「生駒市議会 2011-12-07 平成23年第７回定例会（第２号）　本文開催日：2011年12月07日」の議事録内容

生駒市議会 2011-12-07
平成23年第７回定例会（第２号）　本文開催日：2011年12月07日

取得元: 生駒市議会公式サイト
最終取得日: 2023-04-18

▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　　　　　　　午前10時０分　再開 ◯井上充生議長　ただ今から平成23年生駒市議会第７回定例会を再開いたします。　本日の会議につきましては、報道関係者及び事務局職員による写真、映画等の撮影を許可いたしておりますので、ご了承おき願います。　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　午前10時０分　開議 2 ◯井上充生議長　これより本日の会議を開きます。　本日の日程は、お手元に配布いたしておりますので、ご了承おき願います。　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　日程第１　一般質問 3 ◯井上充生議長　日程第１、昨日に引き続き一般質問を行います。　通告順に従い、順次発言を許可いたします。　まず、８番惠比須幹夫議員。　　　　　　　　　　　　　（８番　惠比須幹夫議員　登壇） 4 ◯８番　惠比須幹夫議員　おはようございます。それでは、議長の許可を得まして質問をさせていただきます。　今回、大きく３つの点について、質問をさせていただきます。　まず、大きく１番目ですが、容器包装のリサイクル対策について。　容器包装リサイクルについて、プラスチック製容器包装の分別収集が2011年10月から全面実施に移され、２カ月余りが経過しました。その中で、市民の方への周知・浸透不足による分別精度の低さ等が課題として浮上しております。また、先行して分別回収が実施されてきました使用済みペットボトルに関しては、市民の協力により、良好な状態で回収がなされておるところでございます。これら状況を踏まえまして、各容器包装のリサイクルを更に推進することを前提として、以下、質問させていただきます。　１つ、プラスチック製容器包装の分別回収の状況について、お聞かせください。　２つ、プラスチック製容器包装の分別回収の実施に当たり、市民の皆様への周知はどのように行われてきたのか、また、今後どのように取り組んでいかれるのか、お聞かせください。　３つ目、回収されたプラスチック製容器包装を選別した後の残さの有効利用について、どのように考えておられますか。

　４つ目、ペットボトルは、公益財団法人日本容器包装リサイクル協会によるルートで再商品化されています。2010年度、平成22年度の分別回収の実績量と公益財団法人日本容器包装リサイクル協会から本市に配分され支払われた合理化拠出金の額、同じく有償分の拠出金の額及びそれらの合計額をお聞かせください。　５つ目としまして、本市に公益財団法人日本容器包装リサイクル協会から支払われた拠出金の用途を具体的にお聞かせください。　大きく２番目ですが、まごころ収集の拡充について、お聞きいたします。　現在、高齢者や障がい者の方を対象としたごみの福祉サービス、まごころ収集が実施されています。高齢化社会への流れが加速するに伴い、同サービスのニーズは更に高まっていくものと考えられます。それら状況を踏まえ、以下の点について質問をさせていただきます。　１つ、まごころ収集の対象となる高齢者、障がい者の方の実数は掌握されていますか。　２つ目、まごころ収集の利用実績について、お聞かせください。　３つ目、まごころ収集の対象となる方への周知、案内はどのような形で行われているのか、お聞かせください。　４つ目、今後、まごころ収集の更なる拡充へ向けてどのような計画を持たれているのか、お聞かせください。　大きく３つ目でございますが、解体工事現場における環境保全対策について。　本市では、かつて、大型の建物解体工事の実施に伴い、高濃度のアルカリ性の汚水が放流され、竜田川に生息する魚が大量に死ぬという事態が2009年、平成21年５月と2010年、平成22年10月の２度にわたり発生し、市民の方に大きな不安を与えました。環境保全の側面から、今後、同様の事態が繰り返されないように、市としても未然の防止をしていく必要があるものと考えます。その観点から、以下の点について質問させていただきます。　１つ、以上２件の解体現場における汚水流出事故を踏まえて、それ以降、どのような対策を講じてこられましたか。　２つ目、一定規模以上の解体工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律、建設リサイクル法に基づきまして、本市においては、工事開始７日前までに届けを提出するとなっておりますが、建築課が窓口となって届出を受理しております。公害防止を所管する環境政策課との連携をどのようにとられているのか、お聞かせください。　以降の質問については自席で行います。 5 ◯井上充生議長　奥谷生活環境部長。　　　　　　　　　　　　　（奥谷長嗣生活環境部長　登壇） 6 ◯奥谷長嗣生活環境部長　それでは、惠比須議員のそれぞれの質問について、他の部局が所管する項目もありますが、１回目につきましては、私の方からまとめてお答えをさせていただきます。　まず、１番目の容器包装リサイクル対策の１点目のプラスチック製容器包装の分別回収の状況につきましては、本年10月から全市を対象に分別収集を実施し、２カ月が経過いたしておりますが、その収集の状況といたしましては、10月の収集量は50トン、リサイクルできない不適物が18トン、11月の収集量は58トン、不適物が22トンでございます。不適物の量が多いとは思いますが、今後、ＰＲを進め、不適物の量を減らしていきたいと考えております。　次に、２点目の周知方法と今後の取組についてでございますが、自治会に対しましては、本年５月の自治連合会全体会で全自治会長に分別排出についての協力をお願いし、７月からは、要望のあった自治会等に対し、職員が直接出向いて説明をさせていただいております。さらに、市のホームページ、広報折り込みリーフレット、ごみ収集日程表、広報いこま等により周知を図っております。今後は、分別率向上を目指し、分別方法や分別状況を広報するなど、情報提供による分別率向上を図っていきたいと考えております。　次に、３点目の選別後の残さの有効利用についてでございますが、現在、不適物である残さが約37％含まれております。この残さの中には、金属類やプラスチック製品、また、食べ残しが付着したものなど、周知不足が原因で残さになったものが多く含まれていることから、今後、分別方法などの情報配信に努め、残さの減少を図ってまいりたいと考えております。その後、残さの有効活用については検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。　次に、４点目のペットボトルの分別回収実績と拠出金の額でございますが、平成22年度の回収実績につきましては210トンで、引き渡し量は190トンとなっております。なお、回収量と引き渡し量の差は、キャップやラベル、汚れたものなどでリサイクルできないものを除いたことによるものでございます。　次に、平成22年度分の拠出金の額でありますが、有償入札分拠出金は、約９割が平成22年度で、残りの１割は翌年度、平成23年度に支払いされ、再商品化合理化拠出金は翌年度に支払われることになっております。有償入札分拠出金は合わせて579万4,582円、再商品化合理化拠出金は34万1,651円で、総額613万6,233円となっております。　次に、５点目の拠出金の用途についてでございますが、日本容器包装リサイクル協会から支払われる拠出金は市の雑入として受け入れ、予算上、ごみ減量化対策事業費に充当をいたしております。　続きまして、２番目のまごころ収集の拡充についてのご質問にお答えをいたします。　まず、１点目のまごころ収集対象者の実数についてでございますが、まごころ収集の対象者は、親族や近隣住民の協力を得られる世帯を除き、65歳以上で要介護認定２以上かつホームヘルプサービスを利用している人又は身体障がい者、知的障がい者、精神障がい者の各福祉制度を受けている人で、かつホームヘルプサービスを利用している人又は特に必要があると認められる者を対象として実施をいたしております。まごころ収集の対象者となる高齢者、障がい者は約200人から300人程度と推測をいたしております。　次に、２点目の利用実績についてございますが、平成22年度末では103人、平成23年11月末では139人の方にご利用をいただいております。　次に、３点目の対象者への周知についてでございますが、まごころ収集の対象者はホームヘルプサービスを利用していただいていることが条件となっておりますので、サービス提供を行うケアマネジャーやケアワーカーの研修会等でまごころ収集事業を紹介するとともに、市の福祉担当課にも周知をいたしておりますので、一定、周知はできているものと考えております。　次に、４点目の制度の拡充計画についてでございますが、現在、利用申請された方全員にサービス提供をしており、年々利用者が増えていること、また、ケアマネジャー等による申請代行といった手続きの簡素化も実施していること、日常生活により排出されるごみは種類に関係なく全て収集していることから、今以上の制度の拡充は考えておりませんが、今後とも利用者のニーズに合ったサービス提供に向けて取り組んでいきたいと考えております。　最後に、３番目の解体工事現場における環境保全対策についてのご質問にお答えをいたします。　まず、１点目の、どのような対策を講じたのかについてでございますが、平成21年５月の事故後、再発防止を図るため、奈良県に対して、県下の建設業関係業者にペーハー監視測定の排水対策を周知、指導するように依頼し、県環境政策課長名で、奈良県建設業協会に対して、コンクリート建築物の解体工事に係る排出水対策についてのチラシを全会員に配布するよう依頼を行い、事故防止に向けた周知徹底を図ったところであります。しかし、平成22年10月に、別の解体現場から同様の事故があり、調査、指導を行ったところ、元請業者は大阪府の業者であり、下請、孫請業者は京都府の業者であったことから、より周知徹底すべく、建築課と協議の上、建設リサイクル法の規定による届出の受理とともに、事故防止に向けた指導を行っております。　最後に、建築課と環境政策課との連携でございますが、建築課において、建設リサイクル法の規定による届出を受理する際に、環境保全上注意すべき内容を記載した文書を手渡し、騒音や振動を始め、解体作業に伴って環境悪化を招かないよう行政指導を行っております。また、届出の情報につきましては環境政策課と共有し、定期的にパトロールを実施いたしております。今後とも建築課と連携しながら環境保全に取り組んでいきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。以上でございます。 7 ◯井上充生議長　惠比須議員。 8 ◯８番　惠比須幹夫議員　ご説明、ありがとうございます。　まず、最初にお聞きしたい部分ですが、プラスチック製容器包装の分別回収、スタートされまして約２カ月余りということなんですが、自治会等への説明というのは、スタート以前、以後、どういう形でなされてきたのかということをちょっとお聞かせいただきたいんですが。 9 ◯井上充生議長　奥谷生活環境部長。 10 ◯奥谷長嗣生活環境部長　自治会等への説明につきましては、各自治会から要望があったところ全対象に実施をさせていただいております。今現在、35回の説明会を実施させていただいております。以上です。 11 ◯井上充生議長　惠比須議員。 12 ◯８番　惠比須幹夫議員　確認ですが、それはスタート以前も含めて35回ということでしょうか。 13 ◯井上充生議長　奥谷生活環境部長。 14 ◯奥谷長嗣生活環境部長　スタート以前も含めて35回ということになっております。 15 ◯井上充生議長　惠比須議員。 16 ◯８番　惠比須幹夫議員　それでは、スタートする以前は、全自治会には周知徹底されていなかったということなんでしょうか。 17 ◯井上充生議長　奥谷生活環境部長。 18 ◯奥谷長嗣生活環境部長　周知徹底ということではなく、今、申し上げたのは、市の職員が自治会へ出向いて説明会を開催させていただいた回数と。全自治会に対する周知徹底につきましては、全自治会長の研修会で各自治会長にお願いをするとか、また広報等々、またホームページ等々で周知をさせていただいていると、そういうような形で考えております。 19 ◯井上充生議長　惠比須議員。 20 ◯８番　惠比須幹夫議員　現状の回収状況ですが、実際、現場を見ましても、おがくずが混じり込んでいたりとか、中身の入った食品が入っていたりとか、タオルであるとか、ひどいのは、医療廃棄物とみなされるような点滴のバッグがチューブごと入っていたりという、かなり厳しい状況があると見受けました。その中で、先ほどおっしゃった中にも入っていたかと思うんですが、選別した後のリサイクルに適するものというのは、何割ということでいくと、現状は幾らぐらいでしょうか。 21 ◯井上充生議長　奥谷生活環境部長。 22 ◯奥谷長嗣生活環境部長　現状でリサイクルに適するものといたしましては、63％になっております。以上です。 23 ◯井上充生議長　惠比須議員。 24 ◯８番　惠比須幹夫議員　その辺の回収の状況の悪さというのは、やはり周知徹底のもう一歩理解が届いていないというところにあろうかと思いますが、分別収集をスタートされましてからの自治会での説明の中でも、なかなか現状の配布されている資料等では理解がしづらいという声が多々あったように聞くんですが、その辺についての認識、対応についてはいかがでしょうか。 25 ◯井上充生議長　奥谷生活環境部長。 26 ◯奥谷長嗣生活環境部長　今ご指摘をいただいておりますように、確かに周知徹底ということに関しては、まだまだ行き届かない面が多分にあるだろうと、そういうように考えております。特に、10月に開始をさせていただいたんですけれども、それ以後、自治会の方から説明に来てほしいというような声は極端に減ってきているというのが今現在の状況です。そういった状況を踏まえながら、市といたしましては、年明けの広報に今の廃プラの分別状況を掲載して市民の方に周知をさせていだくなり、また、今現在、市で作成をさせていただいているごみガイドブック等々の見直しも含めて、より市民の方々に理解してもらいやすい、また、周知徹底をしやすいものについて、改定等を含めた対策を採っていきたいというように考えております。 27 ◯井上充生議長　惠比須議員。 28 ◯８番　惠比須幹夫議員　特に案内書なんですが、現場からの声もありますし、独居のお年寄りのお宅なんかでヒアリングをしましても、やはりなかなか分かりにくいいうことで、特に高齢者用の案内のパンフレット、よりぱっと一見して分かるようなパンフレット等々、作成が望ましいのではないかと思うんですけど、その辺はいかがでしょうか。 29 ◯井上充生議長　奥谷生活環境部長。 30 ◯奥谷長嗣生活環境部長　そういった高齢者向けのパンフレットも含め、今後、検討はしていきたいというふうには考えております。 31 ◯井上充生議長　惠比須議員。 32 ◯８番　惠比須幹夫議員　あと、現状では６割余りがリサイクルできて、その残りの分については、現状は清掃センターで焼却処理されているという認識でよろしいでしょうか。 33 ◯井上充生議長　奥谷生活環境部長。 34 ◯奥谷長嗣生活環境部長　現状では、リサイクルできないものについては、清掃センターの方で焼却処分をいたしております。 35 ◯井上充生議長　惠比須議員。 36 ◯８番　惠比須幹夫議員　生駒市のプラスチック製容器包装の再商品化を落札して担当している事業者の技術力からいきますと、残さについても、あと、幾ばくかは活用できるのではないかということも話には聞きますが、その辺はいかがでしょうか。 37 ◯井上充生議長　奥谷生活環境部長。 38 ◯奥谷長嗣生活環境部長　生駒市のプラスチック製容器包装に関して入札をされた業者が生駒市の方へ現地を見に来られ、その中の話として、残さが生駒の場合は多いと。その残さについては、ある一定、リサイクルできないのかなというような検討もしていただいたところはあるんですけれども、やはり事実上は無理だというような回答をいただいておりますので、今後の課題というような形になっておりますけれども、現状につきましては、一応、リサイクル協会の方へ引き渡した後の残さについては市の方で処分するというのが一定のルールになっているのかなと、そのような形では理解をいたしております。 39 ◯井上充生議長　惠比須議員。 40 ◯８番　惠比須幹夫議員　もし、残さの有効利用が可能ということであれば、大体どの辺のコストが目安になるのか、お聞かせ願えますでしょうか。 41 ◯井上充生議長　奥谷生活環境部長。 42 ◯奥谷長嗣生活環境部長　基本的にはコストというような意味合いではなく、基本的にこちらの方で考えておりますのは、入札された業者が正式に容器包装リサイクル協会に引き渡した後の残さについても無料で同じように引き取ってもらうというようなことがやはり一番具現化しやすいものかなというふうには考えております。以上です。 43 ◯井上充生議長　惠比須議員。 44 ◯８番　惠比須幹夫議員　その辺は、日本容器包装リサイクル協会の規格の定め方等もあるかと思いますので、それについては、また別途、ちょっと私としても調査していきたいと思っております。せっかく集めていただくプラスチック製の容器包装でございますので、何らかコストに見合う有効利用方法がないか、引き続き調査をお願いできればと思います。　次の質問ですが、ペットボトルの回収についてなんですが、先ほど、ちょっと、通告しておりました分で、１つ発言が漏れておった分があるんですが、最後に、通告しておりました中で、2008年度まで、日本容器包装リサイクル協会を介さずに、ペットボトルについては独自ルートで再商品化の事業者に売却されておったんですが、その市場の動向等を考慮しますと、独自ルートを改めて活用するという部分が歳入を増やす市民目線という部分では得策かと思うんですが、その辺についてお聞かせください。 45 ◯井上充生議長　奥谷生活環境部長。 46 ◯奥谷長嗣生活環境部長　今ご指摘いただいておりますように、公益財団法人日本容器包装リサイクル協会の方に引き渡すよりも、独自ルートと言われるところの方が若干高く販売できるのかなというふうには考えおります。ただ、独自ルートと言われることに関しましては、引き渡した後、商品がどこでどのようにリサイクルされるのかが不明だというようなことが一番大きな課題となっております。そして、また、日本国内の再商品化産業の育成というような観点もやはり一定配慮していく必要があるのかなと、そのように考えおります。ただ、容器包装リサイクル協会の方でも、市場に合ったような価格で毎年毎年入札をされているというようなこともございますので、一定、若干の遅れであるのかも分かりませんけれども、適切な価格の方に、順次、追い付いていってるのかなと、そのように考えております。そういったことから、市といたしましては、やはり市民の方々に分別収集をお願いすると、そういったことを踏まえたら、やはり、最終的にどのような形でリサイクルできているのかということについて、はっきりと明確にしていく必要があるのではないのかなと、そのように考えておりますので、今後も含めて、公的ルート、容器包装リサイクル協会の方での対応をしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 47 ◯井上充生議長　惠比須議員。 48 ◯８番　惠比須幹夫議員　24年度の日本容器包装リサイクル協会への届出はもう先般終わってしまったということですので、24年度は、今おっしゃったように協会ルートで再商品化していくということになろうかと思うんですが、今年度、市として182トンで届出をされていたと思うんですが、回収量、落札料が今年度は５万5,408円ですので、1,008万余りというのが、単純に掛けるでいきますとという額なんですが、先ほどの独自ルートについてなんですが、これは環境省の指導等々との絡みもあるんですが、現状、多くの全国の自治体で独自ルートオンリー若しくは協会ルートと併用という形で回収されております。例えば、これ、いつかヒアリングをしたのですが、お隣の門真市では、独自ルート、平成23年度、落札がトン当たり７万8,075円ということで、280トン回収を予定されていると。また、岡山市では、今年度、更に額が大きくて１トン当たり８万3,500円、岡山市につきましては、前期、後期に分けて入札をされておりまして、後期は更にこれを上回る額でまた別の業者に委託をしたということが出ております。そして、この門真市、岡山市、若干、回収量の差はありますので、その辺のスケールメリット的な部分はあるかと思うんですけども、注目すべきは、いつも出荷状態は生駒と同じです、丸ボトルをプレスしたベール状態、ベール品として出すと。あと、いずれも先方業者が指定の場所まで回収に来る。そして、もう１つは、このいずれも、今、渡されている業者が容器包装リサイクル協会に登録されている業者、信頼の置ける業者であるということですね。そして、もう１つ、よく懸念されます中国へ出ていってしまうのではないかという部分ですが、いずれも国内循環をしっかり見届けられる業者であると。これ、仮に門真市の額で生駒の182トンを渡したとすると、約1,421万になります。岡山市の場合ですと、1,519万7,000円と。これ、いずれも400万、500万の差がこれだけで出てくるということがございますが、この点については、どのように見られますか。 49 ◯井上充生議長　奥谷生活環境部長。 50 ◯奥谷長嗣生活環境部長　確かに、今、ご指摘いただいておりますように、独自ルートと言われるところにつきましては販売価格が高いということについては、認識をいたしております。ただ、先ほどからご質問いただいておりますように、やはり市民の方々に協力をいただいて、廃プラであるとかペットボトルということについては分別をしていただくというようなことを、今後、より一層、市としては、周知、協力をお願いしていくというようなことが大きな課題であると。そういった点から申し上げましたら、やはり、分別していただいた後、どのような形できちっと再生利用、社会に貢献できているのかというようなことを市としてはきちっと把握していくということが大前提になるのかなというふうに考えておりますので、そういった再生利用をされている最後の活用方法が明白になるということであれば、今後は検討していけるものなのかなというふうには考えております。以上です。 51 ◯井上充生議長　小紫副市長。 52 ◯小紫雅史副市長　今、惠比須議員からいただいた指摘、大変重要なことかと思っております。私も、前に働いていたところで、正にこの問題については非常にいろいろ議論をしてきたところではございます。　１点目の価格のところでございますけれども、先ほど部長の方からも答弁がございましたとおり、容器包装リサイクル協会におきましての入札は年に１回しかないということではございますけれども、例えば、今、資源の価格が非常に高くなってきているという現状であれば、来年の容器包装リサイクル協会における入札の値段も、これはもちろん入札ですので、こちらではっきりしたことは申し上げられませんが、恐らく市況を見ながら上がってくると、この独自ルートの価格と、価格差というものは小さくなってくるというふうに考えられる点が１点あると思います。　もう１点は、議員、既にご指摘のところでもおっしゃっておられましたけれども、一部の市町村につきましては、よく独自ルートの問題点として言われる、中国等に流れて適切にリサイクルされないのではないかとか、リサイクルをするときに他の水質等の環境基準とか労働安全基準なんかが守られない中でリサイクルをされるという、海外のことでありますけども、コンプライアンス等の問題があるんじゃないかとか、そういう問題もあります。もちろん、そういうところに配慮されて、独自ルートで対応している自治体も、今のご紹介のように幾つかはあるということであると思いますが、やはり、独自ルートとなりますと、今、申し上げたような問題というのが少なからず包含されてくると。後は、資源の価格なんかが下がるトレンドに入ったときに、独自ルートで、今、議員がご指摘されたような、国内の企業がそこまで丁寧に対応していただけるのかというようなところもございます。実際、リーマンショックなんかの後では、資源価格が落ちて、中国も逆に受け入れないとか、国内の企業も同じなんですけれども、なかなか容器包装のリサイクル体制というものに非常に混乱が生じたという話もございまして。独自ルートは、もちろんメリットも、特に価格面、ありますけれども、リスクというものもはらんでいるというのは市としての認識でございまして、その辺りは何か工夫でクリアできるような可能性があれば、それを検討するということはもちろんあっていいと思うんですけれども、現時点では、先ほど部長からも申し上げましたとおり、きちんと、まだ残さが多いとはいえ、各家庭で分別していただいているペットボトルとかプラスチック製容器包装をきちんとリサイクルして、再生しましたよということを説明できるような体制に乗せるのが望ましいのかなというふうに考えてございます。 53 ◯井上充生議長　惠比須議員。 54 ◯８番　惠比須幹夫議員　今、副市長がおっしゃったことも十分理解するところではあるんですが、当然、環境省としては、全体が独自ルートでやってくださいということになると、どういう状況が生じるか分からないという部分もありますので。ただ、本市として考えた場合ということで、私、発言させていただいておりますが。市況変動等についてもおっしゃいましたけども、リーマンショックのときでもマイナスになるということはございませんでした。そして、容器包装リサイクル協会の入札も、大体、市況を反映して、そのレベルで出てくると。大体、独自ルートの入札はその後でされていますので、入札が仮に低くなったにしても、状況を見据えてプラス何円という形で出るものと考えますので、是非その辺のところも踏まえて、またご検討いただければと思います。　続きまして、次のまごころ収集についてなんですが、これは、開始されたのが、先ほどちょっとおっしゃっていただいていたかもしれないですが、いつからでしたでしょうか。 55 ◯井上充生議長　奥谷生活環境部長。 56 ◯奥谷長嗣生活環境部長　平成20年度から実施をいたしております。 57 ◯井上充生議長　惠比須議員。 58 ◯８番　惠比須幹夫議員　その際、業者選定委託につきましてはどのような形で選定されましたのか、お聞かせください。 59 ◯井上充生議長　奥谷生活環境部長。 60 ◯奥谷長嗣生活環境部長　プロポーザル方式で業者選定をいたしております。以上です。 61 ◯井上充生議長　惠比須議員。 62 ◯８番　惠比須幹夫議員　それと、あと、対象者数なんですが、先ほど数字をおっしゃっていただいていたんですが、単純に独居のご高齢者の方ということでお聞きしますと、民生委員さんが調査されたところでは、65歳以上で2,804名おられると。要介護２以上については、合計2,088名の方がおられると。あと、身体障がいの方は3,399名。これは、23年、いずれも調べられた月はございますけども、この辺を精査して、大体、先ほどおっしゃったような数字ということなんでしょうか。 63 ◯井上充生議長　奥谷生活環境部長。 64 ◯奥谷長嗣生活環境部長　今ご指摘いただいておりますように、高齢者の方に関しましては、要介護認定が２以上ということで、そしてホームヘルプサービスを利用している方で、あと、一番状況として把握しにくいのが、家族、また近隣の支援が得られない方ということが条件となっております。ただ、一人暮らしだけで全てが対象になるというものではございませんので、一応そういった状況等々を数字の中から反映させていただいて、大体200人から300人程度というような形で推測をしているというような状況でございます。 65 ◯井上充生議長　惠比須議員。 66 ◯８番　惠比須幹夫議員　現状の収集の状況ですが、聞いているところでは、１日50軒で週４日ということで対応されているということでお聞きもしましたけども、ただ、これ以上に対応となると、ちょっと今の委託業者では厳しいという声もございますけども、能力として、対応する体制として、その辺についてはいかが認識されていますでしょうか。 67 ◯井上充生議長　奥谷生活環境部長。 68 ◯奥谷長嗣生活環境部長　今は、週に４日ということでまごころ収集を実施しておりますけれども、本市とまごころ収集を受託している契約業者の中では、供給体制といたしましては、250世帯までは対応できるというような形で、一応、仕様書上はそうなっていると。ただ、そこまで利用者はいかないということから、週に４日程度のサービス提供というような形になっているのかなというようには理解をいたしております。 69 ◯井上充生議長　惠比須議員。 70 ◯８番　惠比須幹夫議員　業者選定はプロポーザル方式でということなんですが、実質、現状を見ますと、以前も委員会でおっしゃっていたかと思うんですが、いわゆる業者の善意によるところが大きいと言いますか、ボランティアと言いますか、費用的な面では、という部分で対応されていまして、今されている業者にも調査しますと、午前中、資源収集されていて、午後から、あえてその社員さんを残しておかれて、こちらの方に対応するという形で対応しておられるということなんですが、更に潜在的ニーズを捉えて、更に拡充ということを視野に入れますと、現状の資源収集、もう一方ではごみの収集の方もございますが、その辺の委託契約に包括的にまごころ収集についても入れ込んでいくという考え方はいかがでしょうか。 71 ◯井上充生議長　奥谷生活環境部長。

