生駒市議会 2011-12-06
平成23年第７回定例会（第１号） 本文 開催日：2011年12月06日
▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時０分 開会
◯井上充生議長 ただ今から平成23年生駒市議会第７回定例会を開会いたします。
本日の会議につきましては、報道関係者及び事務局職員による写真、映画等の撮影を許可いたしておりますので、ご了承願います。
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◯井上充生議長 この際、諸般の報告を行います。
まず、閉会中において、所管事項の調査として
議会運営委員会が開催されておりますので、報告を受けます。
議会運営委員会委員長、14番
樋口清士議員。
（14番
樋口清士議員 登壇）
3 ◯１４番
樋口清士議員 おはようございます。ただ今から
議会運営委員会の委員長報告を行います。
まず、当委員会は、議長の諮問に基づき、11月29日に委員会を開催し、平成23年生駒市議会第７回（12月）定例会の運営について調査いたしましたので、その結果についてご報告いたします。
今期定例会の会期は本日から20日までの15日間とし、会期の日程は
会期日程表案のとおりと決定しておりますので、ご確認願います。
次に、今期定例会に付議されます議案の取扱いについてでありますが、本日、市長が提案されます議案につきましては、議事日程第１号のとおり、９月定例会から継続審査となっていました
決算認定議案等13件につきましては、一括議題に供した上で
決算審査特別委員会の委員長報告を踏まえ、審議することに決定しております。次に、人事議案１件を本日の即決案件として審議願うことに決定しております。その他の議案につきましては、即決案件の審議終了後、各議案を一括議題に供した上で市長から
議案提案理由説明を受け、議長発議により議案審議を延期し、その後、一般質問を行います。
一般質問につきましては、
発言通告書提出者10名のうち、提出順に本日は４名、２日目本会議は５名、３日目本会議は１名が行うことになります。
また、３日目本会議においては、本日、審議を延期いたします議案について議決あるいは各関係委員会に付託するとともに、
議員提出議案第12号、
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加撤回を求める意見書についてと、
議員提出議案第13号、所得税法第56条の廃止を求める意見書について、過日の全員協議会の協議結果を踏まえ、
議案提案理由説明の後、所管の常任委員会に付託することに決定しております。その後、
後期高齢者医療広域連合議会議員選挙を行うことになります。
次に、本日の諸般の報告についてでありますが、議長宛てに提出された
委員会調査報告書について議長から報告を受けます。
最後に、発言の
通告書提出締切日等につきましては、申合せにより、
会期日程表案のとおりとなります。
続きまして、
議会改革特別委員会から協議の申入れがありました事項について、議長の諮問に基づき、９月30日と11月29日に委員会を開催し、調査いたしましたので、協議の結果をご報告いたします。
決算審査の方法の見直しにつきましては、今後の審査方法の見直しを行うことを決定し、実施方法等については、再度、
議会改革特別委員会で協議願うことになりました。
また、
議会改革特別委員会における審査内容の即時的な情報公開については、
議会ホームページ上で開催告知と併せて審議事項等を公開すること、また、市民との対話（意見交換）については、12月定例会の議会報告等の議会報告会を試行的に実施するとともに、運営内容等の協議については
議会改革特別委員会で行われること、また、図書機能の充実につきましては、現在所有している図書リストを議員に配布し、活用願うことに決定しております。
以上、
議会運営委員会の委員長報告といたします。
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◯井上充生議長 報告は終わりました。
次に、常任委員会の委員長から提出されております閉会中
継続調査報告書につきましては、
委員会調査報告一覧表のとおりであります。ご清覧おき願います。
以上で諸般の報告を終わります。
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◯井上充生議長 市長から招集の挨拶を受けます。
山下真市長。
（山下真市長 登壇）
6 ◯山下真市長 おはようございます。定例会開会に当たりまして、一言ご挨拶申し上げます。
本日は、平成23年生駒市議会第７回定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様方にはご出席賜り、厚く御礼を申し上げます。
本定例会におきましては、補正予算案件が４件、条例案件が８件、人事案件が１件、その他の案件２件、合計15件の議案につき、ご審議をいただくものでございます。
各議案の内容につきましては改めてご説明申し上げますので、よろしくご審議の上、ご議決賜りますようお願いを申し上げます。
また、過日の臨時会や11月の
決算審査特別委員会におきましては慎重にご審議いただき、ありがとうございました。
現在、来年度の予算編成の作業を行っておる最中でございます。決算委員会におきまして議員の皆様方から頂きましたご意見などを踏まえ、来年度予算を策定してまいりたいと考えております。今後におきましても、議員の皆様方のご理解並びにご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げまして、甚だ簡単ですが、定例会招集の挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。
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◯井上充生議長 招集の挨拶は終わりました。
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午前10時６分 開議
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◯井上充生議長 これより本日の会議を開きます。
本日の日程につきましては、お手元に配布いたしておりますので、ご了承おき願います。
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日程第１ 会期の決定
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◯井上充生議長 日程第１、会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。
今期定例会の会期は、本日から12月20日までの15日間といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
（「異議なし」との声あり）
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◯井上充生議長 ご異議なしと認めます。よって、今期定例会の会期は、本日から12月20日までの15日間と決定いたしました。
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日程第２
会議録署名議員の指名
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◯井上充生議長 日程第２、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第85条の規定により、15番白本和久議員、16番吉田正人議員、17番吉波伸治議員、以上３名を指名いたします。
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日程第３ 報告第 ６号 平成２２年度決算に基づく生駒市
健全化判断比率の報告について
報告第 ７号 平成２２年度決算に基づく生駒市
資金不足比率の報告について
議案第６５号 平成２２年度生駒市
国民健康保険特別会計決算の認定について
議案第６１号 平成２２年度生駒市
一般会計決算の認定について
議案第６３号 平成２２年度生駒市生駒駅前市街地再
開発事業特別会計決算の認
定について
議案第６４号 平成２２年度生駒市
介護保険特別会計決算の認定について
議案第６７号 平成２２年度生駒市
後期高齢者医療特別会計決算の認定について
議案第７１号 平成２２年度生駒市
病院事業会計決算の認定について
議案第６２号 平成２２年度生駒市
公共施設整備基金特別会計決算の認定につい
て
議案第６６号 平成２２年度生駒市
老人保健特別会計決算の認定について
議案第６８号 平成２２年度生駒市
下水道事業特別会計決算の認定について
議案第６９号 平成２２年度生駒市
自動車駐車場事業特別会計決算の認定につい
て
議案第７０号 平成２２年度生駒市
水道事業会計決算の認定について
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◯井上充生議長 日程第３、報告第６号、平成22年度決算に基づく生駒市
健全化判断比率の報告についてから、議案第70号、平成22年度生駒市
水道事業会計決算の認定についてまでの以上13件を一括議題といたします。
この際、
決算審査特別委員会の審査報告を受けます。
決算審査特別委員会委員長、15番白本和久議員。
（15番 白本和久議員 登壇）
13 ◯１５番 白本和久議員 おはようございます。ただ今から
決算審査特別委員会の審査報告を行います。
当委員会は、９月定例会で審査の付託を受けました各
会計決算認定議案等13件について、11月７日と８日に委員会を開催し、審査いたしました結果、まず、報告第６号、平成22年度決算に基づく生駒市
健全化判断比率の報告について、及び報告第７号、平成22年度決算に基づく生駒市
資金不足比率の報告についての以上２件については承りおくとともに、議案第62号、平成22年度生駒市
公共施設整備基金特別会計決算について、議案第66号、平成22年度生駒市
老人保健特別会計決算の認定について、及び議案第69号、平成22年度生駒市
自動車駐車場事業特別会計決算の認定についての以上３会計の
決算認定議案については、質疑等もなく、異議なく認定することに決定しました。
次に、議案第68号、平成22年度生駒市
下水道事業特別会計決算の認定について、及び議案第70号、平成22年度生駒市
水道事業会計決算の認定についての以上２会計の
決算認定議案については、質疑等があったものの、異議なく認定することに決定しました。
また、議案第61号、平成22年度生駒市
一般会計決算の認定について、議案第63号、平成22年度生駒市生駒駅前市街地再
開発事業特別会計決算の認定について、議案第64号、平成22年度生駒市
介護保険特別会計決算の認定について、議案第65号、平成22年度生駒市
国民健康保険特別会計決算の認定について、議案第67号、平成22年度生駒市
後期高齢者医療特別会計決算の認定について、及び議案第71号、平成22年度生駒市
病院事業会計決算の認定についての以上６会計の
決算認定議案については、一部委員から認定することに異議があったものの、採決の結果、賛成多数により認定することに決定しました。
以上、
決算審査特別委員会の委員長報告を終わります。
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◯井上充生議長 報告は終わりました。
ただ今の委員会の審査報告に対する質疑を行います。
質疑はございませんか。
（「なし」との声あり）
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◯井上充生議長 ないようでございますので、これにて審査報告に対する質疑を終結いたします。
なお、報告第６号、平成22年度決算に基づく生駒市
健全化判断比率の報告についてと、報告第７号、平成22年度決算に基づく生駒市
資金不足比率の報告についての以上２件は承りおき願います。
次に、11議案について、これより一括して討論に入ります。
討論の通告がございますので、議案第65号について発言を許可いたします。
10番
浜田佳資議員。
（10番
浜田佳資議員 登壇）
16 ◯１０番
浜田佳資議員 議案65号、平成22年度生駒市
国民健康保険特別会計決算の認定に対する反対討論を行います。
まず、この年度は黒字が出ており、それをどう処理するかが問われています。決算では、その黒字を一般会計への返済に充てていますが、
国民健康保険制度の国民皆保険の構築という観点からすれば、制度の安定運用を考え、黒字は
国民健康保険の基金としての積立てをすべきところを、それをしないということが相当でない上、そもそも一般会計からの借入れという前提が国保会計をぜい弱化させ、国保税の値上げ圧力となり、相当でないと考えます。
また、そもそもこの黒字は
国民健康保険税の平均18％にも及ぶ大幅値上げによるところが大きく、その前提が問題です。その上、国保会計が赤字で大変であり、かつ市民の国保税の支払負担が過大となってきているにもかかわらず、市民の健康増進、
ジェネリック薬品への切替え促進など、市民の負担を最小限にしつつ、国保会計を改善する取組が極めて不十分であるが、
決算委員会質疑の中でもそれに対する反省が不十分であり、それが決算にも反映していると考えます。
よって、議案第65号、平成22年度生駒市
国民健康保険特別会計決算の認定には反対するものです。以上。
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◯井上充生議長 以上で通告による討論は終わりました。
これにて討論を終結し、11議案を分割して採決いたします。
まず、議案第65号、平成22年度生駒市
国民健康保険特別会計決算の認定についてを採決いたします。
お諮りいたします。
本案に対する委員長の報告は認定であります。本案は、委員長の報告のとおり、認定することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
18
◯井上充生議長 起立多数であります。よって、議案第65号は認定することに決定しました。
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議案第65号 平成22年度生駒市
国民健康保険特別会計決算の認定について
委員長報告どおり認定することに決定
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◯井上充生議長 次に、議案第61号、平成22年度生駒市
一般会計決算の認定についてを採決いたします。
お諮りいたします。
本案に対する委員長の報告は認定であります。本案は、委員長の報告のとおり、認定することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
20
◯井上充生議長 起立多数であります。よって、議案第61号は認定することに決定しました。
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議案第61号 平成22年度生駒市
一般会計決算の認定について
委員長報告どおり認定することに決定
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◯井上充生議長 次に、議案第63号、平成22年度生駒市生駒駅前市街地再
開発事業特別会計決算の認定についてを採決いたします。
お諮りいたします。
本案に対する委員長の報告は認定であります。本案は、委員長の報告のとおり、認定することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
22
◯井上充生議長 起立多数であります。よって、議案第63号は認定することに決定しました。
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議案第63号 平成22年度生駒市生駒駅前市街地再
開発事業特別会計決算の認定について
委員長報告どおり認定することに決定
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23
◯井上充生議長 次に、議案第64号、平成22年度生駒市
介護保険特別会計決算の認定についてを採決いたします。
お諮りいたします。
本案に対する委員長の報告は認定であります。本案は、委員長の報告のとおり、認定することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
24
◯井上充生議長 起立多数であります。よって、議案第64号は認定することに決定しました。
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議案第64号 平成22年度生駒市
介護保険特別会計決算の認定について
委員長報告どおり認定することに決定
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25
◯井上充生議長 次に、議案第67号、平成22年度生駒市
後期高齢者医療特別会計決算の認定についてを採決いたします。
お諮りいたします。
本案に対する委員長の報告は認定であります。本案は、委員長の報告のとおり、認定することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
26
◯井上充生議長 起立多数であります。よって、議案第67号は認定することに決定しました。
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議案第67号 平成22年度生駒市
後期高齢者医療特別会計決算の認定について
委員長報告どおり認定することに決定
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27
◯井上充生議長 次に、議案第71号、平成22年度生駒市
病院事業会計決算の認定についてを採決いたします。
お諮りいたします。
本案に対する委員長の報告は認定であります。本案は、委員長の報告のとおり、認定することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
28
◯井上充生議長 起立多数であります。よって、議案第71号は認定することに決定しました。
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議案第71号 平成22年度生駒市
病院事業会計決算の認定について
委員長報告どおり認定することに決定
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29
◯井上充生議長 最後に、議案第62号、平成22年度生駒市
公共施設整備基金特別会計決算の認定についてから、議案第70号、平成22年度生駒市
水道事業会計決算の認定についてまでの以上５議案を一括採決いたします。
お諮りいたします。
５議案に対する委員長の報告は、いずれも認定であります。５議案は、委員長の報告のとおり、認定することにご異議ございませんか。
（「異議なし」との声あり）
30
◯井上充生議長 ご異議なしと認めます。よって、議案第62号から議案第70号までの以上５議案は、いずれも認定することに決定しました。
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議案第62号 平成22年度生駒市
公共施設整備基金特別会計決算の認定について
議案第66号 平成22年度生駒市
老人保健特別会計決算の認定について
議案第68号 平成22年度生駒市
下水道事業特別会計決算の認定について
議案第69号 平成22年度生駒市
自動車駐車場事業特別会計決算の認定について
議案第70号 平成22年度生駒市
水道事業会計決算の認定について
委員長報告どおり認定することに決定
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日程第４ 諮問第２号
人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて
31
◯井上充生議長 日程第４、諮問第２号、
人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについてを議題といたします。
本件について、市長から
提案理由説明を受けます。
山下真市長。
（山下真市長 登壇）
32 ◯山下真市長 ただ今上程されました諮問第２号、
人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについてにつきましては、現在、委員でございます高峯幹男氏及び中田建彦氏の任期が平成24年３月31日付けをもって満了することから、引き続き、両氏を推薦したいので、
