生駒市議会 2010-12-08
平成22年第６回定例会（第２号） 本文 開催日：2010年12月08日
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◯副議長（下村晴意君） ただ今から平成22年生駒市議会第６回定例会を再開いたします。
本日の会議につきましては、報道関係者、関係職員及び事務局職員による写真、映画等の撮影を許可いたしておりますので、ご了承願います。
会議に先立ちまして、今期定例会で生駒市
公平委員会委員に同意いたしました諸君を紹介し、挨拶を受けます。
吉田豊彦君。同じく、三野文男君。
それでは、以上の諸君を代表して、三野文男君から挨拶を受けます。
三野文男君。
（公平委員 三野文男君 登壇）
2 ◯公平委員（三野文男君） おはようございます。ただ今ご紹介をいただきました三野文男でございます。
生駒市の公平委員といたしまして、議会の皆様方からご同意をいただき、先ほど山下市長から吉田委員と私の２人の就任辞令をいただきました。改めてその責任の重さを痛感し、身の引き締まる思いでございます。
さて、最近の地方自治体を取り巻く環境は非常に厳しく、全ての事務事業での改革が望まれています。このような中、職員の皆さんが職務に専念し、個々人の能力を十分発揮するには、公平、公正な人事行政の確保と中立的な立場で職員の利益を保障するという使命を持つ公平委員会の役割はますます重要になってくるものと考えております。微力ではございますが、私といたしましても、日々研さんに務め、職務の達成に全力を傾注してまいる覚悟でございます。
議長様を始め、議員の皆様方におかれましては、何とぞ格段のご指導、ご鞭撻を賜りますよう、お願い申し上げまして、甚だ簡単ではございますが、新しく就任いたしました吉田委員と私の両名を代表してのご挨拶とさせていただきます。誠にありがとうございました。
3 ◯副議長（下村晴意君） 挨拶は終わりました。
ただ今、挨拶を受けました諸君におかれましては、専門技術性、公正中立性を発揮願い、市民福祉の向上と市行政の発展により一層のご尽力を賜りますよう、お願いを申し上げます。
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午前10時５分 開議
4 ◯副議長（下村晴意君） これより本日の会議を開きます。
本日の日程につきましては、お手元に配布いたしておりますので、ご了承おき願います。
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日程第１ 一般質問
5 ◯副議長（下村晴意君） 日程第１、昨日に引き続き一般質問を行います。
通告順に従い、順次、発言を許可いたします。
まず、３番中浦新悟君。
（３番 中浦新悟君 登壇）
6 ◯３番（中浦新悟君） おはようございます。それでは、議長の許可をいただきまして一般質問を行います。
北部地域における今後の展開についてであります。
関西文化学術研究都市、高山地区第２工区の開発計画が始まってかなりの年月が経過しました。平成６年に、生駒市、奈良県、
都市整備公団による開発整備に関する基本協定が締結されて以降、平成15年に
オオタカ生息に関する課題が、平成18年に山下市長が白紙撤回の方針を表明、その後、ＵＲ等との様々な折衝はあったものの、平成19年、ＵＲは三者の共同体制が構築できないことから事業中止を決定することとなりました。
しかしながら、平成20年、
奈良県知事よりの提案で、奈良県、生駒市、ＵＲの三者による高山地区第２工区
開発計画見直しプロジェクトチーム（ＰＴ）が組織され、さらに昨年においてはその組織を発展的に解消し、有識者も交えた
学研高山地区第２工区
まちづくり検討協議会が発足、先の10月まで検討、協議が行われてきたことは記憶に新しいところでございます。
しかしながら、その間、当該地域においては、田畑は荒れ、人手の入らない山や森、さらには不法投棄が後を絶えず、
パトロール等はしているものの、決して良好な自然環境とは言えない状況となってきました。そして、山や森でえさを見つけることができないからか、周辺農村では
イノシシ等の獣害が続出していると耳にしております。
生駒市議会として、
北部地域開発特別委員会において、
プロジェクトチーム発足以来からでも、その協議内容や進捗状況等を過去数回にわたり報告を受け、質疑等をしてきたわけであります。しかし、３月、
奈良県知事から、他市の市長と比較され、パートナーとして不安があるかのような内容の記者会見があり、私としては順調に協議が進んでいるのか不安を感じておりました。そんな中、10月に県知事により、突然、
関西文化学術研究都市、高山地区第２工区における
プロジェクトの中止を発表されたことには大きな驚きとともに、可能性がなかったわけではないという思いもよぎったということは言うまでもございません。10月29日の
北部地域開発特別委員会においては、開発推進か中止、又は自然保全に向けても、その方向性すら見いだせていない状況でありました。
山下市長はバブル時代の負の遺産という発言等をされます。私自身もそのような感想を否定するものではありません。しかしながら、時間を戻すことはできませんので、今ある環境を受け入れ、その上でこの先どのように進めていくのかということが大切であろうと考えておりましたし、今後どのような対策を講じていくのかということに大きな責任があると考えております。
そこで、高山地区第２工区における今後の展開と、それによって影響を受ける北部地域の
まちづくりについてお伺いいたします。
高山地区第２工区の現状をどのように把握し、今後どのような対策が可能であると考えておられるのでしょうか。
次に、通告においては、
開発計画中止となった際、市と県で意見の相違が見られたが、その後、今後の展開も含め、双方話合いが行われたのか、そして、ＵＲと協議等をされたのかという質問部分がございますが、先日の上原議員の質問の中で同様なものがございましたので、違う内容がございましたらご答弁ください。
続いて、地権者、地元と何らか協議等、説明はされたのか。されたのであれば、その内容はどのようなものか。
次に、９月21日に
学研北生駒駅周辺の
まちづくりについて計画案が提示されたわけでありますが、高山地区第２工区等を含め、北部地域における
都市計画道路をどのように進めていくのか。そして、今後の道路状況や高山地区第２工区の計画の進め方によっては、第１工区や北田原の企業誘致に影響があるものと思われるが、どのようにお考えか。
以上までは登壇しての質問とし、２回目からは自席にて質問を行います。
7 ◯副議長（下村晴意君）
吉岡開発部長。
（
都市整備部長兼開発部長 吉岡源裕君 登壇）
8
◯都市整備部長兼開発部長（吉岡源裕君） それでは、中浦議員さんの北部地域における今後の展開についてのご質問についてお答えさせていただきます。
まず、１問目の高山地区第２工区の現状と今後の対策についてのご質問でございますが、
学研高山地区第２工区の現状につきましては、先般の
奈良県知事による大学を中心とした
まちづくりの
開発計画見直しの検討中止の表明を受けまして、現時点では白紙の状態と認識しております。今後、どのような対策が可能であるかというご質問でございますが、高山地区第２工区につきましては、288ヘクタールと規模も大きい上、今日の景気低迷という社会情勢下におきましては、事業を検討するにしましても困難でございます。
ただ、当地区をいつまでも現状で放置することは自然荒廃や不法投棄による環境悪化にもつながり、
都市再生機構と一般地権者の土地が混在した状態のままでは問題があることから、何らかの対策を行う必要があるとは考えております。しかしながら、高山地区第２工区の問題は市単独では解決することは難しいため、現状における課題も含め、再度、奈良県及び
都市再生機構と必要な協議をしていきたいと考えているところでございます。
次に、２問目の、中止公表後の県との話合い、ＵＲや地権者等に対する協議、説明についてのご質問でございます。
奈良県、そして
都市再生機構につきましては、昨日申し上げたとおりでございます。また、地権者や地元の皆さんなどにつきましては、来庁された際に、県が検討中止に至った経緯や市の県提案に対する考えについてご説明させていただいております。なお、市民の皆さんに対しましては、11月15日の広報で、
学研高山地区第２工区の問題について、経緯と市の考えを掲載させていただいております。
続きまして、３問目の北部地域の
都市計画道路についてのご質問でございます。
高山地区第２工区に関連する
都市計画道路は従前の
都市再生機構の約２万3,000人の
住宅開発計画を前提として都市計画決定されたものでありまして、現時点ではその開発計画は中止されていることから、適切に見直しを行う必要があると考えております。しかしながら、現段階におきましては当地区の今後の動向が不透明であることから、今後どのような道路計画を都市計画に位置付けていくかは本市といたしましても大きな課題でございます。
一方で、喫緊の課題といたしまして、
学研北生駒駅周辺地域では市街化区域への編入作業が進められ、
民間商業施設等の開発が計画されていることから、駅周辺地域の将来像や
まちづくりの基本的な方向性を始め、
都市計画道路などの関連道路の整備方針等を定めるべく、現在、
庁内プロジェクトを立ち上げ、検討を進めているところでございます。
これらのことから、
都市計画道路につきましては、
庁内プロジェクトにおける
学研北生駒駅周辺地域の必要な道路網の検討結果を踏まえまして、特に関連する高山南北線、駅西線の２つの
都市計画道路について奈良県とも十分な協議、検討を行う必要があると考えております。
最後に、４点目の高山地区第２工区の計画と第１工区
北田原工業団地の企業誘致への影響についてのご質問でございます。
現状では、第１工区についての企業が進出するための課題といたしましては、第２工区の開発問題よりもむしろ、地域地区は準工業地域となっていますが、地区計画により
商業地域並みに企業の立地を規制していることであり、現在、本市といたしましては、企業誘致が図りやすいよう、規制緩和に向けての手続きをしているところでございます。
一方、
北田原工業団地につきましても、
道路アクセスの改善に向けて、現在、
北田原南北線などの基盤整備を進めているところでございます。その他に、企業誘致が図りやすいよう、企業の支援制度を整えておりまして、これらのことから、
学研高山地区第２工区の計画が今後の第１工区や
北田原工業団地の企業誘致に大きく影響するものではないと考えております。
以上でございます。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
9 ◯副議長（下村晴意君） 中浦新悟君。
10 ◯３番（中浦新悟君） まずは、第２工区における現状から確認させていただきたいと思うんですけども、私の考えていた現状の報告というものと違っておりまして、協議内容の現状報告ということで受けたんですけども、私としては自然環境の現状報告をしていただきたいなというつもりで質問したものですから、改めて自然環境についての現状報告をお答えいただけるようでしたら、お願いします。
11 ◯副議長（下村晴意君）
吉岡開発部長。
12
◯都市整備部長兼開発部長（吉岡源裕君） 現状といたしましては、工区内の里山などが荒廃してきておることは事実でございますけども、ただ、里山の荒廃につきましては、第２工区に限ったことでもないと考えております。
あと、ごみの不法投棄につきましては、個人地権者のところにつきましては地権者の方で管理をしていただいておりますが、生駒市が持っている市道とかの部分につきましてはパトロールで回収しておりまして、その分については今年度でしたら４回ほど回収に出ております。
それから、
イノシシ等につきましては付近で出ているというお話も聞くんでございますけども、第２工区の方では見られたことはなく、その周りの付近で数回見られているというふうに伺っております。以上でございます。
13 ◯副議長（下村晴意君） 中浦新悟君。
14 ◯３番（中浦新悟君） 荒れ放題になっている、不法投棄があるとか、獣害があるとかいうのは私の登壇しての内容でも言わせていただいたし、そのとおりだと思うんですけども。ちょっとオオタカについて聞きたいんですけども、以前、県との
プロジェクトチームでオオタカを踏まえて調査されていますよね、三者で予算を出し合って調査したはずなんですが。今、じゃ、オオタカの生息状況というのはどうなっているのかということと、巣作りに適した環境になっているのかということをお答えいただけますでしょうか。
15 ◯副議長（下村晴意君）
吉岡開発部長。
16
◯都市整備部長兼開発部長（吉岡源裕君）
プロジェクトチームの方でその調査をされまして、それは平成21年２月から７月にかけての繁殖期も含めての調査でございます。その生息調査の結果につきましては、第２工区内においてオオタカの飛翔は確認されましたが、営巣や繁殖については確認されませんでした。以上でございます。
17 ◯副議長（下村晴意君） 中浦新悟君。
18 ◯３番（中浦新悟君） そのとおりなんですけれども、オオタカはいるかもしれないですけど、そこに巣があるのかどうなのか分からない。ただ、そのとき、以前、説明いただいたときに、たしか今後この調査は継続的に調査する、
プロジェクトチームとしてなんでしょうけども、というような最終お答えだったと思うんですけども、じゃ、
プロジェクトチームがなくなった今、それらの調査というのはどのようにされていくのか、お答えいただけますでしょうか。
19 ◯副議長（下村晴意君）
吉岡開発部長。
20
◯都市整備部長兼開発部長（吉岡源裕君）
プロジェクトチームを引き継いで
まちづくりの検討協議会が発足いたしまして、現在、協議会の方は開催の方をちょっとやっておらないところでございますけども、調査につきましては開発の主体であるところがやるものと考えております。今のところは、市としてはまだどうするかは決めておりません。
21 ◯副議長（下村晴意君） 中浦新悟君。
22 ◯３番（中浦新悟君） 先ほども部長、おっしゃったとおり、巣作りというのは１月からですよね。抱卵期というのは繁殖期も含めて、２月から４月、５月という時期と記憶しているんですけども、じゃ、もうあと来月、再来月からという時期になります。当然、それまでの間にどこが開発又は第２工区に対しての検討する主体になるのか決まらなければ、じゃ、来年度はもう一切調査なしになるということでよろしいんですか。
23 ◯副議長（下村晴意君）
吉岡開発部長。
24
◯都市整備部長兼開発部長（吉岡源裕君） そのことにつきましては、現在検討中でございます。
25 ◯副議長（下村晴意君） 中浦新悟君。
26 ◯３番（中浦新悟君）
プロジェクトチームがなくなった今、市単独でどうこうというのも、なかなか費用もかかるし、手間もかかるし、考えにくいところやと思うんですけども、ただ１点、オオタカの問題というのは、過去、いったん作業が中断されるぐらい大きな問題だったわけですよね。ただ、絶滅危惧種がなくなっただけでか、関心の対象からはかなり薄れていったのかなという感想を、私、ちょっと持っています。当時、開発をすればオオタカが住めないというような議論をしていたんですけども、結局、開発もしない、保全もしない状態でもこのオオタカが住めるような環境に本当になっているのかなというのは、私も大きな関心としてもありますし、もう本当に今の荒れ放題となっている現状を見ましても、決して適切な進め方がされてきたのではないなというふうに思っております。
今後、オオタカの問題だけではないと思うんですけども、自然環境を保全していくということだけ考えても、開発するにしても、中止するにしても、
プロジェクトチームがどうなっていこうと、こういった、今後どういった対策を講じていこうかと協議している間にもやっぱり荒廃してきますので、それが悪化していかないように、現状から自然を守っていくんだというような調査、対策というのを並行して考えていただきたいということ、これはもう意見として言っておきます。
次に、今後の対策、方向性について伺っていきたいと思うんですけども、先日の上原議員の質問の際でも全くの白紙、登壇の際でも全くの白紙とお答えいただいたんですが、当然たった２カ月で何ら対策等が出るとは思えないんですが、しかし、以前、ＵＲが事業中止を発表して、県等と
プロジェクトチームができるまでの間と今というのはほぼ同様の状況ですよね。これ、確認したいんですけども、市長、先日、上原議員の質問の中でも、白紙撤回の後、具体的な対策は考えていなかったというふうに答弁されているんですが、その方向性というものも考えておられなかったんでしょうか。どのようにしたいとか、どういうふうに持っていきたいというような方向性というものは持っておられなかったのかということもお伺いしたいんですが。
27 ◯副議長（下村晴意君） 山下市長。
28 ◯市長（山下 真君） 特にそこまでは考えておりませんでした。
29 ◯副議長（下村晴意君） 中浦新悟君。
30 ◯３番（中浦新悟君） 私としては、当時も１年少しか、１年半弱ほど期間があって、その間に何らか対策を打って、右にも左にも、県とも協議もされていない、ＵＲとも協議もされていない間、何とか考えていこうと、対策を講じようとしていたと考えていたわけで、この今、県が中止してからの２カ月間、それを継続して物を考えればいいんではないのかなと考えていたわけなんですけども、そこの方向性すら決まっていないということでしたら、じゃ、この２カ月の間、例えば担当課はどのような仕事をされていたのかということを教えていただけますでしょうか。
31 ◯副議長（下村晴意君）
吉岡開発部長。
32
◯都市整備部長兼開発部長（吉岡源裕君） この間、10月29日に特別委員会があった後、昨日も申し上げたんでございますけども、県の担当部署、地域振興部、それから
まちづくり推進局の方にお伺いするなり、局長等、幹部の方とお会いさせていただいて、その上で今回の中止における過程についてお話を聞いたところでございます。後につきましては、今後のことについて、担当部局としてどのようにすればよいかということについて考えているところでございます。
33 ◯副議長（下村晴意君） 中浦新悟君。
34 ◯３番（中浦新悟君） トップと言うと何ですけど、やっぱりトップの方針が決まらないと、なかなか、どれに向けて調査を、そして検討をというのは担当課としては大変しにくいことやと思うんです。やっぱりこれだけ大きな問題、そう簡単にほいほいと判断するというのも難しいところはあるとは思うので、もう担当課としてありとあらゆる情報を仕入れて、様々な対応策、ありとあらゆる対応策を考えてどんどん提示していっていただきたいなと思うのと、あと、先ほどもおっしゃいましたけども、県といろいろトップレベルじゃないにしても担当課レベルで話合いをしている、中止の過程について話合いをされているということなんですけども、じゃ、県が突然中止した理由と、市と県の意見がすれ違った原因というものは結局何だったんでしょうか。県と話合いをした結果、どのような結論にたどり着いたかということを教えていただけないでしょうか。
35 ◯副議長（下村晴意君）
吉岡開発部長。
36
◯都市整備部長兼開発部長（吉岡源裕君） 知事が記者会見でおっしゃっていたとおり、これまでの生駒市との話合いの経緯、それから、今回の４つの条件について知事の方から生駒市とやっていく自信がないということで撤回をされたということでございます。生駒市の方といたしましては、県の今回の９月の提案につきましては、提案自身はのむということでやっていたつもりでございます。
37 ◯副議長（下村晴意君） 中浦新悟君。
38 ◯３番（中浦新悟君） ４つの条件、さっきの委員会では条件という言い方もされましたけども、絶対的なんじゃないんだ、今後テーブルに乗っけていくんだというような考え方で出された、市はそういう考えで出された４つの条件だと。ところが、県は、それは絶対条件だというような受け止め方をされたふうな経緯があったと思うんですね。その点に関しては、県との話合いでどのようになっていってるんでしょうか。
39 ◯副議長（下村晴意君）
吉岡開発部長。
40
