「生駒市議会 2011-06-09 平成23年第４回定例会（第１号）　本文開催日：2011年06月09日」の議事録内容

生駒市議会 2011-06-09
平成23年第４回定例会（第１号）　本文開催日：2011年06月09日

取得元: 生駒市議会公式サイト
最終取得日: 2023-04-18

▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　　　　　　　午前10時０分　開会 ◯井上充生議長　ただ今から平成23年生駒市議会第４回定例会を開会いたします。　本日の会議につきましては、報道関係者、市職員及び事務局職員による写真、映画等の撮影を許可いたしておりますので、ご了承願います。　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ 2 ◯井上充生議長　この際、諸般の報告を行います。　まず、閉会中において、所管事項の調査として議会運営委員会が開催されておりますので、報告を受けます。　議会運営委員会委員長、14番樋口清士議員。　　　　　　　　　　　　　（14番　樋口清士議員　登壇） 3 ◯１４番　樋口清士議員　おはようございます。ただ今から議会運営委員会の委員長報告を行います。　当委員会は、議長の諮問に基づき、５月16日と６月６日に委員会を開催し、調査いたしましたので、その結果についてご報告いたします。　まず、平成23年生駒市議会第４回６月定例会の運営についてでありますが、今期定例会の会期は本日から23日までの15日間とし、会期の日程につきましては、日程表案のとおり決定いたしておりますので、ご確認願います。　次に、今期定例会に付議されます議案等の取扱いにつきましては、本日は議事日程第１号のとおり、報告案件５件について一括して報告を受けるとともに、農業委員会委員の推薦と２件の人事議案を本日の即決案件として審議願うことに決定いたしております。　また、その他の議案につきましては、即決案件の審議終了後、市長から議案提案理由説明を受け、議長発議により議案審議を延期し、その後、一般質問を行います。　一般質問につきましては、本日は、発言通告提出者16名のうち、提出順に４名を行い、２日目本会議には５名、３日目本会議には５名、４日目本会議には２名、行うこととなります。　次に、４日目本会議においては、本日、審議を延期いたします議案について、議決あるいは各関係委員会に付託することに決定いたしております。　次に、５日日本会議においては、議長発議により、議会改革特別委員会の設置についての審議後、追加日程として、議会改革特別委員会委員の選任についてと閉会中の継続調査についてを審議することに決しております。また、本日午後５時に締め切られます奈良県後期高齢者医療広域連合議会議員候補者の届出結果に応じて、広域連合議会議員選挙を行うことになります。　本日の諸般の報告についてでありますが、監査委員の例月出納検査の結果報告、地方自治法第243条の３第２項の規定に基づく経営状況を説明する書類について、議長宛てに提出された陳情書等についての以上３件について、議長から報告を受けます。　また、最終本会議の諸般の報告についてでありますが、来る６月15日に全国市議会議長会から表彰状が贈呈されることに伴い、先例により、伝達式を行います。　最後に、発言の通告書提出締切日等につきましては、申合せにより、会期日程表案のとおりとなります。　以上、議会運営委員会の委員長報告といたします。

4 ◯井上充生議長　報告は終わりました。　次に、監査委員から平成23年２月分及び３月分の例月出納検査の結果報告書が提出され、事務局において保管いたしておりますので、ご了承おき願います。　次に、平成22年度生駒市土地開発公社及び財団法人生駒メディカルセンターの事業報告書及び決算報告書につきましては、既に配布いたしましたとおりであります。　最後に、５月臨時会以降、今期定例会までに議長宛てに提出されております陳情書等につきましては、陳情書等一覧表のとおりであります。　以上で諸般の報告を終わります。　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ 5 ◯井上充生議長　市長から招集の挨拶を受けます。　山下真市長。　　　　　　　　　　　　　（山下真市長　登壇） 6 ◯山下真市長　おはようございます。定例会の開会に当たりまして、一言ご挨拶申し上げます。　平成23年生駒市議会第４回定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましてはご出席を賜り、厚く御礼を申し上げます。また、多くの市民の皆様にも傍聴にお越しいただきまして、併せて厚く御礼を申し上げます。　本定例会でございますが、報告案件が５件、一般会計の補正予算案件が１件、特別会計の補正予算が１件、条例１件、人事案件３件、その他の案件１件、合計12件の議案につきましてご審議をいただくものでございます。　各議案の内容につきましては改めてご説明申し上げますので、議員の皆様方におかれましては、よろしくご審議の上、ご議決賜りますようお願いを申し上げます。　さて、今般の東日本大震災によりまして、東京電力及び東北電力管内の電力供給量は大幅に減少しております。関西におきましても、福島第一原発の事故を受けまして、福井県知事が、国が新たな安全基準を示さない限り、定期検査中の原発の再起動は認めないと表明するなど、今後、夏場に向けまして電力不足が生ずる可能性はゼロではないというふうに考えております。本日の新聞報道等でも、そのことが報道されておったところでございます。　こうした事態を受けまして、環境No.1自治体を目指す生駒市といたしましては、これまでの我々のライフスタイルを見直す絶好の機会というふうに捉えまして、様々な省エネ、節電の対策を実施してまいりたいと、このように考えております。施策の中には、市民の皆さんあるいは議会の議員の皆さんにご不便をおかけするようなこともあろうかとは思いますが、何とぞご理解とご協力を賜りますようお願いを申し上げます。　以上、甚だ簡単ですが、定例会招集に当たっての私の挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。 7 ◯井上充生議長　招集の挨拶は終わりました。　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　午前10時７分　開議 8 ◯井上充生議長　これより本日の会議を開きます。　本日の日程につきましては、お手元に配布いたしておりますので、ご了承おき願います。　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　日程第１　会期の決定 9 ◯井上充生議長　日程第１、会期の決定を議題といたします。　お諮りいたします。　今期定例会の会期は、本日から６月23日までの15日間といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」との声あり） 10 ◯井上充生議長　ご異議なしと認めます。よって、本定例会の会期は、本日から６月23日までの15日間と決定いたしました。　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　日程第２　会議録署名議員の指名 11 ◯井上充生議長　日程第２、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第85条の規定により、５番山田弘己議員、６番桑原義隆議員、７番成田智樹議員、以上３名を指名いたします。　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　日程第３　報告第１号　平成２２年度生駒市一般会計繰越明許費繰越計算書　　日程第４　報告第２号　平成２２年度生駒市下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書　　日程第５　報告第３号　平成２２年度生駒市水道事業会計継続費繰越計算書　　日程第６　報告第４号　平成２２年度生駒市水道事業会計予算繰越計算書　　日程第７　報告第５号　平成２２年度生駒市病院事業会計継続費繰越計算書 12 ◯井上充生議長　この際、日程第３、報告第１号、平成22年度生駒市一般会計繰越明許費繰越計算書から日程第７、報告第５号、平成22年度生駒市病院事業会計継続費繰越計算書までの以上５報告を一括議題といたします。　５報告について市長から説明を受けます。　山下真市長。　　　　　　　　　　　　　（山下真市長　登壇） 13 ◯山下真市長　ただ今一括上程されました報告第１号から第５号まで、逐次ご説明申し上げます。　まず、報告第１号、平成22年度生駒市一般会計繰越明許費繰越計算書でございますが、先の12月及び３月の定例会で予算の補正をお願いしまして、繰越明許費を設定している15の事業につきまして繰越額が確定したため、報告をするものでございます。　次に、報告第２号、平成22年度生駒市下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書でございますが、これも、同様に、先の12月及び３月の定例会で繰越明許費の設定をお願いしておりましたが、繰越額が確定したため、報告するものでございます。　次に、報告第３号、平成22年度生駒市水道事業会計継続費繰越計算書につきましては、継続費の支出予定額のうち、平成22年度内に支払義務が生じなかったものについて繰り越すことを報告するものでございます。　次に、報告第４号、平成22年度生駒市水道事業会計予算繰越計算書につきましては、建設改良に要する経費で翌年度に繰り越す額について報告するものでございます。　最後に、報告第５号、平成22年度生駒市病院事業会計継続費繰越計算書につきましては、継続費の支出予定額のうち、平成22年度内に支払義務が生じなかったものについて繰り越すことを報告するものでございます。　以上、ご報告申し上げます。 14 ◯井上充生議長　説明は終わりました。　５報告について、これより質疑に入るのでありますが、通告がございません。よって、質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。　日程第３、報告第１号から日程第７、報告第５号までの以上５報告は承りおき願います。　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　日程第８　農業委員会委員の議会推薦について 15 ◯井上充生議長　日程第８、農業委員会委員の議会推薦についてを議題といたします。　本件につきましては、農業委員会等に関する法律第12条第２号の規定により、議会推薦の農業委員会委員２名の推薦について、過日の全員協議会で協議願ったとおりであります。　お諮りいたします。　本件については、資料のとおり、田中勇治さん、溝畑博文さんの以上２名を推薦いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」との声あり） 16 ◯井上充生議長　ご異議なしと認めます。よって、農業委員会委員に、田中勇治さん、溝畑博文さん、以上２名の諸君を推薦いたすことに決定いたしました。　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　農業委員会委員の議会推薦について　　　原案どおり推薦することに決定　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　日程第９　議案第３９号　生駒市病院事業推進委員会委員の任命について 17 ◯井上充生議長　日程第９、議案第39号、生駒市病院事業推進委員会委員の任命についてを議題といたします。　　　　　　　　　　　　　（藤田隆文消防長　退場） 18 ◯井上充生議長　本案について、市長から議案提案理由説明を受けます。　山下真市長。　　　　　　　　　　　　　（山下真市長　登壇） 19 ◯山下真市長　ただ今上程されました議案第39号、生駒市病院事業推進委員会委員の任命についてにつきましては、現在、空席となっている生駒市病院事業の設置等に関する条例第17条４項に規定する関係行政機関の職員として藤田隆文消防長を任命するに当たり、議会の同意を得るため提案するものです。よろしくお願い申し上げます。 20 ◯井上充生議長　説明は終わりました。　お諮りいたします。　本案は、原案のとおり同意することにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」との声あり） 21 ◯井上充生議長　ご異議なしと認めます。よって、日程第９、議案第39号は同意することに決定いたしました。　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　日程第９　議案第39号　生駒市病院事業推進委員会委員の任命について　　　原案どおり同意することに決定　　　　　　　　　　　　　（藤田隆文消防長　入場、着席）　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　日程第１０　議案第４２号　生駒市病院事業推進委員会委員の委嘱について 22 ◯井上充生議長　日程第10、議案第42号、生駒市病院事業推進委員会委員の委嘱についてを議題といたします。　樋口清士議員に除斥を命じます。　　　　　　　　　　　　　（14番　樋口清士議員　除斥） 23 ◯井上充生議長　本案について、市長から議案提案理由説明を受けます。　山下真市長。　　　　　　　　　　　　　（山下真市長　登壇） 24 ◯山下真市長　ただ今上程されました議案第42号、生駒市病院事業推進委員会委員の委嘱についてにつきましては、先ほどと同様、現在、空席となっております生駒市病院事業の設置等に関する条例第17条第４項に規定する市議会を代表する者として、過日、市議会から推薦をいただいた樋口清士議員を委嘱するに当たり、議会の同意を得るため提案するものです。よろしくお願い申し上げます。 25 ◯井上充生議長　説明は終わりました。　お諮りいたします。　本案は、原案のとおり同意することにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」との声あり） 26 ◯井上充生議長　ご異議なしと認めます。よって、日程第10、議案第42号は同意することに決定いたしました。　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　議案第42号　生駒市病院事業推進委員会委員の委嘱について　　　原案どおり同意することに決定　　　　　　　　　　　　　（14番　樋口清士議員　入場、着席）　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　日程第１１　議案第３６号　平成２３年度生駒市一般会計補正予算（第１回）

　　日程第１２　議案第３７号　平成２３年度生駒市国民健康保険特別会計補正予算（第１回）　　日程第１３　議案第３８号　生駒市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条　　　　　　　　　　　　　　　例の制定について　　日程第１４　議案第４０号　和解について　　日程第１５　議案第４１号　生駒市副市長の選任について 27 ◯井上充生議長　この際、日程第11、議案第36号、平成23年度生駒市一般会計補正予算（第１回）から、日程第15、議案第41号、生駒市副市長の選任についてまでの以上５議案を一括議題といたします。　５議案について、市長から議案提案理由説明を受けます。　山下真市長。　　　　　　　　　　　　　（山下真市長　登壇） 28 ◯山下真市長　ただ今一括上程されました５議案につきまして、逐次ご説明申し上げます。　初めに、議案第36号、平成23年度生駒市一般会計補正予算（第１回）についてでございますが、歳入といたしまして、平成21年度に国民健康保険特別会計に貸し付けた貸付金の一部の返済分を収入するため、貸付金元利収入について、国民健康保険特別会計貸付金元利収入の増額補正を行い、また、病院事業会計短期貸付金として、一般会計から病院事業会計に対して資金の貸付けを行うことから、公営企業貸付金元利収入について、病院事業会計短期貸付金元利収入の増額補正を行うものでございます。　次に、歳出でございますが、東日本大震災の被災地に対し、本市が災害用に備蓄していた救援物資を提供したことにより、これらを補充して、提供前の備蓄状態に戻すための増額や、年次的に整備を進めている防災コンテナにつきまして、この大震災で重要性を強く認識し、前倒しで、今年度、更にもう１カ所整備し、計２カ所の整備を行うための増額、また、病院事業会計で、当初、民間金融機関からの一時借入金を予定していましたが、利息の負担軽減を図るため、一般会計から病院事業会計に対して短期で資金の貸付けを行えるよう増額補正を行うものでございます。　次に、議案第37号、平成23年度生駒市国民健康保険特別会計補正予算（第１回）についてでございますが、平成22年度国民健康保険特別会計の黒字分の全額を前年度繰越金とし、それを平成21年度において一般会計から借り入れた借入金の償還に充てるため、予算の増額補正を行うものでございます。　次に、議案第38号、生駒市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございますが、これは、事業系一般廃棄物につきまして、ごみの減量化及び分別化を推進するため、重量制で額を算出する現行の処理手数料に加え、燃えるごみと資源ごみ等とに区分した指定の袋による容量制の処理手数料を設けるためのものです。　議案第40号、和解についてにつきましては、平成19年８月16日に損害賠償請求の訴えを提起し、現在、大阪高等裁判所で係争中の足湯施設建設に係る損害賠償請求訴訟につきまして、大阪高等裁判所から和解の勧告があり、和解に応ずることとしたいので、地方自治法第96条１項12号の規定により、議会の議決を求めるものでございます。どうかよろしくお願いを申し上げます。　最後に、議案第41号、生駒市副市長の選任についてでございますが、公募した生駒市副市長候補者を選考した結果、議案記載の者を生駒市副市長に選任するため、地方自治法第162条の規定により、議会の同意を求めるものです。候補者の主な経歴でございますけれども、氏名は小紫雅史、生年月日は昭和49年３月25日生まれ、現住所は東京都品川区、最終学歴は、一橋大学卒業後、米国シラキュース大学院修了でございます。　どうかよろしくご審議賜りますようお願いを申し上げます。 29 ◯井上充生議長　説明は終わりました。　お諮りいたします。　５議案は、議事の都合により、本日の審議はこれまでとし、６月14日に審議したいと思います。これにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」との声あり） 30 ◯井上充生議長　ご異議なしと認めます。よって、５議案は、本日の審議をこれまでとし、６月14日に審議いたすことに決定いたしました。　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　日程第１６　一般質問 31 ◯井上充生議長　日程第16、一般質問を行います。　通告順に従い、順次発言を許可いたします。　まず、21番上原しのぶ議員。　　　　　　　　　　　　　（21番　上原しのぶ議員　登壇） 32 ◯２１番　上原しのぶ議員　おはようございます。ただ今から一般質問をさせていただきます。　本日、私は消防力の強化と救急業務の充実について、お尋ねをいたします。　東日本大震災が未曾有の被害を生み出し、加えて、原発事故が国民生活に多大な不安を与えています。一番大きなことは、死者、行方不明が合わせて約２万5,000人に上るという多くの尊い命が奪われたことです。地震、津波によって、住宅、公共施設、民間事業所、水産関係の施設など、暮らしと生業のための基盤が、非常に広範囲にわたって壊減的状況となりました。いまだ16万人を超える方々が厳しい避難所生活を強いられ、一刻も早く、安心して、他人に気を使うことなく眠り、普通の生活と食事ができるようにしてほしいという強い願いを持っておられます。　今、全国から様々な形で救援の手が差し伸べられていますが、最も重要なことは、被災者の人間らしい生活を復興することであります。そのために、私たちも現地の方々の願いに応えるために尽力しなければならないことは言うまでもありません。　生駒市からも現地に向けて救援隊が派遣されましたが、こういう情勢の中で問われてくるのが、地域に根差した消防の救援活動です。生駒市では、先の阪神・淡路大震災の教訓を受けて、活断層や被害想定の調査を実施され、その結果を基に、防災対策についても検討を重ねられ、2000年には、全面改定となる地域防災計画を策定しています。その後も、2003年に東南海・南海地震防災対策推進地域に指定されたときや、2006年に実施された活断層の再調査により、被害想定が大幅に増大するという結果から、その実状に合わせて、地域防災計画も見直しを図り、より一層の震災対策に取り組んでいます。同時に、こういう事態に際してこそ消防が担う任務は重要で、火災、自然災害における対応と、あらゆる災害から市民を守るという重大な課題を担っています。言い換えれば、消防力の強化が市民の安全生活を左右すると言っても言い過ぎではないと考えます。　そこで、生駒市の消防業務の強化と救急業務の充実について、具体的な課題について市の考え方をお聞きします。　１、東日本大震災に関連して、生駒市の災害状況の推移をお聞かせください。　２、各消防署の職員数、訓練、現場研修の状況と、備品の現状などの災審時の備えを具体的にお間かせください。　３、全国の消防職員の推移と絡め、国の消防職員確保の考え方、10万都市の基準と人数をお聞かせください。　４、消防の広域化が進められる中で、市の考え方をお聞かせください。　５、鹿ノ台分署に救急車の配備を望む声がありますが、それに対する市の考え方をお聞かせください。　２回目からは自席において質問をいたします。 33 ◯井上充生議長　藤田消防長。　　　　　　　　　　　　　（藤田隆文消防長　登壇） 34 ◯藤田隆文消防長　それでは、上原議員の、消防力の強化と救急業務の充実について、お答えいたします。　まず、１つ目の生駒市の主な災害状況の推移についてでございます。　阪神・淡路大震災の発生時におきましても、生駒市におきましては大きな被害はなく、それ以後、本市においては地震による被害はございません。自然災害の主なものといたしましては、平成12年７月に、市内全域に100ミリを超える集中豪雨によりまして、土砂崩れ６件、床上浸水６件、床下浸水21件、また、南地区の小瀬町の上田橋が流出するという被害が発生し、また、平成16年５月には、市内で93ミリの雨量により、土砂崩れ10件、床下浸水１件の被害、さらに、同年10月にも、台風23号による117.5ミリの豪雨によりまして、土砂崩れ８件の被害が出ております。　次に、２つ目の消防署の職員数、備品等の現状についてでございますが、消防職員は、現在、全体で135名、そのうち、第一線で災害現場へ出動する消防署に勤務する職員は、署長以下102名でございます。内訳といたしましては、本署に58名、南分署に13名、北分署に22名、鹿ノ台分署に９名を配置しております。　災害活動を主とする車両の配備状況ですが、本署に指揮車１台、救急車２台、ポンプ車２台、化学車１台、40メートル級のはしご車１台、救助工作車１台を配備しております。南分署には、救急車、ポンプ車、タンク車、各１台、北分署には、救急車、ポンプ車、救助工作車、各１台、鹿ノ台分署には、ポンプ車、タンク車、各１台を配備しております。　次に、全国の消防職員数、国の考え方ですが、全国の消防職員数は、平成22年４月現在15万8,809人で、平成18年と比較いたしますと、５年間で2,051人、率にいたしますと1.31％増加しております。