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平成22年第4回定例会(第3号) 名簿 開催日:2010年09月13日
平成22年第4回定例会(第3号) 本文 開催日:2010年09月13日

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  1. 生駒市議会 2010-09-13
    平成22年第4回定例会(第3号) 本文 開催日:2010年09月13日


    取得元: 生駒市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-04-18
    ▼最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1              午前10時0分 再開 ◯議長(中谷尚敬君) ただ今から平成22年生駒市議会第4回定例会を再開いたします。  本日の会議につきましては、報道関係者、関係職員及び事務局職員による写真、映画等の撮影を許可しておりますので、ご了承願います。              ~~~~~~~~~~~~~~~              午前10時0分 開議 2 ◯議長(中谷尚敬君) これより本日の会議を開きます。  本日の日程につきましては、お手元に配布しておりますので、ご了承おき願います。              ~~~~~~~~~~~~~~~   日程第1 一般質問 3 ◯議長(中谷尚敬君) 日程第1、10日に引き続き一般質問を行います。  通告順に従い、順次発言を許可いたします。  まず、22番矢奥憲一君。              (22番 矢奥憲一君 登壇) 4 ◯22番(矢奥憲一君) おはようございます。それでは、議長の許可を得て一般質問をさせていただきます。  脳脊髄液減少症への理解と対応についてであります。  この病気は社会的にまだ認知度が非常に低いものですから、最初にどんな病気かを説明させていただきます。  脳脊髄液減少症ガイドライン2007では、脳脊髄液腔から脳脊髄液(髄液)が持続的ないし断続的に漏出することによって脳脊髄液が減少し、頭痛、頸部痛、めまい、耳鳴り、視機能障がい、倦怠など様々な症状を呈する疾患であると定義されています。この脳脊髄液減少症とは、交通事故を始め、しりもちをついたとかボールが頭に当たったとかいったスポーツ外傷など、学校やごく普通の日常生活の中で体に衝撃を受けたといったことが原因で脳脊髄液が漏れ出し、脳の位置が下がってくることによって頭痛、めまい、耳鳴り、吐き気などの症状が現れ、時には寝たきりになる場合もある病気であります。  脳と脊髄は髄膜に包まれており、髄膜の内側には無色透明な脳脊髄液が循環して外部からの衝撃を和らげるクッションの役目をしています。脳は頭蓋骨の中で髄液に守られるように浮かんでおります。衝撃を受けたことが原因で髄液が漏れると脳はどうなるのかと言いますと、頭蓋骨内の髄液が減るために、浮かんでいた大脳と小脳が下がってしまい、その結果、神経や血管が引っ張られ圧迫を受けますので、脳の機能は低下し、神経系の症状が引き起こされるということであります。  このような症状を改善させるためには、脳脊髄液が漏れ出ている部分をふさぐことが重要で、現在、効果的な改善が見られるブラッドパッチという治療法がとられています。これは血液が凝固する性質を利用して、自分の血液を脳脊髄液が漏れ出している部分に注射器で注入して穴をふさぐという治療法だそうであります。この病気の問題点は、まず一般的に認知度が低いということであります。それから、全国的にも診断や治療を行う医療機関が少なく、正しい知識を持っていない医師や医療機関で受診した場合、症状が似ている起立性調節障がいやストレスから来るものとか精神的なものなどと診断をされるケースがあると言われています。特に子どもの場合、この病気を知らない学校関係者など周囲から理解が得られず、なまくら病とか仮病と言われ、また不登校と判断されたりするなど、患者本人の家族は精神的に大変な苦労があると言われています。  さて、現在こうした患者は全国で30万人いると言われており、予備軍の人を含めますと100万人とも言われております。症状のきっかけは様々で、交通事故やごく普通の日常生活や学校生活でも発症するおそれがあるため、今は健康であっても、だれもが患者になる可能性があるわけであります。社会的認知度が低くて、診断はもとより、適切な治療を受けずに苦しむ患者のために行政が向き合っていくべきであると考えます。
     そこでご所見をお伺いいたします。  1点目、本市における脳脊髄液減少患者の実態についてお伺いいたします。  2点目、福祉保健行政として、市民の中にも潜在する患者、またその家族への対応、事故防止に向けての市民への周知についてお伺いいたします。  3点目、正しい知識を持った職員による相談体制などは必要と考えていますか、お伺いいたします。  4点目、学校の対応についてお伺いいたします。  文部科学省は平成19年5月に、学校におけるスポーツ障がい等の後遺症への適切な対応についての事務連絡を各市町村の教育委員会教育長あてに通告が出されたと伺っています。  1)、学校の現場、現状についてお伺いいたします。2)、今後の対応についてお伺いいたします。3)、児童・生徒の起立性調節障がいのり患率をお伺いいたします。  登壇しての質問は以上であります。2問目からは自席にて行います。 5 ◯議長(中谷尚敬君) 池田福祉健康部長。              (福祉健康部長 池田勝彦君 登壇) 6 ◯福祉健康部長(池田勝彦君) おはようございます。矢奥議員の1点目から3点目のご質問にお答えをさせていただきます。  本市における脳脊髄液減少症患者の実態につきましては、現在この病気の医学的な解明が進められている段階で、現時点では診断基準や治療方法が確立されていないことから、市内における発症者は把握いたしておりません。  次に、2点目の患者及びその家族への対応や事故防止に向けての市民への周知でございますが、現在、奈良県がホームページに掲載しておりますが、内容は、症状を簡単に説明するとともに、交通事故やスポーツなどの衝撃で起こり得るのではないかとの報告が一部の研究者からなされているが、統一的な判断基準、治療法の確立を目指し研究が進められているとして、県下の診療可能な15病院を公表しておりまして、生駒市内では2医療機関でのみ診療が可能とのことでございます。しかしながら、この診療可能な県下の病院すべてが、今年の2月の調査でございますが、先ほど議員さんがおっしゃったブラッドパッチ療法の実施はいたしておりません。現在、統一的な診断基準、治療法の確立を目指し、研究が進められている状況でございまして、患者、家族への行政としての対応は困難であり、市民周知につきましては市のホームページ脳脊髄液減少症に関する情報の掲載と診療可能な県内医療機関や患者、家族支援の会が掲載されておられます。奈良県のホームページにリンクさせて市民に周知をしてまいりたいと考えております。  次に、3点目の相談体制につきましては、市民からの相談に適切に対応するため、研修等の機会がございましたら、相談窓口となります保健師を参加させまして、当該疾病に関する認識を深めてまいりたいと考えておりますのでよろしくお願い申し上げます。以上でございます。 7 ◯議長(中谷尚敬君) 大津輪教育総務部長。              (教育総務部長 大津輪幹夫君 登壇) 8 ◯教育総務部長大津輪幹夫君) それでは、矢奥議員さんのご質問の4点目の学校の対応についてお答えを申し上げます。  まず、ご指摘の文部科学省からの平成19年5月31日付けで出されました事務連絡、学校におけるスポーツ外傷等の後遺症への適切な対応についてでございますが、本市におきましても県教育委員会から通知を受けまして、市内の全校園へ配布をし、周知をいたしたところでございます。このことから、一般的に認知度が低い病気ではございますが、学校現場におきましては一定の理解は得られているものと認識をしているところでございます。  次に、学校現場の状況でございますが、本市では定期健康診断の実施とともに、毎年度、小学校におきましては保健調査票を、中学校におきましては健康調査票を学年進行時に保護者に記入してもらい、児童・生徒の健康状態の把握に努めているところでございます。また、学校生活の中で頭部外傷を受けた場合は担任や養護教諭等から保護者へ状況を連絡するとともに、念のため医療機関での受診をし、経過観察を行っているというのが現状でございます。なお、現在のところ、スポーツ等による外傷等の後遺症での起立性調節障がいの症例報告は受けておりません。  次に、今後の対応といたしましては、脳脊髄液減少症も含め、事故後の後遺症などにつきまして養護教諭に対する指導を徹底するとともに、各学校の教職員にも周知が図られますよう、校園長会などを通じまして児童・生徒の心身の状況に応じた適切な対応について指導してまいりたいと考えております。  次に、児童・生徒の起立性調節障がいのり患率についてでございます。本市のり患率は調べてはおりませんが、この疾病は体の基本的な調節をする自律神経のバランスが乱れることによって起こる思春期によく見られる自律神経失調症の一つで、中学生の10%に見られ、特に思春期の女子に多いとされております。本市の小中学校でも起立性調節障がいと診断されるケースや、又はその疑いで受診を進められる児童・生徒がいることは把握をしておりますが、外傷的なものが原因ではなく、家庭環境や友人関係、及び本人の性格等が影響していることが多いというのが現状でございます。なお、体の調子がすぐれないとか、精神的に不安定と見受けられる児童・生徒には養護教諭が本人から健康状態を聞いたり、様子を観察し、気にかかる場合は広い範囲で自律神経等の疾患を疑い、保護者へその旨を伝えて医療機関への受診を勧めておるところでございます。  以上でございます。よろしくお願い申し上げます。 9 ◯議長(中谷尚敬君) 矢奥憲一君。 10 ◯22番(矢奥憲一君) どうもありがとうございました。  まず、2回目の質問ですけども、脳脊髄液減少症は、脳脊髄液が減少することにより、慢性的頭痛、頸部痛、倦怠感、集中力、思考力、記憶力等の低下など様々な症状が現れ、その原因として一般的には交通事故やスポーツ事故等により、全身への強い衝撃を引き起こすことと考えられています。また、しりもちやくしゃみ、出産時にも起こると言われています。しかしながら、診断・治療法が完全に確立されていないのも現状であり、脳脊髄液減少症による症状があるとの診断が難しいと言われておりますが、最近ではこの病気に対する認識が徐々に広がり、新しい治療法が開発されているとのことであります。厚生労働省においては、脳脊髄液減少症について平成19年厚生労働省科学研究費脳脊髄液減少症研究に交付されて、脳脊髄液減少症の実態解明並びにブラッドパッチ治療の有効性などの研究が始まりました。研究期間は平成19年4月1日から3年となっております。  ただ今ご答弁をいただきましたように、この脳脊髄液減少症患者の実態については把握していないとのことであります。