◯都市整備部長兼開発部長（吉岡源裕君） 知事さんの記者会見を聞く限りにおいては、４つは絶対条件ではないと、こちらの方も絶対の条件ではないということで、その条件をもとに
まちづくり協議会の方で検討されていくというふうに考えておりましたので、絶対の条件としては思っていたところではございません。
41 ◯副議長（下村晴意君） 中浦新悟君。
42 ◯３番（中浦新悟君） すっと答えが出ていないような答弁の仕方と言ったら何ですけども、結局、先ほども、何度も言いますけど、市単独で今後対策を考えられない。じゃ、やっぱり県との関係の修復、信頼関係の修復ですね、市とやっていく自信がないと思われているということを何とか打開していくという積極性を見せるとか、そういった考え方を持って話合いをしていかないといけない。その原因はやっぱり解消して、対応していっていただきたい。これはもう言っておきます。
次に、ＵＲの本部長とも面談されているということを昨日おっしゃっていましたけども、その際、今後、何らかの対策を講じるための協力、そういった話合いというのはされたんでしょうか。
43 ◯副議長（下村晴意君）
吉岡開発部長。
44
◯都市整備部長兼開発部長（吉岡源裕君） ＵＲさんの方としても、第２工区、ＵＲさんにつきましては６割の土地を持っておられます。それゆえ、何とか前向きに事業の検討を続けたいという意向でございましたので、今後お互いに情報交換していこうということで話が行われたところでございます。
45 ◯副議長（下村晴意君） 中浦新悟君。
46 ◯３番（中浦新悟君） 分かりました。
あと、ＵＲさんの考え方等も分かったんですが、先ほど登壇の中で、地権者さん、来庁された際に説明というようなことを言っておられたんですけども、地元も含めてなんですかね。その際も含めて、結局ＵＲもそうです。地権者、地元という協力なくして、事業の成功も含めて、保全も含めて進むことができないですよね。それはもう絶対条件やと思うんです、協力。その際も、地権者、地元の方に対して、今後、対策を打っていきますので、何らかの協力の要請ということのお願い等はされたりしたんでしょうか。
47 ◯副議長（下村晴意君）
吉岡開発部長。
48
◯都市整備部長兼開発部長（吉岡源裕君） 地元の方が来られたときにつきましては、県提案に対する市の考え方、それから県の中止に至る経緯についてご説明を申し上げたところでございます。
49 ◯副議長（下村晴意君） 中浦新悟君。
50 ◯３番（中浦新悟君） 協力要請とか、そういった理解を求めるというような動きはされてなさそうですね。ただ、１点、来られた方に説明というのもいいんですけども、当然それはしてほしいところなんですけど、やっぱりこれだけ大きな事業、地元としても、地権者としても大変関心の高い事業が、言うてみたら、行政、頑張っているとは言え、開発する、いや白紙になった、いや開発、やっぱり白紙と、本当に振り回されているように感じておられると思うんですよね。一体どうなっていくねんと。その都度都度のターニングポイントというのは変ですけども、大きな事例等、問題等が起きた際はきちんと説明をしていっていただきたい。やっぱりそれはもう市行政の方から赴いて会をつくって、そういった場をつくって説明等をしていっていただきたいというふうに思うんですけども、その結果、市としてはやっぱり対策を打たないといけないと考えているわけなんですから、その意思というものをきちんと見ていただいた上で、その際には協力をしてくださいというお願いも併せてしていかないといけないと思うんですけども、その点、どう思いますでしょうか。
51 ◯副議長（下村晴意君）
吉岡開発部長。
52
◯都市整備部長兼開発部長（吉岡源裕君） 先ほども申し上げましたが、市民の方に対しましては11月15日の広報で市の考えというのを述べさせていただいているところでございます。あと、主立った方につきましては、市の方に来られていますので、その場でお互いにお話をさせていただいたところでございます。
53 ◯副議長（下村晴意君） 中浦新悟君。
54 ◯３番（中浦新悟君） 地権者、地元の方も新聞も読んでいれば、情報も入ってこられるでしょうから事情は分かると思うんですけど、ただ、そういった、赴いて、又は市行政の方から説明に上がるという行動が必要であると私は思うんですね。広報に書いたから、来てもらったから説明しましたでは、ちょっと私としては、市として協力を願うに当たって、足りないんではないのかなと思いますので、その点、市がどのように考えるのか、今、聞いていると、そういったことは必要ないと考えているふうにも聞こえますけども、ここはもう早急にそういった説明会等を開いていただきたいなと思います。これは意見として言っておきます。
少し話を変えまして、今、時期的において、平成23年度の予算のヒアリング等が終わった頃ではないのかなとも思うんですが、例えば北部地域に対して、今後、実施計画というのはどのように進めていこうと考えておられるのか、お答えできましたら報告してください。
55 ◯副議長（下村晴意君）
吉岡開発部長。
56
◯都市整備部長兼開発部長（吉岡源裕君） 実施計画につきましては、北部の分については提出はしておりません。
57 ◯副議長（下村晴意君） 中浦新悟君。
58 ◯３番（中浦新悟君） もう１点、基金についても聞きたいんですけど、現在27億円の基金、約ですけどもあるわけですけども、以前その北部基金の取り崩しを考えておられたんですが、結果、議会の反対でなくなりましたね。当時の状況、そして今、白紙の先行きの見えない状況というのは、例えば市長の言葉を引用すると、当分使う見込みのないというような状況と同様に思えるんですけども、市長としては今後その基金、取り崩していかれようとか、そういった考えはあるんでしょうか。
59 ◯副議長（下村晴意君）
吉岡開発部長。
60
◯都市整備部長兼開発部長（吉岡源裕君） 第２工区とともに、北部全体の基金でございますけども、それにつきましては第２工区が開発主体がどうなるかということでも変わってくるとは思いますけども、それを保全していくにしても莫大な金額を必要とすると考えております。それゆえ、やはりその基金については、今のところはすぐにということではございませんけども、将来的には必要とされるだろうと考えております。
61 ◯副議長（下村晴意君） 中浦新悟君。
62 ◯３番（中浦新悟君） 将来的にと言いますか、私としては、何としてでもあの土地、今の状態から改善していただきたいという思いがありますので、それにかかる費用というのは、どっちの方に進んでも、どういう方向に進んでも27億円では足らないぐらいじゃないかなと安易に想像もできますので、将来的にも含めて基金の取り崩しというのは反対ですので、意見だけ言っておきます。
もう１つ、少し話を変えて、以前、市長が白紙撤回されて、ＵＲ等に提示した生駒市案というのがあると思うんです。白紙撤回されてからＵＲが事業を中止するまでに出された生駒市案と、今回、最後、県から出された県案と言うのか、最終県案と言うのか、分かんないですけども、その案、かなり比較的似通ったものではないのかなというふうに思うんですけども、その点、いかがお考えでしょうか。
63 ◯副議長（下村晴意君） 山下市長。
64 ◯市長（山下 真君） 開発希望という点では、多分、似ていると思います。
65 ◯副議長（下村晴意君） 中浦新悟君。
66 ◯３番（中浦新悟君） そうですよね。私、開発希望、そして
都市計画道路の造り方も比較的似ているんじゃないのかなというふうには思いました。これ、現状において何ら方向性も対策もないということなんですけども、先ほどの生駒市案と県の最終案を一定了承された経緯とか、保全するにしてもやっぱりかなりの費用とかマンパワーが必要であるし、何にしても市単独でできない。県、ＵＲの意向というのも考えていかないと駄目ですし、過去の答弁の中、何より里山とか農園とかを前提とした白紙撤回でたしか、市長は選挙に臨まれたと思うんですけども、結果、それに踏み切れていないという現実などなどを踏まえると、何かもう自然とその方向性などに関して選択肢があるように思えないんですけども、その点、いかがお考えでしょうか。
67 ◯副議長（下村晴意君） 山下市長。
68 ◯市長（山下 真君） 先ほど来、部長も答弁しているとおり、現状では白紙ということでございます。
69 ◯副議長（下村晴意君） 中浦新悟君。
70 ◯３番（中浦新悟君） 分かりました。それはそれで分かりました。理解しときます。やっぱり、市、県、ＵＲ、三者、先ほど部長の方からも答弁がありましたけども、再度話合いをして進める以外にもう道はないと思いますので、ただむやみに時間を延ばして当該地区をこれ以上荒れさせていくということは、もう極論、もう責任の放棄であるというふうにも考えますので、できるだけ早くそういった場をつくっていただけるよう、これはもう意見しておきます。要望しておきます。
この部分に関して最後なんですけども、第２工区の今後の方向性、対策案とかいうものはいつ頃までに示そうと考えておられるのか、教えていただけませんでしょうか。
71 ◯副議長（下村晴意君） 山下市長。
72 ◯市長（山下 真君） 先ほど来、申しておりますとおり、現状では妙案はないということでございますので、市の方が提示をするのかどうかも含めて未定でございます。
73 ◯副議長（下村晴意君） 中浦新悟君。
74 ◯３番（中浦新悟君） 分かりました。もう次に移ります。
道路についてなんですけども、第２工区の方向性が決まっていない中、地区内の道路もどうするのかも決まってないというのは、お答えはないものの、先ほど言っていたとおり、
学研北生駒駅西側の駅西線とか南北線というのが計画されていますよね。その周辺地域においても、都市計画変更が済み次第、順次進められていくと思っております。それもそう遠くないだろうというふうにも考えているんですけども、先ほど言った第２工区の最終県案や市案を見ても、今、計画されている、少なくとも、以前、委員会の方に
学研北生駒駅周辺の開発の図面を見せてもらったときの計画道路というものとは変わっていますよね。第１工区に接続されていると思います、南北線というものは。その点を踏まえて、今後どのように進めていかれようとしているのか、その
プロジェクトチームでどういうふうに検討されているのかという内容をお答えいただけますでしょうか。
75 ◯副議長（下村晴意君）
吉岡開発部長。
76
◯都市整備部長兼開発部長（吉岡源裕君）
学研北生駒駅周辺につきましては、現在のところでも交通渋滞等が発生している点もございまして、その辺も含めまして将来の
まちづくりを考えて、庁内の方で道路網、
都市計画道路も含めまして再検討したいということで
プロジェクトチームで検討をさせていただいているところでございます。
77 ◯副議長（下村晴意君） 中浦新悟君。
78 ◯３番（中浦新悟君） 検討していただいているんでいいんですけども、例えば、私としては、以前出された周辺の開発案、それに基づいて物を考えていくと、南北線があり、駅西線がある。当然、渋滞が起こっている。ただ、それだけで本当にあの渋滞が解消できるのかなというような不安があるんですよね。当然、何らか対策を考えていただいているので、その点、また報告していただけると思うんですけども。例えば、駅西線と南北線と言いますか、その２つは奈良坂南田原線と枚方大和郡山線に接道された場合、そこで信号がまたできますよね。できる可能性が高いと思うんですね。じゃ、そうなった場合、信号と信号の距離というのがすごく短いと思われるんですよね。そういったことが起こると、また渋滞が起こってくる。その点もしっかりと検討内容に含んでいただいていると思うんですが、いかがでしょうか。
79 ◯副議長（下村晴意君）
吉岡開発部長。
80
◯都市整備部長兼開発部長（吉岡源裕君） 駅西線の線形も含めまして、本当にそこに当てるべきなのかどうかというところにつきましても、それから交差点の処理の方法につきましても、今のところ考えさせていただいているところでございます。
81 ◯副議長（下村晴意君） 中浦新悟君。
82 ◯３番（中浦新悟君） 以前、報告していただいた内容と全く違う形で道が接道される、又は対策が打たれる可能性も高いというように聞こえたんですが、可能性としてはあるということですか。全く全然違う形で報告されると。
83 ◯副議長（下村晴意君）
吉岡開発部長。
84
◯都市整備部長兼開発部長（吉岡源裕君）
都市計画道路の線が引かれてから、その後、枚方大和郡山線、それから国道163号線の進捗状況等を鑑みまして、やはり変えるとこは変えていくべきだと考えておりますので、新しい道路について検討しているというところでございます。
85 ◯副議長（下村晴意君） 中浦新悟君。
86 ◯３番（中浦新悟君） 以前も本計画案について議会に報告していただけた、大変有り難いことやと思いますので、その内容等がまた変更になりましたら逐次、議会の方にも報告していただけるよう、これ、お願いしておきますので、よろしくお願いします。
最後、企業誘致の方のお話をさせていただきたいと思うんですけども、第２工区の今後の展開は企業誘致に影響がないというような内容の答弁をされたんですが、例えば第１工区に進出しようと考えている企業、又は参考に入れている企業からすると、周辺はどうなっていくのか、道路は今後、精華町まで延びるのか、又は交通だけじゃなくても住宅の広がりはどうなっていくのかなどなど、大変な関心事だと僕は思うんですよね。例えば第１工区から精華町まで約３キロから４キロほどですよね。それがつながるとつながらないというのでは交通も大変大きく変わりますし、以前、全協で市長がおっしゃっていた、精華町の方に企業を取られているんですというような内容がありましたけども、それこそ精華町にと考えていた企業が生駒に来る可能性が高くなると思うんですよね。そういうことを考えても、決して僕は影響がないというふうには思えないんですけども、では、企業誘致の担当課として、例えば企業から第２工区等の先行きについて質問された場合とかはどういう対応をされているんですか。又は、今ないにしても、これからどう対応されていこうとしているのか、お答えいただけますでしょうか。
87 ◯副議長（下村晴意君） 新谷市民部長。
88 ◯市民部長（新谷 厚君） 企業誘致の担当課といたしましても、第２工区の今回の中止決定が影響がないとは決して申しません。ただ、今現在の例えば第１工区の件なんですけれども、今までなかなか企業が進出してこられなかった部分というのは、先日の全協でもご説明をさせていただいたように規制緩和がなかなか進んでいなかったということが一番大きな理由ではないかと認識しております。ということから、今現在、差し当たっての企業が進出しようとするときのその意欲に関して規制緩和をまずは一部緩和するということで、それなりの効果はあるだろうと。進出する企業につきましては、第２工区の方が開発されていって道路等がつながっていくということについては、二次的にはかなり有効なインパクトにはなるんだろうとは思うんですけれども、差し当たっては、今、申し上げましたように、規制緩和の方を優先してやっていきたいと考えております。
以上です。
89 ◯副議長（下村晴意君） 中浦新悟君。
90 ◯３番（中浦新悟君） 規制緩和は大変大きなことやと思います。企業からしてみたら、それでどういった仕事と言うのか、業務内容が大きく変わってくるわけですから、大変大きな内容やと思うんですけども、やっぱりそこから企業も発展していきたいわけですから、どう発展していけるのかということをきちんと見ていると思います。企業誘致、どこに会社を持っていこうか、どこで工場を造ろうかというふうにしても、やっぱりその辺、きちんと見ていると思いますので、道路は二次的というふうに本当に考えているのかなと僕は思います。
第１工区内、現状の企業、ＮＥＣさん、参天さん、大学院大学の方から、第２工区推進に向けた要望等を出されたわけですけども、既存の企業からしてみても、現状に大きな不満を持たれているんではないのかなというふうには思います。例えば企業、２つありますけども、今後その企業がどのような行動を起こされようとしているのか、何らか情報等は入っておりますでしょうか。
91 ◯副議長（下村晴意君） 新谷市民部長。
92 ◯市民部長（新谷 厚君） 現在、今、おっしゃられたように２社、進出していただいております。直接お話をさせていただいたときに、やはり第２工区はどうなっていくのかなというようなお話はいただいておるんですけれども、今現在、先端大も含めて、今回のこの規制緩和について県と本市とともに、あのまちの第１工区の方ににぎわいを、
まちづくりの完成を目指して規制緩和をしていこうということで説明に行かせてもらったところ、やっぱり地元地権者の方からは、今までそういうような、なかなか県と市が共同してこういうふうに説明に来てくれることもなかったんだけれども、今回はそういう形でやってくれていることに関してはかなり評価をいただいているところでございます。以上です。
93 ◯副議長（下村晴意君） 中浦新悟君。
94 ◯３番（中浦新悟君） まずは、当然、今ある企業も逃げないようにしていただきたいですし、その辺の努力等、やっぱり評価されているということは大変喜ばしいことやと思いますので、今後も継続してきちんと話合いと言うのもおかしいんですけども、意見、意思の疎通というものを持ちながら進めていっていただきたいと思います。
もうこれ、最後なんですけども、もうこれも先ほど部長が道路二次的うんぬん言われましたけども、登壇のときの内容と担当課の内容と、ちょっと意見の相違があったので、最後、これ、確認させてください。
企業誘致の担当課として、精華町までの道路整備に関してどのように考えておられるのかということをご意見いただいて、質問を終わりたいと思います。
95 ◯副議長（下村晴意君） 新谷市民部長。
96 ◯市民部長（新谷 厚君） その件につきましては、先ほどから担当部長も申し上げておりますように、今、白紙の状態ということでございますので、当然、第２工区の開発に伴って検討していくものだろうと考えております。以上でございます。
97 ◯副議長（下村晴意君） 中浦新悟君。
98 ◯３番（中浦新悟君） 嫌がらせみたいな質問で申し訳ないんですけども、部長として、担当課としてどのように考えておられるのか、企業誘致の担当課としてですよ。当然、今、白紙なのは分かっているんですけど、白紙ということは今後どういうふうに展開していくのか分からないということでありますので、担当部としてどのようにお考えなのかということをお答えください。全体としてじゃなくて。
99 ◯副議長（下村晴意君） 新谷市民部長。
100 ◯市民部長（新谷 厚君） 非常にお答えしにくい内容かなというふうには思うんですけれども、それはないよりはあったほうが、確かに京都の方にアクセスできるほうが当然企業誘致には有利だとは思いますけれども、今現在、第２工区の方がこういう状態になっておりますときに、今後のことについては、やはりどういうふうに開発されるのかによっても道路の付け方というのは変わってくるんではないかなと思っておりますので、よろしくお願いします。以上です。
101 ◯副議長（下村晴意君） 次に、23番山田正弘君。
（23番 山田正弘君 登壇）
102 ◯２３番（山田正弘君） ただ今より一般質問を行います。
戸籍や住民票等の不正取得防止に係る本人通知制度についてお尋ねいたします。
これに関わっては、10月１日の市長会で部落解放同盟奈良県連合会の川口執行委員長が、さらに10月４日の奈良県・市町村長サミットにおいて奈良県の荒井知事が各市町村に積極的に早期導入を訴えておられますので、十分にご理解いただいていると思いますが、改めて重要性を訴え、市のご所見をお伺いいたします。
ご承知のとおり、ここ数年来、本人のあずかり知らないところで戸籍、住民票等が不正に取得されるということが全国的に問題となっています。このような行為の背景には、結婚相手や新入社員の身元調査、特に同和地区の調査を目的として行われるという差別行動、個人情報保護の法令違反にとどまらない悪質な人権侵害であると言わざるを得ません。
幾つか例を挙げますと、三重県の行政書士が調査会社からの依頼に応じ、職務上、請求書511枚を不正に使用し、全国各地の市町村の窓口から戸籍謄本、住民票の写し等を不正に取得し、報酬を得るという事件が判明しています。