これは、非常備の常備化や、団塊の世代の大量退職による前倒し採用などが考えられますが、詳しいことは分析できておりません。　国の消防職員数の考え方ですが、消防力の整備指針がございまして、それによりますと、生駒市の職員数は206名となっております。この調査では各消防本部の充足率は公表されておりませんが、全国の平均充足率は75.9％となっており、これを当てはめますと、生駒市は156名の職員数となります。また、全国の人口10万人から13万人規模の類似団体と比較いたしますと、生駒市135名に対しまして、組合消防を除く全国31消防本部の平均は130名でございます。しかし、これは、管内の面積、形状、産業規模等、地域の実状に合わせまして、100名以下の職員から150名以上と様々でございまして、一概に何名が適正かとは言えないのが現状でございます。　次に、消防の広域化について、本市の考え方ですが、奈良県は平成20年３月に、奈良県１消防本部とする奈良県市町村消防の広域化推進計画を策定いたしました。平成21年には、県、全市町村、全消防機関で組織する奈良県消防広域化協議会が設置され、下部組織といたしまして、消防長等で組織いたします幹事会、担当課長等で組織する総務、警防、予防、救急、通信の５つの専門部会が置かれました。それで、現状と課題が、検討が行われております。平成22年度に、その課題を解決するための協議が進められ、広域化の運営方法等について具体的に定める広域消防運営計画策定方針案が作成されましたが、協議会で、一部、費用負担等について指摘されまして、承認されなかったことから、今年度、更に検討することといたしております。　このように、費用負担、財産の取扱い等、具体的な検討がされておりませんので、生駒市といたしましても、引き続き広域化協議会に参加し、協議の内容によって、本市にとって何が有益かを判断していきたいと考えております。　次に、鹿ノ台分署に救急車を配備できないかということについてでございますが、消防力の整備指針では、人口３万人に１台の救急車を配備するのが原則となっております。しかし、これは、地域の実状に合わせて増減することも可能となっております。平成22年中、本市の救急件数は3,672件、全国平均より約1,500件少なく、人口規模にいたしますと、８万5,900人規模の都市の出動件数となっております。これは、人口１万人当たりの出動件数から割り出していったものでございます。このため、生駒市では３台の救急車を運用しております。また、平成22年中の地域別の出動件数を見てみますと、市内全体で3,672件のうち、北管内の出動件数は987件と、全体の27％で、鹿ノ台地域におきましては、240件、全体の6.5％でございます。さらに、北地区の人口が３万7,000人と、全人口の約３分の１であることなどを考慮いたしまして、北地区に１台が適正であると判断し、北分署に１台配備しているところでございます。　なお、本市では、３台の救急車以外に、非常用救急車といたしまして、本署に１台配備しております。これは、車検、点検、また、大規模災害や救急出動が重複した場合などに出動いたしております。どうぞよろしくご理解のほど、お願いいたします。 35 ◯井上充生議長　上原しのぶ議員。 36 ◯２１番　上原しのぶ議員　災害に対してから、再度、質問をさせていただきたいと思います。　生駒市から支援を必要として派遣されたような災害はあったのでしょうか。あったとすれば、支援の内容と、何人くらいの人がそこに派遣されたのかをお聞かせいただきたいと思います。 37 ◯井上充生議長　藤田消防長。 38 ◯藤田隆文消防長　ただ今の質問でございますけれども、消防の派遣状況についてお答えいたします。　平成７年１月17日に発生いたしました阪神・淡路大震災につきましては、奈良県災害応援隊といたしまして、１月17日から１月26日までの10日間、特別救助隊１隊、救急隊１隊、延べ56人の隊員を神戸市須磨区へ派遣いたしました。主な活動内容といたしましては、人命救助、救急搬送等でございまして、人命救助で２名、救急搬送で27名の実績がありました。　平成16年７月18日の福井豪雨の災害では、奈良県緊急消防援助隊といたしまして、７月18日から19日の２日間、特別救助隊１隊５名を派遣いたしました。活動といたしましては、行方不明者の検索、避難住民の誘導、救援物資の搬送業務等でございました。　本年３月11日に発生いたしました東日本大震災では、奈良県消防援助隊といたしまして、３月12日から３月21日までの10日間、特別救助隊１隊、後方支援隊１隊、延べ28名の隊員を宮城県山元町へ派遣し、救助活動及び検索活動を実施し、15名のご遺体を発見し、収容させていただきました。以上です。 39 ◯井上充生議長　上原しのぶ議員。 40 ◯２１番　上原しのぶ議員　今、かなりの人が救助隊として派遣されているということをお聞きしました。一番身近な東日本大震災でも28名、また、阪神・淡路大震災のときは56名ということなんですけれども、そういう救助隊が派遣されている間、生駒市の消防の待機の状況と言いますか、体制などについてはどのような状況なのか、お聞かせください。 41 ◯井上充生議長　藤田消防長。 42 ◯藤田隆文消防長　先ほど申しました阪神・淡路大震災では、特別救助隊、救急隊２隊、人員８名の派遣でございまして、これは、各部隊から選抜して派遣しております。よって、通常の勤務体制で実施いたしました。福井豪雨の災害のときも、特別救助隊１隊、人員５名の派遣でございますので、週休日等の変更を一部行いまして、通常の勤務体制を維持しております。　本年３月の東日本大震災のときは、第１次隊は特別救助隊１隊５名、２次隊は、特別救助隊１隊５名、後方支援隊１隊５名、送迎の機関員等３名、計13名、３次隊は、特別救助隊１隊５名、後方支援隊１隊５名、計10名の隊員を派遣したわけでございますが、現地で交代いたしますので、最大23名の隊員が不在となります。よって、通常の勤務体制をとることが困難となったために、鹿ノ台分署を閉鎖させていただいたものでございます。以上、よろしくお願いいたします。 43 ◯井上充生議長　上原しのぶ議員。 44 ◯２１番　上原しのぶ議員　今お聞きしたとおり、東日本大震災では、生駒市から消防隊が、救助隊が派遣されたということなんですけれども、その間、鹿ノ台の分署が閉鎖されたと今お聞きしたんですが、閉鎖に至った状況などをもうちょっと詳しくお聞かせいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 45 ◯井上充生議長　藤田消防長。 46 ◯藤田隆文消防長　派遣時の勤務状況でございますけども、先ほど申しましたとおりでございまして、では、なぜ鹿ノ台分署を閉鎖したかと申しますと、生駒市には、中地区に本署、南地区に南分署、北地区に北分署、鹿ノ台分署、計４カ所の消防施設がございます。それで、署所の位置、隊員の配置状況、過去の災害の発生状況等を考察いたしまして、鹿ノ台分署を閉鎖させていただきました。以上、よろしくお願いいたします。 47 ◯井上充生議長　上原しのぶ議員。 48 ◯２１番　上原しのぶ議員　鹿ノ台分署を閉鎖したという状況を今お聞きしましたけれども、大きく言ったら、大ざっぱに言いますと、消防の職員の数が不足したから閉鎖をせざるを得なかったという状況ではなかったんでしょうか。 49 ◯井上充生議長　藤田消防長。 50 ◯藤田隆文消防長　今回のような特殊な場合は、そういうことを想定しておりませんので、通常業務でいけるものと考えております。以上です。 51 ◯井上充生議長　上原しのぶ議員。 52 ◯２１番　上原しのぶ議員　鹿ノ台分署を閉鎖したような状況は、今までにもそのようなことはあったのかどうか、お聞かせください。 53 ◯井上充生議長　藤田消防長。 54 ◯藤田隆文消防長　今まで、そのようなことはございません。 55 ◯井上充生議長　上原しのぶ議員。 56 ◯２１番　上原しのぶ議員　被災地を支援するということは、当然、必要なことですし、今回の鹿ノ台分署を閉鎖しなければならなかったというのは、やむを得ないと言うか、致し方がなかったことかなというふうにも考えます。けれども、本来、消防の役割から考えると、消防分署であっても、閉鎖をしなければならないというようなことは、やはり、こういう事態は避けなければならない事態だったと私は考えています。　そこでお聞きしたいんですが、北地区の体制については、これから人口の増加も考えられることから、今後はどのような方針でいかれるかということ、特に、鹿ノ台分署については、どういう方向で進められようとしているのか、お聞かせいただければと思います。 57 ◯井上充生議長　藤田消防長。 58 ◯藤田隆文消防長　今おっしゃられましたように、確かに北地区の人口は過去５年間で約3,000人増加しております。しかし、その程度でありまして、直ちに消防力を増強しなければならないとは考えておりません。また、鹿ノ台分署をどうするかという問題ではなく、北地区全体の問題として考えていかなければならないと考えております。 59 ◯井上充生議長　上原しのぶ議員。 60 ◯２１番　上原しのぶ議員　北地区全体で考えていくということで、そのことについては、別に異議は申しませんけれども、やはり、鹿ノ台というのは、新しく美鹿の台という住宅地も建ちまして、集中して人口があそこに集まっておりますので、是非、鹿ノ台分署というのは大切に取り扱っていただきたいということを申し上げておきたいと思います。　次の質問に移ります。　現在、災害対応のために当直している職員は何名で、どのような規模の災害に対応できるというふうに考えておられるのか、お聞かせください。 61 ◯井上充生議長　藤田消防長。 62 ◯藤田隆文消防長　通常の基本的な勤務体制でございますけれども、本署には18名から19名、南分署４名、北分署７名、鹿ノ台分署３名と、通信指令に３名、合計35名から36名の職員が毎日勤務しております。どのような災害規模ということでございますけども、災害規模によりまして、非常招集等で対応し、それ以上になりますと、いろいろな、先ほど申しました緊急援助隊等の応援を求めて対応していくところでございます。以上です。 63 ◯井上充生議長　上原しのぶ議員。 64 ◯２１番　上原しのぶ議員　非常招集訓練というのはされているのでしょうか。 65 ◯井上充生議長　藤田消防長。 66 ◯藤田隆文消防長　訓練につきましては、隊員に知らせないで実施いたしております想定訓練というのがございます。これにつきましては、各署所におきまして、必ず月１回ほどは実施するように指導しております。ですから、平成22年度におきましても、37回ほど実施しているという実績がございます。以上です。 67 ◯井上充生議長　上原しのぶ議員。 68 ◯２１番　上原しのぶ議員　消防の職員で、市内在住は何人ぐらいおられるのでしょうか。 69 ◯井上充生議長　藤田消防長。 70 ◯藤田隆文消防長　職員数は全部で135名でございますけども、そのうち、生駒市には67名、約50％の職員がおります。以上でございます。 71 ◯井上充生議長　上原しのぶ議員。 72 ◯２１番　上原しのぶ議員　市内在住の比率が高いということは、非常時に招集をかけたときに、それだけ早く招集ができるということになるのでお伺いしたんですけれども、そこでお聞きしたいんですが、消防署という性質上、初動が早ければ早いほどよいという観点からお聞きしたいんですが、１時間以内に何人招集できるとか、２時間以内に何人招集できるという、そういうデータというのは作っておられるのかどうか、ちょっとお聞きしたいんです。と言いますのは、私、これ、インターネットでとりましたら、山口県の光地区消防組合というとこのデータなんですが、ここは、非常招集をかけたときに、一番先に来た人は７分で駆け付けたということで、それで、一番遅かった人が38分ということで、40分以内で全職員が非常招集に応じているんですね。それで、参考までにお聞きしたいと思ったのは、生駒市の場合は、非常招集をかけたときに、一体どれぐらいの時間で何人の人が招集に応じれるというようなデータなどは作っておられるのかどうか、安心・安全のためにお聞かせいただきたいと思います。 73 ◯井上充生議長　藤田消防長。

74 ◯藤田隆文消防長　先ほど申しましたように、生駒市では67名おりますので、ほぼ30分以内には全員、67名は参集できると思います。それと、奈良市20名、それ以外の奈良県下で21名で、大方、約80％になります。一番遠い職員が奈良県の橿原市におりますが、これも通常の通勤帯で１時間で来ております。夜間等の非常招集になれば、もう少し早くなりますので、40分から50分程度で来れると思います。それ以外で遠い職員と申しますと、大阪市に少しおりますけども、これも１時間以内には必ず到着できるものと考えております。以上です。 75 ◯井上充生議長　上原しのぶ議員。 76 ◯２１番　上原しのぶ議員　今のお答えでは、生駒市の消防署の場合は、１時間以内に全ての職員が招集できるというふうに確認させていただいてよろしいですね。 77 ◯井上充生議長　藤田消防長。 78 ◯藤田隆文消防長　これはあくまでも災害を想定していない時間でございまして、災害時になれば、道路等の状況によりまして、正確な時間は分かりませんが、およそ、先ほども申しましたように、奈良県下に80％の職員がおりますので、ある程度の対応はできるものと確信しております。以上です。 79 ◯井上充生議長　上原しのぶ議員。 80 ◯２１番　上原しのぶ議員　次にお聞きしたいのは、訓練とか現場研修、どのような種類のものを、どういった研修、訓練をされているのかお聞かせください。 81 ◯井上充生議長　藤田消防長。 82 ◯藤田隆文消防長　消防には、救助隊、消防隊、救急隊等がございますけども、一般的な消防技術の訓練に、大規模災害、特殊災害、救急等につきましては、いろんな技術を習得しなければなりません。主な訓練ですけども、緊急消防援助隊につきましては、全国の消防隊と活動を共にいたしますので、どうしても知らない者同士がやるということでございますので、年に１回、近畿２府７県の消防機関の合同訓練というのを実施しております。ここで、任務分担、指揮命令系統などの確認を行っているわけでございます。それ以外には、消防と消防団の合同訓練、奈良県の防災訓練、特殊なところでございましたら、第二阪奈のトンネル火災訓練、その他、サリン事件等、もろもろの訓練を関係機関と共に実施しております。また、救急救命士につきましては、ご存じのように、病院研修等を年間を通じて実施しているところでございます。以上です。 83 ◯井上充生議長　上原しのぶ議員。 84 ◯２１番　上原しのぶ議員　今、様々な訓練をされていることが分かったんですが、じゃ、研修の期間は、それぞれの訓練の内容によって違うと思うんですが、大体どのような状況か、お聞かせください。 85 ◯井上充生議長　藤田消防長。 86 ◯藤田隆文消防長　研修の内容でございますけども、22年度の主な研修を取り上げますと、消防大学校いうのがございまして、ここに約２カ月間、１名の隊員が行きます。それと、救急救命士の研修所、これは７カ月間、１名。奈良県消防学校の関係では、初任教育６カ月間、それに引き続きまして、救急課程の２カ月間に２名派遣しております。専科教育救助科いうのもございまして、これには１カ月間、１名を派遣しております。その他、消防関係の研修で延べ63日、47名、救急関係は延べ197日、64名、市の研修等も合わせますと、平成22年度は、延べ日数で544日、延べ959名の職員が研修を受講しております。しかし、この研修のために特別な人員を確保したりするわけではございませんので、研修内容に応じまして、毎日勤務の職員、当務職員、非番、週休等の職員を研修に派遣しております。以上です。 87 ◯井上充生議長　上原しのぶ議員。 88 ◯２１番　上原しのぶ議員　今、次にお聞きしようと思っていたこともお答えいただいたんですが、私がお聞きしたかったのは、これだけの研修とか訓練があるのであれば、やはり研修要員として一定の職員数を確保しなければならないのではないかなと思うんですが、もう一度確認させていただきたいんですが、わざわざ研修要員として人員を確保しているということではないということですか。 89 ◯井上充生議長　藤田消防長。 90 ◯藤田隆文消防長　お見込みのとおりで、研修要員は確保しておりません。 91 ◯井上充生議長　上原しのぶ議員。 92 ◯２１番　上原しのぶ議員　今お聞きしましたら、かなりの職員の方が様々な研修を受けられて、また、訓練もされているということで、これはとてもいいことだと思うんですが、その間、消防の職員が、言うたら足りなくなるわけですよね。それで、私は、当然、やはり、そういう職員を派遣するということを前提に職員を採用していかなければ業務に支障を来すということになるんじゃないかと思うんですが、その辺はどうでしょうか。 93 ◯井上充生議長　藤田消防長。 94 ◯藤田隆文消防長　先ほども申しましたように研修要員は確保しておりませんが、ただし、消防職員につきましては、採用されると、奈良県の消防学校に初任教育というのがございます。これには６カ月間、それと、引き続き救急課程に２カ月間の８カ月でございますけども、これは必ず受講が必要となっております。以上です。 95 ◯井上充生議長　上原しのぶ議員。 96 ◯２１番　上原しのぶ議員　研修に行くとか、訓練するとか、教育を受けるということは大切なことなんですけれども、その間、研修に職員を派遣するということで、消防署の業務に支障を来さない、穴が開く、ぽっかり、そういうことがないように、特別な、やはり研修のことも考えて消防職員を、数で言えば少し多目に採用しておく必要があるのではないかなということを私は申し上げたかったんです。それで、消防業務というのは、市民の命、財産を預かる大切な仕事ですので、もちろん、研修とか訓練、これはとても大事なことなので、こういうことはしていただきたいと思うんですけれども、是非とも、手薄にならないように、一定程度の職員数は確保するべきであるということ、これは私の考えですけれども、申し上げておきたいと思います。　それで、次の質問に入りたいと思うんですが、生駒市の規模であれば、いろいろな車を持っておられると、今お聞きしたところで、消防車とか救急車、はしご車などがあると思うんですが、それぞれの車に何人くらい乗せるように整備指針では決められているのか、お聞かせください。 97 ◯井上充生議長　藤田消防長。 98 ◯藤田隆文消防長　消防車の乗車人員でございますけども、これは整備指針がございまして、消防車、はしご車、救助工作車等につきましては５名、救急車は３名でございます。救急車以外につきましては、作業の軽減を図れる資機材、装備等を備えている場合につきましては４名とすることができるとなっております。以上です。 99 ◯井上充生議長　上原しのぶ議員。 100 ◯２１番　上原しのぶ議員　今、整備指針の数字を聞きましたけれども、じゃ、現状、生駒市の状況はどうでしょうか。 101 ◯井上充生議長　藤田消防長。 102 ◯藤田隆文消防長　生駒市では、本署の車両には、消防隊が２隊、これの２隊につきまして、１隊は５名、もう１隊は４名を配備しております。その他、特別救助隊５名、救急隊３名。南分署は、消防隊と救急隊の乗換えで、４名の職員を配備しております。また、北分署は、消防隊４名、救急隊３名、計７名を配備し、鹿ノ台分署は消防隊３名を配備しております。以上です。 103 ◯井上充生議長　上原しのぶ議員。 104 ◯２１番　上原しのぶ議員　１回目にお答えいただいたことなんですけれども、もう一度確認をとらせていただきたいんですが、全国の消防職員数の傾向と、さっき、ちょっと聞き漏らしましたので、国の消防職員に対する確保の考え方、もう一度お聞かせいただけますでしょうか。 105 ◯井上充生議長　藤田消防長。 106 ◯藤田隆文消防長　先ほど申しましたけれども、全国の消防職員数は平成22年４月現在で15万8,809名でございます。平成18年と比較いたしますと、５年間で2,051人、率にいたしますと1.31％の増加でございます。また、国の消防職員数の考え方でございますけれども、消防力の整備指針というのがございまして、それによりますと、生駒市の職員数は206名となっております。この調査では、各消防本部の充足率は公表されておりませんが、平均の充足率が75.9％となっておりまして、これを当てはめますと、生駒市は156名の職員数となります。また、人口10万人から13万人規模の類似団体と比較いたしますと、生駒市の135名に対しまして、組合消防を除く全国31消防本部の平均は130名でございます。以上です。 107 ◯井上充生議長　上原しのぶ議員。 108 ◯２１番　上原しのぶ議員　ありがとうございました。すみません、２度同じことを聞きまして。　国の考え方と言うか、整備指針によれば、生駒市は206名の職員を確保しなければならない、また、全国の平均の充足率に当てはめても156名になるということを今お聞きしました。このことからも明らかなように、市の消防体制は、今135名という、この数字が表しているように、職員数の上からは非常に脆弱な体制であるということが明らかになりました。この度、東日本大震災の教訓からも、安心・安全の体制をとることの大切さを私は痛感いたしましたが、是非、これは要望ですけれども、次年度以降の雇用については、しっかりと市民生活を守れる体制が維持できるような手だてを採っていただきたいということを申し上げておきたいと思います。　類似団体のことで、人口10万人規模だったら130人ということもお聞きしましたけれども、今、研修の状況とか、それから非常時の救援隊の派遣の状況なんかを見ましたら、やはり135名というのは余りにも少ない数値だと思いますので、是非、市民生活を守るためにも、しっかりとした体制が維持できるように、次年度以降の雇用については考えていただきたいということを申し上げておきたいと思います。　それで、次、質問を変えまして、広域化についてお尋ねをいたします。　先ほどのお答えの中では、広域化によって、奈良県が一つの消防本部になるということをお聞きしました。それで、このことを聞いた上で、私、ちょっと不安になったんですが、今は、それぞれの市町村に消防隊があって、地域で密着した消防活動、救援活動がされていると思うんですが、この消防本部が奈良県は１つになるということで、地域に密着した救援活動がどの程度保障されるのかなという、そういう不安があるんですが、その点についてはどうでしょうか。 109 ◯井上充生議長　藤田消防長。 110 ◯藤田隆文消防長　先ほども申し上げましたとおり、広域化の消防の運営方式を具体的に定めます広域消防運営計画の策定方針でございますけども、まだ、実際、協議が行われておりません。しかし、この発足当時、地域の消防力を低下させないのが大原則ということがございまして、消火・救急活動等につきましては、サービスの低下はないものと考えております。以上です。 111 ◯井上充生議長　上原しのぶ議員。 112 ◯２１番　上原しのぶ議員　消防力とか、そういうものを低下させないのが大原則だということをお聞きしましたので、是非その方向で進んでいただきたいと思います。　それで、次にお聞きしたいことは、広域化というのが、じゃ、生駒市民にとってメリットがあるのか、デメリットになるのか、その点については、どのように考えておられるのでしょうか。 113 ◯井上充生議長　藤田消防長。 114 ◯藤田隆文消防長　一般的に、災害発生の初動時に多くの消防力が投入できまして、初動態勢が強化できます。また、出動によりまして手薄になっている地域に他の職員を配備するなど、統一的な指揮下で、効果的な部隊運用が可能となります。デメリットにつきましては、まだ具体的な協議が行われておりませんので、今は明確にお答えすることはできません。以上です。 115 ◯井上充生議長　上原しのぶ議員。 116 ◯２１番　上原しのぶ議員　ありがとうございます。　メリットの点だけお聞きしましたけれども、また十分に協議をしていただきたいと思います。　