務をやっているところもあるわけですよね。公共がやっているケースもございます。ただ、一般的に言って、やっぱり民間企業の方がシビアな環境の中でお仕事をされていますので、低コストでより良いサービスを提供しなければ生き残れないという、そういう中で民間事業者というのはやっていますので、一般論として申し上げますと、やはりより低いコストでより大きいサービスを提供するということには公共よりもたけている傾向はあるというふうに思っておりまして、そういう意味で、私の考えといたしましては、一般論としてやっぱりそういう傾向がございますので、指定管理になじむ施設に関して言えば、そういうことは民間の企業なり民間の社会福祉法人に委託するということはあってもいいと思いますけれども、公共性の非常に高い分野、例えば図書館運営とかいうことに関していうと、まだまだ図書館事業についてノウハウを蓄積しているという民間事業者、会社は余りございませんし、例えば図書の管理とか選書、あるいは読書会の企画、運営とか、やっぱりそういう直接お金にはならないような仕事をやっているわけでございまして、そういう点に関して言いますと、直営体制の方が、現時点で考えれば望ましいんじゃないかと。要するに、市が直営でやることを上回るサービスが提供できる民間事業者があるのかもしれませんけど、プールとか社会福祉施設とか、そういうものと比べると、まだないというふうに思っております。
それから、現在、市の既存の施設で指定管理に出す予定は具体的に考えていないというふうに言いましたけれども、新しくオープンする郷土資料館、これについては指定管理を予定しております。
145
◯山田正弘議長 吉村議員。
146 ◯１番
吉村善明議員 私自身、指定管理者が全く駄目であるというふうには思いません。しかし、努力も学習することもと言いますのは、それは先ほどの話ですけども、直営でできる努力をするということも大切なことではないかなというふうに考えます。コストの削減の目的だけでということもないでしょうけども、導入するのはどうかと思います。制度の主たる目的である市民サービスの向上並びにコストの削減が、先ほど言いました三方よしで実現できるのならば、指定管理者制度も大切なことなんじゃないかなというふうに思います。
そのためには、先ほど申しましたモニタリング、管理者に対するモニタリング並びに利用者に対するモニタリングをきっちりすることが大切だと思いますので、どうか今後とも素敵な、すばらしい指定管理者制度を導入していただきますように要望して終わりたいと思います。ありがとうございました。
147
◯山田正弘議長 次に、３番樋口稔議員。
（３番 樋口稔議員 登壇）
148 ◯３番 樋口稔議員 それでは、議長のお許しを得まして、通所介護デイサービスと介護予防事業について一般質問させていただきます。
我が国の人口は急激に高齢化しつつあります。50年前の1960年は65歳以上が5.7％、平成２年には11.7％になり、平成24年では、国も生駒市も20％を超えております。平成28年、これから４年後には25％、４人に１人が65歳以上になります。現在、平均寿命は男性80歳を超え、女性は90歳近くまで延びました。
高齢者は知識、経済力、消費者としての選択眼を持ち、独自のライフスタイルを持ったシルバーパワーとして経済社会の中で大きな地位を占めています。高齢者を60歳から65歳以上としたのは昭和40年の頃であり、その当時の平均寿命は70歳ぐらいでありました。長寿化することにより核家族化が進行し、高齢者と子どもの同居率は減少し、学校、塾が中心になり、社会全体にゆとりがなくなってきたと感じております。
また、地域社会において行政や諸団体が高齢者に関する様々なサービス、活動を始めていますが、縦割りで相互の連携が不足しており、受け手である高齢者にとって必ずしも分かりやすく利用しやすいものとなってはおりません。
以上のような今日の高齢化社会の特徴を考えるとき、心豊かな長寿社会を実現していくためには、行政が公的年金、医療、福祉サービス、雇用、住宅等の高齢化社会の基盤整備をなお一層推進すべきことは当然ですが、私は、高齢者自身が社会の構成員として積極的に自分で行動することが必要であり、高齢者を取り巻く社会の側も高齢者の多様な生き方を思いやりの心を持って応援し、世代を越えた交流、協力をお願いしたいと思っています。
しかし、皆が皆、元気で生活できるとは限りません。年をとると必ずどこか悪くなってきます。人間の肉体は高齢化と共にどんどん老化してきます。体が痛んだり、気持ちがふさいだり、外出するのが嫌になると、つい自分に甘えが出て、体を安静にしておくことで、その結果、筋力が落ち、関節の拘縮や骨の萎縮、心肺機能や消化機能の低下につながりますが、日常の生活の中で積極的に体を動かし、人とのつき合いがあれば、心身が健康になり、日常生活も向上し、そのことにより社会参加の機会が増える良循環となります。生きがいやライフスタイルとも深く関わってきます。自分自身の趣味的な活動より、学び直したい事柄や新しい自分づくりへの挑戦、長年培ってきた技術の向上といった生涯学習に取り組む方も多く見られます。また、市民意識調査の中で要支援、要介護の認定を受けていない高齢者の予備群がたくさんいます。これらの人がなるべく要支援、要介護の認定を受けないようにすることが必要です。
そこで質問いたします。
質問１、通所介護（デイサービス）の地域ごとの事業所数、利用者数の推移と将来の展望についてどう把握されていますか。
次に、質問２、通所介護における県が指定・監督を行うサービスと市が指定・監督を行うサービスの違いについてお教えください。また、今後、市と県の連携の必要性についてどのように考えておられますか。
次に質問３、65歳以上で生活機能に低下が見られ、今後、介護を受ける状態になるおそれの高い高齢者のことを二次予防対象者と言いますが、今までの選定方法をお教えください。
質問４、平成28年の高齢者予測は、先ほども申したとおり25％ですが、予想される認定者が5,200人であり、今後増加が予想される高齢者に対する健康教育と介護予防啓発事業の対策についてお教えください。
以上で終わります。２回目からの質問は自席にて行います。
149
◯山田正弘議長 坂本福祉健康部部長。
（坂本千鶴福祉健康部部長兼福祉事務所長 登壇）
150 ◯坂本千鶴福祉健康部部長兼福祉事務所長 それでは、樋口議員さんの通所介護と介護予防事業についてのご質問にお答えさせていただきます。
まず、１点目の通所介護（デイサービス）の地域ごとの事業所数、利用者数の推移と将来の展望につきましては、介護保険制度におきましては、国の指針に基づきまして、地域を町名ごとではなく、日常生活圏域という考え方で定義しております。本市の場合、中学校区を参考に10の圏域を設定しております。その圏域ごとの通所介護の事業所数につきましては、まず、分かりやすいように中学校区を中心にご説明させていただきますと、本年の４月１日時点で圏域１、これは生駒北中学校区、光明中学校区の北部も含みますが、５カ所、圏域２、鹿ノ台中学校区で１カ所、圏域３、上中学校区で１カ所、圏域４、光明中学校区の中部、生駒中学校区の北部を含む地域で２カ所、圏域５、生駒中学校区の東部、生駒中学校区の南部も含みますが、これで２カ所、それから、生駒中学校区の西部で１カ所、圏域７、緑ヶ丘中学校区で７カ所、圏域８、大瀬中学校区の北部で３カ所、圏域９、生駒南中学校区で１カ所、圏域10、大瀬中学校区の南部で２カ所となっております。詳しくはハートフルプランをご覧いただきますと、地図も出ているかと思います。それで、これを見せていただきますと、どの圏域にも事業所がまんべんなくございまして、市内全体で25カ所ございます。
地域ごとの事業所数の推移と将来の展望ですが、事業所数の圏域ごとの過去の数値というのはございませんので、市内全体の４月現在の数値で説明させていただきますと、介護保険の初年度に当たります平成12年で５カ所、15年で７カ所、18年で13カ所、21年で18カ所、そして、先ほどご説明しましたように、24年で25カ所というように、介護サービスの利用ニーズに応じて着実に事業所数は年々増加してきております。
将来の展望ですが、これも24年度から26年度を計画期間とする第５期介護保険事業計画におきましても、通所介護の利用は増加するというふうに予測しておりますので、それに合わせて事業所数の増加も当然あるものと見込んでおります。
地域ごとの利用者数につきましては、これも過去のデータというのはないんですけれども、本年３月利用分で利用者数は、先ほどご説明いたしました生活圏域ごとでご説明いたしますと、まず、圏域１で149人、２で70人、３で９人、４で133人、５が33人、６が88人、７が248人、８が73人、９が76人、10が131人となっておりまして、市内合計で、１カ月当たりの利用者数は、市外事業所の利用を除きますと1,010人となっております。
また、地域ごとの利用者数の推移と将来の展望につきましても、圏域ごとの過去の数値がございません。しかも20年度以前は人数の数値もないということで、21年以降の市内全体の数値でご説明させていただきますと、一月当たりの利用者数ですが、平成21年が932人、22年が1,002人、23年が1,010人となっておりまして、一月当たりの利用者数も年々増加しております。
将来の展望につきましては、通所介護と申しますのは要介護１から４の人では最も利用率の高いサービスと言われておりますので、第５期介護保険事業計画におきましても通所介護の利用は毎年増加すると予測しております。ですから、利用者の増加も、今後、当然あることと思っております。
次に、２点目の通所介護における県が指定・監督を行うサービスと市が指定・監督を行うサービスの違いについてと、今後、市と県の連携の必要性についてはどのように考えているのかというご質問でございますが、まず、通所介護における県が指定・監督を行うサービスと市が指定・監督を行うサービスの違いにつきましては、介護保険上は、原則として全て都道府県が指定することとなっておりますが、平成18年度に新たに創設されました地域密着型サービスに限って市町村が指定を行うことと定められております。
特にデイサービスだけで見ますと、都道府県の指定するデイサービスについては、一般の要介護又は要支援の認定を受けた人が利用される施設ですが、市町村の指定するデイサービスについては認知症対応型通所介護とされ、通称、認知症デイとも呼ばれ、認知症の高齢者を対象にデイサービスを行う施設となっております。また、認知症対応型通所介護につきましては利用定員が12人以下と定められておりますが、都道府県の指定するデイサービスには利用定員の上限、下限の規定はございません。
なお、当然のことながら、指定権限を有する地方公共団体がそれぞれの指導・監督権を有しております。
また、指定の条件につきましては介護保険法で厳格に規定されており、特に欠格事項、例えば申請者が禁錮以上の刑に処せられ、その執行が終わるまでの者など、そういった欠格事項に該当する場合は指定をしてはならないと規定されておりますが、それ以外の場合は、合理的・客観的に重大な問題がない限り、指定を拒否できないものとなっております。
また、市と県の連携の必要性につきましては、市と県の連携とは、県が指定を行う場合にどのように市が関わるかということであろうかと思いますが、県が指定申請を受け付けた場合、書類審査のみではなく、現地の状況、例えば事業予定地の敷地の状況、事業予定地に接する道路状況、それら以外の地域状況などを確認の上で問題がないか判断されると県から聞いております。
特に、地元自治会との関係につきましては特に注意を払っているということでして、地元自治会と十分に合意ができていない場合、例えば反対があるにもかかわらず事業開始をしたような場合に、事業開始後の短期間に重大な問題となって結果的に事業廃止に至ったという例も過去にあったということで、地元自治会との合意形成には、申請者に強く指導を行っていると聞いております。
このように、現地調査や地元自治会への説明等、県が指定するものについては書面だけではなく、十分、地域の事情を考慮した上で総合判断されているということで、特に市が常に関与するというふうな必要性はないと考えております。
しかしながら、地元自治会で反対があるなど問題がある場合につきましては、市の把握した内容について、逐次、市から県へ情報提供する対応をとっておりまして、今後も、問題がある場合には、必要に応じて市から県へ情報提供することにより必要な連携は図れるものと考えております。
続きまして、３点目の二次予防対象者の今までの選定方法につきましては、本市におきましては、要支援、要介護状態に移行するリスクの高い二次予防事業対象者の方々を早期に発見し、適切な事業につなげることで、生活機能の低下を防ぎ、少しでも長く自立した生活を送っていただけるよう、介護予防事業を継続的に実施しております。
ご質問の二次予防対象者につきましては、毎年、生活機能評価の実施による選定を行っております。
具体的に申し上げますと、要支援、要介護に認定されていない65歳以上の高齢者の方々を対象に、基本チェックリストという質問形式のシートを送付し、ご本人に回答していただきます。
基本チェックリストには、例えば「バスや電車で１人で外出していますか」や「階段を手すりや壁を伝わずに上っていますか」など、日常生活を送る上で必要な機能を25項目に絞って、生活機能が維持できているかどうかを把握するために厚生労働省が作成したものです。この基本チェックリストの回答結果を運動器、口腔、栄養、生活全般の項目ごとに国の定めた基準により判定し、二次予防事業対象者を選定しております。
この二次予防事業対象者の選定につきましては、平成22年度に国の要綱が改正されたことによりまして、22年度までと23年度以降でその方法が変更されております。平成22年度までは、基本チェックリストの回答結果で一定の要件に該当された方々に医療機関で生活機能検査を受診していただき、その検査の結果、生活機能の低下があると認められる方を特定高齢者として選定しておりました。23年度以降は、対象者の選定に当たって、生活機能検査は必須項目ではなくなり、基本チェックリストの回答結果により機能低下が見られる方全てを二次要望対象者として選定しております。
最後に、４点目の、今後増加が予測される高齢者に対する健康教育と介護予防啓発事業の対策につきましては、健康教育といたしましては禁煙教室や糖尿病教室、食育事業などを実施する他、いこま寿大学におきましては今年度から実務講習会を新設し、その中で介護予防講習や体操講座、ヘルシー講座など健康的な日常生活を送るためのプログラムにより、高齢者の方に健康について学んでいただく機会を積極的に提供しております。さらに、スポーツ振興の分野におきましても、健康指導やスポーツ教室など高齢者の健康の保持、増進に向けた事業を行っております。