72 ◯奥谷長嗣生活環境部長　今ご指摘いただいておりますように、今現在、まごころ収集の業務につきましては、受託業者がほぼボランティアに近いような金額で受託していただいているということにつきましては事実でございます。ただ、今後、可燃ごみであるとか、また資源ごみであるとか、そういった契約と一体的にするということにつきましては、今、せっかくそういうふうな形で取り組んでいただいているという趣旨がございますので、そういった趣旨と整合性を図りながら検討していくべきものなのかなというふうに考えております。そして、今後の拡大ということでおっしゃっていただいたんですけれども、今現在の体制でも、ある一定、余裕があるとは考えておりますので、その辺も含めて、総合的に検討はしていく必要があるのかなというふうには考えております。以上です。 73 ◯井上充生議長　惠比須議員。 74 ◯８番　惠比須幹夫議員　委託契約も期限がございますので、万一その期限が過ぎて、また次の委託業者ということになって、全く違う業者になると、また一から全く知らない業者が対応するということにもなりかねませんので、その辺の課題も踏まえて、より拡充する方を考えていただければと思いますので、これは要望しておきます。　次に質問ですが、解体工事現場における環境保全対策についてなんですが、先ほどお話ししましたように、2009年５月と2010年10月、先の2009年の分については市民の方もご承知のように総合病院の跡地の解体に伴って、2010年は谷田町の旧ジャスコの解体に伴ってということで、いずれも共通しておりますのが、地下があって、その地下部分にがれきを集積されていて、恐らく雨水であると思うんですが、そこへ集積されていってアルカリが濃縮されていったということがございます。総合病院の方も、聞いたところでは、ペーハーは約12あったと。ジャスコの方は更に高くて14認められたということで、14となりますと、これ、もし産業廃棄物ということで見ますと、特別管理の廃アルカリに充当するほど危険なものであるということになってくるわけですが、県の方にもヒアリングをしましたが、水質汚濁防止法でもどうもできないと、規制ができないと。建設リサイクル法でも、再資源化を目的とするものであるので、できないと。となると、これを廃アルカリと認められないのかと、どうかなという返事でございました。その辺のところで、非常に、本来、指導の権限がない市に現場対応が任されてしまっているという、その辺の大変さもあるかと思うんですが、その辺については、市の方ではどのように捉えておられますでしょうか。 75 ◯井上充生議長　奥谷生活環境部長。 76 ◯奥谷長嗣生活環境部長　実際、こういった事故で竜田川の生息しているコイが大量に死んでいるというようなことが、正直、起こっております。これについては、やはり市民の方々に対しての不安等々を惹起しているのかと。法的な権限はないにしろ、やはり、そういった部分について指導できるところについては、協力を業者に求めていくというような形で積極的に取り組んでいく必要があるのかなと、そのような形で認識し、対応をさせていただいております。以上です。 77 ◯井上充生議長　惠比須議員。 78 ◯８番　惠比須幹夫議員　今おっしゃっていただいたようなことで対応していただいているということなんですけど、非常にご担当もご苦労ですし、非常にお気の毒な状況の中で対応されているということもございますので、さらに、県の方には、恐らく廃棄物処理法で対応することになるのか、判断ですが、仮に今後こういうことがございまして、農地なんかに流出するということも懸念されますし、環境保全上の懸念は引き続き残されたままということでございますので、強くまた県の方にもその辺の指導を強化していただくように要望していただければと思います。これは要望とさせていただきまして、終わらせていただきます。 79 ◯井上充生議長　次に、10番浜田佳資議員。　　　　　　　　　　　　　（10番　浜田佳資議員　登壇） 80 ◯１０番　浜田佳資議員　おはようございます。今回は、新たな財源確保など、財政問題について、一般質問を行います。　中期財政計画も出されましたが、景気低迷による市税収入減などにより、市の財政は破綻を目前にしているというわけではありません。さりとて、到底、楽観できるというものでもありません。平成24年度予算編成方針についてで、市長は、本市の財政状況は、今後においても非常に厳しい状況であると述べています。経常費の削減も限界に来ている、そういった状況でもあると考えます。しかし、市民からは、奈良県の他市との比較などから、その程度、状況認識については、疑問の声も聞かれるところです。いずれにせよ、今後の高齢化ということを考えますと、新たな財源の確保というのは非常に重要な課題であるということは言うまでもありません。そこで、次の点についてお聞きします。　まず、前提として、財政状況の認識、とりわけ経常収支比率の認識、その数字の持つ意味について、どのように考えているのでしょうか。諸施策を行うか否かの議論で、よく経常収支比率の数字が悪いことが、行わない根拠のように挙げられるとの指摘もあるので、議論の整理という意味で、この点、お聞きいたします。　次に、将来を見据えて、新たな財源確保の方策を、先手先手を打っていかなかればならないということは言うまでもありません。今年度の市長の施政方針で、まちづくりの５つの柱の一つとして、地域の資源と知恵を生かし、にぎわいと活力あるまちへの取組が挙げられていましたが、これも新たな財源確保になると考えます。そこで、特に生駒市は大阪という大都市を近隣に持つという利点を生かすことが重要であると考えますが、それも踏まえつつ、財源確保の取組と展望について、次の４点についてどう考えているのか、お聞きいたします。　１、企業誘致についてどうか。　２、地場産業の育成、とりわけ農業の振興についてはどうか。また、その一つの方策としての一次産業である農業、二次産業である工業、三次産業である観光を統合した独自産業化は有効であると考えるが、どうか。　３、観光資源の活用、とりわけ生駒駅から宝山寺への道及び参道の整備については、どう考えているか。　４、人口増につなげる施策についてはどうか。　最後に、確実な税収入確保の取組について、お聞きいたします。　以上で登壇しての質問は終わり、２回目以降は自席にて行います。 81 ◯井上充生議長　新谷市民部長。　　　　　　　　　　　　　（新谷厚市民部長　登壇） 82 ◯新谷厚市民部長　おはようございます。それでは、浜田議員のご質問について、他の部が所管する内容もございますが、最初に登壇しての回答は私からまとめてお答えいたしますので、よろしくお願いいたします。　まず、１点目の、財政状況の認識、とりわけ経常収支比率の認識についてにお答えいたします。　本市の財政状況は、今後、若干の人口増加が見込まれるものの、高齢化が急激に進み、平成27年度には65歳以上の人口の割合が25％を超え、財政状況は一層厳しいものとなると考えております。また、財政力指数につきましては、平成22年度では0.865から0.846となり、若干、悪化しましたが、全国平均の0.55よりは高く、一定の水準は維持しております。しかし、類似団体の平均が0.91であり、近年の経済情勢の悪化に伴い市税が減少することが予想されることから、今後も低下すると考えておりまして、楽観できるものではございません。また、経常収支比率につきましては、平成22年度決算においては、経常経費充当一般財源が扶助費等において増加したものの、人件費の削減等により経常経費充当一般財源の増加額が抑えられたこと、また、経常一般財源、特に普通交付税、臨時財政対策債等が増加したことなどにより5.3ポイント改善し、90.2％となっております。これは、本市の経常収支比率が目指す数値である、市長マニフェストに掲げる95％以下は今後も確保できそうではありますが、平成22年度決算の全国市町村平均が89.2％であることから、決して良好な数字であるとは言えないものです。少子高齢化などの影響で収入が減る一方、福祉サービスに係る経費の増加も見込まれることから、今後も、行政改革や事務事業の見直しを徹底し、歳出の抑制を、予算配分の重点化、効率化により、時代に合った行政サービスを提供できるよう、最大限の努力をする必要があると考えております。　次に、２点目の財源確保の取組と展望についてでございます。　まず、企業誘致施策の取組につきましては、平成20年度の企業誘致施策立案プロジェクトの提言後、平成21年度に生駒市企業立地促進補助金を創設するとともに、平成21年度と平成22年度には、学研高山地区第１工区の規制緩和を行っております。実績といたしましては、これまでに株式会社フジフレックスと上六印刷株式会社の２社が立地しております。今後とも、奈良県や関西文化学術研究都市推進機構とも連携しながら、企業誘致フェア等に参画するなど、有望企業の誘致を図り、財源確保に努めていきたいと考えておりますが、昨今の景気低迷が続いている中、設備投資を控える企業が多いことから、苦戦を強いられているのも事実でございます。また、企業誘致施策に関する道路整備につきましては、現在、北田原準工業地域の高山北田原線は幅員が狭く、同路線に代わる幹線道路の整備が必要なため、市道北田原南北線、北田原中学校線、高山北田原線の３路線の道路整備を行う計画となっております。現在の状況につきましては、用地取得について、大規模な地図訂正が必要な地域であることから用地確保に時間を要しておりますが、平成24年度からの工事着工を予定しているところでございます。　次に、地場産業の育成、とりわけ農業振興のための独自産業化の取組につきましては、農業の独自産業化は農業振興のための課題であると考え、農業団体とともに成功実績のある事業所などへの研修を実施しているところでございます。しかし、本市の農業は、耕作地や農家の規模が小さいこと、特産物として作付けを支援している黒大豆の生産量も少ないことなどに加えて、事業実施に当たりましては設備投資も伴うため、現状では認定を受けようとする団体は聞いておりません。今後は、本市における独自産業化の有効性などや参入できるかどうかも含めまして検討してまいりたいと考えております。　次に、観光資源の活用、とりわけ生駒駅から宝山寺への道及び参道の整備についてでございますが、市道宝山寺参詣線は、平成15年度から19年度にかけて、門前町区域である宝山寺駅周辺を歴史的景観に配慮した工法による道路整備を行ったところでございます。また、仲之町区域においても、平成13年度に整備計画を作成いたしましたが、桜並木の取扱いで地元との協議が調わず、未整備の状態となっております。しかしながら、本年度、再度、地元の要望を受けたことから、来年度には工事設計を、平成25年度からは道路整備工事に着工する計画でございます。また、維持管理の状況につきましては、宝山寺の参道がハイキングコースとしても利用されていることから、桜並木の病害虫駆除等の維持管理も行っているところでございます。また、観光資源という観点からは、市内の名勝、文化財など、全てが本市の観光資源であると考えているところであり、今回の参道整備や地元要望による生活道路の改善計画であると考えているところでございますけれども、現在、観光協会や帝塚山大学等と共同実施をしている産学官商工観光等に関するプロジェクトでは、宝山寺を中心とした観光振興策についても検討課題となっているところでもございます。　次に、人口増につなげる施策につきましては、次の３つの施策の推進が重要と考えております。まず、１番目は、子育て支援、教育の充実を図り、産み、育てやすいまち。２番目は、雇用の創出、拡大を図り、働きやすいまち。３番目は、都市基盤の整備を図り、魅力のあるまち。そして、最後に、以上のような事柄を積極的に情報発信することが重要であると考えております。　１番目の、子育て支援、教育の充実では、保育所の新設、増設など、待機児童の解消、病後児一時預かり、休日保育や市立保育所の早期における延長保育の実施等の保育サービスの充実などに取り組んでおります。　２番目の雇用の創出拡大では、先ほども述べましたように、企業誘致施策の推進を図り、立地企業の就業者の市内定住の促進を目指しているところでございます。　３番目の都市基盤の整備では、大規模住宅地等での空き地・空き家対策事業を展開し、住宅団地の活力低下、人口減少を抑止し、また、コミュニティバスの運行を拡大することによりまして、日常生活の利便性の向上を図っております。　最後に、このような施策を、市のホームページに生駒の魅力発見のページを設置したり、住宅販売事業者に情報を提供したりするなど、積極的な情報発信を行っているところでございます。　以上のように、本市といたしましては、子どもを産み、育てやすい環境整備等により、特に若い世代の定住促進を積極的に進めるとともに、子育て支援施策や企業誘致施策を引き続き推進する他、本市の利便性や生活環境の充実について、戦略的な情報発信に努めつつ、まちの魅力を向上させ、人口流入につながる施策を総合的に展開していきたいと考えているところでございます。　最後に、３点目の確実な税収確保の取組につきましては、昨今の厳しい経済情勢の中、税収は本市の財源の根幹となることから、その確保は喫緊の課題となっております。それでは、本市における税収の確保について、２つの観点から、その取組についてご説明いたします。　まず、１つ目は納税環境の整備でございます。本市では、当初の納税通知書の送付時に、口座振替による納付の案内と申込書を同封しております。また、平成19年度からは、特別徴収の住民税を除く全税目について、当初納税通知の発送時に、コンビニでも納付が可能となる納付書に変更したところでございます。さらに、本年４月からは、以前から要望の多かったゆうちょ銀行からの納付に対応し、全国のゆうちょ銀行で利用可能な納付書を同封するなど、納税環境の整備に取り組んでいるところでございます。　２つ目は、適正な納付指導と滞納整理でございます。本市では、毎年度、徴収事務方針を作成し、納税環境の整備に向けた取組、市広報などによる納期内納付、自主納付の啓発及び分割納付や滞納処分等に関する方針並びに年間スケジュール、各業務における担当職員の配置などを定め、業務に取り組んでいるところでございます。　滞納市税における取組につきましては、計画性と、納税者に自主納付を促すよう、粘り強い折衝や納税相談を通じて滞納税の解消に努めておりまして、納付相談時には、滞納者の生活の実状、納付資力等を勘案した上で、法令に基づく徴収猶予や分割納付などの措置を積極的に講じているところでございます。ただし、昨今の経済情勢から鑑みますと、納税者の納付資力、納付環境が好転する可能性が低いと考えられるため、いったん滞納となると、短期間で完納していただくことは非常に厳しい状況となっております。このことから、納付相談があったときは、新年度で課税された市税につきましては、極力、次年度へ積み残しがないよう、年度内完納を目指した分割納付となるよう指導しております。その上で、滞納税がある場合は、現年度分と切り離して、滞納税を減らすよう納付指導を実施しているところでございます。　また、高額滞納者への対応といたしましては、完納の見込みが期待できない滞納者へは、原則として、不動産の差押えを実施いたしております。ただし、この処分は、滞納者の生活を著しく阻害するような、直ちに公売、換価処分を目的としたものではなく、租税債権の保全あるいは強い納付喚起を目的に実施しているところでございます。しかしながら、納付資力があるにもかかわらず、度重なる納付指導にも応じていただけない滞納者や納付の意思を確認することができない滞納者につきましては、税負担の公平性の確保の観点から、換価性に優れた債権等を中心に滞納処分を実施することとしております。さらに、税関係各課が連携して、毎年12月の一斉徴収時には、当該関係課の職員が協力して、未納者に対する休日電話催告や生活実態の把握のための現地調査を実施しております。　また、事業所に対しましては、個人住民税の納付方法を普通徴収から特別徴収に変更し、給与からの天引きとなるよう啓発するとともに、国民健康保険税の納付につきましても、納期限の重要性を認識していただくとともに、より納めやすい金額となるよう納付回数を増やすよう検討するなど、市税徴収率を向上させるための方策について、連携して取り組んでいるところでございます。　しかしながら、滞納整理に王道なしと言われるとおり、未納税完納の特効薬はございません。このことから、本市では、今後も、自主納付に向けた指導、計画性を持った分納によって完納に導くことを優先しながら、生活実態や負債の状況の実態把握、差押え、換価できる財産等を調査した上で、それぞれの滞納者に応じた滞納整理を可能な限り早期に実施することにより、確実な税収確保に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 83 ◯井上充生議長　浜田議員。 84 ◯１０番　浜田佳資議員　詳しい答弁、ありがとうございます。　それでは、順次、質問をさせていただきます。　まず、経常収支比率の問題なんですが、これは、私が特に今回問題にしたいのは、個々の数字、今後どうなるかというようなことというよりも、登壇の中での質問でもありましたように、経常収支比率自身をどう認識するかということでありまして、要するに、端的に言いますと、個別の施策をどうするかということに関して、経常収支比率、自治体にはそれは決まらないはずなんですが、どうも個別の施策をやらないという結論がある場合は、経常収支比率を振りかざすと言うか、前面に出すという傾向が見られるというような指摘が、いろんな市民の方からもされていますし、議員の中からも出ているというところでございまして、そういうものではないのではないかというところで質問をさせてもらっているわけなんですが、個別の施策をどうするということとは切り離された意味を持った数字であるという認識でよろしいでしょうか。 85 ◯井上充生議長　今井企画財政部長。 86 ◯今井正徳企画財政部長　ご承知のとおり、経常収支比率というのは経常的な歳入と歳出ということですので、当然、その差と言いますか、100％以外の分については個々の投資的な事業について行うということですので、事業をやらないとか、そういった観点ではございません。以上です。 87 ◯井上充生議長　浜田議員。 88 ◯１０番　浜田佳資議員　そうなんですよね。例えば、先ほども惠比須議員の方から質問がありましたが、プラスチック収集の問題がありましたね。これを実施するということになりますと、これは経常収支比率にどのような影響を与えるということになるんでしょうか。 89 ◯井上充生議長　今井企画財政部長。 90 ◯今井正徳企画財政部長　先ほどの惠比須議員さんのご質問の中の事業というのは経常的な事業と考えられますので、当然、経常収支比率は上がるというふうに考えてございます。 91 ◯井上充生議長　浜田議員。 92 ◯１０番　浜田佳資議員　もちろんそうなりますね。しかしながら、これを実施すると。つまり、経常収支比率うんぬんかんぬんによって、直接、個別の政策をどうするこうするということにはならないということは、これにも表れていると思うんです。要するに、個別の施策の評価の問題だと思いますので、特にこれからの来年度予算をどう編成していくかというところにありましては、個別の施策をどうするかということの議論と経常収支比率の議論というのは切り離した形でちゃんと出していってほしいというふうに、まず、この点は要望をさせていただきます。この点は異論はないと思いますので、これは問題ないと思います。それでよろしいですね、そういう認識で。 93 ◯井上充生議長　山下市長。 94 ◯山下真市長　ちょっと異論がございます。要するに、財政の弾力性というものを担保する必要から、当然、経常的な施策に関しても、要するに市民のニーズに合致していない施策、あるいは費用対効果の合わない施策、そういったものについては、当然それは見直しの対象になってまいります。ただ、非常に経常収支比率が高い中でも、やっぱりこれだけはやらなきゃいけないというような施策は当然あるわけですね。要するに、政策の優先順位ということです。ですから、政策の優先順位が高い施策を実施するために、費用対効果の低いもの、あるいは市民のニーズに合致していない施策はやめると、いわゆるスクラップ・アンド・ビルドですね。やはりこれをすることによって初めて適正な経常収支比率が確保されますので、ですから、適正な経常収支比率を維持していくと。その中でも、必要な施策はやらざるを得ない。そのためには、先ほども言いましたように、費用対効果の薄いもの、市民のニーズが乏しいものについては見直すと。そういう意味では、やはり、全体として、個々の施策のやるやらないの判断に当たっては、経常収支比率を一定に保つということは重要になってくると、そのように考えております。 95 ◯井上充生議長　浜田議員。 96 ◯１０番　浜田佳資議員　数字だけで見たら、経常収支比率の数字は低い方がいいということに関しては異論はありません。多分、これは誰も異論はないとは思うんですよ。数字自身として高い方がいいという人はいないと思います。問題は、例えば、行政の場合は、税収は一定あると。その場合、経常収支比率の数字を改善しようと思ったら、法律でどうしてもやらないといけないこと以外は一切しないというふうにすれば、当然、数字は良くなるんですが、果たしてそれで行政としていいかというと、またそれは全く別問題なんですよね。これに対しても異論がないとは思うんですよ。その上で、一般論として、どの施策を優先するかということに関しては、先ほど市長が言いましたように、どうしてもやらなければいけないことは、悪化してもやらなきゃいけない。市民のニーズが低い。これは全然割に合わないいうことは、当然、後ろの方へ回されると。これは、一般論としてそのとおりだと思います。その点に関しては余り異論はないです。ただ、個々具体的な施策の優先順位をどう付けるかということになりますと、それは、その施策自身の持つ意味が重要になってきますので、そのときに経常収支比率がどうだということで左右するということには直接はならないはずですねという確認だけなんです。 97 ◯井上充生議長　山下市長。 98 ◯山下真市長　ですから、経常収支比率が適正範囲に収まっている段階では、やはりスクラップの方は多少手を緩めてもいいと。だけど、経常収支比率の値が高くなってくると、当然、100を超えるということになりますと、経常収支比率が悪くなると、本市が起債するに当たって金利が高くなってきますので、そういったこともございますから、当然、経常収支比率の値が高くなってくれば、要するにスクラップに力を入れなきゃいけないと。要するに、そういうスクラップとビルド、どちらに力を入れていくかという、その加減において経常収支比率の数字は意味を持ってくると、こういうふうにご理解いただきたいと思います。 99 ◯井上充生議長　浜田議員。 100 ◯１０番　浜田佳資議員　つまり、個々の施策の問題じゃなくて、施策全体をどうするかということの方向性、かじ取りの方向において経常収支比率が意味を持つという理解ですね。 101 ◯井上充生議長　山下市長。 102 ◯山下真市長　はい、そうでございます。 103 ◯井上充生議長　浜田議員。 104 ◯１０番　浜田佳資議員　そういうことでしたら、基本的には余り変わらないと思います。個別の施策をどうするかに関しましては、また、３月議会を含めて、個別の議論でしっかりとさせていただくということでやりたいと思います。　問題は、そういったことを言いましても、市長も認識しておられるように、現時点では経常支出自身を相当削ってきていると。そのために、これ以上削るのは、相当、特に非常に難しいという部分が出ているということは認識しておられると思います。