次にお聞きしたいのは、広域化ということでは、幾つかの自治体が統合されることにより、やっぱり消防職員のリストラにつながるんじゃないかという、こういう不安を私は持っているんですが、その点についてはどうでしょうか。 117 ◯井上充生議長　藤田消防長。 118 ◯藤田隆文消防長　消防法が改正されましたときに、参議院の総務委員会の附帯決議で、消防の広域化に当たりまして、消防職員の削減につながることのないようにと決議されております。したがいまして、消防職員がリストラにつながるようなことはないと考えております。以上です。 119 ◯井上充生議長　上原しのぶ議員。 120 ◯２１番　上原しのぶ議員　ありがとうございました。　私が考えているような、そういった消防職員のリストラにはつながらないということで、国の方でもそういうふうに定められているということで、安心をいたしました。　次にお聞きしたいのは、広域化によって、例えば生駒市では開発された特殊な技術を持っておられますね、具体的に申し上げますと消防緊急情報システムとかがあるんですけれども、そういった技術が、広域化によってきっちりと継承されるのかどうかということなんです。そうでなければ、安心・安全なまちに住みたいという生駒市民のニーズに応えることはできないという不安がありますが、こういった技術はきっちりと継承されるのでしょうか、どうでしょう。 121 ◯井上充生議長　藤田消防長。 122 ◯藤田隆文消防長　今おっしゃられました消防の緊急情報システムでございますけども、広域化になりますと、それが１カ所で受電するのか、２カ所か、まだそこも決まっておらないわけでございますけども、より広域的な災害通報を受けることとなりますので、より高度なシステムが必要になると確信しております。また、新たに構築するときには、生駒市の技術等を十分に採用していただけるよう、意見等を申し述べていきたいと思っております。以上です。 123 ◯井上充生議長　上原しのぶ議員。 124 ◯２１番　上原しのぶ議員　是非、今お答えいただいたように、せっかく生駒市で開発された技術が薄められることがないように努力をしていただきたいということを申し上げておきます。　それで、広域化について、もう少しお聞きしたいんですが、今のところはまだ具体的なことが進んでいないというようなことなんですが、私、広域化に当たりまして、ちょっと文献を調べました。その中で幾つかの問題点が指摘されているんですが、現段階で分かる範囲で、幾つかの問題点についてお答えをいただきたいと思います。　その、まず第１点は、広域化によって消防体制の基盤強化になるかということなんですね。例えば、５万人規模の人口であれば、消防ポンプ自動車が４台必要になるというふうに取決めがされております。ところが、30万人以上のそういう広域化になった場合は14台でよいという、こういうことになるんですね。当然、５万人という数字と30万という数字を対比しましたら、６倍ですので、４×６＝24で、24台のポンプ車が必要になるのじゃないかと思うんですが、わずか14台でよいという、このことからも、非常に大幅な消防力の切下げにつながるのではないかというような、そういう不安を持つんです。　それでお聞きしたいんですが、生駒市の場合、広域化した場合、消防車の数などはどのように変わっていくのか、お聞かせください。 125 ◯井上充生議長　藤田消防長。 126 ◯藤田隆文消防長　今ご指摘の点でございますけれども、消防力の整備指針では、街区の連続した市街地を一つの単位として、その市街地の人口によって消防ポンプ自動車の数を決めていきます。単純に管轄の総人口でポンプ車の数が決まるというわけではございませんので、30万人ですと14台ということにはなりません。また、広域化は、先ほども申しましたように、現状の消防力を低下させないということを大前提としておりますので、本市の消防力の低下はないものと考えております。以上です。 127 ◯井上充生議長　上原しのぶ議員。 128 ◯２１番　上原しのぶ議員　本市の消防力の低下はないというふうにお答えいただいたということは、今、持っておられる全ての消防自動車などは、数は減らないということですか、もう一度確認させてください。 129 ◯井上充生議長　藤田消防長。 130 ◯藤田隆文消防長　先ほども申しましたように、まだ具体的には協議が進められておりませんので、仮に奈良市と一緒になりますと、学園前にご存じのように消防署もございます、そして、鹿ノ台分署もございます。そこらは、早い方が着けるようにということで、また検討されることもありますけども、現状では、今のところ、生駒市の場合は現状の消防署を維持していくいうことで考えております。以上です。 131 ◯井上充生議長　上原しのぶ議員。 132 ◯２１番　上原しのぶ議員　それじゃ、次に、消防の体制のことについてお尋ねをしたいと思います。　我が国と言うか、日本の消防は、消防署と消防団の協働によって、火災等の被害から住民の生命、身体、財産を守っています。とりわけ消防団というのは、地域の実状に精通をして、災害発生時には、地域の消防、防災の要として機能しています。消防団が文字どおり中心的な戦力となっているのですが、地域の消防署所が広域化されることにより、消防団と分断されてしまうのではないかという、こういった心配をするんですが、その辺についてはどうでしょうか。 133 ◯井上充生議長　藤田消防長。 134 ◯藤田隆文消防長　今ご指摘のありましたように、消防団は地域に密着した消防活動を行うという特性から、国の考え方も、広域化の対象から外されております。このために、広域化になりましても、消防団は現状のまま生駒市消防団として残ります。広域化後も、生駒を管轄する生駒消防署と現状の生駒市消防団とが現在行っておりますような定例的な会議、また訓練等を実施いたしますので、現状の消防団はそのまま維持できるものと確信しております。以上です。 135 ◯井上充生議長　上原しのぶ議員。 136 ◯２１番　上原しのぶ議員　今、消防団との分断はないということをお聞きしましたので、是非、広域化することによって、生駒市民の消防サービスの低下につながらないようにしていただきたいということ、これから具体的な協議が奈良県でされるということですので、その点についてはよろしくお願いをいたします。　次の質問に移りたいと思います。　次に、救急車の件について質問をいたします。　以前にも、鹿ノ台分署に救急車の配備をしてほしいという、この問題を取り上げました。その後、更にその要求は大きくなっています。また、あの周辺も大きく変わりまして、京阪奈新線の電車が開通したことにより、新しい駅ができました、店もできましたし、大型スーパーもできています。北部地域の人の流れが大きく変わってきているんです。それで、同時に、鹿ノ台の住民の年齢も一層高齢化が進んで、救急車に頼らざるを得ないという人口が増えてきているんです。また、北部地域にはしっかりした大きな病院がないという、こういう点からも、救急車の配備を望む声が大きくなっています。一刻を争う病に対しては、素早い対応が不可欠です。命を守ることを最優先とするのが自治体の本来の役割ですから、市内に４カ所の消防署があるのですから、それぞれの消防署に救急車を配備するべきだと私は考えます。なぜ鹿ノ台分署に救急車の配備がされなかったのかということをお聞かせいただきたいんです。　それで、前回お聞きしたときには、先ほどのお答えにもありましたけれども、人口３万人に対して救急車１台ということを言われました。そのときは、まだ、11万か10万か、そのぐらいの人口だったので、基準に達していないので４台は無理だということで、私も引き下がりましたけれども、今は、人口は12万人を超えています。そういう点からも、鹿ノ台に４台目の救急車を配備しても、その基準には適合するのではないかと思うんです。その点、なぜ鹿ノ台の分署に救急車の配備がされなかったのかということ、住民の切望である救急車の配備を是非していただけるようにお願いしたいんですが、その点、もう一度お聞かせいただきたいと思います。 137 ◯井上充生議長　藤田消防長。 138 ◯藤田隆文消防長　今おっしゃられましたように、確かに北地域の開発は進んでおります。救急出動件数で、先ほど申しましたけども、見てみますと、平成22年度の地域別の出動件数ですけども、市内全体で3,672件、北管内の出動件数は987件と、全体の27％でございます。そのうち、鹿ノ台地域は240件、全体の6.5％でございます。５年前の平成18年と比較いたしましても、北管内の出動件数は915件から987件と、72件の増加、市内全体の出動に対しての割合は24.7％から26.9％と、2.2ポイントの微増でございます。鹿ノ台地域を見てみますと、225件から240件と、15件の増加で、５年間で0.47ポイントの微増でございます。それと、先ほどもございましたけども、北地区の人口が約３万7,000人。これは全人口の約３分の１であります。こういうことをいろいろ考察いたしまして、生駒市では３台の救急車、北地区には１台が適正であると、北分署に配備しているところでございます。どうぞご理解のほど、よろしくお願いいたします。以上です。 139 ◯井上充生議長　上原しのぶ議員。 140 ◯２１番　上原しのぶ議員　今、件数とパーセンテージで、数字でいろいろ言っていただいたんですが、私も夫は亡くなりましたけれども、救急車のお世話になった経験から、やはり、鹿ノ台分署に救急車がないということを前提に、それぞれ皆さん努力しておられるんですね。自家用車を持っておられる方は自家用車で行ったり、また、自家用車のない方はタクシーを呼んで行ったりということでね。安易に救急車に頼らないで、自力でされているんですけれども、私も経験していますけれども、自家用車で行ったりタクシーを呼んだりするよりも、やはり、救急車にはそれなりの設備がされているので、救急車に来ていただきたいという、そういう願望を抑えて、鹿ノ台の住民は、不便を忍ぶと言ったらちょっと大げさですけれども、本来は救急車に来ていただきたいところを救急車に頼らないで頑張っているという、こういう実状があるということも是非ご理解をいただきたいと思うんです。　それで、ちょっと、これ、聞いたことなんですけれども、南分署では、先ほどのお答えの中にもあったように、乗換え運用をされているんですよね。鹿ノ台でも、こういうふうに乗換え運用をしていただくというわけにはいかないのでしょうか。その点、どうでしょう。 141 ◯井上充生議長　藤田消防長。 142 ◯藤田隆文消防長　先ほども申しましたように、北分署に１台の救急車を配備しております。それと、出動件数と割合を見てみますと、北地区には１台で今のところは足りているという判断をしておりますので、乗換え運用をいたすような考えは今のところございません。よろしくお願いいたします。 143 ◯井上充生議長　上原しのぶ議員。 144 ◯２１番　上原しのぶ議員　鹿ノ台の住民の方は、私、これ、前回取り上げたのはいつだったか、随分前だとは思うんですけれども、ずっと救急車を配備してほしいという切実な願いを持っておられるということをしっかりと受け止めていただきたいと思います。否定的な発想じゃなくて、やはり、地域住民の命と健康を守るという、そういう立場でこの問題についてはこれからも取り組んでいただきたいということを申し上げておきます。　次の質問に移ります。　今日質問をさせていただく中で、生駒市の消防職員がかなり不足しているということが明らかになりました。消防で最も大事なことは、地域の消防力の充実であり、その要は、人員を充足させるということです。東日本大震災で救援に駆け付けたときに鹿ノ台分署を閉鎖しなければならなかったという、この事実が、現実に生駒市の消防職員が不足をしているということを表していると思います。消防や救急というのは、市民の命を預かり、生命、財産を守るという尊い任務に当たっておられるのですから、その使命をしっかりと果たせるような体制をとっていただきたいと思います。　火災による人命救助と被害の軽減には、時間的要素と消防力が密接に関連しています。例えば、１台の消防自動車、今お聞きしましたら、５人というふうに定められていますけれども、その基準に満たない場合は、やはり消火活動にも大きな支障を来すというふうに考えます。市民の安心・安全のまちづくりのためにも、消防の職員体制を十分に配備するべきであると私は考えます。　それで、市長にお聞きしたいんですが、市長も、マニフェストに安心・安全のまちづくりというのがあったと思うんです。是非その観点に立っていただいて、現時点で不足している消防職員の数を直ちに補充すべきだと考えますけれども、市長はどのようにお考えでしょうか。 145 ◯井上充生議長　山下真市長。 146 ◯山下真市長　先ほど消防長の答弁にもございましたけれども、全国の人口10万から13万人の、本市と類似している団体の消防本部、31ございますが、その平均が130名ということでございまして、これに対しまして、本市の消防職員の数は135名ということで、そう遜色はないのではないかなというふうに思っております。　それと、先ほど救急車の話がございましたけれども、消防力の整備指針によると、３万人に１台という指針になっておって、本市は人口12万でございますので４台ということになるわけでございますが、一方、平成22年度中の救急搬送人員の数を見ますと、合計で3,425名というふうになっております。人口12万人であれば、この全国の平均からすると4,400件程度救急搬送があってもいいわけですが、本市は3,425名ということで、12万の都市にしては、平均より1,000人ほど少ないと。この3,425名という救急搬送の人員数は、人口規模に直しますと、ちょうど９万3,000人規模の人口の市の救急搬送時に相当するということでございまして、12万ではありますが、現実的な救急搬送の人員数等から見ますと、今の３台でも十分足りているのではないかなと、そんなふうに思っておりまして、こうしたデータ等から検討いたしまして、現在の人数で大きく不足しているというふうには認識しておりませんので、ご理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。　最後に、鹿ノ台地区への救急車の配備につきましては、先ほど消防長から、北地区全体の問題であるというお話がございました。現在、北分署が、非常に建物が老朽化しております。この建て替えといったことも、今現在、検討しておるところでございまして、この建て替えの機会に、そうした全体的な問題、こうしたことも含めまして、北分署の配置場所、そうしたことの中で検討していきたいと思っております。 147 ◯井上充生議長　上原しのぶ議員。 148 ◯２１番　上原しのぶ議員　職員数については、類似団体を引き出して、類似団体では130名程度なので、生駒市の消防職員数はそんなに少なくないというようなお考えなのかもしれません。けれども、国の整備指針では206名という数字が明らかになっておりますし、全国の充足率からいっても156名ということですし、それから、先ほど聞きましたら、かなりの職員の方がやはりいろいろ勉強されているんですね、研修をされたり、訓練をされている。これは、市民からとったら、とても大事なことで、どんどんこういうことはしていただきたいと思うんですね。ですけども、一方で、研修要員を派遣するために仕事に支障を来すというようなことになってはやはりいけないので、是非きちっとした職員の配置をしていただきたいと思います。

　本日は、消防体制の強化という問題に関連して、職員数の増員、また、広域化が地域に密着した消防力の強化につながるのかどうかということ、また、鹿ノ台の住民の長年の切実な要望である救急車の配備をしていただけるかどうかという、この３つの点について質問をさせていただきました。　それぞれについて申し上げましたことを是非真摯に受け止めていただいて、前向きに対応していただきたいと思います。特に消防の広域化については、具体的にはこれからだということですが、今までは、それぞれの市町村に消防があって、地域に密着した消防力、救急力を発揮されていたと思いますので、それが市民サービスの低下にならないようにしていただきたいと思います。私は、やはり、広域化されることで消防力が果たしてどれだけ強化されるのかなという不安は持っております。最も大事なことは地域の消防力の充実であり、その要因は、その要は人員の充足だと考えています。先にも申し上げましたけれども、是非とも広域化によって市民サービスの低下につながらないようにしていただきたいということを強く申し上げておきたいと思いますし、それから、鹿ノ台分署の救急車の配備については、数字的には、救急車の出動率とか、そういうところから数値を割り出して、必要じゃないというふうな判断をされているのかも分かりませんが、先ほど申し上げましたように、やはり、地域住民は、鹿ノ台分署に救急車がないということで、それぞれ、自助と言いますか、努力をしているんですね。だけども、救急車を呼ばなくてはならない事態というのは、本当に大変な事態で、市民はそういう病気と対じしているわけですから、その辺、やはり地域の住民の要望も真摯に受け止めていただいて、命と健康を支えるという、そういう自治体の役割を果たすためにも、鹿ノ台分署に救急車の配備のことも是非とも検討していただきたいということを申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。 149 ◯井上充生議長　山下真市長。 150 ◯山下真市長　本市の救急車が現場まで到着する平均の時間でございますけれども、全国平均と比べて１分ぐらい早いというふうに聞いておりまして、そうした点からも、現在の体制で特に問題はないと思っております。何が問題かと言うと、現場にはすぐ到着するけれども、そこから要するに病院を探すのに時間がかかって、現場で30分、１時間滞留をしていると、それが問題で、病院への収容まで時間がかかっていると、そちらの方が問題ということで、今回、生駒の市立病院の整備ということになっておるわけでございます。その点、よろしくお願いしたいと思います。　それと、あと、研修の話が出ておりましたが、ご存じのとおり、本市の消防は３交代制という体制をとっておりますので、研修に行く際には、要するに非番の職員が研修に行くという形になっておりますので、特に研修に行くということによって消防体制の確保において大きな支障が出ているということは、報告は受けておりません。　それと、鹿ノ台分署の救急車の配備ですけれども、それにつきましては、先ほども言いましたとおり、北分署の建て替えという課題がございますので、建て替えの際の位置等で考慮できるかもしれないというふうに思っておりますので、ご理解賜りますようお願いを申し上げます。 151 ◯井上充生議長　次に、７番成田智樹議員。　　　　　　　　　　　　　（７番　成田智樹議員　登壇） 152 ◯７番　成田智樹議員　おはようございます。私、成田智樹は、先般の市議会議員選挙におきまして市民の皆様からちょうだいいたしました尊い負託にお応えし、皆様の暮らしの安心・安全に資するため、力の限り努力してまいる所存です。何とぞよろしくお願いいたします。　それでは、議長のお許しをいただきまして、一般質問をさせていただきます。　今回は、生駒市の災害対策について質問させていただきます。　本年３月11日に発生しました東日本大震災は、東北・関東地方を中心に甚大な被害をもたらしました。１万5,000人を超える方がお亡くなりになり、今なお約９万3,000人の方が避難所での生活を強いられるという、未曾有の大災害となりました。お亡くなりになられた方々に心から哀悼の意を表するものでございます。また、被災された皆様に心からお見舞い申し上げます。併せて、被災地の一日一刻でも早い復興、復旧を心からお祈りするものでございます。　さて、本市におきましては、先ほどもございましたとおり、今回の震災の被害は見られませんでしたが、ご承知のとおり、市内及び周辺には、矢田断層、生駒断層帯など、複数の活断層が存在しています。政府の地震調査研究推進本部の公表では、マグニチュード8.0の想定東海地震が単独で30年以内に発生する確率は87％と言われておりますし、同じく、東海地震と連動して発生するおそれのある東南海地震が30年以内に発生する確率は70％、同じく、南海地震発生の確率を60％と評価しており、巨大地震の危険性は増していると警告をしています。そして、３つの地震が連動して発生する可能性が高いことも判明しており、その際には各地に相当大きな被害が生じるであろうことは、火を見るより明らかであります。本市においても、現在、東北・関東地域で起こっていることと同様のことが起こり得ると考えて、その対策を早急に講じていくことが必要であることは、論をまたないところであります。　また、本市においては、1998年に、活発化した梅雨前線による大雨のため、近鉄生駒線萩の台駅と南生駒駅間で線路が冠水し、一時、運転が見合わされる事態となるなど、浸水被害もしばしば見られます。つまり、地震による災害のみならず、台風や近年多発しているゲリラ豪雨等による風水害、それらによって引き起こされるおそれがある土砂災害に対し、その備えを万全に、少なくとも想定される範囲内において整えておくことは、自治体としての責務であると考えます。　そこで、本市における災害対策でありますが、市民の皆様の関心が高い36カ所の避難場所・施設の耐震化工事の実施状況について、その現状を確認させていただきました。平成20年６月策定の生駒市地震防災対策アクションプログラムの具体目標のトップに、避難施設36カ所の耐震化整備率を挙げられております。指定避難場所の耐震化は、本市にとって、大変、優先順位の高いものということに議論を挟む余地はないことと存じます。　さて、本市指定の36カ所の指定避難場所のうち、20カ所の市立の小中学校については、そのうちの５校において本年度中の耐震化工事施行が予定されており、これにより、小中学校の耐震化率は100％となります。また、指定避難場所ではありませんが、保育所や幼稚園、耐震化にも積極的に取り組まれており、それについては高く評価するものでございます。しかしながら、指定避難場所の残り16カ所のうち、６カ所の避難場所、サンヨースポーツセンター体育館、鹿ノ台地区公民館、生駒市役所、中央公民館、市民体育館、人権文化センターについては、耐震化工事、補強工事が未実施であると確認をしております。　そこで、まず、以下の４点について、市の考えをお尋ねいたします。　１点目、生駒市総合計画において、避難施設の耐震化率の目指す値として、平成21年度の耐震化率、現状値61.7％を平成25年度に81％、そして平成30年度に90％とすることを掲げられておりますが、今回の大震災発生を受け、その目標値を見直す考えはありますか。　２点目として、現在、耐震化に向けて取組・着手中の市役所庁舎及び中央公民館の取組、進捗状況並びにいまだ取組が開始されていない４カ所の施設、サンヨースポーツセンター体育館、鹿ノ台地区公民館、市民体育館、人権文化センターについて、耐震化工事に係る今後の計画をお聞かせください。また、その４施設について、取組の優先順位は決定しておりますでしょうか。決定済みでしたら、その根拠もお聞かせください。　３点目としまして、指定避難場所の見直し、追加、取消し等の計画予定はございますでしょうか。　４点目としまして、東日本大震災の被災者救援について、お尋ねいたします。　私ども生駒市議会公明党は、去る３月24日、山下市長に対し、東北地方太平洋沖地震による被災者救援に対する緊急申入れと題し、今般の大震災被災者支援の一環として、以下の５点について、奈良県に避難された方々に対し、生駒市も早急に取り組むよう要望を行いました。　１、基本的な生活支援を早急に図ること。２、市営住宅の空き部屋の確保と、民間の賃貸住宅などを含む住宅提供を図ること。３、災害情報の提供を行うこと。４、心のケア対策を講ずること。５、行政の相談窓口を設置すること。各項目についての現在の進捗、取組の状況をお教えください。　２回目からは自席で行います。 153 ◯井上充生議長　今井企画財政部長。　　　　　　　　　　　　　