人権擁護委員法６条３項の規定により議会の意見を求めるものでございます。
なお、委員の任期は３年でございます。どうかよろしくお願い申し上げます。
33
◯井上充生議長 説明は終わりました。
これより本件を採決いたします。
お諮りいたします。
ただ今議題となっております本件は、諮問のとおり、適任と認めることにご異議ございませんか。
（「異議あり」「異議なし」との声あり）
34
◯井上充生議長 ただ今、ご異議がございますので、起立によって、個々に採決いたします。
まず、高峯幹男さんを
人権擁護委員候補者として、諮問のとおり、適任と認めることについてを採決いたします。
お諮りいたします。
高峯幹男さんを
人権擁護委員候補者として、諮問のとおり、適任と認めることについて、賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
35
◯井上充生議長 起立多数であります。よって、
人権擁護委員候補者に高峯幹男さんを、諮問のとおり、適任と認めることに決定しました。
次に、中田建彦さんを
人権擁護委員候補者として、諮問のとおり、適任と認めることについて採決いたします。
お諮りいたします。
中田建彦さんを
人権擁護委員候補者として、諮問のとおり、適任と認めることについて、賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
36
◯井上充生議長 起立多数であります。よって、
人権擁護委員候補者に中田建彦さんを、諮問のとおり、適任と認めることに決定しました。
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日程第 ５ 議案第７４号 平成２３年度生駒市一般会計補正予算（第３回）
日程第 ６ 議案第７５号 平成２３年度生駒市
国民健康保険特別会計補正予算（第２回）
日程第 ７ 議案第７６号 平成２３年度生駒市下水道事業特別会計補正予算（第１回）
日程第 ８ 議案第７７号 平成２３年度生駒市水道事業会計補正予算（第２回）
日程第 ９ 議案第７８号 生駒市暴力団排除条例の制定について
日程第１０ 議案第７９号 生駒市暴力団排除条例の施行に伴う関係条例の整備に関する条
例の制定について
日程第１１ 議案第８０号 生駒市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の
制定について
日程第１２ 議案第８１号 生駒市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関す
る条例及び生駒市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正す
る条例の制定について
日程第１３ 議案第８２号 生駒市の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関
する条例の一部を改正する条例の制定について
日程第１４ 議案第８３号 生駒市の一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条
例の制定について
日程第１５ 議案第８４号 生駒市再開発住宅条例の一部を改正する条例の制定について
日程第１６ 議案第８５号 生駒市景観条例の一部を改正する条例の制定について
日程第１７ 議案第８６号 市道路線の認定について
日程第１８ 議案第８７号 市道路線の廃止について
37
◯井上充生議長 この際、日程第５、議案第74号、平成23年度生駒市一般会計補正予算（第３回）から日程第18、議案第87号、市道路線の廃止についてまでの以上14議案を一括議題といたします。
14議案について、市長から
議案提案理由説明を受けます。
山下真市長。
（山下真市長 登壇）
38 ◯山下真市長 ただ今、一括上程されました議案第74号から第87号までの14議案につきまして、ご説明申し上げます。
まず、議案第74号、平成23年度生駒市一般会計補正予算（第３回）につきましては、歳入歳出予算の総額に２億1,922万8,000円を追加し、歳入歳出の総額をそれぞれ347億4,342万6,000円とするものでございます。
内容としましては、歳出で、人事院勧告に伴い、給料表を改定したことによる減額、一方で、退職者の増加による退職手当や、障がい者福祉システムの改修及び障がい者支援事業などの他、東日本大震災における応急給水活動に要した経費等による増額でございます。
歳入では、個人市民税が当初見込みより減額となる一方、普通交付税が増額となったものでございます。
また、平成23年度から同26年度にかけて、エコパーク21包括運営業務委託を行うに当たり、債務負担行為を設定させていただくとともに、用地買収の遅れに伴う松ヶ丘通り線街路整備事業や小学校及び幼稚園の施設整備事業、学校給食センターの改修工事等につきまして繰越明許の設定を行うものでございます。
次に、議案第75号、平成23年度生駒市
国民健康保険特別会計補正予算（第２回）につきましては、歳入歳出予算の総額に5,600万円を追加し、歳入歳出それぞれ108億4,398万6,000円とするものでございます。平成22年度の国庫支出金の精算による償還金について補正を行うものでございます。
次に、議案第76号、平成23年度生駒市下水道事業特別会計補正予算（第１回）でございますが、公共下水道管渠整備事業について、関係機関等との調整に不測の日数を要し、工事発注が遅れたことにより年度内に事業の完了が見込めないことから、繰越明許費の設定を行うものでございます。
次に、議案第77号、平成23年度生駒市水道事業会計補正予算（第２回）につきましては、東日本大震災に伴う被災地支援関連経費が特別交付税として一般会計に交付されたことに伴いまして、水道の応急給水活動に係る経費分について、一般会計から水道事業会計にこれを繰り入れ、支出した費目に充てるため、同会計の予算を補正するものでございます。
次に、議案第78号、生駒市暴力団排除条例の制定についてにつきましては、暴力団の排除を推進して市民の安全で平穏な生活の確保と社会経済活動の健全な発展に寄与することを目的とし、本市の事務事業や公の施設の使用等に関して暴力団の排除措置等を規定するもので、施行は平成24年４月１日を予定しております。
次に、議案第79号、生駒市暴力団排除条例の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてにつきましては、生駒市暴力団排除条例７条に規定する市の公の施設から暴力団を排除するための措置として、施設の使用が暴力団の活動を助長し、又はその運営に資することとなる場合には施設の使用を認めないこととするため、関係条例の規定の整備を行うものでございます。
次に、議案第80号、生駒市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてにつきましては、地方公務員の育児休業等に関する法律が改正され、一定の非常勤職員について育児休業及び子の養育のための部分休業ができるようになったことに伴い、条例を改正するものでございます。
次に、議案第81号、生駒市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例及び生駒市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定についてにつきましては、障害者自立支援法の改正に伴い、条例で引用している同法の条の項の番号に異動が生じたため、その整理を行うものでございます。
次に、議案第82号、生駒市の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定についてにつきましては、報酬が月額で規定されている非常勤の特別職の職員について、柔軟に日額で任用可能とするよう、月額の上限額に加えて日額の上限額の規定を追加するものでございます。
次に、議案第83号、生駒市の一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてにつきましては、環境等に配慮した通勤方法を促進するため、自転車通勤の職員に対する通勤手当を増額し、マイカーやバイクからの通勤手段の変更を促進するものでございます。
次に、議案第84号、生駒市再開発住宅条例の一部を改正する条例の制定についてにつきましては、生駒駅前北口第二地区再開発事業に伴う再開発住宅への入居者が確定した後に生じた空き住宅を広く市民に利用していただくため、入居希望者の公募手続き等の規定の整備を行うものでございます。
次に、議案第85号、生駒市景観条例の一部を改正する条例の制定についてにつきましては、景観法の改正に伴い、条例で引用している同法の条の項の番号及び号の番号に異動が生じたため、その整理を行うものでございます。
次に、議案第86号、市道路線の認定についてにつきましては、開発行為による道路帰属及び道路寄附等により路線認定の必要が生じたため、道路法８条２項の規定により議会の議決を求めるものでございます。
最後に、議案第87号、市道路線の廃止についてにつきましては、生駒駅前北口第二地区第一種市街地再開発事業及び道路寄附等に伴う市道路線の整理により、路線廃止の必要が生じたため、道路法10条３項の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。
以上が、ただ今提案しました議案の概要でございます。議員各位におかれましては、よろしくご審議の上、ご議決賜りますようお願い申し上げます。ありがとうございました。
39
◯井上充生議長 説明は終わりました。
お諮りいたします。
14議案は、議事の都合により、本日の審議はこれまでとし、12月８日に審議いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
（「異議なし」との声あり）
40
◯井上充生議長 ご異議なしと認めます。よって、14議案は、本日の審議をこれまでとし、12月８日に審議いたすことに決定しました。
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日程第１９ 一般質問
41
◯井上充生議長 日程第19、一般質問を行います。
通告順に従い、順次、発言を許可いたします。
なお、議員と理事者におかれましては、会議規則第58条の規定に基づき、簡明に発言されるとともに、通告内容から逸脱されないよう発言を願います。
まず、21番上原しのぶ議員。
（21番 上原しのぶ議員 登壇）
42 ◯２１番 上原しのぶ議員 おはようございます。ただ今から一般質問をさせていただきます。
本日は生駒市介護保険についてお尋ねをいたします。
来年度、2012年は介護保険見直しが実施されます。11年前の2000年４月に、介護の社会化、みんなで支える老後の安心を合言葉に介護保険制度が始まりました。しかし、今日の状況はどうでしょうか。特別養護老人ホーム入所申込者は全国42万人という数字に示される介護難民問題、家族の介護を理由に仕事をやめざるを得ない介護退職は、毎年、全国で10万人以上、後を絶たない介護心中、介護殺人、さらに、介護現場での人材不足は依然として深刻で、介護崩壊の危機は解消されていません。正に介護保険の現場は介護危機と言うべき状況にあります。一方で、高齢者の介護保険料は際限なく上がり続け、来年度からは基準月額が5,000円を超えると言われ、高齢者の負担は限界となっています。このような状況の中での介護保険見直しです。
今年６月15日に衆議院、参議院合わせて18時間というわずかな審議時間で介護保険法等改正法が可決、成立しました。６月22日に公布されています。国民にその内容がほとんど知らされないまま、来年４月施行に向けて厚生労働省の社会保障審議会介護給付費分科会での介護報酬、基準改定の議論を中心に検討が行われています。また、各自治体での来年度から３年間の第５期介護保険事業計画の策定もこれからです。
介護保険見直しは、介護の危機を解決し、超高齢社会を前に老後の安心をつくり出すために行われるべきものです。今回の改正介護保険法が決して期待できるものではないことを多くの関係者は感じ取っています。何が決まって、これからどうなるのか分からないという声が多く聞かれます。特に介護サービス利用者、家族やケアマネジャー、ヘルパーさんにとって関心の高いのは、介護予防・日常生活支援総合事業と定期巡回・随時対応型サービスです。また、同時に、介護保険料の引上げが問題になっており、不安を抱いている高齢者も少なくありません。このように、介護保険改定の課題は多岐にわたっています。
このような情勢のもとで、生駒市においても来年度から３年間の第５期介護保険事業計画の策定がなされています。そこで、生駒市の介護保険について、以下の点について質問をいたします。
まず１つ目です。第５期介護保険事業計画策定の進捗状況について教えてください。
２つ目は、現在の要介護認定審査の状況についてお教えください。
質問の３つ目です。低所得者に対して、本市独自の施策として生駒市介護サービス利用者支援事業が実施されていますが、現在の状況はどのようなものでしょうか。これについてもお教えください。
２回目からは自席において質問をさせていただきます。
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◯井上充生議長 池田福祉健康部長。
（池田勝彦福祉健康部長 登壇）
44 ◯池田勝彦福祉健康部長 それでは、上原議員さんのご質問にお答えをさせていただきます。
まず、第５期の介護保険事業計画策定の進捗状況についてでございます。
介護保険制度は、平成23年度で12年目となりまして、高齢者の介護を社会全体で支える仕組みとして定着してきております。
一方、本市の高齢化率が21％を超え、今後、急速に高齢化が進展すると推計されている中で、認知症高齢者、一人暮らし高齢者の増加による介護ニーズの対応や、介護サービス従事者の確保が求められております。
介護保険制度がいつまでも安心して利用できる持続可能な制度であるためには、地域の実状を踏まえ、各年度の人口や高齢者、認定者数、施設の整備の状況等の推計に基づきまして介護サービスの基盤整備を進めていく必要があり、来年度から始まります第５期介護保険事業計画の策定につきましては、現在、市民公募を交えたハートフルプラン委員会で、これまで全体会を４回、ワーキンググループ会議を７回開催しておりまして、計画策定の作業は順調に進捗しております。
なお、今月中旬には他の２計画、つまり高齢者保健福祉計画と障がい者福祉計画等を一体的に第５期生駒市ハートフルプラン案としてパブリックコメントを行う予定でございます。
続きまして、要介護認定審査の状況についてでございますが、認定者数は3,900人を超え、制度が始まった平成12年度と比べますと約３倍以上となってございます。
申請件数は平成22年度で4,990件、認定審査の開催回数は150回となってございます。
最後に、生駒市介護サービス利用者支援事業を実施しておりますが、現在の状況についてでございます。
本市独自の事業として低所得者の方を対象に平成13年度から行っております介護サービス利用者支援事業は、平成22年度は945件、3,200万円の助成となっております。しかしながら、この事業は近畿の類似団体でもほとんど例がなく、また、急速な高齢化の進展に伴いまして、ますます増える社会保障費と厳しい財政状況を鑑みますと、市といたしましては、検討すべき課題の一つと考えております。
以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
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◯井上充生議長 上原議員。
46 ◯２１番 上原しのぶ議員 この度の改正法では２つの重大な内容が盛り込まれました。その一つは介護予防・日常生活支援総合事業です。
まずは、本日は初めに、介護予防・日常生活支援総合事業、以下、総合事業と発言させていただきますが、この総合事業について幾つかの問題点を質問させていただきたいと思います。
従来は、要支援、要介護とも介護保険サービスの指定サービスを受ける受給権と言われるものですが、これを持っていました。この受給権というのは誰も侵すことができないものです。しかし、総合事業が導入されると、要支援の人は介護保険の給付のヘルパーやデイサービスを利用するのか、それとも総合事業を利用するのかということを、自分で決めるのではなく、市町村の判断ということになりますが、この市町村が総合事業について判断をして利用者のサービスを決めていくということについて市はどのように考えておられるのか、お聞かせください。
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◯井上充生議長 池田福祉健康部長。
48 ◯池田勝彦福祉健康部長 この総合事業の導入につきましては、対象が要支援１か２の認定を受けている方、それと、二次予防対象者となってございまして、実施は市町村の判断とされております。実施するとなれば、地域包括支援センターを始めとする事業提供の体制や、本市の高齢者の施策への影響などについて検討する必要があるというふうに考えておりますので、今後、市といたしましては総合的に検討していきたいと、かように考えております。以上でございます。
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◯井上充生議長 上原議員。
50 ◯２１番 上原しのぶ議員 実施は市町村の判断によるということと、総合的に検討していきたいということなんですが、総合事業を入れるということは、要支援１と２の人を介護保険の給付から外すということになるんですね。一番最初、登壇してのお答えの中で、順調に進捗しているということだったんですが、この総合事業を実施する計画が順調に進捗しているというふうに受け止めていいのでしょうか。その辺ちょっと、どういうお考えか、お聞かせください。
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◯井上充生議長 池田福祉健康部長。
52 ◯池田勝彦福祉健康部長 先ほど、順調に策定作業が進捗しているということを申し上げましたが、本市といたしましては、この総合事業を平成24年度当初から実施するということは日程的に非常に厳しいということを考えておりまして、時期も含めて総合的に検討していきたいと、かように申し上げた次第でございます。
53
◯井上充生議長 上原議員。
54 ◯２１番 上原しのぶ議員 今のお答えでは、日程的にも非常に厳しいということですので、現在のところは具体的に総合事業が進められているという状況ではないというふうに認識させていただきたいと思いますが、お聞きしたいんですが、今その対象となっている要支援１と２の方で介護保険を利用されている方は生駒市で何人ぐらいおられるのでしょうか。
55
◯井上充生議長 池田福祉健康部長。
56 ◯池田勝彦福祉健康部長 22年度の実績でございますが、要支援１、それと、要支援２の方のサービス利用者を合計いたしますと、月平均で679人という現状でございます。
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◯井上充生議長 上原議員。
58 ◯２１番 上原しのぶ議員 次に、財源のことについてお尋ねしたいと思います。
総合事業は介護保険のサービスではないので、その人員や設備、運営基準も極めて曖昧なものです。財源も保険給付ではございません。総合事業は地域支援事業に位置付けられて、事業費の全体は保険給付費の３％が上限とされています。地域支援事業費は保険給付費の2.4％程度を占めておりますので、総合事業の新たな財源は極めて限られることになります。そして、私の調べましたところによりますと、この財源についても市町村に委ねられるということを聞いておりますが、このことについて市はどのようにお考えでしょうか。
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◯井上充生議長 池田福祉健康部長。
60 ◯池田勝彦福祉健康部長 この財源につきましては、現在の介護予防事業の負担割合と同じ財源構成、つまり国が25％、それから、県と市が各12.5％、１号保険者が20％、２号保険者が30％というふうになるように聞いております。
また、総合事業の上限につきましては、現在のところ、介護給付費につきましては２％、地域支援事業全体では３％ということを示されておりますけれども、今後の国の予算編成の中で検討されると、かように確認をしております。以上でございます。
61
◯井上充生議長 上原議員。
62 ◯２１番 上原しのぶ議員 私がお聞きしたいのは、財源がどうあろうと、要支援１と２の方がしっかりとしたサービスを利用できる体制を維持することだと私は考えているんです。そこで、確認させていただきたいんですが、今お答えいただいたのかも分かりませんが、従来、要支援１と２の方たちの介護給付費の財源はどういうものだったのか、教えてください。