また、介護予防におきましては、二次予防事業対象者の方々に運動機能の向上や栄養改善、口腔機能向上のプログラムを採り入れたパワーアップ教室を実施し、要支援や要介護認定への移行を防ぐ取組を行っております。要支援や要介護認定への移行は75歳以上に多く見られることから、今後、後期高齢者の方々になじみやすいメニューによる事業の充実を図るとともに、受入れ人数の拡大に向けた体制を整備していきたいと考えております。
また、二次予防事業対象者ではない高齢者の方々に介護予防の必要性を広く啓発し、日頃から介護予防を実践していただけるよう、介護予防教室や介護予防出前講座、高齢者体操教室など介護予防の普及啓発にも力を入れているところでございます。
現在、介護予防事業の実施に当たりましては、ボランティアの方にもご協力をいただいておりますが、今後、ボランティア活動を通して自ら介護予防や健康づくりを実践してもらえる人材を更に増やす必要があると考えております。
また、老人クラブ連合会やいこま寿大学等、高齢者と関わりの深い団体との連携のもと、積極的な啓発を行い、今後、介護予防の必要性を理解し、自らその必要性を身近な人に発信してもらえる人材の確保も視野に入れた事業展開が必要であると考えております。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
151
◯山田正弘議長 樋口稔議員。
152 ◯３番 樋口稔議員 ご丁寧な答弁、どうもありがとうございました。
質問１につきましてですけども、実は昨年他界しました私の家内の母は要介護４でございまして、市のサービスに６年間お世話になったという経緯がございます。何年も前から私の顔も分からんようになって「あんた、誰」とか言われて、すぐ怒りますし、玄関で骨折してから半年間リハビリして、ようやくどうにか歩ける状態だったんですけども、トイレとかその辺が非常に大変で、食事は家で何とか食べられるんですけども、非常に困ったということで、お風呂なんかはデイサービスに週４回行っていまして、非常にお世話になったということで、大変有り難く感じた経験がございます。
それで、23年度、介護認定が3,900人で、市内の中学校別のところを坂本部長より詳しく介護施設から説明を受けたんですけども、ハートフルプランではデイサービスの数は23カ所になっているんですけど、今、25カ所になったんですか。
153
◯山田正弘議長 坂本部長。
154 ◯坂本千鶴福祉健康部部長兼福祉事務所長 はい、25カ所ございます。
155
◯山田正弘議長 樋口稔議員。
156 ◯３番 樋口稔議員 それで、ただと言われたんですけども、１カ所当たり平均したら何人ぐらいデイサービスに通われているんですかね。
157
◯山田正弘議長 坂本部長。
158 ◯坂本千鶴福祉健康部部長兼福祉事務所長 １カ所当たりというのはなかなかちょっと出ないんですけれども。
159
◯山田正弘議長 樋口稔議員。
160 ◯３番 樋口稔議員 じゃ、それは結構です。
平成28年、後４年たつと、私たちも含めて、生駒の人口の25％、４分の１が65歳以上になるんですけども、当然、人数も増えてきますし、何カ所ぐらい予定されているのか、手薄な地域にはどの辺に持っていかれるとか、まだこれからですかね、そういう計画は。
161
◯山田正弘議長 坂本部長。
162 ◯坂本千鶴福祉健康部部長兼福祉事務所長 ハートフルプランの中に将来推計ということで、28年に高齢者が25.1％になるというふうな推計は出ているんですけれども、現時点のハートフルプランと言いますのは24年度から26年度までの計画でございますので、28年度に実際どれぐらいのサービス量を見込んでいるかというところの数値まではまだ出ておりません。
163
◯山田正弘議長 樋口稔議員。
164 ◯３番 樋口稔議員 分かりました。
それでは、次に、質問２について質問いたしますけども、その前に、何でこのようなことを質問したかと言いますと、実は先月、５月13日、ちょうど体育祭の日ですけども、私どもは西旭ケ丘に住んでいますけども、軽井沢と西旭ケ丘の境のハウス食品の横の民家を実は奈良の方が買い取られて、大和郡山の介護サービスのフランチャイズとしてデイサービスを行いたいという情報を得まして、その本人と業者の方に説明会を開いていただきました。その方は、開設を前提に、概算の予定表を、自治会長、ほんで私、それから近所の人20名ぐらいに集まっていただいたんですけども、我々にその資料の提出をしていただいたんです。その資料には、５月中旬、奈良県へ事前説明、５月下旬には工事着工、８月１日から運営開始となっていまして、業者の説明では、デイサービス、１日10人、それから、朝の９時から５時まで、営業は月曜日から土曜日まで、車２台で送り迎えすると。閑静な住宅地なので騒音問題には十分注意をするということでした。
しかし、近所の方は、なぜこの場所なのかと。近くの人の車の出入りが大変と。なぜならば、坂で傾斜が20度ぐらいあるんですけども、坂を下っていきますと、ハウス食品のテニスコートのところで行き止まりと。道路幅はちょうど3.5メーターなんです。車が２台すれ違えないと。中型車は大体、プレミオとかコロナ系統ですと幅が170センチあると。それが２台、ようやくすれ違えると。何かがあったとき、救急車、消防車の出入りが大変やということで、全員、地域の人が反対されています。
私、この件で生駒市の介護保険課にも相談いたしましたし、県の健康福祉部長寿社会課介護事業係へ行って聞いたところ、まだ業者と申請者は相談には来られていないと。つい先週も県に聞いたところ、まだ連絡は来ていない、申請書も取りに来ていないということだったんです。県も、書類が整ったら、当然、現地へ視察するということですが、この辺で事前に生駒市と県が連絡とか提携するということはできなかったんでしょうかね。
165
◯山田正弘議長 坂本部長。
166 ◯坂本千鶴福祉健康部部長兼福祉事務所長 この件につきましては、樋口議員さんの方からそういったお話があるということは介護保険課の方も聞かせていただいておりました。過去の状況をちょっと介護保険課の方に確認いたしましたら、今年の２月に、やはりそのような状況があるということで、自治会長へ近隣住民の方がご相談されたということで、自治会長が当時の介護保険課長の方へ、現地を見てくれるように相談をされたというふうに聞いております。
それで、３月１日に自治会長と当時の介護保険課長が現地を確認しに行かせていただいたというふうなことを聞いております。そのときの写真とかも撮っておりまして、結構、急勾配のところの奥にある建物だということも把握させていただいております。その後、地元で、先ほど議員さんがおっしゃっておられたように説明会等もされて、その資料もこちらの方へご提供いただいて、確認させていただいたら、確かに５月下旬に工事着工ということだったんですけれども、そのようなことはうちも全く把握できていなかったので、先般、この５月31日に介護保険課長が県の方へ出向きまして状況を確認させていただきましたら、やはりまだ今のところ、県には何の相談もないということでした。ですから、市としても何も、ちょっとできなかったんですが、一応、地元の方でそのような反対のような意向ですとか、危険ではないかというふうなこともおっしゃっておられるということは県の所管課の方にお伝えさせていただいております。ですから、県の方も、そういう事情であれば、まだ申請は出てきていないけれども、地元の代表の方が直接来ていただいて、お話を聞くことは可能だというふうな回答も得ておりますので、市の方からも一応のことはお伝えしておりますが、地元の自治会長さんなり代表の方が直接行かれて、また事情もご説明されておかれるといいのではないかなと思っております。
それと、あと、事業所さんの説明の資料を見ますと、何かカーブミラーの設置とかについても市と協議するみたいなことも当時おっしゃっておられたということなので、そのことについても一度、庁内の課なので土木課の方に確認はさせていただいたんですけれども、何かカーブミラーの設置は可能かどうかみたいな確認はあったそうなんですけれども、具体的に、施設をいつ建てるから協議してほしいとか、そういうふうな具体的な話ではなかったというふうに聞いております。
167
◯山田正弘議長 樋口稔議員。
168 ◯３番 樋口稔議員 お忙しい中、わざわざ行っていただいて、どうもありがとうございました。
それで、業者が、例えば県に申請するときには10項目ほどの書類を出すんですけども、その10項目の書類が出たときに、その何項目かを市の方へ連絡するということはあるんですか、ないんですか、そういうのは。
169
◯山田正弘議長 坂本部長。
170 ◯坂本千鶴福祉健康部部長兼福祉事務所長 ちょっとそこまで私はまだ確認がとれておりませんが、現時点ではそういうのはない、今の施設についてはないというふうに聞いています。
171
◯山田正弘議長 樋口稔議員。
172 ◯３番 樋口稔議員 逆に、今度、市が行う認知症の通所介護をやるということについては、また県へ連絡するということはないんですか。
173
◯山田正弘議長 坂本部長。
174 ◯坂本千鶴福祉健康部部長兼福祉事務所長 地域密着型につきましては市に指定権限がございますので、市に書類が出てきて、それで審査をするというふうな形になりますので、それが最終的に県に行くのかどうかは、ちょっと私、確認できておりませんが、多分、市で判断するので、連絡するとしても、その後の通知程度ではないかと思います。
175
◯山田正弘議長 樋口稔議員。
176 ◯３番 樋口稔議員 当然、市は、そういうのが出来るということは国に報告するんですか、出来た場合に、いわゆる数とかその辺は。ちょっと質問の意味があれですか。
通所介護とかをやる場合に、出来た数がありますよね。そのときの、いわゆる何カ所あるとかいうことの報告は県に報告するのか、国へ報告するのか、自分のところだけで確保するということですか。
177
◯山田正弘議長 坂本部長。
178 ◯坂本千鶴福祉健康部部長兼福祉事務所長 介護保険制度にのっとってやっている給付とかサービスとかそういったものにつきましては全て、県の方を通じて、国にも最終的には実績報告というふうな形でさせていただきます。
179
◯山田正弘議長 樋口稔議員。
180 ◯３番 樋口稔議員 それでは次の質問に移ります。
今まではデイサービスとか介護関係については社会福祉法人が多数を占めておったんですけども、平成17年からは民間業者が急激に増えておると。デイサービスのメリットとしては、業者間ではこんなことを言っているんですよ、参考にしていただければと思いますが。
社会福祉法人、医療法人以外でも開業ができます。小規模の事業所であれば３名でオーケーです。駅前、幹線道路沿いなど必要な設備も最低限でオーケー。他業種からの転職でも可能なので雇用確保が安易。サービス内容で他社と差別化ができます。さらに、2050年まで市場が確実に増え続ける事業で、安定的な収入が確保できる。収入は介護保険報酬収入、市町村からの収入が90％で確実、安定的。地域一体となって高齢者の認知症予防になり、社会貢献度が非常に高い。高齢者の家族を介護の疲れやストレスから解放してあげられることは非常に喜ばれると。業界未経験でも短期間で運営のノウハウを身に付けることができる。
業者はこのようなことを言っているんですけども、今、民間業者が非常にたくさん増えてきて、多分、現在では50％を超えているものと思われるんですけども、経営状況とかサービス内容について、何かそういうところに行政として介入はできるんですか。
181
◯山田正弘議長 坂本部長。
182 ◯坂本千鶴福祉健康部部長兼福祉事務所長 例えばその施設で高齢者虐待があったとか、そういったことで通報いただいたりする場合が過去にもあったそうですが、そういった場合は、例えば48時間以内に聞き取り調査をするとか、その権限が県にあるものとか、市にあるものとか、いろいろあるかとは思いますが、そういったこともさせていただきますし、サービスでこのような不具合があったというふうなことで連絡を頂きましたら、確認等もさせていただいております。
183
◯山田正弘議長 樋口稔議員。
184 ◯３番 樋口稔議員 経営状況にまではタッチできないけども、サービス内容とか、高齢者の虐待があったときとか、そういうのは行政がタッチできるということですね。そういう解釈でいいんですか。
じゃ、いいです。
次に、質問の３番目、特定高齢者の選定方法の件ですけども、チェックリストを送られると。25項目の基本チェックリスト、これを送って65歳以上の方の生活機能がどうなのかということを尋ねられるんですけども、質問票はいつ送られる予定なんですか。
185
◯山田正弘議長 坂本部長。
186 ◯坂本千鶴福祉健康部部長兼福祉事務所長 今までいろいろやり方を変えておりまして、毎年、チェックリストについては若干のグレードアップと言うか、バージョンアップを図っているんですけれども、今年度につきましては、先ほどご説明しましたように、検査を受けなくても全て機能低下が見られる方は全部対象者ということになるので、すごく対象者の数が増えるので、一どきに施設に行かれてもとか、講座に申し込まれても無理なので、今回は４期に分けて発送しております。
まず、一番早いのは一番リスクの高い80歳以上の方には５月末、65歳から69歳までの方が６月末、70歳から74歳までの方が７月末、75歳から79歳の方が８月末というふうに４期に分けてチェックリストを配送しております。
187
◯山田正弘議長 樋口稔議員。
188 ◯３番 樋口稔議員 ４期にわたってということで、分かりました。
それで、基本チェックリストを送って、全員が全員、返ってくればいいんですけども、返さないという方が多分おられると思いますが、そういう方の実態把握とか、その辺は分かりますでしょうか。
189
◯山田正弘議長 坂本部長。
190 ◯坂本千鶴福祉健康部部長兼福祉事務所長 確かにおっしゃるとおり、チェックリストを送らせていただいても、平成23年度の実績で申し上げますと、68％の方からしか返送がございません。ということは、32％の方は未回答、未返送という状態でした。これではいけないということで、平成23年度から未返送者実態把握事業というものを実施させていただいております。
これは、特に未返送者の中でも75歳以上、要するに後期高齢者で極めて要介護、要支援とかに移行しやすいハイリスクの方で、しかも３年連続未返送の方をピックアップいたしまして、そちらの実態把握をさせていただいています。これは訪問とか電話による把握なんですけれども、地域包括支援センターに委託して、させていただいています。23年度で719名の方が対象でしたが、そのうち603名の方の実態が把握できました。
191
◯山田正弘議長 樋口稔議員。
192 ◯３番 樋口稔議員 ありがとうございました。
他の市によっては、特定健康診査票という、今、国保年金課から送られる診査があるんですけども、これを基本チェックリストと一緒にしているというところがあるんですけども、生駒市はそれは関係ないんですよね、あくまでも25項目の基本チェックリストで福祉支援課が選定しているということですね。
193
◯山田正弘議長 坂本部長。