（今井正徳企画財政部長　登壇） 154 ◯今井正徳企画財政部長　それでは、成田議員の、生駒市の災害対策についての一般質問にお答えさせていただきます。　まず、1)から3)の避難施設のご質問につきましては、一括してお答えさせていただきます。　平成23年度で市内小中学校の耐震化工事は完了いたします。そのことで、今年度での避難所の耐震化は36カ所中30カ所が完了したことになり、今年度末で耐震化の未実施の施設は６カ所でございます。そのうち、中央公民館は、今年度、工事設計を終了し、来年度以降に、再開発事業と併せた改修工事と同時に耐震化工事の実施を予定しております。また、市役所本庁舎は、今年度、耐震診断を実施し、その後、実施設計、耐震工事等、年次的に実施し、平成25年度に耐震化を完了する予定でございます。また、現在、未着手の市民体育館及び鹿ノ台地区公民館につきましては、来年度以降に、耐震診断、実施設計、耐震工事を年次的に実施していく予定でございます。また、人権文化センターにおきましては、耐震化の対応は未定でございまして、今年度にも地元にお話しさせていただき、小平尾南体育館を新たに避難所に設定し、人権文化センターを避難所から外したいと考えてございます。最後に、サンヨースポーツセンターにつきましては、サンヨー健保の所有でございまして、パナソニックとの合併により、施設の在り方を検討中とのことで、今後、現施設が存続されるのであれば、耐震化を要請していきたいと考えております。　その結果、生駒市総合計画の耐震化率では、平成25年度81％、平成30年度では90％を目標としておりましたが、平成25年度末で91.7％、平成30年度末では100％を目指したいと考えております。また、目標値につきましては、後期基本計画策定時に、現状の計画に合わせて変更する予定でございます。　次に、4)、公明党さんからご要望の、東北地方太平洋沖地震による被災者救援に対する緊急申入れについての進捗状況についてお答えさせていただきます。　本市では、ホームページに東日本大震災関連情報を設け、その中に、「被災地域から避難されている方へ」のコーナーを設けて対応してございます。　まず、ご要望の１、基本的な生活支援を早急に図ること、４、心のケア対策を講ずることにつきましては、奈良県が窓口として対応していただき、本市も、情報提供等、連携しているところでございます。　次に、２、市営住宅の空き部屋の確保と、民間の賃貸住宅などを含む住宅提供を図ることにつきましては、３月25日に奈良県から被災者の受入れについての協力依頼がございまして、ふれあいセンターを避難者の受入れ施設として申出いたしました。また、３月28日には、避難者の受入れとして、市営住宅の空き２戸の提供を奈良県に申し出ました。また、仮設住宅建設用地として、市所有の未利用地２カ所を県に申出もいたしております。なお、民家住宅につきましては、県の方で対応していただいているところでございます。　次に、３、災害情報の提供を行うことにつきましては、災害情報も、被災者向けの項目等をホームページに設けて、ご案内、提供しているところでございます。　最後の５、行政の相談窓口を設置することにつきましては、本市では危機管理課で対応しておりまして、ホームページにも明記させていただいているところでございます。　以上でございます。よろしくご理解賜りますようお願いいたします。 155 ◯井上充生議長　成田智樹議員。 156 ◯７番　成田智樹議員　先ほどの取組につきまして、今ご答弁いただきましたが、まず、山下市長にお聞きしたいんですけれども、４月15日のインターネットのブログにおきまして、想定震度の見直しも検討するということで、本市では、生駒山の下の生駒断層帯うんぬんということで、「この想定震度で十分なのか、これから検討していきます」と書かれておりますけども、これについて、具体的にどう取り組んでおられるのか、お聞かせください。 157 ◯井上充生議長　山下市長。 158 ◯山下真市長　本市の地域防災計画につきましては、京都大学の防災研究所の先生に専門委員という形でご参画いただいておりまして、震災発生直後に本市の危機管理課の職員が京大防災研の先生のところに相談に行っておりまして、今現在、東日本大地震の研究等が十分進んでいないという段階で、まだ今の段階で本市の地域防災計画をどうこうするというようなことまで断定はできないわけでございますけれども、そうした専門家の助力も得ながら、今後、検討していくと、こういう段階でございます。 159 ◯井上充生議長　成田議員。 160 ◯７番　成田智樹議員　これからというような状況だということが分かりましたけれども、先ほどの、順次、実施していくという内容でございますけれども、それぞれ、どこの部署が主体となって、その実現に向け、具体的に取り組まれるのか、お聞かせください。 161 ◯井上充生議長　今井企画財政部長。 162 ◯今井正徳企画財政部長　避難施設の耐震化の工事ということかと思うんですけれども、例えば、市役所本庁舎であれば総務課が担当いたします。中央公民館はその部署ということになりますし、市民体育館はスポーツ振興課、それから、鹿ノ台地区公民館につきましては中央公民館の方が担当するということで考えてございます。 163 ◯井上充生議長　成田議員。 164 ◯７番　成田智樹議員　今、部長の方から、スポーツ振興課、施設管理課等がその予算を取りに行くというようなお話だったと思いますけれども、今回の大地震発生後、補正予算を組んででも、耐震診断だけでも実施したいとの動き等、要望等はございましたでしょうか。 165 ◯井上充生議長　今井企画財政部長。 166 ◯今井正徳企画財政部長　現在のところは聞いておりません。 167 ◯井上充生議長　成田議員。 168 ◯７番　成田智樹議員　そうしましたら、今回、計画されたということでお聞きしましたけども、それぞれの耐震化を促す役目はどちらですか、危機管理でございますか、施設整備でございますか、その他でございましょうか。 169 ◯井上充生議長　企画財政部長。 170 ◯今井正徳企画財政部長　もちろん各施設ごとに市民の方々のご利用もございますので、各施設ごとで十分耐震化の必要性というのは認識されていることとも思いますし、また、避難所として指定しているところにつきましては、危機管理におきましても、状況の把握であるとか、そういった、できるだけ、先ほども言っていますような耐震化を上げる意味でも働きかけているというような状況でございます。 171 ◯井上充生議長　成田議員。 172 ◯７番　成田智樹議員　今回、危機管理課に今回の状況について聞き取りを行わせていただきましたところ、５月17日の時点で、危機管理課としては、各課から、この震災を受けて、前倒しで取り組みたいとか、耐震診断だけでも取り組みたいというような話はなかったと、施設整備課においてもそういう話がなかったということで、じゃ、それは危機管理課さんが促すべきことではないかということをお聞きしましたら、違いますというようなご返答でございましたけども、そうではございませんね、危機管理が担当して、前向きに進めるということで間違いございませんでしょうか。 173 ◯井上充生議長　今井企画財政部長。 174 ◯今井正徳企画財政部長　先ほども申し上げましたけれども、各施設では担当がございますので、そういったところがまず判断されると。もちろん、他の事業とかの兼ね合いもございますので、そういったことで判断されるとは思います。ただ、避難場所として指定させていただいているということで、全然関わりがないということでもないということでございます。 175 ◯井上充生議長　成田議員。 176 ◯７番　成田智樹議員　そもそも、市有施設の耐震化促進ということで、こちらのアクションプログラムにも載っておりますけれども、その中で、指定避難場所の耐震化工事の優先順位というのは高いとは思うんですが、どちらかと言うと、資料を見ますと、幼稚園や保育所よりも指定避難場所の方の耐震化の方が優先順位が高いと見られるんですけども、それについてはいかがですか。 177 ◯井上充生議長　今井企画財政部長。 178 ◯今井正徳企画財政部長　今ご質問の、確かに、市有建築物の耐震化計画の優先順位としては、防災関連施設というのも挙げております。ただ、本市も取り組んでおります、子どもたちが学ぶ場所であります小中学校、そういったものもやはり高いと。防災という面で見れば、防災関連の方の、特に災害対策本部であるとか地域・地区拠点施設、あるいは受入れ拠点と、そういったものについて、防災関連施設の中でも非常に優先順位を上げておるところでございます。 179 ◯井上充生議長　成田議員。 180 ◯７番　成田智樹議員　耐震化につきましては、30年度に90％から100％を目指すということでお聞きしましたので、しっかり取り組んでいただきたいと思うところでございます。　その中で、先ほどお聞きしました、人権文化センターを取り消して小平尾南体育館に移すという話でございますけれども、アクションプログラムを見ていますと、アクションプログラムの14ページでございますけれども、避難生活を支援するという中で、避難所を確保する、その中の２番、避難所の指定拡大の検討ということで、これを短期に市として取り組むとなっておりますけれども、避難所は、現在の避難所で十分足りているという認識でございますか。 181 ◯井上充生議長　今井企画財政部長。 182 ◯今井正徳企画財政部長　避難所自体につきましては、もう一度、今現在の避難場所についての避難者の受入れ人数について算定をし直す予定をしております。小中学校の耐震化が完了した段階におきましてそういったことも予定しておりまして、その中で、想定の避難者数と避難施設の収容人数とを勘案しながら、検討しながら再検討はしていきたいと考えてございます。 183 ◯井上充生議長　成田議員。 184 ◯７番　成田智樹議員　アクションプログラムを読んでいますと、本市では、地震の発生した場合に、避難者数約３万7,000と書かれていまして、それに対して、今回いただいた私の資料では２万6,000ほどの避難者数しか収容できないということでございますので、人権文化センターについては、避難所として残すということで、耐震化工事を進められるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 185 ◯井上充生議長　今井企画財政部長。 186 ◯今井正徳企画財政部長　先ほども申し上げましたけれども、現在、耐震化できていない、また、近くに小平尾南の体育館がございます。そういったことからして、まずは指定をし直すという方がいいんじゃないかというふうに考えてございます。 187 ◯井上充生議長　成田議員。 188 ◯７番　成田智樹議員　いや、避難所の拡大ということについて、どうお考えになっておられるのか、お教えください。 189 ◯井上充生議長　今井企画財政部長。 190 ◯今井正徳企画財政部長　先ほども申し上げたんですけれども、また、県の方での防災計画の見直しも予定されております、また、収容人数につきましては、小中学校の耐震化というのが今年度終わりますし、そういったことで、再度、見直す予定にしております。そこで、先ほど申し上げましたように、収容人員が足らないということであれば、また拡大ということも検討していきたいというふうに考えてございます。 191 ◯井上充生議長　成田議員。 192 ◯７番　成田智樹議員　先ほど、順次、年次ごとに、各施設の耐震化工事、着手するということでお話がありましたけども、今年度、市役所庁舎の耐震診断費ということで861万円を計上されているということで聞いておりますが、市民体育館と鹿ノ台地区公民館、人権文化センター、それぞれの耐震診断費をざっと延べ床面積当たりで算定しましても、本年度の市役所庁舎861万より安い価格で耐震診断が可能だと思いますけれども、同時に耐震診断をするというようなお考えはございませんでしょうか。 193 ◯井上充生議長　今井企画財政部長。 194 ◯今井正徳企画財政部長　先ほどと同じ答弁になるんですけれども、各施設の担当がございます、他の業務との兼ね合いとかがございますし、また、耐震診断というものをすれば、状況というものが分かってきます。また、今していない施設というのは、旧耐震ということで、耐震診断の結果、補強が必要となる可能性が非常に高いというようにも考えてございますし、その後の実施設計あるいは耐震工事というのを踏まえますと、先ほど答弁させていただきましたように、来年度以降に年次的に進めていくということで考えてございます。 195 ◯井上充生議長　成田議員。 196 ◯７番　成田智樹議員　先ほどからお話あるとおり、耐震の取組については、工事の完了までに３年間かかるというお話ですので、先に耐震診断をされて、その後、できるだけ早くお進めになるということが妥当なことだと思います。　サンヨーの体育館でございますけれども、耐震化工事をされていない昭和47年度の建物とお聞きしておりますけれども、こちらの耐震化は先方任せということでございましょうか。 197 ◯井上充生議長　今井企画財政部長。 198 ◯今井正徳企画財政部長　基本的には、民間施設でございますので、サンヨーさんなりが耐震化に取り組まれるということになろうかと思いますけれども、本市といたしましても、やはり、避難場所ということで指定させていただいておりますので、その辺りについては、協力できるところは協力させていただきたいというふうにも考えてございます。 199 ◯井上充生議長　成田議員。 200 ◯７番　成田智樹議員　協力というのは、具体的にどういった協力でございましょう。 201 ◯井上充生議長　山下市長。 202 ◯山下真市長　民間の所有する施設でございますので、市がお金を出すということではございませんが、市としては、避難施設にも該当していることから、早急の耐震化を図っていただくというようなことでの申入れ、そういったことを検討していきたいと考えております。 203 ◯井上充生議長　成田議員。 204 ◯７番　成田智樹議員　検討されるのは結構でございますけれども、現在、先ほど申し上げたとおり、このサンヨースポーツセンター体育館は40年たつ建物でございまして、こちらを避難場所として指定したまま検討をする、何かあれば避難を促すということでございますか。建物として、47年度の建物は問題ございませんか、建設部長、恐れ入りますが。 205 ◯井上充生議長　松本建設部長。 206 ◯松本安嘉建設部長　一般の建築物ということで、耐用年数の問題もございましょうけど、ただ、私、今現在のところ、サンヨースポーツセンターの構造等について、子細に把握しておりませんので、今のご質問にはちょっと答えることができません。 207 ◯井上充生議長　成田議員。 208 ◯７番　成田智樹議員　耐震診断もせずに避難場所として残すというのは非常に不適切だと思いますが、いったん外すことはお考えになりませんか。 209 ◯井上充生議長　山下市長。 210 ◯山下真市長　避難施設というのは、地震のときだけの避難施設ではございませんので、例えば豪雨とか土砂崩れ、そうした場合であれば、当然、要するに新耐震の基準を満たしていなくても避難施設としては使えるということになりますし、もし地震が起きて、そこのサンヨースポーツセンターが使用できないということであれば、当然、他の避難所に誘導するといった形でございますので、地震以外の災害に備えての避難施設という意味では、必要性は認められるのではないかなと。地震に備えての対応につきましては、先ほど申しましたとおり、所有者であるサンヨーさん、今はパナソニックでございますが、そこにお願いをしていくということになろうかと思います。 211 ◯井上充生議長　成田議員。 212 ◯７番　成田智樹議員　今の市長のご答弁、何度も危機管理にも確認しましたけども、同じ答弁でございますけれども、同じお話でしたけども、地震が起こってから使う施設じゃなくて、何かの災害のために避難する際に地震が起こっては困るから、耐震化工事をして、安心・安全な避難所に避難していただくという考え方ではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。 213 ◯井上充生議長　今井企画財政部長。 214 ◯今井正徳企画財政部長　今おっしゃられたような考えもあろうかと思いますけれども、まずは、やはり避難所というのは、例えば地震であれば、かなり、明日来るとか、あさって来るということが、なかなか想定が難しいですので、実際に地震が起きて、家屋が倒壊する、自分の住んでいるところが住めないと、そういったときに、避難所での生活ということになろうかと思います。また、台風とか風水害につきましては、ある程度、予測はできます。そういった場合につきましては、自宅よりもやはり避難所の方が安全であるというときには、避難所の方で生活と言うか、避難されるというようなことになろうかと思っております。 215 ◯井上充生議長　成田議員。

216 ◯７番　成田智樹議員　避難をしていただいた場所が地震になったらどうするかという話をさせていただいているんですけれども、ちょっとずっとかみ合わない話なんですが、サンヨーのスポーツセンター体育館、4,040平米の体育館でございまして、ざっと、市役所庁舎の耐震化診断費を当てはめますと、250万ぐらいで耐震診断ができるんじゃないかと思うんですけれども、それについて、補助なりされて、耐震診断をされるというような、促すということ、お考えはございませんでしょうか。 217 ◯井上充生議長　山下市長。 218 ◯山下真市長　先方さんがどういうふうに対応されるかということによると思いますので、現段階では、ちょっと言及は差し控えさせていただきます。　こういった地震が起きたので、すぐにでもという成田議員の熱いお気持ちは大変よく分かるのでございますけれども、本市でも、職員数というものにも限りがございますし、耐震診断を行う機関、ちょっと正式名称は忘れてしまいましたが、そこの機関が、今、耐震診断の依頼が非常に増えていて、なかなか診断しても結果を出してくれるまでに時間がかかるというような状況だというふうに聞いております。そういったことと、あと、先ほど言いましたように、本市は、義務教育施設については今年度で耐震化の完了ができるといったことや、先ほど部長からも答弁がございましたとおり、平成25年で91.7、平成30年で100％という目標を、もしこれができれば、かなり他市と比べても速いスピードで耐震化は進んでいるというふうに思っておりますので、その点、何とぞご理解賜りますようにお願いをいたします。 219 ◯井上充生議長　成田議員。 220 ◯７番　成田智樹議員　時間がかかるからこそ、早目に耐震診断を促された方がよろしいかと思います。　さて、先ほど、避難場所の拡大ということで話をさせていただきまして、市内にある県立高校、奈良北高校、生駒高校、両校が指定されておりませんけれども、こちらの方を指定するために協議をするというようなことはお考えになりますでしょうか。 221 ◯井上充生議長　今井企画財政部長。 222 ◯今井正徳企画財政部長　先ほどと一緒なんですけども、今現在の避難所について、収容人員の見直しというのを行っていきたいというふうに思っておりますので、その際に、収容人員に不足が出るというふうなことでございましたら、また、今おっしゃっていただいているような、奈良県さんの方にもご協力を求めるということもあろうかとは思います。 223 ◯井上充生議長　成田議員。 224 ◯７番　成田智樹議員　何度も申しますとおり、平成20年６月につくられたアクションプログラムに、避難所指定拡大の検討ということで、短期に市が直接行うと書いております。このときの話は、今の話と違うてるんでしょうか。 225 ◯井上充生議長　今井企画財政部長。 226 ◯今井正徳企画財政部長　何と言いますか、結局は、収容人員と避難者の想定人数との兼ね合いになってくると思います。先ほどから言っていますように、県の方の防災計画についての見直しとか、そういったことも予定されていますので、それを待って、我々としても収容人員の再度見直しを行って、その結果として、避難所の拡大というのも必要であれば考えていきたいと考えております。 227 ◯井上充生議長　アクションプログラムをつくったときのことを聞いているんやから。　よろしいですか、成田議員。 228 ◯７番　成田智樹議員　いえいえ。 229 ◯井上充生議長　成田議員。 230 ◯７番　成田智樹議員　アクションプログラムをつくられた際の話と、今、更に厳しい状況になっているという話をさせていただいているのに、また県の意向を確認してという話は、ちょっと話としては、はい。 231 ◯井上充生議長　成田議員。 232 ◯７番　成田智樹議員　14ページの、市民の生活を支援する、避難生活を支援する、その中に、避難所を確保するとありますが、これは今の話ではございませんか。 233 ◯井上充生議長　今井企画財政部長。 234 ◯今井正徳企画財政部長　おっしゃるように、避難所の指定拡大の検討ということで、福祉避難所についても同じように考えていきたいということで、短期の実施というふうには考えております。ただ、今現在においての状況というのは、先ほど申し上げているような状況でございます。 235 ◯井上充生議長　成田議員。 236 ◯７番　成田智樹議員　このプログラムの策定をされてから、一切仕事をされていないということでよろしいでしょうか。 237 ◯井上充生議長　今井企画財政部長。 238 ◯今井正徳企画財政部長　この策定自体が20年６月ということでございます。短期というのは、２年以内に集中的に実施ということでございます。その２年間のうちでは、確かに、おっしゃられるように、避難所の指定の拡大という分につきましての現実的な検討というのは、そこまでは至っていないということでございます。 239 ◯井上充生議長　成田議員。 240 ◯７番　成田智樹議員　具体的に、アクションプログラム、策定されているということですので、やることは具体的になっておると思いますので、細かく、きちんとその実施状況を確認させていただきたいと思うところでございます。よろしくお願いいたします。　先ほどの、もう一度話が戻りますけれども、人権文化センターについては、指定を取り外すということで進められるということでよろしゅうございますでしょうか。 241 ◯井上充生議長　今井企画財政部長。 242 ◯今井正徳企画財政部長　先ほども申し上げましたけれども、地元とお話をさせていただきながら、そのような方向で進めたいと考えてございます。 243 ◯井上充生議長　成田議員。 244 ◯７番　成田智樹議員　人権文化センターにつきましては、私も、過日、視察に参りましたけれども、２階に畳敷きの部屋もございまして、高齢者の方、また、障がいをお持ちの方にとっては、体育館よりは、当然、畳敷きの部屋の方が、避難するにしてもしやすいという施設だと思いますので、できる限りは、耐震診断をされて、耐震工事をされるようにしていただきたいと念願するものでございます。　そうしましたら、質問を変えさせていただきまして、先ほどの被災者救援に対する緊急申入れについてご答弁がございましたけれども、生駒市におきましては、被災されて避難された方がいらっしゃいましたでしょうか。 245 ◯井上充生議長　今井企画財政部長。 246 ◯今井正徳企画財政部長　数件あるというふうに聞いてございます。 247 ◯井上充生議長　成田議員。 248 ◯７番　成田智樹議員　差し支えない範囲で、具体的にお教えいただければ結構かと。 249 ◯井上充生議長　今井企画財政部長。 250 ◯今井正徳企画財政部長　現在、聞いておるところでは、宮城県の仙台市の方から小学２年生の方と未就学生と母親が来られていると。また、壱分町の方に宮城県石巻から来られているというふうに聞いてございます。 251 ◯井上充生議長　成田議員。 252 ◯７番　成田智樹議員　その被災者、避難されてこられた方から、具体的な要望等、若しくは、こちら、生駒市として対応された等は、何かございましたでしょうか。 253 ◯井上充生議長　今井企画財政部長。 