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◯井上充生議長 池田福祉健康部長。
64 ◯池田勝彦福祉健康部長 財源構成は、先ほど申し上げましたとおり、予防給付費の財源構成は、介護給付費と同様に、第４期の標準的モデルでは国が20％、プラス調整交付金が５％、合計25％、県と市の負担金がそれぞれ12.5％ずつ、１号保険者20％、２号保険者が30％、こういう構成になってございます。
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◯井上充生議長 上原議員。
66 ◯２１番 上原しのぶ議員 ということは、従来は介護保険給付費の中で給付されていたということだと思うんです。私が申し上げたいことは、この改正介護保険の中で、要支援１と２の方の利用がニーズに合ったものでなくなるということ、低下するということを危惧してお聞きしているんですが、今の改正介護保険の中では先に財源の上限を決めてしまうということですね。先に財源の上限を決めてしまうということはサービスの利用に枠をはめてしまうということになるんですね。ということはサービス低下につながるんじゃないかということで、財源のこともお聞きしているんですが、現在の、要支援１と２の方の利用状況についてはどのような状況なのか、お聞かせいただけますでしょうか。
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◯井上充生議長 池田福祉健康部長。
68 ◯池田勝彦福祉健康部長 平成22年度の実績で申し上げますと、一番多いのがデイサービス、いわゆる通所介護でございまして、件数で申し上げますと2,609件、サービス費で申し上げますと9,168万円ということになってございます。続いて多いのがホームヘルプ、いわゆる訪問介護でございまして、4,339件で7,624万円。次に多いのがデイケア、いわゆる通所リハビリテーションということで、1,176件で4,680万円と、かような順になってございます。
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◯井上充生議長 上原議員。
70 ◯２１番 上原しのぶ議員 今お答えをいただいたサービスの利用というのは、介護保険の枠内で、利用料も介護保険制度の中で支出されているわけですよね。介護保険の中で、今のお答えの中で上位３つ、デイサービスとホームヘルプ、デイケア、これはリハビリテーションです、こういうものがしっかりと提供されていることが分かりました。問題は、総合事業では、要支援の人にこの介護保険のヘルパーやデイサービスを使わせずに、総合事業に移すことができるようになるということなんですね。総合事業というのは介護保険の指定サービスではございません。ですから、先ほども申し上げましたけれども、その人員や設備、運営基準も極めて曖昧なものになります。
私、介護予防・日常生活支援総合事業のイメージ図を持っているんですが、そこには多様なマンパワーの活用、また、地域の多様な社会資源の活用ということで、改正以前と比べて極めてサービス低下につながるような、こういう危惧を持つような内容になっています。是非、サービス低下にならないように努めていただきたいと思うんですが、そこで質問なんですが、総合事業のサービスというのはどんな事業者がするのでしょうか。
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◯井上充生議長 池田福祉健康部長。
72 ◯池田勝彦福祉健康部長 国の示しております内容では、これまでは介護予防のサービスを提供していた事業者、それと、地域支援事業を実施していた事業者、その他、地域の多様なマンパワーあるいは社会資源を使って実施するということになってございます。
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◯井上充生議長 上原議員。
74 ◯２１番 上原しのぶ議員 このことについても、私が調べましたところでは、介護保険の指定事業者のようなきちんとした基準はなくて、厚生労働省は、市町村が地域の実状に応じて柔軟な対応をするようにということになっているんですね。結局、市町村任せになるわけです。
そこで、総合事業の多様なマンパワーの活用ということについてお尋ねをしたいと思います。
これまでヘルパー派遣を受けていた人は、ＮＰＯとかボランティア、民生委員など無資格の人が要支援１、２の人の対応をすることになるんですが、こういうことについて市はどのようにお考えになるのか、お聞かせください。
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◯井上充生議長 池田福祉健康部長。
76 ◯池田勝彦福祉健康部長 この制度を導入するとなれば、資格とかは持っておられませんので、市として今考えておるのは、導入する場合には、高齢者の地域における自立した生活を支援できるように、事業者に対しましては、例えば一定の基準を設ける、あるいは、経験や資格などの審査をして選定するとか、一定の研修、講習を義務付けるとか、こういう方策をとりまして、適切な事業者と言いますか、マンパワーを確保したいと、かように考えております。以上でございます。
77
◯井上充生議長 上原議員。
78 ◯２１番 上原しのぶ議員 そうですね、今までは専門的な知識を身に付けて、一定の資格を持っていた人によって支えられていたサービスが、多様なマンパワーということで、サービスの給付削減につながるような、そういう不安を私は持つんです。
今お答えいただいたんですが、導入する場合は、高齢者の生活をしっかり支援できるように、一定の基準を設けるとか、また、経験や資格の審査など、厳密にするべきだと私も考えています。
そこで、導入するならばという仮定はあるんですが、具体的にお聞きしたいのは、一定の基準とか審査の内容というのはどういうふうに考えておられるのでしょうか。
79
◯井上充生議長 池田福祉健康部長。
80 ◯池田勝彦福祉健康部長 先ほど申し上げましたように、24年度の早期から事業を実施するということはやっぱり日程的に難しゅうございます。したがいまして、導入は25年度以降になろうかというふうに考えておりますけれども、実際、審査基準とか、そういう適切な事業者あるいはマンパワーを含めまして従事していただく方をどうして選定するかということにつきましては、現在のところ、まだ考えておらないという状況でございます。
81
◯井上充生議長 上原議員。
82 ◯２１番 上原しのぶ議員 平成24年からは難しいと。平成25年度ぐらいから、もしかしたら導入されるかも分からないと思うんですが、そういうことなんですけれども、私が考えますのに、今まではきちっとした研修を受け、そしてまた、専門的な知識を身に付けていた人が対応してきた、それが、ＮＰＯとか民生委員とかボランティアとか、そういう人が対応するということでは、高齢者の方にとっては極めて不安材料が多くなるということなんです。
それで、大事なことは、サービスの内容が低下しないようにしっかりとサービスを充実させていただきたいと思いますので、その点、仮に多様なマンパワーの活用ということになりましても、サービス低下につながらないように留意していただきたいということ、このことはお願いをしておきたいと思います。
それで、次にお聞きしたいのは、ここに、やはり同じようなイメージ図に、地域の多様な社会資源の活用ということになっているんですね。これは、これまでデイサービスセンターに通所していた人が総合事業では公民館や自治会館など、不定期の通所サービスになり、これも極めて不十分なサービスになるという指摘がございますが、これについてはどのように対応される予定でしょうか。お聞かせください。
83
◯井上充生議長 池田福祉健康部長。
84 ◯池田勝彦福祉健康部長 仮に行う場合でも、サービスの利用に当たりましては、国が示しております「本人の意向を尊重して」ということがございます。それを尊重しまして、適切なケアマネジメントに基づいて市が判断していくことになろうかと、かように考えております。
今ご質問の公民館や自治会館ということでございますが、やはり施設につきましては、バリアフリー化も進んでいないところもございますでしょうし、また、設備の問題とか、トイレ一つの問題でもそういう施策を実施していく状況ではないというふうには考えておるんですが、そういうところもきっちりと吟味しながら、もし早急な事業を進める場合でも、その辺はきっちりとしていく必要があろうかと、かように考えております。
85
◯井上充生議長 上原議員。
86 ◯２１番 上原しのぶ議員 今のお答えでは、本人の意向を尊重するということと、あと、公民館とかそういうところではバリアフリー化もないし、設備もきっちりと整えていかなければならないということで、それはそのとおりだと思うんですが、私はやはり、国が考えているのは、総合事業に要支援の人を移すことが既に「安かろう、悪かろう」のサービスになるのではないかと考えています。今まではデイサービスを利用していた人が、設備の不十分な公民館などで不定期の通所サービスになるのですが、これは確実に、私はサービス低下になると思うんです。
それで、今のお答えでは本人の意向を尊重するというふうなお言葉があったと思うんですが、本人が希望すれば、こういう総合事業が導入されたとしても、施設利用もヘルパー利用も、従来のサービスを利用することができるのかどうか、確認させてください。
87
◯井上充生議長 池田福祉健康部長。
88 ◯池田勝彦福祉健康部長 サービスの利用に当たりましては本人の意向を尊重するということになってございます。実際にケアマネジメントを行うのは地域包括支援センターでございますので、そのマネジメントに基づいて市が判断していくということになります。
今おっしゃっていただきました、必ず本人の意思を尊重するということよりも、やはりケアマネジメントで本人さんの介護が一番効果的な方法、総合事業でするのか、あるいは今までどおり介護予防のサービスを使うのか、これにつきましては、やっぱり本人の意向も含めまして、何ぼ本人がそちらを希望されておっても、ケアマネで、本人さんに一番適切だという判断をされましたら、やはり市としてはそちらの方、要するに、一番適切、適当と言いますか、そちらの方を選択していきたいと、かように考えております。以上でございます。
89
◯井上充生議長 上原議員。
90 ◯２１番 上原しのぶ議員 本人の意向も含めてということなんですが、あくまでもケアマネが本人の状態を適切に判断してというお答えだったと思うんですが、私が調べましたところによりますと、厚生労働省はこういうふうに説明しているんですね。市町村の判断により要支援者、介護予防事業対象者向けの介護予防・日常生活支援のためのサービスを総合的に実施できる制度を創設。事業を導入した市町村においては、市町村、地域包括支援センターが利用者の状態像や意向に応じて予防給付で対応するのか、新たに総合サービスを利用するのかを判断と。先ほど部長さんが答えていただいたような、同じような説明があるんですが、私は、やはりこれは本人の意向をくれぐれも尊重していただきたいと。第三者が判断するんじゃなくて、本人の気持ちを大事にしていただきたいということ、これはくれぐれも強くお願いしておきたいと思います。
それで、今、ケアマネジメントという言葉が出てきたんですが、それでは、ケアマネジャーの支援は総合事業ではどうなるのかということをお聞かせいただきたいと思います。
91
◯井上充生議長 池田福祉健康部長。
92 ◯池田勝彦福祉健康部長 総合事業を導入いたしましても、ケアマネジメントというのは、現在のところ、地域包括支援センターが行うということになっておりますが、また、総合事業を導入いたしましても、同じように地域包括支援センターが行うのではないかというふうには考えておりますので、これまでとは大きく変わるところはないというふうに考えております。以上でございます。
93
◯井上充生議長 上原議員。
94 ◯２１番 上原しのぶ議員 私は、総合事業が導入されて、要支援１と２の対象者が増えてきたら、ケアマネジャーの仕事は相当増えるのではないかと考えますが、実際はどのような状況になるとお考えですか。
95
◯井上充生議長 池田福祉健康部長。
96 ◯池田勝彦福祉健康部長 対象者が増えれば、その分の地域包括支援センターの業務量が増えるというふうに考えております。
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◯井上充生議長 上原議員。
98 ◯２１番 上原しのぶ議員 これは私の考えですけれども、総合事業が導入されたら、やはりケアマネジャーの仕事の量は確実に増えると思いますので、実際にケアマネジャーを増やすのは施設の仕事ですけれども、やはり保険者として、ケアマネジャーを増やさなければならないというこの課題も、是非、視野に入れておいていただきたいということを申し上げたいと思います。
今までの質問で、改正介護保険事業計画の中に盛り込まれる総合事業について具体的にお尋ねをしてまいりました。現段階では、いずれの質問でも不確定な回答にとどまっているんですが、総合事業というのは要支援の認定の人の介護給付を奪う第一歩となります。
同時に、総合事業は自治体の判断で導入するのかどうかということを決めるものです。仮に導入する場合でも、どのような内容にするのかということ、これは、ローカルが主戦場となる課題ですので、生駒市でも、今後、2012年度から2014年度の第５期介護保険事業計画の検討に入られると思いますが、是非、この総合事業実施で介護保険給付の削減につながらないようにしていただきたいということを申し上げたいと思います。
重大な問題を含む総合事業は実施するべきではないということ、これが私の意見でございます。同時に、従来の介護予防サービスを、是非、充実させていただきたい。それから、誰もが利用できる地域支援事業及び高齢者施策の充実を図ってくださるように、この点は要望しておきます。
次の質問に入りたいと思います。
次は、地域包括ケアシステムについてお尋ねをいたします。
この度の介護保険改正のキーワードは地域包括ケアシステムの確立だと言われていますが、市はどのような構想をお持ちでしょうか。
99
◯井上充生議長 池田福祉健康部長。
100 ◯池田勝彦福祉健康部長 地域包括ケアシステム、これは2025年度だったと思うんですが、それまでにこのシステムを完成させることを目指して取り組むという重点課題でございます。
住み慣れた地域におきまして継続して生活ができるように、医療、介護、予防、それから生活支援、住まいの５つのサービスを一体化して提供できるように推進していくために、医療との連携、サービスの充実強化、予防の推進、多様な生活支援サービスの確保と高齢者の住まいの整備を適切に組み合わせて推進していくというふうになると思われますので、今後、高齢者の生活の状況やニーズの把握に努めてまいりたいと。こういう把握をして地域包括ケアを構築していきたいと、かように考えております。
101
◯井上充生議長 上原議員。
102 ◯２１番 上原しのぶ議員 そうですね。地域包括ケアを推進するための前提としては、日常生活圏域ごとに、どの圏域にどのようなニーズを持った高齢者が、どの程度、生活しておられるかということをきちんと把握することが大事だと思うんです。
それで、国は日常生活圏域ニーズ調査の実施が有効だというふうに言っているんですが、生駒市では日常生活圏域ニーズ調査というのは行っておられるのかどうか、お聞かせください。
103
◯井上充生議長 池田福祉健康部長。
104 ◯池田勝彦福祉健康部長 この調査は、第５期の介護保険事業計画を策定する上からも、市民のニーズを調査するということで、今年の５月でございますが、65歳以上の市民3,000人の方を無作為に抽出させていただきまして、調査を実施いたしました。以上でございます。
105
◯井上充生議長 上原議員。
106 ◯２１番 上原しのぶ議員 国の方は日常生活圏域ニーズ調査と言っているんですが、これはつい最近頂いたんですが、生駒市では、お答えをいただいたニーズ調査というのは第５期介護保険事業計画策定のための市民意識調査、これですね、これを見せていただきましたら、この中にこういう質問がございます。「介護保険料やサービスの充実であなたが希望されるのは何ですか」ということなんですね。そういう質問に対して、介護保険料やサービスの充実についての希望は「保険料がある程度高くなっても市内に入所施設や介護事業所があった方がよい」という回答が全体の中の31.5％を占めているんですね。ということは、この回答からは施設整備を望んでおられる声が非常に多いということが分かるんです。
そこでお聞きしたいんですが、今、全国でも入所待機者、42万人の申込者がいるということで、生駒市でも相当多くの待機者がおられますが、この声に対して生駒市はどのように応えていかれようとしておられるのか、教えてください。
107
◯井上充生議長 池田福祉健康部長。
108 ◯池田勝彦福祉健康部長 特別養護老人ホームの待機者の状況でございますが、県の調査によりますと、生駒市では520人ぐらいおられるという確認を得ております。待機者の数につきましては、高齢化が進みますので、待機者は増えてまいっております。こうした状況を少しでも緩和するように、市長マニフェストでもありましたように、市内の特別養護老人ホームの整備につきまして、昨年は県に申請したのですが、残念ながらかないませんでしたけれども、今年度は県から、50床なんですけれども、特別養護老人ホームの設立について許可をいただきましたので、現在、その建設に向けて地元、それと事業者、市が調整に入っていると、かような状況でございます。以上でございます。
109
◯井上充生議長 上原議員。
110 ◯２１番 上原しのぶ議員 今のお答えでは、新しい施設が１つ整備されるということで、これはとても喜ばしいことだと思います。
ただ、問題は、500人を超える待機者がおられるということで、施設が１つ、２つ増えても、まだまだ焼け石に水といったような状況です。関係者としっかり協議をしていただいて、施設整備にも力を入れてくださるようにお願いをしておきたいと思います。
次の質問に入ります。
今回の改正では、地域包括ケアを支える基礎的サービスとして、これは改正による２つ目の重大な課題ですが、定期巡回・随時対応型サービスというのが新しく登場しましたが、そのための整備を生駒市としてはどのようにされるのかどうか、予定はあるのかどうか、教えてください。
111
◯井上充生議長 池田福祉健康部長。
112 ◯池田勝彦福祉健康部長 今、ご質問いただきましたこのサービスにつきましては平成24年度から国が実施を予定している事業でございます。
この特徴といたしまして、在宅を中心とする、住み慣れた地域で生活が継続できるという一つのツールでございまして、平成24年度に創設されたサービスで、利用者の心身の状況に応じまして１日複数回数の定期訪問を実施すると。また、随時に本人さんのコールと言いますか、呼び出しと言いますか、そういうものに対して対応していく、巡回していく、こういうサービスを24時間提供していくということでございます。
この報酬単価や人員、施設等の基準などは、今、国が示された中ではまだ不十分な点もございますから、第５期介護保険事業計画の期間中における整備につきましては柔軟に対応していきたいと、かように考えております。以上でございます。
113
◯井上充生議長 上原議員。
114 ◯２１番 上原しのぶ議員 まだ不十分な点もあることで、柔軟に対応していきたいということですが、このサービスは、重度者を始めとした要介護高齢者の在宅生活を支えるために、日中、夜間を通じて訪問介護と訪問看護が密接に連携しながら短時間巡回型訪問と随時の対応を行うというふうに説明されていますが、この説明なんですが、専門家の意見によりますと、定期巡回型、随時対応型のサービスについては幾つかの問題点が指摘されているんです。
その第１が人員体制の確保。２つ目は、夜間など、利用者からの緊急コールに即時に訪問対応できるのかどうかということ。３つ目は、本当に重度の単身者が生活できるサービスになるかどうかという問題なんです。人員体制、緊急コールに即時訪問対応ができるのかどうか、本当に重度の単身者が生活できるサービスになるかどうかという、こういった指摘に対して生駒市はどういうふうにお考えになるのか、その点、お聞かせいただきたいと思います。
115
◯井上充生議長 池田福祉健康部長。
116 ◯池田勝彦福祉健康部長 まず、ご質問いただいた人員体制でございます。
人員体制につきましては、国においてもまだ人員基準等は審議中ということでございますので明確にお答えすることはできませんけれども、国が示しておりますサービス事業所のイメージによりますと、単独の事業所の場合は、利用者人数を45人と仮定いたしますと介護職員が22.8人、看護職員が1.71、それと、オペレーターが１名、面接相談員１人を配置するという想定になってございます。今申し上げました、看護職員が1.71人ということでございますので、わずかな数ということで、果たしてこれでいけるのかなという懸念はございます。