この病気をめぐる問題点として、1回目の質問のときに申し上げましたが、認知度の低さが最大のネックであると言われていますし、全国で患者の方が30万人、予備軍を含めて100万人にもなるとのことでありますが、その実態は明らかではありません。だれでもなり得る疾患でありながら、だれでも知っているというところまではほど遠いのが実状であります。患者や家族の方々は、脳脊髄液減少症は外傷がないため、仮病や怠けていると誤解されるケースが多く、それが一番つらい、何とかたくさんの人にこの病気のことを知ってもらいたいと訴えられております。生駒市でも、単純な言い方になりますが、患者の方が300人、潜在的には1,000人の患者がおられるのではないかと推察できますが、そんなにおられないことを願っていますが、何名かはおられるのは間違いないと思います。この脳脊髄液減少症の診察を行っている医療機関は県内で15機関あり、そのうち本市には白庭病院と近大奈良病院、そして奈良市になりますけれども、近くでは奈良西部病院でも受診が可能になっております。  それでは、以下2点について再質問をいたします。  実態について把握していないとのことですが、今後どのように把握に努められるのか。また、このような病気での相談はあるのでしょうか、お伺いいたします。  2つ目、医師会との連携をしながら市民への周知ができるように取り組めないでしょうか、お伺いいたします。  次に、学校の対応について2回目の質問をいたします。  文部科学省から平成19年5月31日付けで出された事務連絡、学校におけるスポーツ外傷などの後遺症への適切な対応についてのご答弁で、一般的に認知度の低い病気ではありますが、学校現場においては一定の理解が得られているものと認識しておりますとの心強いご答弁をいただきました。この事務連絡の内容は、近年、スポーツ外傷等の後に脳脊髄液が漏れて脳脊髄液が減少することによって起立性頭痛などの症状を現す脳脊髄液減少症と呼ばれる疾患が起こり得るのではないかとの報告があることから、事故が発生し、児童・生徒が頭痛やめまい等の症状が見られる場合は安静を保ちつつ医療機関で受診させるなど適切な対応をすること、また、事故後の学校生活において養護教諭を含む教職員が連携して、個々の児童・生徒の心身の状況に応じ、学習面を含め、学校生活での様々な面で適切な配慮をするというような内容であると理解をいたしております。  学校教育現場では、体育の授業中の事故、部活動での事故、あるいはいじめによる暴力を受けたことや楽器演奏の負担が原因で脳脊髄液減少症が発症している例も報告され始めました。脳脊髄液減少症は思春期に現れる起立性調節障がいなどの病気と症状が似通っているために、外傷的なものが原因ではなく、家庭環境や本人の性格等が影響していることが多いとされているのではないかとのご答弁もありましたように、周囲から誤解されることも多いそうであります。また、病気に対して適切なケアがなされていないようであります。しかし、最近になって子どもたちへの発症例が多数報告されるようになったと伺っております。いつでも、だれでも遭遇する日常的な出来事で引き起こされる大変身近な病気であるということであります。ご答弁にありました今後の対応につきましては、校園長会などを通して児童・生徒の心身の状況に応じた適切な対応について指導してまいりたいとのことでありますので、よろしくお願いをいたします。  そこで、以下2点について再質問をいたします。  1)、児童・生徒のり患はないということでありますが、脳脊髄液減少症を視野に入れ、過去の事故を含めた生徒・児童の健康状態についての実態調査は可能でしょうか、お伺いいたします。  2)、脳脊髄液減少症に関しての周知及び理解を深めるために養護教諭を含めた先生方や保護者に対して研修会、講演会を開催していただきたいと思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。 11 ◯議長(中谷尚敬君) 池田部長。 12 ◯福祉健康部長(池田勝彦君) 1点目の今後の実態把握につきましては、現在、脳脊髄液減少症の診断・治療法等が確立されておりませんので正確な情報がございません。したがいまして、正確な実態把握は難しいものと考えております。今後は情報収集に努めますとともに、厚生労働省や関係機関の調査、研究報告を待ちまして、医師会に相談するなど対応方法を検討してまいりたいと考えております。また、脳脊髄液減少症についてのお問い合わせ、またご相談といったものが健康課では現在のところございません。  次に、2点目の市民への周知でございますが、周知方法につきましては、医師会とも連携を図り、専門家である医師のご意見をいただきながら対応してまいりたいと考えておりますけれども、現在、県のホームページに県内の診療が可能な医療機関や関係機関の情報がございますので、市ホームページから県のホームページにリンクできるようにいたしまして、市民の周知を行いたいと考えております。以上でございます。 13 ◯議長(中谷尚敬君) 大津輪部長。 14 ◯教育総務部長大津輪幹夫君) それでは、学校の対応につきましてご質問の1点目でございます。過去の事故を含めた児童・生徒の健康状態の実態調査についてでございます。  実態調査につきましては慎重に対応する必要があると考えておりますが、市の養護部会が毎年作成しております学校保健統計では、学校における災害のまとめといたしまして、様々に統計をとっております。傷病の種類や負傷部位等についても統計をとっております。それによりますと、昨年度の頭部のけがは小学校で273件、中学校では83件で、学校管理下における災害で頭部外傷の児童・生徒につきましては特に慎重に対応をしているところでございます。発生状況の連絡や医療機関への受診につきましては、保護者と連携を密にしておるところでございます。養護教諭はこれらの傷病につきまして、先ほど申しました一定把握していることから、関連が疑われる症状等を訴える児童や生徒には対応することは可能であると考えておりまして、養護教諭を含む先生方が脳脊髄液減少症に関しましてより一層の理解を深め、対応することが重要であると考えております。  次に、2点目の研修会、講演会の開催についてでございます。  養護部会では、基本的には月1回の部会を開催いたしまして、また年間計画に年数回の研修を組み込んで実施をしております。過日の研修会におきましても、講師から起立性調節障がい及び脳脊髄液減少症についてもお話がございました。講師は学校保健やスポーツ医学の専門の大学教授でございまして、整形外科医でもあることから、様々な検査を行ってもこれは確定診断が非常に難しいと。それから、造影剤を用いるような検査にもなるために、本人や保護者には精神的、肉体的、経済的な負担が生じるということや、幼少期に頭を打ったことがある場合は、その後の成長過程におきまして気を付けて健康観察をしておくことが大切である。しかし、成長して起立性調節障がいのような症状が出た場合でも、原因が幼少期の事故に起因するとは関連付けが難しいということなどの説明を受けております。  養護部会では、研修した内容は職員間で情報を共有いたしまして今後の対応に生かすとともに、保護者には保健だよりなどを通じまして情報提供していくよう、今後指導してまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくご理解のほどお願い申し上げます。以上でございます。 15 ◯議長(中谷尚敬君) 矢奥憲一君。 16 ◯22番(矢奥憲一君) ただ今、福祉健康部長教育総務部長からご答弁いただきました。ありがとうございます。  この病気を巡る問題点として、先ほどから申し上げておりますように、認知度の低さが最大のネックであると思います。本市においても、まだまだ病名の認知度が高い状況ではありません。子どもの場合、体調に関して表現する能力が乏しく、それによって適切な対応がとれずに重大な事例に発展してしまうケースもあります。養護教諭を含む先生方が脳脊髄液減少症に関して一層の理解を深め、対応することが重要であると考えていますとご答弁いただきましたように、養護教諭だけではなく、教職員が正しい知識と経験を持つことが何よりも大切であると思うわけであります。実際、この病気と診断されていなくても、症状が似ている児童・生徒が存在すれば、認知度も高まり、理解も深まるわけでありますが、存在しない場合は依然として認知度が低く、現場では対象児童・生徒の存在の有無だけの調査に終わってしまう可能性があります。  文科省の通達文書から、千葉県では教育現場で16人の児童・生徒が脳脊髄液減少症と分かったそうであります。自分の本当の病名を診断されず適切な治療も受けられずに症状に苦しみながら、周囲から理解も得られず毎日を過ごさなければならないといった状況がないように、行政でできることは最大限の努力をお願いするものであります。幸い、県議会で平成17年3月25日、低髄液圧症候群、すなわちこの脳脊髄液減少症の治療推進を求める意見書が採択されております。県はホームページ上で情報を発信しています。市ホームページから県のホームページにリンクできるようにし、市民への周知を行いたいとのご答弁がありました。この脳脊髄液減少症に対する正確な対応ができますように、情報収集や研究等を是非行っていただきたいと思います。  また、この病気は難病指定ではなく、保険適用にもなっていないために、診断や治療費は実費となり、かなり高額の費用負担になるとも言われています。特定非営利活動法人脳脊髄液減少症患者家族支援協会を中心に活動されています。今後、国、県の動向を見ながら、1日も早い保険適用に向けた支援を期待したいと思います。最後に、市長の方からご所見をお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。以上で一般質問を終わります。 17 ◯議長(中谷尚敬君) 山下市長。 18 ◯市長(山下 真君) 今、両部長から答弁がございましたように、いろいろと難しい問題がございまして、市としてもできることは限度があろうかと思いますけれども、福祉健康部、教育総務部挙げて、できる限りの対応に努めてまいりたいと思いますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 19 ◯議長(中谷尚敬君) 次に、11番福中眞美君。              (11番 福中眞美君 登壇) 20 ◯11番(福中眞美君) 議長の許可を得て、男女共同参画の推進について一般質問をいたします。  1999年に制定された男女共同参画基本法の前文では、男女が互いにその人権を尊重しつつ、責任も分かち合い、性別にかかわりなくその個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現は緊要な課題とし、男女共同参画社会の実現を21世紀の我が国、社会を決定する最重要課題と位置付け、社会のあらゆる分野において、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の推進を図っていくことが重要とうたっている。基本法制定10年を経た現在、この初心に立ち返り、いわゆるジェンダーバッシングにより停滞した男女共同参画社会形成への歩みをさらに加速させていかなければならないとし、年内に第3次男女共同参画基本計画を閣議決定する予定で、既にパブリックコメントや公聴会も実施されております。  