254 ◯今井正徳企画財政部長　その方々につきましては、２週間に１回程度、こちらから連絡させていただいて、何かお困りのことはございませんかということでは問い合わせさせていただいておるところでございます。もちろん、急なことであれば、向こうの方から危機管理の方にかかってくるということでございます。特に、今の段階におきまして、プライバシーのこともありますけれども、若干、相談を受けたりもしていることもあるみたいです。 255 ◯井上充生議長　成田議員。 256 ◯７番　成田智樹議員　生駒市におきましては、先日、備蓄物資を提供されたということで、大変喜んでいただいたというお話も聞きますし、今後も、被災者支援につきまして、他の地方公共団体の手本となるような支援に全力を挙げていただきたいと念願するところでございます。　引き続き質問に移らせていただきたいと思うんですけども、この度の未曾有の災害、津波により家屋を失った方、たくさんおられたということでございまして、地震発生から３カ月がたとうとする現在でも、今なおり災証明書の円滑な発行ができないという地方公共団体が多数あるとお聞きしております、被災者におきまして。現在、今なお９万3,379人の方が避難所で生活をされているということも、そういった状況、原因の一つであろうと推察されるところでございますが、そのような状況の中で、兵庫県西宮市が阪神大震災の折に開発しました被災者情報を集約するシステムが東日本大震災の被災自治体で活用されているという記事が５月26日の朝日新聞に掲載されておりまして、震災後、少なくとも東北３県で７自治体が導入しているという記事でございましたけども、そのシステム、被災者支援システムというものでございますでしょうか、そのようなシステムがあることはご存じでしょうか。 257 ◯井上充生議長　今井企画財政部長。 258 ◯今井正徳企画財政部長　はい、承知しております。 259 ◯井上充生議長　成田議員。 260 ◯７番　成田智樹議員　その被災者支援システム、本市におきましても、平成21年９月に、公明党の議員、第５回定例会において一般質問をさせていただいておりますけども、その導入、運用は図られておりますでしょうか。 261 ◯井上充生議長　今井企画財政部長。 262 ◯今井正徳企画財政部長　現在のところ、導入しておりません。 263 ◯井上充生議長　成田議員。 264 ◯７番　成田智樹議員　今後、被災者支援システムについて、導入、運用される予定はございますでしょうか。 265 ◯井上充生議長　今井企画財政部長。 266 ◯今井正徳企画財政部長　この６月６日に奈良県の方から、今おっしゃっていただいています被災者支援システム等の導入についてという照会がございました。県の方でも、このシステムというのが、先ほどご紹介ありましたように、東日本大震災以降、導入する自治体が増加しているということでもご案内いただいております。そういったことで、本市としても、このシステム自体につきまして、もう少し詳細に調査しながら検討していきたいと思っております。 267 ◯井上充生議長　成田議員。 268 ◯７番　成田智樹議員　今、県の方から照会があったというお話がありましたが、奈良県の導入状況について、確認されておられますでしょうか。 269 ◯井上充生議長　今井企画財政部長。 270 ◯今井正徳企画財政部長　照会文書自体が、導入の状況ということで各市町村さんに出されておりまして、６月９日までにメールで回答ということで聞いております。それ以降につきまして、県の方に問い合わせて、教えてもらえるものであれば、どこの自治体が導入されているのか、また、その導入している自治体等の状況、意見を聞きながら、先ほど申し上げましたように、導入するかどうかを検討したいと思っております。 271 ◯井上充生議長　成田議員。 272 ◯７番　成田智樹議員　今のご答弁につきまして、昨日、奈良県の地域振興部市町村振興課という、照会をしている部署に確認をさせていただきまして、奈良県下におきましては、昨日現在、「導入済み」として平群町から、「導入について検討している」、「検討する」として奈良市、天理市、香芝市からメールで回答があったということでございました。特に、奈良市からは、現在、同様の機能を持つ別のシステムを利用しているが、この被災者支援システムを、来月、７月以降に試験的に導入することを検討しているという、具体的な時期が明記された回答があったということでございますが、それについて、確認されておられませんですか。 273 ◯井上充生議長　今井企画財政部長。 274 ◯今井正徳企画財政部長　確認しておりません。 275 ◯井上充生議長　成田議員。 276 ◯７番　成田智樹議員　危機管理体制の整備ということで話をるるさせていただいておりますので、できる限り早く、一刻も早い導入をお願いしたい、若しくは、この資料について、しっかり実態を把握していただきたいと思うところでございますけれども、いかがでございましょうか。 277 ◯井上充生議長　今井企画財政部長。 278 ◯今井正徳企画財政部長　先ほど答弁させていただいたのと同じになるんですけれども、導入されている自治体の状況とかも加味しながら検討したいというふうに考えてございます。 279 ◯井上充生議長　成田議員。 280 ◯７番　成田智樹議員　昨日、奈良県の担当者とも話をしましたけれども、奈良県としては、総務省が、今回、インターネットからダウンロードできるという形でソフトの提供をしていると、奈良県としても、できるだけ前向きに各市町村に取り組んでほしいというお話なんですが、それについて、検討されるということでよろしいですか。導入について検討されるんですか。導入するかどうかについて検討されるのか、ちょっとはっきりしたご答弁をお願いいたします。 281 ◯井上充生議長　今井企画財政部長。 282 ◯今井正徳企画財政部長　もちろん、まず検討して、それで、導入するかどうかというのをまた検討するということになります。 283 ◯井上充生議長　山下市長。 284 ◯山下真市長　よいものであれば、積極的に取り入れていくということでございますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。今、まだ、担当としても、どういうものか十分知らないということだと思いますので、早急に調査をさせて、よいものであれば、積極的に取り入れてまいりたいと考えております。 285 ◯井上充生議長　成田議員。 286 ◯７番　成田智樹議員　この被災者支援システムでございますけれども、平成21年１月に総務省から全国の1,800の自治体にＣＤ－ＲＯＭ版で導入を検討してくださいということで来たものでございまして、随分以前の話でございまして、本市においては、月曜日の時点でＣＤ－ＲＯＭがないというような話をされていましたけども、火曜日の時点でＣＤ－ＲＯＭはあったということを聞いておるんですね。運用について、導入について、早急に、何度も申しますとおり、危機管理の話でございますので、いつ、何が起こるか分からないことを想定して準備をするのが危機管理だと思いますので、早急に始めていただきたいんですけども、今井部長にお聞きしますけれども、これについての情報、どういった情報をつかんでおられますでしょうか。 287 ◯井上充生議長　今井企画財政部長。 288 ◯今井正徳企画財政部長　議員さんの方からいただいた資料とか、また、ホームページとかでも資料もとっております。先ほどから言っておりますように、今ご紹介いただきました奈良市さん等も積極的に考えられるということですので、我々としても、やはり、先ほど市長が申し上げましたように、いいものであれば、積極的に取り入れたいと考えてございます。 289 ◯井上充生議長　成田議員。 290 ◯７番　成田智樹議員　早急に調査していただいて、早急に状況を把握していただいて、一刻でも早い導入をお願いしたいと思うところでございます。　ちょっと話は戻りますけれども、先ほどの、一番最初の、総合計画の目標数値は、平成30年度に100％を目指すというお話でございましたけれども、市長にお聞きしたいんですけども、市長の、想定震度が十分なのか、これから検討をするというお話でございましたけども、それを検討した結果、現行の国の基準よりも、市として、もっと厳しい基準を設けて、そういったものを設定されて取り組まれるというようなことはお考えでございますでしょうか。 291 ◯井上充生議長　山下市長。 292 ◯山下真市長　そういったことも視野に入れながら、専門家の意見も聞いて、考えていきたいと思います。 293 ◯井上充生議長　成田議員。 294 ◯７番　成田智樹議員　今回の一般質問でございますけれども、一番私が不思議に思ったのは、危機管理課が危機管理をまとめないということをおっしゃったからでございますけれども、その日以降に、私ども新議員の研修会がございまして、今井部長からも分掌事務についてのご説明がございました。危機管理課は、危機管理係ということで、危機管理の総合調整及び対策に関すること、危機管理に関する情報の収集及び報告に関することということで、危機管理について、主導的立場で業務に当たるということが書かれておるかと思います。また、東日本大震災を受けまして、本市において、今までの計画を前倒しで実施されるお考えがあるかというお話をお聞きしたかったのでございますけれども、既に、前倒しというよりは、計画的に進んでいるからというようなお話でございました。　本日の読売新聞の朝刊にも、大阪府におきまして、公立、これは、本市においては、本年度で100％耐震化が図られるということで、既にできているやないかとお考えになるかもしれませんけども、府立校の耐震化を１年前倒しで実施をするというようなことで、橋下知事が申したと、それが本日の記事にもなっておりました。　るる申し上げますとおり、危機管理につきましては、いつ、何が起こるか分からないということを想定してでの、当然ながら、その体制を整備するということが重要であろうかと思いますので、どこがやるのか、いつまでやるのかということをきちんと、アクションプログラムにも載っているんですけども、きちんとした上で取り組んでいただきたいと思うところでございます。　最後にお聞きしますけれども、これ、何度もお聞きしておりますけども、アクションプログラムの８ページに、市有建築物の耐震化を推進するということで、これは長期の実施期間で、実施主体は市で、直接だと。担当課は、施設整備課、生涯学習課、スポーツ振興課、総務課、浄水場、児童福祉課と、たくさん載っておりますけれども、これをまとめるのはどちらでございますか。 295 ◯井上充生議長　今井企画財政部長。 296 ◯今井正徳企画財政部長　もちろん、アクションプログラム自体も危機管理の方でいろいろ情報を得てつくっております。担当としては各課がやっていただきますが、その進捗状況、予定とか、そういったものをまとめるのは危機管理と考えてございます。 297 ◯井上充生議長　成田議員。 298 ◯７番　成田智樹議員　今回、耐震化できていない施設に参りまして、様々なご意見をお聞きしましたけれども、生駒市においては、課長が２年ごとに異動されるというようなことで、あるところは、課長として赴任した際に、自分のところが避難場所であるということは承知しておったけども、耐震化できているか、できていないかについては承知しておらなかったというようなこともお聞きしました。予算を編成する際に、きちんと、その施設において、何ができておって、何ができていない、特に優先順位の高いであろう耐震化については、今回、これ、計画に乗って、年次ごとに実施されるということでございますけれども、きちんと、耐震診断、実施設計、それと耐震補強工事と、１年ごとに予算を取りに行かれるということだと思いますので、漏れのないよう、遺漏のないよう、きちんと危機管理課におきましてしっかりまとめて把握していただきたいと思います。　橿原市に今回の耐震化について問い合わせをしたところ、橿原市においては、避難施設の耐震化工事の予算は、危機管理課が予算を取りに行くということでございました。ですから、問い合わせをしましたら、危機管理の担当者の方は、よどみなく、どれだけの施設ができていない、どれだけの施設は、耐震診断はしたが、実施設計まで至っていないというようなことをきれいに答えていただきました。ですから、危機管理課という名前の部署があるんですから、危機管理課は、生駒市全体の危機管理、一事が万事であります、しっかりと取り組んでいただきますようお願い申し上げたいと思うところでございます。以上で質問を終わります。 299 ◯井上充生議長　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午後０時12分　休憩　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　午後１時11分　再開 300 ◯井上充生議長　休憩を解いて、引き続き一般質問を行います。　19番有村京子議員。

　　　　　　　　　　　　　（19番　有村京子議員　登壇） 301 ◯１９番　有村京子議員　それでは、議長のお許しを得て一般質問を始めさせていただきます。　質問事項は、市民後見人制度についてです。　認知症や知的障がい、精神障がいなどで判断能力が低下している人に代わって、第三者が財産管理や介護サービスなどの契約行為、身辺の生活援助を行う制度として、成年後見制度が2000年にスタートしました。　後見人の担い手として最も多いのが配偶者や子などの親族ですが、一人暮らしの増加、家族関係の希薄化などで、第三者が後見人になるケースが徐々に増えて、2009年には全体の約４割を占めるようになってきました。その４割のほとんどが、弁護士や司法書士、社会福祉士といった専門職で占められています。最高裁判所が毎年公表している成年後見制度の利用状況によれば、2000年度には約9,000件だった利用申立件数は、毎年、右肩上がりに増え続けており、2009年度には約２万7,000件に達しています。また、2009年までの申立件数の累計は約20万件であり、国内の認知症や知的・精神障がい者約500万人の４％にとどまっていて、将来的に利用希望者は多くなるであろうと見られています。親族以外の成年後見人の担い手となる専門家は数が限られていて、対応が事務的になりがちであり、また、月額約３万円ほどの、それなりの報酬も必要です。　一人暮らしの老人が増え、身寄りもない、多額の財産もない人が増える中、新たな後見人の担い手として、市民後見人が注目されています。高齢者や障がい者は、介護、医療、住環境など、多岐にわたる問題を抱えています。近くに住む市民が、そういった実状を見ながら後見人の役割を果たすことが、被後見人の生活の質を高めることになります。社会の高齢化が進み、今後、成年後見人を必要とする人が増えることが予想される中、日常生活の支援者として、市民後見人の活躍が期待されるところから、横須賀市、大阪市、北九州市など、市民後見人を養成しようとする自治体も出てきています。　生駒市でも、第４期ハートフルプランにおいて、高齢者や障がい者の権利擁護について、成年後見制度を広く市民に啓発し、重度の認知症や知的障がい、精神障がいであり、かつ身寄りのない高齢者や障がい者については、他機関との連携により、利用に向けた取組を行うとしています。　そこで、次の点について質問いたします。　これまで、生駒市での成年後見制度の利用状況と、第三者が後見人となったケースは、どのようなものでしょうか。社会福祉協議会で、地域福祉権利擁護事業として、生活支援員が日常的な金銭管理のお手伝いなどを行っていますが、利用状況はどのようなものですか。また、生活支援員は、どの程度までの財産管理を行えるのでしょうか。今後の成年後見人の利用見込みをどのように考えていますか。将来、生駒市においても市民後見人制度を取り入れる考えはあるのでしょうか。　以上、２回目の質問は自席にて行います。 302 ◯井上充生議長　池田福祉健康部長。　　　　　　　　　　　　　（池田勝彦福祉健康部長　登壇） 303 ◯池田勝彦福祉健康部長　それでは、有村議員のご質問に順次お答えをさせていただきます。　生駒市民の中で、この制度を利用されている方が何人おられるか、あるいは後見人に第三者が選任されたケースというご質問でございますが、市としては把握いたしておりません。したがいまして、奈良の家庭裁判所でございますが、そこに照会をさせていただきました。その結果でございますが、回答につきましては、それをいただくのは難しいということで、奈良県全体であれば回答させていただくということでございました。参考までに申し上げますと、平成22年度における奈良県全体の申立件数いうのは323件でございました。平成21年度と比較いたしますと14％の増となっているということで、年々増加しているということでございました。また、同じく、平成22年度に第三者が後見人に選定された割合は45.1%とお伺いしておりまして、21年度と比べまして、やはり、37％、大幅に上昇しているという結果でございました。全国的なデータを見てみましても、昨年１年間の統計では全体の42％を占めるという数値が出ておりまして、第三者後見の割合が年々増加している状況でございます。　続きまして、社会福祉協議会における地域福祉権利擁護事業の利用状況でございますが、これにつきましては、この事業を利用する方と社会福祉協議会との任意の契約によりまして提供されるサービスでございますが、具体的には、預貯金からの払戻しや預入れの同行、通帳の管理、日常の買物や、郵便物とか通知物の確認を行うといったサービスでございますが、この３年間の実績を申し上げますと、平成20年度につきましては14人の方、21年度につきましては20人の方、22年度は19人という状況になってございます。　次に、生活支援員はどの程度の財産管理が行えるかというご質問でございますが、具体的なサービスの内容を申し上げましたが、生活支援員が行うのは、あくまでも日常生活を送るのに必要な金銭管理の範囲でございます。したがいまして、現金や不動産を預かったり、預かった資産を運用したりと、また、施設入所の契約行為や入院時の保証人になると、こういったものはサービスの範囲外ということになってございます。　次に、今後、成年後見人の利用見込みということでございますが、少子高齢化の進展に伴いまして、認知症や一人暮らしの高齢者の増加、あるいは障がい者人口の増加などによりまして、今後、更に成年後見制度の必要性は高まり、その需要は増えてまいります。本市の状況を見ますと、現在の高齢化率は20.7％でございますが、５年後の28年には約25％、４人に１人が高齢者という推計も想定しておりまして、ここ数年間で高齢化が進み、一人暮らしの高齢者も年々増加することから、その利用は増えてまいるというふうに予測をいたしております。　次に、将来、生駒市でも市民後見制度を取り入れる考えはあるのかということでございますが、先ほど申し上げましたように、今後、成年後見制度の必要性は高まり、その需要が増します。さらに、弁護士や司法書士、社会福祉士といった第三者後見人のニーズが増加しまして、今後の需要に対応できないという状況が予測されます。そのために、市民による後見人の必要性が高まり、弁護士などの専門職後見人が役割を担うのではなく、市民後見人を中心とした支援体制の在り方について検討し、担い手のすそ野を広げていく必要があると考えております。さらに、専門職後見人と市民後見人の役割の住み分けを行うことによりまして、その受皿を拡大するものと考えております。　認知症につきましては、本市におきましては特に力を入れておりまして、様々な取組をやっております。その一つにつきましては、21年度から認知症サポーター養成講座というものを開催させていただいて、現在、延べ約1,000人のサポーター養成講座を受講されて、知識を得ていただいたということでございます。こういった方のご理解、ご協力を賜りまして、市民後見制度についても、前向きと言いますか、これから取り組んでまいりたいと、かように考えております。以上でございます。 304 ◯井上充生議長　有村議員。 305 ◯１９番　有村京子議員　ありがとうございました。　生駒市内での成年後見制度の利用状況についてお聞きしましたが、奈良県全体のデータしか出てこないということで、奈良県全体で323件ということで、前年度よりも14％増えているとはいうものの、全体で見たら、まだまだ少ないのかなという感じはしました。そのうちの生駒となると、もっと少ないということになるんですけれども、介護サービスが措置から契約に移行するのに合わせて、判断能力の不十分な方の契約行為を代理する成年後見制度は、介護保険制度と車の両輪として創設されました。それで、判断能力の乏しい被後見人の生活の質を高め、保護する制度であるにもかかわらず、この制度は決められてから10年たつんですけれども、今の部長の回答にもありますように、利用者はそれほど多くありません。その原因の一つに、制度自体が余り知られていないということもあると思うんです。それで、生駒市は、第４期ハートフルプランにおいて、成年後見制度について、広く市民に啓発するというように書かれてありますが、今までどのように啓発されてきたのか、教えていただけますでしょうか。 306 ◯井上充生議長　池田福祉健康部長。 307 ◯池田勝彦福祉健康部長　今ご質問をいただいた件なんですが、１つ、啓発のことは質問をいただいているんですが、その前に、ちょっと申し訳ないんですが、平成12年に介護保険制度ができまして契約になりましたと、契約になるのに判断能力がない人ができないので後見制度ができましたと、それはよく分かるんですが、ただ、今、現実の問題といたしまして、認知症の方が契約するんじゃなしに、やはり、ご家族の方とか、そういう方も介護保険のサービスを契約できるということになってございますので、そこだけちょっと押さえておきたいと思います。　今おっしゃっていただいた啓発でございますが、まず、市といたしましては、地域包括支援センター、それと生活支援センター、こういうところの業務パンフレットを作成させていただいて、市の窓口あるいは民生委員さん、こういうところにチラシも置かせていただいて、民生さんには説明させていただいて、その周知を図っているところでございます。　今年度につきましては、成年後見制度の勉強会ということも開かせていただく予定をしておりますし、また、広報でも、去年の11月でございますが、障がい者の特集と言いますと、四、五ページの広報紙の紙面を割かせていただいて、障がい者を理解していただくと言いますか、そういうこともさせていただいたということでございます。　事業者につきましては、地域包括支援センター、あるいは障がい者の相談の窓口でございます生活支援センターにおいて、その権利擁護の相談あるいは支援を行っていると、かようなところでございます。また、生活支援センター、包括では勉強会もされていると、こうして市民の方に理解を求める、あるいはこういう制度の周知を図っているというところでございます。以上でございます。 308 ◯井上充生議長　有村議員。 309 ◯１９番　有村京子議員　11月に広報に載っていたというのは、ちょっと私は気が付きませんでした。今後、勉強会を予定されているということで、これは、介護関係の、私たち親族や家族というだけじゃなしに、これは一般市民の勉強会を開催するということなんでしょうか。 310 ◯井上充生議長　池田福祉健康部長。 311 ◯池田勝彦福祉健康部長　実際に認知症の方をお持ちの家族、あるいは、全然、今のところはそういう関係のない方も含めまして、広く市民の方ということで考えております。　先ほど申し上げた11月号の特集の広報でございますが、これにつきましては、成年後見制度ということは具体的に書いておりませんけれども、障がい者の生活の支援と、また、理解していただくということで特集を組ませていただいたと、かようなことでございます。 312 ◯井上充生議長　部長、もうちょっと大きい声で答弁をお願いします。　有村議員。 313 ◯１９番　有村京子議員　ちょっと、私、思い違いをしていた部分があって、福祉関係の契約を結ぶ場合に、本人の法定代理人でないと契約行為はできないと思っていたんですけども、別に法定代理人というきちっとしたそういう者でなくても、親族と言うか、家族というだけで、本人に代わって契約というのは結べるんですか。 