次に、２点目の緊急コールへの対応につきましては、利用者の通報、それをオペレーターが受けまして、どのような状態かを聞き取りまして、緊急性が高い場合にはヘルパーあるいは看護師を自宅に訪問させるということになります。緊急性がない場合は定期巡回の折に連絡のあった内容のサービス提供、例えばおしめを替えるとか、あるいは水分補給をするなどということを行うことになります。また、オペレーターとの会話で落ち着かれたという場合につきましては自宅への訪問は行わないということを想定しております。
次に、重度の単身者が生活できるサービスになるかということでございますが、地域密着型サービスは、住み慣れた地域で自宅や地域での生活を継続することを目的としておりまして、これが18年度に創設されたものでございます。しかしながら、状態の変化などによりまして、一人暮らしを続けることが難しいというケースが出てくる場合には、担当のケアマネジャー等が施設入所、例えば特別養護老人ホームなり、そういうところへの入所も含めてケアマネジメントをされるというふうに想定をいたしております。以上でございます。
117
◯井上充生議長 上原議員。
118 ◯２１番 上原しのぶ議員 今お答えいただいたんですが、人員体制についても、今のお答えでも看護職員が1.71人とおっしゃったんですかね、看護職員が少な過ぎるということ、これも私は問題だと思います。こういう少ない数で訪問介護や訪問看護の一体提供ができるのかなという問題があります。
また、今、２つ目の緊急コールの即時対応のことと、重度者が本当に単身で生活できるのかどうかについてもお答えを頂きましたけれども、是非、これは利用者のニーズに応えるようにきっちりと整備をしていただかないといけない問題だと思います。
まだ国の基準も曖昧ですし、生駒市の計画も不確定にならざるを得ない状況だと思いますので、こういうサービスが導入された場合には、利用者のニーズに的確に応えることができるように整備を進めていただくようにお願いをしておきたいたいと思います。
また、定期巡回と随時対応型を利用した場合、時間のかかる介護が受けられないのではないかという、こういった不安の声も聞きます。既に小規模多機能型居宅介護サービスの利用者は、他の訪問看護とか通所介護（デイサービス）、短期入所（ショートステイ）が利用できない仕組みとなっています。定期巡回・随時対応型もこれと同じ扱いとなるのではないかということで、こういうふうになった場合は、在宅で要介護者が訪問介護を始めとする多様な種類のサービスを様々な事業者から受ける選択権を奪われてしまい、生活に支障を来すことになります。これまでの訪問介護も定期巡回・随時対応型も、両方を利用できてこそ在宅生活が可能であるということですので、こういうことがないように、利用者のニーズをしっかりと満たしていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
次に、質問を変えて、保険料のことについて、第５期の事業計画の中でどういう計画をされているのか、お聞かせいただきたいと思います。
今、生駒市の介護保険料は基準額で月額4,300円ですが、第５期の保険料は大体幾らぐらいになるのか、教えてください。
119
◯井上充生議長 池田福祉健康部長。
120 ◯池田勝彦福祉健康部長 今、基礎データに基づきまして介護保険事業計画を策定中でございます。その中で、報酬単価等の不確定な要素もございます。したがいまして、現在のところは幾らになろうかという試算はできかねます。ただ、高齢化が進んでおりまして、また、介護保険も充実してきたということでございますので、4,300円、これにつきましては更に高くなるという考えをいたしております。以上でございます。
121
◯井上充生議長 上原議員。
122 ◯２１番 上原しのぶ議員 今の段階では4,300円よりは高くなるかもしれないけれども、試算はできていないということですね。
私が調査いたしましたところでは、先に登壇しても申し上げましたけれども、基準額が5,000円ということも聞いています。大変な額になって、高齢者の負担はますます増えることになります。介護保険料の仕組みというのは、高齢化が進み、介護サービス利用者が増えれば増えるほど、それに比例して介護保険料が際限なく上がり続けるという仕組みです。医療保険と違って、65歳以上の高齢者でも８割以上の人は１円の介護保険給付も受けない掛け捨て保険ですから、少ない年金の中から高い保険料を支払うのは、もうこれ以上、無理という声も多くなっております。一般会計と区別された特別会計であるために、各自治体とも、介護サービスの充実や施設整備を進めようとすれば高齢者の保険料負担が増えていく。保険料負担が増えるということで、これに足を引っ張られてしまって身動きがとれない状態になってしまうというのが介護保険料の仕組みだと思います。
解決方法としては、公費負担を増やすことしかないんですね。高齢者の負担を少しでも軽減するために、自治体として公費負担を増額するように強く要求すべきだと考えるんですが、今まで国に対して公費負担の増額を要求されてきたことはあるのでしょうか。
123
◯井上充生議長 池田福祉健康部長。
124 ◯池田勝彦福祉健康部長 標準の給付のモデルといたしまして、国は国庫負担20％、それと、くせ者のと言いますか、調整交付金が５％の25％を支給するという形になってございます。このくせ者と申しました５％の調整交付金、これは全国平均で５％でございますので、生駒市が実際に今交付されている率と言いますと、平成21年度は1.21％、平成22年度は、少し上がりましたが、1.97％と。２％に満たないという率でございます。したがいまして、５％よりはるかに低い率での交付となってございますので、これまでも市長会等を通じまして、調整交付金は、国の負担割合25％は別枠で交付されることを要望いたしてございます。以上でございます。
125
◯井上充生議長 上原議員。
126 ◯２１番 上原しのぶ議員 確かに調整交付金のこともそうなんですが、私は、もっと根本的なところの財源を増やすべきだと考えています。元々、高齢者福祉のときには国は一定の負担をしていた。それを、国民負担ということで介護保険料ということになっているんですね。私は、今、介護保険の中では公費負担は５割ですが、国の負担をもっと増やさなければ解決しないというふうに考えていますので、ここのところをもっと国にしっかりと要望して、国の予算を増やすようにしていっていただきたいということ、これは自治体として意見を上げていただきたいというふうに申し上げておきます。
最後に、質問ですが、認定審査の在り方についてお尋ねしたいと思います。
私は、夫は亡くなりましたが、夫のことでは認定審査の結果と実際の利用者の身体状況にかなりの格差があることを実感してまいりました。認知症や内臓疾患の患者の要介護度は、今の認定システムの中ではどうしても軽く認定されて、かなり現実離れしてしまうという経験をいたしました。コンピュータで機械的にできるかできないかを判断します。しかし、内臓疾患の患者の場合は、一つの動作をすることによって引き起こされる、そういうリスクは全く勘案されていません。次期介護保険事業計画の中で、この認定審査の在り方については何らかの見直しはされる予定はあるのでしょうか。教えてください。
127
◯井上充生議長 池田福祉健康部長。
128 ◯池田勝彦福祉健康部長 まず、要介護認定につきましては、ご承知のとおり、認定調査の結果と主治医意見書、これに基づきまして１次判定をするということでございます。その結果と調査票の特記事項、それと主治医意見書を基に、保健、医療、福祉の学識経験者から成る介護認定審査会におきまして２次判定をされます。今のところ、来年度以降の要介護認定につきまして、国あるいは県からの見直しという情報は得ておりません。
また、申し訳ございませんが、先ほど調整交付金の話をさせていただきました。21年度は1.21％でございましたが、22年度は更に下がりまして、0.97％に下がっておるということで、訂正しておわびを申し上げます。以上でございます。
129
◯井上充生議長 上原議員。
130 ◯２１番 上原しのぶ議員 認定審査については、今のところ、システムの中では見直す予定はなさそうなんですけれども、利用者の身体状況をしっかりと把握して、利用者が身体状況に合ったサービスが受けられるようにしていただきたいということ、これは関係機関にも意見を述べて、改善すべき手だてをとってくださるように申し上げておきたいと思います。
本日は第５期介護保険事業計画について質問をさせていただきました。第５期介護保険事業計画は、今年６月、国会で介護保険法改定が成立したことを受けて計画が策定されますが、改正法では、今後の在宅サービスの現場に大きな影響を与える内容が盛り込まれました。その一つが、先ほど申しております介護予防・日常生活支援総合事業です。いわゆる総合事業。２つ目は定期巡回・随時対応型のサービスです。この総合事業のねらいは、要支援と認定された人を介護保険サービスから市町村が外すことができる仕組みの導入です。今日はその内容について具体的な問題を質問させていただきました。
質問の中でも申し上げましたが、総合事業などは生駒市の第５期介護保険事業計画に盛り込まれるのかどうかにかかっています。要支援認定の人の介護給付を奪う一歩となる総合事業は、自治体の判断で導入するかどうか、そして、導入する場合でも、どのような内容にするかということが決められる、ローカルが主戦場となる課題です。
厚生労働省は、総合事業について、給付削減が目的ではなく要支援者の多様な選択を可能とするものと説明しています。しかし、総合事業は、法的にも要支援者に対する保険給付外しと一体であることと、選択権は利用者ではなく、市町村、地域包括支援センターにあることは明らかです。次の定期巡回・随時対応型サービスについては先に問題点を指摘させていただきましたので申し上げませんが、総合事業はやめて、従来の介護予防サービスを是非充実させていただきたいということと、誰もができる地域支援事業及び高齢者施策の充実を図ってくださるようにお願いを申し上げまして、質問を終わります。
131
◯井上充生議長 次に、５番山田弘己議員。
（５番 山田弘己議員 登壇）
132 ◯５番 山田弘己議員 おはようございます。それでは、災害対応策の整備について質問いたします。
この質問の前に、東日本大震災及び紀伊半島を襲った９月の台風等で被災された全ての方に改めて哀悼の意を表したいと思います。
さて、本年は、３月に未曾有の東日本大震災が発生、また、９月には紀伊半島に上陸した、これも複数の台風により、奈良県下でも甚大な被害を受けるなど、自然災害の大きな脅威に震撼させられた１年でもありました。まだ25日ほど、今年は残しておりますが、「天災は忘れた頃にやってくる」という言葉、寺田寅彦の警句は、今回とほぼ同じ東北三陸海岸の地域で昭和８年、大津波で3,000人以上の犠牲者を出した昭和三陸地震の発生に対し、その37年前の明治29年に起こった、これは死者が２万人以上と記録されています、この明治三陸地震被災時の教訓が的確に生かされなかったことから生まれたしん言だと言われております。我々、関西に居を有する者でさえも、16年前に発生した阪神・淡路大震災の悲痛な記憶が時間の経過とともにやはり世代を超えて年々薄まっていく傾向があることは否定できません。
このような震災に対して、予知することは極めて難しいですが、防災に関する知識の水準を高めて、対応策を英断的に継続していくことは、知識、対策を保持することで人は災害に備えることができるという市民の積極的な防災意識を醸成することにつながり、また、これが市民の安全を確保し、市民生活に大きな安心感を与えることに直結する重要な施策の一つと考えております。
今回、私が属しております常任委員会で被災した東北地方の自治体を訪問した折、現地の行政担当者より、既存の災害対策や関連マニュアルでは実効性の観点から十分に機能しなかった、また、不十分であったといった声を多数聞いております。本市においても、この被災現場の実状を参考としていただきまして、この機会を逃さずに、既存の対応策を多面的に検証し、また、充足するように、かつ的確に整備していくことが必要であると考えます。
そこで、私の先の６月定例会における一般質問の内容を踏まえ、改めて次の事項、いわゆる、特に被災地では非常に問題になったという次の事項における整備状況についてお尋ねいたします。
まず１つ目、災害用備蓄物資の整備。東日本大震災被災地区へ支援物資として提供後、本市の各備蓄物資の保有率が極端に低下いたしました。補正予算を背景に、その後の整備状況についてお聞かせください。
次に、２つ目です。福祉避難場所の整備。本避難所指定の候補施設として、６月定例会のご回答では、特別養護老人ホームや介護老人保健施設を対象に検討しますとのことでしたが、その後の整備状況についてお聞かせください。
３つ目です。住民データの保管体制の整備。生駒市民約12万人に関わる各種住民データは住民基本台帳に基づいてＷｉｚＬＩＦＥというシステムにより運用されております。これは、市庁舎にあるサーバールームで、現在、保管・管理がなされております。災害対応の観点から、サーバールームの環境及びバックアップ体制の更なる整備が急務と考えますが、本市における考えをお聞かせください。
４つ目です。災害ボランティア活動の整備ということで、阪神・淡路大震災でも、実際、人命救助につながったものというのが自助で80％、自助というのはご本人、ご家族。共助というのは近隣の方々。これを合わせて95％ぐらいという数字が出ております。
今回、視察先の岩手県遠野市では、被災地支援ボランティアネットワークが直ちに結成され、市の社会福祉協議会と連携して、被災24日後には人的支援活動を、これは行政より一手に引き受けることができたということを聞いております。そして、このことが三陸沿岸部被災地区の後方支援活動に大きく寄与されたということであります。本市における人的支援という観点及び「受援」、この両観点からの考えをお聞かせください。
最後、５つ目です。各種防災訓練の的確な実施。同じ岩手県遠野市では、平成19年及び20年に後方支援拠点を想定した大規模な防災訓練が実施されました。そして、それが今回の東日本大震災への対応に功を奏したとのことです。本市における防災訓練に対する見直し、整備等についての考えをお聞かせください。
以上５点について質問いたします。２回目からは自席で行います。
133
◯井上充生議長 今井企画財政部長。
（今井正徳企画財政部長 登壇）
134 ◯今井正徳企画財政部長 それでは、山田弘己議員さんの災害対応策の整備について、他の部の所管分もございますが、一括して私の方でお答えさせていただきます。
まず、(1)の災害用備蓄物資の整備につきましては、備蓄品補充について補正予算を認めていただいた以降に、物品の流通状況等を見ながら、順次、整備を進めてまいりまして、アルファ米、サバイバルフーズ、乾パン等の食料品、それから、毛布、仮設トイレ、粉ミルクは整備済みでございまして、紙おむつは来年１月購入予定でございます。
次に、(2)の福祉避難所の整備については、平成23年11月25日現在で６法人、７カ所の施設と災害発生時における福祉避難所の指定等に関する協定書を締結しておりまして、締結先施設といたしましては、特別養護老人ホームは４カ所で、梅寿荘、やすらぎの杜延寿、フォレストホーム、高山ちどりで、介護老人保健施設はやすらぎの杜優楽の１カ所、障がい者支援施設はかざぐるまの１カ所、また、一般の避難所でもございますが、施設の一部を福祉避難所として使用することとして、福祉センターを福祉避難所としてございます。
協定書の概要といたしましては、生駒市内に大規模な災害が発生した場合に、一般の避難所では対応が困難で特別な配慮を必要とする者が避難するため、当該施設を使用することについて協力を要請するということを目的にしてございます。協力内容は、要援護者の介護及び生活に必要な援助、及び市で不足する食料品や日常生活用品等の提供でございます。経費負担は、要援護者への介護、援助に係る経費は市の負担とし、経費の額は市と施設の双方で協議の上、決定することとしてございます。開設期間は災害発生の日から７日以内とし、必要な場合は、協議の上、延長が可能としてございます。
次に、(3)住民データの保管体制の整備につきましては、まず、災害に対応した電算室の整備といたしましては、電算室内の機器類は耐震固定として床にアンカーを打って地震に備えた対策をしてございます。また、電算室はサーバーやネットワーク機器を設置するため整備された専用ルームでございまして、温度管理を行い、停電時には無停電電源装置や非常用発電機から電力が供給されるようにしてございます。さらに、より災害に強い電算室とするため、庁舎の耐震補強も実施されますので、今後、室内のシステムラックの免震対策や防火対策などの施設の整備も検討してまいりたいと考えております。
次に、バックアップ体制の構築といたしましては、コンピュータやネットワークの障害、システムの操作ミスなどが発生した場合に備え、データベースの二重化や、ファイルデータや住民記録データのバックアップをとり、バックアップデータを庁内で保管してございます。しかし、大規模災害や庁内が損壊した場合など、住民情報などの重要な基幹情報データや情報システムを喪失してしまった場合は、他所に同様のシステムがあっても情報システムによる市民サービスを行うことは難しいと考えておりまして、そこで、住民情報など重要な基幹情報のバックアップデータを市外等の遠隔地で保管する方法として、オフラインでバックアップファイルの保管・集配を業者に委託し、業者の保管センターで保管する方法や、オンラインで情報を送信し、データセンターで保管してもらう方法もございますが、保管費用、運搬費用、回線費用などの費用がかかることはもちろん、輸送中の事故、盗難など、情報漏えいの危険が増すという課題があり、特にオンラインでの送信は個人情報保護条例で禁止されておりますので、その公益性と個人情報の保護の観点から検討し、判断する必要があると考えております。
いずれにいたしましても、行政の機能や重要業務を停止しない、停止しても短時間で再開することができるようにしなければならないのでございまして、データのバックアップや電算室の整備だけでなく、電力・通信回線の確保、職員の確保、関係業者の協力も必要不可欠であると考えております。
次に、(4)災害ボランティア活動の整備につきましては、本市で災害が発生した場合、災害ボランティア活動の拠点として、市として、連携のもとに生駒市社会福祉協議会が災害ボランティアセンターを設置し、奈良県社会福祉協議会、全国社会福祉協議会との連絡、連携により復旧・復興活動を担うこととなります。
また、他の都道府県における災害に伴い災害ボランティア派遣の要請があった場合は、現地の状況やボランティア派遣要請等に係る情報を提供してまいりたいと考えております。
なお、災害発生時における本市職員の人的支援としては、被災地の行政機関からの要請に基づき、必要とされる人員を派遣する予定でございます。また、他市町村からの人的支援の受入れにつきましては、本市における被害の程度に応じ、県を通じて行政職員の支援を要請することと考えております。
最後に、(5)各種防災訓練の適正な実施につきましてでございますが、平成23年度は東地区と北地区の実働訓練などを実施いたしました。
東地区の実働訓練では、東日本大震災により市民の防災への関心も高まっていることから、内容を協議形式でなく、より実践的なものに変更し、実働訓練と避難所宿泊訓練を合わせたものとして、10月22日に生駒東小学校で開催し、約80名の市民の方々に参加をいただきました。また、北地区実働防災訓練では、北地区自治連合会から実働訓練の要請がございまして、11月20日に生駒北中学校にて訓練を開催し、約150名の市民の方々に参加をいただきました。
今後は、数年置きに総合防災訓練の実施も考えておりまして、来年度には総合防災訓練を想定して準備しているところでございます。
訓練につきましては、より実践的な地域での実働訓練を主に実施しながら、数年に一度は総合防災訓練を行ったり、実働訓練など様々な訓練を行っていきたいと考えております。
以上でございます。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
135
◯井上充生議長 山田弘己議員。
136 ◯５番 山田弘己議員 ご丁寧なご回答、ありがとうございます。
私の方で用意しておりますこの５つ、先ほども冒頭に申し上げましたが、特に被災地の方で、今回、非常に困ったという現場の方からの声でこの５つに絞っております。
まず１つ目、災害用備蓄物資の整備ということで、当然、本市も人道的支援ということで奈良県の方の支援を受けて、３月、聞くと、16、17ぐらいに支援物資として東日本被災地区に送ったと聞いております。これは、例えば食料品だと約３万4,000食ぐらいあったと聞いておりますが、押しなべて、本市の備蓄物資の中から平準化して８割程度を支援物資として送ったために、当然、引き算で、残る２割、20％の備蓄しか残らないという低水準となりましたが、じゃ、この間のことを考えると、実際、人道的支援後、本市で備蓄物資の保有率というのがあると思うんですが、そこら辺の基準はどうお考えなのか、お教えください。