194 ◯坂本千鶴福祉健康部部長兼福祉事務所長 特定健診と言いますのは、この生活機能評価とは別でして、40歳から74歳までの方を対象に、通常、よく言われているメタボ健診というものでして、それは国保年金課の方で実施させていただいています。
195
◯山田正弘議長 樋口稔議員。
196 ◯３番 樋口稔議員 それは理解しているんですけども、よその市では、メタボ健診の方も基本チェックリストと一緒にして、参考にしているというところもあるんですよ。
生駒市は基本チェックリストを中心として診査しているということで理解します。
次に、生活機能の基本チェックリストで特定高齢者と認定した場合は、当然、送られるわけですけども、これを送るときは市から送るんですか、それとも地域包括支援センターから送られるんですか。どっちなんですかね。
197
◯山田正弘議長 坂本部長。
198 ◯坂本千鶴福祉健康部部長兼福祉事務所長 送ると申しますのは何を。
199
◯山田正弘議長 樋口稔議員。
200 ◯３番 樋口稔議員 おたくはおそれがありますよ、この健診に引っ掛かっていますよというて、当然、書類にて送るわけですよね。その場合、地域包括支援センターの方から送られるんですか、市から送られるんですか。
201
◯山田正弘議長 坂本部長。
202 ◯坂本千鶴福祉健康部部長兼福祉事務所長 機能低下が認められるという結果につきましては、市から送ります。
203
◯山田正弘議長 樋口稔議員。
204 ◯３番 樋口稔議員 了解しました。
先ほどちらっとお聞きしたんですけども、高齢者の人口が平成22年度で２万4,090人のとき65歳以上の介護認定者3,657人に対して二次予防対象者が251人、これはハートフルプランの中に入っていた資料なんですけども、平成23年度は、高齢者人口２万4,700人に対して認定者が3,784人、二次予防対象者が250人から2,800人に一遍にどーんと増えたんですよね。これについて、下の欄に二次予防対象者の選定方法が変わって増加をしましたということが書かれてあるんですけども、その選定方法がどう変わったのか、ちょっと教えていただきたい。
205
◯山田正弘議長 坂本部長。
206 ◯坂本千鶴福祉健康部部長兼福祉事務所長 先ほど申し上げましたが、22年度までは、機能評価を送って、機能低下が認められると判断された人の中で健診を受けていただいて、ほんで、特定高齢者というのをしていたんですね。ところが、それだと健診を受けるのがなかなか面倒くさいので健診を受けに行かない方とかがいろいろあったりして、非常にすくい上げられる数が少なかったんです。それで、国の方が要綱を変更いたしまして、健診の必要性はないというふうな形になったので、チェックリストを返送していただいて、機能が低下していると認められた人全てが対象者というふうな形になったので、一気に対象者が増えたということです。
207
◯山田正弘議長 樋口稔議員。
208 ◯３番 樋口稔議員 分かりました。
次に、質問４に移りますが、28年度、今から４年後、４分の１が65歳以上になるため、健康教育と介護予防事業の啓発についてお聞きしたんですけども、健康事業の方はどれとどれとどれとあったんですかね。すみません、もう一度。
209
◯山田正弘議長 樋口稔議員に伝えます。質問を明確にしていただきたいと。ほんで、質問したら座ってください。
もう一回質問してください。樋口稔議員。
210 ◯３番 樋口稔議員 すみません。質問４のところですけども、健康教育と介護予防啓発事業の対策について、先ほどちょっとご答弁いただいたんですけども、健康教育の方は何と何と何がありましたですかね、ちょっと聞き漏らしたんですけども。
211
◯山田正弘議長 池田福祉健康部長。
212 ◯池田勝彦福祉健康部長 特に高齢者に絞っての健康教育というのは数少ないのでございますが、糖尿病教室とか、調理と運動でヘルシー講座、あるいは、先ほど答弁もありましたように、これから寿大学のカリキュラムに入れていく、こういうものもさせていただいていると。あるいは、健康課でウオーキングマップも作りまして啓発もさせていただいているところでございます。
特に健康教育につきましては、特に高齢者でしたら「福祉と健康のつどい」に、ここ最近、去年、一昨年、専門の先生も来ていただいて、高齢者の方に健康の必要性ということで講演をいただいているというところでございます。以上でございます。
213
◯山田正弘議長 樋口稔議員。
214 ◯３番 樋口稔議員 ありがとうございました。
糖尿病教室と、それからヘルシー講座とか禁煙教室とか、そういうものですね。
ハートフルプランの資料では、糖尿病教室なんかを受けた人が83人、それから、禁煙教室が45人という数が載っているんですけども、これが多いのか少ないのか、私の感じとしたらちょっと少ないのと違うかなと思うんですけども、市民の意識が薄いのか、それとも行政のＰＲが少ないのか、この辺、どちらだと思われますか。
215
◯山田正弘議長 池田部長。
216 ◯池田勝彦福祉健康部長 おっしゃるようにこちらのＰＲも不足している部分もあるかと思いますけれども、市民の方に広報とかを通じてこういうものがありますよと言ってもなかなか来ていただけないというのが実状でございます。
特に特定健診、こういう部分についてもなかなか受けていただけないと。これで苦慮しているところでございますが、市といたしましても、様々なメニューをこしらえさせていただいて、１つのメニューでは少ないですけども、たくさんのメニューに様々に参加していただくと、かような方法も必要かなというふうに考えておりまして、健康いこま21、これを来年度、作成させていただきますので、その中で、特に高齢者の健康ということも中心に据えさせていただいて作成してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
217
◯山田正弘議長 樋口稔議員。
218 ◯３番 樋口稔議員 先ほど言われました寿大学の実務講習会、確かに７つ、講習会が開催予定になっているんですね。約600名近く参加定員があるということで、この中でも介護保険を利用するには介護予防講習会、認知症サポーター養成講座、ヘルシー講座、健康ストレッチ体操講座、普通救命講習会、ボランティア実習とか、そういうのを寿大学で、是非、参加してください、単位になりますよということでお知らせすれば、これは学生は皆、参加すると思います。
それで、寿大学の話が出ましたので、今、私、寿大学の３年なんですけども、実は今年は満員で定員がオーバーして、入れない人が一杯おったと。（発言する者あり）
219
◯山田正弘議長 通告外の質問は取りやめていただけますか。樋口稔議員。
220 ◯３番 樋口稔議員 質問じゃなく。
221
◯山田正弘議長 今は一般質問ですから、質問していただきたいと思います。樋口稔議員。
222 ◯３番 樋口稔議員 いや、続くんですけども、オーバーして入れない人がおったと。それから、ハイキングとか料理教室は満杯やと。特にそういう入りたい人が一杯いてますので、何とか定数を増やしてもらえないかと。（発言する者あり）
223
◯山田正弘議長 樋口稔議員に伝えますけど、通告以外の質問はやめていただきたいと思います。
224 ◯３番 樋口稔議員 次に、最後になりますけども、介護予防普及啓発事業の件ですけども、幾つあるということで、すみません、もう一回お願いしたいんですけども、よろしいでしょうか。
225
◯山田正弘議長 坂本部長。
226 ◯坂本千鶴福祉健康部部長兼福祉事務所長 数ですか。（「はい」との声あり）幾つあるか。９つだと思います。
227
◯山田正弘議長 樋口稔議員。
228 ◯３番 樋口稔議員 啓発事業についておっしゃっていただければ。
229
◯山田正弘議長 坂本部長。
230 ◯坂本千鶴福祉健康部部長兼福祉事務所長 内容をご説明すれば。
231
◯山田正弘議長 内容。坂本部長。
232 ◯坂本千鶴福祉健康部部長兼福祉事務所長 幾つもあるので、かなりの数になりますが、今おっしゃっているのは一次予防事業のことをおっしゃっておられるんですね、介護予防普及啓発事業ということですので。
まず、介護予防教室というのがございます。
１つずつ内容もご説明させていただきますか。
233
◯山田正弘議長 樋口稔議員。
234 ◯３番 樋口稔議員 すみません。体操教室ってありますね、のびのび教室。
235
◯山田正弘議長 坂本部長。
236 ◯坂本千鶴福祉健康部部長兼福祉事務所長 のびのび教室は65歳以上の方を対象とさせていただいていまして、公民館型と地域型がございます。
237
◯山田正弘議長 樋口稔議員。
238 ◯３番 樋口稔議員 23年度の見込みで160回で、参加人数が延べ4,000人を集められたという。元気な人がより元気になるためには体力増強の運動は自分でやる。そのやり方を教えるとか、行政は、特に特定高齢者の予備群にこれを指導してほしいと思っております。
それから、骨とか関節など、どの筋肉を使って何のためにこの体操をするかを受講者に教えていただければ、もっと効率が上がると思いますので、是非その点もよろしくお願いしたいと思います。
それで、次に、現在、20年度の要介護、要支援、4,173人で給付額は50億8,000万。それから、平成28年度には5,264人で74億になるという予想がされておるわけですけども、介護費用の伸びを考えますと、どうしても介護認定をできるだけ減らすことがベストだと思われます。
そんな中で、最後になりますけども、これまで、1970年を中心にした高齢化社会が進行していったころの日本は右肩上がりの時代でもあり、そんな時代は、高齢者が多少増えようとも、社会保障費がどんどん増加しようとも、経済大国の日本では何の問題もないと、政治家、官僚、そして国民も皆そう思っていました。しかし、現実にバブルがはじけて、右肩上がりの経済が渋り、収入が落ち込み始めると、過去の大量消費にどっぷりつかった我々は巨大な医療費、介護費を始めとする現在と今後の社会負担のすさまじさとそのリアリティにがく然として戸惑っておるだけであります。
このような危機的な経済状況の中で高齢期を迎える人々はどうするべきか。答えは自助努力であると。疾病の予防のためには、あるいは高齢期の介護予防のためにも、健康診断を定期的に受け、早期発見、早期対応によりリスクを低減あるいは解消するための自助努力が最も必要であると。また、孤独にならないためにも近所付き合い、毎日の運動が非常に大切だと私は思っております。
以上で質問を終わらせていただきます。
239
◯山田正弘議長 暫時休憩いたします。
午後０時９分 休憩
～～～～～～～～～～～～～～～
午後０時59分 再開
240
◯山田正弘議長 休憩を解いて、引き続き、一般質問を行います。
次に、10番浜田佳資議員。
（10番 浜田佳資議員 登壇）
241 ◯１０番 浜田佳資議員 今回は、まちづくりにおける人づくりについて一般質問を行います。
まちづくりにおける人づくりの重要性は言うまでもありません。とりわけ世代構成が大きく変わっていく今日においては、まちづくりについて先見性を持った的確な対応が求められますが、市民の生活実態や地域の多様性に対応するには、行政のみにおいて行うのは不可能なことと言えます。それぞれの場面においてまちづくりの担い手たる人の存在が必要であり、まちづくりにおける人づくりの重要性は増していると言えます。そこに住んでいる人たちがまちのことはよく分かっているし、その人たちが望むまちを実現していくと、快適ですばらしいまちになっていきます。ただ、本当は何を望んでいるのか、お互いが何を望んでいるのか、こういったことは表面化していないといったこともあります。
そこで、行政は、そこに住んでいる人が本当にそのまちで何をしたいのかを聞き出し具体化する、市民が主役となってまちをつくっていくお手伝いをするということになります。そうして、まちづくりの主役となる市民がどんどん増えれば、より広範囲に、より多様に、より生活実態に即したまちづくりが可能となります。その上で、特に生駒は様々な経験、高い能力を有する市民の方が多く、そういった方の力をまちづくりに生かすことが重要だと考えます。
今回は、そういった取組、市において行われているまちづくりでの人づくりについてのいこま塾、ワークショップ、市民アクションプラン委員会といった一連の取組について、次のことについてお聞きいたします。
１、都市計画マスタープランの中でのまちづくりにおける人づくりの位置付けについて。
２、いこま塾を始めとした取組と成果及び現状について。特に参加者のその後の実際のまちづくりへの参画についてはどうか。
３、上記において得た人材をどう活用していくか、人材確保についても含め、今後の取組と展望についてどうか。
４、人づくりの場面を広げ、人材を豊富に確保するために、具体的な事例の中からの人づくりをもう１つの柱に据える必要があると考えるが、そのための取組の現状と今後の方針、展望についてはどうか。
５、以上の取組を生駒市自治基本条例に基づく地域の協議会、市民自治協議会の構築に向けてどのように活用していくのか。
登壇しての質問は以上で終わり、２回目からは自席にて行います。
242
◯山田正弘議長 吉岡都市整備部長。
（吉岡源裕都市整備部長兼開発部長 登壇）
243 ◯吉岡源裕都市整備部長兼開発部長 それでは、浜田議員さんのまちづくりにおける人づくりについての一般質問につきまして、他の所管に関わるところもございますが、１回目は私の方でお答えさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
まず１番目の、都市計画マスタープランにおける人づくりの位置付けでございますが、都市計画マスタープランの中で、市民と行政が共に取り組む協働及び市民の取組への支援を推進していくために、人づくりは重要な事項として位置付けております。
市民の主体的なまちづくりの取組に際し、人づくりは、学び、考えることにより地域の重要課題や将来方向を共有しつつ、小さなことでもできることから段階的に行動を実践し、その活動の一体感、充足感や効果を踏まえながら次の取組へと活動を持続、発展させていけるように、誘導と支援を適切に図っていくとしております。
続きまして、２番目のご質問の、いこま塾を始めとした取組と成果及び現状についてでございます。
まず、いこま塾につきましては、平成22年度、市民自ら積極的にまちづくり活動を行えるような新たな人材発掘と育成を目的に７回の連続講座を開催したものでございます。参加者につきましては、無作為抽出の市民3,000名に案内状を送付し、募集をいたしました。
次に、平成23年度は、いこま塾の卒塾者を対象に、自分ができるまちづくりを考えるいこま塾ワークショップを６回開催したものでございます。そして、ワークショップの参加者の自主的な集まりとして、毎月１回、市民誰もが気軽に参加でき、テーマを決めずに自由に議論や意見を交わす井戸端会議が今まで８回開催されております。一方、ワークショップの参加者の中から市民アクションプランの作成に参加していただいておるところでもございます。