314 ◯井上充生議長　池田福祉健康部長。 315 ◯池田勝彦福祉健康部長　契約ですので、本人の自由意思と相手方の契約になるのが基本だというふうに考えております。ただ、現実問題として、例えば判断能力のない方を特別養護老人ホームへ入れるとか、あるいは介護サービスを利用する、これをわざわざ後見人を立てて契約していくということも、法的にはそうかもしれませんけど、やはり家族がおばあちゃんなりに代わって契約をするというのが一般的なやり方ではないかと、かように考えております。 316 ◯井上充生議長　有村議員。 317 ◯１９番　有村京子議員　私、今回、この成年後見制度について勉強するまで、私自身が実は余りよく知っていなかったんです。イメージとしましては、この成年後見制度につきましては、80歳を過ぎて認知症の進んだ親の財産をめぐって、中年期に差しかかった子が後見を申し立てて、それで、自分たちのための財産管理をするという、言わば相続の前哨戦のようなものと捉えていたんです。でも、今回いろいろ勉強してみると、成年後見制度というものは、判断能力が下がっても普通の市民生活を送れるようサポートするものであり、決してお金持ちのための制度ではない、目指すものは、その人らしさであり、そのための財産管理、つまり、被後見人のために財産を活用するということ、そして第三者から食い物にされることを防ぎ、そして被後見人の残っている能力をできるだけ活用し、自己決定を尊重する、つまり、被後見人の願いをかなえるということなんです。判断能力は衰えても、老後の安心をこの成年後見制度は担保できるものだというのが分かりました。こういった知識のあるなしで後見制度の対応が変わってくるので、是非とも、勉強会もされるということですので、積極的な知識の普及をお願いしたいと思います。　それで、先ほど、親族以外の後見人についてですけれども、やはり予想どおり、後見人の担い手が、子どもなどの親族から、第三者の割合が４割、５割を占めるようになってきたということで、一人暮らしの高齢者が今後増加する中で、この傾向は更に進むであろうと思われます。成年後見制度の利用が振るわない理由の一つに、専門職の後見人を頼んだ場合は、それ相当の報酬、月額３万から５万円、また、本人の判断能力の鑑定に10万と、かなりの費用がかかります。本市は、第４期ハートフルプランでは、認知症等により判断能力が不十分であるために成年後見制度を利用する必要がある場合に、申請の際のサポートや、低所得者については申請に要する経費や成年後見人への報酬の助成を行うとありますが、どれだけの金額の助成を考えておられるのでしょうか。 318 ◯井上充生議長　池田福祉健康部長。 319 ◯池田勝彦福祉健康部長　通常、ご家族の方であったり、そういう方が家庭裁判所に申し立てるんですが、どうしてもそれができないと、一人家族でお金が無いとか、いろんな状況で、その場合は、市長が家庭裁判所に申し立てる、申請するという形になってございます。その金額でございます。それで、申立ての費用、あるいは、今度は弁護士さんが成年後見人になると、こういった場合にお金をお持ちじゃない場合は、その費用を市が負担していくという形になってまいります。その市の負担でございますが、たしか、国が２分の１、県が４分の１、市が４分の１を出して、その費用に充てていこうという制度でございまして。ただ、生駒市では、今のところ、余り利用した件数というのはございません。以上でございます。 320 ◯井上充生議長　有村議員。 321 ◯１９番　有村京子議員　生駒市が４分の１を負担するということなんですけども、そのお金は一体どこから出す、財源はどうなっているんでしょうか。 322 ◯井上充生議長　池田福祉健康部長。 323 ◯池田勝彦福祉健康部長　それにつきましては、市単という形になってまいります。 324 ◯井上充生議長　有村議員。 325 ◯１９番　有村京子議員　介護保険の特別会計から出すとか、そういうものではないんですか。一般会計。 326 ◯井上充生議長　池田福祉健康部長。 327 ◯池田勝彦福祉健康部長　失礼いたしました。介護保険特別会計に今年は２名の予算付けをしておりまして、介護保険特別会計でございます。 328 ◯井上充生議長　有村議員。 329 ◯１９番　有村京子議員　その後見制度利用の助成金の件なんですけれども、今、部長が言われたのは市長申立てということなんですけれども、例えば被後見人たる本人や家族が低所得者であっても、市長申立てでないと使えないというわけなんでしょうか。 330 ◯井上充生議長　池田福祉健康部長。 331 ◯池田勝彦福祉健康部長　すみません、もう一度お願いします。 332 ◯井上充生議長　有村議員。 333 ◯１９番　有村京子議員　助成金の件に関してなんですけども、後見の申立ては、市長申立てというのもありますし、本人や家族が申し立てる場合もあります。この助成金を市長申立てでないと使えないということですか。 334 ◯井上充生議長　池田福祉健康部長。 335 ◯池田勝彦福祉健康部長　さようでございます。 336 ◯井上充生議長　有村議員。 337 ◯１９番　有村京子議員　私自身は、別に市長申立てと限るわけでもなくて、本人や家族からの申立てであっても、資力がないなら助成すべきだと思っているんです。それは、この後見制度が被後見人の保護が目的であり、低収入であれば、等しく助成制度が利用できるものでなければならないと思うんですね。この考え方は、平成20年10月24日、厚労省の事務連絡の中にこういうのがありまして、「成年後見制度利用支援事業の補助は、市町村申立てに限らず、本人申立て、親族申立て等についても対象になりうるものである」というふうに著されているんですね。それで、後見人の報酬支払の助成について、市長申立てであるか否かを問わず助成を行っているのは、川崎市、茅ヶ崎市、横須賀市、横浜市、鎌倉市、逗子市、相模原市と、結構、だんだん拡大していく方向でありますので、生駒市も、補助対象を、これからの様子見ではあると思いますけれども、是非とも、市長申立てに限らず、広げていっていただきたいと思います。一応これは要望です。　それで、続きまして、国の方で実施されています成年後見制度利用支援事業についてお聞きします。　これは、成年後見制度の利用が有効と認められるにもかかわらず、制度に対する理解が不十分であることや費用負担が困難なことなどから利用できないといった事態を防ぐことを目的とした事業です。補助対象として、後見人や保佐人等の報酬、鑑定費用、登記印紙代、成年後見制度利用促進のための広報・普及活動、ここには、パンフレットの作成や説明会などのこういった費用が、国から２分の１、都道府県から４分の１、残り４分の１が当該自治体の負担となるという、こういうような制度なんですけども、生駒市はこういった事業に名乗りを上げておられますでしょうか。 338 ◯井上充生議長　池田福祉健康部長。 339 ◯池田勝彦福祉健康部長　現在のところ、生駒市では名乗りは上げておりません。 340 ◯井上充生議長　有村議員。 341 ◯１９番　有村京子議員　現在、この事業に取り組んでいる自治体数は、平成19年で504件、平成20年で560件、ちょっと21年、22年度の方の件数は分からないんですけども、間違いなく増えていって、多分もう600件は超えているかと思います。全国1,800ある自治体のうちの600以上がこういった事業に乗っかって、成年後見制度の普及に努められておりますので、生駒市の方としても、是非ともこういったところに名乗りを上げてほしいんですけれども、どうでしょうか。 342 ◯井上充生議長　池田福祉健康部長。 343 ◯池田勝彦福祉健康部長　先ほど、名乗りを上げておりませんと申し上げましたが、成年後見制度利用支援事業というのは、基本的には、市長が、そういう低所得者の方で、お金を持っておられなくて、身寄りもないと、どうしようもないという方を支援する事業というふうに市としては捉えておりまして、そういう事業はさせていただいておるんですが、パンフレットを作成するなり、先ほどおっしゃっていただいた幾つかのそういう事業についての名乗りは上げていないということで申し上げたわけでございます。以上でございます。 344 ◯井上充生議長　有村議員。 345 ◯１９番　有村京子議員　ここの事業に応募と言うか、名乗りを上げれば、例えば説明会をするにしても、勉強会をするにしても、それ相当の補助がいただけるので、私は利用されたらどうかなと思うんですけども、検討の余地はありませんか。 346 ◯井上充生議長　池田福祉健康部長。 347 ◯池田勝彦福祉健康部長　検討の余地は十分にございます。早急に、もしそういうパーツパーツで、市長の場合は名乗りを上げていけて、あるいは、啓発の場合はまた申請をしてという、そういう制度か、私、ちょっと、今、認識しておりませんので、そういう有利な制度があれば、どしどし乗っていきたいと、かように考えております。 348 ◯井上充生議長　有村議員。 349 ◯１９番　有村京子議員　是非ともこの制度の研究をお願いします。別に申込枠があるわけじゃなくて、申込みをすれば、何か国の方としては受け付けるというようなお話でしたので、是非ともお願いいたします。　次、社会福祉協議会のことなんですけれども、先ほど、社会福祉協議会の福祉サービス利用援助事業について対象となっている方についてなんですけれども、パンフレットを見せてもらいましたら、物忘れのある高齢者、認知症、知的障がい者、精神障がい者ということで、手伝う内容が、あくまでも日常生活に必要な範囲で、入院などの保証人等にはならないということでした。それで、この利用者の判断能力について、ひょっとしたら、認知症とか書いてありますので、既に法定後見が必要な程度になっているのではないかなとは思うんですけれど、例えば法定後見の中でも、後見とまでいくと、かなり重くなりますので、補助とか保佐といった段階の法定後見が必要な程度の方ではないのかなと思うんですけども、この利用者の判断能力について、どのような状況でしょうか。 350 ◯井上充生議長　池田福祉健康部長。 351 ◯池田勝彦福祉健康部長　今は社協の利用されている方で限定していいですね。私、聞いておりますのは、こういうことを利用する場合は、県社協が中心になっておりまして、そこで判断をして、それであれば、計画を立てて、生駒市の社会福祉協議会が金銭管理等をやるということになってまいりまして、したがいまして、県社協の方でこれは全く判断能力がないということになれば、成年後見制度に移行していくと、こういう流れになっているというふうに社会福祉協議会からはお伺いしております。 352 ◯井上充生議長　有村議員。 353 ◯１９番　有村京子議員　利用者の方については、県社協の方で前もって、サービス事業に堪え得るかと言うか、そういうふさわしいかどうか、事前に判断していただけるということでした。そしたら、その利用者が生駒市の福祉支援事業サービスを利用している間にだんだん判断能力が衰えてきた場合はどのように対応されているのでしょうか。 354 ◯井上充生議長　池田福祉健康部長。 355 ◯池田勝彦福祉健康部長　その場合は、当然、社協の事業では対応できませんので、成年後見制度に移行していくということになってまいります。 356 ◯井上充生議長　有村議員。 357 ◯１９番　有村京子議員　そういったケース、何件とか、そういう実態は把握されていますか。 358 ◯井上充生議長　池田福祉健康部長。 359 ◯池田勝彦福祉健康部長　そういうようなものは、ちょっと、今、把握しておりません。ただ、私が記憶しておるのは、例えば、ちょっと以前ですけれども、そういう認知症が進んで、どうしても無理だというときには、市長が申請してというケースはあったということは覚えております。 360 ◯井上充生議長　有村議員。 361 ◯１９番　有村京子議員　いずれにしても、最終的には成年後見制度でフォローされているようですので、その点につきましては安心いたしました。　それで、今後の成年後見人の利用見込みについてなんですけれども、部長も、需要は増えるもの、生駒市の高齢化も５年後には25％にもなり、独居老人も増えるので、成年後見制度は利用が増えるという、そういうお答えでした。高齢化が高スピードで進む日本にありましては、私も、後見人制度を必要とする人は確実に増えていくと思います。国内には、認知症や精神障がい、知的障がいの人たちが少なくとも500万人くらいまではいて、このうち、後見されているのは15万人程度、485万人は後見されておりません。この後見制度が理解され、市民後見人や助成金などで使い勝手がよくなれば、更に増えていくだろうと私は思います。それで、市民後見人制度の取り入れについて、部長の回答では、成年後見制度の需要が高まり、専門家が少なくなるので、市民後見人の養成も考えているということでした。よろしいですね。　それで、親族以外の後見人が増加しているというのは先ほどのデータでも分かりました。専門職の後見人ではカバーし切れない市民後見人は、地域での支え合い、助け合いの強力なツールになると思います。しかし、本市の現状としては、まだ成年後見制度そのものの認知度は低い。そこで、先ほど、成年後見制度利用支援事業について、生駒市の参加をお願いしました。　しかし、もう１つ、国からの推進事業として、厚生労働省の研究会が、成年後見制度を普及させるために、市町村ごとに後見実施機関の設置を求める報告書をまとめています。後見実施機関は、市町村から社会福祉協議会などへの委託を想定しています。自治体が中心となり、認知症の可能性のある人、特に単身世帯のケースなどを早期に発見して、制度の利用を結び付けるねらいです。この研究会などは、行政などの審査を通じて、市民後見人を養成する仕組みも構想しています。2011年度に20市町村程度を選んで、市民後見人を育成、普及させるためのモデル事業を実施し、早ければ、新たな介護保険事業計画がスタートする12年度から後見機関を全市町村の設置に求めていくということが、今、分かっていますが、この事業に対して、生駒市はどのように対応されるおつもりでしょうか。 362 ◯井上充生議長　池田福祉健康部長。 363 ◯池田勝彦福祉健康部長　この後見実施機関と言いますのは、市町村が社会福祉協議会あるいはＮＰＯさんに委託をして、市民後見人を育成したり普及させるための機関ということでございます。今おっしゃっていただいた20のモデルの結果も、報告もあるでしょうし、そういう事業の成果や、今後の厚生労働省、これの要請内容も十分検討したいというふうには考えておるんですが、ただ、私が考えますのは、やれやれと言っても、市民の方に市民後見人になれば、責任と負担がかかってまいりますので、やはり、いろんなバックデータもいただいて、もっと厚生労働省がしっかりした法整備をして、例えば助成を幾らするとか、そういうようなものも必要ではないかというふうに考えております。また、弁護士さんでも、何千人という、ホームページを見ただけなんですが、もっとたくさんの弁護士さんもおられると思いますけれども、ただ、私、やるわというて登録したら初めてできるという制度ですので、数に限りもございますでしょうし、強制とまではいきませんけど、やっぱりそちらの方に厚生労働省からも働きかけていく必要が、当然されていると思うんですが、その辺もやっぱりしっかりやっていただきたいというふうには考えております。また、先ほど申し上げましたように、家庭裁判所に問い合わせても、生駒市内のデータをいただけないと、こういう状況の中で、こちらとしても、県から、奈良の家庭裁判所なり、いろいろ事情があると思いますけれども、そういうものもやっぱり働きかけていっていただきたいなと、これは余談ですけども、以上でございます、すみません。 364 ◯井上充生議長　有村議員。 365 ◯１９番　有村京子議員　後見人の受皿として専門職というのが確かにありますけれども、やっぱり費用の点で高いというのもあるし、どうしても専門職の場合は財産管理というのが主立ってくるんです。後見人の場合は、身上監護と言いますか、身の回りの生活レベルの見守りというのも必要になってきますので、そうなると、弁護士とか司法書士とか、そういう専門後見人ではちょっと難しくて、やっぱり地域の身近にいてる、事情をよく知った人が後見人になるのが被後見人の生活の質を高めるのではないかなと思いますけれども、いずれにしても、この制度については、後見人を付けていても、その後見人が被後見人の財産を言うたら食いつぶすみたいな事件もありますし、その辺の法制度は、私も確かにこれからだなというふうには感じております。ただ、やっぱり市民後見人ということの社会的認知度が私は低いと思いますので、その辺からでも始めていっていただけたらどうかなというふうに思います。　障がい児を持つ親御さんがよく言われるのが、自分が元気なうちはまだいいけれども、体力が衰えたり、認知症になったり、他界したら、この子はどうなるんだろうということで、親亡き後の問題、これが障がい児を持つ親の切実な問題であるんですけども、私は、解決策として、正にこの成年後見制度があるのではないかと思うんですけれども、その辺はどう考えておられるんでしょうか。 366 ◯井上充生議長　池田福祉健康部長。 367 ◯池田勝彦福祉健康部長　確かにおっしゃるとおりでございます。障がいのお子さんをお持ちで、お母さんもお父さんも年をとってきて、やがて亡くなっていくと、残された子どもをどうするかというご心配は、当然、分かります。ですから、家族、兄弟とかご親戚あるいは知り合い、そういった方が助けて、それがどうしても無理だということであれば、行政が積極的にその方をバックアップしていくというのが大事でございます。そういう答弁でよろしゅうございますか。 368 ◯井上充生議長　有村議員。 369 ◯１９番　有村京子議員　私自身は、今回、この成年後見制度というのを調べて感じたことは、この成年後見制度がもっと広く理解されて、大いに活用されて、それで、市民後見人が地域で多く活躍し、その市民後見人を社会福祉協議会などが監督、支援するようにして、その辺をきちんと整備されれば、この市民後見人によって、高齢者が悪徳商法のえじきになることもないし、高齢者の虐待防止にもなるし、多い少ないにかかわらず、高齢者の資産が高齢者のために生かされて、そして当人の生活のクオリティが高まると思います。それで、障がい者の親も、自分が子どもの世話を出来なくなったときの将来を悲観することもなくなるというふうに、今ある問題の幾つかはこの制度によって解決されていくのではないかという期待がすごくあるんです。この成年後見制度、そして、この市民後見人制度を、どういう形になるのか、今はまだ暗中模索というところかもしれませんけれども、市の方で是非ともバックアップしていただきたいと思います。これで終わります。 370 ◯井上充生議長　最後に、20番下村晴意議員。

　　　　　　　　　　　　　（20番　下村晴意議員　登壇） 371 ◯２０番　下村晴意議員　それでは、議長のお許しを得まして、今回は２題について一般質問をさせていただきます。　１点目は、夏季における節電対策と消費電力抑制対策についてであります。　東日本大震災の影響で、東京・東北電力の供給力が低下したことで、電力需要がピークを迎える夏場の電力使用が大きな問題になっております。政府の電力需給緊急対策本部が、４月８日、夏の計画停電を原則として実施しない方針で、産業界や家庭に具体的な取組を求める方針を決めました。方針では、東京・東北電力管内の夏季の節電目標として、大企業などの大口需要家、契約電力500キロワット以上は25％程度、中小企業などの小口需要家、契約電力500キロワット未満は20％程度の電力使用抑制、一般家庭については15％の節電を求めています。具体的には、大口需要家は、各企業で節電計画を立案し、各企業では、既に工場などの操業を週末や早朝、夜間へ移行、また、ノー残業デーの設定やクールビズの強化、３点目、夏季休暇の大型化や分散化などを打ち出しています。　こうした対策の実効力を高めるため、政府は、７月１日から、昨夏の最大使用電力から15％削減した電力とし、これを超過した企業に対し、電気使用制限令を発動する準備を進めています。小口需要家は、事業形態に合わせた自主的な節電計画を策定するか、業種に応じた節電計画の標準フォーマットを活用して節電に努めるとしています。こうした取組を促進するため、政府は、小口需要家への巡回節電指導や出張説明会を実施します。家庭では、節電の具体的例と節電効果を示した節電対策メニューを参考にしながら、15％を目指します。また、夏休みで子どもの在宅率が高いことから、小中学校の授業や課題で節電を取り上げるなど、節電教育も行います。これに伴い、西日本の企業や各自治体も自主的に取組を検討しているところです。　そこで、以下の点について、本市にお尋ねいたします。　１点目は、公共施設を始め、本庁舎の取組について、２点目、クールアース・デーの取組について、３点目、教育現場での取組について、４点目は市民に対する啓発についてでございます。　２点目の質問は、食育の取組についてでございます。　食育は、乳幼児から高齢者まで、例外なく、全ての人が携わる生活の基本です。食は人の営みの根源であり、食を大事にすることが命を大切にすることにつながります。また、健康は人生の全てではなくても、健康を失えば、全てを失いかねません。料理研究家の岸朝子氏は、生命は食にありとも述べられています。　平成17年に施行された食育基本法では、食育を、生きる上での基本であって、知育、徳育及び体育の基礎となるべきものと位置付け、食に関する知識と食を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人間を育てる食育を推進するとしています。同法の背景には、栄養の偏りや不規則な食事などで、肥満や生活習慣病などが増えていることがあります。そこで、国民の健康増進と豊かな人間形成を目指して、食への理解を深める施策や食育推進運動の展開などを国や自治体に求めています。　また、本年３月に閣議決定された第２次食育推進基本計画では、2011年から2015年までの５年間を期間として、今後の食育推進に関する施策の基本的な方針として、３つの重点課題及び７つの基本的な取組方針が定められました。６月は食育月間、毎月19日は食育の日です。　本市において、食育推進基本計画を策定され、既に取り組まれている施策もありますが、以下の点についてお尋ねいたします。　１、本市としての取組について。市民への啓発、食事バランスガイドの配布、食育月間・食育の日の推進、食育を通じての健康管理の推進。　２点目は、学校及び学校給食での取組について。早寝早起き朝ごはんの推進、保護者への食育の推進、教育ファームの推進、学校給食における食育の推進、栄養教諭の役割について。　３点目は、第２次食育推進基本計画の今後の取組についてをお聞きいたします。　２回目からは自席にて行います。 372 ◯井上充生議長　今井企画財政部長。　　　　　　　　　　　　　（今井正徳企画財政部長　登壇） 373 ◯今井正徳企画財政部長　それでは、下村議員の、１、夏季における節電対策と消費電力の抑制についての一般質問の企画財政部及び生活環境部が所管しております部分につきまして、一括してお答えさせていただきます。　まず、１点目の公共施設を始め本庁舎の取組についてお答えさせていただきます。　まず、本庁舎での節電対策につきましては、従来から様々な取組を行っておりまして、事務室内の温度設定を夏季28度、冬季は20度の実施、また、事務室の執務時間外や昼休み時の消灯、廊下、１階ホールの間引き消灯、自家発電タイプの自動水栓機の導入、これで約84％の節水効果がございます。また、インバーター方式のエレベーターに改修、デマンド監視装置による電気使用の管理、トイレ、更衣室、給湯室への人感センサーライトの導入、一部会議室に環境配慮型蛍光灯、Ｗエコでございますけれども、それをＷエコにさせていただく、また、地下、廊下、エレベーター前のダウンライトをＬＥＤに交換、避難誘導灯を省エネタイプに改修、熱遮へい効果の高いウインドーフィルムの採用、パソコンの省電力設定、電気ポットの使用禁止や電気製品の持込み禁止、省エネタイプの空調熱源機への改修、クールビズ期間の拡大、環境マネジメントシステムの導入等を行ってまいりました。　