137
◯井上充生議長 今井企画財政部長。
138 ◯今井正徳企画財政部長 現在、本市では、まず、備蓄物品につきましてはほぼ充足しているというふうに考えてございまして、その中で、今ご指摘のように、８割程度を支援したということなんですけれども、ゲリラ豪雨等による土砂災害等の地域的な、地域が限定しているような災害がございますけれども、そういった場合には、やはり２割程度必要であるというふうに考えておりまして、その部分を残しまして支援させていただいたわけでございまして、それにはやはり向こうの方の状況、そういったものを勘案したときに、できるだけのことをしたいという思いでそういった形でさせていただいたところでございます。以上です。
139
◯井上充生議長 山田弘己議員。
140 ◯５番 山田弘己議員 ２割残しておけばという考えですが、今回、想定外的に、東日本大震災が３月に起こった後、９月に紀伊半島を襲った12号、15号の台風がありまして、これは要請が特になかったかもしれないんですが、人道的に２割残して、例えば近隣のところで新たな災害が起こった、あるいは、近隣でなく本市で何か災害が起こったときに、備蓄品が２割ぐらいだと、それをもし市民が知ってしまうと、８割供給して２割しか残らないというのは非常に不安な形になるんですね。ですから、今後、支援物資等の提供割合については、やはり一定の考えというのが必要ではないかと思うんですが、この点についてお考えをお示しください。
141
◯井上充生議長 今井企画財政部長。
142 ◯今井正徳企画財政部長 今までこういった支援物資を提供したということがございませんでした。現実に、本市におきまして支援物資を提供してほしいというような要請自体がそうそうございません。そういったことで、先ほど申し上げましたような２割ということでは、地域的な災害ということで２割を残しております。今後におきましては、災害の状況であるとか他の団体の支援の状況、そういったものを勘案しながら考慮していく必要があろうかと思っておりますけれども、災害というのは、やはり起こった場合、みんなが助け合いをしていかなきゃいけないという観点から、できる限りの支援は今後もやっていきたいというふうに考えてございます。以上です。
143
◯井上充生議長 山田弘己議員。
144 ◯５番 山田弘己議員 分かりました。
これ、補正予算が認められて以降に補給されたということですが、紙おむつ以外はもう完備されたというご答弁でしたけれども、具体的に、いつぐらいにほぼ備蓄物資補充が完了されたのかを一応確認させてください。
145
◯井上充生議長 今井企画財政部長。
146 ◯今井正徳企画財政部長 先ほど申し上げましたが、納品日ということで申し上げますと、アルファ米、サバイバルフーズ、乾パン、それから缶詰パン等につきましては10月20日ないしは26日に納品いただいております。それから、仮設用のトイレでございますけれども、これは９月５日、粉ミルクにつきましては５月25日に納品という形でさせていただいております。粉ミルクにつきましては、36缶ということで少なかったので、補正予算前に購入ということでさせていただきました。以上です。
147
◯井上充生議長 山田弘己議員。
148 ◯５番 山田弘己議員 ３月に供給した後、どうしても予算というのがありますから、補正予算後ということであれば、乾パン類とか仮設トイレが９月、10月に補充されたということで、これは長期間経過した上での補充ということで、やはり今後はこの低保有率の期間を短縮していくことが一つの課題となると思います。
次の質問、関連で、最新の備蓄用備品の確保ということがありまして、例示としまして、例えば被災地区でも特に困ったというのが便所関係のところなんです。これについては、聞くところによると、下水道を利用して、マンホールというのがありますから、マンホールのふたを外して、それに直結の簡易トイレ、これであれば、し尿等の処理にもつながったという話や、本市では非常食で約３万5,000食のうちの４分の１を占めている乾パンというものがありますが、こういった食べやすい非常食に替えるなど、お聞きしたいのは、最新の技術開発によって新たな災害物資の導入・入替えというのが望まれますが、こういった備蓄品の入替えとか新規分の導入、対応策はどのように講じられているのかを教えてください。
149
◯井上充生議長 今井企画財政部長。
150 ◯今井正徳企画財政部長 確かに東日本の被災地では乾パンとかは食べ残しが多かったというふうに聞いてございます。乾パンやアルファ米など食料品につきましては、保存期間もございまして、訓練のときに試食してもらって消費していくということで消費していただいております。そういったもので、随時、購入していくんですけれども、その際には保存期間や価格も勘案しながら、やわらか目で食べやすいような、ケーキのような味のものというのも購入したりしております。また、アルファ米も、五目ご飯だけじゃなしに、最近では山菜おこわ等のものも購入しております。
食料品につきましてはそういった形で訓練時に消費していくんですけれども、それ以外に、例えば最近では、避難所におけるプライバシーの保護のために新たにパーティションを購入したりもしております。
ただ、そういった消費していくものはいいんですけれども、トイレ等につきましては、一度備蓄するとなかなか、追加ということは考えられるんですけれども、そういった必要があった場合、例えば今回でしたら、トイレにつきましては、今ご指摘のようなマンホールに直結型の他、軽量で操作の簡単なものというようなものも導入してございます。我々といたしましては、災害のイベントとかに参加いたしまして、備蓄物品に限らず、新しい技術や情報の収集に努めておる次第でございます。以上です。
151
◯井上充生議長 山田弘己議員。
152 ◯５番 山田弘己議員 了解しました。
災害用の備蓄品の運用管理については、やはり今後、補充にかかる時間というのを勘案していただきまして、平常時にある一定の考えを持っていただき、緊急時に恣意的になることなく対処していただきたいと思っております。やはり被災が起こったときに災害用備蓄品が市としてきちっとあるというのが、やはり市民の安全・安心感につながりますので、ここはきちっと対応をお願いしたいと思います。
次の質問に入ります。
２つ目は、福祉避難所の整備ということで、先ほどご答弁を細かく頂きました。
平成20年６月に厚労省の方からガイドラインが出されて、これは全国都道府県で設置率というのもありまして、調べてみると、東北地区は割と設置率が低く、最高は静岡県、例えば10市あって９つの市で避難所が整備されていれば90％というような回答があったんですが、静岡県では90％以上というようなことで、これは全国では高低があったかと思いますが、これも、私、６月に奈良県の福祉課の方に確認したところ、59カ所というのは変わっておらずに、23年度、まだ届出はございませんよと。やはり私も生駒市の福祉というものを非常に心配しておりまして、６月時点ではゼロということだったので、先ほどの答弁では７カ所、指定していただけるのは非常に有り難いと思っています。
そこで、ちょっと長くなりましたが、１つ目、開設期間は災害発生日から７日以内ということですが、実際の福祉避難所としての開設、開始日というのはどのような形になるのでしょうか。
153
◯井上充生議長 池田福祉健康部長。
154 ◯池田勝彦福祉健康部長 開始日でございますが、災害が発生、あるいは発生のおそれがある場合で、一次避難所でございますが、避難所に避難してきた方で福祉避難所の対象となる方がおられ、福祉避難所の開設が必要というふうに判断した場合につきましては、市と福祉避難所の指定等に関する協定に基づきまして、施設に対して開設を要請すると、そういうことでございます。
155
◯井上充生議長 山田弘己議員。
156 ◯５番 山田弘己議員 ということは、大規模災害が起こって、すぐに、その日と同時にというわけではないということですね。
157
◯井上充生議長 池田福祉健康部長。
158 ◯池田勝彦福祉健康部長 この福祉避難所というのは、議員さんもご承知のとおり、一般的な、身近な福祉避難所、小学校、中学校、あるいは公民館等々の36カ所ある避難所の一角に設けるということでございます。
先ほど答弁させていただいた７カ所と言いますのは、拠点となる福祉避難所ということで、一般のところの一角でというのはちょっと難しいという重い方、こういう方に避難していただくということでございまして、今、質問がございましたように、とにかく福祉避難所へ行ってもらうんじゃなしに、先に一般の避難所へ行っていただいて、そこでトリアージをして、拠点となる福祉避難所へ行っていただくと、かようなことになりますので、先ほど答弁させていただいた、必要な場合は要請をかけてという形になろうかと思います。以上でございます。
159
◯井上充生議長 山田弘己議員。
160 ◯５番 山田弘己議員 了解いたしました。
市民も、現実に本市では福祉避難所がなかったので、やはり一定のときに広報・周知活動が必要だと思いますが、これについてはどのように周知されていくのか、教えてください。
161
◯井上充生議長 池田福祉健康部長。簡潔に願います。
162 ◯池田勝彦福祉健康部長 分かりました。
福祉避難所につきましては広報とかいろいろ媒体を使いまして、自主防災会あるいは本人さんに周知をしていきたいなと、かように考えております。
ただ、広報の仕方でも、誤った広報ですと、直に拠点となるところへ駆け付けられるということになりますので、やはりトリアージの必要もございますので、その辺をきっちりと伝えていきたいなと、かように考えております。以上でございます。
163
◯井上充生議長 山田弘己議員。
164 ◯５番 山田弘己議員 ありがとうございます。
奈良県では、人口の多いところで言うと奈良市が福祉避難所はまだゼロということです。それから、本市と同規模の橿原市は４カ所指定されていると。別途、地域福祉避難所で幼稚園、保育園を20カ所定めていますが、実態としては４カ所と聞いております。それから、人口が約10万の大和郡山市も２カ所ということで、一概に比較はできませんが、本市の７カ所というのは、一定、高く評価できるかと思っております。
続いてですが、本市で障がい者手帳をお持ちの方は４月１日で約4,300名ぐらいですね。それから、65歳以上の高齢者で要支援及び要介護の認定者が大体3,900名と。合わせて8,200名。実際、福祉避難所の対象になろうという方が、乳幼児とか妊産婦、病気等療養者を加えると、母数としておおむね１万人ぐらいがいるのかなと。当然この１万人が行くわけではなくて、実際、やむを得ず、一次避難所ではどうも対応ができないと。仮に１％としたときに100人ぐらいがあるのかなと。実際はそこまで行かないと思いますが、やはり正確に、まず一次に行って、それから二次に行くんだよと。いきなり二次の福祉避難所に行くのではないということをきっちりしないと、絶対に被災地では混乱されると。実際、東北の方でも、いきなり福祉避難所に行って混乱したという事例がありますから、先ほどに関連して、ここをきっちり、二次的避難所の位置付けを市民の方が理解するような形で啓蒙活動をしていただきたいと思いますが、そこについてはどのようにお考えでしょうか。
165
◯井上充生議長 池田福祉健康部長。
166 ◯池田勝彦福祉健康部長 先ほどの答弁とダブりますけれども、市民の方にそこを一番注意していただきたいということで、自主防災会も含めて広報していきたいと、かように考えております。
また、要援護者避難支援プランの個別計画の中でも、避難支援員さんをまず人選していただいて、特に必要な方については避難支援を応援していただくということになりますので、その方にもくれぐれもそういうことは周知していきたいと、かように考えております。以上でございます。
167
◯井上充生議長 山田弘己議員。
168 ◯５番 山田弘己議員 福祉避難所については、後２問、質問させていただきたいと思いますが。
169
◯井上充生議長 それでは、暫時休憩します。
午前11時58分 休憩
～～～～～～～～～～～～～～～
午後１時０分 再開
170 ◯塩見牧子副議長 休憩を解いて、引き続き、一般質問を行います。
議長、所用のため、私が代わって議長の職務を行います。
５番山田弘己議員。
171 ◯５番 山田弘己議員 それでは、午前中に引き続きまして、災害対応策の整備について、質問事項２番、福祉避難所の整備から続けます。
午前中では、福祉避難所協定書を締結していただいたというところですが、そこで、費用面について伺いたいと思います。
現施設において、費用その他福祉避難所指定に関わる新たな費用負担というのはどのようなものが想定されるのか、お教えください。
172 ◯塩見牧子副議長 池田福祉健康部長。
173 ◯池田勝彦福祉健康部長 福祉避難所を指定開設した場合におきましては、生活支援、要するに心のケアとか相談等を行う職員の配置、要するに人件費でございます。それと、設備の使用、光熱水費あるいは避難者の日常生活上必要な、例えば介護ですと紙おむつ等々、また衛生用品その他の消耗品ということでございます。また、その状態に応じた食料品と言いますか、食べ物も用意する必要がございます。これらの費用につきましては、施設側と協議させていただきながら進めていきたいなと、かように考えております。
この費用負担につきましては、協定書でございますが、その中で、管理運営に要する経費につきましては甲、つまり市が負担するということになってございます。前項の経費の額は甲乙協議の上、決定すると、かような協定書を結んでおります。以上でございます。
174 ◯塩見牧子副議長 山田議員。
175 ◯５番 山田弘己議員 了解しました。
ということは、基本的には現状の施設、特養とか老健の施設を使って、主に消耗品とか、被災地の時に発生するようなものについては市側が全面的に費用負担、賄っていくということでよろしいんですね。
176 ◯塩見牧子副議長 池田福祉健康部長。
177 ◯池田勝彦福祉健康部長 市が負担するということになってございますが、やはり災害によって、国の指定を受けた災害の場合もありますでしょうし、一部、風水害によって災害がもたらされて福祉避難所をつくると、かような場合もございます。したがいまして、国が指定すると国が全額負担ということになりますが、それ以外の場合は、いったん市が立て替えて事業者にお支払して、後については、受益者と言いますか、避難された方から幾ばくかのお金をちょうだいするか、また、介護保険のサービスに準用した額を負担していただくか、それは今後の検討になろうかと、かように考えております。
178 ◯塩見牧子副議長 山田議員。
179 ◯５番 山田弘己議員 ありがとうございます。
私も、指定に関する協定書で経費の負担という、７条というのが定められていましたので、そこでは割とざっくりとした表記の仕方しかしておりませんでした。基本的に甲の負担とすると。２項で、経費の額は甲乙協議の上、決定するということで、これはやはり被災した後、費用請求負担で、これぐらいだとどっちの経費になるんだよというのがあるのかなと。ある程度、公的負担、公的なもので助成されるとしても、ここら辺は今後の検討課題にしていただきたいと思います。これは要望です。
続いて、次の質問に入ります。
取りあえず７カ所、避難所ということで締結していただきましたが、この７カ所が多いのか少ないのか、その評価はちょっと別にしまして、今後、福祉避難所として施設の数の拡大というのはどのようにお考えでしょうか。まだデイケアセンター等への対応というのも残っていると思うんですが、そこを教えてください。
180 ◯塩見牧子副議長 池田福祉健康部長。
181 ◯池田勝彦福祉健康部長 ７カ所でございまして、そのうちの介護老人保健施設というのが市内には２カ所ございます。もう１カ所は優楽の指定以外に民間の施設でございますので、そちらの方にもご依頼に行かせていただきたいと。それから、今後、小規模多機能居宅介護施設というのが市内に４カ所ございますので、そちらの方にもご依頼すると。それから、今、特別養護老人ホーム、これは萩の台の方に建設予定でございますので、そちらの事業者にも既に福祉避難所につきましてご理解をいただいているところでございます。以上でございます。
182 ◯塩見牧子副議長 山田弘己議員。
183 ◯５番 山田弘己議員 分かりました。
基本的に36カ所ある一次避難所から、どこを二次避難所にするか、その対象者をどうするのか、あるいはまた、地区とか収容人員のバランスを考えると、今後の運用を考慮すると、やはり一定の考え、基準づくりが必要となってくると思います。福祉避難所の今後の展開については、やはり平常時、平時にマニュアル等、ある程度、一定の基準を作っていただいて体制整備に努めていただきたいと考えております。これは今回、要望にとどめます。
しかしながら、今回、６月の一般質問時に指定がなかったという福祉避難所が、現在、７カ所と既に協定書の締結を終え、指定済みとなったことは、市民の安心・安全につながる行政施策として高く評価したいと思いますし、非常に有り難いと思って、直ちに対応していただいたことは感謝しております。ありがとうございます。
続いて、次の質問に入りたいと思います。
３つ目、住民データの保管体制の整備ということで、これは最初のご答弁、回答でかなり細かく回答いただきましたが、本市は、想定される災害としても、生駒駅自体が標高150メーターぐらいのところにありますので、津波の水害というのは余りないと思います。ただし、地震、火災、それから台風等によるゲリラ豪雨というものが想定されますが、こういった災害に対するデータの保管体制の整備状況というのはどのようにお考えでしょうか。
184 ◯塩見牧子副議長 今井企画財政部長。
185 ◯今井正徳企画財政部長 １回目のご答弁と重複するところもあるんですけれども、地震につきましては耐震固定としてアンカーを打ち付けたり、あるいは、停電時には無停電装置あるいは非常用発電機とかを用意しております。火災時の対応といたしましてなんですけれども、電算機器の保護をするために、一般的な消火器ではなしに、汚損とか水損の少ない二酸化炭素消火器を常備しております。
耐震化につきましては、庁舎の耐震化の状況も踏まえながら、順次、いろいろ検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
186 ◯塩見牧子副議長 山田弘己議員。
187 ◯５番 山田弘己議員 これは３つ目の質問として、住民データというのがありますが、東日本大震災の被災地区でも、やはり災害が起こったときには住民データがないと、本当に行政、業務手続が進まないと。ここが災害で滅失等すると、本当に業務が続かない。要は、市民生活の安全性が保たれないということですから、大きな震災の年となりました今年度、やはり意識を高く持ってその充実に努めていただきたいと思います。
それに関連しまして、災害等に対するデータの安全確保にはデータ保護における新システムの導入やデータ運用室の見直し等、一定の予算が必要となる施策となりますが、やはり予算の限られたところ、費用対効果というのを考えて、現実的に早期の導入が可能とされる住民データ保護に対する整備施策というのはどのようなものが考えられるでしょうか。
188 ◯塩見牧子副議長 今井企画財政部長。
189 ◯今井正徳企画財政部長 １回目の答弁でも申し上げましたように、データの保護というのはオフラインで磁気媒体とかで保存する方法、それから、オンラインで情報自体を別のところにも移して保管する方法があるんですけれども、なかなか難しい問題もございます。先ほど申し上げましたように課題もございまして、今、現実に考えておりますのは、媒体に落として保管する方法としては、特殊耐火金庫というのがございまして、そういったものでの保管というものを検討しております。また、通信回線を使ってデータ自体を別の箇所で保管するというのも、別の全然違う業者となりましたら個人情報保護とかの問題もございまして難しいんですけれども、市の施設で適当な場所で、市の回線を使った状態であれば問題もないのかなということで、そういったことも併せて検討しているという状況でございます。以上です。
190 ◯塩見牧子副議長 山田弘己議員。
191 ◯５番 山田弘己議員 分かりました。
ある程度、従来よりも堅固なシステム体制をとっていただければいいかと思っています。住民データの保管体制の整備については、やはり費用対効果の観点からも引き続き中長期的に考慮していただきますよう、強く、続けて要望させていただきます。
次の質問に入ります。
４つ目の質問事項で挙げました災害ボランティア活動の整備について確認させていただきます。
ボランティアということを考えると、支援体制、よく支援という形があるんですが、支援を受ける受援という言葉もアクションプログラムの方にも定められてあります。両体制からの観点からの質問となりますが、今般、奈良県知事も８月にあるところでこの件について言及されておりますが、本市における防災計画と奈良県防災計画とのリンク、あるいはボランティア活動の観点、被災者受入れという観点からどのようにお考えかをお聞かせください。