また、豊中市の探偵業者が2007年９月19日に調査対象の戸籍謄本の写しを不正に入手するため、委任状を偽造して大阪市鶴見区役所の窓口に申請書類を提出し、入手していた事件が発覚し、その後の裁判、行政等の調査で奈良県内でも同様の手口で住民票、戸籍謄本の不正入手を行ったことが判明しました。平成19年９月19日に奈良市役所サービスコーナー、西大寺奈良ファミリー内で同市担当職員に偽造したＭ容疑者を代理人とする旨の委任者ＴＴさんの委任状を提出し、ＴＴさんの住民票を入手していました。その他、本人の記憶によると、県内で不正入手した役所は、平成19年秋から冬頃にかけて、生駒市、大和高田市、大和郡山市、桜井市、橿原市、香芝市、斑鳩町で不正入手したと供述しています。
また、兵庫県と大阪府の行政書士３人が興信所の身元調査に絡んで他人の戸籍謄本、住民票を不正に取得した事件では、3,000枚を超える不正使用が明らかになっています。
弁護士、司法書士、土地家屋調査士、税理士、社会保険労務士、弁理士、海事代理人、行政書士のいわゆる八業士が、職務上、請求用紙を用いて戸籍謄本等の交付の請求ができる権限を悪用した一部の悪質な者による不正取得の事件が相次いでいるのです。このことから八業士に関わる業界団体の働きかけが行われ、また2007年には戸籍法、住民基本台帳法が一部改正され、請求要件が強化されたことで八業士による不正取得に一定の歯止めをかけることができました。
しかしながら、その後、今度は、先に述べましたが、委任状を偽造するという事件が起こり、公然とさも本人から請求があったように見せかけ、偽造委任状を市町村の窓口に提出して戸籍謄本、住民票を本人が全く知らない間に取得することが起きています。
そこで質問ですが、とりわけ窓口業務に関わる職員の意識はどのようにあるべきだとお考えですか。また、本市の窓口業務における現状について、どのように把握されているか、お聞きいたします。
次の質問ですが、こうした不正取得に対する有力な防止策として、事前に登録した人を対象に、その当人名の戸籍、住民票を第三者に交付した際にその旨を通知する本人通知制度が全国の100を超える市町村で実施されています。この登録型の本人通知制度の導入は埼玉県では全市町村で実施され、大阪府下でも16の市町村で導入されています。奈良県においても三郷町が来年３月から実施に向けて事前登録の手続きを10月１日から始めています。さらに、橿原市も来年１月から通知制度を開始されるとのことです。本市においても、不正請求防止に向け、１日も早い導入は必要と考えますが、このことが不正請求の早期発見につながり、個人情報の不正利用防止や事実関係の早期究明が期待されます。それにより、不正取得の防止も期待できますが、生駒市での事前登録型本人通知制度の導入について市のご所見をお伺いいたします。
なお、この件については奈良県都市戸籍住民事務連絡協議会で導入の是非について検討されていますが、協議会が導入を決定した場合、どのようにされるかお聞きいたします。
２回目の質問は自席で行います。
103 ◯副議長（下村晴意君） 新谷市民部長。
104 ◯市民部長（新谷 厚君） それでは、山田議員からご質問いただきました戸籍や住民票等の不正防止に係る本人通知制度についてお答えいたします。
まず、１点目の、窓口業務に関わる職員の意識はどのようにあるべきだと考えているかということについてでございます。
昨今、市民が自治体やその職員に求めるサービスが非常に多様化しているため、直接市民と接する窓口職員として、その接し方が今まで以上に注目されているところでございます。さて、窓口業務に携わる職員が信頼される知識や態度を習得した上で市民に接することは当然のことでございますが、専門用語をなるべく使わず、分かりやすい言葉で丁寧な応対をすることは市民サービスの点からも必要なことであり、日頃から自覚を持って窓口応対することが重要であると考えているところでございます。
次に、２点目の、本市の窓口業務における現状についてどのように把握しているかということについてでございます。
本市の窓口業務におきまして、先ほども申し上げましたように、親切丁寧な窓口応対や迅速かつ正確な事務処理に努めているところでございます。しかしながら、戸籍や住民票など、市民の大切な個人情報を取り扱う業務につきましては、厳格な本人確認や必要な諸要件が整っているかを慎重に確認し、適正に交付する必要がありますので、そのことが請求者の意に沿わないような場合には苦情をお聞きすることもございます。
次に、３点目の不正請求や不正取得の防止も期待できる戸籍や住民票等の事前登録型本人通知制度の導入についてでございます。
平成20年５月に改正されました戸籍法及び住民基本台帳法では、従来は何人でも請求できるとされていた戸籍や住民票の写し等の請求者の範囲を厳しく制限するとともに、本人確認を義務付けたり、虚偽の申請には刑事罰を科したりすることなどにより、なりすまし等による不正交付の防止を図っておりまして、本市におきましても、不正請求や不正取得を未然に防ぐため、申請の際の本人確認等を厳重に行っているところでございます。しかし、ここ数年来、悪意を持った不正請求や不正取得が全国的に発生していることは憂慮すべき問題であり窓口においてこのような事態を防止するために厳格な本人確認等を行っているものの、申請の際に要件が整っていれば疑義が生じない限り交付せざるを得ないのも実状でございます。
こうした中で不正請求や不正取得の抑止効果が期待できるものとしての本人通知制度につきましては、ご指摘のとおり、大阪府の一部や埼玉県の全市町村などで既に導入されておりまして、奈良県下においても奈良市や橿原市、三郷町など６つの市町村が導入を予定していると聞いております。このようなことから、本市におきましても、不正請求や不正取得防止に向けた本人通知制度の導入につきましては、本制度に係る要綱や事務的経費の算定など、先進地の事例を参考にしながらその導入に向けて検討してまいりたいと考えているところでございます。
最後に、４点目の、奈良県都市戸籍住民事務連絡協議会が導入を決定した場合、本市がどのようにするかについてでございます。
ただ今申しましたように、本協議会の導入の決定いかんに関わりませず、その導入に向けて検討してまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。よろしくご理解賜りますよう、お願い申し上げます。
105 ◯副議長（下村晴意君） 山田正弘君。
106 ◯２３番（山田正弘君） 今、回答いただいたんですけど、その窓口業務、厳正にということをおっしゃっていただいたんですけど、相手の方が委任状を持ってくると大概信用するということで、なかなか不正ということは発見しにくいというのは私の思いでは現状と思っておるんですけどね。今、登録型の制度が導入されたときにやっていくというようなご回答をいただいているわけなんですけど、この件についても、奈良県では22年５月18日に、本人通知制度の全国の導入状況の結果を各市町村に情報提供するとともに、導入の検討について文書で１回目の依頼をされているわけです。そして、６月16日は、本人通知制度の情報提供及び大和路ハイウエイ移行作業に関する説明会においても市町村の住民基本台帳担当課に対して導入の検討依頼というようなことをされて、７月２日にも本人通知制度の要綱のひな形を市町村に送付されたりしています。９月13日に本人通知制度の導入状況の結果を市町村に２回目の情報提供もされておりますし、10月４日に知事がサミットでされているんですけど、なかなか今、部長がおっしゃったように、発見ができにくいのが状況なんです。
私どもの方で市に対して10月14日にこの件に関して市に対して質問状を出させていただきました。その中の回答をいただいたんですけど、本市におきましてはプライバシーの侵害が生ずる疑義等があるときは証明書の交付を行わないと厳しい対応をしておりますという回答をいただいていますけど、その厳しい対応ってどのようにされているのか、先ほど説明ありましたけど、なかなか窓口の人がそういうことを発見できないと思うんです。どういうような対応をされているのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
107 ◯副議長（下村晴意君） 新谷市民部長。
108 ◯市民部長（新谷 厚君） 先ほども申し上げましたように、窓口の方で対応させていただいたときに、当然ご本人かどうかの確認がまず第１点。例えば、免許証であるとか保険証であるとか、そういうものでご本人かどうかの確認をさせていただきます。代理の方であれば、委任状を持ってこられておるかどうか、その委任状自体が適正なものであるかどうか、そういうことを含めて一応確認はさせていただくんですけども、答弁の中にもありましたように、疑わしいかどうかというのは分かりませんので、形式的に要件が整っていればそれで交付せざるを得ないというような実態でございます。以上でございます。
109 ◯副議長（下村晴意君） 山田正弘君。
110 ◯２３番（山田正弘君） 申請用紙が整っていたらということなんですけど、取られた後にこういう制度があると本人さんに通知はできるわけなんですけど、例えば書類が整っていると言うても、本人さんに電話するわけにもいきませんし、そういうことですので、この個人通知制度の導入を積極的にお願いしたいと思います。先ほど、検討して早急にということもご回答いただいてますけど、導入するについて、今後のスケジュールと言うんですか、そういうようなことももしお分かりでしたら教えていただきたいと思います。
111 ◯副議長（下村晴意君） 新谷市民部長。
112 ◯市民部長（新谷 厚君） お答えの中にも申し上げましたように、課題等が幾つかございます。他市の状況も聞いているところでは、23年、24年というふうに早急とは言いつつ、一、二年かけてというとこら辺で検討されているようなことも聞いております。本市としましても、先ほど議員もおっしゃっておられたように、個人情報の問題ですとかそういうものを検討した上で、要綱等の整備、それから経費等の確認、そういうものを行った上でやっていきたいと思っておりますので、それらがクリアされた段階で実施をしていきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
113 ◯副議長（下村晴意君） 山田正弘君。
114 ◯２３番（山田正弘君） いろんな要件をクリアしてからというご回答をいただいたんですけど、これ、三郷町の本人通知制度がということで、ひな形、私、いただいてきたんです。三郷町住民票の写しの第三者交付等に係る本人通知制度に関する要綱、要綱もつくらないかんと思いますけど、要綱から全部つくって、また広報にも載せたり、日数はかかると思いますけど、できるだけ早うしていただいて不正請求ができないように制度をつくっていただきたいと思います。
奈良県の都市戸籍住民事務連絡協議会の中で検討されているんですけど、向こうでそういうことを決定された場合、回答をもらったと思うんですけど、もう一遍お願いします。
115 ◯副議長（下村晴意君） 新谷市民部長。
116 ◯市民部長（新谷 厚君） 協議会の方で今、検討しております。その検討は、やはりたくさんの市が集まって検討したほうがいろんな課題も明らかになってくるということで、そちらの方の協議についても見守っていきたいなというふうに思っておりますし、内容については、こちらの方も参加しておりますので、積極的に意見等を述べていくことになると思うんですけれども。内容につきましては、議員、おっしゃるように、抑止効果としては実際にあるだろうというふうに考えておりますし、今現在、都市の協議会の中ででももう既に実施を決定しているとこもございますので、本市としましても実施に向けて検討を進めていきたいと考えております。以上です。
117 ◯副議長（下村晴意君） 山田正弘君。
118 ◯２３番（山田正弘君） 検討いただいてますけど、実質、検討していただいて大体何年ぐらいに施行されるか、参考のためにお聞きしたいんですけど。
119 ◯副議長（下村晴意君） 新谷市民部長。
120 ◯市民部長（新谷 厚君） ちょっと先ほども申し上げましたように、いつとは言えないんですけれども、先ほど申し上げました課題等をクリアした段階で実施をしていきたいと考えておりまして、奈良市なんかでも平成24年中には実施する予定をされているということでございますので、内容等について、もう既に県内でももっと早く実施するところが、先ほど言っておられたように、三郷町とかございますので、そちらの方の話も聞きながらなるべく早急に進めていきたいと考えております。以上でございます。
121 ◯副議長（下村晴意君） 山田正弘君。
122 ◯２３番（山田正弘君） 私どもで質問状を出させていただいて、その回答を見せていただいて、それの中でいろんな質問する内容もたくさんあったんですけど、今、部長のご回答の中では前向きに検討するということをおっしゃっていただきましたので、１日も早くこういう制度ができるようにお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございます。
123 ◯副議長（下村晴意君） 次に、10番小笹浩樹君。
（10番 小笹浩樹君 登壇）
124 ◯１０番（小笹浩樹君） それでは、議長の許可を得まして一般質問をさせていただきます。
今回は交通政策についてお伺いをいたします。
３年前、平成19年、2007年の10月に地域公共交通の活性化及び再生に関する法律が施行されました。これは、急速に進む少子高齢化、移動のための交通手段に対する利用者の選好の変化で地域公共交通の維持に困難を生じていることなど、公共交通をめぐる社会情勢が大きく変化をする中でこうした事態に対応するため制定されたものであります。さらに、この法律では、市町村による地域公共交通総合連携計画の作成、地域公共交通特定事業の実施に関する措置、新地域旅客運送事業の円滑化を図るための措置、これらを定め、地域公共交通の活性化、そして再生のための地域における主体的な取組や創意工夫を総合的、一体的かつ効率的に推進し、これによって個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現に寄与することを目的とするとしております。
本市においては、これに基づいて昨年11月、市長を会長とする地域公共交通活性化協議会を設置されました。既に５回の会合を重ねられ、本市における公共交通の状況把握や市民の意識調査等々を行うとともに、地域公共交通総合連携計画の策定に向け取組を進めておられるところであります。地域公共交通総合連携計画は今年度中に策定される予定かと思いますが、この計画は、これからの本市の交通政策において、その基本になるものであろうと考えます。
さて、今、地域の中で通勤・通学、あるいは生活用品の買物、病院への通院等、市民の日常生活において不可欠な公共交通が生活交通として捉えられ、自治体においてもその確保を図るため、ルールづくりに取り組んでいる事例もございます。この背景には、法律の制定だけではなく、冒頭申し上げたように、個人の自動車への依存の高まり等で公共交通が厳しい状況に置かれる一方、急速な高齢化で生活のために必須の基本的な移動すら困難となるいわゆる移動制約者の問題が顕在化してきたことにあります。
また、マスコミ報道等でも明らかなように、先ほども申し上げました、人間が生きるために必要な食料の確保のための基本的な行動である買物すら困難ないわゆる買物難民などの問題も提起しております。そのような中、市民生活にとって重要な基盤となる交通の確保において、自治体にもその大きな責任と役割が期待されていることは言うまでもありません。
そこで、本市の交通政策に関する基本的な考え方、施策の方向性、今後の取組等についてお伺いをいたします。
まず、先に述べました地域公共交通活性化協議会の協議の内容と現在の進捗状況、また、今後の方向性について具体的にお答えください。
さらに、生活交通についての生駒市の考え方、具体的にどのような取組をされているのか、あるいは今後の課題についてどのような認識をお持ちか、お答えください。
最後に、本市における移動制約者問題の実状について把握をされているのか、されているのであればどのような対策をおとりになっているのか、あるいは考えておられるのか、お伺いをいたします。
登壇しての質問は以上でございます。２回目からは自席にて行います。
125 ◯副議長（下村晴意君） 今井企画財政部長。
（企画財政部長 今井正徳君 登壇）
126 ◯企画財政部長（今井正徳君） それでは、小笹議員さんの交通政策についての一般質問にお答えさせていただきます。
まず、最初のご質問の地域公共交通活性化協議会の協議の内容と進捗状況及び今後の方向性についてでございますが、今後の高齢化の進展に伴う交通需要の変化や傾斜地の多いという本市の特徴を踏まえつつ、本市における公共交通の在り方や方針を定めることを目的に、昨年11月27日に生駒市地域公共交通活性化協議会を設置し、それ以後５回の会議を開催いたしました。協議の内容といたしましては、第１回、規約諸規定の制定、議長等の指名、地域公共交通活性化再生総合事業の概要、今後の進め方、第２回は、地域公共交通活性化再生総合事業の認可申請、連携計画策定支援業者の選定、そして第３回は、連携計画策定に当たっての考え方、交通手段利用に関するアンケート調査の内容、今後の予定、そして第４回は、アンケート調査の概要について地区別に生活交通に関する問題整理と将来展望、今年度協議会での検討項目、そして第５回は、11月11日開催し、連携計画策定の流れ、交通手段の利用に関するアンケート調査結果の報告、地域の現況把握、全市の生活交通に関する問題整理と将来展望、目指すべき将来像と目標の設定などでございます。連携計画策定に向け、鋭意協議を進めている状況でございます。
そして、今後の予定でございますが、第６回会議を12月16日に予定しておりまして、実証運行ルートの検討を行いつつ、連携計画素案を協議願うこととしております。その後、パブリックコメントを１月に実施し、更に年度末まで２回程度会議を開催し、生駒市地域公共交通連携計画を策定する予定でございます。したがいまして、今年度内に今後の公共交通の方針や実証運行路線等を決定し、平成23年度の下半期から、連携計画に基づき、コミュニティバスなどの実証運行を開始する予定でございます。
次に、生活交通についての市の考え方と取組、今後の課題についてのご質問でございますが、本市の考え方といたしましては、生活交通の確保については国レベルでも必要性が認識され、交通基本法の制定に向け、取組が進められておりまして、本市においても重要な課題と認識し、その対策を図る必要があると考えております。また、取組といたしましては、基本方針に沿って生駒市地域公共交通活性化協議会での検討の上、市の地域公共交通総合連携計画を策定し、コミュニティバス等の実証運行を考えております。また、課題といたしましては、市の財政状況も勘案して進める必要がある取組であること、また、高齢化率や人口、既存の公共交通など地域ごとに異なる状況を勘案しつつ、生活交通の確保の手段としてコミュニティバス等、公共交通の導入がよいのか、あるいは他の手段がないのかを検討する必要があること等でございます。
次に、最後のご質問の市における移動制約者問題の状況把握とその対策についてでございますが、本市にはコミュニティバス運行の要望を多くいただいておりまして、このことからも移動制約者の存在が示されていると考えておりますし、また、今年度実施いたしましたアンケート調査からも一定うかがえるところでございます。こうした移動制約者への施策の一つとして、地域公共交通総合連携計画を策定し、コミュニティバス等の実証運行を行っていきたいと考えておりますが、財政面での制約などから、全ての移動制約者に対してコミュニティバス等の運行で対応できるものではございません。今後におきましては、インターネットの活用による生活用品の購入、宅配サービスの利用、近隣での助け合いの依頼など、公共交通媒体の選定にこだわらず、地域ごとの状況に応じた施策を検討していく必要があると認識しております。
以上でございます。よろしくご理解をお願いいたします。
127 ◯副議長（下村晴意君） 小笹浩樹君。
128 ◯１０番（小笹浩樹君） 今、ご答弁いただきましたが、１問目のところから順次、お伺いしていきたいと思います。