また、市内社会教育及び体育施設での節電につきましては、空調温度設定、夏季28度、冬季20度の実施、事務室での勤務時間外の消灯、更衣室、事務室の照明間引き、離席時のパソコンオフ、職員の階段使用の慣行、北コミュニティセンターや図書会館での太陽光発電システムの導入、デマンド監視装置による電気使用の管理、北コミュニティセンターでは、トイレへの人感センサーの導入、トイレの手洗いの自動水栓化等を実施してまいりました。　また、最近では、５月30日に、省エネの徹底として、電気の使用に際しての環境マネジメントシステムの徹底、廊下やホールでの間引き消灯の徹底、公用車の使用に際しての環境マネジメントシステムの徹底、これは公共交通機関の利用及びエコドライブの一層の促進でございます。また、給湯室のガスや水道の節水。５月31日には、パソコンの節電対策として、一定時間使用しない場合はシャットダウン又はスタンバイ状態にする、画面の明るさを下げるなどの取組や啓発を行いました。　しかし、このような取組は、市民や職員に不便を来さない、また、機器の更新時期に合わせて省エネ機器に交換するといった対応でございました。　しかし、より一層の節電が必要な状況から、今後は、市民や職員に一定不便をお掛けするような対策も実施し、また、機器の寿命が残っていても、節電効果が高いものにつきましては、積極的にＬＥＤなどの省エネ機器への交換を進めることが必要と考えております。　そのようなことから、６月２日には環境マネジメントシステム推進本部会議を開催し、生駒市における夏場の節電対策について協議し、マネジメントシステムハンドブックに記載されている以外の節電対策として、1)本庁のエレベーターの２基のうち、１基を休止すること、2)市公共施設の飲料水自動販売機を撤去する方向で取り組むことを決定いたしました。また、６月７日には、推進本部長名で、全てのエコ推進責任者に対し、夏場の節電対策等についてを通知し、本部決定事項及びハンドブックに基づく環境行動の徹底、家庭での節電取組などを周知いたしました。　その他、今年度に実施いたします対策といたしましては、ダウンライト及び蛍光灯、これは40ワット灯のみでございますけれども、それのＬＥＤ灯への更新、空調機の設定温度の28度の徹底、これは、現在、室内温度を28度にするために、空調機につきましては27度に設定しておりましたが、完全に28度に設定するものでございます。間引き消灯の拡大、また、１階ロビーのテレビの使用自粛、窓ガラスに断熱フィルムを貼ることを拡大いたしまして、冷暖房費の削減を図る。また、６月22日から８月31日まで節電ライトダウン、また、７月７日には七夕ライトダウン等にも取り組むよう考えてございます。　次に、２点目のクールアース・デーの取組についてお答えさせていただきます。　環境省では、この夏、夏至の日と七夕の２日間に加え、特に節電が求められる６月22日から８月末日までを対象に、昼も夜も自主的ライトダウンの呼びかけを行う、「昼も。夜も。節電ライトダウン2011」として実施されます。　本市も、観光塔などのライトアップ施設については消灯し、その他の施設は、開館している施設や、防犯上必要な照明もあり、施設ごとに状況が異なりますが、施設としてできることを個別に協議していきたいと考えております。また、市内の企業等へ、商工会議所等を通じての啓発を行う予定でございます。　最後に、４点目の市民に対する啓発についてお答えさせていただきます。　啓発といたしましては、出前講座の実施、広報いこまや新聞折り込みによる啓発、ホームページによる啓発、スーパー等、店頭での啓発の他、イベント開催時等において行う予定でございます。また、啓発方法といたしましては、具体的な節電行動とその効果等を周知するとともに、個別具体的な節電行動実施の呼びかけ、市民の節電行動の定着化を図るように考えております。　以上でございます。よろしくご理解賜りますようお願いいたします。 374 ◯井上充生議長　早川教育長。　　　　　　　　　　　　　（早川英雄教育長　登壇） 375 ◯早川英雄教育長　それでは、下村議員の１点目と２点目にわたるご質問のうち、教育委員会が所管いたします項目につきましてお答えをいたします。　まず、１点目の節電と消費電力抑制のための取組についてでございますが、クールアース・デーへの取組につきましては、学校では、先ほどのご質問の中にもございましたように、節電教育を行い、日頃から電気の無駄遣いを無くすよう指導しておりますので、特別に取り組むと、そういった実施計画は現在のところございませんけれども、家庭での取組にもつながりますよう、全ての学校園でその趣旨についての指導を行うよう校園長に指示したところでございます。　次に、教育現場での取組でございますが、学校は、今年度からストップ地球温暖化事業に取り組んでいるところでございまして、具体的には、各学校に児童・生徒で組織するエコ委員会を設置し、電気、水道、ガスなどの無駄遣いをなくすための校内パトロールを実施する他、ごみの計量や分別の確認を行っておりますが、この活動は、エネルギー使用量削減や温暖化ガス排出量の削減への意識を高めるためにも有効であると考えております。また、水道水を節約するために、雨水タンクを設置して、花壇や観察園への散水に使用するなどの整備も進めているところでございます。雨水タンクは、現在のところ、全ての幼稚園と生駒台小学校に設置しておりますが、今後、更に拡大してまいる予定でございます。それ以外にも、今年度は、教室の室温を下げるために、窓際にゴーヤなどを植えて、緑のカーテンづくりをすると、そういった取組を各幼稚園や１つの小学校で進めております他、また、太陽光を利用した充電式電池の充電機を全ての学校に設置する予定で準備を進めているところでございます。この取組は、現在、俵口小学校と生駒中学校に設置しております太陽光発電システムなどとともに、環境教育の教材に活用できるものと期待しているところでございます。　なお、このように学校が温暖化ガス排出量削減へ努力している姿を市民に知っていただきますとともに、併せて市民への啓発も期待できるものと考え、電気・ガス・水道使用量と、可燃ごみ排出量から算出した温暖化ガス排出量を各学校のホームページで公開する予定でございます。　続いて、２点目の食育の取組についてのご質問のうち、２番目の学校及び学校給食での取組につきましてお答えいたします。　初めに、早寝早起き朝ご飯の推進についてでございますが、学校では、この実践は子どもたちの規則正しい生活リズムを維持するために必要であり、成長期における子どもの栄養補給や肥満の防止、ひいては生活習慣病の防止に極めて大切な事柄との認識のもとで、様々な機会を通じて児童・生徒や保護者への啓発を行うとともに、学級で定期的に点検を行うなど、日常的に指導しているところでございます。しかしながら、依然として、本市では早寝早起きの部分で課題が見られますので、今後においても、より一層指導や啓発に努めてまいる所存でございます。　次に、保護者への食育の推進についてでございますが、学校や学年及び保健室並びに給食センターなどから保護者向けに届ける便りなどを使って、食育の推進のための啓発に取り組む他、学校給食の試食会や学校の保護者会等に栄養教諭が出席して、学校給食の目的や方針、その栄養バランスなどについて学習するなどの機会も設けているところでございます。　３つ目の教育ファームの推進につきましては、ほとんどの幼稚園と小学校が、地域の田や畑をお借りしたり、学校の観察園を利用したりしながら、農業従事者など、地域の方からご指導を受け、実際に米づくりや野菜づくりなどを体験する学習を行っておりますし、野外学習や修学旅行の機会を利用して、農業や漁業の体験学習を実施している学校もございます。なお、栄養教諭が給食時に学校に赴き、地場産食材の作付けから収穫に至るまでの過程や生産者のご苦労などについて、手作りのイラストなどを用いて子どもたちに教え伝えるなど、疑似的な教育ファームを実施しているところでもございます。　４つ目の学校給食における食育の推進についてでございますが、担任による日常的な給食指導の他に、栄養教諭が各学校を訪問して、給食指導や栄養指導を行っております。また、郷土の歴史や風土に関して、食の面から学べるように、奈良県の地域の行事食を献立に取り入れるなどの工夫をする他、地産地消にも取り組んでいるところでございます。　最後に、栄養教諭の役割についてでございますが、栄養教諭は、学校において、食に関する様々な情報を正しく適切に選択し、子どもたちに教え伝える食育のコーディネーターとして大変重要な役割を担っており、今後、ますますその役割は大きくなっていくものと考えております。生駒市では、現在、県が定める学校栄養職員の配置基準に準じて、学校給食センターに３名が配置されておりますが、市教育委員会といたしましては、栄養教諭の果たす役割の重要性に鑑み、更なる充実を願っているところでございますので、今後、開催を予定しております学校給食センター更新基本計画策定委員会の答申を参考にしながら、関係機関に働きかけてまいりたいと考えているところでございます。　以上でございますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。 376 ◯井上充生議長　池田福祉健康部長。　　　　　　　　　　　　　（池田勝彦福祉健康部長　登壇） 377 ◯池田勝彦福祉健康部長　下村議員の、２点目の１と３についてお答えを申し上げます。　１点目の本市としての食育の取組でございますが、市民への啓発、食事バランスガイドの配布につきましては、市民への啓発は、生駒市食育推進計画の３つの施策体系により、34の具体的な取組を設定し、啓発に努めております。啓発事業については、地域の団体の代表の方にも参加していただいておりますいこま食育ラウンドテーブルで食育推進計画を策定し、健康づくり推進員連絡協議会と連携いたしまして、各種教室や食に関する情報提供、食生活を改善するための料理教室などを実施しております。食事バランスガイドにつきましては、食への関心を高め、食の正しい知識を得てもらうため、各種教室で配布し、活用をいたしております。　次に、食育月間、食育の日の推進につきましては、この６月が食育月間でございまして、広報紙への掲載や、食育のパネル、食育月間ポスターの掲示、また、小学生とその父親を対象といたしました食育講座、幼稚園児を対象といたしました体験型の食育フェアを実施し、食育月間における市民への情報提供と啓発に努めております。また、本市では、生駒市食育推進計画で、毎月19日の食育の日をわ食の日として啓発をいたしております。平成22年度からは、毎月のわ食の日に市役所の本庁舎の食堂におきましてわ食の日定食を設定しております。このわ食の日定食は食堂へ来られる市民の方から好評をいただいておりまして、定食を食べられる方には栄養士が栄養バランスガイド等を配布し、健康知識の提供を行うなど、わ食の日と食育の普及に努めているところでございます。　食育を通じての健康管理の推進につきましては、乳幼児や妊産婦への食事指導として、離乳食相談、子育て相談、パパママ教室で、栄養士による栄養相談を実施いたしております。また、小学校高学年を対象といたしました思春期講座、ティーンズレッスンでは、食事に関心を持ってもらうための講義や調理実習を実施いたしております。生活習慣病の予防や生活習慣の改善を目的といたしました糖尿病教室、調理と運動でヘルシー講座も開催をいたしております。また、住民団体である健康づくり推進員連絡協議会と連携を図りまして、郷土料理の紹介や、減塩みそを作り、親と子の料理教室、男性の料理教室など、地域の住民が主体となって、食生活についての知識の普及や改善を目的とした食育教室を実施いたしております。　次に、３点目の第２次食育推進基本計画の取組につきましては、現在、生駒市食育推進計画の計画期間が平成24年度まででございますので、計画に沿った事業を実施していきたいと考えておりますが、第２次食育推進基本計画の重点課題と取組内容との整合性も十分考慮いたしまして、食育の普及啓発に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 378 ◯井上充生議長　下村議員。 379 ◯２０番　下村晴意議員　いろいろありがとうございました。　まず、１点目の夏季における節電対策と消費電力抑制について、るるご質問をいたします。　今回、東日本の大震災を受けて、国としての対策として、特に夏場、電力不足ということで、西日本に関しても、企業、また自治体に関して、いろんな角度で取り組まれているところがございます。平成15年に地球温暖化対策について質問をさせていただきましたところ、そのときには、本当に、庁舎も、お昼休み、節電をしているところもあれば、していないところもありまして、徹底されていない部分が非常に、23年ですので、節電対策も進んでいると思います。今、今井部長の方からるるお話をしていただいて、進んでいますので、この夏だけではなくて、今後の取組として、徹底する部分において、少しお話をさせていただきたいと思います。　まず、生駒市として、抑制の部分も置いて、何％というきちっとした数字の目標は立てておられますでしょうか。 380 ◯井上充生議長　奥谷生活環境部長。 381 ◯奥谷長嗣生活環境部長　平成22年度から本市の環境マネジメントシステムを導入させていただきまして、今現在、平成22年度版いうことで、電気関係につきましては、21年度同期間比で1.5％のＣＯ２の削減ということでしております。電気につきましても、同じように、同期間比1.5％の削減ということで目標を掲げております。これにつきましては、平成22年度の達成状況を見た上で、平成23年度、目標をローリングしながら設定していく予定をしておりますので、よろしくお願いいたします。 382 ◯井上充生議長　下村議員。 383 ◯２０番　下村晴意議員　1.5％削減をする。今回、多分、ハード面としては、節電対策も、この本庁舎はすごく古うございますし、各公共施設も、できることとできないこととか、あるとは思います。その中で、例えば公共施設において、私も拝見させていただきましたけれども、まず、できること、さっき今井部長の方からもありましたけれども、節電から言えば、トイレ、北コミは、センサー、人感でしていますけれども、例えば他のところでそれは可能なのかどうか、お聞きしたいと思います。 384 ◯井上充生議長　長田生涯学習部長。 385 ◯長田二郎生涯学習部長　北コミにつきましては、人感知式のトイレになっておりまして、人が入らない場合には消えるというところでございますが、他の施設につきましては、そのようなセンサーは付いておりません。ですので、利用者が少ないときにつきましては、職員がこまめに消すというような形で省電力に努めているという状況でございます。また、一部の施設でございますが、どうしても、トイレにスイッチがないと言いますか、事務所からトイレの電源を入れるというような遠隔式になっておりまして、消えないところもございますので、その施設につきましては、１日点きっ放しというところもございます。 386 ◯井上充生議長　下村議員。 387 ◯２０番　下村晴意議員　そうしますと、事務所に電気があって、施設の電源を入れているということであれば、開始時間から閉鎖時間まで、人がいようと、いまいと、ずっと点いているということですか。 388 ◯井上充生議長　長田生涯学習部長。 389 ◯長田二郎生涯学習部長　１施設だけでございますが、そういうような施設がございます。 390 ◯井上充生議長　下村議員。 391 ◯２０番　下村晴意議員　その施設がどこかと、その施設はセンサーには換えられませんか。 392 ◯井上充生議長　長田生涯学習部長。 393 ◯長田二郎生涯学習部長　施設は南コミュニティセンターでございまして、事務所で、全て、廊下の電気もトイレの電気も切ったり入れたりするようになっておりまして、トイレにも廊下にもスイッチがないという施設でございますので、例えばトイレだけに人感センサーを付けるということでございましたら、費用もございますし、技術的な面もございますので、一応、調査させていただいて、付けられるかどうか、金額的にどうかということも併せて検討させていただきたいなと思っております。 394 ◯井上充生議長　下村議員。 395 ◯２０番　下村晴意議員　今どきそういうのがあるというのも初めてですので、人がいないときに点いているというのは、これこそ本当に無駄ですので、早急に、どこが関知されるのか分かりませんけれども、調べていただきたいことと、あと、そしたら、他のところで、本当に徹底して節電するならば、トイレに、例えば消しているときに入れば点けて消すということはありますけれども、なかなか、人間ですから、点いているところに入れば、そのままということもありますので、きちっとしたところであれば、節電にご協力とか、スイッチを切ってくださいというふうに丁寧に書かれていますけれども、そういう徹底はされておられますか。 396 ◯井上充生議長　長田生涯学習部長。 397 ◯長田二郎生涯学習部長　これ、ちょっと調べさせていただいたんですけれども、一部の施設で、一応こういうような節電してくださいというようなシールをトイレのスイッチのとこに貼らせていただいております。また、各部屋につきましては、エアコンのスイッチのところに、冷房は28度、暖房は20度にご協力くださいというようなシールを貼らせていただいて、市民の皆様方にご協力をいただくという形に努めておりますので、これを全施設にも、私どもの施設でございますけども、させていただきたいと思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。 398 ◯井上充生議長　下村議員。 399 ◯２０番　下村晴意議員　特に、そういうふうに、きちっとしたことで、市民の皆さんに市としてこういうふうにしていますということを分かるようにしていただきたいというふうに思います。公共施設において、北コミ、図書館とか、太陽光発電もされていると思うんですけれども、今後、公共施設においての予定はございますでしょうか。 400 ◯井上充生議長　長田生涯学習部長。 401 ◯長田二郎生涯学習部長　ご指摘のとおり、北コミは、建設当時、14年から、そして、図書会館につきましては、グリーン・ニューディールの補助金をいただきまして、昨年度に設置させていただいたところでございますが、他の施設につきましても、やはり、国の方の補助金等が付くようなことがございましたら、積極的に手を挙げさせていただいて、太陽光発電も付けさせていただくように努めてまいりたいと考えておりますので、どうかよろしくお願いいたします。 402 ◯井上充生議長　下村議員。 403 ◯２０番　下村晴意議員　公共施設においては、本当にいろんな角度でされていると思いますので、あと、できることは、本当に、職員の皆さんの意識と、市民の皆さんに対するしっかりとした説明をお願いしたいというふうに思います。　先ほど申しましたように、トイレに関しましては、ちょっと積極的にお願いをしたいと思います。例えば、サマータイムとか、開館の時間を、大ホールは別として、図書館自体、夜間されているのを時間短縮するとか、そういうふうなことは考えておられますか。 404 ◯井上充生議長　長田生涯学習部長。 405 ◯長田二郎生涯学習部長　現在は、本館のみでございますが、８時までさせていただいておるところでございまして、省電力と言いますか、電力の足らないのは昼間でございますので、やはり昼間の電力の節電の方に努めたいと思っておりますが、夜の分については、今のところ予定をしておりません。 406 ◯井上充生議長　下村議員。 407 ◯２０番　下村晴意議員　考えておられなければ、それで結構です。昼間に関して、できる限りのことをしていただきたいと思います。　じゃ、本庁舎、お聞きします。聞こうと思いましたけれども、今井部長の方から、エレベーター１基停止するということですので、前に質問をさせていただいたときも、健康のために階段を利用してくださいということで、結構、今、職員の皆さんも、健康を気遣って階段を上がっていらっしゃる方もいらっしゃいますので、その取組についても、市民の皆さんにきちっとした説明をできるようにしていただきたいというふうに思います。　それと、庁内のトイレの感知式ですけれども、西側と５階の議会にはありますけれども、他のトイレについては、される予定はありますでしょうか。 408 ◯井上充生議長　今井企画財政部長。 409 ◯今井正徳企画財政部長　今のご質問はトイレの人感センサーのことかと思うんですけれども、３階とかにも人感センサーは付けております。１階については、やっぱり利用者が多いということで、設置はしていないんですけれども、１階、２階は設置していませんが、３階、それから４階トイレあるいは給湯室には設置させていただいております。 410 ◯井上充生議長　下村議員。 411 ◯２０番　下村晴意議員　ということは、トイレに関しては、できる限り全てできているということでよろしいですね。　そうしましたら、昼休みの消灯なんですけれども、奈良県においては、徹底してするということで、12時から１時、全部消すというふうに聞いておりますが、本庁舎としては、昼休みの消灯と蛍光灯の間引きというのは考えておられるんでしょうか。 412 ◯井上充生議長　今井企画財政部長。 413 ◯今井正徳企画財政部長　現在でも、執務時間外ということで、12時から１時については消灯してるところが多いんですけれども、ただ、やはり、市民課であるとか、市民の方が来られるような部署につきましては点けているということで、できるだけ、今おっしゃっていただいている昼休みについては、消灯できるところはしているという状況でございます。 414 ◯井上充生議長　下村議員。 415 ◯２０番　下村晴意議員　そうしましたら、反対に、グリーンカーテン、庁内で、できることでやれるというところはありますでしょうか。 416 ◯井上充生議長　奥谷生活環境部長。 417 ◯奥谷長嗣生活環境部長　グリーンカーテンにつきましては、庁内関係あれば、Ｅｃｏ－ｎｅｔ生駒が、今、試験的に、３階の都市整備部の南側で、この５月中旬頃から、作付け言うんですか、植えて、大きくしていこうというような形で取り組んでおります。以上です。