192 ◯塩見牧子副議長 今井企画財政部長。
193 ◯今井正徳企画財政部長 今おっしゃっていただきましたように、県の方では、防災計画に支援や受援という仕組みを取り入れようということで考えておられます。県の防災計画が変更されれば、市の方もそれと連携、連動していくということで整備を考えているところでございます。
具体的には、救援の人員や物資の提供の仕方であるとか、避難者の受入れ、備蓄品の提供についての考え方、ボランティアの派遣など支援する方法、ボランティアや救援物資の受入れなど支援を受ける側のネットワーク、それから、被災地が自ら支援を受けるだけでなく、周辺の自治体が受け入れて被災地に送る後方支援の仕組みの構築など、そういった事柄なんですけれども、支援する場合、また、受ける場合、両面のシステムを整備していこうというふうに考えてございます。以上です。
194 ◯塩見牧子副議長 山田弘己議員。
195 ◯５番 山田弘己議員 ありがとうございました。
どうしても、今まで体制と言うと割と支援体制に重きを置いてされたりしているんですが、やはり支援・受援というのは表裏一体の施策ですので、そこは、その両観点から、更に努めていただきたいと思っています。
続きまして、次の質問ですが、生駒市独自の活動として、災害発生の緊急時を想定しまして、災害ボランティアの動きというのがあると思うんです。私も、先日、ららポートの方へ行きまして、実際、市民がボランティアしたいと言っても、本市ではなかなか機動的にボランティアの受入れ体制等がまだ機能していないと。今は、取りあえず県の方で対応してくださいというような話になっているみたいですが、本市におけるボランティアセンターとしての体制整備については、現在どのような位置付けになっているか、確認させてください。
196 ◯塩見牧子副議長 池田福祉健康部長。
197 ◯池田勝彦福祉健康部長 生駒市内におきまして災害が発生したという場合に多数の災害ボランティアが必要となった場合につきましては、生駒市社会福祉協議会が設置する災害ボランティアセンターにつきまして、設置場所あるいは資機材、費用負担等につきまして社会福祉協議会と協定書を締結する必要があろうと考えておりますので、今後、ボランティアセンターについての協議を進めてまいりたいと、かような状況でございます。
198 ◯塩見牧子副議長 山田弘己議員。
199 ◯５番 山田弘己議員 防災計画、緑の厚い冊子でも、あるいはアクションプログラムでも、ここについては整備していくというのが明記されていますから、ここについては、平常時と言ってもいつまで平常時か分からないんですが、この機会にボランティアセンターの確立、これをつくることが支援・受援につながることだと思いますので、早急に、協定書からで結構ですので、段階的に、順次、進めていただきたいと思います。
それに関連して、災害ボランティア、やはり生駒市からも何人か、相当数が東日本の方へ行っているというのは聞いておりますが、今、平常時において、そういった災害ボランティアに関する協働あるいは啓蒙啓発活動についてはどのような施策をお考えでしょうか。
200 ◯塩見牧子副議長 中田市長公室長。
201 ◯中田好昭市長公室長 啓蒙啓発関係、ボランティアの育成もそうなんですが、今ご紹介いただきました地域防災計画にその旨をうたっておりまして、それに基づきまして、ららポートでございますが、来年２月に取組の一つといたしまして、「災害とボランティア」という形で講演を予定しております。
そういった形で、支援ということでボランティアを希望される方もさることながら、今ご案内いただいた受援ということで、やはり市民の方々も、被災したときにボランティアを受け入れることに対しての認識と言うか、知識というものを、そういう講座を通じて啓蒙啓発していきたいと思っております。以上です。
202 ◯塩見牧子副議長 山田弘己議員。
203 ◯５番 山田弘己議員 本市でも、やはりボランティアというものについての位置付けが低いかなと思っておりますので、そこは、こういった言い方しかできませんが、更なる充実に努めていただきたいと思います。
支援・受援体制のベースを１日も早くつくっていただきまして、これは市民生活の安心・安全に直結しますし、市としての義務であると考えますので、更なる体制整備を是非とも続けていただきたいと思います。
続きまして、最後の５つ目、各種防災訓練の的確な実施について、最後、確認させていただきます。
先ほどの今井部長の答弁から本年度の実施状況は分かりましたが、ここ最近の、去年、22年度までの実施状況についても、ちょっとポイントで確認させてください。
204 ◯塩見牧子副議長 今井企画財政部長。
205 ◯今井正徳企画財政部長 平成18年度までは十数回にわたって生駒市の消防本部を始めライフライン機関や関係機関と連携・協働体制を確認して、災害発生時の実働面での対応能力を検証するということで、総合防災訓練を実施しておりました。
19年には図上訓練を開催したんですけれども、これは理事者、部長、それから災害対策本部体制時の各班の担当の代表課長を対象といたしまして、初級の状況の予測型の図上訓練というものでございました。また、翌年の20年、21年につきましては、市民参加型の図上訓練というのを開催しております。
昨年につきましては、中地区で地区別実働型防災訓練と避難所体験訓練を実施いたしております。内容といたしましては、土のう作り、初期消火訓練、救出・救助、担架搬送、応急手当など、それから、避難所の設営の体験など、地域での自助・共助のためのスキルアップ、スキルの向上というのを目指しております。
また、地震ではないんですけれども、土砂災害の警戒区域での災害を想定した避難訓練というのも実施しておりまして、これは県、郡山土木、警察との合同で行っております。21年度では、高山の庄田地区、22年度ではあすか野地区で行っております。以上です。
206 ◯塩見牧子副議長 山田弘己議員。
207 ◯５番 山田弘己議員 分かりました。
平成18年度までは総合防災訓練、その後は状況予測型の図上訓練というような形で、訓練内容の変更がされているようですが、この主な理由というのは何かあるんでしょうか。
208 ◯塩見牧子副議長 今井企画財政部長。
209 ◯今井正徳企画財政部長 総合防災訓練というのは、災害発生時の実働面での対応能力を検証するということには効果的なんですけれども、反面、費用がかなりかかるというのと、それから、見学というのが主体になったりするというデメリットがございます。そういったこともございまして、図上訓練というのは、各個人の状況判断能力や危機管理意識の醸成に努めるという効果があったり、また、費用がかからないということもございまして、一度もやったことがなかったので、19年から、一度、図上訓練という形に変更させていただいたという状況でございます。以上です。
210 ◯塩見牧子副議長 山田弘己議員。
211 ◯５番 山田弘己議員 訓練についてはいろんな考え方があると思うんですが、これも被災地区のある方から聞いたのですが、訓練というのは既存のマニュアルの確認に終わってしまうケースがあると。例えば一つの避難所で訓練するにも、電気のブレーカーを落とす、ライフラインを一回思い切って切るというようなことで、本当の実状に合わせた訓練というのをされているというところも聞いております。全体的な中で、そういう訓練をするというのは、支障もありますが、一つの考えとしてとどめていただければ結構です。
関連ですが、総合をしたり図上訓練をしたりということですが、今後の訓練内容についてはどのように展開されるお考えでしょうか。
212 ◯塩見牧子副議長 今井企画財政部長。
213 ◯今井正徳企画財政部長 議員さんも先ほどお話がありましたけれども、やはり市民の自助・共助といった面を高めていくというのは非常に大事であるというふうに考えておりまして、訓練もやっぱりそういったものを向上させるために行っていきたいということで、先ほどと重なるんですけれども、より実践的で、また、地域での実働訓練を主に実施していこうと。また、それだけではなしに、先ほどございましたけれども、総合防災訓練であるとか図上訓練であるとか、様々な訓練を通しながら市民の知識であるとか、あるいは災害発生時の対応能力というのを高めていきたいというふうに考えております。以上です。
214 ◯塩見牧子副議長 山田弘己議員。
215 ◯５番 山田弘己議員 そうですね。やはり訓練内容についてはそのように内容を変えて、種類を変えて対応していく方が実益のある、実効性があるものだと考えております。
あと、アクションプログラムというのが平成20年６月に立ち上げられておりまして、これも平成25年までに一定の見直しを実施されるものと事前に伺っておりますが、今後の推進方法等についてはどのように考えられているか、要は、６月で作りっぱなしでは困りますよということを指摘させていただきましたが、これの進捗等について教えてください。これを最後の質問といたします。
216 ◯塩見牧子副議長 今井企画財政部長。
217 ◯今井正徳企画財政部長 今おっしゃっていただきましたように、当初の見直し年度というのは、策定から５年ということで平成25年を予定しておりました。ただ、大きな震災もございまして、また、県の方での見直しというふうなこともございまして、来年度、24年度、１年前倒しして変更と言うか、更新の作業にかかっているところでございます。
６月議会で未実施の部分についてというご指摘がございまして、今年度におきましては、新たな見直しにかかる前に、現状においての進捗状況、そういった調査を実施する予定をしております。その未実施の部分につきましては、当然、理由等も勘案しながら、今後どういうふうに進めていくのかということをそこで検討したいというふうに考えております。
また、アクションプログラムでは、実施年次というのも、やはり年を追って明確にする必要があるというふうに考えておりますので、そういった形での見直しというのを考えております。以上です。
218 ◯塩見牧子副議長 山田弘己議員。
219 ◯５番 山田弘己議員 ありがとうございました。
以上をもって５つの点、非常に気になるところを確認させていただいたところ、全部が全部、全てに行き渡っているところではないようですが、福祉避難所のように着実に前に進んでいるというのが確認できまして、今回の質問が本市の更なる災害対応策のより一層の整備につながればよいなと思います。
以上をもちまして一般質問を終了いたします。ありがとうございました。
220 ◯塩見牧子副議長 次に、９番竹内ひろみ議員。
（９番 竹内ひろみ議員 登壇）
221 ◯９番 竹内ひろみ議員 私は、竜田川の河川の堤、河川管理道の整備について質問させていただきます。
「平成23年度生駒市事業と予算」という冊子において「河川環境の美化、河川景観の整備を推進するため公民連携のもと、河川堤、河川管理道に桜、コスモス等を植栽し、育成します」と書かれています。
生駒市では、菜畑から南生駒までの竜田川堤防に桜が植えられてから久しく、毎年春には美しい花を楽しむことができます。また、富雄川の堤防には市民ボランティアの方たちとの協働でコスモスが植えられ、また、東生駒駅の北にはアジサイが植えられるなど、河川環境の美化の努力が積み重ねられており、生駒市の誇りともなっております。
今、南生駒駅から南の竜田川の河川の改修が進められています。河川改修は下流から進められるのが原則ですが、ここは豪雨による浸水の災害があったために、先行して改修が行われ、乙田橋までは堤防が完成しています。また、その下流の方も国道168号線のバイパス工事の進行に合わせて河川の堤防の工事が進められています。
私たち日本共産党市議団は、本年７月、県の郡山土木事務所に対してこれらの堤防への植栽や遊歩道化などについて申入れをしましたが、県の見解は、堤防の上の道はあくまでも河川管理のためのものであり、植栽や遊歩道にするなどの整備は生駒市の方でしてもらいたいというものでした。
ここの地域は国道168号バイパス工事がこれから始まり、一方で河川の改修も進んできます。そして、これから大きく変わろうとしています。生駒市としても、この地域の環境整備を一つの重点課題として捉え、将来を展望した計画を持って進めていくことが望まれると思います。
生駒山のふもとを竜田川がゆったりと流れ、その土手には四季折々の花が咲き、遊歩道を老若男女が散策する、そんな光景が実現する可能性を秘めているのがこの地域です。また、竜田川は、古くから和歌にも詠まれ、全国的にも有名な川です。下流の方ではもみじが植えられ、三室の山には歌碑が建てられ、桜の名所ともなっています。しかし、平群町から生駒市に入ると、道路や河川の整備途中ということもあるのですが、まだ手付かずのまま、殺風景な風景が広がっています。
市民福祉委員会では、この度、観光施策をテーマに研修することになりまして、町中の観光に取り組んでいる自治体の視察に行ってまいりました。
東京都の練馬区と町田市を見てまいりましたが、どちらにも共通して言えることは、観光という観点から町にある資源を見出し、磨き、つくり出す、そういった取組を積極的にしていることです。このような取組は、観光だけではなく、市民が自分たちの町を見直し、まちづくりに参加していく取組にもなっています。
私たちは、また、市民福祉委員会として生駒市観光協会とも懇談を持ちましたが、観光協会は３年前に新しい体制になり、そのもとで、これからの観光施策を取り組んでいこうという段階にあるということでした。こういった観点からも、まちを見直し、市民と共にまちづくりに取り組むことで、この生駒を自然や環境に恵まれた魅力あるまちにし、そして、子育て世代や若い人、それから高齢者も、どんどん住民が移り住んでくる、そんな活力あるまちにできるのではないでしょうか。
そこで、お尋ねしたいと思います。
１つ目は、生駒市として、竜田川の河川堤、河川管理道への植栽の計画や遊歩道、親水公園などを設ける計画はありますか。
２番目に、これらを設けた場合に、その維持管理には地元の協力が必要ですし、市民と共に地域の環境美化を進めることの意義は大きいと思われます。これらを計画する段階で地元の住民に説明はされていますか。そして、地元の住民の協力を得る上での問題点は何でしょうか。また、その解決のためには何が必要でしょうか。
３番目に、２番目と少し関連しますが、市の方針で、市民との協働を目指すと言われていますが、市民ボランティアとの協働はうまくいっているのでしょうか。また、問題があるとすればどんな問題で、その解決の方策は何でしょうか。
４番目に、これらの河川の堤、遊歩道などの維持管理のためにどのような方策を考えておられるでしょうか。
次からは自席にて質問させていただきます。
222 ◯塩見牧子副議長 奥谷生活環境部長。
（奥谷長嗣生活環境部長 登壇）
223 ◯奥谷長嗣生活環境部長 それでは、竹内議員さんの竜田川の河川堤、河川管理道の整備についてのご質問について、他の部局が所管する項目もありますが、１回目につきましては私の方からまとめてお答えをさせていただきます。
竜田川につきましては、生駒市環境基本計画のプロジェクトとして「取り戻そう、子どもが願う竜田川」をテーマに、流域の自治会、各種団体、企業の参加を得まして、様々な事業に取り組んでおります。
具体的には、竜田川クリーンキャンペーン等による河川の美化清掃、水生生物調査、「竜田川いいとこ探しツアー」、桜やアジサイなどの管理・育成、河川愛護啓発絵画等の募集、カレンダー作成、また、各家庭における生活排水対策の取組として、廃食用油の回収とＢＤＦの精製・活用、合併浄化槽普及の出前講座などを通じ、河川の美化、愛護意識の高揚に努めているところでございます。そして、大阪府、奈良県、流域の市町村で構成する大和川水環境協議会や、生駒市、平群町、斑鳩町で構成する竜田川流域生活排水対策会議などを通じて、広域的な取組を推進しているところでございます。
１点目の、生駒市として竜田川の河川堤、河川管理道への植栽の計画、遊歩道等の計画でございますが、竜田川につきましては、一級河川であり、河川改修事業につきましては奈良県が整備主体となっております。このことから、ご指摘いただいておりますように、県が、堤防は河川管理のためのものであり、そのような整備までしないと見解を出されている以上、本市として整備要望を行ったとしても難しい点があろうと考えております。また、県の許可を得て本市が整備する場合には多額の経費が必要となることや、維持管理上の課題があることから、現時点では植栽や遊歩道の整備計画はいたしておりませんので、ご理解賜りますようお願いいたしたいと思います。
また、南生駒以南の竜田川の整備に関しての本市の取組といたしましては、生駒南第二小学校の対岸において河川区域内に余剰地が生じるため、２年前から奈良県に対し、親水公園を視野に入れた公園的な整備をするよう要望し、現在、具体化の運びとなっております。
２点目の計画段階での地元住民への説明や協力につきましては特に重要なものと認識いたしておりまして、計画の段階から説明し、地域の要望や課題をともに協議し、協力をいただけるよう取り組んでいるところでございます。
先ほど申しました生駒南第二小学校の対岸の整備に関しましては、計画の段階で地区自治連合会や近隣自治会に呼びかけ、地域の要望を踏まえながら、地元、市、県による三者協議を重ね、具体化を図ったところでございます。
３点目の市民との協働でございますが、河川堤、道路、公園などの美化活動には多くの市民の方々の協力を得て継続して取り組む必要があります。本年施行したまちをきれいにする条例に基づき、協力をお願いいたしております環境美化推進員からは、地域独自で様々な環境美化活動を実施しているとの報告を受けており、市では把握していない活動が各地域地域で取り組まれていることを改めて感じた次第であります。また、環境基本計画推進会議においては、市民、事業者、行政の協働で計画の実現に取り組み、着実に成果を上げているものと認識をしております。今後、より一層、市民参画と協働によるまちづくりを推進するため、庁内における職員の意識の高揚を図り、ボランティアに関わる庁内体制の連携強化と情報共有に努めてまいりたいと考えております。
最後の４点目の維持管理につきましては、河川堤は延長が長く、面積も広大となることから、適切な維持管理を市が行うには多額の経費が必要となります。また、ボランティア活動で管理をお願いするにも、継続性、更には肉体的労働が要求されることから、少人数では適切な維持管理は困難と考えております。継続性を持っていただくためには、活動区域に活動内容を看板に表示したり、広報紙などに活動の紹介を掲載するなど、ボランティア活動をされている方の貢献を広く市民に知っていただき、活動に対してより多くの参加者を得られるよう努めるとともに、活動に必要な物品の支給や貸出し、また、清掃作業をしていただいた際には、多くのごみや重いものがある場合には市としての支援を行っていく必要があると考えております。今後、１人でも多くの方々の参加を得られるよう様々な取組をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。以上でございます。
224 ◯塩見牧子副議長 竹内議員。
225 ◯９番 竹内ひろみ議員 ありがとうございました。
まず、１番目のところなんですが、奈良県が、河川の管理道であるからそれ以上の整備はしない、こういう問題は生駒市にやってほしいと、そういう回答を得たことについてですが、やはり堤防が草ぼうぼうのまま放ってあると。たまに、年に２回ぐらいは草刈りをしてもらえるんですが、せっかくのそういった場所が何も植えられていない。花も咲かない。そういう状態を生駒市としてもったいないなと思うんですが、確かに経費はかかり、後々の維持管理にも手間や費用がかかることは承知しております。そこを何とか、様々な方面の方の知恵を出し合って、安く、しかも維持管理が楽な、そんな方法で何とか堤防などの整備を進められないものかということを考えております。
こういうのは、やはり専門家のいろんな知恵が要ると思います。一つの課でいろいろ考えていてもなかなか知恵が出てこないと思いますので、市の中でも環境に関するいろいろな課がありますので、横の連携を図って、また、市民の中でもそういった専門知識のある方、それから業者の方、そういう知恵を結集することはできないのでしょうか。
226 ◯塩見牧子副議長 奥谷生活環境部長。
227 ◯奥谷長嗣生活環境部長 まず最初に、竜田川につきましては一級河川ということで、奈良県が整備主体ということでございますので、まず、ある程度、奈良県と、また地元の市である生駒市とが、一定、協働で何かをしていけるような一つのベースがあって、その上で市民の方々の協力を得られるような形であれば、今後、生駒市としても関係各課が連携しながら対応していくことは可能だとは考えておりますけれども、今、前提として、郡山土木、奈良県の方が整備はしない、生駒市側やというふうなことになっているという状況であれば、甚だ難しいのではないのかなというふうには感じております。以上です。
228 ◯塩見牧子副議長 竹内議員。