次に、参加者のその後の実際のまちづくりへの参画でございますが、自分の地域、地区等で自主的に行っておられるまちづくり活動の全てについては把握しておりませんが、例えば先日開催された婚活ノルディックウオーキングにスタッフとして積極的に参加されたとのことでございます。
次に、３番目のご質問の、人材をどう活用していくのか、今後の取組と展望についてでございますが、まず、人材の活用でございます。
行政が行うまちづくりに活用するという考え方ではなく、自分の地域や地区をより良くするためのまちづくり活動がより一層活性化するような支援を行政が行えたらと考えております。すなわち、行政が行うまちづくりをサポートするような人材ではなく、市民自ら行っていくまちづくりを行政がサポートすることにより、市民との協働のまちづくりを推進するという考えでございます。
次に、新たな人材の確保でございますが、本年度に第２回いこま塾を予定しておりまして、前回同様に無作為抽出の市民に案内状を送付し、まちづくりに興味のある方に応募をしていただこうと考えております。
続きまして、４番目の、具体的な事例の中からの人づくりの現状と今後の方針、展望についてでございます。
市全体におきましては、計画策定段階での市民参加からの人づくりを始めとして様々な取組がございますが、例えば都市整備部のコミュニティパーク事業を例にとってご説明を申し上げます。
この事業は、行政主導型ではなく、公園づくりという一つのテーマのもと、計画の段階から地域住民の方々の主導によるもので、ワークショップにおいて市民の英知と工夫を反映し、あらゆる角度から検討していただいて、楽しく使いやすい公園として再整備を図り、完成後の自主的な運営管理を行っていただく事業でございまして、６カ所の公園において実施してまいりました。この事業をきっかけとして、地域での活動やボランティア等の人づくりに貢献できていると考えております。今後も個別の事業実施時において市民参加を促進し、人材づくりにつなげていきたいと考えております。
最後に、５番目の、地域協議会構築への活用についてでございますが、本市での人づくりの取組を通して育った人材がそのノウハウを生かし、地域でのまちづくり活動に参加されることにより、地域で求められる役割の負担が分散、軽減され、市民自治協議会の設立に寄与されるものと期待しているところでございます。
以上でございます。よろしくご理解賜りますよう、お願い申し上げます。
244
◯山田正弘議長 浜田議員。
245 ◯１０番 浜田佳資議員 それでは、順次、質問をしていきます。
まず、都市計画マスタープランの中でのまちづくりにおける人づくりの位置付けに関しては、これは非常に重要なものとして位置付けられているというご答弁がありました。それは確かにマスタープランの中にもそう書いてあります。
おっしゃられたように、活動の持続、発展ということで臨んでいるということなんですが、これは、もう少し具体的に言いますと、何か１つでも２つでも、ありますか。
246
◯山田正弘議長 吉岡部長。
247 ◯吉岡源裕都市整備部長兼開発部長 先ほど答えさせていただきましたように、代表的なものがいこま塾からの事例でございます。
248
◯山田正弘議長 浜田議員。
249 ◯１０番 浜田佳資議員 ということは、重要と位置付けられている、また、いこま塾以降の様々な取組は、正に都市計画マスタープランの中において重要な位置付けとされているという認識でよろしいですね。
250
◯山田正弘議長 吉岡部長。
251 ◯吉岡源裕都市整備部長兼開発部長 いこま塾で学んでいただいて、その上でワークショップをしていただく、それが市民アクションプラン、行動計画ですね、それに反映させていくという形になっております。
それから、ワークショップから人材を得て、アクションプラン委員会というのをつくっておりまして、そこで新しく、市民自らが考えるアクションプランを作っていただくというように考えております。
252
◯山田正弘議長 浜田議員。
253 ◯１０番 浜田佳資議員 それでは、そういった全体の流れがあるということを前提にして、一つ一つ質問をさせていただきます。
まず、いこま塾の目的として人材発掘ということを目的に７回行ったと。市民の皆さん3,000人に呼び掛けたということなんですが、それによって参加された市民は大体どれくらいでしょうか。
254
◯山田正弘議長 吉岡部長。
255 ◯吉岡源裕都市整備部長兼開発部長 3,000人の皆様に無作為抽出で送らせていただきまして、108名の方からご参加の申出がございました。実際は、参加されたのは平均して51人ぐらいでございます。
256
◯山田正弘議長 浜田議員。
257 ◯１０番 浜田佳資議員 一番最初は108人で、平均で51人ということなんですが、なぜそういうふうになったのかという分析はされていますでしょうか。
258
◯山田正弘議長 吉岡部長。
259 ◯吉岡源裕都市整備部長兼開発部長 108人の方に応募いただきまして、一番最初の参加者は85名でございます。だんだん後になるに従って人数的に減っていったという現実はございます。ただ、最初の１回目が講義形式の講座になりまして、参加型の講座の方がやっぱりなじみがあったような気がしまして、そこからきっかけ、ちょっとやり方を考えていった方がいいかなというふうには感じました。
260
◯山田正弘議長 浜田議員。
261 ◯１０番 浜田佳資議員 ということは、本年度２回目のいこま塾を公募して行うということなんですが、当然そこにも教訓として生かして、改善を加えて行うという理解でよろしいですね。
262
◯山田正弘議長 吉岡部長。
263 ◯吉岡源裕都市整備部長兼開発部長 前回は１回から６回までは大学の先生の講義が基本にございまして、７回では環境分野の生駒市の方にやっていただいたんでございますけども、今度は、生駒市で自ら事業や活動をやっておられる方のお話、そして、皆様の参加型の講座に持っていけたらなというように考えております。
264
◯山田正弘議長 浜田議員。
265 ◯１０番 浜田佳資議員 その方向がよろしいかと思います。と言いますのも、それ以外の後のワークショップのことなんですが、これの参加者の中には、いこま塾と比べて、外に出てという話があって、それがなかなかよかったというような感想もあったというふうに見ておりますので、そういった経験をしっかり生かして、次は更に大きな人材確保へというふうにつなげていってほしいと思いますが、いこま塾で参加された方、少ないのか多いのかというのは微妙なところとは思いますが、この生駒市において第一歩としてできた点はかなり大きいと思います。とりわけ、私たちは全市民向けにアンケートをとったこともあるんですけど、大体、女性の場合は各年代からまんべんなく、割と来るんですが、男性の場合は、60歳以上で他の世代と同じぐらいを占めるというぐらいに、退職される、されないでがらっと変わるんですね。これからもどんどん団塊の世代の退職が増えますので、いこま塾に呼び掛けたら参加される方はこれからもっともっと増えていかれると思いますので、そこら辺、工夫してほしいんですが、そのためにも、いこま塾に参加された方の中での特徴的な意見、こういったのはどういったふうに捉えていますでしょうか。
266
◯山田正弘議長 吉岡部長。
267 ◯吉岡源裕都市整備部長兼開発部長 先ほど申しましたけども、全くの講義形式よりも参加型の講座の評価の方がよかったというパーセンテージが高くなっております。
それから、毎回来られる方のご意見としては、新しいことに気付いたことがある、こういうことに気付かされたというようなご意見もございました。あとは、こういういこま塾のような形を続けていってほしいというご意見もございました。以上でございます。
268
◯山田正弘議長 浜田議員。
269 ◯１０番 浜田佳資議員 続きまして、ワークショップなんですが、ワークショップに関しては、これ、６回行ったということなんですが、具体的にどういったことを行い、大体何人ぐらいの市民の方が参加されましたでしょうか。
270
◯山田正弘議長 吉岡部長。
271 ◯吉岡源裕都市整備部長兼開発部長 ワークショップにつきましては、いこま塾に３回以上来られた方というのが、結局、通算で55人ということでしたので、その方々の中で38人の応募がございました。あと、庁内でも係長級職員に募集をかけまして、応募があったのが７人。それから、22年度の新規採用職員10人ということで、合計で、メンバーは計55人でございます。
最初は導入部から入ったのでございますけども、グループ分けを皆さんでやっていただきまして、その中から様々な、市民が目指す暮らしのイメージというのを皆さんで話合いをし、その上で、市民の皆様が取り組むまちづくりやその活動を活性化するためのアイデアなどを検討していただいて、成果を出していただいたものでございます。
272
◯山田正弘議長 浜田議員。
273 ◯１０番 浜田佳資議員 アイデアを出していただいたということなんですが、どのようなアイデアがありましたでしょうか。これはなかなか今後のまちづくりのヒントになるんじゃないかとかいうふうに思われるアイデアというものは出てきていますでしょうか。
274
◯山田正弘議長 吉岡部長。
275 ◯吉岡源裕都市整備部長兼開発部長 様々なんでございますけども、先ほど申し上げましたノルディックウオークをやりましょうというようなアイデアもここから出ております。あと、マスターズ世代が生き生きと暮らすような、また、いこま寿大学とは別のいこま大学というようなものをつくろうとか、それから、まず、挨拶から始めようとか、回覧板は自分で持ち回りにしようとか、そういうふうな身近なご意見も出ておりました。
276
◯山田正弘議長 浜田議員。
277 ◯１０番 浜田佳資議員 続きまして、井戸端会議というのを昨年の11月からやってはるとは思うんですが、８回やられたということなんですが、そもそもこれはどういった目的でされて、大体どれぐらいの方が参加されておられるんでしょうか。
278
◯山田正弘議長 吉岡部長。
279 ◯吉岡源裕都市整備部長兼開発部長 ワークショップの後なんでございますけども、ワークショップの方が、やはりこれだけ集まったのであるから続きでいろんなお話がしたいとかいうこともございまして、市民が誰でも参加できまして、テーマを決めずに自由に議論や意見を交わすという場を設定いたしました。そこへ来られているのは、平均して17名ぐらいでございます。
280
◯山田正弘議長 浜田議員。
281 ◯１０番 浜田佳資議員 ワークショップの場合等と比べて一番大きな違いは、別にテーマを決めずに、取りあえず集まって話をしようということだと思うんですが、まず、市民が誰でも参加オーケーということなんですが、となりますと、ワークショップに参加された方以外の市民の人にも呼び掛けは行っているということですね。
282
◯山田正弘議長 吉岡部長。
283 ◯吉岡源裕都市整備部長兼開発部長 先日、広報の方にも載せさせていただいておりますし、その上で、ホームページにもその参加の方を呼び掛けさせていただいております。
284
◯山田正弘議長 浜田議員。
285 ◯１０番 浜田佳資議員 それで17人が多いのか少ないのかというのはまだよく分からないという気もするんですが、部長としてはどのように考えられていますか。
286
◯山田正弘議長 吉岡部長。
287 ◯吉岡源裕都市整備部長兼開発部長 実際は、もう少し来られるのかなということもこちらの方では思っておったのでございますけども、今度また、いこま塾をやりまして、来年度、ワークショップをやりまして、その次は、またその方々が井戸端会議の方に行っていただけるという形で増やしていけたらなというように考えております。
288
◯山田正弘議長 浜田議員。
289 ◯１０番 浜田佳資議員 ということは、いこま塾、ワークショップをやる期間があって、次をやるまでの間のつなぎ的に行うということなんでしょうか。
290
◯山田正弘議長 吉岡部長。
291 ◯吉岡源裕都市整備部長兼開発部長 いこま塾をやって、ワークショップをやって、その次の年はいこま塾をやって、その次の年はワークショップという形で、常に井戸端会議はあるという形になっております。
292
◯山田正弘議長 浜田議員。
293 ◯１０番 浜田佳資議員 となりますと、いこま塾やワークショップをやっている方々、それに参加されている方々を通じて井戸端会議の人が増えるということも、当然、考えられるという理解でよろしいですね。
294
◯山田正弘議長 吉岡部長。
295 ◯吉岡源裕都市整備部長兼開発部長 そのように考えております。
296
◯山田正弘議長 浜田議員。
297 ◯１０番 浜田佳資議員 続いて、市民アクションプラン委員会なんですが、これは当初、市民アクションプラン
検討委員会ということだったと思うんですが、まず、これをされた目的と、現在まで４回開催されて、当初の予定では６回ということだったと思います。もっとも、途中の委員会の議論の中で、必ずしも６回にはこだわらずに、多少増えることはあり得るという話も出ておりますので、これはまた変わるかもしれませんが、これについて説明していただけますでしょうか。
298
◯山田正弘議長 吉岡部長。
299 ◯吉岡源裕都市整備部長兼開発部長 都市計画マスタープランでは行政が主にやること、それから、支援すること、協働でやることというのを個別にかなり触れておるのでありますけども、市民の方が実際にやられることというのは今の都市マスには書いておらないのが現状でございます。それを、市民が自主的かつ主体的に取り組むまちづくりの方向、それから、市民の方が、できることから段階的に取り組む具体的な行動計画ということで市民アクションプランを策定したいと考えております。その検討を行っていただいているのがその
検討委員会でございます。
300
◯山田正弘議長 浜田議員。
301 ◯１０番 浜田佳資議員 現在、その委員会ではどのような議論になっており、アクションプラン作成に向けての展望というものはどういうふうになっていますでしょうか。
302
◯山田正弘議長 吉岡部長。
303 ◯吉岡源裕都市整備部長兼開発部長 ワークショップで考えていただいた事項と申しますのは、やはりそのアクションプランの中に入れさせていただきたいと考えております。その他に、今やっていただいておりますのは、現在、グループとして活動しておられるＮＰＯなり地元のグループでございますけども、その方々にアンケートをとりまして、どうやって出来たのかとか、今の活動はどういうことをやっておられるのかとか、どういうことに苦労しておられるのか、そういうことについて、今、分析しております。それと、実際にやっておられる方のところへ行かせていただきまして、ヒアリングをするという状況でございます。
304
◯山田正弘議長 浜田議員。
305 ◯１０番 浜田佳資議員 そのアンケートの対象の団体というものは、数がどれくらいありますでしょうか。
306
◯山田正弘議長 吉岡部長。
307 ◯吉岡源裕都市整備部長兼開発部長 100強であったと思います。