そこで問題なのは、そういった状況で削ることをどうこうするといっても、限度にそろそろ来ているので、早いとこ収入を上げるという方にもっと力を入れると。既に力を入れていないとは言いません、企業誘致に入れていますのでね。それを更に力を入れて、もっと他にもこういった方面でできることはあるんじゃないかというところを探求するというところに力を入れる必要があるんじゃないかということで、今回、一般質問をさせていただいておるところでございまして、これから先がメーンでございます。　そこで、答弁ございましたが、まず、企業誘致についてなんですが、平成20年度から立案プロジェクトをつくって、21年度、22年度ということで補助金の設立等を行われたということで、２社が来られたということなんですが、まず、これで、特に学研高山第１工区について規制緩和をしたということが、この間、行われましたが、これによる効果、この規制緩和の検証というのはどのようになっていますでしょうか。 105 ◯井上充生議長　新谷市民部長。 106 ◯新谷厚市民部長　学研高山第１工区の件なんですけれども、規制緩和につきましては、県の方が、平成21年７月に、主要な全国の7,000社の研究開発型の企業に対しまして、ちょっとアンケート調査をされておられます。その段階で、あの地区、それまではほとんど商業地域並みの規制がありまして、危険物についてはほとんど備蓄できない、そういうような状況でございました。それについてアンケートしたところ、その現状のままでは、7,000社のうち6.5％しか企業立地できないというような結果が出たようでございます。それに対しまして、あそこの地域が準工業地域並みの危険物の備蓄量を確保できるならばどうですかという質問に対しては、45％が、それであれば可能であるというような結果が出ております。それに基づきまして、本市におきましても、既にまち開きから十何年、本当に企業が来ない状態でありまして、それであるならば、県も市の方と連携して規制緩和をやろうということで行わせていただいたのが、まず。 107 ◯井上充生議長　検証をしたのかという質問なのでね。 108 ◯新谷厚市民部長　はい、分かりました。　そういうことで規制緩和をさせていただきましたけれども、検証につきましては、今現在の効果としまして、規制緩和に基づきまして、結構、県の方には引き合いが来ておるというふうには聞いております。以上です。 109 ◯井上充生議長　浜田議員。 110 ◯１０番　浜田佳資議員　検証の一環として、来られた２社に関しては、これは規制緩和をしなければ来ていなかったというところなんでしょうか。 111 ◯井上充生議長　新谷市民部長。 112 ◯新谷厚市民部長　実際、企業の立地が決まった段階では、まだ規制緩和はされておりませんでした。しかしながら、今現在、今年度竣工がされました上六印刷につきましては、この備蓄に関する緩和、危険物の方のセキュリティなんですけれども、こちらの方につきましては、非常に今後の操業について余裕ができるということで、効果があったというふうに考えております。以上です。 113 ◯井上充生議長　浜田議員。 114 ◯１０番　浜田佳資議員　それでは、学研高山第１工区の規制緩和については、それなりの効果があったということ。それと、また、それによって、先ほどのアンケートの結果に表れているように、今後も大きな展望が持てるというふうに思いますので、これは引き続いてこの方向で頑張っていってほしいというふうに思います。　続きまして、農業振興なんですが、まず、市長の施政方針の５の柱の中の、２つ内容があるんですが、１つ目が農業の振興というふうに書かれております。これも、私、大いにやってほしいというふうに考えるところでありますが、そこで、まず、遊休農地活用事業についてはということが書かれておりますが、これに関しての取組の状況はいかがでしょうか。 115 ◯井上充生議長　新谷市民部長。 116 ◯新谷厚市民部長　本市におきましての遊休農地、いわゆる耕作放棄地は約100ヘクタール、割合にしまして22.2％ほどあるんですけれども、この遊休農地活用事業を始めましてからですけれども、今現在、９月末の数値でございますけれども、それに対しまして、まず、貸出しなんですけれども、それが２万3,326平米、111名の方に利用していただいているということでございます。以上でございます。 117 ◯井上充生議長　浜田議員。 118 ◯１０番　浜田佳資議員　前に質問をしたときは、100ヘクタールのうち１ヘクタールを目標ということでしたが、現在２万3,000ということは、2.3ヘクタールということですね。それは十分超えているということだと思います。ここまで進んだ理由と言いますか、ということはどういうふうに考えておられますでしょうか。 119 ◯井上充生議長　新谷市民部長。 120 ◯新谷厚市民部長　まず、耕作放棄地が増えていること、これにつきましては、やっぱり後継者不足、それから、実際に、年齢だけではなくて、本市の場合は兼業農家が多いということで、農業をしなくても生活はできるというようなこともあろうかというふうに思います。それから、あと、借りる方なんですけれども、借りる方につきましては、やはりだんだんと高齢化社会の中でリタイヤされた方が生きがいづくりということで畑等を耕してみたいというようなニーズが非常に高くなっております、それとが合致したということで増えているんだというふうに考えております。以上です。 121 ◯井上充生議長　浜田議員。 122 ◯１０番　浜田佳資議員　その点、私も前に質問したときに、生きがいづくりの点でかなり有効だというふうに言いました。また、さらに、土いじりと言うか、それがどういった効果を及ぼすかという点に関しては、とりわけ男性に関してなんですけど、元気に長生きするという意味では特に効果が高いというような調査も東京の方で出ておりますので、是非これは進めていってほしいというふうに思っております。今後の遊休農地の活用についての展望はいかがでしょうか。 123 ◯井上充生議長　新谷市民部長。 124 ◯新谷厚市民部長　先ほど申しましたように、既に耕作をされているのが２万3,326平米ございます。あと、現在、登録されているのが、９月末現在ですけれども、２万8,000平米ほどございます。これらにつきましても、いろいろ広報とかをさせていただきまして、多分これに関しましては耕作希望者がほぼ埋まるだろうというふうに考えておりますけれども、今後とも、やはり耕作放棄地というのが減ることはないだろうというふうに考えておりますので、こちらの方を、広報等を通して、そういう登録された耕作放棄地につきましては、耕作をしたいという人に対しましてマッチングをさせていきたいというふうに考えております。以上です。 125 ◯井上充生議長　浜田議員。 126 ◯１０番　浜田佳資議員　その耕作をしたいという人の対象なんですけど、これは市内の人ということに限定されているんでしょうか。 127 ◯井上充生議長　新谷市民部長。 128 ◯新谷厚市民部長　今現在、市内の方ということで、まずは、要望が多いですので、そちらの方を優先してさせていただいております。以上です。 129 ◯井上充生議長　浜田議員。 130 ◯１０番　浜田佳資議員　市の施策ですから、市内の方を優先してやるというのはよく分かります。ただ、生駒の場合は、先ほども登壇して言いましたように、大阪という大都市を近隣に抱えていると。だから、そこの人も、当然、リタイヤする人が、今、非常に増えていますし、また、こういった土いじりをしたいと、お金を出してもしたいという人が非常に多いということをいろんなデータなんかでも出ておりますので、そこら辺をどう取り込むか、どう参加していただくかということも考える必要があるんじゃないかと思うんですが、その点はいかがでしょう。 131 ◯井上充生議長　新谷市民部長。 132 ◯新谷厚市民部長　今現在は、先ほども申し上げましたように、余剰の土地は、多分、無くなるだろうというふうに思っております。今後、もっと増えまして、そういう余剰地ができるということになりましたら、そういうことも考えていかなければならないかなというふうには思っておりますけども、今現在は、地元との協議もございますし、そういうことで、市内の方優先ということで考えております。以上です。 133 ◯井上充生議長　浜田議員。

134 ◯１０番　浜田佳資議員　こういう問題は一朝一夕にしていくような代物でもないし、２年、３年でも何とかばばっと前へ進めるものでもありませんので、そういった形で地道にやっていってほしいと思います。ただ、市外の人の参加の仕組みというふうになりますと、多分、問題となるのが、身近に、生駒市に住んでいませんので、じゃ、借りた遊休農地を継続的に見ていくことができるのかというような不安もあるというようなこともあると思います。したがって、将来的に検討する場合でも、単純に市外の人に貸しますというんじゃなくて、そこの遊休農地を借りるサークルなり団体なりを市内でつくって、そこに市外の人に入っていただいてというような形で、遊休農地も安定してちゃんと耕作していけるような、利用していただけるようにすると、市外の方も参加していただけるというような方法も検討していってほしいというふうに要望しておきます。　続きまして、農業振興の現状なんですが、とりわけ、前も質問したときも、黒大豆のブランド化、特産品化ということが言われておりましたが、この現状は今どうなっていますでしょうか。 135 ◯井上充生議長　新谷市民部長。 136 ◯新谷厚市民部長　黒大豆の出荷なんですけれども、直近の部分で、平成22年度の分なんですけれども、これが、農協の方に出荷されている分、合わせまして477キロということになっております。以上でございます。 137 ◯井上充生議長　浜田議員。 138 ◯１０番　浜田佳資議員　それは、増加傾向にありますか、それとも横ばいですか、下がっていますか、どうでしょう。 139 ◯井上充生議長　新谷市民部長。 140 ◯新谷厚市民部長　ほぼ横ばいでございます。 141 ◯井上充生議長　浜田議員。 142 ◯１０番　浜田佳資議員　農産物のブランド化というのは、言うほど簡単にできるものではありませんので、なかなか難しいというのはよく分かります。ただ、じゃ、そういった状況を踏まえて、今後どのようにされるというふうなお考えでしょうか。 143 ◯井上充生議長　新谷市民部長。 144 ◯新谷厚市民部長　黒大豆につきましては、特産品化ということで、そういう目標を掲げておりますので、補助金等も含めまして、今後も継続してまいりたいというふうには考えておりますけれども、浜田議員おっしゃったように、特産品化が、要は生産量だけではなくて、それを加工して、どのように売っていくかと、そういうことも含めまして考えていかなければならないことではあろうというふうに思っておりますけれども、なかなか出荷量が少ないということで、ほぼそれは市内で消費されてしまうというような状況になっておりますので、今後につきましても、これが増加するように方策を考えていきたいというふうに考えております。以上でございます。 145 ◯井上充生議長　浜田議員。 146 ◯１０番　浜田佳資議員　生産量が増えていくためには、耕作者の数とか耕作地であるとかを増やすということがあるんですが、逆に、それをやろうという意欲が持てるようなものが耕作者にとってもあるかどうかということが大きいと思うんですよね。その上で、例えば、初めに言いました独自産業化との絡みで、黒大豆の活用ということも考えるということはないんでしょうか。 147 ◯井上充生議長　新谷市民部長。 148 ◯新谷厚市民部長　先ほども申しましたように、独自産業ということになれば、まずは生産量、それから、それを加工して、実際にそこで売る、全国に発信していくというような形になるんですけれども、本市の場合は、先ほどの答弁でも申し上げましたように、耕作面積が少ない、１戸当たりの耕作面積が非常に少ない、そういうことも含めまして、実際のところ、兼業農家がほとんどでございます。ということから考えますと、それによって一大ブランドをつくって大きく売っていくというようなことに関しましては、まだまだ先の話ではないかなというふうに思っております。以上でございます。 149 ◯井上充生議長　浜田議員。 150 ◯１０番　浜田佳資議員　大きくというのは確かに先の話なんですが、少しずつ伸ばすというのは、またいろいろ知恵を絞っていってほしいと思います。　それと関連なんですが、一番最初の答弁の中で、独自産業化について、成功しているところを研修して、実施、どういうふうにしていくのかというのも考えているということをおっしゃられましたが、どういったところを研修して、また、その成果というのは今どのようなものがあると考えておられますでしょうか。 151 ◯井上充生議長　新谷市民部長。 152 ◯新谷厚市民部長　今年度なんですけれども、農家区長会の方の県外研修ということで和歌山の方に行ってまいりました。和歌山の方で、まずミカン農家、和歌山ですからミカン、それから梅の方、それぞれ別のところなんですけれども、こちらの方は独自産業の法律ができる前から独自産業化をやっておられまして、梅に関しては、ジュース、それから、梅を利用したいろんな、そのまま梅干しにもなりますけども、そういうもの、それから、ミカンにつきましては、丸のままみかんということでブランド化されたもの、それを近所の農家が集まって出資し合ってそういうものを作っているというようなところで研修をしてまいりました。ただ、そこに関しましても、ほとんどが専業の農家でやっておられるというところでございますので、それぐらいの生産量があればそういうことも可能だと思うんですけれども、それが生駒でそのまま当てはまるかと言うと、ちょっとその部分については疑問であるというふうに考えております。以上でございます。 153 ◯井上充生議長　山下市長。 154 ◯山下真市長　本市におきましても、独自産業というわけではないんですが、本市で採れた黒大豆を、議員各位もご存じと思います、高山かきもちの原料として使うと。これは、市の方がいろいろ動いて、そういう形での利用もしていただけるように高山製菓さんに働きかけもさせていただいたわけで、全く何もしていないわけではございませんので、ご理解いただきたいと思います。 155 ◯井上充生議長　浜田議員。 156 ◯１０番　浜田佳資議員　その点は分かりました。また、その辺の努力を今後ともよろしくお願いします。　それと、独自産業化と言ったのは、要するに、特に生駒のように一次産業で少量生産という場合で、それで一定の利益を上げてという話になりますと、高付加価値化ということを考えなければいけないという、その延長線にあるんですよね。ただ、その延長線には、単に独自産業化だけがあるんじゃなくて、一次産業で出てくる農産物それ自身を高付加価値化するという方法もありますが、そこら辺に関しては、生駒はどのような状況でしょう。 157 ◯井上充生議長　新谷市民部長。 158 ◯新谷厚市民部長　高付加価値というものというふうに考えますと、本市でも、年４回の青空市場、それから、年１回、農業祭を行っております。その段階で、生駒のお米ということで、ちょっと小分けにしまして、３キロ程度のものを販売しておるんですけれども、これにつきまして、やっぱり地元生産、地元で採れた直近のお米ということで、非常に人気がございます。前、浜田議員がご質問をされたときにもお答えしていると思うんですけれども、これらにつきましては、販売早々、短時間で売り切れるような状況であるということでございます。以上でございます。 159 ◯井上充生議長　浜田議員。 160 ◯１０番　浜田佳資議員　なかなか市民にとっても魅力のある農産物になっているということで、非常にいいことだと思います。それと、それをさらに作っている方への意欲付け、また、消費者が認識するという点もあって、前の部長の方の答弁の中で、地域のスーパーに地元野菜を卸してということも考えているということを答弁されたと思うんですが、その点は今どうなっていますでしょうか。 161 ◯井上充生議長　新谷市民部長。 162 ◯新谷厚市民部長　その件につきましては、常時というわけではないんですけれども、具体的にお店の名前を言うのはちょっとどうかと思いますので、２店舗ほどが農家さんと契約していただいて、採れ採れの野菜を出していくというふうに聞いております。以上です。 163 ◯井上充生議長　浜田議員。 164 ◯１０番　浜田佳資議員　大変すばらしい取組だと思います。できたら、それに、さらに、よくある話なんですが、生産者の顔の見える農産物、よく写真を貼っているというのがありますが、そういったことも検討して、より消費者にとって魅力的な農産物だというアピールの方法も考えていってほしいというふうに思います。　それから、青空市を年４回、農業祭を１回、５回そこで販売しているということが今言われましたが、この回数を増やすということは可能でしょうか。 165 ◯井上充生議長　新谷市民部長。 166 ◯新谷厚市民部長　検討することは可能なんですけれども、実際、それに出店していただいています農家の方々、こちらのご協力がまずは第一だということで、野菜に関しましても、何日も前から収穫して、そのまま置いておくわけにもいきませんので、その手間とかを考えますと、今現在、この４回、それから農業祭の１回、これぐらいが適当ではないかというふうに考えております。以上でございます。 167 ◯井上充生議長　浜田議員。 168 ◯１０番　浜田佳資議員　確かに、農産物の場合は新鮮さが命ですから、その青空市とのタイミングが合わないと、これは大変だという、どうしようもないという面もありますので、そういうことを考えますと、随時、随時という形にできる、先ほど地域のスーパーに卸してという方が、どっちかと言うと有効かなという気もしますので、そこら辺、もうちょっと販路を広げるというようなところに是非とも力を入れていってほしいというふうに考えます。　続いて、次の観光の点なんですけど、まず、生駒の観光資源として、どのようなものを考えておられるでしょうか。 169 ◯井上充生議長　新谷市民部長。 170 ◯新谷厚市民部長　先ほどの答弁でも申し上げましたけれども、市内全域、いろんな名勝もございます。自然のもの、それから史跡、それから建造物、いろいろございますけれども、例えば具体的に挙げさせていただければ、宝山寺さん、生駒山、くろんど池、長弓寺さん、それから高山八幡宮、往馬大社、それから竹林寺、生駒山にある暗峠とか、そういうものを考えております。以上でございます。 171 ◯井上充生議長　浜田議員。 172 ◯１０番　浜田佳資議員　生駒市の観光資源、生駒市と言うと住宅都市というイメージが強いので、観光資源というものはなかなかないんじゃいかというイメージもありますが、よく見てみれば、先ほど部長がおっしゃられたように、いろいろあるのはあるというふうに私も思います。ただ、いろいろあっても、全て一度に手を付けるというわけにいきませんので、先ほどの答弁にもありましたように、宝山寺を中心に観光をどうするかということを考えておられるということなんですが、その点、もうちょっと詳しく説明してもらえますか。 173 ◯井上充生議長　新谷市民部長。 174 ◯新谷厚市民部長　宝山寺を中心にというわけではございません。宝山寺も、当然、観光資源の一つというふうに考えております。それで、実際、具体的な例を申し上げますと、本年７月１日から、商工会議所、それから帝塚山大学、観光協会、それから本市とで、４者による商工観光に関する協定を結んでおります。その中で、会議ももう３回ほど開いているんですけれども、一つのプロジェクトをつくってやったらどうかというような話が出ております。その中で出ておりますのが、まず、観光のマップ、これにつきましては、帝塚山大学の学生さんたちが中心になって、新しい目線で、若者の目線でもってそういう観光マップを今までにないようなものができればいいなということで進めておるのが１つでございます。それから、もう１つ、生駒の魅力ということで、何か１つ、土産物と言いますか、名物ができればいいなということで、それに対する、どういうものがいいのかというような検討を始めたところでございます。以上でございます。 175 ◯井上充生議長　浜田議員。 176 ◯１０番　浜田佳資議員　プロジェクトチームをつくってやるということで、とりわけ若者の目線でマップを作るというのは非常にいい観点かなというふうに思います。と言いますのも、観光に対する捉え方というのは、かつてとは、今、相当様変わりしています。要するに、観光という言葉のように見るだけの観光というのがかつては主流だったんですが、今は、それだけじゃなくて、体験する観光、学ぶ観光、人との交流自体が観光になるというような観光の方に大きく切り替わっておりますので、そこら辺で、若い人の目線で考えると、なかなかそういうふうに対応できないことありますので、是非その方向でやってほしいと思います。例えば、都市部なんかは特にそうなんですけど、デパートとか新たにやると、そこにどの店のスイーツが入るかどうか、これによって集客力が相当変わるというようなことも言われております。そういうことを考えれば、例えば生駒のスイーツマップとか、生駒は結構そういうところがあちこちあるんですよね。それが、また、今のとこ、どこにあるかがぱっと分からないというのがありますので、そういったことも含めて考えていってほしいというふうに思います。　そして、その点からいきまして、その一環として、私が一番最初に言いました宝山寺への道なんですが、この整備の状況、これからどんどん進むということなんですが、実際、それで進んで、どういった形になるんでしょうか。どんなふうに活用するというのを展望されておられますか。 177 ◯井上充生議長　新谷市民部長。 178 ◯新谷厚市民部長　当然、既に門前町の区域につきましては、きれいな参道ができております。宝山寺さんの方でも、万灯会とか、そういうものを本当に、実際、宗教行事であるかとは思うんですけれども、やっぱりすごい集客力を持つような行事になっております。そういうものも含めまして、今後、先ほども言いましたような観光に関するプロジェクト等でそういうものがどのように生かしていくことができるのかと、どのように集客に結び付けることができるのかということも考えていきたいと考えております。以上でございます。 179 ◯井上充生議長　浜田議員。 180 ◯１０番　浜田佳資議員　それでは、そういうことも含めまして、今後、例えば観光ボランティアをどうするかということもよく言われています。また、生駒市の場合、人口急増のまちというのが一つの特徴になっています。ということは、私もそうなんですが、生駒で生まれ育っていない、ですから、生駒市民のかなりの方々が生駒市に対して知識が今一乏しいというのがありまして、市民に対しても観光資源になるというふうに考えます。これは、域内で経済活動が閉じるということになりますので、地域内のお金が外に出ていかないということも含めて、税収の方にプラスになるというふうに考えますので、そこら辺も、市民に対する観光の仕掛けということもこれからよろしくしていってほしいと思います。また、こういう新しい観光を考える場合、特に隣の奈良市の場合もそうなんですけど、よく比較するのは京都と。京都と奈良を比較したら、京都には多くの方が来て泊まる。でも、奈良には人は来ても泊まらないと。観光の人に聞くと、京都というのは夜になっても歩くところは幾らでもあると、奈良は夜になったら店が閉まっているから夜いても仕方がない、だから京都に泊まるというふうなことが随分前から言われていて、奈良の観光協会の人もどうしようかというふうにいろいろ考えておられるんです。奈良と言うと、京都のきらびやかさというのはない、寂しいという感じがあるということなんですが、これを寂しいと捉えるのか、それとも、凛とした空気が、静寂さがあなたを包み込むというふうに訴えるかによって受け止められ方が全然変わってくるので、そこら辺も含めて、観光の点はよく考えて、検討していってほしいというふうに思います。　続きまして、人口増の点なんですけど、人口増の点に関しましては、先ほど答弁の中で、子育て支援、雇用の創出、雇用拡大、それから都市基盤の整備、それに対してやっていくと。それらを含めた情報発信をやっていくということで言われておりました。これは、私もこの方向で是非ともやっていってほしいというふうに思います。その中で言われました空き家・空き地対策というのがありますが、これはまたなかなか大変な問題ですので、また機会を改めてしっかりと質問をさせていただきたいというふうに思います。これも、先ほどの農業の話じゃないですけど、それこそ一朝一夕にいかないという問題でありますので、担当課の人はいろいろ考えておられると思います。今回はちょっと外れますので、それはそういう形にしておきたいと思います。　重要なのが、そういったことの情報発信、要するに、人口増を図るとなると、基本的に市外から来る、取りあえずどこを見ているかと言うと、やはり隣の大きい大阪府、大阪市の方々、そこら辺の方々に来ていただきたいというのが具体的な話になると思うんですが、そこに対する情報発信が、今、２点ほど言われましたが、これを更に充実させていくという点では、どういったことを考えておられますでしょうか。 181 ◯井上充生議長　今井企画財政部長。 182 ◯今井正徳企画財政部長　先ほど、ホームページあるいは住宅供給会社でのチラシというのは例として挙げましたけれども、この辺りの充実以外にも、やっぱり様々なこと、広報で市外は出ませんけれども、観光のＰＲとかで生駒の良さを知ってもらうということで、例えばＪＲの駅のとことかでもされて、そういったことで、市内に来てくださいということだけじゃなしに、生駒市をＰＲするということで、各方面でのＰＲを図っていきたいと、かように考えております。 183 ◯井上充生議長　浜田議員。 184 ◯１０番　浜田佳資議員　その点をよろしくお願いします。例えば、近鉄奈良線は、今、相互乗り入れで神戸の方まで行っていますが、その近鉄沿線のところに生駒をＰＲするものを置くというようなことも考えていいかと思います。ただ、こういうのはお金がかかりますので、一番お金がかからないのがホームページの充実だと思いますので、その点、よろしくお願いしたいと思います。　最後の質問なんですが、確実な税収確保という点で、大きく２つの柱でやっていると。また、その中でも、ちゃんと相手のことも考えて、生活実態ということに即して、分納というのも含めてやっているということで、それは大変結構なことだと思います。この点で私が思うのは、何人から集めたということじゃなくて、お金の問題ですから、結局どれくらい集めたか、金額の多寡だと思うんですよね。そういった意味でいったら、無いところから取ろうと思っても、これは大変な話で、やはりあるところからきちんと納めていただくということが特に大事だと思うんです。