229 ◯９番 竹内ひろみ議員 先ほど、南第二小の対岸の整備についてお聞きしましたけれども、ここの場合は、環境政策課の方でお聞きしましたら、地元の自治会、水利組合、そして郡山土木の方とも協議をして、そして、ここの計画をしていると。何度か協議もされているということで、空き地があっても、放っておいたら郡山土木がさっさとコンクリートの河岸壁みたいなことにするので、その前に生駒市の方で、ここはこうしたいと、地元の要求もあったそうですが、そういうことで進められているというふうにお聞きしました。やはり生駒市の方から郡山土木に、ここは一緒に整備したいんだがという申入れをしていただいて、是非、将来を見据えてここの計画を立てていってほしいと思いますが、いかがでしょうか。
230 ◯塩見牧子副議長 奥谷生活環境部長。
231 ◯奥谷長嗣生活環境部長 今ご質問いただいております生駒南第二小学校の対岸のところにつきましては、余剰地として、ある一定程度の空地があると。この空地を今後どういうふうな形で活用していくのかというような具体的に活用できるような用地、空地等があった場合については、ある程度、積極的に取り組んでいけるものだと考えておりますけれども、今ご指摘いただいております河川堤に関しましては、法面で、また幅員としても２メーター弱ぐらいのところの中でどういうふうな活用をするのかということに関しましては、河川を整備する郡山土木としても、ある一定、協力がなければなかなか難しいのかなと、そういうふうには考えておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
232 ◯塩見牧子副議長 竹内議員。
233 ◯９番 竹内ひろみ議員 市民の協力ということを言われているかと思うんですが、やはり地元の市民の人たちの協力は絶対に必要やと思いますが、そのためには、やはり計画の段階から市民の方に入ってもらうということも重要かと思いますので、そういうことも含めて、やはりこの地域をどのようにするかというところで、是非、検討委員会的なものを持っていただいて、そして、前向きに検討していただきたいなと思うんです。ここは県が整備するといって、県が許さないからということで引っ込めるのではなくて、やはり生駒市の将来を考えたときに、これは何とかしないといけないなという位置付けをしていただけないかと思います。
市民の協力を得る上でいろんな問題も聞いております。やはり高齢化も進み、市民の方も肉体労働に耐えられなくなってきて、管理もちょっと勘弁してほしいみたいなところも出てきているというような話もお聞きしました。やはりそういう実状を鑑みて、維持管理が少しでも楽な、例えば植物についても、コスモスというのは３年もすると土を入れ替えないと駄目と、そんな大変な植物だと聞きます。だから、コスモスにこだわらなくて、他に、私の素人考えですが、例えばマメ科の植物でしたら肥料は要らない。草を刈っても、その後すぐ生えてきて、次の年も花を咲かす、そんないい植物があるのではないかと。そういったことも、やっぱり専門家を入れて、是非、前向きに検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
234 ◯塩見牧子副議長 奥谷生活環境部長。
235 ◯奥谷長嗣生活環境部長 河川堤につきましては、河川区域の中でその河川堤を何かするに当たりましても奈良県の許可が要ると。許可をいただけて初めて花壇等というようなところの整備もできるのかなと思いますけれども、まず、奈良県の考え方として、竜田川の河川堤をどのような位置付けでされていくのか、奈良県としてどういうふうな形で取り組まれているのか、そういった方向がまず、一定、協力していただけるような体制の中で、それが前提としてあって、本市としてどう取り組んでいくのかというような形が本来の形ではないのかなと。その上で、生駒市民の協力はどのような形で協力していただけるのか、そういった観点の中で取り組んでいくべきものなのかなというふうには考えておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
236 ◯塩見牧子副議長 竹内議員。
237 ◯９番 竹内ひろみ議員 奈良県の方の考えというのは、堤防が３メートル以上ないと、原則として樹木は植えられないとは聞いています。ただ、植栽と言ってもいろいろありまして、直接、堤防管理に悪影響を与えないというものであれば、それは生駒市さんの方でやっていただくなら結構ですよというふうな感触を得ております。ですので、是非、許可を得ていただいて、ひとつ検討していただきたい。これは私からの要望にさせていただきます。お返事いただけますでしょうか。
238 ◯塩見牧子副議長 奥谷生活環境部長。
239 ◯奥谷長嗣生活環境部長 奈良県の許可を得て生駒市がするに当たりましても、ある一定、市として取り組む場合には、やはり大雨のときの水量の問題であるとか、そこで作業をされる方、また、そこを見に行かれる方等の安全等々も一定配慮していかないといけないという部分もございます。そういった意味合いでは、結構、本市として、するとしても多額の費用が出てくるものではないのかなというふうには考えておりますので、その辺も含めて、ある一定、奈良県の方から、やはり協力というような前提がなければ難しいと。同じような回答にはなるんですけれども、そういった形では考えておりますので、その辺はよろしくご理解いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
240 ◯塩見牧子副議長 竹内議員。
241 ◯９番 竹内ひろみ議員 少し前向きの回答だったかなと思います。ありがとうございます。
これから、やはりこの地域が大きく変わっていく。そして、今、生駒市は、うれしいことに人口が増えているという珍しい市になっています。そういったことも考えるならば、やはりこういった環境を整備して、住みよい、すごく素敵な魅力あるまちだということが、将来、本当に活力あるまちにして、税収も増え、財源も豊かになっていくと。そう前向きに捉えたら、ここにかかる経費もそういった将来を見据えての投資と考えれば、もう少し前向きに考えていただけるんじゃないかなと思いますので、ただ単に道楽で、きれいに花を植えてと、そういうのじゃなくて、やはりまちづくりの一環として前向きにお願いしたいと思います。
あとは、観光施策という点での捉え方なんですけれども、生駒市観光協会は古い体制から３年前に新しい体制になったということで、この前、いろいろ策を練っておられるのをお聞きしました。やはり生駒市の、今は廃れている宝山寺などのかいわい、もう一度見直すとか、いろいろ考えておられますが、生駒市の観光ポイントを何にするかということなんですが、やっぱり町田とかでも観光マップというのを作っておりまして、そこに新しい。
242 ◯塩見牧子副議長 竹内議員に申し上げます。観光につきましては通告にございませんので。
243 ◯９番 竹内ひろみ議員 すみません、一つの考え方として。
244 ◯塩見牧子副議長 観光の施策のところに踏み込まずに、この河川の方に集中していただきますようにお願いいたします。
245 ◯９番 竹内ひろみ議員 観光の一つのポイントとしても、竜田川というのは古くから有名なところですし、捉えられると思いますので、是非そういう観点も持って、この河川を考えていただきたいと思います。
次に、どうしてもこういう広大なところには経費もかかる、維持管理に費用もかかるということで、市民ボランティアの協働ということも大切になってきます。それと、もう１つは、生駒市まちをきれいにする条例というのがありまして、その中で、こういう公共の場所の管理には市民と業者、それから市が協働で管理を行っていくと、そういう一文があります。先ほどの最初の答弁でもそういうことは言われておりました。やはり業者の方も巻き込んで、一緒にまちづくりをしていく、そういう体制をここにおいても考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
246 ◯塩見牧子副議長 奥谷生活環境部長。
247 ◯奥谷長嗣生活環境部長 河川にかかわらず、市内一円、美化活動等々を推進していくという意味合いにおきましては、やはり市と市民とが協働して取り組んでいく、それも継続的にというような形では、基本的にはその点を重要視しながら施策に取り組んでおりますので、今後とも、そういった点は十分認識し、積極的に取り組んでいきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
248 ◯塩見牧子副議長 竹内議員。
249 ◯９番 竹内ひろみ議員 どうもありがとうございます。
生駒市の総合的ないろんな力を結集して、環境の整備ということにこれからも力を入れていただきたいことを要望しまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
250 ◯塩見牧子副議長 最後に、17番吉波伸治議員。
（17番 吉波伸治議員 登壇）
251 ◯１７番 吉波伸治議員 それでは、一般質問をいたします。
学校給食の安全化について。
本年３月11日の東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所の事故発生により、放射性物質が大量に拡散、凝縮し、事故はいまだ完全収束のめどが立っておりません。放射能災害においては、特に低年齢の子どもや15歳未満の小中学生の内部被曝が心配です。
そこで、生駒市の２つの市民団体は、８月下旬と10月中旬にそれぞれ、学校給食の安全、つまり内部被曝防止を求める要望書を市に提出しました。そして、９月議会でも給食材料の安全性を問う一般質問が行われました。
保護者の給食材料の安全性への関心が高まる中、本市の学校給食センターは給食の食材の産地を９月より公表するようになりました。このことは、学校給食の安全化にとって一歩前進でありますが、食材の産地には事故発生地に近いところも散見されます。また、西日本各地が産地のものでも、必ずしも安全とは限りません。放射性物質が西日本や北海道にも拡散していることが確認されたとの報道が先日の11月中旬にも報道されています。
そこで、学校給食の安全化について質問いたします。
１つ、給食の全ての食材について放射線量測定（放射性物質）検査、以下、検査というふうに表現をいたします、その検査をすべきではありませんか。
２つ目、給食に使われる個々の食材の出荷元、つまり生産地や生産者の検査体制は万全であると思われますか。また、奈良県の流通食品の検査体制は万全であると思われますか。
３つ、関東・東海では、給食食材の検査を実施する自治体が増えてきております。近畿でも、生駒市の類似団体である箕面市が10月11日より検査を始めました。これらの動きをどう評価されますでしょうか。
４つ目、森ゆうこ文部科学副大臣は11月10日の記者会見で、早野東大教授提案の給食丸ごとミキサー検査、つまり、１食分をミキサーにかけて、あるいは１週間分の給食の材料を丸ごとミキサーにかけて、その放射線量をまとめて測るという検査であります、その給食丸ごと検査もできるように、今、政府で最終の調整をしているところであるというふうに述べました。これを実現させるよう、生駒市からも政府に要請すべきと考えますが、いかがでしょうか。
最後ですが、加工食品はほとんどが国産であると表示されて、本市のホームページで公開されております。できれば、そういう国産という表示ではなくて、魚のとれた海域、加工食品が加工された場所、加工食品の材料の原産地の明記を、分かるだけでも結構ですので、すべきであると考えますが、いかがでしょうか。
次からの質問は自席で行います。
252 ◯塩見牧子副議長 大津輪教育総務部長。
（大津輪幹夫教育総務部長 登壇）
253 ◯大津輪幹夫教育総務部長 それでは、学校給食の安全化につきまして、通告がございました５項目についてお答えを申し上げます。
初めに、給食の全ての食材について線量測定をすべきではないかとのご質問でございますが、食材の線量検査につきましては、現在、原子力緊急事態宣言という有事のもとで、食品衛生法に基づく放射性物質の暫定基準値が設けられ、東日本の17都県及び関係省庁におきまして継続して実施をされております。
検査の対象品目は、過去に暫定基準値を超える線量を検出した品目、出荷制限を受け、その後、解除された品目に加えまして、野菜類、果物類、原乳、茶、水産物、麦類、牛肉、米といった、国民生活に欠かせない品目が検査対象となっております。
また、検査対象区域につきましては、今申しました福島県を含む周辺の東日本17都県内を対象として、食材から暫定基準値を超える線量の検出があった市町村を始め、土壌の放射性物質の濃度、環境モニタリング検査の結果を勘案し、その他の市町村も対象区域となっております。
検査の頻度は、曜日を指定した週１回の頻度を原則とし、定期的に実施をされております。
こうした、国を始めとした行政機関が主体となった検査制度のもとで、一定単位の区域で生産された一つの食材が暫定基準値を超えた場合には、生産地サイドで、当該区域全域においてその食材の全てを市場に流通させない出荷停止の措置が採られることになっております。
給食用食材を含め、一つの食材の数量が多量であることや、食材自体の鮮度を損なわせないことを踏まえれば、全品全量を線量検査のふるいにかけることは現実的ではないと考えております。
なお、先般、福島県産の米から暫定基準値を超えるセシウムが検出されたところでございますが、新聞報道等では、特定避難勧奨地点、いわゆるホットスポットと言われる地域の米であり、検査を実施する上で状況把握といったものが若干欠けていたのではないかというふうに考えております。
いずれにいたしましても、こうした抽出検査、いわゆるサンプリング検査の結果に基づく現行の措置方法とその検査体制につきましては、放射能対策としてとり得る最善の方法であり、見直しや改善を加えながら、生産地サイドとして万全を期されているものと現在は考えております。
また、奈良県内を流通する食材の検査体制につきましては、過去に汚染稲わら由来の牛肉が県内を流通したことがございましたが、奈良県の方で素早く流通経路と最終の小売事業者などを突き止められており、これらから、今後におきましても万全を期していかれるものと考えております。
なお、奈良県産の食材につきましては、国が公表する環境放射能水準調査結果を見る限り、奈良を含む周辺の各地に設置されているモニタリングポストでの空間線量率が過去における平常値の範囲内で観測され、推移しておりますので、放射能汚染の懸念はないものと考えております。
次に、給食用食材の線量検査を実施している自治体があることに対する評価についてでございます。
ご指摘の関東・東海地域といった地域では、放射性プルームから放射線が降り注ぎ、空間線量率が比較的高い地域とされております。こうした地域の自治体が行う線量検査は、実際に差し迫った危機に対処するための緊急避難的な意味合いが強いものと評価をしております。一方、これら以外の自治体が行う線量検査は、保護者や児童生徒により一層安心していただくために実施をされているものというふうに考えております。
次に、ミキサー検査についてでございます。このミキサー検査につきましては東京大学の教授が新聞紙上等で提唱されたもので、この検査手法を用いる場合、簡易検査機では十分な精度で測定が行えず、１台当たりの購入費が1,500万から2,000万円程度のゲルマニウム半導体検査機が欠かせないことも併せて提唱しておられます。
その一方で、先日、文部科学副大臣から、第３次補正予算による補助金でもって検査機を購入する東日本17都県の教育委員会に対しまして後押しする旨の記者会見や新聞報道もございました。この第３次補正では、検査機の購入補助金が全体で１億円という規模で、東日本17都県が対象でございます。また、補助金を活用する場合は40ベクレルの目安で検査可能な機器を購入するよう求められております。
なお、当初、いったんは給食食材は40ベクレル以下を目安にすることや、調理前の事前検査を前提とし、40ベクレルを超える食材を除外して給食を提供すること、また、複数の食材が40ベクレルを超えた場合は、パンと牛乳のみで提供することなども求められておりましたが、最終的には40ベクレルは給食食材の基準値を示したものではなく、購入機器の測定限界値であるとの訂正がなされたところでございます。
こうした一連の動きは、厚労省において、放射性セシウムの基準値について来年４月施行をめどに厳しく現在見直されている中にあって、法的根拠のない給食食材の安全基準値、いわゆる40ベクレルだけが一人歩きしかねない事態を招く結果、生鮮食品などの当日搬入を原則とする文科省自身が定める現行の学校給食衛生基準のもとで、当日に使用する全ての食材の検査に相当の時間を要し、事実上、給食の定刻での提供に支障が生じるおそれがあることや、現行の食品衛生法上の暫定基準値のもとで給食食材を含む一般食材が流通している中で、いかにして40ベクレル以下の食材を調達していくかといった課題を伴うことなど、制度に整合性を欠き、反対に困惑や混乱が生じるものと考えております。
いずれにいたしましても、今回、線量測定機の測定限界値の目安とは言え、学校給食に関係して文科省が線量の基準値に言及されたのは初めてでございまして、今後、具体的な運用方法等が示され次第、遺漏のないよう対応してまいりたいと考えております。
最後に、加工食品の原料に関する産地の表示、公表についてでございます。
加工食品の原料につきましても、本市では、この９月以降、ホームページで農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律、いわゆるＪＡＳ法等の法令に基づき、表示義務のある事業者が表示する産地名を公表しており、保護者から安心につながるとの評価もいただいているところでございます。
しかしながら、加工食品に関しましては、第一次産品と異なり、国内で製造されたものであっても、法令上、主な原料の原産国に限って表示義務があるものの、重量ベースで50％未満の原料のみで構成される加工食材につきましては具体的な産地名の表示義務がございません。このため、当初から、給食担当におきまして事業者に任意の協力を求め、できる限りの範囲で具体的な産地を公表しているところでございます。
今後におきましても、事業者に調査の協力を求め、産地を特定する以外に方法がございませんので、非常に難しい面もございますが、極力、多くの加工食品につきまして具体的な産地名を公表できるよう、努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
254 ◯塩見牧子副議長 吉波議員。
255 ◯１７番 吉波伸治議員 まず、検査をするつもりはないとおっしゃいましたが、検査をしない理由なんですけども、先ほどの答弁では、たくさんのことを言われましたけども、つまるところ、国で検査していると。最善の方法で、現在、国が検査しているのでする必要はないと、これが理由ということでいいでしょうか。
256 ◯塩見牧子副議長 大津輪教育総務部長。
257 ◯大津輪幹夫教育総務部長 先ほど申し上げましたけれども、厚労省が策定いたしました地方自治体の検査計画に基づきまして検査が実施されていると。それで、暫定規制値を上回る食材が検出された場合は出荷停止になるということも含めて、そういった食材は基本的には流通していないという考えに立ったものでございます。以上でございます。
258 ◯塩見牧子副議長 吉波議員。
259 ◯１７番 吉波伸治議員 国の方で検査して、暫定基準値以上のものは出荷されていないので生駒にもそういうものは流れてこないので大丈夫だということやと思いますが、この間、お母さん方が自治体に対して給食の検査をやってくれという動きが非常に各地で起こっているわけです、生駒市もその一環ですけども。そのようなお母さん方の懸念は、１つは、暫定基準値が高過ぎるということがありますよね。もう１つは、国で検査しているけども、その検査をすり抜けて危険なものがやってくるという、この２つなんです。ですから、暫定基準値が高いので、もっと下げよということ。暫定基準値の国の検査では駄目やということ。それから、検査をくぐり抜けて危険な食材が使われるおそれがあるという、この２つが市に検査を求めているお母さん方の懸念なんですけども、この２つの懸念に対してはどのように思われますか。
260 ◯塩見牧子副議長 大津輪教育総務部長。
261 ◯大津輪幹夫教育総務部長 暫定基準値というものにつきましては、一定、食品衛生法上、食品の安全基準値ということで、こういう放射能の事故に基づく有事のもとで、一定、決められたものでございます。世界各国と比較いたしましても、ＥＵの基準値とほぼ同レベルというような状況でございますので、その辺につきましては国が定めたものということで、一定、尊重すべきものではないかなというふうに考えております。
それから、各地で検査を実施せよというような保護者の方等のご要望がございます。これに基づいて各地で検査をされておられますけれども、それにつきましては、一定、抽出して検査をしておられると。全品を検査するということではなく抽出で検査をされておられるという域を出ておりませんので、そういった部分では、果たしてその実効があるのかという部分では疑問があろうかと思います。以上でございます。