生駒市では、2005年6月に生駒市男女共同参画行動計画女と男YOU&Iプラン第2次を策定し、諸施策を進めています。具体的には2008年2月に生駒市男女共同参画都市宣言を行い、同年4月に第2次行動計画をより実効性のあるものとするために、基本法の理念を踏まえ、市、市民、事業者、教育関係者等の責務などを明らかにした生駒市男女共同参画推進条例を制定しています。さらに、2008年に男女共同参画推進の活動拠点として女性センターを男女共同参画プラザに改称され、2009年4月には男女共同参画の施策は全庁にまたがるものであるため、教育委員会生涯学習部の所管から市長部局の市民部人権政策課に移行されました。  本市では総合的、計画的に施策を進めることにより、男女が互いにその人権を尊重し、喜びと責任を分かち合い、性別にかかわらず、その個性と能力を十分に発揮できる男女共同参画社会の実現を目指し、2005年度から始まった第2次行動計画の10年間の期間のうち、前半の5年間の実施計画の進ちょく状況等の調査を行い、今年度2010年度から2014年度までの後半の5年間の実施計画を策定され、男女共同参画の推進に取り組んでおられます。  そこでお伺いいたします。  1点目、今年度前半の実施計画を策定されましたが、どのようなプロセスで作成されたかお伺いします。  2点目に、前半の実施計画の成果についてどのように検証されたのかお伺いします。  3点目、後半の実施計画ではより実効性のあるものとするために重点施策として、1)、男女共同社会の実現のため、市民等の啓発の更なる推進。2)、市役所が男女共同参画を推進するモデル的な事業所として職場づくりの更なる推進。3)、男女が生涯を通じて自分の健康を管理し、保持、増進できるよう、更なる推進。4)、具体的に施策を推進する中心的な機関として、男女共同参画プラザの役割の更なる推進を挙げていますが、それぞれどのような具体的施策を考えているのか、お伺いします。  4点目に、後半の達成度を明確にするため、9つの政策については新たに平成26年度達成目標値を定められましたが、現状と課題等についてお伺いします。  以上で登壇しての質問は終わります。2回目以降は自席にて行います。 21 ◯議長(中谷尚敬君) 新谷市民部長。              (市民部長 新谷 厚君 登壇) 22 ◯市民部長(新谷 厚君) おはようございます。それでは、福中議員さんのご質問にお答えいたします。  初めに、後半の実施計画を策定したが、どのようなプロセスを策定したのかについてでございますけれども、本市では平成11年に制定された男女共同参画社会基本法及び平成12年に策定された男女共同参画基本計画の理念に基づき、平成17年6月に生駒市男女共同参画行動計画女と男YOU&Iプラン第2次を策定いたしました。本行動計画の経過期間である10年間のうち、前半の実施計画が平成17年度から平成21年度までの5年間でございまして、平成21年度が最終年度に当たっていたため、後半の実施計画を策定する必要がございました。  そこで、まず昨年8月26日に有識者や公募の市民で構成された男女共同参画審議会の第1回会議を開催し、後半の実施計画の策定の手順等についてご審議いただきました。  次に、10月11日に各担当課へ、過去4年間の実績等を踏まえ、前半の実施計画の各事業についてのこれまでの評価や今後の方向等について調査を実施し、それを基に事務局で担当課とのヒアリング等を行った上で、後半の実施計画の各事業の素案作成を行いました。12月24日には市の内部組織であります男女共同参画施策推進会議の第1回会議を開催し、後半の実施計画の各事業について審議するとともに、12月25日には庁内グループウエアを通じまして職員の意見聴取等も行っております。また、本年1月28日には男女共同参画施策推進会議の第2回会議を開催し、後半の実施計画案の前文等も含め、全体について審議し、2月16日には男女共同参画審議会の第2回会議を開催し、後半の実施計画案についてご審議いただき、了承を得たところでございます。このような経緯により、後半の実施計画を策定いたしたものでございます。  なお、市議会には3月5日付けで後半の実施計画を配布させていただき、市職員へは3月25日に庁内のグループウエアを通じて、市民には5月1日号の広報いこまと市ホームページを通じて周知をさせていただいております。  次に、前半の実施計画の成果についてどのように検証したかについてでございますが、今回、平成22年度から平成26年度までの後半の5年間の実施計画を作成するに当たり、先ほども申し上げましたように、昨年10月11日に各事業の担当課への進ちょく状況等についての調査を行っております。その調査の結果、過去5年間の実施状況の実績につきましては354件のうち286件、パーセンテージにしまして80.8%が予定以上又は予定どおりとしておりますことから、本施策につきましては一定の推進ができたものと考えております。しかし、過去4年間、平成17年度から平成20年度まででございますけれども、その間で2年間以上未実施の事業が46件あり、また今後の予定としてもっと充実するが26件、このまま継続するが300件ございました。以上の結果から、4つの基本目標間や各事業間において、今までの進ちょく状況や今後の予定の項目で格差が見受けられるものと考えております。  次に、後半の実施計画に重点施策の推進を挙げているが、それぞれどのような具体的な施策を考えているのかについてでございますけれども、本市におきましては平成20年4月に施行した生駒市男女共同参画推進条例を踏まえ、また生駒市のまちづくりの最高規範である生駒市自治基本条例等との整合性を図りつつ、少子高齢化、国際化等、大きく変化する社会経済情勢に対応した施策、事業の推進が必要であると考えております。  このようなことから、今回、後半の実施計画を策定するに当たりまして、より男女共同参画が推進できるように、前半の実施計画の実績も踏まえ、基本目標ごとに新たに重点施策を定めました。現在、平成21年度の実績報告を取りまとめているところでございまして、平成17年度から平成21年度までの前半5年間の実績等を踏まえ、各重点施策についての具体的な事業の検討をしているところでございます。  また、既に実施、又は実施に向けて検討しております事業といたしましては、6月15日号の広報いこまに男女共同参画社会の推進に関する特集号を掲載いたしました。また、7月10日には中央公民館サンホールにおきまして、2010女と男YOU&Iフェスタと差別をなくす市民集会を合同で開催し、講師に「女性の品格」の著者である坂東眞理子さんをお迎えして、「今だから求められる女性と男性の品格ある生き方」と題しましてご講演いただきました。そのほかにも検討しております事業等もございますので、順次実施してまいりたいと考えております。  最後に、後半の達成度を明確にするため目標値を定めたが、現状と課題についてでございますが、前半の取組の成果や進ちょく状況を踏まえ、後半の実施計画の目標としまして9つの基本施策について目標値を設定いたしました。  まず、現状につきましては、男女共同参画に関する意識は徐々に変化しつつあるものの、依然セクシュアルハラスメントやDVが起こるなど、性差別や性別による固定的な役割分担意識は根強く存在していると考えております。  次に、課題といたしましては、男性も女性もすべての人がそれぞれが持っている資質や能力を十分に開発したり発揮したりしながら、個人の選択に応じて納得のいく生き方ができる男女共同参画社会を実現していくことが必要であると考えております。今後におきましても、男女共同参画社会の実現のために、市民、事業者、行政が一体となった意識とシステムの改革が必要であると考えているところでございます。  以上でございます。よろしくご理解賜りますよう、お願い申し上げます。 23 ◯議長(中谷尚敬君) 福中眞美君。 24 ◯11番(福中眞美君) いろいろたくさんご答弁いただいたんですけれども、順番に確認しながら質問をさせていただきたいと思います。  まず、策定のプロセスということで1点目なんですけれども、今、ご答弁で長く説明していただいたんですけど、要は男女共同参画審議会を2回開催、担当課への調査、ヒアリングを2回実施、男女共同参画推進会議、庁内会議を2回開催、こういう流れでいいということでよろしいでしょうか。 25 ◯議長(中谷尚敬君) 新谷部長。 26 ◯市民部長(新谷 厚君) そのとおりでございます。 27 ◯議長(中谷尚敬君) 福中眞美君。 28 ◯11番(福中眞美君) そうしましたら、質問なんですけれども、まず職員の皆さん、庁内会議、男女共同参画推進会議の方、2回開催していただいたということは、いろんな計画でそういう庁内会議がなかなか忙しい中、難しい中で開催されたことは、私は評価できるのではないかなとは思っております。ただ、どのような会議、どのような話合いをされたのかということなんですけれども、議事録がございません。審議会の方は検索させていただきました、2回の審議会、いろいろ問題点は後で指摘したいなと思うんですけれども。庁内会議の方、次の計画に対する重要な効果であったり、評価であったりとかを検証されていると思いますので、今後、情報の共有という意味でも、そういうお考えがないのかどうか、お伺いできますでしょうか。 29 ◯議長(中谷尚敬君) 新谷部長。 30 ◯市民部長(新谷 厚君) 確かに外部の委員さんを入れた審議会等につきましてはホームページ等で男女共同参画の審議会の方でも会議録は公表させていただいておりますけれども、内部の分につきましては、それをまとめている段階で事業が動いていったりとかいうこともございまして、必ずしもそれが毎回できるかどうかはちょっと分からないんですけれども、今後ともそういう要約したものですとか、流れが分かりますものとかいうものを考えて、見ていただけたらなとは考えております。以上でございます。 31 ◯議長(中谷尚敬君) 福中眞美君。 32 ◯11番(福中眞美君) 是非お願いしたいなと思います。今回の質問をするに当たって、いろんなところへ現状とかを聞きに行ったんですけれども、その際に全く知らないというところもあったんです。もちろん、担当の出られている方はどういう問題があってこうしていかなあかんという思いも強く持たれているんですけれども、周りの方にとってはなかなかそこまで徹底できていないという部分もありますので、どういう話合いがされたということは、是非まとめたものを載せていただくとか、分かるような資料がもらえるとかいう形にしていただけたらと思いますので、これ、お願いしておきたいと思います。  審議会の議事録なんですけれども、読ませていただきました。委員の皆さんには短い時間で、2回だけなので短いと思うんですけれども、真剣に審議していただき、貴重なご意見をいただいていると私は思いました。しかし、実施計画策定プロセスの本当に時間が短くて、期間も短くて、2回の審議会開催では到底足りないのではないかと感じましたので、審議会の議事録から感じたことやちょっと疑問に思っていることを質問していきたいと思いますので、お願いしたいと思います。  