特に、その点では、先ほどの答弁では、高額滞納者に関しては原則として不動産の差押えも行うということをおっしゃっておられましたが、この点に関しては、今後も力を入れてやっていくという理解でよろしいでしょうか。 185 ◯井上充生議長　新谷市民部長。 186 ◯新谷厚市民部長　そのとおりでございます。 187 ◯井上充生議長　浜田議員。 188 ◯１０番　浜田佳資議員　それでは、税収を増やそうと思っても、ざるのようにこぼれていったら意味がありませんので、この点は、これから、あるところからきちんと取るということで、きっちりとやっていってほしいというふうに思います。　今回の一般質問でるる述べましたが、今後の問題を含みまして、市長がよく言っている言葉なんですが、先手先手の施策ということです。これに更に力を入れて、税収確保と、まちの活性化によって税収も増えていくということですので、そこら辺を含めて、是非やっていってほしいと思います。ただ、その中で、私としましては、観光の点に関して、また大きな力を是非とも入れていって、取り組んでいってほしいということを要望いたしまして、一般質問を終わります。 189 ◯井上充生議長　次に、７番成田智樹議員。　　　　　　　　　　　　　（７番　成田智樹議員　登壇） 190 ◯７番　成田智樹議員　それでは、議長のお許しをいただき、一般質問を行わせていただきます。　初めに、先の震災並びに台風により被災された皆様に心からお見舞い申し上げます。　さて、本年３月11日に発生した東日本大震災は、死者１万5,840人、行方不明者3,529人と、昨日現在の警察庁まとめでございますけれども、また、発災から９カ月近くが経過した現在でも、政府のおまとめによりますと、約33万人の方が避難生活を強いられているという未曾有の災害となりました。また、８月末から９月にかけては、四国・中国地方を縦断した台風12号が、その豪雨により、紀伊半島を中心に死者・行方不明者合わせて94人、12月２日現在では奈良県内でも死者14名、行方不明者10名という甚大な被害をもたらしました。東北沿岸部には世界最大の防潮堤をいとも簡単に破壊する津波が押し寄せ、奈良県南部には、わずか５日間で東京都の１年分以上の量の雨が降り、山間部の深層崩壊を引き起こしました。地震、そして台風がまちを壊滅的な状態に至らしめる様を目の当たりにいたしまして、改めて、大自然の猛威の前に人間の無力さを痛感する今年１年となりました。　災害大国日本におきまして、その対策を行政頼りにできる時代は終わりました。地域における自助、共助を促し、地域住民による防災を推し進めることの重要性は言うまでもありません。しかしながら、自治体の根本の使命は住民の生命と生活を守るということでございまして、いつでも安全、いつでも安心して暮らせるまちの実現のため、行政がその責務として最低限行うべき施策、解決すべき課題も枚挙にいとまないことも事実であります。　私は、本年６月議会におきまして、主に本市の指定避難場所の耐震化について質問をさせていただきました。改めて、本市の災害対策について、一部、６月の質問内容の進捗状況等を含み、現在の取組の確認をさせていだきたく、以下のとおりお尋ねいたします。　まず初めに、学校の防災機能の強化につきまして、お尋ねいたします。　震災を機に、学校の防災機能の強化が叫ばれています。東日本大震災の際、避難所となった学校施設のコンセントが不足し、大型扇風機が使用できなかったなどの事例が報告されております。本市は、全ての小学校、中学校が避難場所に指定されておりますが、それらの設備の整備状況について、いかがでしょうか。　１、自家発電設備、非常用通信装置は設置されておりますでしょうか。　２、生駒中学、俵口小学校に設置済みの太陽光発電パネル電力の災害時利用は可能でしょうか。　３、エコスクール化の推進及び校内に太陽光発電の他、小水力発電、風力発電等、環境エネルギー教育の教材としても活用可能な発電設備設置は検討されておりますでしょうか。　４、トイレの洋式化は進んでおりますでしょうか。体育館にトイレは併設されているでしょうか。　２番、女性の視点からの防災対策について、お尋ねいたします。　公明党は、本年10月に、女性の視点からの防災行政総点検として、全国的な調査を実施させていただきました。各自治体では、今回の災害の教訓を踏まえて、既存の防災対策を見直す動きが活発化しております。地域の防災対策に生活者の声を反映させるためにも、女性の目線は大変重要だと考えております。本市の状況について、お尋ねいたします。　１、生駒市防災会議の委員に女性が少ないですが、生駒市地域防災計画の作成、修正に際しまして、女性の意見は反映されているでしょうか。　２、消防本部及び生駒市消防団の女性職員・団員の割合はどうでしょうか。どのような業務を行っているでしょうか。　３、最近実施した各地区の防災訓練に際し、女性の視点や子育てニーズは反映されていたでしょうか。　３つ目、ホームページへの代理掲載について、お尋ねいたします。　東日本大震災を機に、災害情報の発信機能の確保が重要なテーマになっています。発災の際、ホームページが、更新用サーバ、通信機器・回線の損壊及びアクセス数の急増等により、使用・閲覧不能になる可能性があります。そうした非常時に、住民への情報発信手段が断たれることに対する有効な手段として、現在、注目されているのが、災害時に遠隔地の自治体にホームページを代理掲載してもらう仕組みでございます。本市の取組について、お尋ねいたします。　１、発災時の市民への情報発信について、どのように想定し、対策を講じているでしょうか。　２、遠隔地自治体との災害時ホームページ代理掲載協定を検討しておられるでしょうか。　４つ目、生駒市災害時要援護者避難支援プランについて、お尋ねいたします。　先月、11月、市内５自治会をモデル地区に選定し、生駒市災害時要援護者避難支援プランに基づく要援護者調査を実施したと聞いております。その取組についてお尋ねいたします。　１、調査票回収率、要援護者の実数及び人口・世帯占有率、避難できないと回答した人の割合はどうであったでしょうか。事前の予測と比較して、差異はなかったでしょうか。　２、今回の調査により、課題は抽出されましたでしょうか。また、今後の調査はどのように進められるでしょうか。　最後に、５つ目として、６月議会での質問事項に関連してお尋ねをいたします。　１、未耐震化施設である避難場所、サンヨースポーツセンター体育館の耐震化若しくは地域における代替追加施設の指定等について、どのように検討が行われたでしょうか。　２、生駒市地震防災対策アクションプログラムに掲げるアクション項目の中で、実施期間を短期、おおむね２年程度で完了又は集中実施に分類している130の項目について、進行管理はできているでしょうか。　３、被災者支援システム導入に向けての進捗状況はどうなっているでしょうか。　２回目からは自席にて行います。 191 ◯井上充生議長　今井企画財政部長。　　　　　　　　　　　　　（今井正徳企画財政部長　登壇） 192 ◯今井正徳企画財政部長　それでは、成田議員さんの生駒市の防災対策について、他の部の所管分も含めまして、一括してお答えさせていただきます。　まず、１点目の学校防災機能の強化についての1)自家発電設備、非常用通信装置の設置状況についてでございますが、自家発電装置はございませんが、全中学校には、防災コンテナ内に発電機及び校長室に非常用通信装置は設置済みでございます。また、小学校では、発電機が設置されているのは防災コンテナを設置しております３校のみであり、非常用通信装置につきましては、避難所開設時に職員が無線機を持参することとしております。

　次に、2)生駒中、俵口小の太陽光発電の災害時利用の可否についてでございますが、生駒中、俵口小の太陽光発電は、自然エネルギーを活用した環境教育の教材として設置したものでございます。非常用電源には蓄電池が必要となり、初期費用及び定期交換に多額の費用を要することから設置を見送っておりまして、災害時の非常用電源としては活用できない状況でございます。　次に、3)エコスクール化の推進及び太陽光発電以外の発電設備の設置の検討についてでございますが、学校防災機能に関連するエコスクール化事業といたしましては、先ほどございました太陽光発電装置を設置しておりまして、環境エネルギー教育の教材としての太陽光発電につきましては、今後の技術革新による発電率の向上や、より安価なシステム等の開発を待って、設置について検討していきたいと考えております。また、小水力発電、風力発電等の発電設備の設置については、昨今、家庭で使用できる小型の風力発電機やミニ水力発電機、マイクロ水力発電機等も市販されており、今後、検討していきたいと考えております。　次に、4)トイレの洋式化の進捗状況についてでございますが、トイレの洋式化は、順次、進めておりまして、全小中学校に設置しておりまして、うち、障がい者対応は16校ございまして、今後も、随時、進めていきたいと考えております。また、体育館のトイレ併設状況につきましては、トイレが併設されているのは小中20校中６校でございまして、隣接のプールにトイレが設置されている学校が多いのが現状でございまして、体育館のトイレのない学校におきましては、隣接の校舎や隣接のプール管理棟等のトイレの活用が可能と考えております。　次に、２点目の女性の視点からの防災対策についての1)生駒市防災会議に女性委員が少ないが、防災計画に女性の意見は反映されたのかとのご質問でございますが、本市では、防災会議委員33名中４名が女性でございまして、比率は12.1％で、全国市町村の比率の2.7％より高い割合となってございます。また、生駒市地域婦人団体連絡協議会の代表が委員で参加していただいておりまして、このことから、女性の意見は、一定、反映できているものと考えております。　次に、2)消防本部及び消防団の女性職員・団員の割合について、団員はとのご質問ですが、現在、生駒市の消防職員は派遣職員も含めて135名で、うち、女性職員は１名でございます。また、消防団員は男女合わせて170名、うち、女性団員は13名でございます。また、業務につきましては、平素は予防広報、防災指導等を中心に活動するとともに、大規模災害時には後方支援等に従事することとなります。　次に、3)最近実施した防災訓練に女性の視点や子育てニーズは反映されているかとのご質問でございますが、今年度、実施いたしました東、北各地区の比較的大きな規模の訓練では、災害時の実動訓練をテーマとしておりまして、特段、女性の視点などは考慮しておりませんでしたが、参加者の約２割は女性で、関心の高さがうかがえました。また、どこでも講座など、幼稚園の保護者や鹿ノ台婦人学級等で研修しており、また、東小ＰＴＡや市内保育所の保育士を対象とした研修などを予定しておりまして、今後も女性や子育て世代への研修を実施していく考えでございます。さらに、今後は、実技訓練などにも参加しやすいような仕組みや、訓練内容に女性の視点、例えば避難所体験訓練などでは、避難所の設営時のスペースづくりなどを検討していきたいと考えております。　次に、３点目のホームページの代理掲載についての1)発災時の市民への情報発信について、お答えさせていただきます。　大規模災害の発生によって、ネットワーク回線やネットワーク機器が損壊し、ホームページを利用した情報発信ができなくなる可能性は考えられますが、ホームページ上のウェブサーバを県外に置いておりまして、これが無事であった場合、ホームページの保守管理委託業者や通信事業者に協力を求め、ホームページの更新を行うとともに、ネットワーク等の早期復旧に努めたいと考えております。なお、ホームページによる情報発信以外にも、パソコンや携帯電話へのメール通知サービスや、緊急速報エリアメールによる一斉配信など、多様な情報提供手段も使用し、市民への有効な情報提供に努めたいと考えております。　次に、2)遠隔地自治体との災害時ホームページ代理掲載協定等につきましては、現在は検討しておりません。遠隔地の自治体との応援協定については、ホームページの代理掲載ということだけではなく、様々な切り口で検討を行う必要があると考えております。ただ、現在、本市も参加しております環境自治体会議で災害時の応援も含めた協定が検討されておりまして、その状況を見守りたいと考えております。　次に、４点目の生駒市災害時要援護者避難支援プランについての1)要援護者調査の状況でございますが、まず、調査票の回収率についてでございますが、11月25日現在で約70％でございまして、予想を上回る回収率で、意識の高さがうかがえます。次に、要援護者の実数は５自治会で235人、人口に占める割合が4.6％、世帯に占める割合は10.3％でございました。また、「避難できない」と回答した人の割合が約30％で、地域による差も大きい状況でございました。また、事前予測との差異でございますが、「避難できない」の回答数が予想以上多うございました。　次に、2)今回の調査による課題につきましては、「避難できない」との回答が予想より多く、避難支援員の選定に当たり、地域での一定人数を確保していただくことが大きな課題であると認識しております。また、今後の調査の進め方につきましては、未返送者に調査票の再送付を行うとともに、災害時要援護者台帳に登録された方については、自治会等、地域の協力を得て、避難支援員の選定を行い、個別支援計画を策定していきたいと考えております。　最後に、５点目の６月議会での質問事項の1)サンヨー体育館の耐震化、代替追加施設の検討についてでございますが、６月議会でも答弁させていただきましたが、施設の存続等の方針が今年度中に決定されると聞いておりまして、その決定を待って対応を検討していきたいと考えております。　次に、2)アクションプログラムの短期の項目の進行管理につきましては、策定の１年後の平成21年度に進捗状況について調査をしております。短期の項目の進捗状況は、「完了」が７％、「ほとんど完了」が24％、「半分程度」が13％、「余り進行していない」が44％、「計画どおり進行していない」が12％でございました。その後、進行管理は行っておりませんが、来年度にアクションプログラム自体の計画の見直しを考えておりまして、それを踏まえて、今年度から見直し作業に着手しております。その際に進捗状況の調査も予定しております。　最後に、3)被災地支援システムの導入に向けた進捗状況については、電算会社から見積りを取り寄せましたが、非常に高額であったため、今年度におきまして、職員で対応できる範囲での導入を考えておりまして、作業を進めているところでございます。　以上でございます。よろしくご理解賜りますようお願いいたします。 193 ◯井上充生議長　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午後０時１分　休憩　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　午後０時59分　再開 194 ◯井上充生議長　休憩を解いて、引き続き一般質問を行います。　成田議員。 195 ◯７番　成田智樹議員　そうしましたら、２回目の質問をさせていただきたいと思いますけども、まず、各学校の自家発電設備についてはなく、防災コンテナ内に、中学校全て、小学校３校あると、非常用通信装置は中学校にあるというお話でございましたけれども、そのような機器の使用方法というのは教職員には周知されておりますでしょうか。 196 ◯井上充生議長　大津輪教育総務部長。 197 ◯大津輪幹夫教育総務部長　学校の避難所への機器の取扱い等につきましては、参集職員、市の職員が避難所の担当職員ということですぐ駆け付けますので、特に学校の教職員が発電機については承知していないというふうに思っています。 198 ◯井上充生議長　成田議員。 199 ◯７番　成田智樹議員　今、この季節になりましたら、大変、夕方、早く暗くなりますので、またそういった周知もお願いしたいんですけども、通信機器は防災行政無線だと思いますけれども、防災計画に基づく災害通信連絡訓練というのは実施されておられますでしょうか。 200 ◯井上充生議長　今井企画財政部長。 201 ◯今井正徳企画財政部長　すみません、もう一度お願いします。 202 ◯井上充生議長　成田議員。 203 ◯７番　成田智樹議員　生駒市地域防災計画の中に、災害予防計画として、災害通信連絡訓練というのが実施されると載っておりますけれども、それについては実施されておりますでしょうか。 204 ◯井上充生議長　今井企画財政部長。 205 ◯今井正徳企画財政部長　ちょっと、知る限りでは、ここ数年、実施していないというふうに記憶しております。 206 ◯井上充生議長　成田議員。 207 ◯７番　成田智樹議員　計画に基づいて実施されますようお願いをいたします。　続きまして、２番の、生駒中学、俵口小学校に設置済みの太陽光発電パネルの電力の災害時利用は不可能だということでお聞きしましたけども、東日本大震災においても携帯電話の充電ができなくて困ったというような話がありまして、そういったものについて、生駒中学は校内の電灯に使用していると、俵口小学校は全て関電に売っているというようなことでお聞きしていますけども、例えば、生駒中学においては、コンセントを校内に設置して、充電できるというようなことは可能なんでしょうか。 208 ◯井上充生議長　大津輪教育総務部長。 209 ◯大津輪幹夫教育総務部長　学校に設置しています太陽光発電につきましては、通常は学校の照明の方に電気として回っているということでございます。ただ、学校では蓄電池というものを備えておりませんので、太陽が出ていて、発電中については、一定、使用はできると思いますけれども、通常は、例えば夜間等は、蓄電池を設置していない関係上、それはできないというふうに考えています。 210 ◯井上充生議長　成田議員。 211 ◯７番　成田智樹議員　是非、蓄電池を設置していただいて、高額だということは聞いておりますけども、そういった災害利用もできるように検討をお願いしたいなと思うところでございます。　トイレにつきまして、全ての学校で設置ができていると、洋式化は進んでいると、障がい者用も16校あるということでお聞きいたしました。私も、よく俵口小学校の体育館の横の男子トイレを使わせていただいておるんですけども、洋式トイレになったと、この間見に行ったら、なっていました。これは今年の夏休みに工事をされたんでしょうか。 212 ◯井上充生議長　大津輪教育総務部長。 213 ◯大津輪幹夫教育総務部長　俵口小学校のトイレも含めましてですけれども、学校の洋式トイレにつきましては、トイレの改修に当たってとか、あるいは学校に障がいを持ったお子さんが通学される場合に、障がい児対応のトイレというようなことで、そういう機会に合わせて洋式便所を設置しているというのが実状でございます。大体、今、市内の12校では、小学校は全て１階にそういうトイレがございます。中学校では、８中学校中７校について１階にトイレがあると、１校については１階には今のところございません、以上でございます。 214 ◯井上充生議長　成田議員。 215 ◯７番　成田智樹議員　トイレの設置について、避難所として利用するという観点での特別な配慮というのは今のところございますでしょうか。 216 ◯井上充生議長　大津輪教育総務部長。 217 ◯大津輪幹夫教育総務部長　体育館が避難所になるというのが、まず、中心になろうかと思います。体育館の場合は、体育館に設置しているトイレ、あるいは体育館の近くにプールのトイレという屋外便所がございます、そういったものを活用していただくということで。ただ、全てに洋式トイレが設置されているかというと、そういうことはございません。以上でございます。 218 ◯井上充生議長　成田議員。 219 ◯７番　成田智樹議員　今まで避難所として利用するということの特別な配慮がないということであろうかと思いますけれども、先月の参議院総務委員会におきましても、私ども公明党の議員が、学校の空調の整備やトイレの洋式化などを進めるべきだという質問に答える形で、文科省の副大臣が、来年度予算の概算要求で要求しているという答弁もしておりますので、しっかりそういった防災機能強化という側面から、学校の様々な設備、空調もそうでしょうし、今回、質問をしたトイレもそうでしょうし、また、プールの水浄化システム等という点もあろうと思いますので、そういったものをしっかりと危機管理や消防とも相談して、災害時の避難場所であるという観点で、これから改良、改修を行っていただきたいと要望しておきます。　続きまして、２つ目の女性の視点からの防災対策について、ちょっとお尋ねしたいんですけども、現在、生駒市においては、全国2.7％よりも多い12.1％、防災会議の女性メンバーの比率があるというお話でございましたけれども、本年10月24日の生駒市防災会議におきまして、その女性委員から発言はございましたでしょうか。 220 ◯井上充生議長　今井企画財政部長。 221 ◯今井正徳企画財政部長　特になかったと記憶しております。 222 ◯井上充生議長　成田議員。 223 ◯７番　成田智樹議員　発言はなかったと。地域防災計画に視点が取り入れられているということでお答えになったと思いますけども、具体的にどういう形で取り入れられているのか、お教えいただけますでしょうか。 224 ◯井上充生議長　今井企画財政部長。 225 ◯今井正徳企画財政部長　先ほどのご質問にございました防災会議につきましては、結局、防災計画の修正ということでございました。当初、計画を策定する段階におきましては、防災会議の中でいろいろ議論をしていただいているというふうに考えておりますので、先ほど、そういうふうな答弁をさせていただきました。 226 ◯井上充生議長　成田議員。 227 ◯７番　成田智樹議員　具体的にどういった項目で取り入れられているということをお教えいただきたいんですが。 228 ◯井上充生議長　今井企画財政部長。 229 ◯今井正徳企画財政部長　防災計画と言いますか、例えば備蓄品でございましたら、哺乳瓶であるとか粉ミルク、あるいは生理用品であるとか、そういった事柄で配慮している部分もあるというふうに考えております。 230 ◯井上充生議長　成田議員。 231 ◯７番　成田智樹議員　次の質問にいったん移らせていただきまして、消防本部には135人中１名、消防団には170名中13名という女性がいらっしゃると。その方々の意見というのはどういった形で反映されておりますでしょうか。 232 ◯井上充生議長　藤田消防長。 233 ◯藤田隆文消防長　これといった意見の聴取等は実際はしていなんですけども、防災訓練の準備、本部と消防団と合同で訓練するときにも、後方支援等に当たっていただくために、日頃からそういう共有もしておりますし、いろんな意見は聴取しております。 234 ◯井上充生議長　成田議員。 235 ◯７番　成田智樹議員　そうしましたら、次の、今回実施しました各地区の防災訓練、されたということで、参加者の20％は女性であったと。その防災訓練の事前の打合せに女性の方は何名参加されておられましたでしょうか。 236 ◯井上充生議長　今井企画財政部長。 237 ◯今井正徳企画財政部長　ちょっと事前の打合せまで承知していないんですけれども、事前の打合せ自体は役員の方々が来られてやっておりまして、危機管理課のテーブルと言いますか、室内で打合せしているんですけれども、例えば北地区であれば自治連合会長さんが女性の方ですので、そういった形では来ておられました。 238 ◯井上充生議長　成田議員。 239 ◯７番　成田智樹議員　ほとんど生かされていないということだと思うんですけれども、そういった意味で、今回、公明党の女性防災会議というところから、女性の視点を生かした防災対策についてということで提言をさせていただいたんですが、この11月24日付けの野田総理に対する公明党女性防災会議の提言については確認されておられますでしょうか。 240 ◯井上充生議長　今井企画財政部長。 241 ◯今井正徳企画財政部長　承知しておりません。 242 ◯井上充生議長　成田議員。 243 ◯７番　成田智樹議員　質問を事前に通告させていただいておりますので、確認いただきたいんですけれども、また後ほど確認いただきたいんですけども、まず、女性の意見をしっかり取り入れるということを意識していただかないといけないということであろうかと思うんですけれども、国の防災会議について、30％以上女性の委員を取り入れるよう法の改正をしてくださいというような提言をさせていただいておるんですけども、生駒市におきましては、総合計画において、審議会などへの女性委員の割合の目標値を平成25年度40％ということで設定されておられますけれども、防災会議ですから、審議会とは違うとは思いますけれども、それに基づいて比率を高めるという検討はなされますでしょうか。 244 ◯井上充生議長　今井企画財政部長。 245 ◯今井正徳企画財政部長　防災会議自体が、各団体の代表の方ということでなっております。インフラ関係の方々であるとか、警察とか、そういったことでございますので、そこからの選出ということですので、女性の比率を高めるということについては、こちらサイドで高めるということについてはなかなか難しい状況でございます。 246 ◯井上充生議長　成田議員。 247 ◯７番　成田智樹議員　今の答弁で、生駒市の条例、防災会議条例というのがございまして、それによりますと、市長の裁量によりまして、特に必要と認めて委嘱する者という条文が記載されておりますので、市長がお決めになれば比率は高められるということなんですが、それについてはいかがでしょうか。 248 ◯井上充生議長　山下市長。 249 ◯山下真市長　ご質問の趣旨はよく理解できるんですけれども、今でも防災会議は全部で35人ぐらいいるんですね。それぞれ、例えば、生駒警察署長とか、あるいは郡山保健所長とか、大阪ガスさんとか、ＮＴＴさんとか、関電さんとか、そういう公共機関とかインフラを取り扱う会社の代表ということで各団体に委嘱していますので、なかなかそういう人たちに女性の委員を出してくださいというわけにもいきませんし、もし防災会議で女性の比率を４割にするとなると、公募市民をあと10人とか15人とか増やすと、それも全部女性限定で公募市民を募集するというのもちょっとやり過ぎかなと思いますので、ご理解賜りますようにお願いを申し上げます。 250 ◯井上充生議長　今井企画財政部長。 251 ◯今井正徳企画財政部長　防災会議における市長が特に認めて委嘱する者ということで、本市で委嘱している方々の中には、先ほど申し上げましたように、地域婦人団体連絡協議会の会長であるとか、あるいは、今度は女性の方ですけど、民生・児童委員、連合会会長、あるいは日本赤十字社奈良支部生駒市地区奉仕団地区委員長とか、そういった形で、８号の委員さんの中で女性の方々が入っていただいておりますので、ある一定そういった形では配慮はさせていただいているということをよろしくお願いいたします。 