262 ◯塩見牧子副議長 吉波議員。
263 ◯１７番 吉波伸治議員 基準値については国が定めているから、それを信頼しているということですね。それから、もう１つは、サンプリング検査であるから漏れている可能性はあるというふうにおっしゃいましたね。だから、そういう危険なものが検査をくぐり抜けて流通している可能性があるということは認められるんですね。
264 ◯塩見牧子副議長 大津輪教育総務部長。
265 ◯大津輪幹夫教育総務部長 ご承知かと思いますけども、先日も福島県の米で、一部そういった部分がございました。ただ、そういった特別な例はございましたけれども、他の食品については、基本的にはその検査対象機関あるいは各自治体が責任を持って検査をして、検査にパスしたものが流通しているというふうに考えております。
266 ◯塩見牧子副議長 吉波議員。
267 ◯１７番 吉波伸治議員 そこでちょっと見解の相違があると思いますが、私、あるいは検査を要望しておられるお母さん方は国の基準値は高過ぎるというふうに考えていますし、それから、一部、例外的に検査が漏れているということだけじゃなくて、その例外的以外のものでも、十分、検査が漏れているおそれがある、これは私もそう思いますし、お母さん方の多くもそう思われていると思います。
だから、国の基準値、国の検査だけではやはり不十分であるから、水際と言いますか、給食を作る段階においてもう一回検査をやるというのは、これは別に無駄なことではないと思うんですが、給食食材についてもう一回、国の検査とは別に検査をするということは無駄であるのか、無駄でないのか、どう思われますか。
268 ◯塩見牧子副議長 大津輪教育総務部長。
269 ◯大津輪幹夫教育総務部長 給食の食材は、学校給食制度という中では、生鮮食料品を含め、当日に納入をするという原則がございます。その食材を、１食材について検査には大体30分以上を要するといったことも含めまして、その全ての食材を検査するということはなかなか物理的にも難しい部分がございます。
それと、一定、その基準値が、今おっしゃる国の暫定基準値が高過ぎると。それじゃ、生駒で検査をして、何ベクレルというのを定めるのか、50ベクレルがいいのか、100ベクレルがいいのかといった、そういう知見を市の段階では持ち合わせていないということも含めまして、今のところ、国の基準値に準じて給食を実施するというのが妥当であるというふうに考えております。
270 ◯塩見牧子副議長 吉波議員。
271 ◯１７番 吉波伸治議員 検査が手間がかかるということをおっしゃいましたけども、先ほど言うた丸ごと検査というのは、１週間分なら１週間分を保存しておいて、１週間後に、そして、丸ごとですからミキサーにかけてやるわけですよ。それは時間をかければかけるほど精密なものが出るみたいですけど、そういうやり方であれば、食べた後のものを検査するわけですよね。食べる前に検査するわけじゃないですよ。だから、少々時間がかかってもできるわけですよね。
だから、手間がかかるからやらないという、それはやっぱりおかしいと思うんですよね。丸ごと検査であれば、手間がかかってもできますし、それぐらい手間がかかってもやるべきだとは思いますが、いかがですか。
272 ◯塩見牧子副議長 大津輪教育総務部長。
273 ◯大津輪幹夫教育総務部長 手間がかかるからやらないというふうに申し上げているつもりはございませんけれども、先ほどおっしゃる早野教授のミキサー検査ですか、これにつきましては相当高いレベルでの放射線の検出が必要だということになってきますと、放射線の測定機器も相当高額でございますし、それを扱うという部分では相当な専門性も必要になってくるということも含めまして、この教授がおっしゃっているのは、検査を必要とするのは、やはり空間線量率の高い汚染地域、いわゆる福島県を中心とした地域でそういった必要性があるということも併せて提案しておられるというところでございますので、事後に検査することが果たしていいのかどうかということも考えなければならないというふうに思います。
274 ◯塩見牧子副議長 吉波議員。
275 ◯１７番 吉波伸治議員 丸ごと検査ですけど、事後に検査するのはどうかということですけども、事後に検査してもいいんですよね。食べた後だから検査してもしゃあないという考えもあるんですけども、だけども、一回そこで検査して危険なものが発見されたら、その後、処置をしていけばいいわけですよ。給食なんていうのは１日食べて終わりじゃなくて、小学生なら６年間食べるわけですよね。その６年間の分が、その後、問題になって、その６年間の分は後、処置できるわけですから、１回、危険なものを食べて、検査の結果、悪いというのが分かって、処置をしても別にいいわけですよ。それが１つ。
それから、機械が非常に高額だと部長はおっしゃいましたが、丸ごと検査は既に実施しているところがあります。横須賀市と海老名市なんかはやっているわけです。そこではどういうやり方をしているかと言うと、機械を買うんじゃなくて委託しているわけです。その委託の方法があるということはご存じですか。
276 ◯塩見牧子副議長 大津輪教育総務部長。
277 ◯大津輪幹夫教育総務部長 委託の方法でやっている自治体もあるというのは存じております。
それから、先ほどの丸ごと検査でございますけれども、この教授が提唱しておられるのは、いわゆる外部被曝と、子どもが食べた内部被曝の放射線量を積算して、どれだけの被曝をしたかということを測定するために実施をするんだということから、福島県近隣の自治体でそういうことを実施することに意義があるというふうに提案しているというふうに私は理解をしております。
278 ◯塩見牧子副議長 吉波議員。
279 ◯１７番 吉波伸治議員 ちょっとその理解はおかしいと思いますよね。別にどれだけの被曝をしたかを測るだけじゃなくて、実際に子どもたちが食べた給食の食材にどれだけの放射能が含まれていたかということを検査して、そして、それを公表して、保護者の方に安心してもらうという、そういう検査なんですよ。横須賀市や海老名市はそういう趣旨でやっておりますので、今言われたのとはちょっと違うと思いますけども。
280 ◯塩見牧子副議長 大津輪教育総務部長。
281 ◯大津輪幹夫教育総務部長 子どもたちが１年間に食事をする回数というのは、365日の３回で約1,000回ございます。学校給食を提供しているのは、最大で180食、約６分の１ということになろうかと思います。その６分の１の放射線量、測って数字を知ることも、それは一定あれはあると思いますけれども、そういった部分からすると、事後に丸ごと測って果たしてどうなのかというふうな部分では疑問を持つところでございます。
282 ◯塩見牧子副議長 吉波議員。
283 ◯１７番 吉波伸治議員 給食の検査をしない理由の一つに挙げられるのがそれなんですよ。子どもたちは家でも毎日毎日食べていると。そんなもん、給食だけのことを調べてもしゃあないというのが理由の一つにあると思うんですけど、だけども、家での食べ物は保護者が選べるわけです。これは危険だと思ったら子どもに食べさせない。給食は違うわけで、強制的に食べざるを得ないわけですよね。だから、子どもたち、あるいは保護者が自分で食べ物を選べない。家での食べ物は自分で選べるわけ。危険やと思ったら避けることができるわけですよ。給食は避けられないんですよ。だから問題にしているわけですよ。その辺はどうですか。
284 ◯塩見牧子副議長 大津輪教育総務部長。
285 ◯大津輪幹夫教育総務部長 給食の食材も一般社会に流通している食材を手だてして調理をしております。家庭で食べておられる食材についても一般に流通している食材を選んで食しておられるというふうに考えておりますので、基本的には一緒かなというふうに考えます。
286 ◯塩見牧子副議長 吉波議員。
287 ◯１７番 吉波伸治議員 もし保護者の中に、検査してくれないんだったら怖くて給食は食べさせられない、ほんならもう、うちは弁当でいきますと、そういう保護者が出てきたらどうされますか。
288 ◯塩見牧子副議長 大津輪教育総務部長。
289 ◯大津輪幹夫教育総務部長 学校給食は強制ではございませんので、そういったご要望があれば、それは学校長とお話をした上で、一定、理解はしていただきたいと思いますけれども、やむを得ない部分があるかというふうには考えます。
290 ◯塩見牧子副議長 吉波議員。
291 ◯１７番 吉波伸治議員 そうしましたら、うちの子、給食じゃなくて弁当を持っていかせますということを認めていただけるということですね。
292 ◯塩見牧子副議長 大津輪教育総務部長。
293 ◯大津輪幹夫教育総務部長 それは、保護者の申出も含めて、やむを得ない部分だと思います。
294 ◯塩見牧子副議長 吉波議員。
295 ◯１７番 吉波伸治議員 それではもう１つ、コストですけども、先ほど委託については知っているというふうにおっしゃいましたが、丸ごと検査を１回やれば、海老名市の場合だったら１万6,000円で済むわけですよね。１週間分の食材を全部ミキサーにかけて、１回検査する。それが１万6,000円なんですよね。１週間丸ごとやりますから、１カ月だったら４回ですよね。だから、１万6,000掛ける４にすれば、10万もかからんわけですね、８万ちょっとかな。そのぐらいでできるわけですよ。委託すれば１カ月８万そこらでできる検査をなぜ渋られるのか。だから、コストは検査しない理由ではないんでしょうか。
296 ◯塩見牧子副議長 大津輪教育総務部長。
297 ◯大津輪幹夫教育総務部長 検査機関に外注をいたしますと、私の承知している部分では１件当たり２万円というふうに、１万6,000円とおっしゃった、大体それぐらいの値段で検査は実施できるかとは考えております。
ただ、コストだけで実施しない、実施するということを申し上げているつもりはございません。
298 ◯塩見牧子副議長 吉波議員。
299 ◯１７番 吉波伸治議員 ですから、検査を実施しない理由は、コストは問題ないと言う。結局、ほんなら、国の検査があるから必要ないと。やらない理由をもう一度確認しますと、コストではないと。そうすると、やらない理由は国が検査しているからそれで十分であると。それが理由であると考えていいですか。
300 ◯塩見牧子副議長 大津輪教育総務部長。
301 ◯大津輪幹夫教育総務部長 それだけではございませんけれども、基本的には国の検査体制のもとで流通している食材については、基本的には大丈夫なものが流通しているというふうに考えておりますので。以上でございます。
302 ◯塩見牧子副議長 吉波議員。
303 ◯１７番 吉波伸治議員 給食検査を実施しているところは、東日本では多いんですけども、西日本では、私が調べた限りでは京都市が６月からやっています。大阪市も８月末からやっています。それから、堺市が９月からやっています。和歌山県の田辺市が11月からやる予定だという、そこまでしか分かっていないんですが、多分、田辺市もやられていると思います。ただし、堺市と田辺市は検査の品目が非常に制限されておりまして、十分ではないと思います。それから、箕面市は既に、先ほど最初に述べましたように、今年の10月からやっております。だから、西日本でやっているのは、京都市、大阪市、堺市、田辺市、箕面市、５つやっているわけです。そのうち堺市と田辺市は不十分なんですけども。
このように、西日本でも５つの自治体は既にやっているわけです。こういう自治体は無駄なことをやっていると思いますか。
304 ◯塩見牧子副議長 大津輪教育総務部長。
305 ◯大津輪幹夫教育総務部長 例えば質問で通告を頂きました箕面市の検査でございますけれども、調べますと、今年の10月11日から検査を実施するということを発表されておられます。検査対象でございますけれども、肉類、魚介類、青果物、牛乳等を検査するということでございますけれども、国等からの情報により放射性物質に汚染されている可能性のある食材、それから、過去に出荷制限や出荷の自粛が求められた地域で生産されたもの、これらについて給食食材に用いる場合は検査をするという条件が付いてございます。今日現在で、調べますと、10月11日の実施以降、その対象になったものはないということで検査は実施しておられません。
京都、大阪等については、詳しくは調べておりませんけれども、他の自治体でもそういった検査対象を非常に制限して、いわゆる東北17都県の生産地の食材について検査されているというのが実態だろうというふうに考えております。その地域の食材については、先ほど申しました、国の検査計画に基づいて検査が実施されているというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
306 ◯塩見牧子副議長 吉波議員。
307 ◯１７番 吉波伸治議員 各自治体に給食の検査をやってほしいという要望書を出されているお母さん方の要望書なんかを読みますと、要望内容は、まず１つ、食材の産地を公表せえというのがあるんですよね。それがまず１つ。次に、検査をしてくださいと。次に、検査の内容、検査はこのようにしてくださいと、丸ごと検査をやってくださいとか。もう１つは、基準値はこうしてくださいと。大体４つの要望をされております。
生駒の場合は、公表はできますのやね。４つのうち、公表はされておりますので。だから、まだ公表していない自治体もたくさんあるんですよ。その点では生駒市は非常にいいと思います。公表しているという点ではなかなか考えておられると思います。だけど、まず、検査してほしいということ。
先ほど、何か箕面市では非常に制限的な検査というふうに言われましたけども、とにかく検査しているわけですよ、どんな形であれ。だから、どんな形であれ、まず検査してくれと言っている。次に、検査してくれたら、できればこういう基準値で、できればこういう方法でというのが来るわけですよ。
だから、お母さん方の要望というのは、まず、どんな形でもいいから検査してくれと。確かに海老名市や横須賀市のように丸ごと検査が望ましいとは私は思いますけども、箕面市なんかはサンプリング検査ですけど、そんなんでもいいんですよ。とにかく何らかの形で給食の食材を検査してほしいということなので、何らかの形であれば、できる範囲で検査していただけますか。
308 ◯塩見牧子副議長 大津輪教育総務部長。
309 ◯大津輪幹夫教育総務部長 ９月から給食の食材を公表させていただきましたけれども、それはなぜ公表しているかということでございます。公表して安心していただくということも当然でございますけれども、当然、その食材の産地について注視をしていく、十分注意を払って給食の食材に用いるということで、西日本を中心とした食材を材料として使うという原則で公表をさせていただいているという部分がございますので、いわゆるモニタリングポストで空間線量率が非常に低い場所で生産された食材ということで、奈良県の食材も含めまして、一定、放射能汚染はないというふうに考えております。
310 ◯塩見牧子副議長 吉波議員。
311 ◯１７番 吉波伸治議員 だけど、それではやっぱり心配だというお母さん方の声が多いんですよ。現に、先ほど言いましたように、新聞報道でも西日本の場所でも汚染が広がっているという報道もあったわけですよね。だから、大丈夫だとは思うけど念のためという、そういう検査は別に無駄じゃないとは思いますが、いかがですか。
312 ◯塩見牧子副議長 大津輪教育総務部長。
313 ◯大津輪幹夫教育総務部長 決して無駄だとは、私、一度も申し上げたことはございません。ただ、検査をして、その基準値をどう設けるか、保護者の皆さん方の今おっしゃっているのは、ウクライナ基準の40ベクレルというのが一番いいんじゃないかというふうなご意見を頂いていますけれども、これは、今、国でいろんな知見を集めて、専門家が集まって検討して、40ベクレルになるかとは、一般の報道ではそうなっていますけれども、それに向けて、現在、作業を進めておられるという部分でございますので、いわゆる法で規制をされるという部分を待ちたいというふうに思います。
ただ、検査については無駄ではないと思いますので、その辺については、検討する余地はないことはないとは思いますけれども。
314 ◯塩見牧子副議長 吉波議員、検査につきましては、これ以上、質問を求めても、同じ答えの繰り返しであるかと思いますので、質問内容を次に進めていただきますようよろしくお願いします。
吉波議員。
315 ◯１７番 吉波伸治議員 今、検討の余地があるというふうにおっしゃっていただきましたので、是非、検討をお願いいたします。
先ほど、箕面市が10月から検査を始めたということがありましたが、その箕面市が検査を行う理由についてというのを発表しているわけです。それを、十二、三行のことですので、ちょっと読ませていただきます、検査を行う理由が非常にはっきり分かりますので。
「箕面市では従来から地産地消を原則として豊能地区、大阪府、近畿の優先順位で給食食材を調達してきました。一方、全国に流通している食品等は、生産・出荷サイドによる放射性物質の検査に加え、都道府県によるダブルチェックも実施されています。箕面市は、こうした状況に加えて、子どもたちに提供している学校給食の食材について、自らも放射性物質のチェックを実施することができれば、更なる安心・安全の体制が構築できると考えています。市民の安心のため、子どもの笑顔のために、給食の安全確保に取り組みます。なお、当該地域の生産物が安全であったことを公表することにより、風評被害の抑止にもつながると考えています」と。
これが検査を実施する理由なんですよね。非常にこれは格調高い文章だと思います、内容がですよ。確かに国はもう実施している。都道府県でも検査している。国や県でダブルチェックを実施している。なおかつ箕面市ではやるんだと。何のためにやるのかと言うと、市民の安全のため、子どもの笑顔のためにやるんだと言っているわけですよ。委託すれば月わずか10万円かからん検査で済むわけですよ。何で10万をけちるのかなと思いますよ。箕面市というのは言わば生駒市のライバルですわ、魅力ある住宅都市の。確かに箕面市より生駒市の方が優れている面もあるでしょうけども、やはりこういう面では生駒市は負けるのかなと思いますよ。生駒市は安全・安心のまちづくり、関西一魅力的な住宅地をつくろうとしているわけですよ。子どもが安心して暮らせるまちをつくろうとしているわけですよ。箕面なんかはそれをやっているわけですよね。だけども、わずかな費用のためにけちって、あるいは、国がやっていますからいいでしょうと。私は、そんな理由で検査をやらないというのは非常におかしいと思います。子どもたちが安心して過ごせるまちをつくろうと思えば、やはりこういう給食検査は実施すべきと思います。箕面市は、国や県でもやっているけども、なおかつやるんだと、箕面市で。それは子どもたちのためにやるんだというふうに言っているわけですよ。生駒市も、是非、その精神、見習ってほしい。だから、生駒市も、本当に魅力ある住宅都市をつくろうと思えば、安心・安全のまちづくりをする。その一環として、やはり給食の食材の検査もやるべきだと思います。
先ほど、幸いに、検討する余地があるとおっしゃっていただきましたので、是非、給食の検査については、今後、やる方向で検討していただきたいと思います。確かにやり方は、また、私、要望がありますけども、それは後にしまして、とにかくどんな形でもいいですから検査をしていただきたいと思います。
最後、５番目について、加工食品の件ですけども、今後とも努力していくとおっしゃっていただいていますので、今後とも努力していただきますようお願いいたします。終わります。
316 ◯塩見牧子副議長 大津輪教育総務部長。
317 ◯大津輪幹夫教育総務部長 重ねて申し上げますけれども、箕面市で検査をしておられるとおっしゃいますけれども、今日現在で、10月から一度も検査はしておられません。と言いますのは、国等からの情報により放射性物質に汚染されている可能性がある食材を使う場合、あるいは、過去に出荷制限や出荷の自粛が求められた地域で生産されたものを使う場合は検査をすると。生駒の場合は、生産地を限定しておりますので、そういったものについては、極力、使用しないという方針でやっておりますので、箕面とそんなに変わらないのではないかというふうに考えております。
それから、先ほどの加工食品でございますけれども、質問の中で、ほとんどの食材が生産地を指定していないというふうに書いておられますけれども、生駒の場合は、担当職員が業者に聞き取りをいたしまして、表示義務のない生産地も含めて聞き取った上で公表させていただいています。11月ですけれども、11月の例を見ますと、ほぼ75％の食材の公表を実施しているというところでございます。ただ、法制上、一定、限界があるということはご承知いただきたいと思います。以上でございます。
318 ◯塩見牧子副議長 以上で本日の一般質問を終わります。
以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。
次の本会議については、明７日午前10時から再開いたします。
本日はこれにて散会いたします。
午後２時33分 散会
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