プロセスについてなんですけれども、審議会の会長さんも、368の事業がありますが、本当は1つずつ丁寧に見ていかないといけないのですがうんぬんというような言葉があったと思うんです。スケジュール等のもう一度確認なんですけれども、その審議会の中でのスケジュールなんです。言われているのが、「今後の実施計画では具体的な施策、事業まではいらわないで、該当事業、実施区分、担当課が変わったところなどを修正する」それでよろしいんでしょうか。 33 ◯議長(中谷尚敬君) 新谷部長。 34 ◯市民部長(新谷 厚君) 基本的には行動計画の中の前半の実施計画の分が終わっておりますので、その分について検証していただいて、内部的には事務局の方である程度整理はさせていただいたんですけれども、重複しているところですとか、もう既に内容について終わってしまっているものですとかについては削除したり、計画の中で具体的に実施計画、前半の方に入っていなかった部分につきましては新たに付け加えたりとかいう形で加えたものを審議していただいたということでございます。以上でございます。 35 ◯議長(中谷尚敬君) 福中眞美君。 36 ◯11番(福中眞美君) 次に、調査ヒアリング等が市の方の人権政策課と言うか、男女共同参画プラザの方で行い、後半の実施計画案を市の内部で作成され、市内部の推進会議にかけて市がつくって出てきた案をもとに1月の審議会で再度検討していただいたというスケジュールでよろしいですか、これは。 37 ◯議長(中谷尚敬君) 新谷部長。 38 ◯市民部長(新谷 厚君) そのとおりでございます。 39 ◯議長(中谷尚敬君) 福中眞美君。 40 ◯11番(福中眞美君) 1回目の審議会の開催のときに、委員の方からスケジュール等を聞いてちょっと不安の声があったように思うんです。それは委員さんから、審議会の評価というのはここにはっきり書いてあるので、例えば市民の方が傍聴されるというようなところでこの話が出てきたときに、どういう評価をしたのだと言われたときに答えに窮するようなこと、ちょっと困ったなと思いますと。議事録を読んで委員さんの素直な意見だなと私も感じました。もう少し細かく評価、改善等を考える余裕のあるスケジュールにすべきだったように思うんですけれども、その点、いかがでしょうか。 41 ◯議長(中谷尚敬君) 新谷部長。
    42 ◯市民部長(新谷 厚君) 内容的に、私、そのときいませんので実際にどこまで詳しく、会議録としてはこういう形にはなっていますけれども、かなり熱心に審議をされたということは聞いております。回数を重ねればいいというものではなくて、お忙しい外部の有識者の方ですとか、そういう方々に来ていただいている内容を考えますと、確かに福中議員さんおっしゃるように回数は少ないかなと思われる部分はあるんですけれども、だからと言って審議が足りなかったとはそのまま結論付けられるものではないだろうと考えております。以上です。 43 ◯議長(中谷尚敬君) 福中眞美君。 44 ◯11番(福中眞美君) ずっと読ませていただいた。今、これ、ほぼそのまま書かれていると思うんです。言葉どおりに書いていただいているので。確かに一生懸命見ていただいたというのは本当に感じました、読ませていただいて。ただ、やっぱり専門のところ、どういう方が委員さんなんかというのを、残念ながらこの実施計画には付いてないんで、新しいホームページの方で委員さんも検索したんですけど、もう新しい方に替わられていて、どういう方が出られていたのか、私、名前だけは分かるんですけど、どの専門の職種から出られているのかというのがよく分かんなかったんです。専門のところを中心に意見等をお願いしますというような会長さんからの言葉もあったんで、やっぱり十分じゃないと私は思いました。  それと、先ほど部長さんもおられましたけれども、そのとき担当されていなかったんで、本当に中身はなかなか分かりにくいのかなと思いますけれども、今後のこと、ありますんで、十分時間をとって審議していただけるような形にしていただきたいと、これはお願いをしておきます。  続いて、審議会でまだ意見いろいろ出ているんですけれども、委員さんから新しい重点的なテーマ、例えば、女性躍進の問題ですとか、雇用の多様化とか、こういうところのテーマが見ていましたらほとんど未実施、それも男女共同参画プラザが推進されるとお書きになっておられるテーマがそのうち非常に多く占めるという状況でありますので、そこでこれらの行政施策推進事業の中で今の体制でいけるのですかと委員さんからも聞かれておりますけど、大丈夫なんでしょうか。 45 ◯議長(中谷尚敬君) 新谷部長。 46 ◯市民部長(新谷 厚君) 体制の問題ということになりましたら、今、実際にこの行動計画ができた後、女性センターがございましたけれども、それから男女共同参画プラザに改編されてきたということで、かなり組織としては充実されております。内容的にそういう施策につきましては、かなり外部との連携とかいうものが必要となってきますので、今のところ、これからの課題ということで実施計画にも中心的に盛り込んでいかなければならないものと考えております。以上でございます。 47 ◯議長(中谷尚敬君) 福中眞美君。 48 ◯11番(福中眞美君) 男女共同参画プラザに何人いらっしゃるか分かんないんですけど、その中だけでやるんじゃなくて、もっともっと市民との協働を考えていただいて、施策についても具体的に市民参画がどのような形でできるかというのを考えていっていただけたら、逆にどうかなと思うんですけど、その点はどうお考えでしょうか。 49 ◯議長(中谷尚敬君) 新谷部長。 50 ◯市民部長(新谷 厚君) 今、おっしゃっていただいていますように、男女共同参画プラザの方には3名の専任の職員がございます。あと、相談員の方が3名おられるんですけれども、実質的には職員3名でもって日ごろの業務を行っているわけなんです。それにつきましては、3人がすべてこの男女共同参画の業務を行うんではなくて、この中にもありましたように市全体として市役所自体がモデル事業所として実際やっていかなければならないということから考えますと、実際にそれぞれが役割を持っている各担当部署がございますので、そちらの方と協議をしながら進めていくことが必要であろうと考えております。以上でございます。 51 ◯議長(中谷尚敬君) 福中眞美君。 52 ◯11番(福中眞美君) 私の方から、市民との協働ということで、まだ委員さんからいろいろな意見が出ていますので確認していきたいと思います。ほかの委員さんからも、基本政策22、市民参画による推進体制を整えますの、市民団体、事業者との連携とあって、市民スタッフとの協働による施策、事業の推進、次に、市民や各種団体、NPO等の活動の支援が入っていますが、その支援内容が指摘されております。そのときの指摘された内容なんですけど、会議室の貸出しの支援がそれだけですかというような指摘だったと思います。担当課は、これ、男女共同参画プラザがこの市民参画について担当になっていると思うんですけれども、この基本政策22市民参画の推進は今後、男女共同参画を推進するための重要な施策だと思うんですけれども、その辺、どのようにお考えなのか、もし何かされていくというような考えがあれば教えていただけますか。 53 ◯議長(中谷尚敬君) 新谷部長。 54 ◯市民部長(新谷 厚君) 男女共同参画プラザの主要な業務の中には講座開催というのがございます。そういう講座の中でいろいろそういう意識を持った方、それから興味があって来られた方、そういう方が講座が終わった後で同好会的な感じで活動をしたいということでお集まりになって活動しておられる団体が6団体、団体とまで言えるかどうか分からないんですけれども、6つのグループがあると聞いております。そこにおきましては、そういう方々を通してプラザの業務であるとか、それから講座等を広めていくとか、そういう業務についての周知をしてもらったり。それから、ららポートというNPO団体を支援する施設がございます。そちらの方とも一応連携して、共同で去年も1回講座を開いたりとかいう形で連携はさせていただいているということを聞いております。以上でございます。 55 ◯議長(中谷尚敬君) 福中眞美君。 56 ◯11番(福中眞美君) 今、お答えの中で、講座の中でいろんな交流だとかいうことがあると、6団体あるとお伺いしたんですけど。プラザにあります交流スペースなんですけど、すごく狭くて情報の本はたくさんあるなと、これ、感心したんですけど。職員の皆さんがいらっしゃるところとつうつうになっていて、しょっちゅう来られる方はそれでも気にはならないんだろうなと思うんですけど、私は入っていかせていただいて、同じ職員のいらっしゃる方、話しするときにつうつうになって見えて、あれ、敷居か何か、カーテンかパーテーションでもちょっとあっただけで何か違うのになと思ったので、これは意見だけ言わせていただきます。  市民との協働という部分なんですけど、しつこくなるんですけど、私はやっぱりもうちょっと積極的に進めていただきたい。できたら、男女共同参画プラザの市民サポーターみたいなものをつくったらどうかなとも思うんですけど、これは意見としてだけ言わせていただきます。  次なんですけれども、評価について審議会の中で触れられていることがありますので、そのことについてお伺いしていきたいと思います。  意見で、担当課による内部評価、自己評価だけではという指摘もされておりました。基本政策22、市民参画による推進体制を整えます、生駒市男女共同参画推進懇話会による計画の点検、評価というのがありますうんぬんと続くんです、これ、会長さんの言葉だと思うんですけど。この男女共同参画推進懇話会の方が元々は計画の点検、評価をするとなっていたと思うんですけれど、この辺、どないなったのか教えていただけますか。 57 ◯議長(中谷尚敬君) 新谷部長。 58 ◯市民部長(新谷 厚君) 確かに現在の審議会でも、議事録の中にもあるんですけれども、委員の方々でもって評価をしていったらいいんではないかというようなご意見も出ていたと思います。具体的にその方策につきましては、どのようにするかということに関しましてはなかなか時間がとれないという分もあるかと思うんですけれども、今後につきましてもそういう動き、後半の実施計画がございますので、その実施計画につきましては5年分まとめてやるんではなくて、各年度それぞれ実施計画をスクロールしながら、ちゃんと実績を検証しながらやっていくということになっておりますので、その分につきまして、また実際どこまでできるか、ちょっとお約束は今できないんですけれども、審議会の委員の方々に具体的に評価を、これで適当なのかどうかというとこら辺は見ていただいていったらいいんではないかなと考えております。以上でございます。 59 ◯議長(中谷尚敬君) 福中眞美君。 60 ◯11番(福中眞美君) 毎年点検されるのかどうかというのを確認したかったんですけど、次に、十分そういうふうなお答えをいただきましたので。評価の仕方なんですけど、本当にいろいろな意見が出ていまして、評価方法が市内部の自己評価であり、結構甘くはないかというような意見も出ております。