協議会を設置されて随時協議をされているわけなんですけども、まず第５回の協議会の資料を見させていただいたんですけれども、今、部長の方から今後の一連の流れを答弁いただいたわけですが、一応確認でもう一回お伺いしますけど、第５回協議会の資料１、公共交通総合連携計画の策定の流れということですけれども、次回から、公共交通サービスの水準の検討、公共交通実施計画の検討、それから地域公共交通総合連携計画の素案をつくって、１月にパブコメを行っていくという流れで間違いないですかね。
129 ◯副議長（下村晴意君） 今井企画財政部長。
130 ◯企画財政部長（今井正徳君） 今、お手元にお持ちの流れのとおりでございます。
131 ◯副議長（下村晴意君） 小笹浩樹君。
132 ◯１０番（小笹浩樹君） だから、そういう意味では順調に予定どおり進んできているということなんですけれども、具体的な実証運行の目途、来年度の下半期からというふうにおっしゃっていましたけれども、実際には大体いつ頃という時期というのは、執行部側としてもう意識をされているんですかね。
133 ◯副議長（下村晴意君） 今井企画財政部長。
134 ◯企画財政部長（今井正徳君） 下半期ということで、きっちり月ということまでは考えてないんですけど、おおむね10月、11月頃かなというふうに考えております。
135 ◯副議長（下村晴意君） 小笹浩樹君。
136 ◯１０番（小笹浩樹君） ということは、今も多分、予算編成の作業、大詰めになってきているというふうに思うんですけれども、大体どんなぐらいの規模のものというものをこの実証運行に当たって考えておられるのか、お伺いできますでしょうか。事務局としての腹づもり、お伺いできますでしょうか。
137 ◯副議長（下村晴意君） 今井企画財政部長。
138 ◯企画財政部長（今井正徳君） 今年度の実施計画に上げさせていただいている数値でございますが、来年度につきましては、予算規模と言いますか、事業費といたしましては2,900万ほど。これ、半年ということもございますので、24年度以降は大体4,600万ぐらいの事業規模になるんかなというふうに考えております。
139 ◯副議長（下村晴意君） 小笹浩樹君。
140 ◯１０番（小笹浩樹君） 今、１路線ありますわね、たけまる号。あれで大体幾らでしたかな。
141 ◯副議長（下村晴意君） 今井企画財政部長。
142 ◯企画財政部長（今井正徳君） 今、先ほど言いましたのは事業費ということで、例えば収入とかを除いてはいないんですわ。たけまる号については、今、車両の方の償還と言いますか、償却も終わっていますので、大体経費として1,200、収入として450万ぐらいというところでございます。
143 ◯副議長（下村晴意君） 小笹浩樹君。
144 ◯１０番（小笹浩樹君） もうちょっとその内容についてお伺いしたいんですけど、私、計算、不得意やから、それでどれぐらいの数とか規模なのかというのを類推、すぐにできないんですけどね、実証運行というのは他の自治体でもやっていますけれども、例えば１年の年限を切ってやっているとかいうのもありますわね。23年度下半期からやるというのは、大体どれぐらいの年限でやって、どれぐらいの規模のものをするのか。つまりは、たけまる号のようなコミバスの路線を増やすという形でしていくのか、それとも、また違った形のもの、というのは、部長の答弁ではコミバス等というような答弁やったと思うんですけれども、等に当たるところが一体どういうものを考えておられるのか、その辺も具体的にお伺いしたいんですが。
145 ◯副議長（下村晴意君） 今井企画財政部長。
146 ◯企画財政部長（今井正徳君） 今現在、連携計画を策定中でございまして、その地域、地域に応じたバスになるのか、例えば乗り合いタクシー、あるいはもっと小さな10人乗りぐらいの車両、そういったものになるのか、どこを走らすか、どこをするかというのがまだ未定ですので、その地域に応じた形でどういった形態が一番望ましいかというのを検討していこうと考えております。
また、先ほど実施計画でというのを申しましたけれども、正確なものは、今申し上げましたように、地域、ルートが決まらないと具体的な金額は出ませんので、そういったことで大まかということでご理解をお願いいたします。
147 ◯副議長（下村晴意君） 小笹浩樹君。
148 ◯１０番（小笹浩樹君） 次の第６回の12月16日で、もう実証運行のルートを検討するというようなお話がございましたね。今の段階で執行部としてコミバスということで考えておられるのか。それとも、よく実証運行なんかでも、デマンド型のバスというのもあるし、あるいはデマンドタクシーというのもやっているとこもありますわね。そういうことを考えておられるのか。今の腹づもりというのが、結局、協議をして変わる可能性は、それはもちろんあるでしょうけれども、その辺りはどんなものなのか、もうちょっと具体的に聞かせてもらえませんかね。
149 ◯副議長（下村晴意君） 今井企画財政部長。
150 ◯企画財政部長（今井正徳君） 先ほども申し上げましたように、まず車両を考えてというよりも、まずどの地域、どこを走らすのがいいか。例えば道幅の狭いようなところでしたら、必然的に今のたけまる号でも運行が困難というところもございますし、ですから、バスとか車、どういう車両がというよりも、まず地区を先に考えて、それからその地区に合ったものが何が適切かという形で考えていっておりますので、今まだそこまでお答えできないということでございます。
151 ◯副議長（下村晴意君） 小笹浩樹君。
152 ◯１０番（小笹浩樹君） 本当に必要としているところがどこなのかという検証の中から運行ルートというのも決まっていくし、車の種も変わるという答弁やったというふうに思うんです。次の生活交通についてにも関わるんですけれども、たけまる号の運行をして、その評価というものが次にもまたつながっていくというふうに考えるんです。これまでの取組の成果、これをどんなふうに評価されているのかというのが関心のあるところなんですが、例えば協議会の中での議論、会議録等も読ませていただきましたけれども、評価の在り方として何人乗ったかという評価もあるけれども、一方で何人の困った人が減ったのかという評価もあるやないかというようなことをおっしゃっている意見もあったんですが、それももっともだというふうに思います。市としては、今どういう評価をこれまでたけまる号を走らせたことについてされているのか、お伺いしたいと思います。
153 ◯副議長（下村晴意君） 今井企画財政部長。
154 ◯企画財政部長（今井正徳君） たけまる号につきましては、当初走らせていたところから光陽台まで延ばすというようなルート変更も行っております。そういった形で、住民の方々、周辺の方々のご意見も聞きながら、弾力的な運行というのも協議いたしております。また、乗降客、乗られる方が非常に多いという状況でございますので、一定成果は上がっておるとは認識しておりますが、先ほど申し上げましたように、経費に対しての収入という財政的な面におきましてやはり負担になるということもございます。そういったところで、効果的には上がっているとは思うんですけれども、ちょっと財政的な負担というものについては課題があるかなとは認識しております。
155 ◯副議長（下村晴意君） 小笹浩樹君。
156 ◯１０番（小笹浩樹君） 次の協議会で、新たな運行ルートなり、新たなバスになるのかタクシーになるか分かりませんけれども、その辺りの検討もされるということなんですけれども。運行路線以外の16の自治会から要望があるということで、移動制約者の存在というものも認識しているというような答弁もあったというふうに思うんですけれども、その自治会からの要望について、優先順位という、どこが一番切実な状況にあるのかというような調査というのは市としてされているんでしょうか。
157 ◯副議長（下村晴意君） 今井企画財政部長。
158 ◯企画財政部長（今井正徳君） 基本的には、その協議会の中で行っていくということで考えておりまして、次回の会議でそういった検討をやっていくということになります。
159 ◯副議長（下村晴意君） 小笹浩樹君。
160 ◯１０番（小笹浩樹君） 検討の判断の素材としては、当然、16自治会からの要望も判断と言うか、検討の対象になって運行ルートが決められるということで理解していいんでしょうか。
161 ◯副議長（下村晴意君） 今井企画財政部長。
162 ◯企画財政部長（今井正徳君） 要望どうこうということで、要望がないからどうこうということもないんですけれども、やはり、将来的な高齢者の人口の比率であるとか、その地域の道路の傾斜とか勾配とかいったところか、あるいは今現在の公共交通機関への距離とかいったものを総合的に勘案して決定していくということで考えております。
163 ◯副議長（下村晴意君） 小笹浩樹君。
164 ◯１０番（小笹浩樹君） 全部の要望というのを私も見ていないので分からないんですけれども、いろいろ調査をされていますね、アンケートも含めて。それから、交通空白区、その調査もされているというふうに思うんですけれども、その辺りと要望がマッチしているのかというようなことも含めて、協議会の中で検討されていくということなんですかね。
165 ◯副議長（下村晴意君） 今井企画財政部長。
166 ◯企画財政部長（今井正徳君） おっしゃるとおりでございまして、先ほどのご質問でも、要望を出されているところは、先ほど言いましたような、高齢化の比率、移動制約者というのはおられるとは認識しております。ただ、それを全部は当然無理ですので、どういう形で優先的にしていくかということで、先ほど言いましたような視点に立ちながら、判断していくということでございます。
167 ◯副議長（下村晴意君） 小笹浩樹君。
168 ◯１０番（小笹浩樹君） その際の基本的な基準、交通空白区をどう割り出していくのかと。それはどういうふうにされているんでしょうか。例えば、よくありますね、バス停から半径何ぼかの円を引いて割り出していくというような手法があると思うんですけれども、市としてはどういうふうにそれは割り出していこうと考えておられるんでしょうか。
169 ◯副議長（下村晴意君） 今井企画財政部長。
170 ◯企画財政部長（今井正徳君） 非常に難しいんですけれども、先ほど申し上げましたような、例えば現状、あるいは５年後とかの高齢者の方の比率が高いとこと低いとこであれば、やはり高いところの方が優先的にやるべきであろうとか、あるいは今おっしゃられたような公共交通機関までの距離が遠いか近いかになれば、当然、遠いほうが優先的と。そういったものをどうするのかなというのを総合的に考えてということでポイントのような形でするのかどうかというのも、今度の協議会の中で点数的な形で掲載していくのかどうかというのも今度の協議会で検討していきたい。何を基準にやるかと言いましたら、先ほど私申し上げましたような高齢化であるとか、バス停までの距離とか、あるいは道路の形態とかそういったものになろうかと思っております。
171 ◯副議長（下村晴意君） 小笹浩樹君。
172 ◯１０番（小笹浩樹君） 当然、高齢化率というのも、第５回協議会に出された資料の中でのアンケートを見させていただいて、そこらも調査をされていると思うんですけれども、一方で、環境基本計画の第２章に
プロジェクト名で家の300メートル圏内からバスや電車に乗れるまちをつくるというのがございますわね。計画推進会議というのをつくって、この
プロジェクトの実現に向けて努力をするというような趣旨のことが書かれているんですけれども、これとの兼ね合いというのはどないなるんでしょうか。
173 ◯副議長（下村晴意君） 今井企画財政部長。
174 ◯企画財政部長（今井正徳君） 環境面におきましても、やはり公共交通を利用することによって、環境面的な配慮というのはできるというふうには思っております。また、今おっしゃられますように300メーターで行けるというのは、それを目指すということでは考えてはいるんですけれども、今すぐにそういったことは現実的には非常に難しいということで、まずは来年度から実証運行できるような箇所ということで、２カ所程度を目指してやっていこうということでございます。
175 ◯副議長（下村晴意君） 小笹浩樹君。
176 ◯１０番（小笹浩樹君） ちなみに、今言いました計画推進会議（仮称）となっているんですけれども、それと今の活性化協議会、これは同じものなんですか、違うものなんですか。別々に検討するんですか。
177 ◯副議長（下村晴意君） 今井企画財政部長。
178 ◯企画財政部長（今井正徳君） 別々にと言いますか、環境の方はもう今のこの地域公共交通の協議会の方にも入っていただいています。ただ、同じということじゃなしに、こちらはこれを検討して、相互に連携を図っていくということかと思っております。
179 ◯副議長（下村晴意君） 小笹浩樹君。
180 ◯１０番（小笹浩樹君） その辺りは、結局、同じようなことを目指しているわけですよね、計画推進会議にしても、公共交通活性化協議会にしてもですね。その辺が、何でそんなことになっているのかなというのは分からへんかったので、どういう位置付けをされているのかということについて、もう一回具体的に教えてもらえますか、その関係というのは。
181 ◯副議長（下村晴意君） 山下市長。
182 ◯市長（山下 真君） 環境基本計画推進会議は環境基本計画を進めていくための実行部隊ということでございまして、公共交通の充実ということが取組項目の一つということでございますので、それも含めて様々な事業に取り組む会議体と言うか、実行部隊というふうに位置付けていただきたいと思います。その中で、その公共交通についても一つの項目として挙げられていまして、具体的にそれを着手していくための手段として、そこの委員さんが、この地域公共交通の活性化協議会の方にそこから１人出してくれということで委員として出していただいて、その環境の
まちづくりの視点から、その委員さんにこの公共交通活性化協議会で意見を言っていただくということでございます。自宅の300メーターぐらいからバスに乗れるというのは一つの理想型ではございまして、先ほど部長が申しましたように、そういうまちを目指していくということ、その具体的な手段として、今、活性化協議会に委員を派遣してもらって、コミバスも含めましていろいろな手段を検討しているというふうにご理解いただきたいと思います。
183 ◯副議長（下村晴意君） 小笹浩樹君。
184 ◯１０番（小笹浩樹君） その点については理解しました。要は、300メートル圏内というのは、そこから外れたら、そこに住んでいる人は移動制約者で、中にいる人はそうではないんだということでもないと思うんですよね。当然、300メーター圏内でも、この協議会で議論されているとおり、例えばバス停に行くまでが下り坂であるというような評価が幾つかのバス停の検証をしている中で書かれていますわね。ということは、帰ってきたときは登り坂を上がっていかんなんわけですわね。逆さまの場合もそうですわね。だから、必ずしもその300メーターというのは一つの基準でしかないわけであって、移動制約者というのはそれだけではかれないということは当然ご承知のことやと思います。その辺りを、それぞれの実状と言いますか、状況というものを細かく見ながら判断していかなければなと、これはお願いをしておきたいと思います。
それから、先ほど、買物難民、買物弱者に対する対策なんですけれども、経産省の方で、これは事業者向けの対応策ということなのかもしれないんですけれども、その辺りにするような施策というのを市としては何か考えておられるんでしょうか。
185 ◯副議長（下村晴意君） 今井企画財政部長。
186 ◯企画財政部長（今井正徳君） そういったことがあるということは担当の方も認識しているんですけれども、今、特にすぐ何かをするということは考えておりません。
187 ◯副議長（下村晴意君） 小笹浩樹君。
188 ◯１０番（小笹浩樹君） 必ずしも、移動制約者と、買物難民と言うか、買物弱者がぴったり一致するということではないと思うんですけれども、その辺り、市内の状況がどういうふうになっているのかということについてもやはり調査をしていただきたいと思いますし、また、国の施策で使えるものは有効に使っていただきたいなと、これはお願いしておきたいと思います。
第５回の協議会の資料に、いろいろアンケート結果というのが配られていまして、非常に興味深い内容がいろいろあると思うんですね。例えば６ページのところですが、運転免許の保有率というのがあるんですけれども、80歳から84歳の男性の52.1％が運転免許を保有しておられると。ここにも書いてあるんですけど、現在65歳から69歳の男性が87.4％、女性が45.8％ということなんですね。ところどころ会議録を見させていただくと、事務局の方から10年後の将来のことを考えて連携計画についてもつくっていきたいというような発言があるわけですけれども、これ、今申し上げておった方が10年後、みんな75歳から79歳になるわけですよね。その人たちがその間ずっと免許を保有しておられるかどうか分かりませんけれども、少なくとも現時点より相当高齢のドライバーが増えるということが考えられると思うんです。別の資料では、高齢者の交通事故の増加というのが、県のレベルでの調査ですけれども、数字としてもこれは明らかなわけですよね。その辺りの啓発と言いますか、基本的に、その高齢ドライバーに向けての市として何か啓発と言ったらいいんでしょうか、研修と言ったらいいのか、その辺りの取組は何か考えておられるんでしょうか。
189 ◯副議長（下村晴意君） 奥谷生活環境部長。
190 ◯生活環境部長（奥谷長嗣君） 警察署と生駒市の方で連携をしながら、高齢者向けの交通安全大会等々につきましては、そういったことも含めてチラシを配りながら啓発をしていると。ただ、なかなか高齢者の方にとっても、やはり今現在、自分の体が元気だと運転するにも支障ないというような判断の中ではなかなか免許証の返納というところまで至っていないというのが現状でございます。今後とも継続しながら、啓発等、機会あれば進めていきたいとは考えております。以上です。
191 ◯副議長（下村晴意君） 小笹浩樹君。
192 ◯１０番（小笹浩樹君） もちろん一つの権利でありますから、返納を進めるというようなことがなかなかしにくいというのは分かるんですけれども、一方で利用交通関係の区分というのが調査の中にあって、マイカー族、送迎族、公共交通族というのがあって、実は一番移動をある意味自由にされているというのはマイカー族なんですよね、これ、数値的に言うと。結局は、高齢者というのはいわゆる交通弱者になる可能性が一番高くて、いろんな周辺環境が整わなければ、当然、高齢のドライバーがこれからどんどん増えて、その人たちが移動手段としてやはり自家用車を使うというようなことになっていくと思うんですね。その辺りのことも踏まえて、次回以降の協議会の運行ルートというのは非常に重要になってくるのかなと思うんですけれども、そうした視点からの協議というのも、これ、されていく考えはあるんでしょうか。
193 ◯副議長（下村晴意君） 今井企画財政部長。
194 ◯企画財政部長（今井正徳君） 先ほど申し上げましたように、どこがどの地域を走らすかという中の一つの要因として高齢化の比率というのを申し上げました。当然それが全て自動車の運転免許証の保有率と一致かどうかはあれですけれども、やはり高齢化率というものも選定の中の大きなウエートになると考えております。
195 ◯副議長（下村晴意君） 小笹浩樹君。
196 ◯１０番（小笹浩樹君） 是非その視点からの協議というのもお願いしたいと思います。
ちょっと話が行ったり来たりしますけれども、先ほど実証運行の期間を聞き忘れたかと思うんですけれども、来年度の下半期から始められて、大体どれだけの期間をするのか。調査を経た上で恒常的な運行となっていくのかどうなのかということは、やっぱり多くの皆さんの関心事でもあるというふうに思いますが、今の市の考えというのはどんなお考えなのか、お伺いできますでしょうか。
197 ◯副議長（下村晴意君） 今井企画財政部長。
198 ◯企画財政部長（今井正徳君） 先ほど御質問いただいて申し訳ございませんでした。２年間というものを実証運行の期間と考えてございます。