308
◯山田正弘議長 浜田議員。
309 ◯１０番 浜田佳資議員 生駒市の場合も様々な市民の皆さんの活動があると多います。ららポートなんかを中心にやっている方もおれば、そうでない方もいろいろあると思いますが、全くの基準なしではそれを選びようがないですが、どういった基準で選ばれているのでしょうか。
310
◯山田正弘議長 吉岡部長。
311 ◯吉岡源裕都市整備部長兼開発部長 各課の方に照会をかけまして、実際に把握しておられるところを出していただきました。そこのところの団体を調査させていただいております。
312
◯山田正弘議長 浜田議員。
313 ◯１０番 浜田佳資議員 その調査の内容と目的はどういうものでしょうか。
314
◯山田正弘議長 吉岡部長。
315 ◯吉岡源裕都市整備部長兼開発部長 実際に、やはり活動していくということは１人では非常に難しい話でございますので、皆さん、ある一定の団体をつくってやっておられると思います。その団体を育てていくことが、やはり人づくり、まちづくりの重要な要素ではないかなということで調査をし、その上で、いろんな課題とかについて押さえるためにアンケートをやっております。
316
◯山田正弘議長 浜田議員。
317 ◯１０番 浜田佳資議員 市の資料によると、95団体にはなっていますが、大体、環境美化、そして、子育て・青少年育成、福祉の３つで60団体ということで、３分の２ぐらいを占めているというような状況なんですが、これでアンケートをとって、どういうふうに生かすのかというのがちょっといまいち見えないんですが、もうちょっと詳しく説明してもらえますか。
318
◯山田正弘議長 吉岡部長。
319 ◯吉岡源裕都市整備部長兼開発部長 その団体というのは、多分、ららポートの方の数字ではないかなと思うんですけども、そこで押さえておらない、各課で押さえておられる団体というのもございまして、配布数は110でございます。
その上で、その団体を設立した際、誰かに相談されたのですかとか、それから、活動を継続していくための取組はどういうことなんですかとか、活動がうまくいっている点はどういうことですかとか、あとは、ネットワークのことがございますので、他の関係団体との関わりとか、そういう感じのことを聞かせていただいております。
320
◯山田正弘議長 浜田議員。
321 ◯１０番 浜田佳資議員 当初は、活動期間５年以上という枠をしていたのが、それから15増えているということは、その枠を外したということによるんだと思います。委員会の中でもそういった意見が出ていましたので、それを採用されたんだと思いますが、問題は、これで得たものをアクションプランにどう具体化していくのか、結実していくのかというのがかなり難しいこととは思うんです。
それでいきますと、当初６回で、後２回という予定だったのですが、これは多分もっとずれると。市民の皆さんからアンケート等で得られた情報をしっかりアクションプランに生かすために、これは、もうちょっとしっかりやるために延びるというような理解でよろしいでしょうか。
322
◯山田正弘議長 吉岡部長。
323 ◯吉岡源裕都市整備部長兼開発部長 アンケートをやらせていただきまして、実は大体の分析の分、前回の
検討委員会のときに出させていただいて、ございますけども、今年度中にやはり市民アクションプランの策定というのを行いたいと考えておりますので、それまでに回数が要る場合でしたら何回でもやっていただきたいというふうにこちらは考えております。
324
◯山田正弘議長 浜田議員。
325 ◯１０番 浜田佳資議員 分かりました。
それでは、こういったことによって得られた人材の確保と活用なんですが、自分の地域をよくするために市民の皆さんに動いてもらうと。それを行政としては支援してやっていくということだと思うんですが、この間やられた全体の流れの中から、更に人材を確保して、かつ活用していくという点に関してはどういったことを教訓として引き出しておられるでしょうか。
326
◯山田正弘議長 吉岡部長。
327 ◯吉岡源裕都市整備部長兼開発部長 いこま塾もそうですし、ワークショップもそうですし、井戸端会議もそうなんですけども、実は市の職員が入って中心的にやりますと、どうしても市への要望、それから批判というのが主を占めて、そこから市に何かをやってほしいということばかりになっていく傾向が実はございます。それを、市民の方を中心にこういうふうにやっていきますと、その辺の意識がだんだん薄れていくような気がしまして、自分でできることって何かなということを考え始めていただける方も出てきておるように感じます。そういうふうな方向でやっていけたらなというふうに思います。
328
◯山田正弘議長 浜田議員。
329 ◯１０番 浜田佳資議員 なるほど。ということは、この間の取組で、あくまでも市民がまちづくりの主体なんだ、主役なんだと、行政はそれを支援していくんだという市の姿勢というものがだんだんと市民の中に浸透してきているという理解でよろしいですね。
330
◯山田正弘議長 吉岡部長。
331 ◯吉岡源裕都市整備部長兼開発部長 ハード面で、市としてやらなければならないことというのは実際問題あると思うんです。それ以外にやっていただく事項というのは、やはり市民の方主体でやっていただくと。それは議員さんがおっしゃるとおりだと思います。
332
◯山田正弘議長 浜田議員。
333 ◯１０番 浜田佳資議員 それで、実際に参加された方の声とかが市の資料に出ていますので、いろいろ読ませていただいたところ、やはりお互いに話し合えばいろんなことが分かってくるし、また、理解できるというようなことがよく出ています。
他の市の例なんですが、例えば高松市の丸亀町商店街、高松市なのになぜか丸亀という名前が付いている、長い、結構大きな商店街なんですが、一時期は非常に人が少なくなって、こうやって見渡すと何百メートル先のところの商店街まで見渡せるというぐらい閑古鳥が鳴いていたのが、今やすごい人込みと。人込みというほどではないんですが、かなりの人になっているというように、商店街の再生が成功したところがあります。去年、私もそこに行ってみたんですけど、まちづくりの専門家の人と一緒に行ってはみたんですが、その中で、実際にそれをコーディネートした人の教訓というのは、長い間にわたって関わっていたんですが、ワークショップを1,000回以上やったということを言われておりました、直接聞いたわけじゃないんですけどね。その中で、やはり徹底した話合いがまちづくりには重要で、それをすることによって市民の皆さんが主役になるし、イメージがはっきりしてくるし、お互いの理解が進むと。共通理解を得ることができて、それで合意が得られると。
まちづくりでも商店街の再生でも、総論賛成、各論反対というのがよくある話で、どうしても利害の対立があるんですが、徹底した話合いをすることによってそれが解消していくし、展望が見えてくるし、現実化するというようなことが言われております。多分、この参加された方の感想なんかを読んでいますと、結局、そういうことはどこでも言えることで、生駒でも重要なことではないかなというふうに思います。
そういったことをしっかり踏まえて、これからも展開していってほしいんですが、それをやっていく上で、多分、今まで取り組んだ様々なことだけではまだまだで、これからの生駒のまちづくりを考える上では、人材は多ければ多いほどいいというような状況だと思うんです。それでいった場合、人材を豊富に確保するというもう１つの視点がより必要になってくると思いますが、そのために、具体的な事例の中からも人を確保すると。要するに、講座とか、取りあえず来てもらってとかいうものだけではどう見ても弱いと。それよりも、市民の方が目的意識を持って、問題意識を持って何か取り組む、実際、しに来るというような中からやるのが、元々意欲が強い人たちということですから、人材確保という点では非常に重要だと思うんです。
その点では、先ほどの答弁の中で、コミュニティパークの事業でこれまで６カ所やって、それを通じてそういった点にも貢献できたのではないかというふうな答弁がありましたが、コミュニティパーク事業の成果と教訓というのはどのように考えておられるでしょうか。
334
◯山田正弘議長 吉岡部長。
335 ◯吉岡源裕都市整備部長兼開発部長 地域の街区公園でございますけども、皆様のまちにある公園ということで、その公園を新しくするためにその地域の方が集まっていただくと。しかも自治会の方だけではなしに、その公園を使われる方とか興味がある方が集まっていただいて、実際にこういうふうにしたらいいのではないか、ああいうふうにしたらいいんじゃないかという議論を闘わせた上で、より良い公園にしていただけるということで、非常に有意義なことになっておると思います。その後のことにつきましても皆様で管理運営をしていただけるということで、それが長く続いていくと。
この間、鹿ノ台のいちょう公園のコミュニティパークのオープンに行かせていただきましたけども、その地域の方の自治会、800人ぐらいでございましたけども、そのうちの100人以上の方が参加してオープンを祝ったということは、見させていただいて、一つの非常にいいきっかけになったのではないかなというように感じております。
336
◯山田正弘議長 浜田議員。
337 ◯１０番 浜田佳資議員 なるほど。そういった具体的な事業というものが市民の皆さんのエネルギーを引き出す、非常に重要な柱になっているということがそのことからも分かると思いますが、その他でも、花と緑に関しても様々な取組がされていると思いますが、それについてはいかがでしょうか。
338
◯山田正弘議長 吉岡部長。
339 ◯吉岡源裕都市整備部長兼開発部長 まず、花とみどりの楽校というボランティアの育成講座のようなものがございます。それは毎年30人なんでございますけども、そちらで11回の講義を受けていただきまして、その上で、できましたらボランティアとして巣立っていっていただきたいというように考えて行っております。実際問題、その講座の卒業生の中でグループが出来て、そこを主体に活動なさっているというところもございます。
先ほどのグループのアンケートの中で、活動団体設立には研修や講座をきっかけとしたものがやはり一番多いという結果も出ております。そういうことで、そういう学校についてはこれからもやっていきたいなというふうに考えております。
340
◯山田正弘議長 浜田議員。
341 ◯１０番 浜田佳資議員 なるほど。なかなか有益な取組だと思います。それは、言わば市の方から企画なりをし、呼び掛けてということだと思うんです。
もう１つの具体的な事例で考える場合は、別に市が企画している、呼び掛けているわけじゃないんだけど、市民自身がそこに生活していて、これは非常に不便だとか、これは何とかしてほしいというような形で市民の皆さんが集まって活動するなり、市に要望を持ってくる、そういったことがよくあるとは思うんです。そういった人たちも、要するに、まちづくりに関して意識が高い、関心があるからこそ動いているということになると思うんです。
そういった中で、私が聞くところでは、例えば松ヶ丘通りに関して、あれは大分、歩道の整備等道路の拡幅も進んでいますが、残念ながらまだ中途半端ということで、いろんな使いにくさとか交通の安全の確保の難点とかいうのがあって、関連する地域に住んではる人たちの中でそれについて話し合うようなグループをつくろうかという話があるということも聞くんです。この松ヶ丘通り自身をどうするかというハード面に関しては、場所を改めて稲葉部長の方に聞くといたしまして、今日はソフトの面ですので、そういった市民、強いエネルギーを持っている人の力も引き出すということも併せて、これからの人材確保のためには有益な取組ではないかというふうに考えるんですが、いかがでしょうか。
342
◯山田正弘議長 吉岡部長。
343 ◯吉岡源裕都市整備部長兼開発部長 地域の問題は地域の方々でということで、基本的なところは自治会を通じての要望というのが今のところは多いように思います。ただ、これからそういう活動も出てくるのではないかなというふうにも考えております。
344
◯山田正弘議長 浜田議員。
345 ◯１０番 浜田佳資議員 全国的にもそうなんですが、特に生駒市の市民の皆さんは意識が高いので、かつての場合は、行政に対してまちをどうするんだということは、正に文句を言うとか、苦情を言うとか、こうやってほしいということだけだったところから、今は、それもありますけど、でも、自分たちでこういったこともやるという主体的な面がかなり最近は出てきているというふうに理解しています。
したがって、そのエネルギーをいかに活用するかが今後のポイントだと思いますので、こういった市民の皆さんが、確かに自治会を通してというのは一つの在り方ではありますが、それだけに、そういった枠にとらわれるという必要はないので、ありとあらゆる市民の皆さんがまちづくりに関して積極的にやろうじゃないかというふうに思っているのは全て取り込んでいくというような発想がこれからは特に必要ではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
346
◯山田正弘議長 吉岡部長。
347 ◯吉岡源裕都市整備部長兼開発部長 そういうことにご意見を言っていただける方が本当に多いのでしょうかというところがこちらの疑問点でございまして、やはり最初、分かっていただいて、その上で自ら行動していただけるということが市民の方は少ないように僕は思います。それで、こういうふうな試みをやらせていただいて、そういう人材の育成をしていきたいなというところでございます。
348
◯山田正弘議長 浜田議員。
349 ◯１０番 浜田佳資議員 私は何も市民の中で過半数の人がそういう人だと言っているのじゃありません。そういった人たちが昔と比べて大分増えてきたなということを言っているわけであります。せっかくそういった人たちが何とかしようとしている、で、何か取組をしているというのがあれば、それは積極的に取り込んでいくという姿勢がこれからは必要じゃないですかということなんです。それはいかがですか。
350
◯山田正弘議長 吉岡部長。
351 ◯吉岡源裕都市整備部長兼開発部長 お言葉を返すようですけども、昔と比してと申されますと、昔の農村社会と言うか、旧住民と一般的に言われている社会では、自分らでやるということが当たり前の世界ということがございまして、昔の方がそういう自分らの村は自分でつくるという意識が僕は高かったように思います。今までのこの話の中でも、そういうところも学んでいかなければならないのではないかということで、実を言いますと、農家の方のヒアリングもさせていただくという形に今なっております。以上です。
352
◯山田正弘議長 浜田議員。