例えば講座を実施したら、評価できるというのではなく、実施したことによりどのような効果や成果があったのかという視点に基づいて、更に効果のある事業にしていくということが必要ではありませんかという意見も出ておりました。  PDCAサイクルについても触れられていたと思うんですけれども、後半の計画については先ほど言われましたけど、毎年見直すということで。ということは、PDCAサイクルのような視点で考えていかれるとお考えなのか、ちょっと確認だけですけど、お願いできますか。 61 ◯議長(中谷尚敬君) 新谷部長。 62 ◯市民部長(新谷 厚君) 基本的には、当然、業務をやる場合、何も男女共同参画だけではなくて、業務、施策を進めていく上においてはPDCAサイクルというのは当然各担当の方でも採用していると思いますし、そういう流れの中でやっていくと思いますけども、実際のところ、男女共同参画プラザの方で業務の進ちょく状況を見ていったりする場合につきましては、今までより一層協議等を進めまして、内容をちゃんと精査できるような形にしていきたいなと考えております。以上でございます。 63 ◯議長(中谷尚敬君) 福中眞美君。 64 ◯11番(福中眞美君) 期待しておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。  続いて、これ、重要政策でもあったと思うんですけれども、市役所のモデル事業所ということで、この件についてもいろいろ意見が出ているんですけれども。市民の皆さんの声を評価できるように考えていただかないと、市役所をモデル事業としていくのであれば、市役所を見てください、それに対する評価を市民からいただくことが大切ではないかと。それでないと、市がモデル事業所の位置付けになっていないと。どのように評価するのか、評価に市民の声を生かせるようにしていただけたらと思いますと言われています。市はこの件に関して何か考えられていますでしょうか。 65 ◯議長(中谷尚敬君) 新谷部長。 66 ◯市民部長(新谷 厚君) あくまでも内容的には、実際日々の業務、男女共同参画を含めまして、そういうものにつきましての評価につきましては、例えばききみみポストであるとか、それから市長へのメールであるとか、その他もろもろの手段を通しまして市民の意見を聴取する、いわゆる広聴のツールが幾つもございます。そういう形でやっていくというのがまず第1点。  それから、市議会の方に当然公募の委員の方が今年度につきましては2人入っていただいております。そういう方々を通しまして、検証する段階で声を聞いていきたいなと。当然、市民公募の方々につきましては、何も審議会のときだけそういうものを見ているわけではなくて、通常業務について広報であるとか、それからそれ以外のホームページであるとか、そういうものを含めまして見ていただいていると思っておりますので、そういうとこら辺で声をいただけるかなと考えております。以上でございます。 67 ◯議長(中谷尚敬君) 福中眞美君。 68 ◯11番(福中眞美君) いろんな形で市民の声も聞くというお話だったと思うんですけれども、実際に議事録からこれももう1件出ているんですけどね、今度、市役所がモデル事業として職場づくりの更なる推進を挙げられたのは非常に勇気のあることだと評価していますと。逆に言いますと、大変だろうなと思いまして、具体的には女性の役職の率を上げるか、職員の職務のバランスを公平にとっていくとかということで、ある程度政策の見通しというものが、心づもりみたいなものはあるのですかという、委員さんの方から聞かれています。そのときに事務局の方が答えられているのが、心づもりというよりも、元々行動計画の中にうたわれていたことなので、推進するにはまず出していかないといけないということから、まず職員の意識からですというような答え、何かそういうようなことを書かれていたんですけれども。確かに意気込みと言うか、そういうのは必要だと思うんですけど、高い目標値を設定されているかと思うんです。目標を達成するための努力、工夫も必要だと思うんですけれど、何かこの点に関してお考えがあればお聞かせいただけますか。 69 ◯議長(中谷尚敬君) 新谷部長。 70 ◯市民部長(新谷 厚君) 目標値とかそういう部分につきましては、当然、全体の中で考えていくべきであるとは思っておりますけれども。具体的には、例えばもう既に行われたんですけども、管理職の人権問題研修、これはちょうど男女共同参画にかかわる内容であるということで行ったんですけれども、快適な職場環境を目指して各種ハラスメント、メンタルヘルス対策までというような題でもって管理職研修を行いましたり、あと昨年度、ワーキンググループがあるんですけれども、男女共同参画施策推進職員部会というのがございまして、そちらの方の報告を踏まえてチェックシートとか、それからシンボルマーク、そういうものを作成したりしながら職員の意識啓発なんかも含めて行ってきているところでございます。以上でございます。 71 ◯議長(中谷尚敬君) 福中眞美君。 72 ◯11番(福中眞美君) 考えていただけているということなので、26年度を期待したいと思うんですけれど。  いろいろ今回質問するに当たって調べていましたら、伊丹市の方がものすごく進んでいるんです。それで、管理職についても紹介したらいいんですけど、まず伊丹市の取組をここで紹介させていただきたいなと思うんです。  伊丹市では進ちょく状況等の調査、ヒアリングを12年前から市民の方にしていただいておりますと。オンブズマンではなく、オンブードと名付けられております。伊丹市の男女共同参画施策、市民オンブード報告書から紹介させていただきますけれども、オンブードは一般市民であり、市民目線から、伊丹市男女共同参画計画の推進状況をチェックし、疑問や意見を述べる立場にある。ヒアリングのやり取りの中で思わぬ発見をし、場合によってはその場で提案することもある。本年度にはオンブードがヒアリングの中で行った提案を早速実現した課もあった。この場を借りてお礼を申したい。2009年は市民目線により政治を見る機運が高まったが、伊丹市では12年も前にオンブード制度を導入しており、全国に先駆けて市民目線を取り入れた男女共同参画行政を行ってきたことを誇りたいうんぬんとあります。  この報告書なんですけれども、82ページ、本当に分厚い報告書で毎年出されているんですけど、毎年60ページ以上はあるということだそうです。オンブード、3名なんですけれども、そのほかにオンブードサポーターズが協力して行っていると。これ、すごく感動した、市民のオンブード報告会も開催されているんです。議会もできていないから、ちょっと言えへんねけど、これ、要らんことを言いましたけど。伊丹市男女共同参画施策市民オンブード報告は、伊丹市が策定した男女共同参画計画に基づいて政策が着実に実行されているかを市民目線によって調査及び検討した結果の報告であり、したがって伊丹市職員に向けて報告することを第一義としている。しかし、市民のための施策を市民が検討した結果の報告でもあり、市民が関心を持って理解するように報告する必要もあるということを読んで、進んだ取組や制度やなと、本当正直驚きました。  是非、行政と市民の協働、職員の皆さん、忙しい中頑張ってくださっているということはよく分かっておりますが、生駒市民の市政への関心も本当に高まっている中で、市民の力を借りる工夫を本市でも研究し、取り組んでいただきたいと思いますが、市長、こんな形で市政や市民参画されるというようなやり方、どのように思われますか。 73 ◯議長(中谷尚敬君) 山下市長。 74 ◯市長(山下 真君) 先ほど来のお話をお伺いしまして、審議会が2回程度で実際のチェックはもっと少なかったのかもしれませんけれども、それで生駒市の男女共同施策を調査、評価するというのはちょっと難しいんじゃないかとも思いますので、伊丹市の制度も勉強をさせていただいて、生駒市に応用できるものかどうか調べさせていただきたいと思います。 75 ◯議長(中谷尚敬君) 福中眞美君。 76 ◯11番(福中眞美君) ありがとうございます。改善することが大切だと思うんです。生駒市が決してやっていないと私、思っていません。一生懸命やっていただいている。ただ、もう少し、もう少し前へ改善していくというやり方をするためには、そういう市民の力を借りてやっていくということも考えていただきたいなと思いますので、これ、お願いしておきます。  あと2番目、やっと2番目に入るんですけど、前半の実施計画の進ちょく状況と成果についてなんですけれども、各課で分析だけしているということは先ほども指摘させていただいたのであれなんですけれども、あと後半の実施計画、ここを読んでいて気になった部分がありますので指摘しておきたいなと思います。  4ページの女性の登用状況についてというところなんですけれども、ちょっと読ませていただきます。  審議会等では28.2%で御所市に継いで高い数値となっています。また、地方自治法(180条の5)に基づく委員会等では7.0%で平均よりやや高い数値であり、市議会議員では29.2%で一番高い数字となっています。また、市役所の管理職、課長補佐級以上の在職状況については全体として12.1%、一般行政職は5.1%で低い数値となっています。また、自治会における会長の登用状況については13.8%で一番高い数値となっていますということなんですけれども、ここの中に市議会議員を入れられているというのはおかしいんじゃないかなと思うんです。市の努力で何か変えられるとかいうものでもありませんし、増やしていただけるんなら、私なんか女性なのでうれしいんですけど。ちょっと登用というこのくくりの中で何%やという報告はしていただかないといけないと思うんですけど、この中でくくられたら、お答えいただけませんでしょうか。 77 ◯議長(中谷尚敬君) 新谷部長。 78 ◯市民部長(新谷 厚君) 確かに福中議員さんおっしゃるとおりで、行政の内部のことではございませんし、また行政が関与できることでもございませんので、この内容につきましては、「登用」という言葉は適当ではないだろうと考えておりますけれども、今おっしゃっていただいたように、いわゆる状況を知っていただくという意味合いではこういうデータも必要ではないかなと考えております。  また、「登用」という言葉なんですけれども、審議会の中でも本年度1回目開いたんですけども、その中で「登用」という言葉というのはちょっとなじまない項目があったりとかいうのがあるんではないかとご指摘もいただいております。例えば、男女の割合とかいう形に置き換えてもいいんではないかなと今考えておりますので、今後そういうふうに変えていけたらなと思っておりますので、よろしくお願いします。 79 ◯議長(中谷尚敬君) 福中眞美君。 80 ◯11番(福中眞美君) その点についてはお願いしておきます。  次、もう最後なんですけど、4番目の新たに目標値を設定されましたんで、その項目で気になるところだけお伺いしていきたいと思います。細かく、先ほどの答弁ではなかったので、先ほど答弁いただいたのは講座とかを開催されている、講演会をしているとかいうことはご紹介があったと思います。  1番目なんですけど、これは、男女の人権を確立するための意識を高めますということで、今さっき言われたのは講座を開くとか、講演会を実施するということだったと思うんですけど、これ、出前講座なんかもされていると思うんです。