あと、その期間が終わったときにどうするかということなんですけれども、これは今の計画の中でも、やはり、どのぐらいの水準と言うか、どのぐらいのサービス提供と言いますか、利用者とかのことを勘案して一定ラインよりも下であれば中止と言うか、そこで終わり、あるいは、それ以上の水準であれば引き続きやっていくということになろうかと思いますけれども、現実にはどのぐらいのラインにするかというところまではまだ決まっていないという状況でございます。
199 ◯副議長（下村晴意君） 小笹浩樹君。
200 ◯１０番（小笹浩樹君） その手段が例えばバスということに限定してしまうと、やはりコストの問題というのも当然起こってくるわけですし、費用対効果は費用対効果であるとは当然思うんですよ、困難者を救済するという意味ではね。だけれども、いわゆるコスト、採算性の問題で言えば、とれない可能性というのはあるわけですから、手段がバスということに限定されるだけではなくて、例えば、さっきも申しましたけれども、デマンド型のタクシーであるとか、要は一定その受益者の負担も見越した形での手段というのも一つの方法かなとも思いますので、その辺りは柔軟に考えていっていただければいいかなとは思っているんです。長期的な視野で移動制約者に対して対応をとるというような考えも１つありますけれども、現時点で移動制約の状況にあるという地域もあるし、人もいると思うんですね。短期的には、そうした人にどういう対処をするのかということについても、実証運行なんかで検証していくということなんでしょうか、今の考え方というのは。
201 ◯副議長（下村晴意君） 今井企画財政部長。
202 ◯企画財政部長（今井正徳君） 短期的にと言いますか、今まだ現実に調査している段階ですので、その状況を見ながら、早期に対応しないといけないところ、あるいは中長期的な対応でいいやろうというようなところを区分しながら、それですぐに対応するというところについては、先ほど言いましたような実証運行なりで対応していきたいということでございます。
203 ◯副議長（下村晴意君） 小笹浩樹君。
204 ◯１０番（小笹浩樹君） それは是非お願いしたいと思います。連携計画ができますね。この協議会というのは、連携計画が策定された後、今後はどういう役割を担っていく協議会になるんでしょうか。それはどのようにお考えでしょうか。
205 ◯副議長（下村晴意君） 今井企画財政部長。
206 ◯企画財政部長（今井正徳君） 協議会の規約でございますが、言いましたように、連携計画の策定に関する協議及び連携計画の実施に関する連絡調整ということでございますので、計画を策定した後につきましても、それに伴った実証運行ということでございますので、そういったことのときにも、実証運行の結果と言いますか、そういった事柄につきましてもこの協議会で検証いただくものかなと考えております。
207 ◯副議長（下村晴意君） 小笹浩樹君。
208 ◯１０番（小笹浩樹君） 一応、恒常的な協議会という形で考えたらいいのかなというふうに思います。
最後に、協議会の中でも議論されていたと思うんですけれども、例えば今年の３月、福岡市なんかでは、そうした交通施策に対する基本的な考え方を条例化するということで、公共交通空白地等及び移動制約者に係る生活交通の確保に関する条例というのをおつくりになっているんですが、議論の中ではまずは計画をつくることが先決だというような話になっていたかと思うんですけれども、市として将来的にそうした条例で、生活交通の確保とか移動制約者問題について、一定の施策の根拠となるルールをつくっていくという考えはありますでしょうか。
209 ◯副議長（下村晴意君） 今井企画財政部長。
210 ◯企画財政部長（今井正徳君） 将来的な話になるんですけれども、もちろん他市の状況とか踏まえながら、今おっしゃっていただいているような条例もやはり有効であるということであれば、また考えていきたいと考えております。
211 ◯副議長（下村晴意君） 山下市長。
212 ◯市長（山下 真君） そういったことも考えていきたいんですけれども、それに当たって是非お願いしたいのは国の支援でございまして、この場で言うのも気が引けるんですが、今回、事業仕分けでこの計画策定の費用が減りまして、以前、実証運行については国の補助制度があったんですけど、それもなくなりまして、実証運行の費用、全額市負担というようなことになってしまいましたので、小笹議員も熱心にこの問題には取り組んでこられたと思いますので、是非とも党としてもご支援のほどをよろしくお願いしたいと思います。
213 ◯副議長（下村晴意君） 小笹浩樹君。
214 ◯１０番（小笹浩樹君） 国の政権与党の私は別に代表してここで発言しているわけではありませんので、立場からすれば、市長さんと同じで、私も国の政権与党に対して要望する立場でありますので、今の話はそういう形で受け止めておきたいと思っております。
いずれにしましても、これ、特に生駒市というのは地形的な問題もございますし、急速に高齢化しているという特徴もあるところでありますし、この移動制約者の問題とか、買物弱者の問題というのは、恐らく今後10年間の相当大きな生駒市としての施策のウエートを占める課題やと思いますので、協議会の中での議論、それから市としての実証運行から始まるんですか、実際の交通弱者対策、これに大いに期待したいと思いますので、よろしくお願いします。
これで終わります。
215 ◯副議長（下村晴意君） 暫時休憩いたします。
午前11時50分 休憩
～～～～～～～～～～～～～～～
午後１時０分 再開
216 ◯副議長（下村晴意君） 休憩を解いて、引き続き一般質問を行います。
次に、９番浜田佳資君。
（９番 浜田佳資君 登壇）
217 ◯９番（浜田佳資君） 今回は、少子高齢化社会に対応した
まちづくりについて一般質問を行います。
我が国の少子高齢化は言われて久しくなります。生駒市は全国的傾向よりやや遅れた形ではあり、また、人口減少も全国と比べて穏やかであると予想されてはいますが、少子高齢化の波にさらされています。現時点においても、他の要因もあるとは言え、高齢化も伴い、空き家の増加、買物等、日常生活の不便、移動手段の制約などが顕在化しています。さらに、税収減やまちのにぎわいの減少といったことも懸念されています。そこで、こういった問題も含め、前提として
まちづくりの大枠を聞いた上で、少子高齢化社会への対応につき、お聞きいたします。
１、人口減少時代の
まちづくりとして、縮小型都市計画ということが言われてもいますが、生駒市の場合、地域差が大きく、単純ではないと考えます。第５次生駒市総合計画の基本計画の土地利用の項において、計画的で地域の特性に応じた
まちづくりを推進となっていますが、具体的にはどう進めるのでしょうか。また、将来の人口配置を考慮したということも言われていますが、具体的にどう考慮するのでしょうか。各地域のブロック単位での構築を考えているのでしょうか。そうだとすれば、各地域の拠点の機能として何をどのように確保することを想定されているのでしょうか。
２、高齢化社会への対応として、以下の点についてお聞きいたします。
高齢化に伴って全国的にも問題となってきている買物難民、買物弱者が生じることの回避は高齢者の方が安心して生活できる地域をつくる上で重要課題と考えますが、この問題は、交通対策のみならず、地域の商業施設の確保、商店街の高齢者対策などでの総合的対策が必要になると考えますが、対策について市としてどう考えているのでしょうか。また、元気な高齢者の居場所と活躍の場の設定をどうするのでしょうか。団塊世代の退職に伴い、対応が特に問われるようになってきています。
３、少子化は一定避けられないにしても、政治の在り方により変わるということは各地の取組に表れています。また、この取組は税収確保の点からも重要です。そこで、以下の点についてお聞きします。
まず、少子化対策としてどのような施策に取り組まれているのでしょうか。とりわけ、子育て支援、特に仕事と子育ての両立の支援環境整備を進めることと生駒市の学校教育の魅力の増大を推進することにより、他市からの子育て世代の流入を図ることはまちの活力の維持や税収確保にとり重要と考えますが、そのためにどのように取り組まれているのでしょうか。以上の点を踏まえて、第５次生駒市総合計画の基本構想における人口フレームはどうなる見込みでしょうか。
４、高齢化社会を支える重要拠点として、生駒駅前周辺全体の活性化が求められると考えますが、100円商店街での成功を広げる取組として、消費者も参加して行う枠組みの構築を図れないでしょうか。また、生駒駅周辺の活性化には生駒駅前北口第２地区市街地再開発事業がどうなるかが大きく影響すると考えますが、それには多くの人々が集うこと、市民にとり、とりわけ子育て世代の母さん方がお子さんと一緒に、また高齢者の方にとって魅力あるものとなるからポイントになるのではないかと考えます。通過型では活性化しません。まず、集いたくなる施設が必要であると考えますが、そのようなものになるのでしょうか。
以上で登壇しての質問は終わり、２回目以降は自席にて行います。
218 ◯副議長（下村晴意君） 今井企画財政部長。
（企画財政部長 今井正徳君 登壇）
219 ◯企画財政部長（今井正徳君） それでは、浜田議員さんの、少子高齢化社会に対応した
まちづくりについての一般質問にお答えさせていただきます。他の所管に係りますところもございますが、１回目、私の方で一括して答弁させていただきますので、よろしくお願いいたします。
まず、１番目の人口減少の
まちづくりの土地利用の具体的な方策についてお答えさせていただきます。
最初に、計画的で地域の特性に応じた
まちづくりの推進の具体的な内容についてでございますが、現在、都市計画マスタープランを見直し中でございまして、当然ながら総合計画との整合性を図りながら見直している状況で、都市計画マスタープラン及び景観計画策定委員会で検討いただいているところでございます。都市計画マスタープランでの土地利用の検討状況といたしましては、目指すべき土地利用の基本的な考え方６項目のうち、１項目で地域住民主体の土地利用の推進を掲げ、具体的には、各地域の土地利用は住民ニーズを踏まえ、細やかな土地利用の規制、誘導を進めていくため、地区計画制度等の活用促進を図り、住民主体のルールづくりと規制誘導を図っていく考えで検討していただいております。
次に、２点目の将来人口配置を考慮したと記載されている具体的な内容についてでございますが、都市計画マスタープラン見直しの考え方で、１、既存市街地の良質な住環境の維持、向上を図るとし、具体的には、人口減少社会の到来を踏まえ、市街地の外延化を抑制するとともに、良好な街並み形成に向けた土地利用規制を行っていくと。２、まちのにぎわいを高める拠点集約・連携型の土地利用の推進とし、具体的には、主要駅周辺に各地域の特性や役割に応じた都市機能への集約化やまちなか居住の充実を図り、南北に広い市域の活性化の維持、強化を図る。３、交通利便性や都市機能集積を生かし、産業振興を先導する土地利用の推進とし、具体的には、学研都市や
北田原工業団地等の産業機能集積を図り、本市の産業振興を先導する産業機能の誘致促進を図っていくとの内容でございます。
次に、３点目の、各地域のブロック単位での構築を考えているかとのご質問でございますが、方向性といたしましては、市民自治基本条例の市民自治協議会の区域を視野に入れながら、都市拠点、地域拠点の位置付けや地域の特性と課題を考慮いただきながら地域区分の設定を、現在、策定委員会で検討していただいている状況でございます。
次に、２番目の高齢化社会への対応についてのご質問にお答えさせていただきます。
まず、1)買物難民の回避の対策についてでございますが、買物難民は、ご本人が高齢や病気などで外出が不便な方や、介護する方がおられたり、小さなお子さんがおられたりなどして、簡単に買物に行けない方などで、全国どこにでもおられると考えております。一般的な買物難民対策としては、通信販売、ネットショップを利用することや、市内の生協では戸別宅配をしたり、スーパー等では一定額以上の買物をした人向けに配送するなどして、小売店の一部でも配送サービスを行っております。
現在、生駒市では、鉄道、バス、タクシーなどの公共交通がおおむね充実しており、またスーパー等の小売店もたくさんありますので、買物難民対策を講ずる必要性は少ないと考えております。
次に、2)元気な高齢者の居場所と活躍の場の設定についてでございますが、現在、高齢者の居場所、交流施設の整備状況は、金鵄の杜倭苑、鹿ノ台交流スペース、ＲＡＫＵ―ＲＡＫＵはうす、老人憩いの家、公民館、集会所等がございます。また、平成20年度には本市が建設補助をし、西旭ヶ丘地内に高齢者交流施設を社会福祉法人が建設されました。また、施策といたしましては、寿大学、生涯学習支援、老人クラブ、シルバー人材センター、高齢者交通費助成、浴場の無料利用パス、長寿福祉大会等がございます。さらに、自治会単位で住みよい地域にしたいという思いから、住民同士の支え合いの一つとして、身近な公民館や集会所などを利用して市内35カ所でサロンを開催しており、参加者とボランティアがそれぞれの地域の特性を生かし、企画運営をしていただいている状況でございます。
次に、３、少子化対策の取組についてお答えさせていただきます。
まず、1)少子化対策の施策及び2)子育て世代の流入を図る施策について一括してお答えさせていただきます。
子育て世代への支援、保育や教育環境の充実と負担の軽減など、国を挙げての取組が行われており、政府は、本年１月に閣議決定した子ども子育てビジョンに基づき、若者の雇用など、将来に不安を抱き、結婚や出産をあきらめるというようなことのないよう、教育、就労、生活環境を整備しようとしております。
本市におきましても、少子化対策、子育て支援として、1)少子化に歯止めをかけ、子どもが出生数を増加させること、2)生まれた子どもを大切に育て、次代を担う人材に育成すること、3)家庭負担の軽減等により子育てを支援すること、4)若い世代の定住を促進することを目標に生駒市次世代育成支援後期行動計画を策定し、育てやすい環境づくりに取り組んでいるところでございます。
具体的な取組といたしましては、仕事と子育ての両立支援として、保育所の待機児童を解消するため、来年４月の入所に向け、現在、保育所１園の新設と２園の増築に着手し、定数180名増加させることとしております。また、学童保育につきましては、放課後児童対策として、市内小学校12校内に設置しております大規模学童保育所を適正化するため、全学童保育を70名以下に分割して保育環境を整えております。今後におきましても、子どもを産み育てやすい環境整備や地域等での支援について働きかけていきたいと考えております。
また、教育分野では他市にないような様々な施策を実施しておりまして、幼稚園におきましては３歳児保育や預かり保育の実施、中学校におきましては学校給食の実施、小学校におきましては１年生の30人学級編制を実施中であり、さらに来年度からは２年生の35人学級編制を実施する予定でございます。また、小中学校では平成21年度から助け合う力育成事業を実施継続中でございまして、小学校では外国語活動を五、六年生だけでなく三、四年生にも実施継続中でございます。また、学校図書館司書を来年度から市内全小中学校に週１回配置し、小中学生の読書活動の活性化を図る予定でございます。
次に、3)人口フレームの見込みについてでございますが、基本構想における人口フレームは、総人口のピークは2017年、平成29年で約12万1,500人と想定し、それ以後、減少に転ずると想定しております。また、推計人口では平成23年10月１日に約12万人と想定しておりましたが、約１年早い平成22年12月１日に12万人に到達いたしました。また、14歳以下、15歳から65歳、65歳以上の年齢３区分別人口につきましては、今後、急速に高齢化が進展し、また、逆に年少人口の比率や生産年齢人口の比率が減少すると推定しておりましたが、現時点では年少人口の比率が平成19年10月１日より増加しておりまして、このことは、他の自治体より充実した子育て、教育施策等の少子化対策により、子育て世代の住民の流入、定着が図られたと推測しているところでございます。このことから、今後も子育て世代の社会増によって人口増加は続くとともに、高齢化は進展するものと考えております。
最後に、４、高齢化社会を支える重要拠点としての生駒駅周辺全体の活性化についてのご質問にお答えさせていただきます。
まず、1)消費者も参加した100円商店街の構築についてでございますが、100円商店街は生駒駅周辺の商店街が中心となって実施しております。生駒駅周辺の活性化については、生駒市中心市街地活性化協議会が定期的に会合し、100円商店街についても民間レベルで企画等を実施されてございます。質問にあります、消費者も参加して行う枠組みの構築につきましては、実施主体である生駒駅前商店街連合会に市民が参加する仕組みがつくられるかどうかにつきまして相談していきたいと考えております。
次に、2)生駒駅北口第２地区市街地再開発事業についてでございますが、現在検討している案では、市民の皆様ににぎわいの創出や憩いの場の提供を図るため、デッキ広場及び公共公益施設等の配置を予定しております。デッキ広場におきましては、様々なイベント等の開催により、継続的な集客、生駒駅前の活性化などを図り、まちのにぎわいを創出することも一つの方策と考えております。また、商業施設と一体となったベンチやテーブルの設置や広場の一部を緑化することなどを取り入れ、憩いの場を提供していきたいと考えております。公共公益施設におきましても、子育て世代のお母さん方や高齢者の方々にも利用しやすい図書室等、市民ギャラリーなどを整備していく考えでございます。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
220 ◯副議長（下村晴意君） 浜田佳資君。
221 ◯９番（浜田佳資君） 詳しい答弁をありがとうございました。少子高齢化対策は課題が大きいだけに、多岐にわたっていますが、順次、質問をさせていただきます。
まず、１点目なんですが、地域特性に関しては都市マスで検討中ということなんですが、地域の特性と言いますと、この答弁の中でも駅を核にした駅周辺での都市機能の集約というようなことが言われておりますが、例えば北部の方で、京阪奈新線の駅の地域における位置付けと、それから生駒線における各駅の位置付けというのは大分異なるんではないかと思われるんです。と言いますのは、北の方では確かに一駅一駅でバスが集約するとかいうこともありますし、いろんな商業施設もかなり来ています。ところが、南の方の駅になりますと、菜畑から東山までありますが、そういった状況にはないと。長い時間をかけて、生駒線というのは大分前にできていますから、その長い歴史の中でもそういうのが構築されないまま来ているというようなことがありまして、そういった地域差がかなりあるんではないか。そういった特性をどう生かすかというのが今後問われるんではないかと思って質問させていただいたんですが、この点はいかが考えておられますでしょうか。
222 ◯副議長（下村晴意君） 吉岡
都市整備部長。
223
◯都市整備部長兼開発部長（吉岡源裕君） 総合計画の中では、生駒駅と東生駒駅を中心とする都市拠点と、それから京阪奈新線各駅、それと南生駒駅周辺の地域拠点ということで、総計の方では位置付けられております。それの差については、都市総合計画の方で触れられておりませんけども、都市計画マスタープランの方では、その差については、地域ごとの各計画と申しますか、構想の方に下りていくと考えております。ただ、地域別につきましては、きっちりそれを一つずつ位置付けていくかということにつきましては、まだ都市計画の考えていただいている部会の方での検討事項でございます。
224 ◯副議長（下村晴意君） 浜田佳資君。
225 ◯９番（浜田佳資君） 大分、実際問題として地域によって差があるということを認識しておられるようなので、それはしっかりと今後の検討の中で反映していってほしいと思います。とりわけ南の方では、都市マスでも総計でもそうなんですが、「南生駒駅を中心となって」という表現がよく使われておりますが、実際あそこの地域に立ってみますと、南生駒駅はあって、その駅の近くなんですが、どっちかと言うと、その駅の近くに発達した商業施設を中心にいろんな生活が成り立っているというような状況だと思いますね。そこら辺も考えて対応してほしいと思います。