252 ◯井上充生議長　成田議員。 253 ◯７番　成田智樹議員　女性の意見を取り入れるということに真剣に取り組んでおられる自治体がございまして、岡山市は防災会議の40％が女性委員であるということで、生駒市におきましても、先ほど申し上げたとおり、女性の割合、審議会等を40％にしようという目標を掲げて取り組んでおられますね。 254 ◯井上充生議長　今井企画財政部長。 255 ◯今井正徳企画財政部長　男女共同参画の視点でございますけれども、目標としては、今おっしゃっていただいたとおりでございます。 256 ◯井上充生議長　成田議員。 257 ◯７番　成田智樹議員　取り組んでいるのに、40％できないと。岡山市、40％できているんですけれども、担当課が各種団体に女性の方をできる限り選出してくださいとお願いしてできているということでございます。多くの自治体、これ、条例を改正しないとできないということなんですけども、生駒市においては、この８号というところで、先ほど申し上げたとおり、条例を改正しなくても、市長がそうお決めになって、女性の意見をしっかり聞こう、取り入れようと思っていただいたらできるということでございますので、今一度、総合計画の趣旨にも照らして、取り組んでいただきたいと思うところでございますが、いかがでしょうか。 258 ◯井上充生議長　今井企画財政部長。 259 ◯今井正徳企画財政部長　先ほど市長からの答弁もございましたが、防災会議の委員の定数というのは35名以内と決めております。まず、今、８号というのが、先ほどからお話ございますように、市長が特に必要と認めて委嘱する者ということで、その方々で、先ほど申し上げました方々も入れているんですけれども、その方々で９人ということでございまして、１号から７号までの方々で、ほぼ二十二、三人おられますので、今おっしゃっていただきましたように、各団体の方に女性をということも分かるんですけれども、各団体で来ていただく方々はその長という方々が多うございますので、また、防災会議自体が、やはり組織的にいざというときのためにみんな協力してやっていこうということでございますので、こちらからなかなか女性の方をということをはっきり言うことは難しゅうございます。８号の委員につきましては、先ほど申し上げましたような形で、できるだけ女性の方々が来られるような団体ということで選出しておりますので、ご理解賜りますようお願いします。 260 ◯井上充生議長　成田議員。 261 ◯７番　成田智樹議員　女性は、地域に人脈を築き、地域のことをよく知っていらっしゃると、介護や子育てといった具体的な経験を通じて、子どもや高齢者、生活者の視点を持っていると。こうした女性たちが、災害時の担い手として、その力が発揮できるよう仕組みをつくるというのは行政の仕事ではないかと思うところでもあります。先ほど申し上げたとおり、女性の共同参画ということで、その目標を絵に描いた餅にされないように、きちんと意識を持って取り組んでいただきたいと念願するところでございます。　続きまして、ホームページの代理掲載につきまして質問をさせていただきたいと思います。　先ほどの答弁では、事故をする可能性も少ないということで、そういったホームページ代理掲載協定等を検討もしていないということでございましたけれども、生駒市は、友好都市として上北山村がございますけれども、国内の遠隔地との友好都市協定等は検討されませんでしょうか。 262 ◯井上充生議長　山下市長。 263 ◯山下真市長　現在のところは、特に具体的な考えは持っておりません。 264 ◯井上充生議長　成田議員。 265 ◯７番　成田智樹議員　奈良県の各自治体を見ましても、奈良市が福島県の郡山市や福岡県の太宰府など４市、大和郡山は山梨県の甲府市、橿原市は宮崎市という形で、各遠隔地との友好都市協定を結び、今回、非常に、震災において、きずなとか人と人との結び付きと、それと、カウンターパート方式での被災地支援というようなこともございました。そういったことも含めまして、そういった友好都市、また、ホームページの代理掲載協定等を結んでいただいて、そういった支援ということの意識付けというものを図っていただきたいとお願いするところでございます。ホームページにつきましては、一度ご検討いただきたいとお願いをしておきます。　続きまして、生駒市の災害時要援護者避難支援プランについて、先ほどご説明いただきましたけども、これは非常に多くの方が避難できないということで、私もびっくりいたしましたけども、今回のモデル自治会の選出方法、５自治会、西地区から東松ヶ丘と、中から西旭ケ丘と軽井沢町、東から西菜畑町、緑ヶ丘と聞いておりますけれども、これを選定した理由について、お聞かせいただけますでしょうか。 266 ◯井上充生議長　池田福祉健康部長。 267 ◯池田勝彦福祉健康部長　まず、自治会、124あるかと思いますけれども、自主防災会を結成されておられる、それと、土砂崩れ、急傾斜地、あるいは浸水、こういうような危険が伴う地域、こういうところを10カ所選定させていただきました。それで、連合会に諮らせていただいて、ご協力いただける自治会を選出していただいて５自治会になったと、かような順序を踏んでいるところでございます。

268 ◯井上充生議長　成田議員。 269 ◯７番　成田智樹議員　北と南から選ばなかった理由はございますか。 270 ◯井上充生議長　池田福祉健康部長。 271 ◯池田勝彦福祉健康部長　特にございません。 272 ◯井上充生議長　成田議員。 273 ◯７番　成田智樹議員　これ、市民課の方で確認しましたら、土砂災害の危険性があるというようなところを優先的というようなお話を聞いたんですけれども、東松ヶ丘については、この間頂いたマップでも、土砂災害がないと、心配がないというようなことで指定されていまして、そういった観点から見ましても、隣の北新町ですとか元町、本町、仲之町、門前町辺りというのは、土砂災害が非常に危険性が高いと思われるんですけど、なぜ東松ヶ丘だったんでしょうか。 274 ◯井上充生議長　池田福祉健康部長。 275 ◯池田勝彦福祉健康部長　東松ヶ丘につきましても、急傾斜地ということで、高齢化率も含めて選定をさせていただいたと、かような状況でございます。 276 ◯井上充生議長　成田議員。 277 ◯７番　成田智樹議員　分かりました。先ほどご説明あった、大変手を挙げる方が多かったと。これ、生駒市、12万人の人口おりましたら、1,600人から1,700ぐらいの方が避難できないということで回答されるような案分比率になっちゃうんじゃないかと思うんですけれども、これ、今回の調査対象者若しくはその家族に対して、今回の調査について説明をどのように実施されましたでしょうか。 278 ◯井上充生議長　池田福祉健康部長。 279 ◯池田勝彦福祉健康部長　今、ご質問は、対象の家族の方にということでございますね。　対象者は、こちらで、例えば一人暮らしとか、要介護３以上、そういうようなものは全部リストで持っておりますので、直接に個人さんと話をするんじゃなしに、文書で送らせていただいて、その回答をいただいたと、かような状況でございます。 280 ◯井上充生議長　成田議員。 281 ◯７番　成田智樹議員　この調査内容について、説明はされていないということ。先ほどの要援護者リスト掲載者235人と、５自治会で。235人に対して、今回の調査内容についての説明はされていないということですか。 282 ◯井上充生議長　池田福祉健康部長。 283 ◯池田勝彦福祉健康部長　特にお会いしてその説明はしておりません。しかしながら、自治会の方の役員さんも含めて、自治会の方には、こういう調査をさせていただきますよというのはさせていただきました。この文書を読んでいただいたら大体内容が分かると思うんですが、調査票も、できるだけ高齢者の方でも回答しやすいような方法を模索させていただいて調査したというところでございます。 284 ◯井上充生議長　成田議員。 285 ◯７番　成田智樹議員　今回、福祉支援課の方から、今回の調査票と、また、災害時要援護者の避難支援ガイドラインと、それと生駒市災害時要援護者避難支援プランというのを頂いて、読ませていただきましたけども、私の頭では、１回読んだら全く理解できない。調査票だけ頂いても、この中に、避難できるという方と避難できないという方について、避難できる方は台帳への登録を希望しませんということで、「自分１人で避難できるから」「家族や知人などの手助けで避難できるから」と書いていますけども、昼間、家族や知人がいらっしゃらない場合はどうしたらいいんでしょうか。 286 ◯井上充生議長　池田福祉健康部長。 287 ◯池田勝彦福祉健康部長　今回の調査でも、特に多いというのは、昼間に、例えば２人暮らしで娘さんが仕事に行っておられるとか、いろいろありますので、念のためにということで回答をいただいた、それで結構多くなっておるんですが、基本的には、そういう時間的理由によって１人にならざるを得ないというところはあるかもしれませんけれども、やっぱり避難支援を付けていく限りは、なかなか自治会にもご助力もいただかなくてはならないので、今のところは、モデルとしましては、昼間はおられないというのは対象外というふうな概念は持っております。以上でございます。 288 ◯井上充生議長　成田議員。 289 ◯７番　成田智樹議員　今の部長のお考えで言いますと、70人、30％の方が避難できないということで調査票が戻ってきたということで、この70人の方について、再度、調査をされるということでございますか。 290 ◯井上充生議長　池田福祉健康部長。 291 ◯池田勝彦福祉健康部長　そうですね、70人の方が避難できないという回答をいただきましたので、今後の手順といたしましては、自治会長さんにリストをお渡しして、避難支援員を決めていただく、それと、個人とお会いして、さらに、どういうことに注意したらいいか、そういうところを聞いていただく、その情報を市が保有する台帳の方に冊子として保管したいと、かように考えております。その保管の台帳につきましては、当然、返ってきて、第三者、自主防災会とか自治会とかに見せてもいいよという回答でしたら、それを関係機関で共有すると、こういう段取りをしております。 292 ◯井上充生議長　成田議員。 293 ◯７番　成田智樹議員　市内で1,600人から1,700人の方が避難できないとして、自治会において支援員を決めていただくということが、実際、可能とお考えでございますか。 294 ◯井上充生議長　池田福祉健康部長。 295 ◯池田勝彦福祉健康部長　５自治会、今、モデルですけれども、それはかなり難しいというふうなお考えもあったんですが、こちらも是非お願いしたいという説明をさせていただいて、了解はいただいておりますけれども、これだけ多くの方が避難できないということですので、モデル地区でもかなり苦労をしていただくんじゃないかと。また、これを全市的にやりますと、ご理解いただけない自治会も仮にあったとしたら、やはりこれが避難支援の一番難しいところじゃないかなというふうには思っております。以上でございます。 296 ◯井上充生議長　成田議員。 297 ◯７番　成田智樹議員　先ほど惠比須議員が質問されたまごころ収集のときの200人から300人ぐらい収集が必要であるというようなお話だったと思うんですけども、その数と比べましても、非常に大きな誤差を生じておるわけでございますね。また、各自治会さんの方へ、実際、この支援員を付けて、支援をお願いするということについても、非常に難しい点もあろうかと思いますので、再度、70人の方、きちんと精査をされて、今、現状のきちんとしたデータをとっていただかないと、次、124自治会に対してこの調査を同じ形でされるということは非常に無理があるんじゃないかと思うんですけれども、その点、いかがでしょうか。 298 ◯井上充生議長　池田福祉健康部長。 299 ◯池田勝彦福祉健康部長　このモデルで、返ってきて、多かったというのが一つの成果でございますし、また、避難支援員をモデル地区で付けていただくときにも、やはりいろんな問題が出てくると思います。そういうような課題というのをまた自治連合会とお話しさせていただいて、一番無理のない方策を考えていきたいなと、かように考えております。今、昼間、助けてくれる方が仕事とかでおられないと、この方については、二次的な避難支援と言いますか、まずは、家族が昼間おられなかっても、それはちょっと二の次で、先に、やはり、誰も居てない一人暮らしとか、こういう方を優先して、順位を付けていく必要があるんじゃないかなと、かように考えております。 300 ◯井上充生議長　成田議員。 301 ◯７番　成田智樹議員　今回、台帳に記載してほしい、避難できないということで回答をされた方というのは、全て消防本部や社会福祉協議会、自治会、民生・児童委員等にその情報を出してもいいですよということで返ってきている内容の調査票であろうかと思いますので、そういった関係機関の方、また関係者の方ときちんと打合せをしていただいて、それで精査をした上で、全市的な調査、全市的な実施にしていただきたいと思うところでございますし、また、当然、災害時の活用のみならず、先ほどのまごころ収集もそうですけども、昨今、取りざたされている無縁社会における孤独死対策という形での活用が期待できるものであろうかと思いますので、是非きめ細かい対応を行っていただきたいと思うところでございます。要望でございます。　最後の、６月議会での質問事項に関連してお尋ねさせていただきたいんですけれども、１つ目のサンヨースポーツセンターの体育館の耐震化について、これは今年度中に先方の意思が決定されるということでございましたけども、前回の私の質問以降、サンヨーさんとの話合いと言いますか、連絡というのは取られましたでしょうか。 302 ◯井上充生議長　今井企画財政部長。 303 ◯今井正徳企画財政部長　11月25日にサンヨーさんの方に出向きまして、その辺りの話もさせていただきました。電話での回答と同じなんですけれども、今年度中に方向が決定されるということで聞いております。 304 ◯井上充生議長　成田議員。 305 ◯７番　成田智樹議員　これだけ地震の災害というのが報道されまして、耐震化できている、できていないというようなことが話題になっている昨今の中で、47年の建物をそのまま避難所として使うということについて、それについては、当然ながら様々な考えはあろうかと思いますけれども、サンヨーさんとしても、それをそのまま残しておくということはなかなか難しい、生駒市として、何か具体的な形で、耐震化、前回も申し上げましたけども、耐震診断だけでも先に行わせていただいて、建て替えなり耐震補強を促すというようなことをお考えいただきたいと思うんですけれども、そういった、先方の出方待ちじゃなくて、こちらからというのは何かお考えになっておられませんか。 306 ◯井上充生議長　今井企画財政部長。 307 ◯今井正徳企画財政部長　年度内に方向性が出るということもございますし、また、民間の会社のことでもございますので、もう少し様子を見たいというふうに考えております。 308 ◯井上充生議長　成田議員。 309 ◯７番　成田智樹議員　周辺の住民の方の安心・安全、それと命を守るという観点から、ちょっと真剣に取り組んでいただきたいと思うところでございます。　次の、生駒市地震防災対策アクションプログラムに掲げるアクション項目、先ほど、ちょっと早口でちゃんと聞き取れませんでしたが、232項目のうち、130項目が短期ということで分類されていますけども、そのうち、「ほとんどできていない」、それと「全くできていない」とを合わせて56％ということでお聞きしたと思うんですが、間違いございませんか。 310 ◯井上充生議長　今井企画財政部長。 311 ◯今井正徳企画財政部長　そのとおりなんですけれども、先ほども申し上げましたように、策定した翌年の調査ということでございますので、現段階では、ちょっとまだ分からないということでございます。 312 ◯井上充生議長　成田議員。 313 ◯７番　成田智樹議員　平成20年６月に冊子になって出ておるものだと思うんですけども、これ、１年後、平成21年に進行管理されて、それ以降、されていないんですか。 314 ◯井上充生議長　今井企画財政部長。 315 ◯今井正徳企画財政部長　先ほども申し上げましたけれども、そのとおりでございます。 316 ◯井上充生議長　成田議員。 317 ◯７番　成田智樹議員　おおむね２年程度で完了又は集中実施を２年たってなぜ確認されていないのか、お聞かせください。 318 ◯井上充生議長　今井企画財政部長。 319 ◯今井正徳企画財政部長　事務的なこともあるんですけれども、そういったことも踏まえまして、先ほど答弁、また、昨日も答弁させていただきましたように、アクションプログラム自体の見直しと、また、その際には、進行管理を行いながら、未着手あるいはその状況も把握しながら対応したいと、かように考えております。 320 ◯井上充生議長　成田議員。 321 ◯７番　成田智樹議員　このアクションプログラムを策定するときに、どういった状況、どういった形で、住民の意見を聞かれて作成されたのか、どういった形で策定されたか、ちょっとお聞かせいただけないでしょうか。 322 ◯井上充生議長　今井企画財政部長。 323 ◯今井正徳企画財政部長　当時、アクションプログラム自体を国等におきまして早急に策定を促された経緯もございまして、他市の状況とか、あるいは県の状況、そういったものを踏まえながら庁内で検討したというふうに聞いております。 324 ◯井上充生議長　成田議員。 325 ◯７番　成田智樹議員　嫌々やったように、今、答弁をお聞かせいただきましたけども、住民の意見ですとか自治会の意見は反映されましたか。 326 ◯井上充生議長　山下市長。 327 ◯山下真市長　このアクションプログラムの策定の経過なんですが、私の記憶では、きらめきという屋内温水プール、あれを建設するのに、国の交付金か何かを取る必要があった。それを取るために、プールの水を浄化して、いざというときに飲料水として住民に提供するというものを入れて、なおかつ、それがこのアクションプログラムに位置付けられる必要があったわけです、交付金を取るために。そういう事情で、急いでつくったというのが実状でございますので、住民の皆さんとか自治会の意見を取り入れるいとまはなかったわけですが、おかげで5,000万か１億ぐらい取れたと。ちょっと詳しい数字は忘れましたけど、それは取れました。したがいまして、議員がご懸念のとおり、このアクションプログラムについて、きちんと進捗を図るというような体制がとれていなかった。ごめんなさい、パブリックコメントは実施していますけど、これをきちんと進捗させるというような体制が組めていなかったのはご指摘のとおりでございますので、６月議会での成田議員のご指摘も踏まえまして、今、鋭意その体制構築に取り組んでおるところでございますので、ご理解賜りますようお願いを申し上げます。 328 ◯井上充生議長　成田議員。 329 ◯７番　成田智樹議員　130のうちのマニュアルの作成としている項目、24項目についてお聞きしようかと思ったんですけど、今、市長がご答弁いただきまして、聞く必要もなくなりましたのでお聞きしませんけれども、取りあえず24あるマニュアル作成と書いているんですけども、そのうち、幾つかマニュアルはできているんですかね、24の、ボランティアセンター設置マニュアルとか活動マニュアルとかって書いておりますけども、１つか２つはできているんでしょうか。 330 ◯井上充生議長　今井企画財政部長。 331 ◯今井正徳企画財政部長　避難所マニュアルであるとか下水道復旧マニュアル、あるいは避難基準マニュアルはできております。 332 ◯井上充生議長　成田議員。 333 ◯７番　成田智樹議員　24分の３ということでございますか。 334 ◯井上充生議長　今井企画財政部長。 335 ◯今井正徳企画財政部長　そうですね。現在、３項目の部分が完了ということでございます。 336 ◯井上充生議長　成田議員。 337 ◯７番　成田智樹議員　被災者支援システムについて、次の質問にも関わりますけれども、今、導入する方向で、市の職員の方ができる範囲で取り組んでいただいているということで、導入に向いて取り組んでいただいているということで安心をいたしましたけれども、先ほど申し上げました24のマニュアルのうち、緊急物資輸送マニュアル、避難所運営マニュアル、り災証明マニュアル、義援金・支援金等支給マニュアル、建物等の解体処理マニュアルについては、被災者支援システム導入によって、この５つのマニュアル全てできるということであろうかと思いますので、鋭意、取り組んでいただきたいと思うところでございます。　何か、被災者支援システム導入に向けて、問題点は確認されておられますでしょうか。 338 ◯井上充生議長　今井企画財政部長。 339 ◯今井正徳企画財政部長　今ご質問の被災者支援システムにつきましては、先ほども申し上げましたけれども、システムはあるんですけれども、例えば、住民記録のデータであるとか、家屋のデータであるとか、そういったものを随時取り込んでいく必要がございます。そういった事柄で、先ほど申し上げましたけれども、そういった取り込むというような作業と言いますか、そういったシステムを組むのに高額であったということでございまして、ただ、住民記録につきましては市職員でも可能という部分もございますので、そういった部分、まずは住民記録の部分を反映した形で被災者支援システムの導入を図ろうというふうに考えてございます。以上です。 340 ◯井上充生議長　成田議員。 341 ◯７番　成田智樹議員　先ほど、見積りが大変高額であったというようなお話もございましたけれども、そういったことも含めて、西宮の情報センター、被災者支援システムをつくった施設につきまして、いかなる相談でも受けるということで申しておりますので、連絡していただきまして、早期の導入をお図りいただきたいと思うところでございます。　時間も無くなってまいりましたけれども、市長は、10月24日付けの市長日記におきまして、10月18日、台風12号の被害を受けた五條市にお見舞いと視察に行ったと。その際に、災害の発生時の状況などの説明を聞き、人知を超える災害の威力に圧倒されるとともに、災害対応においては常に想定外を想定しておかなければならないと肝に銘じたと述べておられます。今後の本市における災害対策について、方針とお考えになっていることがありましたら、お聞かせいただけますでしょうか。 342 ◯井上充生議長　山下市長。 343 ◯山下真市長　そこで申し上げたかったのは、先ほどは、いろんなマニュアルの策定の必要性、ご指摘があったんですけれども、やっぱり、マニュアルというものは、要するに想定内の災害、一定の災害を想定して、それに対処するためにこれこれこれが必要ということで定めるのがマニュアルだと思うんですよね。しかしながら、今回の大震災ではっきりしたように、常に想定外というものがあり得るということで我々も考えなきゃいけない。ですから、マニュアルに依存するのではなく、要するに、災害対応の原理原則、そういったものを、もう一回、一から我々も勉強し直して、どんな災害に対しても、臨機応変で、その場その場でより妥当な判断ができるような、これは、実際には、やっぱり不幸にもそういう経験をしないとなかなか身に付かない、判断力とか状況に応じた行動力というのはなかなか事前の訓練とか知識だけでは身に付かないこともあろうかとは思うんですけれども、ですから、座学では限界があるのは十分分かりつつも、実際にそういう災害体験をした自治体の首長の話、私、今回、五條の太田市長さんの話も聞かせていただきましたし、先般、陸前高田の戸羽市長さんの話、それから気仙沼の市長さんのお話も聞かせていただきましたし、以前は、兵庫県の洪水に遭った北の方の市の市長さんの話も聞かせていただきましたが、実際に災害に直面して、現場の指揮に当たった人の話を聞くのが非常に参考になったので、やっぱりそういう人の話を聞く機会をたくさん持って、いざというときに、首長として、どんな原理原則が求められるのか、その判断のよるべきところですよね、そういったものを日頃から意識しておかなきゃいけないという意味で、そのブログは書かせていただきました。　すみません、先ほど、ちょっと、私の答弁、不正確だったので訂正いたしますと、きらめきのプールで補助金を取るために策定したのは地震防災対策５カ年計画というものの方でございまして、アクションプログラムにつきましては、思い出しました、はしご車の補助金を取るために策定を求められたのがアクションプログラムでございました。訂正させていただきます。 344 ◯井上充生議長　成田議員。 345 ◯７番　成田智樹議員　本当に、市長、先頭に立って生駒市の危機管理にしっかり取り組んでいただきたいと思いますけれども、最後になりましたけれども、阪神大震災に遭遇し、大変な困難な中、被災者支援システムを開発した、先ほどご紹介した吉田さん、西宮情報センター長の吉田さんは、このように述べています。「将来起こるかもしれない災害に備えた取組は非常に重要であることは言うまでもない。しかし、どのような準備をしても、私たちの予想を裏切る形で危機が発生し続けているのも事実である。そもそも本質的に危機は予測できないし、何が起こるかも分からない。自然災害だけでなく、大規模な事故やテロが発生するかもしれない。いかに我々が最善と思える備えをしていたとしても、常に予想外の事態が発生することを想定しておかねばならない」と、先ほどの市長のお話のとおりだと思います。これから地方公共団体をどんな危機が襲うかは予想できないというくらいに考えておかねばならないとおっしゃっております。　実は、この言葉は、本年３月の東日本大震災発災の前月に発行された専門誌に掲載されたものでございます。今回の震災、そして台風の被害を決して対岸の火事とすることなく、危機管理課や消防本部などの機能強化、できれば権能強化を図って、生駒市の災害対策、危機管理体制整備に取り組んでいただくことを念願し、私の質問を終わらせていただきます。 346 ◯井上充生議長　次に、15番白本和久議員。　　　　　　　　　　　　　（15番　白本和久議員　登壇） 347 ◯１５番　白本和久議員　議長のお許しを得て質問させていただきます。　奈良県市町村消防の広域化の進捗状況について。　平成20年３月に奈良県で策定された奈良県市町村消防の広域化推進計画によりますと、全県１消防本部に向けた広域化を推進するとあります。このため、広域化後の消防の詳細を定める広域消防運営計画を策定の上、遅くとも平成25年４月をめどに広域化の実現を目指すとされています。　そこで、以下のことについて質問します。　１、平成25年県統一案の内容、進捗状況、今後のスケジュールについて。　２、消防広域化に至る過程での生駒市議会の関わりについて。　２、消防署北分署と鹿ノ台分署の統合について。　先日の全員協議会で、消防署北分署と鹿ノ台分署を統合した分署を奈良先端大学院前交差点付近に建設したいとの説明を受けました。そこで、以下のことについて質問をします。　１、周辺道路整備。新消防分署の建設は、周辺地域のまちづくりの一環として進めるべきと考える。しかし、高山南北線の整備は一向に進んでいない。また、北生駒駅周辺の道路整備も終わっていない。これら道路整備を早期に実施し、特に163号線の渋滞を緩和させてから建設を考えてはどうか。　２、消防職員の増加による安全・安心なまちづくり。国の指針によれば、生駒市消防職員の場合、適正人員は206人であり、生駒市の職員定数では150人であるが、現状、消防職員は135人と聞いている。消防分署統合のタイミングで、周辺の安全で安心な地域防災体制を強化すべきと考える。新消防分署には救急車を１台増車されると聞いているが、同時に消防職員を増員し、防災と救急の強化を図るべきと考えるが、市はどのように考えているのか。　３、将来を見据えた分署の建設。北分署は建設後36年、鹿ノ台分署は30年たっている。同施設が建ってから30年以上たつということは、新消防分署も30年後を見据えたものでなくてはならない。消防広域化の時代にあって、この場所が最適なのかどうかは、説明はない。消防広域化を見据えて、現在の候補地である国道163号線先端大学前交差点付近をどうして選んだのか。また、広域化における新消防分署の位置付けや役割をどのように考えているのか。　以下の質問は自席にてさせていただきます。 348 ◯井上充生議長　山下市長。