353 ◯１０番 浜田佳資議員 私はそこまで昔というふうに言ったつもりはなかったんですが、吉岡部長の今おっしゃられた農村時代はということ、それは分かります。私も田舎の出ですので、農家の出ですのでそういうことは分かります。だから、そういったことから言えば、昔はこうであって、だんだん一時的に下がってきたのが、また今上がってきていると。それに一歩ずつ近付いてきているというようなときだと思うんです。だから、今、上り坂になっているんだったら、そのエネルギーを使ったら、より昔の高い位置まで行けるんじゃないかということで言っておりますので、それは今後とも、是非ともやってほしいというふうに思います。
それで、そういったことをお願いした上で、以上の取組を通じまして、市民自治協議会の設立に向けて取り組んでいくということが必要だと思うんです。ただ、市民自治協議会と言いますと、やる内容も広範囲になってきますのでなかなか大変だと思いますが、そこら辺の進捗状況は今どうなっていますでしょうか。
354
◯山田正弘議長 中田市長公室長。
355 ◯中田好昭市長公室長 進捗状況ということでございますが、今現在、２カ所、動きつつございます。ご案内いたしますと、１つは壱分小学校区でございます。
これにつきましては、今年４月ですが、やまびこネットワークという組織が立ち上がりました。というのは何を活動されているかと申しますと、「あいさつ通り」という形で通りをつくって、
子どもたちとの挨拶、地域で挨拶を交わしていこうという意味で、防犯上も含めまして、そういう取組を既にされておりまして、地域課題というのはそういう挨拶を通じて
子どもたちの育成も図るということの共通認識のもとに、ＰＴＡあるいは老人会、自治会が主になって取り組んでおられます。現在、確認されているのは、このテーマもありますが、将来においても地域課題を見据えて協議会の設立に向けていくという方向付けはされております。
もう一個につきましては鹿ノ台小学校区でございまして、これはまだ今年３月ですが、話合いを持たれまして、私のところの職員が説明に行ったという状況で、具体的には、今後、夏祭りとかいろんなイベントの部分で、地域が抱えるイベントについて協働していけるという方向で検討を進めたいという状況でございます。以上です。
356
◯山田正弘議長 浜田議員。
357 ◯１０番 浜田佳資議員 ２つの小学校区ということが言われましたが、小学校区単位でやるということで、今、進んでいるということなんでしょうか。
358
◯山田正弘議長 中田公室長。
359 ◯中田好昭市長公室長 本来、自治基本条例は一定のまとまりということで、開設は小学校区単位以下ということで、校区に限定しておりません。
例えば今の鹿ノ台小学校区については、今現在では鹿畑は入っておられないと聞いていますし、壱分小学校については全ての区域が入っているとは聞いております。以上です。
360
◯山田正弘議長 浜田議員。
361 ◯１０番 浜田佳資議員 それで、そこで実際に進めようと思ったら、人材の確保というものが非常に重要になってくると思うんですが、そこら辺の見通しというのはいかがでしょう。
362
◯山田正弘議長 中田公室長。
363 ◯中田好昭市長公室長 一番大きな課題だということで、皆さん、当然認識されていると思うんですが、一つの事業を立ち上げるのには旗振りをすれば集まるんですが、これを組織として継続して、なおかつそこの地域の特性を網羅した課題を解決していくというコーディネーターあるいはアドバイザー的な人材の育成というのは、以前からも答弁させていただくように、課題です。
先ほど来ご質問のありましたいろんな講座等、参画手段を行政が用いた中で、その中から特に関心を持っていただいて目覚めると言うか、協力いただける方をピンポイントにお願いしていく、あるいは、自治会が主になってそういう方を輩出していただいて、育てていくという仕組みづくりは要るかなと思っております。以上です。
364
◯山田正弘議長 浜田議員。
365 ◯１０番 浜田佳資議員 そうなんですね。最大の課題が人材の確保で、一朝一夕にはいかないと。その代わり、一朝一夕にはいかないが、一歩、二歩と歩まなかったらいつまでたっても永久にできないという、難儀と言えば難儀なんですが、できたときにはすごい果実がそこには実るというようなことだと思います。
こういった市民自治協議会の推進のためには不可欠になるんですが、人材の確保が不可欠なんだ、まちづくりに向けてのそういった意識を持った人の確保が不可欠だということをちゃんと踏まえて、これからもいこま塾とかワークショップとか、それからまた、具体的な実践の中での人材の確保ということをしっかりと市政の中に位置付けて進めていただくよう要望いたしまして、一般質問を終わります。
366
◯山田正弘議長 最後に、８番惠比須幹夫議員。
（８番 惠比須幹夫議員 登壇）
367 ◯８番 惠比須幹夫議員 それでは、議長の許可を得まして、一般質問をさせていただきます。
今回は、大きく２点にわたり質問をさせていただきます。
まず、１点目ですが、下水道事業の課題と対策について。
平成23年３月に策定された生駒市効率的な汚水処理施設整備基本計画によると、下水道普及率の目標は、平成21年度57％に対し、平成30年度72.9％と定められております。
下水道の整備、普及を図る一方で、公共下水道施設の維持管理に要するコストを補うため、平成21年度から平成25年度にかけ、段階的な下水道使用料の改定、値上げが実施されておるところでございます。
これらの状況を踏まえまして、下水道事業における諸課題から以下の点について質問させていただきます。
まず１点目ですが、下水道の普及、拡大に伴い、汚水の処理量は増加し、最終的に処理後に残る下水汚泥の処分量も増加することが予想されます。竜田川浄化センターから排出されます汚泥の運搬業務及び最終処分は随意契約により委託されております。同一業者に長年にわたり委託されておりますが、その背景、理由についてお聞かせください。
２点目、山田川浄化センターで発生した高含水汚泥はエコパーク21の施設で脱水、再生利用されておりますが、竜田川浄化センターとのコスト比較をすると、それぞれ幾らになるのでしょうか。お聞かせください。
３点目、下水汚泥の効率的かつ適正な処分、若しくは再生利用を図るために、現状以外に選択肢は何かあるのか、検討されておられますか。
４点目、下水道整備に当たり、計画に従い工事を実施する当該地域各世帯の下水道接続に関しての意向調査は実施されておられますか。
５点目、平均的世帯における合併浄化槽、単独浄化槽、下水道を使用する場合の年間のランニングコストの概算についてお聞かせください。
６点目、平成23年度、下水道の供用開始区の域内人口７万3,388人対し、下水道に接続された水洗化人口は６万6,152人で、約９割にとどまっております。供用区域における下水道接続促進に関し、どのような対策を講じられておりますのか、お聞かせください。
大きく２つ目でございますが、効率的かつ低コストな資源リサイクル対策について。
生駒市では、昨年５月、ごみ半減プラン（生駒市一般廃棄物処理基本計画）を策定、その計画実現のため、一層のごみ減量、リサイクルの推進に対する取組強化が求められております。
それらの状況を踏まえまして、以下の点について質問させていただきます。
１点目、古紙リサイクルの促進について。
１、ごみ半減を実現するため、今後は可燃物として排出されている古紙をどれだけリサイクルに仕向けていけるかが一つの鍵となると考えられます。可燃物に占める古紙（紙ごみ）の割合は幾らと認識されておられますか。
２、集団回収による古紙回収量と補助金額の推移についてお聞かせください。
３、集団回収された古紙を引き取る業者に関する情報をどのように把握されておられますか。お聞かせください。
４、現状、古紙の行政回収は可燃物と共に実施されておりますが、更に分別排出を促進していくには可燃物と切り離して回収する方が適切だと思われますが、見解をお聞かせください。
大きく２点目、ペットボトルリサイクルについて。
１、ペットボトルリサイクルに関する平成23年度の収支内訳をお聞かせください。
２、ペットボトルリサイクルの収支改善策についてお聞かせください。
１のペットボトルの収支につきましては、回収、中間処理コストと容器包装リサイクル協会からの拠出金との収支という意味でお聞かせ願えれば幸いかと思います。以上でございます。
これよりの質問については自席でさせていただきます。
368
◯山田正弘議長 古川水道事業管理者。
（古川文男水道事業管理者 登壇）
369 ◯古川文男水道事業管理者 それでは、惠比須議員さんの１番目の質問でございます、下水道事業の課題と対策につきましてご答弁をさせていただきます。
まず１点目の、竜田川浄化センターの下水汚泥の処分についてでございます。
竜田川浄化センターは昭和57年に工事を着工いたしまして、昭和60年４月１日より供用を開始してございます。
施設の規模につきましては、計画人口２万5,000人を対象に、１日当たり１万1,520立方メートルの計画処理能力を持つ施設でございます。
当該施設から排出されます下水道汚泥の処理についてでございますが、本市では、産業廃棄物の最終処分場を有していなかったことから、当初、処分費用が安価でございました海洋投入処分をしてございました。しかし、海洋投入の処分に係る判定基準を満たさない事態の発生によりまして、平成３年から、長期安定処分を基本に陸上埋立処分に変更し、現在に至ってございます。
また、その業務の内容でございますが、竜田川浄化センターから排出される汚泥を適正かつ安定的に処分できる管理型最終処分場が奈良県には１カ所しかないこと、また、収集運搬業務につきましても、当該事業者と関係を有し、かつ特殊車両などの保有台数が多く、緊急時に迅速に対応できる事業者と随意契約を行っております。
次に、２点目の、山田川浄化センターと竜田川浄化センターとの汚泥処分のコスト比較についてでございます。
山田川浄化センターから排出されます下水道汚泥につきましては、平成21年６月より、本市のし尿処理施設でありますエコパーク21でメタン発酵及び肥料として再生処理をしております。
コストの比較でございますが、汚泥の処理形態が、再生処理につきましては供給汚泥として水分約98％の汚泥に対し、埋立処分につきましては、処理容量を少なくするため、供給汚泥を脱水機で絞り、水分約80％の脱水ケーキとしますので、１トン当たりの処理単価が異なります。
コスト比較として、山田川浄化センターの供給汚泥を脱水ケーキに置き換え、埋立処分とした場合の費用で比較をいたしますと、平成23年度の実績では、通常のエコパークでの処理費用2,470万円に対し、埋立処理した場合の処理費用は1,970万円となります。
次に、３点目の、下水汚泥の効率的かつ適正な処分についてでございます。
竜田川浄化センターの下水汚泥は、安全かつ安定処理を基本に、費用的な問題も含め、現在、埋立処分を行っておりますが、近年、下水汚泥の有効活用の多様化を始め、処理費用も低下傾向にございます。また、平成23年３月に策定されました生駒市バイオマスタウン構想にもございますように、今後はセメント利用などの有効利用を視野に再生利用を検討したいと考えているところでございます。
次に、４点目の、下水道工事における各世帯の接続に対する事前調査についてでございますが、下水道の整備に当たっては、地形なども考慮し、通常、二、三年分の工事実施区域の調査設計を行っております。この調査設計時には、事業のより一層の推進を図るため、当該整備予定区域の住民に対しまして地元説明会を実施し、事業の理解と協力を求めております。また、公共汚水升の設置につきましても、戸別訪問等をもって意向確認を行っているところでございます。
ただ、下水道整備は下流域からの整備が原則となりますことから、一部の整備予定区域の意向のみで整備計画が決定されるものではございませんので、その点、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
次に、５番目の、各汚水処理施設の年間の維持管理コストについてでございます。
平成23年度の実績では、一般家庭で１カ月27立方メートルの水道を使用された場合の下水道使用料は年間約３万4,000円、５人槽の合併処理浄化槽では年間約５万4,000円、同じく５人槽の単独浄化槽では年間約４万円となってございます。
最後に、６番目の、下水道の接続促進に関する対策についてでございます。
そもそも下水道の供用開始の公示がなされた区域につきましては、下水道への接続やトイレの水洗化への改造義務が生じるわけでございますが、本市の水洗化率は、平成23年度では90.1％となっており、年々低下の傾向にございます。特に流域関連、竜田川処理区の水洗化率が低いわけでございますが、この原因は、流域の接続が遅れたため、合併処理浄化槽などが既に整備され、このことが未接続の要因ともなっております。しかし、下水道への接続の不徹底は下水道施設の遊休化や公共用水域の水質への悪影響、また、下水道の経営上の問題など多くの問題を内包しておりますことから、早急に改善をしなければならないものと、そのように認識をいたしてございます。このことから、水洗便所改造資金融資あっせん制度を始め、地元説明会などで接続義務発生の周知を図るとともに戸別訪問なども実施し、水洗化率の向上に努めているところでございます。
また、本年度より、奈良県から事務移譲を受けております浄化槽の適正管理事業を推進していく中で、特に下水道の供用開始区域内に合併処理浄化槽等を設置されている方に対し、下水道の持つ有効性あるいは経済性などの説明を通じまして、速やかな接続を求めていきたいと、このように考えております。
以上でございます。どうかよろしくお願いを申し上げます。
370
◯山田正弘議長 奥谷環境経済部長。
（奥谷長嗣環境経済部長 登壇）
371 ◯奥谷長嗣環境経済部長 それでは、惠比須議員の２つ目の質問の、効率的かつ低コストな資源リサイクル体制について、順次、お答えをさせていただきます。
まず１番目の、古紙リサイクルの促進の１点目の紙ごみの割合でございますが、平成22年３月に市内２地区において燃えるごみの組成調査を実施した結果、重量割合で約７割の資源化可能物が含まれており、資源化が可能な紙ごみは全体の約２割でございました。
次に、２点目の、古紙回収量と補助金額の推移でございますが、回収量の推移といたしましては、平成21年度3,046トン、平成22年度3,014トン、平成23年度3,136トン、補助金は１キロ当たり４円でございます。
次に、３点目の、古紙回収業者が回収した古紙を引き取る業者に関する情報でございますが、市内には３社の回収業者があり、それぞれ生駒市内、木津川市、安堵町の引取業者に納入をいたしております。
なお、市外の回収業者については引取先や引取単価等は把握をいたしておりません。
次に、４点目の、可燃物と切り離した行政回収の実施でございますが、ご指摘いただいているように、可燃物と切り離して行政回収を実施することによって回収量は増えるものと考えられますが、紙類だけを別途回収することは相当の費用がかかることから、まずは昨年度から取組を強化しております集団資源回収による回収率を更に高める努力を行いたいと考えております。
続きまして、２番目のペットボトルのリサイクルについてお答えをさせていただきます。