次なんですけど、人口の点なんですけど、人口の分布の変化と高齢化率分布の変化が大分なされるということは都市マスの方の資料でも相当詳しく分析が掌握されております。小学校区ごとの人口の増加や高齢化率の変化、高齢化率に関しては町、丁目ごとの変化がどうなるのかというようなことでかなり詳しくされています。こういったことへの対応というのはどのような議論になっているのでしょうか。
226 ◯副議長（下村晴意君） 吉岡
都市整備部長。
227
◯都市整備部長兼開発部長（吉岡源裕君） 高齢化率につきましては、高齢化が進んでおりますので、そのことについて都市計画の中でそれをどう反映させていくかということで、それを都市計画のマスタープランの中でどう反映させるかという点が１点。それと、地区ごとに高齢化の率がそれぞれ違います。それにつきましては、各地域ごとの地域別構想でもってどういうふうに反映させていくかということについての分析のためのこういう分析でございます。
228 ◯副議長（下村晴意君） 浜田佳資君。
229 ◯９番（浜田佳資君） 今それで生駒のまちが形成されてきた特徴を見ますと、高度成長期以来で言えば、全国的によくあると言えばよくあるんですが、ニュータウンができると。そのときは同じような世代がどんと入ると。それが今やまとまっての高齢化していくというような状況になっている。それがこの資料にも小学校区単位で見るとそれほどでもないんですが、町、丁目ごとに見ると、ところどころ島のようになって10年後の高齢化率が35％以上という推測をしているのを見かけられるというのが特徴になっております。こういったこともしっかり対応していってほしいと思うんですが、そういうとこも含めて、都市計画マスタープランの中での議論の進行状況で、先ほどの答弁の方では市民協働でやると。市民自治基本条例でも出ていることをベースに置いてということですので、これは、小学校区単位を市民自治基本条例では、自治協議会というのは大体小学校区単位以下というのを想定しているんですけど、こういったことで考えているということなんですね。
230 ◯副議長（下村晴意君） 吉岡
都市整備部長。
231
◯都市整備部長兼開発部長（吉岡源裕君） その点につきましては、今現在、部会の方で議論中でございますけども、市民自治基本条例に基づく市民自治協議会については尊重しなければならないという点では、部会の方での認識はできております。
232 ◯副議長（下村晴意君） 浜田佳資君。
233 ◯９番（浜田佳資君） そこで、それ単位でよく議論していく、また、地区別の計画は住民主体でルールづくりをしていくということは非常にいいことだとは思うんですが、問題は、そこを進めるに当たって、では、市としてはどういったものを提示して臨むのかと。地域協議会に丸投げという形ではないと思うので、そこら辺の構想と言うか、段取りと言うか、そこら辺はどういうふうに考えておられるんでしょうか。
234 ◯副議長（下村晴意君） 吉岡
都市整備部長。
235
◯都市整備部長兼開発部長（吉岡源裕君） 市といたしまして、この都市計画のマスタープランを来年の３月までにつくり上げまして、その上でこのマスタープランの計画に基づくことを推進していきたいと。その中では市民参加をいただきまして、ワークショップなどを実施し、その上で各地域別の構想の方につなげていけたらなというふうに考えております。
236 ◯副議長（下村晴意君） 浜田佳資君。
237 ◯９番（浜田佳資君） ということは、計画なり構想の内容に関しては取りあえず現時点では討議中であるので、今まだお示しするものはないが、議論を始めていただくときにはちゃんとありますよという理解でよろしいですね。
238 ◯副議長（下村晴意君） 吉岡
都市整備部長。
239
◯都市整備部長兼開発部長（吉岡源裕君） 市全体に関わるものについては都市計画のマスタープランできっちり位置付けるつもりでございますので、それぞれの各地域に応じたもの、特に市民自治協議会については小学校区なんですけども、それよりも今、地区計画は小さい部分でやっております。その分につきましても、どういうふうに考えていったらいいかというのは今後のこれからの都市マスの推進するときの考えていくべき事項であると考えております。
240 ◯副議長（下村晴意君） 浜田佳資君。
241 ◯９番（浜田佳資君） それで、それを考えていく、議論をしていく場合に考えてほしいのは、小学校区単位で議論していくというのは分かるんです。小学校というのは、割とそこの地域に住んでおられる方も自分自身もそこの小学校を出ているとか、子どもとかお孫さんを通じて割と一体的な感覚があるということで分かるんですが、ただ、実際に
まちづくりを考えていく場合は、例えば東小学校区なんか相当東西にわたっていまして、大分、西と東で違うとか。また、南の方で考えますと、壱分、南、南第２とありますけど、それはどっちかと言うと南と南第２で南の方を中心にしてどうするかというような考えになりますので、小学校区単位よりかは小さい部分で考える場合と、いや、それを複数で一定の広がりを持って考えなければ解決できないし、分からないと、また議論もしにくいという問題もありますので、そこら辺は気を付けて議論していきたいということで、これは要望しておきます。
それで、初めの方にも私、質問の前振りのところで述べさせていただいたんですけど、空き家の問題とかいうのはこれから顕在化してくると思うんですが、これに関しては一つのこういったプランもあるというのを提示するだけにとどめたいと思います。
他でも始まっているんですけど、空き家が起きるのを防ぐということで、今、高齢の方が戸建ての広いところに住んでおられると。でも、年をとってくると、庭の管理の問題とかで非常にしんどくなってくる。そういった意味で、今、都心回帰というのは起こっているんです。ところが、子育て世代はお金がないので、また、職場との関係で言うたら、交通の便利な都市部にいるんやけど、狭過ぎて子育てには不向きだということで、その両者を入れ替えるということを自治体なり、ＮＰＯなりが仲介してやっているということが今、全国的に広がりつつあります。そういったことを行政の方としても取り組んでいってほしいと思います。とりわけ、行政が関わるということによりますと、遊休農地の活用と同様に利用される方からの信頼性というものが確保されますので、是非ともこれは取り組んでいって考えてほしいなという要望はしておきまして、次の２点目の方に移りたいと思います。
242 ◯副議長（下村晴意君） 吉岡
都市整備部長。
243
◯都市整備部長兼開発部長（吉岡源裕君） 空き地とか空き家対策でございますけども、市の方といたしましては、特に住み替えの点につきましては、やはり生駒市として取り組むべき課題であると考えておりまして、つい先日から、学識経験者、そして庁内の各担当部課長、事業者、それから県も巻き込んで勉強会を始めております。その中で有効な施策があれば実施をしていきたいというふうに考えております。
244 ◯副議長（下村晴意君） 浜田佳資君。
245 ◯９番（浜田佳資君） その点はよろしくお願いいたします。
２の点、高齢化社会の対応の中なんですが、特に高齢者の方々が大変になってくるのは日々の生活の問題でして、とにかく人間というのは物を食わないと死んでいくと。したがって、日々の買物をどう確保するかというのは大変で、全国的な問題となっているということ。買物難民という点に関しては、生駒的には必要性は現時点では少ないということ。確かにこれは、生駒市全体がまだ人口が増えていると、徐々ではありますが、増えている状況の中では、例えば一つのスーパーが閉店したという場合であっても、その近くにまた別のスーパーが出店するということもありまして、現時点で起こりにくいというのはありますが、ただ、将来的にいきますと、なかなかそうもいかなくなりますので、これは今のうちから考えておくことだと思います。
それで、こういった商業施設の地域での確保という点に関しては、１つ考えなきゃいけないのは、高齢者の問題だけで考えてもなかなか難しいというのがあります。と言いますのも、人口が同じであっても、高齢者の方々と子育て世代の方々では消費量が違いますので、購買する量が変わってきます。したがって、商業施設から見たら売り上げが変わると。つまり、高齢化が進めば進むほど、人口が同じでも売り上げが下がっていって、そしてスーパーが撤退していくということが全国的にも行われておりますので、是非とも、この問題は後で出てくる子育て世代の確保ともリンクしているということも念頭に置きながらやっていってほしいんです。
ただ、この問題は、生駒の場合はそういった閉店と出店というのはあるにしても、例えば割と身近なところにあった小型のスーパーがなくなり、離れたところの、若しくは幹線道路沿いに大型のスーパーができて、そちらの方に集約されていって不便になってくる。例えば、萩の台でいけば、駅前にあった近商がなくなって離れたところにマックスバリューができているとかいうことがあります。こういった、実際歩いていく人に関しては、利用できないことはないんだけど、だんだん不便になってくるなというようなことがあると思うんです。そういったことに関して、市としてどこまで考えて関与されるという考えがあるのかなというふうにも１つお聞きしたいんですけど。
246 ◯副議長（下村晴意君） 新谷市民部長。
247 ◯市民部長（新谷 厚君） 先ほど今井企画財政部長の方からも答弁させていただきましたように、市内の小売店、例えばイオンであるとか生協、それから近商、近鉄デパートで一部聞いておるんですけれども、ぴっくり通りの商店街の幾つかの店舗の中で一応買物をしていただいたら、有料、無料を別にしまして配送をしてくれるというサービスをしているとも聞いております。やはり実際買物に行って何が欲しいかというのは、なかなか電話でこれをちょうだいというわけにもいきませんし、元々昔みたいに御用聞きの制度が残っていれば、そういうこともできるんでしょうけども、やはり自分の目で見て何が欲しいというような形で、ただ、持って帰るのが重たいのでというようなとこら辺につきましては、今申し上げたようなサービスも行われているということですので、差し当たって問題はないんではないかなと思っております。以上です。
248 ◯副議長（下村晴意君） 浜田佳資君。
249 ◯９番（浜田佳資君） じゃ、そこの問題はそういったことで市の方としての何かあれば支援していただくということを検討していただく。また、大きいところは独自でできますが、小さいとこはなかなかいかないで、まとまった商店街として何とかそれを支援するというものを模索するという方向も検討していってほしいなと。商店街で一つのスーパーであるかのような対応ができないかということも考えていってほしいなと思いますね。これは要望しておきます。
そして、その次の問題なんですが、多様な高齢者の居場所づくりということで、生駒の場合は、非常に、高齢者と言われましても、どう見ても高齢者に見えない元気な方々が非常に多いというのが特徴だと思います。それは都市マスの方の人口の資料におきましても、団塊世代がやっと60を超えたかどうかということもあります。そういったことで非常に多いんですが、それに対応した形で生駒市の施策としてもいろいろあるということで、これは非常に喜ばしいことなんですが、今回の
まちづくりとの関係で言いますと、
まちづくりというのは結局は人材が決め手になるということなんです。しかもこれは、市役所なりとか、一部の学者さんが旗を振って動くから何とかなるかと言うと、そんなん、全然ならないということになっています。そういったことをやりますと、元気な方々の高齢者の居場所がたくさんあって、そこで高齢者がいろんなことをやっておられるというその経験が
まちづくりに１つは生かせるということと、そういった方々を
まちづくりのために活用する、集まっていただくという取組がかなり重要になってくるんではないかと思いますが、その点に関して市の取組はどうなっていますでしょうか。
250 ◯副議長（下村晴意君） 池田福祉健康部長。
251 ◯福祉健康部長（池田勝彦君） 要するに、高齢者の生きがい方策のリーダーづくりでございますね。市として一番福祉としてやっておるのが、地域のボランティア講座。これは、リーダーになっていただいて、そういうリーダーの方が、例えば１つよく質問いただきますけれども、地域のサロンを運営していただく。また、サロンじゃなくても、自分が地元に帰って仲間を集めて、そういう人材を育成するために、福祉では地域ボランティア講座というのを開催しておりますし、ららポートでございますと、ボランティアの一般的なそういう講座も開いておりまして、そういう人材づくりに努めているところでございます。
252 ◯副議長（下村晴意君） 浜田佳資君。
253 ◯９番（浜田佳資君）
まちづくりそのものに関してつなげていくという取組に関しては、いこま塾というのも開かれているということを聞いておるんですが、そこら辺の取組状況はどういうふうになっていますでしょうか。
254 ◯副議長（下村晴意君） 吉岡
都市整備部長。
255
◯都市整備部長兼開発部長（吉岡源裕君） 今年度、いこま塾を開催して、将来のそういうリーダーづくりに寄与しようと考えております。
256 ◯副議長（下村晴意君） 浜田佳資君。
257 ◯９番（浜田佳資君） それはそういった方向でよろしく続けていってほしいと思います。あんまり突っ込むと困る人がいますから。
その次の３点目の問題に移らせていただきます。
この３点目の問題に関しましては、かねてから市長も強調しております子育て世代の支援ということですし、市としてもそれぞれの部局でも相当力を入れてやっていただいておられるということをいつも聞いております。今回の答弁でもそういったのが表れておりますが、とりわけ活性化の問題、
まちづくり、税収という点から考えますと、とにかくみんなが働いて、みんなが税金を納めて、まちをうまく運営していくということが必要で、そのためには共働きができない、それはしんどいなということで、そのために保育等いろいろやられておられるということなんですが、その中で１つ、保育所の待機児童の点なんですが、その解消のため180名定員増、１つ新しく、２つ増築で対応されるということなんですが、これによってゼロ作戦というのは実現できますでしょうか。
258 ◯副議長（下村晴意君） 池田福祉健康部長。
259 ◯福祉健康部長（池田勝彦君） 今日、福祉の子ども課の課長と話ししていたんですが、今ちょうど保育所の来年の４月に向けての入所の申込みをしております。去年より、やはりかなり増えて、今、400人ぐらいの申込みがあると。その中には、一番人気のあるところへ行きたいから変更ということも、それを含めましてですが。ですから、真弓保育園を１園120の定員で建てて、あと２園、30、30増やしますけれども、やはり待機児童は生じてくるやろうなと。今までお勤めされなかっても、保育所できたから仕事に就こうかという掘り起こしにもなっていますので、造ってもなかなか待機児童が解消できないと、かような状況でございます。
260 ◯副議長（下村晴意君） 浜田佳資君。
261 ◯９番（浜田佳資君） 確かに昨今の景気状況から見たら、とにかく働かないとやっていけないという方々が増えているというのは当然と言えば当然のことです。それに対応するというのも、予算の関係もあってなかなか追い付かないというのは分かりますが、それは是非とも今後も頑張っていってほしいと思います。これ、保育園以外でも、こういった共働きの方々を支えるという、預かるなり、システムというのは生駒にはあると思うんですが、そこら辺の状況とか把握はされていますでしょうか。
262 ◯副議長（下村晴意君） 池田福祉健康部長。
263 ◯福祉健康部長（池田勝彦君） 認可の保育園以外に認可外の保育施設、これは１つございます。それと、今、教育委員会でも、３歳から幼稚園の保育、それと預かり保育も実施してパートで仕事もできるやろうなというのはありますし、先ほど申し上げましたように、保育園の定員を増やして働いていただくという政策も採っておりますし、それから、ファミリーサポート事業というのを実施しておりまして、仕事とか、どうしても子どもを見られないというときに、ファミリーサポート事業も実施させていただいている。子育てで、仕事で預かるという施策かなということでございます。
264 ◯副議長（下村晴意君） 浜田佳資君。
265 ◯９番（浜田佳資君） 多岐にわたっておりますので、これはこの点にして、大変ですが、引き続き担当部局には頑張っていただきたいということを要望しておきまして、教育の点なんですけど、教育の点に関しては魅力をどういうふうに増進して、それをアピールしていくかということを聞かせていただいているんですけど。
まず、生駒市の学校教育の魅力の中で、いろいろ、中学校では給食、それから小学校では30人学級というようなことが、今、答弁でありましたが、これも私は大阪の人とかいろんな人からも聞いております。知人の方でも、何年か前の一般質問でも紹介させていただきましたが、実家が生駒の隣にあるんですが、生駒市が30人学級をやるということなので、子育てするのに生駒の方がいいから、もう帰るのはやめたというような方もいます。また、生駒に大阪から引っ越してこられた中学校のお子さんを持つ方は、給食があるからどれだけ助かっているかという話は何人もの方から聞きます。こういったことはこれからも継続していってほしいと、予算はかかりますがやっていってほしいと思います。こういったことをひとつどうアピールするかということが考えられると思うんですが、それはどのような形でとられるつもりでしょうか。
266 ◯副議長（下村晴意君） 池田福祉健康部長。
267 ◯福祉健康部長（池田勝彦君） 今、生駒市でやっておる乳幼児の医療費の無料、例えばそういう事例を開発されるところへ見に来られますわね、入ろうと。そのときに業者の方に、例えば近鉄不動産であれば、近鉄不動産の方にそういう生駒の魅力をパンフレットにしまして、それを配っていただくと。こういう施策もやっていますよということで、１つは、福祉としては乳幼児の医療費無料という制度もやっていますので、ここに住んでくださいよというアピールもやっている、一例でございますが、他の担当部局については分かりませんけれども。
268 ◯副議長（下村晴意君） 山下市長。
269 ◯市長（山下 真君） たしか、以前、同じような質問を浜田議員からいただいたと認識しておりますが、今、部長が答えましたように、生駒の子育て支援策について、以前、広報広聴課の方でチラシにまとめて、それを住宅販売の会社等にまいてくれるようにお願いしたということもございますし、これは近鉄不動産だけだったと思いますが、近鉄不動産が出すマンションとか戸建て住宅の広告に生駒の子育て支援施策をこれぐらいのスペースで入れてもらったりとか、あとは、これは以前、塩見議員からご質問いただいたことだったと思いますけれども、ホームページのトップページの右上のところに生駒の魅力というのを作りまして、そういったものを紹介したりということで、各議員さんからいただいた提案を実行させていただいております。
270 ◯副議長（下村晴意君） 早川教育長。
271 ◯教育長（早川英雄君） 今、市長と池田部長がお答えしたこととほとんど重なるんですけれども、ＰＲの場というのはこれといったものはないんですが、ホームページを通じてのＰＲと、これは言えるのかなと。ご承知のように、各生駒市内にある小中、幼稚園、全てホームページを持っております。そこで学校の魅力とか教育目標、教育手だてとか、そういうのを全部載せていっておりますので、それを見て生駒市の学校教育環境の魅力に気付くと、知っていただくということがあろうかと思っております。
それともう１つは、生駒市でやっぱりこれは力を入れているなというのが、発達障がいのお子さんに対する手だてで、通級教室につきましては、これは言語治療で４つか５つぐらい県内にはあるんですけれども、幼児を対象にした言語治療教室、いわゆることばの教室なんですけども、これは生駒市しか持っていないと、私はこういうふうに認識しているんですが、これは、生駒小学校にある通級教室と合体した施設なんですけども、そのことばの教室独自のホームページも開いておりますので、それを見て生駒小学校なり、生駒の学校に転校してきたと、これを求めて入学してきたというお子さんも実際には私は知っております。そういう面で。