　　　　　　　　　　　　　（山下真市長　登壇） 349 ◯山下真市長　それでは、白本議員のご質問に対しまして、私からお答えをさせていただきます。　まず、消防の広域化でございますけれども、奈良県におきましては、平成21年４月に奈良県消防広域化協議会というものが設置をされました。ここで、奈良県を県下一つの消防本部とすると、県下で一つの消防本部を設置するという前提で、これまで協議を進めてきたわけでございます。　まず、具体的な広域化した後の消防本部の内容でございますけれども、実は、余り議論の方は進んでおりませんで、これから申し上げます案は、協議会というのは、総会というのが最高議決機関なんですけれども、その下に幹事会というのがあって、その幹事会の下に各部会という、消防本部の課長級の職員から成る部会というのがございまして、その中の総務部会というところで検討中の案でございまして、幹事会なり協議会の決定を経たものではないという前提で聞いていただきたいと思います。　消防署の数ですけれども、これについては、まず、平成25年度の広域化後に、総務部門と予防部門のみを統合すると。そして、この25年度から消防職員の給料表というのは一本化するということでございますけれども、各、今13ある消防本部の方で現行の消防職員の給料は負担すると。この25年４月の広域化後に採用する職員については、広域化された後の団体が基準財政需要額に基づいて負担割合を定めて負担すると、そのようになっております。そのしかる後の平成28年に通信指令部門の統合を行うということでございます。　費用負担に関して申しますと、現在の13の消防本部の運営に係る経費については、それぞれ、各消防本部が負担すると。その広域化した後の本部の経費、ですから、今、申し上げました総務部門とか予防部門とか通信指令の部門、これにつきましては、基準財政需要額に基づいて負担割合を定めて負担すると、このような案が今考えられております。いずれ、いずれというのは、10年ぐらいたった後は、全ての経費を基準財政需要額等で分担して負担すると、このような案が、今、検討されておるところでございます。　進捗状況でございますけれども、今のこの案につきましては、先ほども申しましたとおり、まだ、幹事会、それから協議会では決定をされておりませんで、協議会としての具体的な決定事項は、今はないというような状況でございます。　今後のスケジュールでございますけれども、平成23年度、今年度につきましては、広域化後の消防運営を具体的に定める消防運営計画を策定するということになっているんですが、これがまだできていないということでございます。24年度につきましては、新しい消防体制を構築するための準備室の設置、それから新しい消防体制の規約の策定、それから業務システム等の統合や整備、それから消防広域化協定書の調印、それから新消防体制規約の構成市町村議会の議決、県への許可申請、これを全部24年度中に済ませることができれば、先ほど言ったとおり25年度から広域化が可能ということでございます。　その費用負担につきましては、先ほども申し上げましたが、各13の消防本部の経費はそれぞれの消防本部で負担して、総務、予防、通信指令、そうした本部部門の費用のみを基準財政需要額に従って分担すると、こういうことでございます。　議会の関わりでございますけれども、先ほど申しましたように、25年度の広域化実現を目指すとすれば、24年度中には構成市町村の市町村議会の議決が必要になります。新しい広域化後の消防本部は、いわゆる広域連合若しくは一部事務組合という、いわゆる特別地方公共団体のどちらかになりますので、地方自治法に基づいて、構成市町村の議決が必要ということになっております。　それから、２点目の現在の消防署北分署と鹿ノ台分署の統合についてでございますけれども、道路整備が進んでいないということでご指摘がございました。高山南北線につきましては、ご存じのとおり、高山第２工区の中の都市計画道路でございますので、現在、高山第２工区の方針が未定でございますので、これについても未定ということでございます。国道163号線につきましては、先般、国道163号線の期成同盟会の中で、担当している浪速国道事務所の方から説明がございまして、高山大橋の部分につきましては、平面部分だけの暫定供用でございますけれども、27年度から供用開始ということで聞いておるところでございます。ですから、先ほども申しましたように、27年には、渋滞の緩和ということの見通しも立って、一定の見通しも立っておりますので、現時点で早過ぎるということはないというふうに考えております。　それから、消防職員の定員の問題でございますけれども、いつも申し上げておりますけれども、経済情勢の先行きが不透明な中、市税収入の急激な回復というのは望めません。一方で、高齢化に伴いまして社会保障関係費が年々増加して、厳しい財政状況が見込まれておりますので、増員は困難というふうに考えております。本市の人口につきましても、2017年の12万1,500人をピークに、以降は減少ということで推計をしております。　それから、国の消防力の整備指針というものにつきましてはご指摘のとおりでございますけれども、以前にも申しましたけれども、全国の人口が10万から13万の単独消防の消防本部におきましては、平均の消防職員数が130名ということになっておりまして、現在の消防職員数135名が、10万から13万の類似自治体と比べて特段少ないというふうには認識しておりません。昨今の厳しい財政状況の中、市民サービスやまちづくりの財源確保のためには、常備消防費の80％以上を占める人件費を抑制しなければなりませんので、この消防職員の数についても、やはり市全体の中でこれは考えなくてはならないというふうに思っておりますので、ご理解いただきますようにお願いを申し上げます。　それから、ご質問の中で、防災と救急の強化を図るべきだということでご指摘がございましたけれども、ご指摘のとおり、平成27年度ぐらいには、いわゆる高齢化率が25％を超えるということで予測をしておりまして、現に救急件数の増加が続いておるわけでございます。したがいまして、今後は、やはり火消しの方よりも救急に重点を置いた職員配置というのを考えていかなければならないと、このように考えております。　それから、新しい北分署につきまして、将来を見据えて建設しなければならないのではないかというご指摘でございます。将来を見据えて建設しなければならないというのは私も全く同感でございまして、今回の計画も将来を見据えて計画をしたものでございます。　広域化した後も、先ほど申しましたとおり、例えば生駒市内は生駒市消防本部が中心となってそこをカバーするという、この原則は変わりません。したがいまして、生駒市北部をカバーする消防の分署が必要であるということは、その必要性は変わらないというふうに思っておりますので、当然、広域化後もにらんでの今回の新設ということでご理解いただきたいと思います。　それから、前、議会の全員協議会でも申し上げましたけれども、国道163号線が高規格化されるということで、高速走行が可能となると。一方で、交差点付近以外では国道163号線に乗れるところが無くなるということから、北地区全体をにらんだ場合、国道163号線沿いで、なおかつ、すぐそこに乗れる交差点付近ということで検討を行いまして、その結果、全体のバランスを考えて、奈良先端大前の交差点付近というのが、人口バランスから、人口分布から考えて、あるいは国道163にすぐに乗れるということも考えまして、適地と判断した次第でございます。将来的にこの国道が整備されれば、今、申し上げましたように、東西方向の到着時間というのがかなり短縮できますので、適地というふうに考えておるところでございます。　その他、なぜここに決めたかということにつきましては、先般の全員協議会でご説明させていただいたとおりでございますので、割愛をさせていただきたいと思います。１回目の答弁は以上です。 350 ◯井上充生議長　白本議員。 351 ◯１５番　白本和久議員　先般、９月15日発で、消防広域化に係る資料についてということで、奈良市消防局試算の表が出てきましたが、生駒市はこの表をどう評価されているんでしょうか。 352 ◯井上充生議長　藤田消防長。 353 ◯藤田隆文消防長　表というのは、各市町村の負担割合の試算の表のことですか。 354 ◯井上充生議長　白本議員。 355 ◯１５番　白本和久議員　９月15日に、生駒市消防長名で出ている広域化に関する資料です。 356 ◯井上充生議長　藤田消防長。 357 ◯藤田隆文消防長　私の方から出した資料ですか。 358 ◯井上充生議長　ちょっとお待ちください。資料を一度見せてください。　藤田消防長。 359 ◯藤田隆文消防長　これは奈良市消防局が試算した資料でございまして、当市は試算していないんですけども、あくまでも奈良市が試算したのを参考までにということで配布させていただきました。これは、協議会、また幹事会等でも正式に承諾されておりますが、あくまでも奈良市が試算した資料ということでございます。以上です。 360 ◯井上充生議長　白本議員。 361 ◯１５番　白本和久議員　質問は、生駒市でどう評価されているのかと聞いているわけです。 362 ◯井上充生議長　藤田消防長。 363 ◯藤田隆文消防長　あくまでも参考資料として見ているだけでございます。幹事会の方でも、この資料は、幹事会の担当部門で作成した資料等もございますので、それともまだ比較検討もしておりませんので、今後、精密な試算をやっていきたいと思っております。 364 ◯井上充生議長　山下市長。 365 ◯山下真市長　私から答弁しますが、ちょっと資料が手元にないので。　この資料は、ちょっといつだったか忘れましたけれども、いつかの奈良県市長会におきまして奈良市長の方から各市の市長に配布された資料でございまして、これがもし正しいとすると、非常に生駒市の負担は。ちょっと、この初期費用も含めたものなのか、ランニングコストだけの費用なのかよく分かりませんが、生駒市の負担が年額6,000万増えるということでござまして、一方、例えば宇陀広域消防本部においては４億3,000万減ると、奈良市については５億3,000万増えるというような試算になっておりまして、これがもし本当だとすれば、非常に市の間の費用負担の不均衡というのがございますので、負担の増える自治体にとっては非常にハードルが高いのではないかと一般論として思うわけでございます。 366 ◯井上充生議長　白本議員。 367 ◯１５番　白本和久議員　今日は12月７日でございます。９月15日に渡されて、議員の皆さんと言うか、その前に、渡す方が評価もしないで資料を渡すというのはいかがなものかと私は思うわけです。　私は、まさか今のようなことはないと思うてました。生駒市の方で奈良市消防に照会するなり、また、市として独自な資料を持っているのかと思いましたが、今も、市長は、まだ見ただけという感じで、奈良市消防を信用してへんのか、それとも市の方ではこういうことを検証する力がないのか、どうも私としても評価に苦しむところです。やはり、消防長の方から議会の方に出してもろうてるんですから、ちゃんと奈良市消防の試算を評価した上で、やっぱり、議員が質問をすれば、こんだけ時間があるんですから、答えるべきだと私は思うわけです。　次に、今の全県を１消防本部ということですが、市長は、これは賛成されているのかどうなのかを教えてください。 368 ◯井上充生議長　山下市長。 369 ◯山下真市長　当初、この話が来たときに、広域化をすると。その目的は何かというと、本部部門を統合すると、先ほど言いましたように、総務部門とか、あるいは予防部門とか通信指令の部分を統合すると、それによって浮いた人材をより現場に手厚く配置するということ。それから、その方法で、そういう共通の総務部門、予防部門、通信指令部門等を統合することによって、経費を安く上げるというようなこと。それと、今でもいろんな連携ということは当然させていただいております、消防本部間の連携というのはさせていただいておりますけれども、広域化して一本化することによって、その各消防本部間の連携をより密にするというような趣旨というふうに受け止めまして、その趣旨自体は非常に理解できるものではございましたけれども、現実に、この13ある消防本部を統合するとなりますと、当然、職員の給与体系等も違いますし、装備も違います、あるいは、よく訓練された消防本部か、そうでないかとか、消防本部の職員の技量と言いますか、そういったものもいろいろ差があるということで、そうした中で一本化するというのは非常にハードルは高いなというふうに思ってはおりました。　現時点では、非常に、先ほども言いましたような装備を一本化するとか給与体系を一本化するということ、あるいは、今、持っている消防本部の財産をどのように位置付けるのかとか、様々な課題がある中で協議が進んでいないというような状況でございまして、非常に広域化については厳しい状況にあるかなというふうに認識をしておりまして、生駒市としては、そういう状況も見極めながら、この問題に対して適切に対応していかなければならないかなと、そういうふうに思っております。 370 ◯井上充生議長　白本議員。 371 ◯１５番　白本和久議員　ということは、市長は、まだ、賛成するか反対するか分からないということですな。 372 ◯井上充生議長　山下市長。 373 ◯山下真市長　現時点では、全容がはっきりしておりませんし、一部、消極的な消防本部もあるやに聞いておりますので、そうしたところの動向も見極めた上で最終的な判断をしてまいりたいと、このように考えております。 374 ◯井上充生議長　白本議員。 375 ◯１５番　白本和久議員　市長が言われたことは奈良県市町村消防の広域化推進計画にもたくさん載っているわけですけども、同時に、さっきの方の奈良市消防局試算、やっぱり奈良市消防局は、私とこはこう思うんやと数字で表しておるわけなんですよね。そしたら、生駒市の方も、自分とこの試算を、やっぱり、議会に対して、メリット、デメリットと併せて数値で表すことが、私としては、昨今の時代としてはやっぱりしてもらわないと判断を議会としてはできないと思うんですよね。今日までの間、９月から２カ月間、ずっとこの間は何もそういうことについては作業されていないということでしょうか。 376 ◯井上充生議長　藤田消防長。 377 ◯藤田隆文消防長　先ほどの資料の件ですけども、あれはあくまでも参考で出してくださいということで消防本部が出した資料でございます。その件につきましては、幹事会等でもちょっと議論のあるところでございまして、それ以後、総務部門、部会がございます、そこの部会でたしか４遍か５遍、市の財政担当課長等も入れまして、今、試算をしているところです。その試算がまだ幹事会に上がってきておりませんので、幹事会でまだ検討もしておりませんし、公に出せる資料ではございません。内部的には見ておりますけども、まだ公にできないのが現状でございます。以上です。 378 ◯井上充生議長　白本議員。 379 ◯１５番　白本和久議員　今、言ってるのは、奈良市消防は出しているわけでしょう。ほんで、生駒市は、幹事会とか何とか言うて出せないんですか。 380 ◯井上充生議長　藤田消防長。 381 ◯藤田隆文消防長　先ほどもちょっと申しましたけども、奈良市消防局が試算した資料につきましては、幹事会等でも議論のあったところで、幹事会として、そのために広域化の事務局等々がございますので、そこで試算した資料を基にやりましょうということで、各市町村は独自で動くことはありません。以上です。 382 ◯井上充生議長　白本議員。 383 ◯１５番　白本和久議員　あんまりしゃべると堂々巡りになりますので、この辺でやめたいと思いますが、生駒市として評価していないものが、どうして幹事会とかいって全体の話になるわけですか。奈良市消防は自分とこで評価をしたわけでしょう。評価をしていないわけですやん、生駒市は。そこのところを、市長、これ、やっぱり、市長は数字に強いし、僕以上に記憶力があるので、どうか、メリット、デメリットを数値として、生駒市としてどう考えているのかをやっぱり議会に対してするべきだと思うわけです。 384 ◯井上充生議長　山下市長。 385 ◯山下真市長　ご指摘、ごもっともだと思っておりまして、この奈良市の試算、あるいは、今、協議会の事務局でやっている試算が果たして試算として適正なのかどうか、つまりこれは試算ですから、要するに、よく分からない部分については大体こうだろうというようなことで、はっきり言ってえい、やあで試算しているものですので、そもそも試算というものの資料の信ぴょう性ということも含めて、我々としては十分にこれから生駒市消防本部としてチェックをして、この広域化に参加するのかしないのか、そのメリット、デメリットは、十分、議員の皆さん、それから市民の皆さんにもご理解いただけるように、数字については精査をしていかなければならないという点では、全く同感でございます。 386 ◯井上充生議長　白本議員。 387 ◯１５番　白本和久議員　これからされるということですので、期待をしております。　次に、北分署と鹿ノ台分署の件なんですけども、先ほども場所についてはこうだとおっしゃいましたけど、その場に至る経過について、もう少し具体的に教えていただけますでしょうか。 388 ◯井上充生議長　山下市長。 389 ◯山下真市長　全員協議会でもご説明させていただいたと思うんですけれども、今の北分署ができてから36年、鹿ノ台分署が30年たっているということで、いずも建て替えの時期に来ているということでございます。特に北分署につきましては、非常に耐震上も問題があり、また、非常に狭あいだということで、消防職員が劣悪な環境の中で勤務をしているというふうに聞いておりまして、これの建て替え等については、以前から、消防本部の方から我々に対して、我々と言うか、市長に対して早く建て替えをしてほしいということで要望が上がってまいりました。しかしながら、一方で、今、北分署ができた当時と北地区の人口分布が全く変わっていて、どちらかと言うと、人口のバランスというのは、北地区で言うと、南でちょっと西、南西部分に非常に人口が集まっているということからすると、この北分署を建て替えて建設するに当たっては、どこが建設場所として適切なのかということも含めてこれは検討しなければなりませんし、鹿ノ台分署については、現在、消防車の配備しかしていないと。しかしながら、火事は年間１件あるかないかというような状況で、むしろ、先ほど言うたとおり、救急の出動件数の方がずっと上回っていると。そうであれば、両方を統合して、消防力を強化するとともに、より鹿ノ台に近いところに新しい分署を配置すれば、鹿ノ台の方からずっと要望の出ている救急車の配備という、そのご要望もかなえることができるし、なおかつ北分署の建て替えというニーズも満たすことができるということで、ずっと適地をここ２年くらい探していたんですけれども、ようやくここならいい場所だというところで、ある程度、地権者との間で土地の売買に関して見通しが立ちそうな状況になってきたので、今回、新たな計画を発表させていただいたと、こういう経過でございます。 390 ◯井上充生議長　白本議員。 391 ◯１５番　白本和久議員　そうしたら、今のあれなんですけども、同じように、今現在、奈良市の西消防署は建て替えをしているんですけども、昭和42年に建てた建物、もっとはるかに古い、老朽化したものを建て替えているわけでございます。30年で建て替えると。おまけに、この北分署については、10年ぐらい前に2,000万の改修費をかけて改修をしているはずなんですが、どこが改修してもあきませんでしたのでしょうか。 392 ◯井上充生議長　藤田消防長。 393 ◯藤田隆文消防長　北分署については、そう大きな改修工事はしておりません。建物は、21年度、耐震診断をしていただきまして、これは防災施設としてはそぐわないと、建て替えしないともたないということで今回に至っているわけでございます。また、鹿ノ台分署につきましても、旧耐震設計で、老朽化も激しいということで、今回の計画に至ったということでございます。 394 ◯井上充生議長　白本議員。 395 ◯１５番　白本和久議員　10年前には何もしていないわけですね、消防長。10年前と言ったんです。 396 ◯井上充生議長　藤田消防長。 397 ◯藤田隆文消防長　これは私の記憶になるんですけども、大きな改修工事は北分署ではしておりません。防水工事とか、そういうのは実施した記憶はございます。以上です。 398 ◯井上充生議長　白本議員。 399 ◯１５番　白本和久議員　ちょっと話はそれるかもしれませんけども、耐震化、耐震化とおっしゃいますが、生駒市の公共施設の耐震化の優先順位はどうなっているんでしょうか。 400 ◯井上充生議長　今井企画財政部長。 401 ◯今井正徳企画財政部長　避難場所として、まず、小中学校の耐震化を進めてまいりまして、それから、次の段階として、他の避難所、市役所であるとか、そういったものを次のステップということで考えておるところでございます。 402 ◯井上充生議長　白本議員。 403 ◯１５番　白本和久議員　その質問をさせてもらいますが、市役所自体も耐震化が、また、火葬場もたしか昭和46年に竣工で、もっと古いと思いますねん。この間、陸前高田へ行って、市役所が倒れとって思いましたけども、対策本部をつくらなあかん市役所が耐震化していなかったら、これは大変なことやと思うし、市長がいなかったらヘッドクオーターが動かへんねんから、ちょっとそのところは、僕は思いますけど、消防と言うか、どこの施設も、その優先順位をやっぱり議会に対して示すべきやと思うんですわ。答えは要りませんけどもね。だって、市役所がつぶれてしもたら、市長も誰もおらんかったら、どないしてあれを動かすのかなと思いますねん、陸前高田でその話を聞いててんけども。だから、どこがまずはしていかなあかんことについては、ちょっと考えていただきたいと思います。 404 ◯井上充生議長　山下市長。 405 ◯山下真市長　議会にもいつもお示しさせていただいていると思うんですが、まずは、要するに、日中、本当にたくさんの子どもたちがそこで時間を過ごしている学校ですね、学校がつぶれたときの被害というのは非常に大きいですから、なおかつ、いざというときには、災害時には避難所になるという小中学校。それから、公共施設で避難所に指定されているところ。当然、市役所もそうでございます。ですから、まず小中学校、それから市役所を含む市の施設、その中の一つとして今回の北分署も位置付けていくと、こういうことでご理解いただきたいと思います。 406 ◯井上充生議長　白本議員。 407 ◯１５番　白本和久議員　次に、また元に戻ります。　この新しくしていただく前の分署についてですけども、決定に当たってはどういう調査をされたのでしょうか。 408 ◯井上充生議長　藤田消防長。 409 ◯藤田隆文消防長　先ほど市長からも説明がありましたけども、現在の人口分布、それとまた、火事、救急の出動件数等を勘案して、それと、交通の利便性の問題等、もろもろ吟味して検討いたしました。 410 ◯井上充生議長　白本議員。 411 ◯１５番　白本和久議員　この間あれから帰ってからもう一回見て、ちょっと分からんことがありまして、この間、全協で配っていただきました統合についての資料５なんですが、現状との比較というところで何分と書いとるんですけども、これ、3.7分とか1.9分とか、これはどないに解釈したらよろしい。 412 ◯井上充生議長　藤田消防長。 413 ◯藤田隆文消防長　参考までに、3.7分というのは、「.7」というのは、60秒を掛けていただいて42秒ということです。 414 ◯井上充生議長　白本議員。 415 ◯１５番　白本和久議員　普通は分やねんから、ちゃんと分かりやすいようにするべきだと思うんです。どないすんねやろうなと思って見とったんやけど。そしたら、ここに載っていない北田原の向こう側、北田原の大角へはどないして行きますねんやろう。 416 ◯井上充生議長　藤田消防長。 417 ◯藤田隆文消防長　大角へは、163を通るルートと、高山の中学校の前を通る和田線、２ルートがございます。 418 ◯井上充生議長　白本議員。 419 ◯１５番　白本和久議員　それが何で載っていないんですか。北田原の一番奥で、そんで、なおかつこの分署で一番遠いとこだと思うんですけれども。 420 ◯井上充生議長　藤田消防長。 421 ◯藤田隆文消防長　全協のときに説明させていただきました資料は、高山地区でも一番遠いところを参考までに例示として挙げさせていただいたわけで、後の真弓、あすか野等も、ピンポイントで、中心となるようなところを想定して作らせていただきました。 422 ◯井上充生議長　白本議員。 423 ◯１５番　白本和久議員　ここだけにしますけども、だって、今、遠いところと消防長は言われましたやろう。北田原やイモ山が遠いということは、大角も遠いはずなんですよ。何でそれを挙げてなくて、今すぐ言わはったけど、大角は載ってないかということを聞いてるんや。 424 ◯井上充生議長　藤田消防長。