418 ◯井上充生議長　下村議員。 419 ◯２０番　下村晴意議員　既にやっておられるので、今からするということはないんですね。　じゃ、次へ行きます。グリーンカーテンもそうですけど、今、何かゴーヤがすごく売り切れて、ないということですので、それも市民の皆さんにしっかりと啓発していただきたいと思います。先ほどから出ておりました環境マネジメントシステム22年度版で、これ、１年に１回、監査を受けるということになっておりますけれども、22年度の監査で、評価の値と言いますか、どういう結果が出たのか、教えていただけますでしょうか。 420 ◯井上充生議長　奥谷生活環境部長。 421 ◯奥谷長嗣生活環境部長　ＬＡＳ－Ｅの監査につきましては２種類ございまして、市の独自目標と、それと共通取組目標と、こういった２種類の監査がございます。そして、この３月22日から３月24日にかけましては、共通実施項目についての監査を市民の方参加のもと、18名の監査員で実施をしていただきました。　この監査結果につきましては、報告といたしましては、初年度にしては非常によい取組だったというような評価は得ておりますけれども、正式な決定といたしましては、７月中旬に本部の方で正式な判定会議をされますので、そのときに、独自目標と併せて総合的な結果が出てくるというようには考えております。以上です。 422 ◯井上充生議長　下村議員。 423 ◯２０番　下村晴意議員　評価的には高く評価をされていて、最終的には７月ですか、出るということで、またそれはホームページに出るんでしょうか。 424 ◯井上充生議長　奥谷生活環境部長。 425 ◯奥谷長嗣生活環境部長　ホームページと、議会の方にも正式な形で報告はさせていただきたいと思っております。以上です。 426 ◯井上充生議長　下村議員。 427 ◯２０番　下村晴意議員　すみません、細かいことで、徹底する部分において、もう１点、毎週水曜日に、５時15分になれば、「本日はノー残業デーです」という女性の声で流れておりまして、本当に、皆さん、「あ、今日、ノー残業デーかな」と思っていらっしゃる人と、本当にこれをきちっと徹底してやらなきゃいけないというのと、全職員に共通した取組としてはまだかなというふうに思っておりますが、これは本腰を入れて、きちっとされると言うか、何か確認事項とか、ございますでしょうか。 428 ◯井上充生議長　中田公室長。 429 ◯中田好昭市長公室長　ノー残業デーでございますが、これは平成６年から始めている部分でございまして、確かに、今、議員さんおっしゃっていただいたように、毎週水曜日、執務終了後に庁内放送で啓発させていただいて、併せて、市民の方にも、その取組を協力言うか、理解願っておるんですが、これについて、今の実績、数字的には把握していませんが、その都度、ノー残業デーにされた場合については、報告書を提出させております。これについて振替をするようにと、同一週あるいは前後の週でその分を休むということで、一定、自主的に取り組んでいる部署もございますが、まだまだ浸透が図られていない部分もございますので、今後も引き続き取り組んでいきたいと思っております。 430 ◯井上充生議長　下村議員。 431 ◯２０番　下村晴意議員　引き続きというのは、ノー残業デーを水曜日に設定するというのが引き続きで、あと、徹底されるということに関しては、徹底はできるんでしょうか。部署とか課において、１人か２人か分かりませんが、その部署であったら、そこだけのスイッチじゃありませんので、蛍光灯ですから、広くやっぱり点けなきゃいけない。そうなると、節電にはなりません。反対に、徹底してノー残業デー、みんな帰る。本当にそこで今日しておかなきゃいけないというのであれば、それは判断ですけれども、例えば、明くる日の朝、サマータイム、８時半じゃなくて、８時とか、そこは考えていただいて、そういうふうな知恵の出し方で、やっぱり職員の皆さんの意識の変革をしていかないといけないと思うんですけれども、これはいかがでしょうか。 432 ◯井上充生議長　中田市長公室長。 433 ◯中田好昭市長公室長　確かに、ノー残業デーですが、これについては、やはりその職場職場において繁忙期もございます。消灯の部分については、今、私とこが把握する限りは、きちっと消しているという部分があるし、適宜、適当なときに、担当の部署が回っております。その部分で、所属長に対しての指導と言うか、協力要請はしております。これについては、先ほど来ありますように、環境マネジメントの一つなので、これについて、更に徹底する、あるいは認識を深めていただくということで、全庁的な取組として今後もやっていきたいと、徹底していくということでご理解いただきたいと思います。 434 ◯井上充生議長　下村議員。 435 ◯２０番　下村晴意議員　では、市長を始め、皆さん、徹底をして水曜日は家族団らんの日として帰っていただきたいというふうに。というのは、神奈川県の海老名市では、７月から９月にかけて、比較的来庁者の少ない毎水曜日の午後、市役所の本庁舎を閉庁すると決めて、代わりに土曜日の午前に開庁する。同市によると、夏の平日の電力消費量は１日当たり8,000から9,000キロワットで、半日閉庁により、約2,700キロワットを節電できる見込み。同市では20％の節電を目標としており、公共施設全体で約1,300万円の経費節減になるという、こういうデータが出ているんです。このデータを出すためには、本当に毎日毎日きちっとしたデータがないと、裏付けがありませんので、本市がどこまでできるのか分かりませんけれども、こういう角度で考えられているということはございますでしょうか。 436 ◯井上充生議長　中田市長公室長。 437 ◯中田好昭市長公室長　おっしゃる部分も十分分かるんですが、先ほどもあったと思うんですが、サマータイムもそうなんですけども、取組を調べますと、やはりそれに伴うシステムって要るんですね。出退勤、勤務をパソコン、コンピュータで管理しているんですが、当然、その時間設定の新たな組替えのシステムとか、経費もかかります。それもありますし、今後の課題言うたらそれなんですが、職員への周知徹底をまずやっていく中で、ある程度実績的な出てきた中での比較検討という材料としてそういう部分が必要であれば、システムの経費かかりますが、課題として、今、思っていますが、検討に入りたいと思っております。 438 ◯井上充生議長　下村議員。 439 ◯２０番　下村晴意議員　今は神奈川県の海老名市ですよね、東ですので、この震災によってすごく温度差はあると思いますけれども、今回の一般質問でも、防災とか震災とか、そういう関係が非常に多いというのは、やっぱりこういうときだからこそ皆さん考えることだと思いますので、これを契機に、今どうのこうのとは申しませんが、そのときに考えているか考えていないかによって大きな差が出ると思いますので、統計なり、そこら辺はきちっとしていただいて、検討をしていただいて、水曜日のノー残業デーは、皆さん、気持ちよく帰っていただけるように徹底をしていただきたいと思います。　あと、できることですけれども、クールビズ、昨今、テレビを見ていますと、環境省が、ポロシャツを着てされておりました。あそこは国民の皆さんが出入りされないので、相手に対することに関しては不快はないと思いますけれども、生駒市のクールビズ、何か考えられて、前進されたことがありましたらお聞かせください。 440 ◯井上充生議長　山下市長。 441 ◯山下真市長　それについても、環境マネジメントシステムの推進本部の方で検討をいたしまして、アロハシャツとか、かりゆしとか、ジーパンとか、そこまではなかなかいかないんですけれども、ポロシャツ、Ｔシャツ、スニーカー、チノパン、これぐらいはいいんじゃないかということで、７月１日に、そういう方向でスタートを切りたいというふうに思っておるところでございます。 442 ◯井上充生議長　下村議員。 443 ◯２０番　下村晴意議員　私も提案しようと思ったのは、ポロシャツとかコットンパンツ、コットンパンツであればスニーカーもいけるでしょうということで、そういうふうに軽快でないと、28度にはなかなか符合しないというふうに。それは男性が多いと思うんですけれども、女性に関しては、決まりと言いますか、何かありますでしょうか。 444 ◯井上充生議長　山下市長。 445 ◯山下真市長　女性に関しては、なかなか画一的な基準というのも難しいということで、その辺、華美にならないような、あるいは余り肌の露出が多いのもいかがかと思いますので、そういったことで、ちょっと職員課の方で一定の指針を定めて、各部長の了承を得て、それも７月１日から併せて実施をしたいというふうに思っております。　すみません、ちょっと今の答弁の直接の答えではないんですが、エレベーターの１基停止、あるいは昼休みの消灯等につきましては、議員各位にも是非ともよろしくご協力のほど、お願いを申し上げます。 446 ◯井上充生議長　下村議員。 447 ◯２０番　下村晴意議員　今の市長のお言葉どおり、私たちもしっかりとそれは頑張っていきたいと思います。　次に、クールアース・デーなんですけれども、ご存じのように、2008年洞爺湖サミットのＧ８のときに、地球温暖化、ＣＯ２削減のために、日本が、７月７日、七夕の日に、午後８時から10時、消灯しましょうということで提案をさせていただいて、今に至っておりまして、本市におきましても、おととしから、商工会議所、先ほどお話がありましたけれども、働きかけていただいて、善処していただいております。お昼休みですか、クールアース・デーについての放送も流していただいていると思うんですけれども、去年と比べて、何か一歩進んだ点とか、ございますでしょうか。 448 ◯井上充生議長　奥谷生活環境部長。 449 ◯奥谷長嗣生活環境部長　クールアース・デーも含めてなんですけれども、夏場の節電対策ということで、昨年以上に積極的に市民の方に周知徹底を図っていきたいいうような関係で、昨年は、広報いこまでは２ページの紙面を利用させていただいたんですけれども、23年度につきましては４ページに拡大して周知を図らせていただくと、広報いこまでは４ページ、そしてまた、７月の上旬には、新聞等の折り込みも入れて周知徹底をしていきたい、そういったことも含めまして、クールアース・デー、また節電対策について、市民への積極的な呼びかけを図っていきたいと、かようには考えております。以上です。 450 ◯井上充生議長　下村議員。 451 ◯２０番　下村晴意議員　４番の市民に対する啓発とそこが一緒なのかなと思いまして、６月５日、環境の日ですので、特に６月は広報とかで何か特集をされるのかなというふうに思っておりまして、じゃ、７月、これからの広報に、このクールアース・デーと、そしたら、反対に、節電に関する市民の啓発、次に行きますけれども、市民の皆さんに、例えば、今15％という数値が出ておりますけれども、じゃ、15％するにはどうしたらいいのか、とにかくコンセントを抜くしかないんですけれども、市民の皆さんが見て、これを今、自分の家庭でできるんだということを周知徹底していただきたいと思うんですけれども、それも広報に併せてご一緒に載せていただくということでよろしいでしょうか。 452 ◯井上充生議長　奥谷生活環境部長。 453 ◯奥谷長嗣生活環境部長　クールアース・デーの広報につきましては、６月15日に掲載を予定しております。先ほど、昨年と変わったということでご質問をいただいたので、昨年と変わっているのは、７月15日に、特集として、昨年の倍の紙面を使わせてもらって周知をさせていただくというようなことでお答えをさせていただきました。そして、次の質問で、市民への啓発いう関係の中では、７月の紙面につきましては、できるだけ、市民に節電の意義、そして手法等々を分かりやすく説明するような形で内容的には盛り込んでいきたいと、かようには考えております。以上です。 454 ◯井上充生議長　下村議員。 455 ◯２０番　下村晴意議員　こういう時期ですので、市民の皆さんも各自いろいろ工夫もされて実施されていると思いますので、広報で特集をしていただきますと、特に周知徹底できるかなというふうに思います。　平成15年にさせていただいて、平成13年に太陽光発電システムの導入について、もう10年前、一般質問をさせていだいて、そのときから生駒市は市民に対しての補助をずっと続けてくださっていて、天理は、すぐ、経済的な部分でやめられたんですけれども、今、国の補助もあると思うんですけれども、奈良県におきましても、県の方は、お金を借りて太陽光発電システムにしたときに、その利息を払うという、うちとはちょっと違う手法なんですけれども、それももちろん生駒市民は県民ですから使えると思うんですけれども、そういうことも、市民の皆さん、ご存じないかも分からないので、そういうことも啓発の部分として広報に載せたりとかお知らせする部分というのはいかがでしょうか。 456 ◯井上充生議長　奥谷生活環境部長。 457 ◯奥谷長嗣生活環境部長　広報の中身といたしましては、具体的に市民が取り組むべき内容であるとか、また、市として、こういった制度、助成があるよ、そういった中で、県の、先ほどおっしゃっていただいた、そういった融資に関する利子補給制度につきましても、一緒にＰＲをしていきたいというようには考えております。市民が取り組んでいただく内容と、市として応援できる内容、行政が応援できる内容も含めて、できるだけ前向きな形で取り組んでいきたいなというふうには思っておりますので、よろしくお願いします。 458 ◯井上充生議長　下村議員。 459 ◯２０番　下村晴意議員　市長も、環境No.1の生駒市ということで、すごく力を入れておられますので、そういう部分においては、市民の皆様の啓発も含めて推進をしていただきたいというふうに思います。　あと、学校関係、ありがとうございます。新聞にも、ストップ地球温暖化ということで、子どもたちがエコに対する教育、認識を新たにされたということで、この取組は、子どものときからこういうことが体感、実感できると、本当にいいことだなというふうに思います。特に、クールアース・デーにしても、クールアース・デーというのがどういうことかということが分かれば、家族で、七夕が見えるかどうか分かりませんけれども、一つの団らんのいい機会だと思いますので、まず、そういう身近なところから推進をしていただければというふうに思います。　あと、これから、今、始まったところですので、この結果についてはホームページとかで出てくると思いますので、滑り出しですので、全力で頑張っていただきたいというふうに思いますので、お願いをいたします。　あと、総括的には、夏季における節電対策というよりも、本当にこれから状況的に国民全体としてやっていかないといけないことでありますので、持続可能に全力で取り組んでいただきたいというふうに思います。　１点目の質問はこれで終わらせていただきまして、２点目の食育についてご質問をさせていただきます。　まず、食育に関しても、既に２回も質問をさせていただきまして、平成17年に食育基本法が制定をされて、すぐ質問をさせていただいたときに、担当の部長と、推進計画を作ってくださいと申し上げたときに、なかなかかみ合いませんで、平成18年の６月にまた食育で一般質問をさせていただきましたとき、市長、お忘れかも分からないですけれども、担当の部長がご病気でお休みで、市長が答弁をしていただいているんです。そのときに市長からは、食育というのはすごく必要なので、基本的に本当に頑張ってやっていきたいというふうに答弁をしていただきまして、るるお話をしていただきました。　その中で、一番初めの、市民への啓発、食事バランスガイドの配布ということもずっと言い続けておりまして、今月、６月が絶好のチャンスで、食育月間なんですね。６月19日が食育の日で、毎月これはあるんですけれども、特に６月の食育月間というのは、国においてもフォーラムとかいろんなイベントがあるわけです。市民の皆さんに、食育というのがどれだけ大事か、どういうふうに考えたらいいのかというのをする、やっぱり、毎回毎回言っていても駄目ですけれども、今回、６月は食育月間ということであれば、大々的にやっていただけるのかなと思いまして、広報でも何か取り上げていただけるのかなとも、ちょっと期待をしておりました。このバランスガイドも、市長は、先ほどからおっしゃっていましたように、健康課がやっておりまして、ヘルシークッキングとか、いろんなところで配布をしておりますと、そのとき、どれだけ残っているか分かりませんけれども、カラーコピー等を配布してまいりたいというふうに答弁をしていただいたんですけれども、いまだかつて配っていただいていないんですけれども、もう一度ちょっと確認をしたいんですけれども、市民の皆さんに啓発の部分でお配りして、本当に健康増進のために食育というのを見直してくださいという意味で、配布はしていただけないものでしょうか。 460 ◯井上充生議長　池田福祉健康部長。 461 ◯池田勝彦福祉健康部長　バランスガイドは、先ほど申し上げましたように、いろんな教室をやったときに、このバランスガイドを使って説明しているという、これを配りますと、私だけかもしれませんけど、これをいただいた中で、なかなか分かりにくいというふうには思います。ですから、これを、いたずらではなしに、広く広報に入れて渡しても、なかなか分かりにくいんじゃないかというふうに思いますので、今現在は、そういう教室のときにこれも活用しながら説明しているという状況でございます。 462 ◯井上充生議長　下村議員。 463 ◯２０番　下村晴意議員　今の発言、申し訳ありませんけども、なかなか分かりにくい。それは部長の主観でありまして、それを入れたときに、市民の皆様は見るわけですから、それで食事バランスガイドというのはどういうものかということは目に付くわけです。何を啓発するかというのは、市民に対して何かを与えるということです、分かっていただけるということですので、それは担当課の方で逐次考えられて、きちっとされればいいと思いますけれども、市民の皆さんに啓発の部分で一番の取っかかりがそういう部分だということで私は言い続けてまいりましたので、ちょっとその基本的なところというのは、じゃ、市民の皆さんに食育ということに関して一番分かりやすい施策といいますか、それは、じゃ、部長としてはどういうふうなことでお伝えしようと思っていらっしゃるんでしょうか。 464 ◯井上充生議長　池田福祉健康部長。 465 ◯池田勝彦福祉健康部長　まず、広報につきましては、一番市民の方に目に付くと思うんですが、食に関しては、必ず、スーパーなり、そういうところへ買いに行かれると、若くてもお年寄りでも買いに行かれるやろうと。そういうところに、パンフレットを作りまして、ご協力をいただいて、貼っていっていただこうと、目に付くところにと、そういうことも、現在、考えておって、23年度の事業として入れているところでございます。 466 ◯井上充生議長　下村議員。 467 ◯２０番　下村晴意議員　もう時間がありませんので、また次の機会にきちっとお話をしたいと思いますけれども、健康課としての取組の中で、やはり、食育に関しては、もう少し市民の皆さんにアピールをしていただきたいというふうに思います。　２点目、学校の方では、早寝早起き朝ごはん、いろんな部分で、市長も、18年のときには、そのお言葉を出しながら、大事だということを認識していただきました。先ほど、教育長のお話によりますと、生駒市の教育と言うか、知識のレベルは、比べると、高い、標準があるかも分からないんですけれども、生活面において、夜が遅い、ですので、朝がやはり遅い、ですので、食べてこない人も多いということなんです。ですので、それは、子どもの認識もありますけれども、父兄と言いますか、家庭教育と言うか、家庭に対する食も大事かなというふうに思います。　今度の第２次食育推進基本計画の中においても、やはり欠食の子どもを無くそうということが掲げられております。特に、本当に、子どもたちの脳はとにかく食事をすることによって機能が発達し、朝の食事をしている子は学力的にも高いというきちっとした結果が出ておりますので、そういう部分においては、生駒市の子どもたちが、食を通じて、もちろん成績がいいことも大事でしょうけれども、やはり、健康で心豊かな子どもという部分においては、生駒を挙げて食育に関してはもっともっとしていただきたいなというふうに思います。　ですので、アンケートとかではないでしょうけれども、そういうことをしっかりと認識して、そういう、食育、大事なことを伝えるというのは、教育長もご存じのように、やっぱり栄養教諭が非常に大事かなというふうに思います。奈良県は非常に少なくて、今、県下で30人栄養教諭が配置されております。文科省の方にもお電話をして、聞きました。やはりこれは都道府県の力によるもので、でも、文科省としても、食育を通じて、健全に子どもたちをするためには栄養教諭が大事なので、配置をしていきたいというふうに本当に懇願をされておりましたが、言われるように、県費ですので、なかなか県が動かないと市が動かないという思いがあったとしてもできないことは私もよく存じ上げておりますが、図書館司書も、今回、本当に、各学校に、市長のご配慮でしょう、週に１日ですけれども、配置になりました。そういうこともできる生駒市、弾力がありますので、特に栄養教諭に関して、今は自校式ですけれども、今、北、中、南ですか、学校給食も３校になるのか、これからでしょうけれども、それに関して、広がる意味では、これから栄養教諭も配置をされると思うんですけれども、今後の給食に関しての進捗状況はどういうふうになっていますでしょうか。 468 ◯井上充生議長　早川教育長。 469 ◯早川英雄教育長　ちょっと質問のあれで、給食に関してと、今のブロック制度とか、そういうことですか。　現在は、１つ、中央に給食センターがあって、そこで一万数百食、これを調理しているわけなんですけど、先年行われました給食検討委員会で、そのままではやはり多いので、いろんな課題があるだろうと、ブロック別にしろ、自校式にしろ、やっぱり考えなければいけないというような答申をもらっております。その中で、やはり、今の経済状況とかを考えたらブロック式が妥当かなというような答申をもらっているんですけれども、今回、それらの答申を踏まえまして、もう少し進んだ、じゃ、どういった中身で、どういう地区にどういう給食センターを建てていくのかという中身に踏み込んだ検討をする、その策定委員会を７月、間もなく立ち上げる予定でございます。それに基づいて進んでいきたいと、このように考えております。 470 ◯井上充生議長　下村議員。 471 ◯２０番　下村晴意議員　質問の意図が、申し訳ありません、給食センター、はい、すみません、あれですけれども、それに関して、栄養教諭が必ず必要になると思うんですけれども、今後、栄養教諭の配置に関して、増える方向だとは思いますけれども、どの程度、私は、各学校に、本当に、例えば週一でも、とにかく在籍をしていただいて、アレルギーの子とか、いろんな子どもたちがいらっしゃいますので、それを食育を通じてという部分においては、やはり、そこに在籍というのが一番大事かなというふうに思いますので、給食も兼ねて、今後の推移をちょっとお聞かせいただければと思いましたので、申し訳ありません。 472 ◯井上充生議長　早川教育長。 473 ◯早川英雄教育長　先ほどの答弁の中でもお答えいたしましたけれども、国と県の配置基準というのがございまして、本市の場合には、１万食以上を調理するということで、３人という枠があるわけです。あと、例えば３つのブロックに分けた場合には、それなりの配置基準がございますので、数字から言えば、恐らく5,000食か3,000食か、その辺を調理すると思うんですけど、そうなると、各センターに２人ずつというようなことで増えていきますので、そういうことを期待しているところでございます。そういう基準で、市独自でするといっても、なかなか人材が確保できない。先ほど、議員のご説明にもございましたように、数そのものがやっぱりいないわけでございますので、数ができないので、県教委に頼らざるを得ない。そういうことで、今後のブロック制とか、在り方によって、数の増員について、関係機関に要請をしていきたいと、このように考えております。 474 ◯井上充生議長　下村議員。 475 ◯２０番　下村晴意議員　栄養教諭に関しても、過去に市長が答えていただいたときには、まだ検討委員会が発足したとこで、市長はマニフェストで自校式ということを言っておられたので、自校式になったら、各学校に１人の栄養教諭は配置になるだろうというお話をされておられましたので、今後、そういうふうに給食が３つに分けられるのか、これからでしょうけれども、それに呼応して、子どもたちの食のために、栄養教諭ということを外さずに、主眼に置いて対策をしていただければなというふうに思っておりますので、これからの検討課題ですけれども、県費とはいえ、市でそこら辺もご配慮を願えたらというふうに思いますので、よろしくお願いします。これで終わります。 476 ◯井上充生議長　以上で本日の一般質問を終わります。　以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。　次の本会議については明10日午前10時から再開いたします。　本日はこれにて散会いたします。　　　　　　　　　　　　　午後２時58分　散会 ▲このページの先頭へ Copyright 2004 by Ikoma Municipal Assembly. All rights reserved....

naralog - 奈良県市区町村議会議事録検索

生駒市議会 2011-06-09 平成23年第４回定例会（第１号） 本文 開催日：2011年06月09日

生駒市議会 2011-06-09
平成23年第４回定例会（第１号）　本文開催日：2011年06月09日