それともう１つは、県教委が今年度から教職員課のホームページで各市町村教委の宣伝ホームページを開設しております。そこで生駒市ではこういう学校教育を行っていると、こういう教育環境である、こういう先生が欲しい、そういう訴えを載せておりますので、市長もおっしゃいましたように、そういうホームページを通じての宣伝かなと考えております。以上です。
272 ◯副議長（下村晴意君） 浜田佳資君。
273 ◯９番（浜田佳資君） そういったご努力の成果だと思うんですが、その次の人口フレームの点では当初の予想に反して、いいように反したんですが、人口増。それからまた、若年層で減るのが、実際は減らずに増えているというようなことを言っています。この点に関しては、総合計画の特別委員会でも、私も委員でしたので何度か言わせていただきました。少子化対策の取組いかんによっては、人口フレームがもっと変わるはずだと、この今出ている人口フレームというのは余りそういったことを考慮しない、奈良県や全国的な流れを生駒にそのままスライドしたようなものであって、これはあんまりよろしくないんじゃないかというのを何回か言わせていただいたんですが、今の人口の変動を見ていますと、そういったことで少子化対策をやっていることが人口フレームにもいいように反映していると考えていますが、その点は一緒かなと思いますが、どうですか。
274 ◯副議長（下村晴意君） 今井企画財政部長。
275 ◯企画財政部長（今井正徳君） そのとおりでございまして、15歳以下のお子さんが来られるということは、生産年齢人口も増えるということで、先ほどから言っているような施策が一定、功を奏した結果というふうに考えてございます。
276 ◯副議長（下村晴意君） 浜田佳資君。
277 ◯９番（浜田佳資君） 是非ともそういったことを考慮して、とりわけこの少子化対策の問題では確かに高齢化というのはもう自然、確実になります。ただ、少子化というのはそれと違ってやり方次第では変わるんだということの認識は、どうも一般的なマスコミなんかを通じても弱いような気がしていまして、そうでないんだと、それによって大分変わるんだと。県で言えば、福井県が大分変えていますけど、そういったことをもっと議論の中でも認識してほしいなと思いまして、それでいったら、都市マスの資料なんかでは、余りそういうのは反映されていない単純な資料がそのまま来ています。そういうことはないように、できれば議論にも反映していってほしいなと一言言わせていただきます。と言いますのは、都市マスの初めの方の議論でも、かつての生駒の人口推計、平成17年を100とした場合の人口推計比較で言うと、2035年には83.9になっているとかいう、今と全く違うようなことが資料に出ていて、こういったこともこれは議論にしないんでねと、この新しい議論を前提にするんだなというようなことで議論を進めております。だから、人口推計というのは結構難しいと言えば難しいし、どういった施策をやるかによって相当変わってくる。そういった可能性もあるものだという認識を我々も持つ必要があるんじゃないかなということで、今回これを問題とさせていただきました。
続いて、４点目に移らせていただきます。
４点目に関してなんですけど、まず初めの問題に関しては、私が言ったのは消費者参加の100円商店街だけと限定したわけではなくて、その成功の中に消費者の観点をどう入れるか。確かに商店街の活性化というのはどこでも苦労していることで、特効薬はないということだけはもう一致していると思うんですよ。ただ、消費者にとって魅力的な商店街にすることが商店街の活性化の前提になるというのは、皆さん、商店街の人ならよく分かっているので、100円商店街をやったと。これはテレビなんかでも結構成功事例として取り上げられていることで、私も生駒の市民としては鼻が高いんですけど、私がやっているわけじゃないからあれなんですが、やっている商店街の方々に対して敬意を表します。ただ、それを更に、もっと商店街活性化に、それ以外にも広げていくためには、消費者にとって何が魅力かというのは消費者に聞くのが一番だという点では一致していると思うんですよね。そのための探る手だて、取組をいろんな方法でやってほしいと。これに関してはやっているとこがいろいろあると思うし、やり方もいろいろあると思います。アンテナショップを空いているシャッターガレージの一角にやっていただくとかいうことで、消費者の人も実際商店街の中に参加していただいて、直接いろいろ話をするとかいうようなことも考えられますが、実際やるとなると、経費の問題とかで非常に難しい問題もあります。また、アンケートをとるということもありますし、話合いの場の中に消費者の方に入ってもらうとかいういろんな方法もあります。これはまた特効薬というのもありませんし、これだという決まったものもありませんので、これはそれぞれの商店街の特徴に応じて変わると思います、何がいいのかというのは。これはもうそういったことで探究していただくということを要望しておいて、その次の方に行きたいと思います。
北口の再開発の問題なんですけど、これは、デッキ広場、公共公益施設でもって人を集めるというようなことを答弁されたんですけど、実際問題として、この施設の計画案を見ましても、当初から比べるとデッキ広場は相当狭くなっているということで、集客という点では大丈夫かいなという点が１つ懸念があるんですが、その点はいかがお考えでしょうか。
278 ◯副議長（下村晴意君）
吉岡開発部長。
279
◯都市整備部長兼開発部長（吉岡源裕君） デッキ広場におきましては、ただ広場をたくさんとることが集客につながるというわけではないと考えております。その中でソフト分、要するに、いろんな方を集める仕掛けづくりというのが大切であると思われることから、例えばベンチやテーブル設置、それからオープンカフェの実施等を考えております。
280 ◯副議長（下村晴意君） 浜田佳資君。
281 ◯９番（浜田佳資君） 確かにソフトが大事だというのはおっしゃるとおりでございます。私もそういうのを何回か言ったと思うんですが、ただソフトをやるにしても、それをできるだけのハードがないとソフトも限定されるという点がありますので、その点からほんまにこれで十分なのかということは常に検討していってほしいなと思います。
そこでそういったことを、これは組合施行ですから生駒市で最低決めるものでありませんので、生駒市も組合の一員ですから、どういったふうにこの問題に関して働きかけているのかという点についてひとつお聞かせ願いたいんですが。
282 ◯副議長（下村晴意君）
吉岡開発部長。
283
◯都市整備部長兼開発部長（吉岡源裕君） 組合の方では議論がございまして、果たして広場をとることがそのにぎわいにつながるのかという反対の意見をおっしゃる方も理事の方の中にはいらっしゃいます。そんな中で生駒市といたしましては、こうやって広場をとり、そして、例えば再開発の先導型補助金という補助金がございますけども、それは、バリアフリー化と環境緑化、それから子育て支援ということをやることによってグレードアップ分について補助金が出てくるわけでございます。それを使いまして、組合の方にこれだけのものをやろうということをできるだけ提案しているところでございます。
284 ◯副議長（下村晴意君） 浜田佳資君。
285 ◯９番（浜田佳資君） 最近の商店街とかデパートというのは、この不況の中で消費者をどうやって呼び込むかということでいろんな工夫をされていて、そこら辺で最近のはやりとしては、子どもの遊ぶスペースとか、高齢者の方々の休憩場所、別にそこで高齢者だけが休憩するわけじゃありませんし、そういったことを設置して、高齢者の方々は荷物が大変ですので、荷物の預かり所も造るとか、そこに併設するとかいうようなことをやっている。そういったところに、単にその人が個人的に行くだけじゃなくて、当然、行ったら知り合いの人も来ている、いろいろ行っている間に知り合いもできるということで、たまり場的な機能を持つような状況をつくり出して、結局、買物以外でもそこに行こうという状況をつくって、そして、やはり買物をしていただくということで利益を上げるというのが最近かなりいろんなところで流れができているので、そういった事例もあるんだということも、組合長、まだ準備組合ですが、その方々にも話していただいて、できるだけ人が集まりやすい魅力的なというのになるようにやっていってほしいなと思います。その点では、前も言いました女性の視点が非常に重要で、結局、購買を決めるのは最終的には女性だというのがあります。そこで女性としてはスイーツとオーガニックと子どもの遊び場というのがかなり魅力になりますし、感覚としてはプチ贅沢とおしゃれ感というのが引き付けるということがありますので、そこら辺も是非とも反映していってほしいと思います。そういったことを提案させていただいて、私の質問は終わります。
286 ◯副議長（下村晴意君） 最後に、４番谷村淳子君。
（４番 谷村淳子君 登壇）
287 ◯４番（谷村淳子君） 議長の許可を得まして、ただ今より一般質問をさせていただきます。今回は生駒市におけるごみ対策について質問いたします。
戦後、経済の高度成長期に形成された大量生産、大量消費、大量廃棄のシステムは、私たちにより快適に、より利便性の高い生活を保障すると考えられてきました。このシステムは物質的に豊かな生活を実現した反面、自然環境の破壊など、地域のみならず地球規模にまで及ぶ大きな弊害をもたらしました。今日、環境問題に対する意識の急速な高まりとともに、私たちの日々の生活や経済活動を早急に見直し、天然資源の消費の抑制が求められています。環境への負荷が低減される社会を目指すことが
まちづくりの最重要課題の一つとなっています。
本市においては、平成11年３月策定の生駒市環境基本計画では、「環境実感都市いこまの創造～響きあう人・まち・自然」という基本理念のもと、４つの基本目標が定められ、人と自然に優しい社会の創出という目標にごみ対策が位置付けられています。また、平成13年12月策定の生駒市総合計画では基本構想における６つの柱において、自然、環境、人が自然と共生する美しいまちの循環型社会づくりの推進にもごみ対策が位置付けられています。
本市における平成20年度の市民１人当たりの家庭系ごみの総排出量は年間233キログラム、１日当たり639グラムとなっており、近年の減少傾向にはありますが、一方では地球温暖化などの環境問題が深刻化し、環境負荷の少ない循環型社会への更なるシフトが重要な課題となっています。このような課題に対しては、市民一人一人のごみ問題への意識の向上が必要であり、ごみ減量化やリサイクルを進める上で、市民、事業者と連携を図っていく必要があります。そこで、ごみの対策について生駒市ではどのように取り組んでいくお考えか、お伺いいたします。
まず、１つ目に、資源サイクルシステムの確立、総合計画の中に適正なごみの分別を推進し、資源の有効活用やリサイクルシステムづくりを進めるとありますが、どのように具体化を考えられておられるのでしょうか。
２つ目、ごみ減量化に向けた啓発や情報提供など、市民の取組への支援について現在の取組の状況と今後の課題はどのように考えていますか。
３つ目、ごみの不法投棄を防止するため、不法投棄防止パトロールや事業者の指導の他、ごみの不法投棄について現状と市の取組、そして今後の課題はどのように考えていますか。
以上です。２回目からの質問は自席にて行います。
288 ◯副議長（下村晴意君） 奥谷生活環境部長。
（生活環境部長 奥谷長嗣君 登壇）
289 ◯生活環境部長（奥谷長嗣君） それでは、本市におけるごみ対策についてお答えいたします。
ご指摘いただいておりますように、大量生産、大量消費、大量廃棄の社会システムの見直しは大きな課題であり、本市としても一般廃棄物処理基本計画を見直して、市民、事業者、収集事業者と連携を図りながら、ごみ減量化やリサイクルへの推進施策を積極的に取り組んでいきたいと考えております。
それでは、１点目の資源リサイクルシステムの確立につきましては、現在、資源ごみの分別収集や古新聞、雑誌に加え、靴、かばんなどを含めた集団資源回収を実施しており、新たな取組といたしましては、来年10月からプラスチック製容器包装と紙類の分別収集を実施していきたいと考えております。また、今年度中にはバイオマスタウン構想を策定し、生ごみ、せん定枝等の有機性資源の有効利用を検討するとともに、現在の６分別を多分別化し、燃やすごみを資源ごみへと政策誘導していくことで見直し策定中ではございますが、一般廃棄物処理基本計画の平成32年度目標として、燃やすごみ量の半減を考えております。
２点目のごみ減量化に向けた啓発や情報提供につきましては、毎年発行しておりますごみカレンダーを始め、広報紙やホームページの活用、また各種イベントにおいて啓発など、ごみ減量化のための情報提供や啓発を行っております。なお、今後の課題といたしましては、これまで本市のごみ減量化に向けた取組等につきましては、市民の皆様方に十分な情報提供ができているとは言い難い状況にありますので、今後、ごみカレンダーの大幅な見直しや適宜適切な情報提供をすることにより、市民と情報を共有し、減量化や分別について共に取り組んでいただけるよう進めてまいりたいと考えております。
３点目のごみ不法投棄防止につきましては、現在１週間に１回のパトロールを実施し、不法投棄されたごみの回収を実施しておりますが、不法投棄のごみ量は年々減少傾向にはあります。今後も不法投棄防止パトロールを継続して実施し、不法投棄者は夜間や人通りの少ない場所を選んで不法投棄を行うため、行政だけではパトロールには限界があり、今後、奈良県を始め、関係機関と更なる連携を図りながら、また市民の協力を得ながら不法投棄防止に取り組んでまいりたいと考えております。
以上、よろしくご理解いただけますようお願いいたします。
290 ◯副議長（下村晴意君） 谷村淳子君。
291 ◯４番（谷村淳子君） では、まず１点目からお伺いします。お答えいただいた中に、今年９月に環境審議会から提言をいただいたということで、プラスチック製容器包装の分別収集の全市実施を来年10月から行いたいということですけれども、それに際して家庭ごみの排出の抑制ということについてどのように考えられておられますか。
292 ◯副議長（下村晴意君） 奥谷生活環境部長。
293 ◯生活環境部長（奥谷長嗣君） 家庭ごみの排出抑制につきましては、燃えるごみ調査を実施しておりますけれども、その調査の中では紙類、プラスチック類、生ごみが約70％でございまして、こういったものにつきましては資源化ができるごみとなっております。来年度から分別を予定しておりますプラスチック製容器包装と紙類の分別を推進していくことにより、大きくごみの減量化が図れるものだと考えております。また、生ごみにつきましても、今後どのようなシステムで資源化を図っていくのかも含め、今後検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いをします。
294 ◯副議長（下村晴意君） 谷村淳子君。
295 ◯４番（谷村淳子君） 70％ということでかなり多いかなと思うんですけれども、そこの中に「バイオマスタウン構想を今年度中に公表し」ということですけれども、バイオマスということは紙とか生ごみ、せん定枝ということが含まれると思うんですけれども、それを具体的にどういうふうな内容なのかというのを。
296 ◯副議長（下村晴意君） 奥谷生活環境部長。
297 ◯生活環境部長（奥谷長嗣君） バイオマスタウン構想につきましては、循環型社会への移行を促進するため、地域社会が一体となって、本市の場合であれば、生ごみやせん定枝等の有機性資源を総合的に利活用していくシステムを構築するといった内容になっております。
298 ◯副議長（下村晴意君） 谷村淳子君。
299 ◯４番（谷村淳子君） そういうのを有効利用するためにということですけれども、例えば、ここの先ほどのお答えの中に、燃やすごみの量を現行の半減にすることを目標としていますということなんですけれども、目標とは言うものの、半減にするというのはかなり大変かなと思うんですが、かなり確率的には半減できるめどというのはあるんでしょうか。
300 ◯副議長（下村晴意君） 奥谷生活環境部長。
301 ◯生活環境部長（奥谷長嗣君） 先ほども申し上げましたように、生ごみの調査をさせていただきましたら、紙ごみとかプラスチックを始めとして、資源化できるごみが70％ございます。そういった70％資源化できるごみがあれば、何とかリサイクルをし、資源化につなげれば、100のうち70とはいきませんけれども、70のうち50できれば燃やすごみ量の半減ということになりますので、今後、市民の皆様方の協力、また理解をいただきながら、前向きに積極的に取り組んでいきたいとは考えております。以上です。
302 ◯副議長（下村晴意君） 谷村淳子君。
303 ◯４番（谷村淳子君） 市民の意識と言うか、そういうのをすごく活用してその辺の分別が進めばそういうことが可能だということなので、頑張っていけたらと思うんですけれども。
次に、今、家庭ごみの排出の抑制という部分でお伺いしたんですけれども、ごみ全体に関わるごみの減量や発生抑制に関する具体的な策、ごみというものの全体的な発生抑制に具体的な何か方策というものはありますでしょうか。
304 ◯副議長（下村晴意君） 奥谷生活環境部長。
305 ◯生活環境部長（奥谷長嗣君） ごみ減量化に対して最も効果的な取組といたしましては、まず家の中にごみを持ち込まないということが鉄則になってくるものでございまして、俗に言われる発生抑制、リデュースを推進していくということになるのかなとは考えております。そのためには、商品の簡易包装やばら売りの推進、またレジ袋の削減やマイバッグ持参の啓発等、今後、市として積極的に取り組んでいく中で、ごみ減量化につなげていきたいなと、かように考えております。以上です。
306 ◯副議長（下村晴意君） 谷村淳子君。
307 ◯４番（谷村淳子君） そうですね。ごみを出さないことというのが一番のことだと思うんです。ごみになるようなものを買わないことというのも大事なことだと思うんですけれども、例えば商品の簡易包装とか、今言われたようなばら売り、レジ袋の削減、マイバッグの持参というので、こういうのを実施すればうまくいくのかなと思うんですが、例えば実質的に事業者や市民の方々にそういう働きかけというのをしているのでしょうか。どのように働きかけをされていますか。
308 ◯副議長（下村晴意君） 奥谷生活環境部長。
309 ◯生活環境部長（奥谷長嗣君） 現状の取組といたしましては。生駒市環境基本計画推進会議の中の
プロジェクトの一つということでございますけれども、「環境に優しい売り方・買い方を推進する生駒」というような
プロジェクトを立ち上げさせていただきまして、マイバッグの持参、過剰包装削減、無駄のない賢い買い方等を推進させていただいておるところでございまして、こういった事業につきましてはまだ不十分というところもございますので、今後より一層推進していきたいというふうには考えております。以上です。
310 ◯副議長（下村晴意君） 谷村淳子君。
311 ◯４番（谷村淳子君） それでは、ごみの減量で先ほど言われました３Ｒ、取組の中で本市では陶磁器の拠点回収でとても大きな成果を上げていますけれども、本年７月からガラス製の食器も対象として回収していただいておりますが、状況はどのようなものなのでしょうか。例えばガラス製品は割れやすいとかという部分などが考えられ、特に問題はなく順調に陶磁器と一緒に効果を上げているのかどうかを。
312 ◯副議長（下村晴意君） 奥谷生活環境部長。
313 ◯生活環境部長（奥谷長嗣君） 陶磁器の拠点回収につきましては、先ほどおっしゃっていただいておりますように、平成20年７月からＮＰＯ法人ワンディッシュエイド協会との協働事業として実施をさせていただいているところでございまして、もったいない陶器市として市内３カ所で毎月実施をさせていただいているといった内容になっております。そして、利用される方につきましては不要になった食器を持ってきていただいて、また自分が要る食器については持ち帰っていただくといった内容で事業運営をしていただいておりますけれども、年々利用者の数は増えているといった状況にございます。本年７月からはガラス製食器を併せて実施しておりますけれども、特に今のところこれという問題はないというふうには聞いておりますので、よろしくお願いいたします。