これ、数値に入っていないんですけど、その点はどうなんでしょうか。今、実績とかはどうですか。 81 ◯議長(中谷尚敬君) 新谷部長。 82 ◯市民部長(新谷 厚君) 今現在、数字としては、出前講座をしていると聞いております。それが何回であるか、ちょっと今分かりませんので、分かりましたらまたお教えします。以上です。 83 ◯議長(中谷尚敬君) 福中眞美君。 84 ◯11番(福中眞美君) 回数のあるものを今回目標値に設定したみたいな書き方をと言われていたような感じがあったので、出前講座についてもちょっと分かればなと思ったんですけど、これもPRして是非進めていただきたいなと思います。これも、今言いませんけど、伊丹市の方、すごく参考になる、同じように出前講座してPRしながらすごい回数をされていますので、また見ていただけたらなと思います。  次に、学校において男女共同参画の視点に立った教育を進めますということで、項目が全中学校における男女混合名簿の実施、現状2校実施、目標は26年度全中学校8校で実施となっているんですけど、何かこれは考えているとか、働きかけをされているとかいうのはあるんでしょうか。 85 ◯議長(中谷尚敬君) 大津輪教育総務部長。 86 ◯教育総務部長大津輪幹夫君) ご指摘のように、中学校では現在2校だけが男女混合名簿を作成しております。今後26年度の達成に向けて校園長会等への働きかけ、あるいは先生方に対する研修の機会等を設けるというようなことをしていきたいと考えております。以上でございます。 87 ◯議長(中谷尚敬君) 福中眞美君。 88 ◯11番(福中眞美君) それはお願いしておきます。  次、7番に書いているんですけど、政策方針決定過程への女性の参画を進めますということで、項目、審議会等への女性委員の参画目標。目標40%とされております。目標40%に向けてどのような取組をお考えでしょうか。 89 ◯議長(中谷尚敬君) 新谷部長。 90 ◯市民部長(新谷 厚君) この40%につきましては、国や県の目標数値が30%ということで聞いておりますけれども、市議会の中でそういう目標数値はもう少し高めに設定した方がいいんではないかということで、こういう数値が決まったようでございます。確かにちょっと高めの数字ではございますけれども、実際にもう既にそれを達成しているところもございますし、それ以外につきましても数値目標を設定しておりますので、それに向けて各それぞれ審議会等、努力目標としてその数値に近づけるようにやっていただいているものと考えております。以上でございます。 91 ◯議長(中谷尚敬君) 福中眞美君。 92 ◯11番(福中眞美君) 高い目標やなと思うんですけれど、工夫なんかも参考にしていただきたいなと、ゆっくり見ていただいたらいいんですけど、伊丹市の女性委員を増やす工夫の参考例ということで。関連団体に委員推進を依頼する文書に、なお本市では別紙のとおり各審議会等への女性登用を推進しているところでございますので、趣旨をご理解の上、推進に当たりましては特段のご配慮をくださいますようお願いしますというので、二、三枚目に当計画の基本課題17、市の率先した取組の推進のコピーを添付して渡していると。そういうことで、はっきりと書くことによって市の考えを的確に伝えているということが有効だとなっているということなので、これ、ちょっと紹介だけさせていただきます。  次なんですけれども、13番の男性家庭生活への参画を進めますということで、項目、土日に参観日を設置することで父親の参観促進、これ、目標なんですけど、全中学校において土日参観の実施となっているんですけど、これはどのようになっていますでしょうか。 93 ◯議長(中谷尚敬君) 大津輪部長。 94 ◯教育総務部長大津輪幹夫君) 中学校におきましては、土日の参観を現在実施しているのは1校だけでございます。と申しますのは、そもそも中学校では授業参観に来ていただく保護者、いわゆるこれは女性も含めましてですけれども、一般的に参観は少のうございます。それで、中学校では3年前から運動会を土曜日に実施するということで、できるだけ父親も含めた参観を増やしていくと。あるいは、クリーンキャンペーン等いろんな形で保護者、男性も含めてでございますけれども、学校に来ていただけるというような機会や行事を増やしていくということで現在取り組んでいるところでございます。以上でございます。 95 ◯議長(中谷尚敬君) 福中眞美君。 96 ◯11番(福中眞美君) よろしくお願いしておきます。  最後、21番の庁内における推進体制を強化しますということで、係長昇格試験受験者女性比率、現状27.3%、目標50%と本当に高い目標なんですけど、何か取り組みされるんですか。 97 ◯議長(中谷尚敬君) 中田市長公室長。 98 ◯市長公室長(中田好昭君) データ的になんですけども、平成16年の女性の係長試験受験率が11.1%、合格者33.3%でした。21年度におきましては、女性の受験者数が36%、合格者が47.4ということでございますので、決して高くないと思っております。以上です。 99 ◯議長(中谷尚敬君) 福中眞美君。 100 ◯11番(福中眞美君) では、頑張っていただきたいというふうに。  いろいろ言ったんですが、9つの中で何個か気になる部分を挙げて確認させていただきました。毎年これから検証していただけるということなので、目標に向けて更なる努力、工夫、取組を強化していただき、26年度には是非達成していただきたいと思いますのでよろしくお願いしておきます。  最後に、さっき伊丹市の件をちょっとご紹介させていただいたんですけれども、もう少し紹介させていただきたいなと、最後の時間、残りを借りまして思っております。本当に八十何ページの報告書なんですけど、これ、ほんまに毎年市民が作られた報告書だそうです。それは担当者の方もご存じだと思うんですけど、報告書の終わりにということで書かれている文書を読ませていただきます。  ヒアリングを通して一番感じたのは、市役所は実に多くの重要な仕事をしているということだ。市役所の方たちは当たり前だと笑われるかもしれないが、普通に生活をしていると見えなかったものが多い。切実な仕事、地道な仕事、高度な仕事、心のこもった仕事など、いろいろな側面を見ることができた。このようにして、私たち市民の生活が守られ、支えられているということを改めて知った。ヒアリングでは、仕事に対する考えや価値観が民間とは大きく違い、戸惑いも感じた。特に計画を達成するために仕事の質をスパイラルアップするという発想が余りないのには驚いた。興味ある職員の方はPDCAという言葉を検索してほしい。C、評価、A、改善がポイントである。来年度ヒアリング前に出してくださる事業報告書では、C、評価と、A、次年度の取組状況、どのように仕事をしたかをレベルアップしたかの内容を格段に充実することを期待する。オンブード報告書は市議会でも度々話題に出てきている。今年度、平成21年度にはオンブード報告書に挙げられたさまざまな意見や要望、提案についてはそれぞれの担当課において検討し、今後の施策に反映できるように努めており、その結果が翌年度のオンブードによるヒアリングに現れるものとなっている。オンブード報告に含まれる提言、要望等の実現については、男女共同参画計画の項目の実現と併せて適切に取組が進められるよう、推進本部からの要望や予算の反映、政策、財政部門との調整も合わせて今後とも可能なものから積極的に改善を図っていくべきだと考えているとの答弁があった。オンブードの活動が生かされていることを実感できる心強い言葉である。今年度の報告書をどのように生かしてくださるか、来年度のヒアリングがとても楽しみである。最後になるが、市内の情報を集めるためには、私たちオンブード3人には限界がある。オンブードサポーターズの方々が手分けして情報を集めたり、オンブードと語る会という市民の方との意見交換の場を設定したり、ブログやホームページ、ポータルサイト「いたみん」等をみんなで使って、男女共同参画とオンブードのPRを行ってくれたサポーターズなくしては知り得なかった情報や書けなかったページもある。ここに感謝の気持ちを書き添えたい、ということです。  以上で参考としていただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。 101 ◯議長(中谷尚敬君) 新谷部長。 102 ◯市民部長(新谷 厚君) 先ほどお答えできなかった分なんですけれども、出前講座なんです。平成21年度において2回開催をしているということでございます。それと、審議会等の女性の割合の関係なんですけれども、本市の方では附属機関等の設置及び運営に関する取扱指針がございまして、そちらの方で40%目標数値としてこちらの方でも挙げておりますので、そちらの方からでも推進をしていくということになっております。以上でございます。 103 ◯議長(中谷尚敬君) 次に、8番塩見牧子君。              (8番 塩見牧子君 登壇) 104 ◯8番(塩見牧子君) 今回は、指定管理者更新時における課題について、雨水の地下への浸透及び有効利用の推進についての2点質問いたします。  まず1点目、指定管理者更新時における課題について伺います。  指定管理者制度については、今般、市からも指定管理者制度に関する指針が示されたところですが、来年4月に市の公共施設の指定管理者の更新ラッシュを迎えるに当たり、住民サービスの向上とコスト削減という指定管理者制度導入の目的を追求しつつ、継続的、安定的なサービスを損ねることのないよう、特に次期指定管理者の応募、選定の課題と指定管理者が交代した場合の引継ぎにおける課題を中心に質問したいと思います。  初めに、指定管理者の管理実績評価の方法について伺います。  次期指定管理者を選定する際には、現在の指定管理者の管理実績の評価が欠かせないと考えます。しかし、2009年に三菱総合研究所が実施したアンケート調査によりますと、指定管理者制度におけるモニタリングは約75%の自治体で導入されているものの、その多くは事業報告書による業務実績状況の確認にとどまっており、担当者による現地確認や利用者満足度調査は半数程度にとどまっているという結果が出ております。本市ではどのような方法で評価を行っておいでか、お答えください。  また、評価が公表されていれば、次の指定管理者選定に応募する事業者は何を求められているのかが明確になるので、具体的な事業計画を作成しやすくなり、それは選定する市、ひいては市民福祉に資することになります。評価の公表について市はどうあるべきとお考えでしょうか。  次に、指定管理者交替時の引継ぎの課題について伺います。  次期指定管理者の選定は公募が原則、指定管理期間が5年が標準と指針に示されておりますが、公募による事業者間の競争性がもたらす施設管理の効率性、すなわちサービスの向上とコスト削減を担保しつつも、再指定あるいは長期指定によって得られるような継続的、安定的なサービスを確保するには指定期間満了時の管理承継者への引継ぎが重要な課題であると考えます。現指定管理者との基本協定書においては、引継ぎの方法、日時については別途協議するとなっておりますが、引継ぎに要する人件費等の費用はどこが負担することになっておりますでしょうか。  また、引継ぎに必要な項目はどのようなもので、円滑な業務引継ぎのために行政はどのようにかかわることが必要とお考えでしょうか、お答えください。  続いて、2点目の雨水の地下への浸透及び有効利用の推進について伺います。  我が国は世界平均の約2倍の年間降水量に恵まれているにもかかわらず、平野部が少なく短い河川が多いために雨水はすぐに海へ流出してしまいます。さらに、近年は都市化の進展や大規模開発により地表がアスファルトやコンクリートで覆われ、雨水の浸透しない地域が広がったため、ゲリラ豪雨とも言われる集中豪雨によって短時間に地表から川に流れ込む表面流出量が増して水害が発生したり、日照り続きで川の流量が減ったり、湧水、湧き水が枯れたりする原因となっております。また、保水性、蒸発、蒸散量の低下で地表温度の上昇を抑えられなくなり、ヒートアイランドの要因とも言われております。