425 ◯藤田隆文消防長　また、今後、計画しております説明会等におきましては、もう少し広範囲でいろいろなポイントをつくって説明させていただきたいと思いますので、ご了承をよろしくお願いいたします。 426 ◯井上充生議長　白本議員。 427 ◯１５番　白本和久議員　次に行きます。国道163号線の交通調査、これも調査なんですけども、これについてはされているでしょうか。 428 ◯井上充生議長　藤田消防長。 429 ◯藤田隆文消防長　しておりません。以上です。 430 ◯井上充生議長　白本議員。 431 ◯１５番　白本和久議員　ちなみに、浪速国道事務所へ市長は話を会議で聞かはったらしいですけども、私は、枚方市の光善寺まで行って話を聞いてきました。それによると、163号線は、現在、大型車の混入率が21.1％で、混雑度が1.66ということでした。要するに、５台に１台が、でかい車が必ず走っておるということです。ということは、今の１車線道路で渋滞の中で、上下ともにでかい車がぼこっといとったら、なかなか救急車は走れないというのが現状だというような話と言うか、この率を教えてもらって、いろんな国道センサスとか見せてもらって、分かった次第でございます。これは、一般の市会議員であろうが、誰であろうが、これは見てもらって結構ですよというやつを見たんやけども、その場所を決めるのに、163号線が一番ようけ渋滞しているのに、そこの調査もしないでここを決めるなんて、分からんですよ。 432 ◯井上充生議長　質問。 433 ◯１５番　白本和久議員　質問ですわ。 434 ◯井上充生議長　山下市長。 435 ◯山下真市長　国道163の渋滞状況等の資料は、我々も、先ほど言いました国道163号線の期成同盟会というのがあるんですけれども、そこで国道事務所の方から出されている資料等にございます。ですから、それもちゃんと理解しています。議員もよくご存じだと思いますが、特に込んでいるのが高山大橋の交差点付近ですよね。あそこが平成27年に拡幅されて、供用を開始されると。それによって、かなり渋滞が緩和されるということでございます。そういったことも踏まえまして、今の国道163号線の渋滞については、その懸念が払拭できるということで考えておりますし、じゃ、仮に渋滞のままだったとしても、東西方向へ行こうと思ったら、そこを通らざるを得ないわけですよね、いずれにしたって。要するに、生駒市北部を東西に横断する幹線道路としては、一番幹線道路は163号線なわけですから、今後、高規格化されますしね。だから、いずれにしても、その沿線に配置するのが一番合理的だということは、議員もご理解いただける内容じゃないかと思います。 436 ◯井上充生議長　白本議員。 437 ◯１５番　白本和久議員　市長もいろいろ資料を集めてはって大変やと思いますねんけども、ちなみに、混雑度が1.66というのは、高山大橋付近ではなくて、北田原ですねん、今、平成22年度の国道センサスを見せてもらったら。だから、私も、高山大橋やと思っていたら、いや、今現在は1.66と最高度を持っているのは北田原やねんということでした。ですので、北田原へここから行かんならんわけですわ。僕が思っている高山大橋より、まだ、また混雑しているというところを行かなあかんのに、遠くなっているというのは、ちょっと理解に苦しむわけです。　次に質問します。次に、国道163号線の先端大学前になった場合の平成22年度を０として、どれぐらいに163号線の使用頻度が増えるのか、教えていただきたい。 438 ◯井上充生議長　藤田消防長。 439 ◯藤田隆文消防長　使用頻度というのは、現状の救急出動、火災出動等の、今の北分署から出ていた分が、今度、移転したときの状況と思われますので、それにつきましては、救急出動を例にとりますと、22年度、全部で987件、北地区の救急がございました。それで、今度、先端大前の交差点付近に移設しますと、そこに該当する救急が約200件ございます。それと、場所的には、高山町の一部、ひかりが丘、北田原の一部を今後、新たに163号線が通過する部分になると思います。それで200件でございます。以上です。 440 ◯井上充生議長　白本議員。 441 ◯１５番　白本和久議員　987件の200件だということですけども、鹿ノ台も無くなってもうてんやから、行って往復しやなあかんので、片道あると思うんです。だから、もっと増えるはずですわ。それから、この混雑する163号線をわざわざ、また、これ、混雑する要因を増やすわけですやろう。救急車が走ったらあかんじゃなくて、救急車が走るわけやから。今やったら登美ヶ丘線をどんと下ったらええだけの、あこの交差点だけですやん。今は、また、こっちへ来て、こう行かなあかんわけと思います。　それでちょっと質問です。真弓南へ行くのは、どのルートで行くんですか。 442 ◯井上充生議長　藤田消防長。 443 ◯藤田隆文消防長　今、計画を予定しておる交差点から北大和方向へ抜けて、真弓方面へ入っていくと思います。 444 ◯井上充生議長　白本議員。 445 ◯１５番　白本和久議員　奈良北高校。 446 ◯藤田隆文消防長　そういうことです。 447 ◯井上充生議長　白本議員。 448 ◯１５番　白本和久議員　そしたら、あすか野へ行くのも同じですか。 449 ◯井上充生議長　藤田消防長。 450 ◯藤田隆文消防長　そのとおりでございます。 451 ◯井上充生議長　白本議員。 452 ◯１５番　白本和久議員　念のために、上町、上町台、白庭台。 453 ◯井上充生議長　藤田消防長。 454 ◯藤田隆文消防長　上町台、白庭台、そのとおり、先端大の交差点から北大和方面へ入っていきます。以上です。 455 ◯井上充生議長　白本議員。 456 ◯１５番　白本和久議員　ここの、具体的に言うと、北生駒の駅の前、サンマルク前は、めちゃめちゃ混雑する交差点でございます。わざわざ、また、この混雑するところに乗り入れていかなあかんのは、大変時間のかかることやと思います。それで、この話はこのぐらいにして、また調査をちゃんとして教えていただきたいと思います。　決定された場所なんですけども、これは市の方から地権者に持ち込んでおられる話ですか。 457 ◯井上充生議長　山下市長。 458 ◯山下真市長　ですから、市の方で候補地を幾つか決めまして、１カ所１カ所お願いに行って、話がまとまりそうなのがここということでございます。　それから、先ほどのご質問に対する答弁ですけども、サンマルク前の交差点、確かに今でも混雑しておりますが、以前、議会にもご説明させていただいたと思うんですけれども、現在、学研北生駒駅周辺については、今回、新たにホームセンターとかスーパーなんかが出店するということもございますので、あそこの交通の流れを良くするために、いろいろと道路の新設も含めて検討しておるところでございますので、今の混雑状況がずっと続くというわけではないということはご理解いただきたいと思いますし、先ほどのご質問で、北田原へ行くのに遠くなるということでお話がありました。確かに、今ある場所から比べると、例えば、高山の北部の方とか、北田原とか、そういった方面に行くのはちょっと遠くなりますが、先ほども言いましたように、人口は、今、北部地区の南西に集中しているわけですよね。そうすると、人口の集中しているところに火事とか救急の発生する頻度が多いわけですよね、当然のことながら。ですから、遠くなるところに、皆さんにとっては大変申し訳ないんですけれども、市として、全体を考えて消防署を配置するに当たっては、より火災とか救急の発生が、要するに駆け付けなきゃいけない現場がより多く生じるところにより近いところに設置するというのは、市全体のバランスを考えたらご理解いただけるのではないかというふうに思います。 459 ◯井上充生議長　白本議員。 460 ◯１５番　白本和久議員　そこは市長と違うところだと思うわけです。私は、それは3.11若しくは台風12号までは、そのようなお答えで、私もうんうんとうなずいていたと思うんですけども、3.11と台風12号、僕も十津川村に今も復興で行っておりますが、その話、首長から聞いても分かるんですけども、起こってからでは遅いという話と、市長も今日も言われましたけども、想定外の想定もしやなあかんというところで、防災拠点としての一番の消防分署がなると思うわけです。何も増やせと言うてるのと違うて、今のところに置くことの方が、防災拠点として、その地域の安全・安心のまちづくりに寄与すると思うわけで、私は今のままのところに新築をしてもらいたいと思うものでございます。これは結論やということ、ちょっとまだありますので、質問をさせていただきます。　先日、議会の方に、11月24日付けで、建設説明会の開催についてということで、新たに地元自治会への説明会のお知らせということで、12月10日、12月17日、12月18日と回っておりますが、これはどういう地元自治会への説明会なんでしょうか。 461 ◯井上充生議長　藤田消防長。 462 ◯藤田隆文消防長　この説明会につきましては、この前、全協でお話しさせてもらったのに加えまして、もう少し具体的に地元の方には説明させていただきたいと思います。以上です。 463 ◯井上充生議長　白本議員。 464 ◯１５番　白本和久議員　これは、対象は誰でしょうか。 465 ◯井上充生議長　藤田消防長。 466 ◯藤田隆文消防長　一応、各自治会５名以内でお願いしております。これは会場の都合でそういう具合になりました。以上です。 467 ◯井上充生議長　白本議員。 468 ◯１５番　白本和久議員　各自治会５名というのは誰が決めるんですか。 469 ◯井上充生議長　藤田消防長。 470 ◯藤田隆文消防長　地域の自治会の代表者の方にお会いして話したところ、５名以内ぐらいでお願いしたいという要望がございましたので、一応５名とさせていただきました。 471 ◯井上充生議長　白本議員。 472 ◯１５番　白本和久議員　自治会の代表者って誰ですか。 473 ◯井上充生議長　藤田消防長。 474 ◯藤田隆文消防長　名前を出すのはあれですけれども、北でしたら、高山町の連合会と言うんですか、その集まりの中の代表者の方がおられますので、その方にお会いして、話をさせていただきました。 475 ◯井上充生議長　白本議員。 476 ◯１５番　白本和久議員　私が聞いている話では、全部、自治会長にしゃべりに行ったという話なんですけども。 477 ◯井上充生議長　自治会長にしゃべりに行ったのは誰がですか。消防長が。 478 ◯１５番　白本和久議員　いやいや、消防の方から。 479 ◯井上充生議長　藤田消防長。 480 ◯藤田隆文消防長　全自治会長ということですか。 481 ◯井上充生議長　白本議員。 482 ◯１５番　白本和久議員　ここに載っている自治会ですね。 483 ◯井上充生議長　藤田消防長。 484 ◯藤田隆文消防長　個別には回っておりません。代表の方にお話しさせていただきました。 485 ◯井上充生議長　白本議員。 486 ◯１５番　白本和久議員　そのときに資料は持っていかれましたか。 487 ◯井上充生議長　藤田消防長。 488 ◯藤田隆文消防長　その前に、市役所で自治連合会の会合がございました。そのときには、各自治会長さんに資料を配らせていただいております。以上です。 489 ◯井上充生議長　白本議員。 490 ◯１５番　白本和久議員　ちょっと細かい話になりますけど、それは、僕らがもろうたこの全協の前にやらはったんちゃいまっか。 491 ◯井上充生議長　藤田消防長。 492 ◯藤田隆文消防長　はい、そのとおりでございます。 493 ◯井上充生議長　白本議員。 494 ◯１５番　白本和久議員　先に議会に言うのが筋やと思うんですけども、どうでしょうか。 495 ◯井上充生議長　藤田消防長。 496 ◯藤田隆文消防長　その点についてはおわびしなければならないと思うんですけども、一応、集まりの会合をされるときが迫っておりまして、どうしても時間的な調整がつきませんので、そのようになった次第でございます。 497 ◯井上充生議長　白本議員。 498 ◯１５番　白本和久議員　もう一度話を元へ戻しますと、この地元説明会と言うても、一般の自治会の会員は分からんわけですわ。だから、広報へ載せて、それで、いつものタウンミーティングやら、あんなやり方でやっぱりやってもらわんと、誰も分からんまま、そしたら、行った５人が責任を持って、あなた聞いた、うんも言わんでも、何も言わなんだら、ほんならこれで賛成でっかというふうになりかねへんということで、自治会の人は思うわけですねん。これ、説明会の位置付けって何ですか。 499 ◯井上充生議長　山下市長。 500 ◯山下真市長　あくまで説明会ですので、それに賛成ですか反対ですかとか、そういうことを問う場ではございません。通常、我々行政が地域に何らかの施策を説明する際に、まず、自治会を窓口にさせていただくというのは、これは従前からそうさせていただいておりますし、ごくごく一般的な方法ではないかというふうに思っております。もちろんスペース等にも限りがございますので、ある程度、人数は制約せざるを得ないわけでございまして、自治会が誰をそこに参加させるかということについては、それは自治会の役員さんのご判断に委ねざるを得ないというふうに思っておりますし、また、一般の市民に対しましては、来年度のタウンミーティング等で私から直接、計画についてご説明をさせていただいて、ご意見、ご要望、ご質問等があれば、そこでお答えするというふうにさせていただきたいと思います。 501 ◯井上充生議長　白本議員。 502 ◯１５番　白本和久議員　ちなみに、これ、北コミュニティセンター、２つとも他、空いているんちゃいまっか、場所が。 503 ◯井上充生議長　藤田消防長。 504 ◯藤田隆文消防長　すみません、一応そこまでは確認しておりません。５名以内ということで、高山町でしたらたしか七、八十名やと思うんですけれども、それが入れる会場をお借りしたわけでございます。以上です。 505 ◯井上充生議長　白本議員。 506 ◯１５番　白本和久議員　だから、場所の制約ではないわけですわ。だから、どないして５名というのを。自治会さんらから聞いているのは、各５名、何でや言うたら、場所がないからと、こう聞いているけど、場所、見たらあるわけ。だから、場所でないわけや。 507 ◯井上充生議長　山下市長。 508 ◯山下真市長　ご質問のご趣旨を確認したいんですけど、もっとたくさん人を呼ぶべきだと、各自治会５名じゃなくて、誰でも参加できるような大々的な説明会を、まず、自治会の役員にする前に、そういうものをやるべきだというご趣旨でしょうか。ちょっと質問のご趣旨が分かりにくいので、お願いいたします。 509 ◯井上充生議長　白本議員。 510 ◯１５番　白本和久議員　最初に申しましたとおりに、私は、こういう説明会がどういう前提と言うか、やってはるのか分からへんから、それを聞いているだけですわ。 511 ◯井上充生議長　山下市長。 512 ◯山下真市長　ですから、何度も申し上げていますが、まず、その施策を説明するに当たって、各地域の窓口となっておられる、要するに行政と各地域の窓口となっておられる自治会の役員さんに説明をさせていただくという手法は、私は特に問題があるとは考えておりません。逆に、自治会長さんからすれば、市から説明するものを自治会の会員にどう説明するかは、それはどういう手法で説明されるかは自治会の役員さんが考えられると思いますけれども、まずは自治会の役員に対して説明してほしいというふうに考えるのが自治会の役員さんの意向でもあろうというふうに思います。 513 ◯井上充生議長　白本議員。 514 ◯１５番　白本和久議員　それでしたら、これは自治会の方から出た話ですか。 515 ◯井上充生議長　山下市長。 516 ◯山下真市長　ですから、何度も申しますが、各地域に関わりのある施策については、まず、自治会に対して話をすると。その自治会の窓口は役員さんですから、まず自治会の役員さんにご説明させていただこうと。しかる後に、自治会の役員さんから、各自治会で、班長会議なり自治会の総会なり、自治会それぞれの会合の場で各自治会の役員さんから説明をしていただこうと。どういうふうにそれを説明するかは各自治会の役員さんがご判断されることなので、その各自治会の役員さんのご判断で各自治会の会員さんにご説明していただこうと。例えばその場に消防本部から説明に来いと言われるのであれば行きますし、そういう自治会の会合に出席できない人もいるでしょうし、中には、自治会にそもそも入っていない人もいると思いますので、そういう人を対象にタウンミーティングでご説明させていただくということでございます。 517 ◯井上充生議長　先ほどから説明会の在り方についての議論はされているんですけども、今回の通告は、北分署、鹿ノ台分署の統合についてということなので、質問の趣旨をちょっと変えて行っていただきたいと思うんですけども。　白本議員。 518 ◯１５番　白本和久議員　議長の方から指摘がありましたので、これでこの質問は終わらせていただきます。

　私は、先ほどもちょっと申しましたけども、防災拠点として非常に重要な役割をしていると、消防の分署について思います。特に北には２つしかないし、くろんど池とか遠いところにも市民はおるわけですので、少ないからどうのこうのじゃなくて、北中学の横にあるということは、一番高山の中では利便のいいところに、北田原も含めて造っているわけで、私はそのままでいいと思いますし、鹿ノ台についても、163号線が寸断されると陸の孤島になる可能性がある、そのときに、唯一防災拠点があれば、安心をしてできると思いますが、どうもそういうことがないというように思われがちなところもあると思います。　そして、最後にあれなんですけども、想定外の想定という話であれですけども、今度造らはる用地のところにはすごい高い法面があると思うんですよね。法面があるところに崩れたら、道路は動かんわ、そこは孤島になって行かれない、また、坂の下だから、一般市民もそこへ行くまでにはあはあ言うて、帰りは坂を上がらなあかんしということで、ちょっと利便性が僕は悪いように思うわけです。そういうことで、どうか、１カ所に決めずに、もう少し選択の幅をつくってもらいたいと思います。要望に代えさせていただきます。これで終わります。 519 ◯井上充生議長　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午後２時50分　休憩　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　午後３時０分　再開 520 ◯井上充生議長　休憩を解いて、引き続き一般質問を行います。　最後に、３番樋口稔議員。　　　　　　　　　　　　　（３番　樋口稔議員　登壇） 521 ◯３番　樋口稔議員　では、ただ今より、議長のお許しを得まして質問をさせていただきます。　高齢者対策につきましては、前回、６月議会におきまして、高齢者学習指導の一環として、寿大学の運営、学則、講師の見直しについて質問をさせていただいたところ、生涯学習課、寿大学生、環境政策課、福祉支援課、市民活動推進センター、施設管理課において運営会議を８回も開催して、来年４月からの新年度に向けて新しい展開が開かれるとのこと、関係部署の方、ご協力ありがとうございました。　今回は、高齢者福祉の施策の取組について、大きく２つについて質問をいたします。　１つは、高齢者の免許証返納支援制度についてであります。　この制度は、65歳以上で運転免許証をお持ちの高齢者に対して、自分自身で運転に自信がなくなった、家族から運転が心配やと言われた方が、運転免許証を自主的に返納することです。　奈良県では、平成22年度、65歳以上23.4％、10年後の2020年には、奈良県の人口129万8,000人で65歳以上は実に41万人、65歳以上の高齢化率は31.6％と、３人に１人の割合になります。生駒市は、人口12万人に対して、65歳以上、現在２万5,000人、21％です。これから年々増加する65歳以上の高齢者と行政、社会がどう関わっていくのか、質問したいと思います。　昨今、新聞、テレビにて報道されていますが、高齢者ドライバーによる高速道路の逆走、アクセルとプレーキの踏み間違いによる事故が頻繁に起こっています。また、奈良県でも、昨年の死亡交通事故が、65歳以上が50％と、今年の23年度も事故の50％が65歳以上です。また、認知症のドライバーも増え、社会問題になっております。千葉、福井、神奈川、香川、東京、滋賀などの複数の地方団体で、バスやタクシーの事業者とタイアップして運転免許証自主返納高齢者を対象に支援に乗り出している自治体もたくさん出てきておると聞き及んでいます。　そこでお伺いいたします。他の自治体で実施されている高齢者の免許返納促進支援制度について、市では導入する考えはありますか。　２番、高齢者による交通事故防止を図るために、同制度の導入以外で、何か現在取り組まれている施策がありましたらお聞かせください。　２番目として、一人暮らしの安否対策についてです。　昨日、上原議員が、生駒市の高齢者に対しての介護保険について質問をされましたが、私は、高齢者の一人暮らし問題についての安全対策に絞ってお聞きいたします。　生駒市では、一人暮らしの高齢者は22年４月で2,308人、毎年100人ずつ増えていくとお聞きいたしましたが、市におきましても一人暮らしの高齢者に対する施策を実行されていると思いますが、その施策について質問いたします。　一人暮らしの安否確認をどのように行っていますか。また、民生委員の方の支援情報システムとの連携について、ご説明をお願いいたします。　２つ目には、生駒市老人クラブ68団体、自治会組織に対して友愛事業活動の一環である安否確認に、市はどのように情報の把握を行い、施策に生かされているか、お聞かせください。　次からは自席で質問を行います。 522 ◯井上充生議長　奥谷生活環境部長。　　　　　　　　　　　　　（奥谷長嗣生活環境部長　登壇） 523 ◯奥谷長嗣生活環境部長　それでは、１番目の高齢者の免許証返納支援制度について、お答えをさせていだきます。　高齢者の交通事故防止の一環として、平成10年から免許証の自主返納制度が導入されております。これは、高齢の運転手の方で、身体機能の低下を自覚され、交通事故発生を懸念されている方に対して、運転免許証を自主返納していただき、事故防止につなげていくものでありますが、利用されている方は全国に比べ奈良県は少ない現状であります。　１点目の高齢者の免許証返納支援制度の導入についてでございますが、奈良県内では、桜井市のタクシー業者２社が乗車料金の１割引きを行っているだけで、市町村が主となって導入されている事例はございません。全国的な取組といたしましては、警察署及びその関係機関が主導的に働きかけて、交通機関の利用料金の割引、商店による割引サービスなどの支援制度がつくられている事例がございます。また、市町村においては、証明書として運転免許証を利用されるケースが多く、返納されないことが多いため、住民基本台帳カードの無料交付をされているところもございます。　本市といたしましては、現在、住民基本台帳カードの無料交付をいたしておりますが、交付に当たっては、生駒署と連携し、免許証返納支援とすべく、免許更新窓口でのパンフレットの配布、また、必要と思われる方に対しての担当者からの説明等を実施していただいております。現在の交付状況としては、市民の約10％の方に交付しており、交付された方の約50％が60歳以上となっておりますので、免許証返納支援制度としては実施いたしておりませんが、事実上、免許証返納支援としての効果が発揮できているのではないかと推測をいたしております。今後、本市の地理的な特徴や高齢者の実態を踏まえながら、より一層、免許証返納支援制度が本市にとって有効に機能していくものかを研究していきたいと考えております。　次に、２点目の事故防止への取組状況でございますが、春と秋の交通安全運動期間中に高齢者交通安全推進大会を実施するとともに、地域ごとに委嘱したシルバーリーダーによる交通安全啓発活動を行っていただいているところであり、今後、高齢者の交通安全教室の開催にも取り組んでまいりたいと考えております。また、公共交通機関の利用を促進していくものとして、70歳以上の方に、鉄道やバス、タクシー等の交通費の助成としてのいきいきカードや、本年10月から新たに２路線のコミュニティバス実証運行を開始し、より交通の利便性を図っております。また、警察による交通事故防止の観点からは、運転免許証更新時の高齢者講習や認知機能に関する検査の義務付けをされております。今後、警察を始め、関係機関と連携を図りながら、より一層、交通事故防止に向けた取組を推進していきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 524 ◯井上充生議長　池田福祉健康部長。　　　　　　　　　　　　　（池田勝彦福祉健康部長　登壇） 525 ◯池田勝彦福祉健康部長　それでは、２点目のご質問の一人暮らし高齢者の安否確認について、お答えをさせていただきます。　まず、一人暮らし高齢者の安否確認の方法、また、民生委員の支援情報システムとの連携についてでございますが、平素は、民生・児童委員の地域活動の中で、高齢者について見守りをしていただいているところでございます。その他、一人暮らし高齢者や高齢者のみの世帯等で、精神的・身体的理由等によりまして調理が困難な方に対しまして、栄養管理されたお弁当を自宅に届けることで栄養状態の改善と安否確認を含めた見守りを行う配食サービスの実施や、平成22年度に引き続き、平成23年度におきましても、白寿以上の高齢者全員の安否確認を済ませております。また、日頃のごみの排出が困難で、他の協力を得られない高齢者や障がい者等の世帯に対しまして、戸別に玄関先等でごみ収集を行う際に安否確認を行うまごころ収集、あるいは消防での75歳以上の一人暮らし高齢者を対象にした防火訪問、また、社会福祉協議会の事業で、ボランティアさんによります友愛電話訪問事業を実施いたしております。老人クラブでは、一人暮らしの高齢者等に対する友愛活動の中で安否の確認も実施いただいているところでございます。　この一人暮らし高齢者の実態は、毎年、民生・児童委員のご協力によりまして、一人暮らし高齢者訪問調査を行い、把握しているところでございます。内容は、65歳以上の一人暮らし高齢者宅を民生・児童委員が訪問し、健康状態や通院している医療機関、緊急連絡先の情報等の最新の状況を聞き取り調査し、その調査した結果を民生・児童委員と市、消防、社会福祉協議会がそれぞれ共有し、平素の福祉活動や緊急時の対応に役立てております。民生委員は日々の地域活動や見守り等に活用し、市では、福祉サービス等の提供を始め、要援護者避難支援プランへの活用等に、消防では、住所や既往歴、その他、救急活動に必要な情報をシステムに登録することによりまして緊急時の迅速かつ適切な救急対応に、社会福祉協議会にあっては、市と民生・児童委員との連携した社会福祉活動にそれぞれ活用をしているところでございます。　