314 ◯副議長（下村晴意君） 谷村淳子君。
315 ◯４番（谷村淳子君） このようにして、市民が行政と協働してリユース、リサイクルの事業を推進しているということですけれども、市民のごみ減量への積極的な取組をされているという部分に対しての支援というもので何か行っているということで具体的にありますでしょうか。
316 ◯副議長（下村晴意君） 奥谷生活環境部長。
317 ◯生活環境部長（奥谷長嗣君） 市民への支援につきましては、今現在、集団資源回収ということで古新聞、雑誌等を集めていただき、１キロ４円でございますけれども、助成をさせていただいております。また、家庭で生ごみの処理をされる場合について、生ごみ処理機を購入していただいた場合については助成を行っているといった内容で、今現在、支援を行っております。
なお、集団資源回収につきましては、古新聞、古雑誌の他、本年９月から靴やかばん、また衣類等につきましても、該当品目に加えて実施していくという形になっております。なお、事業関係でございますけれども、環境フリーマーケット等を通じて市民の方へそういった活動をしているということを通知するとともに協力していただけるよう呼びかけているといった内容で、今現在、取り組んでいるところでございます。以上です。
318 ◯副議長（下村晴意君） 谷村淳子君。
319 ◯４番（谷村淳子君） 今、お伺いしていましたら、新聞とか雑誌とかは皆さんよく分かっていただいていますけれども、靴とかかばんとか、それから衣類、そういうものについて集団回収が行われ、それでもって補助金を交付しているということで、品目が増えて、頑張れば頑張るほど補助金という形で成果として見える形で市民の方に還元していただくというものが分かるということなんですが、この靴やかばんについてということで資源回収に加わったということがまだ市民の方に広く広がっていないようなふうにも思うんですけれども、その辺の周知方法も考えていってほしいなと思います。
次、２つ目、ごみ減量化に向けた啓発や情報提供について生駒市はごみのガイドブックやごみ収集日のカレンダーを作成していただいて、今まで便利に使ってきたと思うんですけれども、十分な情報提供につながっているかどうかというのは、先ほどのご答弁の中にもありましたように疑問なところがあるんです。ごみカレンダーの大幅な見直しを考えているということですけれども、ごみ減量や分別に関心を持っていただけるような形でガイドブックを作られるというような案というのは、何か具体的なものはあるんでしょうか。
320 ◯副議長（下村晴意君） 奥谷生活環境部長。
321 ◯生活環境部長（奥谷長嗣君） ごみカレンダーにつきましては、従来は、収集日を明確に分かるということに今、ウエートを置きまして、ごみ減量化の手法であるとか分別の種類であるとか、先ほどおっしゃっていただいておりますように、集団資源回収についても何が対象になっているのかどうかということにつきましては、余り明確に分かりやすいような記載にはなっていなかったというような状況がございます。今後につきましては、収集日については分かりやすいということもございますので、今現在、先日の全員協議会の中で燃えるごみの３ルートの見直しをさせていただく予定をしているということで説明させていただいたんですけれども、その３ルートの見直しと併せて、資源ごみの瓶、缶、そしてペットボトルにつきましてもできるだけ固まった日にちがいいのかなと。例えて言いましたら、毎月１、３の火曜日は缶、瓶、ペットボトルの日というような意味合いで、明確により分かりやすいような収集体制、収集手法をまず見直して市民の方に収集日を分かりやすくするというようなことをさせていただければ、紙面も大分小さくて済むと。空いた紙面につきましては、ごみ減量化や集団資源回収の内容であるとか、また、分別の在り方とかいった内容をより分かりやすく関心を持っていただけるような形でしていきたい。できましたら、今現在、ごみカレンダーにつきましては２枚作らせていただいております。収集日が載っている紙が１枚と分別等々の書いている紙１枚と、２枚を渡させていただいていると。大抵、冷蔵庫等にはっていただいている場合については収集日だけ表に来て、その裏に隠れて分別等々の紙がはっているといった状態が多いのかなということを感じております。できるだけ１枚でぱっと見て分かるような形で内容等の見直しを図っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
322 ◯副議長（下村晴意君） 谷村淳子君。
323 ◯４番（谷村淳子君） 今、言われたみたいに冷蔵庫にはりやすいとかいう形というのもすごくいいと思うんですけれども、例えば11月に環境文教委員会の視察で出雲市と米子市に行ってまいりました。その出雲市で学んだこととか、米子市で学んだことを紹介させていただきたいんですけれども、生駒市に似た「ごみの分け方・出し方」という形で小冊子になったものが出雲市では作られていました。米子市については、「ごみの分別収集カレンダー＆健康ガイド・国保ガイド」という形で月別カレンダー、そこに健康ガイドで、例えば妊婦さんのことに関わる情報であったり、子どもさんの予防接種や健康的な内容、そういうものを含めて国保ガイドを付けて、その後、ごみの分別方法、そういうものが全てカレンダーの中にいろいろ克明に記録されていまして、その小冊子自体が可燃ごみの収集地域別に作成されて、それを全戸配布されていました。なかなか立派なものができていまして、生駒市もそういう形にできるのかどうかというのはまだまだ検討の余地があると思うんですけれども、その米子というとこはものすごく頑張っているなと感じるような制作物が多くて、19年４月から「よなごみ通信」というごみに関係する内容の通信を、市民の皆さんにいろんな情報を伝えるということで、広報とは別に出されていました。それを見ることによって、ごみ減量の意識とかいうものをやっぱり頑張らなあかんなとか、こんなことなんだなということがよく分かったので、そういうものがまた担当課の方で工夫できればいいのかなと思いました。
それともう１つ、ごみ減量や分別に関心を持っていただく、そういうことってすごく大変だと思うんですけれども、やはり米子市では市民の皆さんに向けて、ごみを減らすためにあなたの工夫とアイデアについて知らせてもらうという取組で、こういう普通の紙なんですけれども、環境政策課までファクスやＥメール、公民館に自分のいろんなアドバイス的なこととかいうのを書いて、公民館に持っていったりして、皆さん、そういう参加型でいい形のものをつくっていこうと努力していますので、生駒市もそういうのを考えていっていただけたらと思うんですけれども、そういうお話を聞いてきました。生駒市でも取り入れられる部分はいいところをとって皆さんに啓発していっていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
324 ◯副議長（下村晴意君） 奥谷生活環境部長。
325 ◯生活環境部長（奥谷長嗣君） 今おっしゃっていただいておりますごみに関する市民向けの便りと言うんですか、そういったものにつきましては本市としてもできるだけ前向きに取り組んでいけるような形でこれから考え、検討していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
326 ◯副議長（下村晴意君） 谷村淳子君。
327 ◯４番（谷村淳子君） では、次に、燃える大型ごみの出し方ということで今年の10月から変わりましたね。リーフレットでお知らせしていただいて、電話申込みによって戸別収集をする方法に変更になりましたが、始められて１カ月ちょっと、２カ月たつと思うんですけれども、その様子と言うか、状況的なのはどうでしょうか。
328 ◯副議長（下村晴意君） 奥谷生活環境部長。
329 ◯生活環境部長（奥谷長嗣君） 燃える大型ごみの収集方法につきましては、ステーション方式から電話での戸別申込みによる方式に変更させていただき、９月から受付を開始し、この10月から収集に参らせていただいております。電話ができない方につきましては、ファクスで受付するとともに、一人暮らしの高齢者や身体障がい者の方への対応といたしましては、家の中まで入って回収、収集をさせていただくというようなことも考えております。なお、こういった対応につきましては、トラブル防止のために一定の条件は付けさせていただいておりますけれども、家の中まで業者が入り、家の中から運び出すというようなことも、一人暮らし、高齢者や身体障がい者に対しましては考えております。
なお、現在の実施状況でございますけれども、受付件数では９月は411件、10月は691件、11月は798件と順調に利用者が伸びていると。利用者が伸びているということは、それだけごみが多いということにもつながるので、喜んでいいのかどうか分かりませんけれども、そういった状況にはあります。以上です。
330 ◯副議長（下村晴意君） 谷村淳子君。
331 ◯４番（谷村淳子君） ありがとうございます。すごい配慮していただいたりして、電話ができない方というのはファクスで受付とか、高齢者や身体障がい者の人に対する対応ということで考えていただいています。大阪の方も80歳とか70歳とかの高齢者の方については、家の中までどんな大きな物でも取りに行っていただいた職員の方が表まで出していただくということで、そういうのは高齢者の人は非常に助かっているということを言われていましたので、生駒市もそういうとこら辺をよくくみ取っていただいてしていただいていると思うんですが、生駒市については一定の条件があるというふうにおっしゃられたんですけれども、例えばどういう条件が必要で、中に入ってもらうということが可能なのかというのを少し聞かせてください。
332 ◯副議長（下村晴意君） 奥谷生活環境部長。
333 ◯生活環境部長（奥谷長嗣君） 先ほど申し上げましたように、一定の条件につきましては、一人暮らし高齢者や身体障がい者の方が対象と。そういった家庭の中に、家の中まで収集業者が入るということになりましたら、搬出するときに家財等に傷を付けたり、また勘違いされて物がなくなったりとかいうようなこともある程度想定されるのかなといったことについて、防止の意味で、どなたでもいいんですけれども、第三者の立会いを求めて収集業者が入るということで対応をさせていただいておりますので、よろしくお願いいたします。
334 ◯副議長（下村晴意君） 谷村淳子君。
335 ◯４番（谷村淳子君） そういうことだったんですね。戸別収集する方法が変更になったということで件数もどんどん増えてきているということで、皆さん、便利に使っていただいているのかなと思うんですけれども、こういう形が利用しにくくなるようなことがないように、市民の皆さんのご意見とかもいろいろ聞いていっていただきながら進めていってほしいと思います。
次に、ごみの不法投棄についてお伺いいたします。
先ほどのお答えの中で、不法投棄を防止するにはパトロールの実施を行うことぐらいでという言い方は失礼なんですが、特に画期的な方策がないようなご答弁のように感じられたんですが、例えば市内にはそのような不法投棄の場所が多く存在するのでしょうか。どの程度理解されていますでしょうか。
336 ◯副議長（下村晴意君） 奥谷生活環境部長。
337 ◯生活環境部長（奥谷長嗣君） 箇所数として明確な数字はつかんでおりませんけれども、民有地であったり、また人目につかない奥地での不法投棄も結構あるんではないのかなということで、結構多いような推測はいたしております。以上です。
338 ◯副議長（下村晴意君） 谷村淳子君。
339 ◯４番（谷村淳子君） 先ほども米子市の方の紹介をしたんですけれども、監視カメラの設置とか、不法投棄禁止の看板の設置とかいうのが生駒市の方であるのかないのか分からないんですけれども、そういうのもされていたみたいです。不法投棄の監視員の設置ということで、生駒市はパトロールを頻繁にしていただいているということでいけてるのかなと思いますし、米子市のところでは、みんなできれいな住みよい
まちづくりの条例ということで、条例などもつくって取り組んでおられるということでした。そういうことも含めて、いろんな形でごみの有料化ということとかいうのもいろいろ考えられてくると思うんですけれども、ごみの有料化という問題についてお伺いしたいと思います。今の時点では、ごみの有料化ということに関して、市側はどのように考えておられますでしょうか。
340 ◯副議長（下村晴意君） 奥谷生活環境部長。
341 ◯生活環境部長（奥谷長嗣君） ごみの有料化につきましては、ごみの減量化を図っていく上で有効な手段の一つであるというふうには理解をいたしております。来年度検討委員会を設けて、ごみの分別の多分別化や、ごみの有料化の導入など総合的に検討していきたいなと考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
342 ◯副議長（下村晴意君） 谷村淳子君。
343 ◯４番（谷村淳子君） 来年度には検討委員会を開催されるということで、それの開催する理由というのは、ごみの有料化の実施をするための検討委員会というふうに理解したらいいんでしょうか。
344 ◯副議長（下村晴意君） 奥谷生活環境部長。
345 ◯生活環境部長（奥谷長嗣君） 有料化だけを検討するものではなくて、あくまでもごみ減量化を今後より一層どうやって進めていくかということを主眼に置きまして、ごみ処理経費の負担の在り方やごみの多分別化、リサイクル手法や回収方法なども含めて、その中の一つとしてごみの有料化も含めて総合的に検討するという形で取り組んでいきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
346 ◯副議長（下村晴意君） 谷村淳子君。
347 ◯４番（谷村淳子君） では、それに付随して、有料化ということについての例えばメリットとかデメリットという部分、今の時点でどのように認識していただいていますでしょうか。
348 ◯副議長（下村晴意君） 奥谷生活環境部長。
349 ◯生活環境部長（奥谷長嗣君） 有料化のメリット、デメリットにつきましては、有料化を実施した場合のメリットでございますけれども、まずごみの減量効果が期待できる。そして、有料化による収入の一部を活用して更なる減量化に向けた取組施策の財源にできるということもございます。そして、多く出された方が多くの費用を負担するという観点の公平性がある一定担保できるんではないのか。そして、市民のごみ問題に対する意識が進んでいくのではないのか。そして、資源の有効活用及び循環型社会の構築に寄与していけるものではないのかなと。一定、費用負担が生ずれば、単に燃やすだけではなくリサイクルしていこうという道義的な働きかけもできるということから、やはり資源の有効活用、循環型社会に大きく寄与できるということにもつながっていくものと思います。そして、ごみの減量化によりまして、結果として、燃やすごみが減れば、清掃センター等、そういった焼却施設の延命化にもつながっていくんではないのかなと思っております。
また、デメリットにつきましては、市民の方々に経済的な負担は強いるという側面はございます。そして、不法投棄というものについてもある一定懸念としては出てくるんではないのかなということが挙げられるのかなと思います。
なお、こういったメリット、デメリットにつきましてはございますけれども、やはりある一定の費用負担として有料化を導入できれば、先行都市事例で申し上げましたら、やはり大きくごみ減量化の施策に寄与できているという事例も多分にあるということも申し添えておきたいなと思います。以上です。
350 ◯副議長（下村晴意君） 谷村淳子君。
351 ◯４番（谷村淳子君） 今、メリットについてお答えいただいたように、幾つかありますね。デメリットについて、まだもう少しお答え以外にあると思うんです。例えば、導入直後はごみの排出量は減少するかもしれませんけれども、長期的に行っていく上で、またごみが徐々に増加していく、いわゆるリバウンドをするというような形もあるというふうにも考えられると思うんです。もう１つ、日常的に伴うごみですので、自主的に削減するにも限界があるんではないかというとこら辺にも問題があるのと、リサイクルに回すことができる仕組みとして、分別回収の仕組みをきっちりとできるように整理していかなければそういうことが進んでいかないというデメリットの部分もたくさんあるとも考えられるんですけれども。
例えば検討委員会で検討した結果ということで、その検討委員会の中でごみ有料化だけを考えているんじゃなくて、分別というものを進めていくためにとおっしゃっていただきましたけれども、有料化に移行してしまうと、また市民の方にも大変な負担がかかるというとこら辺をすごく私は心配しているんです。今のお話の中では、分別をしっかり進めていって、その先の先の先にあるのがというふうなニュアンス的なものも感じたんですけれども、有料化の時期というのは今の時点でどれぐらいの未来の先にあるのか、お考えというのはどの程度のとこら辺にあるのかというのが言えるようであればお願いできますか。
352 ◯副議長（下村晴意君） 奥谷生活環境部長。
353 ◯生活環境部長（奥谷長嗣君） 一応、来年10月に廃プラスチックの分別収集や紙類の分別の実施をさせていただく予定をしております。そういった動向を踏まえながら、また検討委員会を立ち上げる予定もしておりますので、検討委員会の議事を見ながら有料化の時期をその中で総合的には判断していくことにつながっていくのかなと、そのように考えております。以上です。
354 ◯副議長（下村晴意君） 山下市長。
355 ◯市長（山下 真君） 有料化のデメリットなんですけれども、リバウンド現象ということでおっしゃられたんですが、ある程度、ごみ袋１リッター当たりの単価をあんまり安くし過ぎるとそういう例があるように聞いているんです。リバウンド現象というのが必ずしもあるとは限らないということでございますし、今、全国、かなりの自治体でごみの有料化というのを取り組んでおられまして、たしか県内では半分だったかな、12市中６市で既に導入をしておるところでございます。よく、ごみの有料化について、シールを貼る方式なんかで街頭でアンケートをとっても、むしろ有料化に賛成という市民の方も多いと認識しておりますし、僕自身としてはそれほど大きなデメリットはないと考えております。
356 ◯副議長（下村晴意君） 谷村淳子君。
357 ◯４番（谷村淳子君） ありがとうございます。市民に経済的な負担を負わすことになる、今の経済状況の中で市民の暮らしも決して楽でないというのは皆さんご承知のことで、私たちも生駒市に住んでいる一市民でありますので、どんどんといろんなところで補助金がなくなっていったり、有料化になると、先ほどの質問の中にもありましたように、不法投棄とかいうのも懸念されたりということもないとは言えないという部分があると思います。市民も分別に頑張って燃えるごみを削減する努力を一生懸命することによって、ごみの収集車の減車、数を減らすことができれば、経費も少しでも削減できていくことにもなると思うので、行政と共に協働するならば、まだまだごみの減量化というのをしていかなくても、何とか頑張っていけるんではないのかなという、楽観的な言い方なんですけれども、そういう形で有料化という部分については導入について簡単に結果を出すということがないよう、市民の皆さんの理解を得られながらいろいろなことを対応していっていただきたいということをお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。
358 ◯副議長（下村晴意君） 以上で本日の一般質問を終わります。
以上をもちまして本日の日程は全部終了いたしました。
次の本会議については、明９日午前10時から再開いたします。
本日はこれにて散会いたします。
午後２時37分 散会
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