     本市では、本年度、生駒市環境基本計画に基づき雨水利用を促進するための雨水貯留タンク設置のモニター募集を行い、平成24年度には設置補助を行うとの実施計画を立てておりますが、第5次総合計画の災害対策の分野におきましては、大和川流域総合治水対策事業として雨水貯留浸透施設の整備を行う計画があり、同総合計画上水道の分野におきましても水資源の有効活用を図るため、雨水を利用する手法の調査を行う計画とあります。  これらの計画のうち、まず1つ目に、大和川流域総合治水対策事業としての雨水貯留浸透施設の整備計画は具体的にどのように進めるご予定でしょうか。  2つ目に、上水道の水資源有効活用のための雨水利用の手法調査はいつ、どのように行うのでしょうか、お伺いいたします。  さて、雨水の地下浸透は、地球温暖化対策としての環境面からも、上水道のための地下水確保の面からも、災害対策の面からも早急に取り組まなければならない課題であり、その効果を高めるためには、公共施設のみならず、一定規模の面積を有する企業や住宅開発地においても雨水浸透設備の整備を義務付け、一般家庭においても雨水貯留タンク以上に雨水浸透ますの設置を勧奨し、地下水の保全と涵養に努めることが必要と考えますが、市はその必要性についてどのようにお考えでしょうか、お答えください。  登壇しての質問は以上で終え、2問目からは自席にて行います。 105 ◯議長(中谷尚敬君) 今井企画財政部長。              (企画財政部長 今井正徳君 登壇) 106 ◯企画財政部長(今井正徳君) それでは、塩見議員さんの1番目の指定管理者更新時における課題についての一般質問にお答えさせていただきます。  本市では市民サービスの向上と管理経費の縮減を図るため現在45の施設で指定管理者制度を導入しております。このうち12の施設で今年度末に指定管理期間が満了いたします。そのうち、介護老人保健施設等6施設で指定管理者を公募により選定いたします。この場合、指定管理者の交替があった場合でも、施設サービスを低下させることなく安定して提供することが重要であると認識しております。  それでは、まずご質問の1、初回の指定管理者の実績評価の方法、評価の公表についてでございますが、現在、指定管理者の管理実績については、おおむね各施設とも定期的な利用状況の報告を受けるとともに、年度ごとに業務の実施、施設の利用、収支等の状況等を記載した事業報告書の提出を求め、履行確認を行っております。また、協定書におきましては、随時立入調査、報告や資料の提出要求により業務実施状況を確認し、仕様書等の条件を満たしていない場合は改善を勧告することとしております。さらに、山麓公園、体育施設ではアンケートの実施と結果の報告も義務付け、利用者の意向把握にも努めているところでございます。  今後におきましては、各施設の特性に応じたサービス水準の達成を検証するため、外部の評価組織による検証や市民への情報開示の手法等について検討し、管理運営の状況を客観的に把握、評価する仕組みを構築していきたいと考えております。なお、介護老人保健施設の次期指定管理者の募集要項において、管理運営に対する自己評価を義務付けるとともに、第三者評価についても指定管理者と協議の上実施する予定であり、ホームページでの公表も予定しております。  次に2、現指定管理者との引継ぎに要する費用負担についてでございますが、一般的な引継方法といたしましては、現指定管理者が引継書を作成、また現指定管理者と次期指定管理者が打合せを行う。また、次期指定管理者が管理開始時期の1カ月前後から現指定管理者の実際の業務の内容を確認し、体験研修を実施するなど、現指定管理者と次期指定管理者双方に引継業務が発生すると考えております。この場合の費用負担の基本的な考え方は、現指定管理者と次期指定管理者の双方が自己の引継業務に要する経費を負担するものと考えております。このような費用負担を担保するため、現指定管理者とは指定管理者の変更時の引継ぎについては後任の指定管理者への引継ぎを義務付けるとともに、費用も負担することを基本協定において明記するようにしております。また、次期指定管理者に対しましては、指定管理期間の始期までに引き継ぐことを公募等の募集要項に記しております。  最後に3、引継ぎに必要な項目、行政のかかわり方についてでございますが、指定管理者の引継ぎについては、市が求める水準のサービスが切れ目なく市民に提供されることを最優先事項と位置付け、業務に関する文書、データの継承のほか、業務上不可欠な備品、施設等の取扱確認、使用許可、使用料等の処理、運営における懸案事項、留意点等の伝達などを的確に引き継ぐことが求められています。今回の指定管理者を公募する施設においては、引継書の作成により、これらの事項を明確にした上で円滑な移行に支障が生じないように努めていきたいと考えております。また、福祉施設など、利用者との関係性が重視される施設等については、より慎重かつ適正な引継ぎが行われるよう、監督責任を有する立場として積極的かつ適正に協議、調整を行いたいと考えております。  以上でございます。よろしくお願いいたします。 107 ◯議長(中谷尚敬君) 松本建設部長。              (建設部長 松本安嘉君 登壇) 108 ◯建設部長(松本安嘉君) それでは、塩見議員さんの2点目の質問について、雨水の地下浸透及び有効利用の推進について3項目ほどご質問いただいていますが、多岐にわたりますので、順次、担当部長の方から回答させていただきますのでご了承ください。  まず1点目の、大和川流域総合治水対策事業としての雨水貯留浸透施設の具体的な整備計画をどのように進めるかというご質問でございます。  大和川総合治水対策事業につきましては、昭和57年の台風10号によりまして、県下各所で大雨によります河川の氾濫等広範囲な浸水被害を招いたことを契機に、今後の計画的な治水対策を行うために、大和川流域25市町村、奈良県、近畿整備局が寄りまして、昭和58年に大和川総合治水対策協議会を発足させました。その後、各種の整備計画あるいは実施要綱等を整備されまして、それに基づいて治水対策が行われてきた状況にあります。大和川総合治水対策は、大和川流域におけます降雨による一時的な河川の増水を抑制して、下流域の水害の発生の軽減を図るものでございまして、県及び国、そして流域の各市町村がそれぞれの役割に応じて目標量を設定いたしまして抑制対策を実施することとなっております。具体的な流出抑制対策といたしまして、一定規模以上の民間開発工事では防災調整池の設置、あるいは行政におきましてはため池貯留施設、あるいは先ほど質問のございました雨水貯留浸透施設の整備などによって流出抑制を行うというものでございます。  ご質問の雨水貯留浸透施設の整備につきましては、生駒市におきましても平成7年から市内小学校、中学校のグラウンドを対象に雨水貯留施設の整備に取り組んでおります。現在まで壱分小学校、真弓小学校、大瀬中学校、光明中学校、そして健民グラウンドの各所で5,532トンの対策工を行うとともに、雨水浸透施設といたしましては奈良阪南田原線ほか7路線のほか、南コミュニティセンター等におきまして、歩道の透水性舗装を行うことによりまして338トンの対策を行っております。同対策協議会が示します生駒市の整備目標量に対しまして、現在108%の対策量となっております。平成11年に100%を超えたことから、グラウンド等によります雨水貯留浸透施設の整備は行っておりませんが、引き続き透水性舗装によります雨水浸透施設の整備を進め、今年度におきましては現在施工中でございます市道鹿畑大渕線、それから市道俵口小明線のバリアフリー歩道整備事業におきまして、約1,300平米の透水性舗装を実施することにより、19トン程度の対策量を見込んでおります。  今後の方向性といたしましては、非常に厳しい財政事情の中から、大規模な雨水貯留施設、浸透施設、あるいはため池貯留施設の整備はなかなか難しいものと思っております。しかしながら、歩道舗装等の改修に合わせた透水性舗装の導入によりまして、少しでも対策量を確保して下流域への流出抑制に努めたいと考えております。私の方からは以上でございます。 109 ◯議長(中谷尚敬君) 古川水道局長。              (水道局長 古川文男君 登壇) 110 ◯水道局長(古川文男君) 続きまして、雨水の地下への浸透及び有効利用の推進について、2つ目の、上水道の水資源を有効活用するため、雨水利用の手法調査はいつ、どのように行うのかとのご質問につきまして水道局よりご回答をさせていただきます。  生駒市の上水道の水源は、本市の地下水と宇陀川水系及び日野川水系を水源とする奈良県営水道の受水槽で賄っております。また、この水源別取水量の割合は、自己水源である地下水が約3分の1、県営水道からの受水が約3分の2となっておりますが、地下水は近年全体的に同水位が低下傾向にございまして、自然水の低下とともに取水量は減少いたしてございます。この自己水である地下水は現在22本の深井戸からくみ上げており、水質も良好であるばかりか、給水原価は県営水道に比べ低額でございまして、水道事業の基本目標であります低廉で安全な水の安定供給の実現には、この自己水の保全と活用は必要不可欠なものと認識しているところでございます。そのため、第5次生駒市総合計画におきまして水資源の有効活用を図るため、雨水などを利用する手法の調査を実施するとともに、生駒市水道ビジョンにおきまして水資源を有効に利用するため、市民の皆様に節水をお願いするとともに、今後も漏水調査や老朽管の更新を継続して行い、漏水防止に努めるなど、より一層水の有効利用を推進してまいりたいと考えております。  具体的には、節水対策といたしまして、雨水を始め、節水器具の利用など、水の大切さや節水に関する情報を市民の皆様に提供し、より充実した啓発に努めるとともに、毎年実施をいたしております漏水調査につきましても、効果的な手法を検討し、併せて宅地内の給水管につきましてはお客様の財産でありますことから、個々において適正な維持に努めていただけるよう啓発に努めてまいりたいと考えているところでございます。  また、老朽管につきましては、管路の老朽化の状況を診断、評価し、効率的かつ計画的な更新に努めるとともに、雨水などの有効利用に向けての技術調査を実施してまいりたいと考えております。