平成22年度のペットボトルの回収量は223トンで、キャップ、ラベルなどの不適物を除いた198トンをリサイクルいたしました。
１点目の、23年度の収支内訳でございますが、収支内訳は、収集運搬及び中間処理業務の委託費として2,818万8,300円を支出し、容器包装リサイクル協会から有償入札分として884万6,778円の収入を得ております。
なお、容器包装リサイクル協会からの再商品化合理化分につきましては、本年８月頃に入金をされる予定となっております。
次に、２点目の収支改善策でございますが、現在、来年度からの５年間の契約締結に向けて、競争性のあるプロポーザル方式により契約受託者の選定作業を行っているところであり、競争による委託料の減額が期待でき、本年度と比較すると収支改善が図れるものと考えております。
以上でございます。よろしくご理解いただきますようお願いいたします。
372
◯山田正弘議長 惠比須議員。
373 ◯８番 惠比須幹夫議員 ご答弁、ありがとうございました。
まず最初に、下水道汚泥の委託に関しましてですが、まず、コスト的な中身を見ますと、平成23年度の実績としては、単価契約で1,228トンで3,189万円であったということでお聞きしております。１トン当たりの単価は回収運搬で6,000円、残り２万円弱が埋立処分費であるということでお聞きしておりますが、この点につきましては間違いございませんでしょうか。
374
◯山田正弘議長 古川水道事業管理者。
375 ◯古川文男水道事業管理者 私、先ほど答弁させていただきましたのは、山田川の量を脱水ケーキに換えさせていただいて対比しましたので、そのような答えになったんですけど、今、議員さんがおっしゃったのは、今度は逆に、山田川の方法をもって比べれば、今おっしゃったような3,000万円で、そのような金額になるということでございますので、両方とも同じ比率と形態になってくると思います。
376
◯山田正弘議長 惠比須議員。
377 ◯８番 惠比須幹夫議員 後ほどの質問とは関連なく、単純に随意契約で23年度は幾らであったか、これを確認させていただいたので、間違いございませんかというお話でございましたので。
これ自体につきましては、大体、委託費用、相場からしてはそう過大な数字ではないと考えるものなんですけども、ただ、これに関する経緯につきまして、平成３年度から陸上処理ということで先ほどご答弁があったかと思うんですが、今、回収運搬を委託されております業者の関連会社が、元々、海洋投入処分を行っていたかと思うんですが、この辺の事実についてはいかがでしょうか。
378
◯山田正弘議長 古川管理者。
379 ◯古川文男水道事業管理者 先ほど説明させていただいたように、平成３年度からというような形ですけれども、収集運搬につきましては当初から同一業者という形になってございます。以上でございます。
380
◯山田正弘議長 惠比須議員。
381 ◯８番 惠比須幹夫議員 この回収運搬業務、処分業務そのものについて不適切であるとかいうことは、私、考えてはいてないんですけども、ただ、その基となります随意契約の根拠という部分で、これは生駒市随意契約ガイドライン第３の(2)の物品買入・業務委託等契約関係のＢ－１で、業務の特殊性により、特定の者と契約を締結しなければ初期の契約目的を達成することができない場合の2)、「極めて特殊又は限定的な業務等であり、特定の設備等の有無及び地域性を考慮すると履行可能な者が限られる場合」ということに照らして、現在の状況が適切、誰からどう聞かれても説明ができるものであるかどうかということをお尋ねしたいんですが。
382
◯山田正弘議長 古川管理者。
383 ◯古川文男水道事業管理者 確かに、限定的かつ業務の特殊性ということで随意契約を行ってございます。
これが果たして未来永劫、これでいけるのかと言えば、やはり先ほども言いましたように、汚泥処理については全て、昔の形態でございます埋立てとかそういった処分以外に、有効活用ということでかなり広く道が開いてまいりました。それに伴いまして、当然、収集運搬の、業者参入という言い方はおかしいですけども、やっぱりこれも増えてきているという状況にございます。そのため、今できるところからは全て一般競争入札の方に切り替えて、やはりもう少し広く物事を見ていきたいなという形で業務内容を今見直してございますので、その点も併せて、またよろしくお願いしたいと思います。
384
◯山田正弘議長 惠比須議員。
385 ◯８番 惠比須幹夫議員 ごみなんかの場合でしたら地区内処理ということが原則になってまいりますが、産業廃棄物という場合は、必ずしも県内処理ということにかかわらず、適正に処理できるという部分で、より選択枠は広がってくるかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
ちなみに、現状、随意契約している自治体の事例をちょっと調べてみたんですが、例えば愛知県の尾張旭市、これについては、三重県伊賀市の最終処分業者、伊賀市の堆肥化業者、そして、
岐阜県のセメント工場、福井県のセメント工場ということで、リスク分散ということも含めて４業者に、現状、随意契約で委託して物を出しておるという形で、例えば伊賀市の堆肥化業者というのがこの中で一番安いんですけども、収集運搬・処分込みで１トン当たり１万7,500円ということで委託されているということで確認をさせていただきました。
距離的にも、生駒から伊賀までは約50キロ圏内にあります。逆に、尾張旭から伊賀までというのは95キロありまして、これは尾張旭の方が、随意契約するに当たって腐敗等の発生がないとの判断から150キロ圏内ということで想定されておるということからの結果でございますので、今、答弁がございましたように、今後、その辺もちょっと間口を広げて、どこから見ても適切であるという契約をお願いできればと思いますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、山田川浄化センターの件でございますが、先ほどコストについておっしゃっていただいたんですが、エコパーク21で平成22年度に受け入れたものでございますが、し尿とか浄化槽汚泥、これには下水道汚泥も入っておるということでございますが、２万9,406キロリットル、また379.74キロリットルの生ごみが受け入れられております。これは総じてでございますけども、長期包括契約で、これは３年でしたか、１年分で割りますと１億8,766万余りがかかっております。これを総受入れ量で割りますと、キロリットル当たり6,300円というざっとした数が出てくるんですけども、山田川浄化センターからエコパークに搬入される際は、当然ながら使用手数料というのが支払われているということなんですが、ただ、市として見た場合にどれぐらいのコストがかかっているのかということを見た場合に、このキロリットル当たり6,300円に対して、山田川浄化センターの高含水汚泥に該当するものは4,799キロリットル余りだったと思いますので、それで換算しますと大体3,023万円、エコパークで汚泥を処理するのにかかっておるということが出てくるかと思いますが、その辺のところはいかがでしょうか。
386
◯山田正弘議長 古川管理者。
387 ◯古川文男水道事業管理者 平成21年の６月からエコパーク21の方に試験的に持っていっているんですけども、処分費用がトン当たり2,000円、収集運搬が3,150円というところで、合わせて5,150円の処理費用がかかっているというような状況になってございます。
先ほどの話と重複するんですけども、埋立処分すれば、トン当たり一万九千九百何ぼぐらい、２万円ちょっと切れるぐらいというようなことでございますので、１トン当たり単価というのは、ぱっと見れば、当然、エコパーク21の2,000円が安いと。埋立処分は、トン当たり２万円の処分は高いと、こうなるんですけども、そこには、議員さんもおっしゃっているように、水を多く含んでいるか含んでいないかということで、ほぼ容積で物を見れば、10倍ぐらい薄めているというような形になってきていますので、だから、処分費用が2,000円というような形になるんですけれども、それを簡単に10倍しますので、２万円ぐらいと。また、処分費用は、こちらの方が１万九千何ぼという形で、費用的にはほぼ変わらない。なおかつ、量が多うございますので、その分だけ、収集運搬のお金がかかるという形になってきていますので、山田川浄化センターで埋立処分するよりもエコパーク21へ持っていく方が、若干、金額は上がるというような状況になっているんですけどもね。
ちょっと長くなるんですけども、やはり基本的な考え方と言いましたならば、そこの地域から出るものは、やっぱりその地域で処理をさせてもらいたいと。それが廃掃法の大原則ではないだろうかと、このように考えております。費用対効果の面もあるんですけども、エコパーク21の施設の有効活用と、そして、先ほど言いましたように自家処理をベースに、エコパークで処理を行っているというのが今の状況でございます。
388
◯山田正弘議長 惠比須議員。
389 ◯８番 惠比須幹夫議員 ただ単に下水汚泥、高含水汚泥の処理という、それをピンポイントで捉えているのではなくて、有収水量に対して幾らコストがかかっているという部分ではじいたのが先ほどの額ということでございますので、例えば、これは市の方でも計算されていることだと思うんですが、竜田川単独の方は、立方メートル、キロリットル当たり138.4円かかっておるとお聞きしておるんですけども、一方で、山田川の方は、例えば先ほどのエコパークでの市として持ち出している部分も含めますと、これは私の計算ですが、立方メートル当たり259.65円かかっておるということになるかと思うんです。元々、山田川のコスト自体が高かったので、更にそれが上乗せになるということなんですけども。それで言いますと、竜田川単独と比べて立方メートル当たり121円も高コストになっているということで、これをただ単にエコパーク21の処理がどうこうというよりも、そのコストをどういうふうに抑えていくかという部分が、今後、課題となってくるかと思うんですが、そういう意味で、山田川でのコストをいかに抑えていくかという部分ではどのようにお考えでしょうか。
390
◯山田正弘議長 古川管理者。
391 ◯古川文男水道事業管理者 申し訳ございません、維持管理費で比べてみれば、処分費で物を見ましたならば、全体で203円40銭ぐらいかかっているんですけども、当然、基準内繰入れを含まなかったならば165円と、こういうふうな形になるんですけども、その中で、４つの処理区がございますので、流域と単独とを比べれば、そこに当然、終末処理場を持ってございますので、山田川、竜田川の処理区別の維持管理費用はかなり上がっているというような状況になってございます。
そういったことも踏まえまして、山田川浄化センターは今後どのようにやっていくのかというのは、これは私らの業務に課せられた宿命になってございます。あそこは伊藤忠不動産、昭和52年５月から供用開始されておりまして、今、35年ぐらいたってございます。施設の法定耐用年数は50年でございますので、やはり後15年、つまり、もう10年の中で答えを出していきたいというような形で考えているというのが今の状況になってございます。あそこの処理をどないするというようなものも大事になるんですけども、まず、あそこの施設を今後どういうふうな形で絵を描いていくかというのが、今、一番考えさせていただいている重要事項ということでございます。よろしくお願いします。
392
◯山田正弘議長 惠比須議員。
393 ◯８番 惠比須幹夫議員 今おっしゃるお話はよく分かりますし、当然、流域に、向こうにお任せするのが一番安いということもお聞きしておりますし、あと、施設のこと、その諸環境の中で、今後どういうふうにコスト圧縮を図っていかれるかということ、その辺をちょっとお願いできればと思います。よろしくお願いいたします。
続きましてですが、先ほどの冒頭の随意契約の話とも関連いたしますが、汚泥の処分に関して、先ほど、セメント工場ルート等も含めてということもお話がございましたけども、もう１つ考え方としてございますのが、清掃センターでの下水汚泥の焼却ということも、可能性としてはですが、１つあるかと思うんですが、これはたまたま静岡県の富士市が年間5,000トン以上の下水汚泥、これも竜田川と同じように脱水ケーキですが、それを混焼しておるということで聞きましたので、いろいろヒアリングをさせていただきましたが、別にピットも別ピットを設けていない、ごみと同じピットに、ただしごみを入れた後、汚泥を入れて、適度にブレンドして焼却炉へ投入するということで、臭気の問題もなく、ハンドリングの問題もなく、ここ数年いっておりますということで聞いております。ただし、ごみ投入量に対して10％以内ということを一つの基準としておりますということです。
ただ、富士市の場合はストーカ炉なんですが、生駒は流動床式焼却炉ということで、若干、炉形式の相違はございますが、これについて何年か前に検討を市でされたことがあるということをお聞きしたんですが、こういった情報というのは何か。
394
◯山田正弘議長 古川管理者。
395 ◯古川文男水道事業管理者 清掃センターで処分するということは過去に検討した経緯はございます。今、議員さんがおっしゃっているように、一般廃棄物と特別廃棄物の違いはございますけれども、許可をうまくとればできると。
ただ、物理的に、投入ピットとか、あるいは、そこに持っていく施設の改良というのがかなりかかるということであきらめたという経緯があるんですけれども、やはり一番大きな問題は、あそこは一般家庭のごみを焼却する施設として設置してございます。その中に産業廃棄物を何％混ぜて、それを燃やす。技術的にも、あるいは金銭的にも、それはやろうと思えばできるんですけども、やはり住民感情とか、いろいろなものというのがあるというように思ってございましたので。だから、あそこで処分するという部分については、そういった総合的なことを考えまして取りやめたというようなことを過去にはさせていただいています。
396
◯山田正弘議長 惠比須議員。
397 ◯８番 惠比須幹夫議員 今まで聞きました中では、特に炉へ投入するまでの工程が、若干、搬送の距離があるのか、ちょっとその辺の理由が定かでないんですが、その辺をプラントメーカーの方も難色を示したということで聞いておりますが、ただ、実際に試験的にでもやったということはないと思うんですが、それは検討までということだったんですね。
398
◯山田正弘議長 古川管理者。
399 ◯古川文男水道事業管理者 検討までということでございます。実際はテストも行ってはございません。
400
◯山田正弘議長 惠比須議員。