また、一人暮らし高齢者への対応といたしまして緊急通報システムを構築しておりまして、このシステムは、緊急性の高い心臓疾患等を持つ一人暮らしの高齢者等を対象に緊急通報装置を貸与することによりまして、利用者が急病等の緊急事態が発生した場合に、ボタン操作で簡単に消防に連絡でき、迅速な救急対応を行うものでございます。さらに、認知症等で徘回症状がある方に携帯受信機を貸与し、行方が分からなくなったときに、居場所を迅速にＧＰＳで特定し、保護する体制として、消防と連携した位置情報提供システムを整備いたしております。　次に、友愛活動における安否確認の実態についてでございますが、この活動は、小学校区ごとに校区内の老人クラブで結成される校区老人クラブが実施しているものでございます。老人クラブ会員である一人暮らしの高齢者を対象といたしまして、話し相手になったり交流行事を開催するなど、孤独感を取り除き、高齢者相互の交流を促進することを最大の目的とした活動で、その過程の中で対象者の安否を確認できるものと考えております。現在まで、活動の中で、安否に関わるような重大な案件については、市といたしましては、報告は受けてございません。　以上でございます。よろしくお願い申し上げます。 526 ◯井上充生議長　樋口稔議員。 527 ◯３番　樋口稔議員　お二方、ありがとうございました。　では、高齢者の免許証自主返納促進制度について、お聞きいたします。　生駒市で、人口が今現在12万人なんですけども、免許証の保有者、65歳以上、何名ぐらいおられるのか、70歳、75歳、何名ぐらいおられるのか、分かりましたらお聞かせ願いたいんですけども。 528 ◯井上充生議長　奥谷生活環境部長。 529 ◯奥谷長嗣生活環境部長　本市の運転免許保有者数につきましては、全体で７万7,559名でございます。そのうち、65歳以上が１万2,560名、65歳以上の内訳といたしましては、65歳から70歳未満の方が6,129人、70歳から75歳未満の方が3,795人、75歳以上が2,636人となっております。以上です。 530 ◯井上充生議長　樋口稔議員。 531 ◯３番　樋口稔議員　現在、生駒市で、今、12万人のうち２万5,000人が65歳以上であるとお聞きしております。そのうち１万2,560人ということになると、ほぼ半分の方が免許証をお持ちだということですね。この方は、当然、10年たってきますと、75歳ぐらいになりますと、自動車の運転も、若いときと違って、なかなか難しくなってくると。将来、重大な問題なんです。　ここでちょっとお聞きしたいと思うんですけれども、免許証返納制度につきまして、警察の考え方はご存じだと思いますけども、私の聞いた情報を今からお話ししますが、他に聞かれておれば、お教え願いたいと思います。この制度は、高齢者の死亡事故を減らそうと1998年に始まったんですけども、身分証明書が無くなるとの理由で返納がなかなか進まなかった。2002年に、免許証に代わるものとして、都道府県の公安委員会が経歴証明書を渡し始めました。ところが、犯罪組織の資金洗浄対策などで、2003年に、金融機関などに提出する身分証明書の要件が厳格化され、住所変更などの届出が義務付けられていない経歴証明書は公的な身分証明書として交付後６カ月間しか使えなかった。ところが、先月、11月10日付けで、警察庁は、高齢などを理由に運転免許を自主返納した場合に、代わりの身分証明書として交付している運転経歴証明書について、銀行口座開設など、本人確認書類として免許証と同等の効力を持たせるための関係法令を改正するという方針を決めた。これは、生涯有効、免許証と同じで、来年４月の実施を目指すということなんですけども、この辺のとこ、聞かれたでしょうか。 532 ◯井上充生議長　奥谷生活環境部長。 533 ◯奥谷長嗣生活環境部長　今ご指摘いただいている内容につきましては、承知をいたしております。以上です。 534 ◯井上充生議長　樋口稔議員。 535 ◯３番　樋口稔議員　警察庁は、これを今まで、各都道府県、それから市町村、ばらばらにやっていたんですけども、いよいよ奈良県でも、来年、免許返納制度を実施すると、そういうような情報はお聞きになったことありますでしょうか。 536 ◯井上充生議長　奥谷生活環境部長。 537 ◯奥谷長嗣生活環境部長　奈良県の方で実施される予定のお話は、今、初めてお聞きした次第でございます。 538 ◯井上充生議長　樋口稔議員。 539 ◯３番　樋口稔議員　実は、生駒警察と交通課長の方からもこういう情報を教えていただきまして、奈良県は来年より開始をしたいと。各市町村に対しては対策を出したいと。まだ内容が決まっている段階ではないので、発表をまだ今のところはできませんと。一つの案としては、タクシー会社とタイアップしたいと。割引制度ということを考えておると。当然、認知症については、70歳以上の方をテストしていきたいということを考えておるということなんですよ。　この制度につきましては、やっぱり警察と一緒にできないと、各市町村で単独にやるということは非常に難しいと思うんですよ。どこの市町村も、それから県も、今までは、小さなところでしたら、先行して、自分とこの市独自でやっているとこも多数あったんですけども、これだけ本格的に警察庁もやっぱり動いていくとなれば、当然、生駒市の方も考えていかなければならないと、私はかように思っておるんですけども、この辺、まだ決まっていないですけども、来年、多分、国会でこれが法令化されれば、当然こういう制度になると思うんですけども、こうなりましたとき、警察とタイアップしていこうという気持ちは当然おありだと思うんですけど、いかがですか、その辺は。 540 ◯井上充生議長　奥谷生活環境部長。 541 ◯奥谷長嗣生活環境部長　高齢者の事故防止を推進していくというようなことに関しましては、市としても積極的に取り組んでいく必要があると認識しておりますので、警察、また、関係機関等との連携を図りながら、一緒に連携をしながら進めていきたいというようには考えております。以上です。 542 ◯井上充生議長　樋口稔議員。 543 ◯３番　樋口稔議員　その辺、考えておられるんでしたら、今度は、行政さんにもお願いしたのは、今、各県でやっているのは、高齢者運転免許自主返納サポート協議会というのが、これは間もなく発足すると思うんですけど、ここにいろんな加盟店を募集しまして、その加盟店がどういう仕事を行っておるかと申しますと、例えばバス会社とかタクシー会社がそこに加盟して、バス代やタクシー代の割引、それから商工会議所、そこがタイアップして製品購入の割引、それから、大きいところですと百貨店、そこも加盟して割引制度をやったり、それからスイミングスクールの割引、中には、金融機関が加盟して、免許証を返納すれば金利を幾分か上乗せすると、そういういろんな特典をやっておるわけです。今、始まった東京なんかの場合ですけど、百貨店なんかは、全部、大手百貨店、配達料無料、それから帝国ホテルだ何だホテルも10％の割引、その辺はいろいろやっておると。私は、返納した高齢者の利便性を、是非、今後、考えておられるのは、商店街と商工会議所なんかタイアップして、それで、運転免許を持たない人は、バスとかタクシーとか、いろんな、どんどんどんどん、生駒市内、そういう割引制度が百貨店なんかしてもって、そこらで買物をして、生駒の市の経済の活性化にもなりますし、それから、高齢者による。 544 ◯井上充生議長　樋口議員、その思いは分かるんですけども、生駒市議会ですから、行政側に質問をいただくようにお願いをいたします。 545 ◯３番　樋口稔議員　是非そのようなお願いをしたいと思いますけど、いかがでしょうか。商店街の活性化なんかをちょっと考えておるんですけども、いかがですか。 546 ◯井上充生議長　奥谷生活環境部長。 547 ◯奥谷長嗣生活環境部長　今、ご指摘いただいております先行事例として紹介いただいたわけでございますけれども、一応、こちらとしては、先行事例の情報を得る中で、警察ないし警察の関係団体、例えて言いましたら交通安全協会等々が主導して、商店街であるとか、また銀行であるとか、様々なところへ声をかけていただいて、それぞれが協力していただいてそういった支援制度をつくっている、その中に行政も１つ入っていくと、そういった形でつくられている事例が多いようには聞いております。そういった中で、もし、生駒署、奈良県警察本部の方がそういった動きの中で取り組まれるということであれば、そういったことにつきましても、生駒市としても積極的な対応を進めていきたいなというふうには考えております。以上です。 548 ◯井上充生議長　樋口稔議員。 549 ◯３番　樋口稔議員　そうなったときは、是非よろしくお願いしたいと思います。　それでは、２番目の高齢者による交通事故防止、何か取り組まれておるかということなんですけども、この辺のところ、生駒市総合計画、これに、小分野の４の８の１の交通安全というところに書かれておるんですけども、これが生駒市さんの行政の考え方ととっていいでしょうか。 550 ◯井上充生議長　奥谷生活環境部長。 551 ◯奥谷長嗣生活環境部長　そのとおりでございます。 552 ◯井上充生議長　樋口議員、手を挙げて。樋口稔議員。 553 ◯３番　樋口稔議員　この中に現状と課題ということが書かれていまして、ちょっと読んでみますと、「交通安全意識の啓発のほか、シートベルトの着用、飲酒運転事故の減少などから、近年、減少傾向にありますが、高齢者が占める割合は増加傾向にあります」「高齢者自身の交通安全意識の向上を図るとともに、他の世代においても、高齢者に配慮した交通マナーを啓発・実践する必要があります」ということで、当然、警察ではいろんな講習も行っていますけども、生駒市さんでも、高齢者に対する警察との連携によるいろんな安全講習について、年に何回ぐらい今までおやりだったんですか。それ、分かりますか。 554 ◯井上充生議長　奥谷生活環境部長。 555 ◯奥谷長嗣生活環境部長　市としては、安全講習ということではなくて、今現在、春と秋に高齢者交通安全推進大会という行事を催させていただいております。その中で、シルバーリーダーということで、地域の方々68名を委嘱させていただいて、それぞれの地域、地域で取り組んでいただく、そして高齢者の交通安全についても啓発をしていただくというような形で、今現在、取り組んでおります。今後、高齢者を対象にした交通安全教室的なものも取り入れて活動をしていきたいと、かようには思っておりますので、よろしくお願いをいたします。 556 ◯井上充生議長　樋口稔議員。 557 ◯３番　樋口稔議員　市でも、昨今、コミュニティバスを増発されまして、門前町、それから暗峠まで活動をなさっておられるということで、これは大変いいことだと。当然、高齢者免許返納制度がどんどんなってきますと、コミュニティバスとか、その辺を増便するという考え方はいかがでしょうか。 558 ◯井上充生議長　奥谷生活環境部長。 559 ◯奥谷長嗣生活環境部長　今現在、コミュニティバスの運行につきましては、市で協議会を策定し、計画を策定させていただいております。その計画にのっとって実証運行の２年間の検証が終わった段階で、拡大していく必要があるのかないのかを含めて検討していくと、そのような形で考えておりますので、まず、実証運行の動向を判断させていただいた上でというような形では考えておりますけれども、今後、高齢者の移動手段の確保につきましては、継続的な課題であるのかなというふうには認識をいたしております。 560 ◯井上充生議長　樋口稔議員。 561 ◯３番　樋口稔議員　分かりました。よろしくお願いしたいと思います。　続きまして、一人暮らしの高齢者の安全対策について、お聞きしたいと思います。民生委員さんのお仕事の内容についてお聞きしたいと思うんですけども、その辺、ちょっとよろしくお願いしたいと思います。 562 ◯井上充生議長　池田福祉健康部長。 563 ◯池田勝彦福祉健康部長　民生委員さんと児童委員さんを兼ねておられますけれども、役割につきましては、社会奉仕の精神を持って、常に住民の立場になって相談に応じ、及び必要な援助を行い、社会福祉の増進に努めることを任務として市町村の区域に配置されている民間の奉仕者ということでございます。特に地域の福祉活動に貢献していただいているということで、小さな赤ちゃんから、それから高齢者の方まで、幅広く福祉活動をしていただいているという方でございます。 564 ◯井上充生議長　樋口稔議員。 565 ◯３番　樋口稔議員　職務につきましては、大変多岐にわたってお仕事をなさっておられるとお聞きしているんですけども、例えば社会調査、必要に応じて、担当地域の住民の実態を調査するとか、それから、地域住民が抱える問題について、相手の立場になって、親身になって相談する、それから、社会福祉の制度、サービスについて、住民に適切な情報を提供するなどなど、いろいろあるんですけども、その中で、主な内容は、高齢者の見守り、それからいじめの発見、通報、その辺が重点課題でしょうか。 566 ◯井上充生議長　池田福祉健康部長。 567 ◯池田勝彦福祉健康部長　民生・児童委員連合会といたしましては、特に高齢者、その中でも一人暮らし高齢者の見守りと言いますか、生活上の確認、福祉の増進ということに特に力を入れておられるという状況でございます。 568 ◯井上充生議長　樋口稔議員。 569 ◯３番　樋口稔議員　生駒市で、今現在、民生・児童委員の方が164名おられるとお聞きしたんですけども、今、生駒市は４万7,300世帯で164人で割れば、１人288世帯持っているということになるんですけども、これの割合は、地域によって大小はあるかと思うんですけども、割って288という数字は、世帯を持っていて、多いか少ないか、この辺はどうですか。 570 ◯井上充生議長　池田福祉健康部長。 571 ◯池田勝彦福祉健康部長　今、私、実際に民生さんの活動の軽重というのをお聞きしたことはないんですが、１つ例を挙げますと、民生・児童委員さんが小さな村でも以前から２人おられると。例えば白庭台とか、新しい住宅地には１人か２人、特にああいうところは人口が多いですので、民生さんが足らんということで、民生・児童委員連合会の中で、民生さんを増やしていただこうという検討会を設けました。それで、県の方が許可をするわけでございますが、いたずらにたくさん要望しても駄目だろうということで、たしか３名だったと思うんですが、これを県の方へ２年前、要望をさせていただいて、私も参りましたし、民生・児童委員さんの会長さんも行かれた、市長の方も力を入れて積極的にバックアップしていただいた。こういう経過がありまして、やっと３名増やしていただいたという経過がございます。　元に戻りますけれども、やはり288人を１人で見ていこう、288人でも、高齢者というのは、そんなにたくさん。 572 ◯井上充生議長　簡潔に願います。 573 ◯池田勝彦福祉健康部長　すみません。たくさんおられないと思うんですね。65歳が高齢者になっていますが、本当に見守りが必要な65歳という方はおられませんので、その辺は何とかいっていただけているのかなと、担当としてはそういうふうに考えております。以上でございます。 574 ◯井上充生議長　樋口稔議員。 575 ◯３番　樋口稔議員　288人じゃなくて、288世帯なんですよ。だから、非常に、私、民生委員の方、ご苦労なさっているんじゃないかと思います。それで、報酬は、聞きましたら、生駒市が７万円報酬を出して、それから、県には５万円の補助、12万円ですね、１人、年間ですけども。しかし、半分は上部団体の方へ寄附をするということで、手取りは半分。後は、電話代とかいろいろ、もろもろのお金で、まずボランティアということで、本当にご苦労様だなと。任期は３年、定年は75歳までということで、生駒市も、先ほど部長が言われましたように、申請をしておったところ、この６年間で３名増やしていただいたということで、県の方でも、人口割で人数は決まっているということでした。　また、後ほど民生委員さんの件につきましてお聞きしたいと思いますけども、今、一人暮らしで何かあった場合の緊急情報システムと位置情報システムがあるということは生駒市のホームページにも書いています。先ほど、緊急情報システム、高齢者、身体障がい者の一人暮らしのときに、心臓疾患のある方が病気のときはボタンを押すということを言われましたけど、これは、押して、どこへ通報するんですかね。消防署ですか。 576 ◯井上充生議長　池田福祉健康部長。 577 ◯池田勝彦福祉健康部長　消防本部の方にかかります。 578 ◯井上充生議長　樋口稔議員。

579 ◯３番　樋口稔議員　一人暮らし、今は2,800人になったということで、2,300人、このままでいいんですかね。すみません、2,800人。 580 ◯井上充生議長　池田福祉健康部長。 581 ◯池田勝彦福祉健康部長　ちょっと65歳以上は持っておらないんですが、要援護者の避難支援のところで70歳以上のデータはとっておりまして、70歳以上は2,177と、それから。 582 ◯３番　樋口稔議員　すみません、それはいいです、細かいのは。 583 ◯井上充生議長　指名なしで発言しないでください。　答弁はよろしいですか。 584 ◯池田勝彦福祉健康部長　一人暮らしの高齢者は、４月１日現在でございますが、2,804名という確認をしております。 585 ◯井上充生議長　樋口稔議員。 586 ◯３番　樋口稔議員　そのときに、心臓疾患でボタンを押すような方って何人ぐらいおられるんですか。 587 ◯井上充生議長　藤田消防長。 588 ◯藤田隆文消防長　22年度の実績でございますけども、通報件数は85件ございました。そのうち、消防署が出動したのは25件です。以上です。 589 ◯井上充生議長　樋口稔議員。 590 ◯３番　樋口稔議員　通報は分かりましたけども、心臓疾患の人は何人ぐらいおられるんです。190人とお聞きしたんですけど、それでいいでしょうか。 591 ◯井上充生議長　池田福祉健康部長。 592 ◯池田勝彦福祉健康部長　申し訳ございません、ちょっと心臓疾患の身体障害者手帳別の内訳、こちらへ持ってきておりませんので、もし必要であれば、また後で。 593 ◯井上充生議長　樋口稔議員。 594 ◯３番　樋口稔議員　先ほど、位置情報提供システムというのを、ＧＰＳを付けておられるというのをお聞きしたんですけども、その方は何名ぐらいＧＰＳを現在、付けておられるんですか、2,800人中。 595 ◯井上充生議長　池田福祉健康部長。 596 ◯池田勝彦福祉健康部長　この対象の方は、認知症高齢者や知的障がい者の方で、徘回の症状があるという方にお渡ししているものでございまして、件数につきましては、平成22年度の利用者は16件ということでございます。 597 ◯井上充生議長　樋口稔議員。 598 ◯３番　樋口稔議員　分かりました。ありがとうございました。　それでは、次に、生駒市老人クラブの件でお伺いしたいと思います。　老人クラブは、自治会組織とは別に、社会福祉協議会の中で、市から独立をしており、厚生労働省の所管で、財団法人全国老人クラブ連合会の傘下の奈良県老人クラブ連合会、その中の生駒市福祉協議会の一員とのことなんですけども、これ、間違いないでしょうか。 599 ◯井上充生議長　池田福祉健康部長。 600 ◯池田勝彦福祉健康部長　少々お待ちください。老人クラブは、生駒市の各自治会でつくっておられる、ほとんどのところでつくっておられますが、それを大きくしたのが生駒市老人クラブ連合会ということで、その上部組織として、県、それと国という形になってございます。そういう回答でよろしゅうございますでしょうか。 601 ◯井上充生議長　樋口稔議員。 602 ◯３番　樋口稔議員　生駒市老人クラブは、自治会百二十幾つの中の組織の中が自治会あるんですけども、その中で68団体だけが参加して、現在6,000人おられると。会員は60歳から100歳まで、市からたしか72万円の補助を受けて、友愛活動を行っているということをお聞きしたんですけども、その友愛活動とはいかがなものでしょうか。 603 ◯井上充生議長　池田福祉健康部長。 604 ◯池田勝彦福祉健康部長　この友愛活動につきましては、友愛訪問事業というのを市が老人クラブ連合会に委託しておりまして、12小学校区ごとに、一人暮らしの高齢者に対して、高齢者相互の友愛を深めるために、友愛の集いというのと、一人暮らしの高齢者の見守り活動をしていただいていると、こういう事業でございます。 605 ◯井上充生議長　樋口稔議員。 606 ◯３番　樋口稔議員　現在、老人クラブに入っておられます60歳代の人は、なかなか老人クラブには入らないと、まだまだおれは若いという方が多いんですけども、いつも元気なので、老人と呼ばれるのが、多分、嫌なんでしょう。そういう方が非常に最近増えてきて、老人クラブを脱退するとか、入らないというケースが非常に増えておるということをお聞きしているんですよ。　私、思いますのは、先ほど言いましたように、民生さんも一人暮らしの老人を、高齢者の方を温かく見守って、何かあると、病院、消防署への通報をすると。老人クラブの皆様も、友愛事業の一環として、一人暮らしの方の話し相手、見守り訪問もされておると。特に老人クラブの方は会員6,000人の方のみを行っておられるわけですけども、何か社会福祉協議会さんと生駒市が、当然、個人の保護法もありますが、お互いに連携して、これからの孤独死とか、それから年金詐欺事件の予防として、そういうものを何か連携すればどうかと思うんですけども、その辺、いかがでしょうかね。 607 ◯井上充生議長　池田福祉健康部長。 608 ◯池田勝彦福祉健康部長　直接、市の窓口は福祉総務課、それと社会福祉協議会が連携して、事業を進めております。先ほどのご質問にもありましたように、社会福祉協議会が老人クラブの窓口になって、補助金をお渡ししているという状況でございます。様々な困難事例とか、もしありましたら、市、社会福祉協議会、民生さん等とも連携しながらその対応に当たっているということでございます。 609 ◯井上充生議長　樋口稔議員。 610 ◯３番　樋口稔議員　今年で2,800人の一人暮らしの方がおられると。毎年毎年100人ずつ増えていくと。あっという間に3,000人はこういうわけですけども、先ほど、民生さんのお仕事の件でお聞きしたんですけども、非常に人手不足で大変だと。私の提案ですけども、民生さんで今まで一生懸命頑張ってこられて、定年で退職された方を再度、高齢者の方の話し相手とか、それからお手伝いとか、そういうのにしてもらうというようなことはお考えでしょうかね。 611 ◯井上充生議長　池田福祉健康部長。 612 ◯池田勝彦福祉健康部長　今のところ、具体的にどうするこうするというのは話をしておりませんが、その必要性は、今後、更に深まっていくだろうと思います。ただ、樋口議員がおっしゃるように、人数は多くても、要支援避難プランの作成のデータを見ておりましても、やはり近所に身内の方がおられるとか、あるいは奈良市におられるとか、そういう方も結構おられます。また、行政あるいは民生さん、自治会だけが見守りを全部していくというのは、やっぱり限界があると思うんですね。やはり、遠くに、例えば東京に単身している息子でも、毎日電話で、おばあちゃん元気かというふうな連絡はやっぱり取っておられるんじゃないかなと。もう１つ、何年か前に宣伝でもありましたが、象印のポットで毎朝お茶を入れたら息子のところに安否の情報が行くとか、そういうようなものでやはり連絡を取っておられるんじゃないかなと思うんです。もし、東京でそういう連絡をして、やっぱりおばあちゃんしんどいわというときには、やっぱり民生さんなり自治会なり行政なりにつなげるような体制が、今後、必要ではないかなと、かように考えている次第でございます。ちょっと長くなりましたが。申し訳ござません。 613 ◯井上充生議長　樋口稔議員。 614 ◯３番　樋口稔議員　実は、東京の品川区なんか、非常に高齢者の方が増えてきたということで、民生委員さんを定年で退いた人を高齢者の方の相談役になるという事業が始まったわけなんです。民生委員さんの経験者は、福祉などの知識や経験なども豊富で、高齢者にとっては非常に相談しやすいメリットがあると。非常に、民生さんも、いろんな、先ほど言いましたように、ボランティアみたいなもので、収入もなかなか少ないし、本当のボランティア活動だということで、人手が不足で、欠員地域がたくさんあるという。やる気のあるＯＢの方に、簡単に相談できる、引き受けてもらえると。現役の負担軽減につなげるねらいもあるという話が新聞に載っていました。　それで、もう１つお聞きしたいのは、高齢者の見守りで、日本郵政と連携というのを聞いたことございますでしょうか。 615 ◯井上充生議長　池田福祉健康部長。 616 ◯池田勝彦福祉健康部長　聞いたことはございますが、実際に研究と言いますか、それはしたことはございません。 617 ◯井上充生議長　樋口稔議員。 618 ◯３番　樋口稔議員　実は、日本郵政と自治体が、高齢者の見守り、これは郵便配達の職員さんを通じてサービスを行っておるというのが、自治体でぼちぼち出てきておると。特に、先ほど、東京の品川、本格的に日本郵政とタイアップして、こういう事業を開始したと。使用高齢者には、暑中見舞いや年賀状、地域のイベントの情報などを記載したはがきを毎月送付すると。高齢者のとこへ行って、その方に手渡すというのが基本になっておると。利用料金ははがき代のみで、１年間600円と書いてあるんですよね。えらい安いなと。この辺も一度お調べになったらいかがかなと思っています。いかがですか、その辺は。 619 ◯井上充生議長　池田福祉健康部長。 620 ◯池田勝彦福祉健康部長　研究はさせていただきたいと、かように考えています。 621 ◯井上充生議長　樋口稔議員。 622 ◯３番　樋口稔議員　これからどんどんどんどん高齢者が増えてくるわけですから、何とか長生きで元気で生活してもらわなあかんと。そのための行政の費用もたくさん要りますけども、いろんな方法があるので、是非考えていただければと思います。　じゃ、これで終わります。 623 ◯井上充生議長　以上で本日の一般質問を終わります。　以上をもちまして本日の日程は全部終了いたしました。　次の本会議については、明８日午前10時から再開いたします。　本日はこれにて散会いたします。　　　　　　　　　　　　　午後３時54分　散会 ▲このページの先頭へ Copyright 2004 by Ikoma Municipal Assembly. All rights reserved....

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生駒市議会 2011-12-07 平成23年第７回定例会（第２号） 本文 開催日：2011年12月07日

生駒市議会 2011-12-07
平成23年第７回定例会（第２号）　本文開催日：2011年12月07日