401 ◯８番 惠比須幹夫議員 私もこの手法に一方的に固執するつもりもないんですが、ただ、一つの選択肢として、燃焼試験ぐらいはやってみてもいいのではないかなというふうには思うんですが、それを言いますのは、コスト的にも、今の現状で言いますと１万8,000円前後ぐらいの処分費でいけて、運搬費を乗せても２万円前後ぐらいでいけるということがざっとの計算でいけますので、あと、熱利用がされているということもありますので、試験ぐらいはしてもいいのではないかなと。これは意見として申し述べておきます。
それと、もう１つが、先ほど随意契約のときにもお話ししましたような、複数、分散した、それが随意契約になるのか、競争入札になるのか、その辺は今後ご検討されるということであるかと思うんですが、そういうことをもう一方での、民間委託する場合という選択肢と考えておりますので、その辺も併せて具体的になりますように、よろしくお願いいたします。
あと、接続率の向上という部分でございますが、現状では、先ほど戸別の説明もされておられる、地元説明もされておられるということでお聞きしましたが、その辺の助成と言いますか、現状のところは融資の利子補給だけということでよろしかったでしょうか。
402
◯山田正弘議長 古川管理者。
403 ◯古川文男水道事業管理者 具体的な、金銭的に絡むような助成制度は利子補給だけという形になってございます。
404
◯山田正弘議長 惠比須議員。
405 ◯８番 惠比須幹夫議員 戸別にご説明される中でもそれぞれ、これだったら、この条件が合えば私はやってもいいとか、各世帯によって様々な状況があると思うんですが、そういう意味では、それぞれの状況をくみ取っていくいろんなメニューが必要なのではないかなというふうに、これは恐らくはコストもそう多くかかることではないかと思うんですが、例えば、端的には助成金を出すということですね。
規模は全く違いますが、この県下では吉野町であるとか大淀町では、接続に当たっての工事費、それぞれ20万円以上の助成をされておられます。それはその地域の状況もあるかと思うんですが。それと、あと、神奈川県の清川村というところでは受益者負担分の免除ということをされていると聞きました。それと、熱海市、これは非常に多彩なメニューを用意されておられたんですが、１つ、助成金を１年以内だったら10万円出しましょうと。それと、もう１つ、最大２年間の下水使用料の軽減、半額にするというのも一つのメニューとして出されていると。これについては、そこの地域に旅館、宿泊業とかが多いとかいうこともあって、それぞれ接続される方によって選択できるという意味で非常に興味深く思いました。お隣の精華町でも１工事２万円の助成ということですが、その辺の、より多く接続していただける、選択していただけるというメニューを今後検討していくという部分ではどのようなものでしょうか。
406
◯山田正弘議長 古川管理者。
407 ◯古川文男水道事業管理者 下水に接続するために宅内工事をしますので、その助成金の取扱いということでございます。
12市の中にも６市ぐらいが助成金の取扱いを行っているところがございます。私のところも検討させていただいた経過はございます。だけども、下水道の供用開始区域内であれば、やっぱり接続する義務が発生する。だから、助成金、補助金と申しますのは、あくまでも誘導あるいは推進策。その誘導・推進策と義務が発生するというようなものとの、やっぱりその整合性というのは少し難しいのではなかろうかということ。
それと、先ほども言いましたように、４つの処理区がございます。４つの処理区の中で水洗化率が一番低うございますのが流関の竜田川流域という形になってございます。これは、本管が接続されたのが平成19年という形になってございますので、工事をやってからまだ日が浅いと。日が浅い中に、合併処理浄化槽あるいはそういう浄化槽が既に設置されているというようなところを主に、今、事業を進めてございますので、日が浅くてそういう施設があるところを進めている関係で、どうしてもそこが低くなる、そこが足を引っ張っていると。それに対して広く助成をやっていくとなれば、今度は逆に、水洗化率の高い地域がかなりあるんですね。そことの流域間のバランスをうまくとるというようなことがちょっと難しいのではないかなということです。
それと、もう１つ、汚水処理の基本計画を進めていく中で、下水道と合併処理浄化槽をうまく組み合わせて生駒市の環境保全を図っていくというような考え方になるんですけども、ランニングコストは下水の方が安いわけです。合併処理浄化槽の方が高いわけです。ほんで、合併処理浄化槽を推進する地域もつくっていきます。その中で、下水には、またそこに工事費の補助金を出しますよとなれば、本市の全てを下水道の供用開始エリアという形に位置付ければまた考える余地はあると思うんですけれども、下水の分にスポットを当ててやることに対して、合併処理浄化槽を設置されている方との負担の公平もやっぱり考える必要があるのではないかと。
そういった理由がございましたので、一応、現行では考えてはございません。
408
◯山田正弘議長 惠比須議員。
409 ◯８番 惠比須幹夫議員 今、合併浄化槽のお話もありましたし、合併浄化槽は、屋内配管は比較的簡易にできるのではないかなと想定もするんですけども、その辺、諸条件も勘案して、より促進できる方策を検討いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、資源リサイクルの関係ですが、まず、古紙でございますが、今、生駒市衛生社の方が可燃物と一緒に古紙を集めていると思うんですが、これは、23年度は幾らでしたでしょうか。
410
◯山田正弘議長 奥谷部長。
411 ◯奥谷長嗣環境経済部長 845トンでございます。
412
◯山田正弘議長 惠比須議員。
413 ◯８番 惠比須幹夫議員 これは、可燃物の収集の範ちゅうの中でプラスアルファしてやっておるということかと思うんですけども、売却したものについては、市とのやり取りというのはどういう形の取決めになっていますでしょうか。
414
◯山田正弘議長 奥谷部長。
415 ◯奥谷長嗣環境経済部長 今回、燃えるごみと併せて、紙ごみに関して、別途、可燃ごみ集積場に出していただいた部分について、生駒市衛生社の方が分けてパッカー車に積んで、紙ごみについては再生するというような形になっております。そして、この紙ごみを衛生社の方でいったん集積しまして、それを市内の業者に搬入し、リサイクルをしてもらっていると。それについて、紙ごみの市場価格というのはばらつき等々がございますので、市といたしましては、１キロ当たり１円の納入をしていただいているというような形になっております。
416
◯山田正弘議長 惠比須議員。
417 ◯８番 惠比須幹夫議員 売却益を含めても、これは決して生駒市衛生社にとってもそう利益が得られるというものでもないと思いますし、市としても過大な利益が上がるというものでもありませんし、それから考えますと、行政として分離して回収するということの方が望ましいのではないかなと考えております。
焼却ごみが仮に３万5,000トンとすれば、先ほどのお話からしたら大体２割強、紙ごみが入っておるということでございますので、7,000トン以上が、まだリサイクルへの仕向け量としては、単純に数字としては可能性があるということでよろしいでしょうか。
418
◯山田正弘議長 奥谷部長。
419 ◯奥谷長嗣環境経済部長 はっきりした数字は申し上げられませんけれども、やはり燃えるごみの中にそういった紙ごみがあるというような形では認識をしております。
420
◯山田正弘議長 惠比須議員。
421 ◯８番 惠比須幹夫議員 それと、もう１点の集団回収の方ですが、先ほどもお話がありましたように、大体3,000トン代前半ぐらいで推移しておると思うんですが、ただ、ちょっといろいろと現場でのヒアリング等々をさせていただきますと、団体として集団回収で出される、そして、出された後、回収業者はその場で計量せずにそのまま持って帰ってしまって、事後報告があると。それに基づいて補助金を支払われるというようなことを実際お聞きしますけども、公平に補助金をお支払いするという部分の観点からしても、適切な業者、はっきりとその辺の数量も明確になる、そして、その数量に対してきっちりと明確に補助金の支払がクリアな形でできると。それは、例えば業者の登録制とかということも考えられると思うんですが、その辺のところ、現状としてはどうお考えでしょうか。
422
◯山田正弘議長 奥谷部長。
423 ◯奥谷長嗣環境経済部長 今ご指摘いただいた内容については、実態上あるというような形では認識をしております。そういった実態を踏まえて、今後、登録制度等についても検討し、考えていきたいなというふうには考えております。
424
◯山田正弘議長 惠比須議員。
425 ◯８番 惠比須幹夫議員 その他に、集団回収については、いいもの、新聞等だけを抜き取ってしまうというような実状も聞いておりますので、是非とも今後、その辺の登録制等に含めましてご検討をお願いできればと思いますので、よろしくお願いいたします。
次の質問に移らせていただきますが、先ほどお話が出ておりました、今、可燃物のついでに、共に集めているということで年間846トンが集められていると。例えば橿原市の場合は月１回の行政回収をしておりますが、それにつきましては1,500トン余り集めておるということを聞いております。これ、単純な比較はできないかと思うんですが、ここには業者委託ということで、先ほどおっしゃったような委託コストも発生しております。ただ、この問題をクリアするために、私、１つヒントを見つけたんですけども、尼崎市、これは人口46万の都市ですけども、ここは古紙業者３社と覚書を交わして、当初、平成17年度からは月２回の定期収集を、これは委託関係ではなく、業者が資源回収場所を回ると。責任を持って回る、回収する、自分で売ると。それで採算をとってくださいという覚書だったよということを聞いたんですけども、ここには委託関係も発生しないし委託費用も発生しないと。非常に身軽な体制で、ずっと17年から延々やられてこられて、現在、何を考えておられるかと言えば、今度は更にそれを発展的に、週１回回収にして、更に回収精度を高めていこうということをされておりまして、これは非常に大きな、ある意味でのヒント、コストなくして焼却ごみの減量、再生利用率の向上ということが図れるヒントになるのではないかなと思いますが、その辺についてはいかがお考えでしょうか。
426
◯山田正弘議長 奥谷部長。
427 ◯奥谷長嗣環境経済部長 今ご指摘いただいております、そういった内容につきましては、実際に導入するに当たって、市の方でもそういったお話は聞いたということがございまして、各団体等々には、そういった方法も検討できるのかなということで、ある幾つかの団体には声をかけたんです。声をかけたところ、やはり数年前からずっと同じ業者だと。その業者を断って違う業者にするのも難しいというような声も聞いております。また、逆有償ということで、本来、紙の業界については、市場価格によって大きく変動すると。そういったこともあって、安定的な収入が見込めるのかどうかというようなこともあって、取りあえずそういったところまでは調べた経緯はございます。今後、もう一回、それについては調べていきたいなというふうには考えておりますので、よろしくお願いいたします。
428
◯山田正弘議長 惠比須議員。
429 ◯８番 惠比須幹夫議員 その辺のところは、市の古紙全てを任せられるのかという能力の問題もあるかと思いますので、その辺、業者選定等も含めて、その辺の課題となってくると思います。
それと、あと、市況変動につきましては、そうなった場合に協議するとかいうことを尼崎なんかでは覚書の中で入れておられるということがありましたので、市況変動があって１円、２円付けても、委託することからすればよほど安い話ですので、その辺、是非、具体的なご検討をしていただければ幸いかなと思いますので、よろしくお願いいたします。
それと、もう１点、ペットボトルのことなんですが、以前、独自ルートのことも、若干、ご提案もさせていただいたんですが、これについては、よくよく根源的なことを考えますと、やっぱり容器包装リサイクル法の矛盾という部分がございまして、例えば今年度、24年度の容器包装リサイクル協会の落札額、去年とはまた違う業者ですが、１トン当たり６万1,420円という高額な落札額になっておりますが、しかしながら、現状の委託費、2,800万円余りということから考えますと、幾ら容器包装リサイクル協会からの拠出金が増えても、どこまで行っても黒にならないという、しかもペットボトル自体は既に有価の市場が完全に確立されておって、当初、法の目的である再商品化を担っていくという業界のそういう仕事もなくなってしまっていると。ただ、落札の仲介だけやっているというような状況の中で、自治体にとってより有益な、市民にとって有益なということを考えますと、１つは、先ほどの古紙と同じように、ここまで単価が上がってくるということを考えますと、回収、売却込みで業者に渡せないかというような、もちろん回収は無料、若しくは、回収の効率の問題がありますので、ペットボトルは500ミリだと１本37グラム、新聞であれば、朝刊１部146グラムという重量差がございますので、その辺の回収の効率の問題はありますが、今後、そういったことも踏まえて、より赤字幅を圧縮していくという方向も検討していってはどうかなというふうに考えますが、いかがでしょうか。
430
◯山田正弘議長 奥谷部長。
431 ◯奥谷長嗣環境経済部長 確かに今おっしゃっていただいているように、収集コストと売却益については、独自ルートに比べ、容器包装リサイクル協会については不利だというようなことは認識をしております。ただ、市といたしましては、市民の方々に分別して出していただくということについては、どのように再生されているのかをきっちりと説明した上で市民の方々に分別を促進していくというような観点も、やはり一方で大事な点だろうと思っておりますので、今後、そういった点も含め、改善できる点は改善していきたいなというふうには考えております。
432
◯山田正弘議長 惠比須議員。
433 ◯８番 惠比須幹夫議員 時間も余りありませんのであれなんですが、さっきの６万1,420円の落札額で、当然、容器包装リサイクル協会の落札額なんですが、これは独自ルートにも遜色ないぐらいの高額になってきておりますので、同じその額で渡すのであれば、もっと新しい仕組みを考えてはどうかと。自治体として一方的に費用を出すというようなところから脱却して、民間業者ともタイアップしてやっていけないかということで、ちょっと提案をさせていただきましたので、また一考いただければ幸いかと思います。
以上で質問を終わります。
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◯山田正弘議長 以上で本日の一般質問を終わります。
以上をもちまして本日の日程は全部終了いたしました。
次の本会議については、明13日午前10時から再開いたします。
本日はこれにて散会いたします。
午後２時40分 散会
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