この技術調査につきましては、貴重な自己水である地下水の保全と涵養を図るには、地下水を過剰揚水することは結果的には地下水の枯渇化につながりますことから、健全な井戸の管理に向け、井戸の管理技術マニュアルに基づき、地下水位の継続観測の手法を始め、既設井戸の現況調査、また井戸の能力調査を実施するとともに水収支計算を行い、適正な揚水量を調査、検討してまいりたいと考えているところでございます。  なお、これらの施策につきましては平成22年度において既に実施しているものもございますが、技術調査につきましては平成25年度までの期間において実施してまいりたいと考えております。どうぞよろしくご理解賜りますよう、お願い申し上げます。 111 ◯議長(中谷尚敬君) 吉岡都市整備部長。              (都市整備部長兼開発部長 吉岡源裕君 登壇) 112 ◯都市整備部長兼開発部長(吉岡源裕君) それでは、塩見議員さんの2点目の最後のご質問についてお答えさせていただきます。  ご質問のうち、まず一定規模の企業や住宅開発地への雨水浸透施設整備の義務化のご質問でございます。  現在、既に一定規模の開発事業では県の指針に基づき、雨水貯留浸透施設の設置を義務付けており、その中に雨水浸透施設のメニューもございます。しかしながら、こうした選択肢があっても、やはり工事コストの点で貯留施設を選択され、現在のところ市域では開発にかかわって設けられている事例はほぼございません。  次に、一般家庭に対する雨水浸透ますの設置促進についてのご質問でございます。  一般的に雨水を地下に浸透させることは、環境面からも、地下水確保の面からも、災害対策の面からも効果があると考えております。雨水浸透ますを含む浸透施設を先行導入している大都市などは、地盤沈下問題などで地下水浸透に対するノウハウを有するなどの取り込みやすい下地があったように思います。一方、本市のように町並みの多くが傾斜地形を造成し、宅地化を進めてきたところでは、地形基盤が一般的に浅く傾斜しているため、地盤陥没や斜面の滑り面等の原因になる可能性があります。  以上のことから、ご提案いただいている雨水浸透ますを含む浸透施設の設置義務の指導や一般家庭への普及促進につきましては、慎重に検討していく必要があると考えております。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 113 ◯議長(中谷尚敬君) 暫時休憩いたします。              午前11時43分 休憩              ~~~~~~~~~~~~~~~              午後1時0分 再開 114 ◯議長(中谷尚敬君) 休憩を解いて、引き続き一般質問を行います。  塩見牧子君。 115 ◯8番(塩見牧子君) それでは、まず指定管理者更新時の課題についての方から追加質問いたします。  先ほどのご答弁では、管理状況の評価については、まず施設利用状況の報告を受けていると。それから、これは地方自治法244条の2に基づく事業収支報告と事業報告書による業務実施状況の確認を行っているというお答えだったかと思います。この評価、モニタリングの必要性につきましては、以前にも小笹議員が質問されておりまして、そのときはこれから検討しますというようなお答えであったかと思うんですけれども、にもかかわらず今回出された指針の20ページの現指定管理者の管理実績の評価では、本市では指定管理者に対するモニタリング実績評価の仕組みが未整備であったと。未整備であることをすんなりとお認めいただいちゃってるんですけれども、これ、小笹議員の質問の後、実際何か検討されたんでしょうか。検討したけれども、仕組みづくりにまで至らなかったということなんでしょうか。 116 ◯議長(中谷尚敬君) 今井部長。 117 ◯企画財政部長(今井正徳君) モニタリングと評価と言うか、その必要性は認識しておりまして、今年度でございますけれども、行政改革の後期アクションプランにおきましても22年度中に導入に向けて取り組むということで、今のこの指針、方針につきましては間に合わなかったということでよろしくお願いいたします。 118 ◯議長(中谷尚敬君) 塩見牧子君。 119 ◯8番(塩見牧子君) では、具体的にどういう点において今未整備とご認識いただいているんでしょうか。 120 ◯議長(中谷尚敬君) 今井部長。 121 ◯企画財政部長(今井正徳君) 未整備と言いますか、現にそういったモニタリングとかといった評価ということを具体的に明確には記してはいないんですけれども、ただ先ほどの答弁でも、新たに今度応募をかけます介護老人保健施設におきましては、第三者評価であるとか自己評価を義務付けるとともに、第三者評価についても協議していこうということで具体的にははっきりとは決めてはいないんですけれども、そういった方向性というのは考えているということでございます。 122 ◯議長(中谷尚敬君) 塩見牧子君。 123 ◯8番(塩見牧子君) じゃ、まだ現在整備中ということで確認したいと思います。  残念ながら、今年度末でこの指定管理期間が終了する施設については、このモニタリングであるとか評価制度が未整備なまま期間の終了を迎えてしまうんですけれども、本来はやはりPDCAサイクル、計画、実行、点検、改善の中で現在の指定管理者の管理状況の評価を次の指定管理者の選定に関連させなければいけないはずですよね。では、今回は新たな指定管理者の選定に当たって、現在の指定管理者の評価はどういう形でどの程度反映されたのか、あるいは反映しようがないので今回は一からの選定に等しいということなのか、どうでしょうか。 124 ◯議長(中谷尚敬君) 今井部長。 125 ◯企画財政部長(今井正徳君) 現在、指定管理者で管理していただいている分につきましては、先ほどの答弁で申し上げましたようなモニタリングとかいうものについての評価を踏まえてということはしていないんですけれども。また、今、議員さんご指摘のように、選定の際にそういった事柄というものも非常に重要やと思うんですけれども、指定管理者を決めてからもそういった評価をすることによって、今回でしたら5年間という中長期にわたる期間を定めておりますので、そういった評価によっていろんな改善が図られるものと考えております。以上です。 126 ◯議長(中谷尚敬君) 塩見牧子君。 127 ◯8番(塩見牧子君) それでは、じゃ、まだ指定管理期間が3年半とか4年半残っているような施設もあると思うんですけれども、そういったもについてのモニタリング評価というのは、早急にこのモニタリングの制度を確立させて、次の更新までには間に合わせていこうというおつもりはありますよね。 128 ◯議長(中谷尚敬君) 今井部長。 129 ◯企画財政部長(今井正徳君) 先ほども申し上げましたように、モニタリングの評価というものをどういう形にしていくのかということをまず決めていきたい、考えていきたいと考えております。今現在、行っている指定管理者につきましても、そういったものを導入して評価できるものについてはいいんですけれども、協定書なりでそういったところまで明確にうたっていないという部分については、指定管理者と協議をしながらできるだけそういった評価を取り入れていきたいと考えております。 130 ◯議長(中谷尚敬君) 塩見牧子君。 131 ◯8番(塩見牧子君) このモニタリングなんですけれども、大きく3つに分けられると思うんですけれども、まず指定管理者自身が行うセルフモニタリングですね、それから自治体、市が行うモニタリング、それから利用者を含む第三者が行うモニタリング。指定管理者自身が行うモニタリングというのは、当然、自分たちが施設を管理していく中で施設の利用状況であるとか収支を把握することでサービスを検証して水準を向上していこうというもの。それに対して、市が行う、自治体が行うモニタリングというのは、先ほどご回答いただいたように、事業報告書だとか収支報告を通して当初期待していたとおりのサービスが維持されているかチェックして、必要に応じて業務の改善を勧告だとか指導を行うことを目的とするものですね。  市の方では、この事業報告書とか収支報告書などの書面だけのチェックで十分とお考えなのか、先ほど協定書の中では立ち入りするというようなことになっているというご答弁もあったかと思うんですけれども。実際のところ施設に市の職員が現地に赴いて何かチェックを行っているとかということはあるんでしょうか。 132 ◯議長(中谷尚敬君) 今井部長。 133 ◯企画財政部長(今井正徳君) 個々の施設について詳細に把握はしていないんですけれども、必要に応じて対応していると思っております。 134 ◯議長(中谷尚敬君) 山下市長。 135 ◯市長(山下 真君) 指定管理の中で大きなものとして、山麓公園と、あと優楽というところがあるんですけれども、そこについては、山麓公園には山麓公園管理事務所というのがございまして、市の職員が常駐をしておりますし、優楽には現在市職員が2名派遣されておりますので、そういった市職員は常にそこにおりまして、組織の一部なり、あるいは管理・監督する立場でそこにいますので、何か問題があれば当然その職員を通じて連絡がありますし、その施設の所有者として適切な指導等を日々していると認識をしております。 136 ◯議長(中谷尚敬君) 塩見牧子君。 137 ◯8番(塩見牧子君) 山麓公園とか優楽については現地に職員もいるということなんですけれども、必ずしもすべての施設において職員が常駐しているわけではないと思うんですね。なぜ、現地に赴かなければいけないのかということを申し上げているかというと、この指針の方では、修繕に関してなんですけれども、大規模修繕の方は市が、そして小規模の修繕は指定管理者が原則行うとなっているんですけれども、例えば床の亀裂であったりとか、外壁が劣化しているとか、配管の補修が必要やとか、本来ならば小規模な修繕で予防、保全できるものが適切に対応されない、見過ごしてしまうというようなことで、結局、事故発生だとか大規模修繕に至ってしまう。そうなると、かえって市の負担が増えてくるわけですよね。ですから、そういった建物のメンテナンスというのを指定管理者に任せっ切りにしないで、ちゃんと市職員が、どこの課が担当になるのか、施設管理の方になるのか、各施設を管理しておられる担当課所になるのか分からないんですけれども、そういった点において現地にちゃんと足を運んでいるかということの確認なんですよ。 138 ◯議長(中谷尚敬君) 今井部長。 139 ◯企画財政部長(今井正徳君) 現地に行きまして、個々の今おっしゃっていただいているようなのであれば、修繕すべきと言うか、そういった個所について市職員なりが一つ一つ見て判断するというのは難しいところがあるんですけれども、そういった小規模であったとしても、修繕が必要な場合については指定管理者から市の方にも連絡と言いますか、そういった報告もございますし、その時点で適切な対応をと言うか、そういった形は心がけていると思っております。 140 ◯議長(中谷尚敬君) 塩見牧子君。 141 ◯8番(塩見牧子君) ちゃんと連絡が来ればいいんですけれども、やっぱり指定管理者の方の負担になるということで、そういう報告を上げてこなかった場合の、それを未然に防ぐための策としてちゃんと職員がそういった定期的な点検も必要じゃないかということの指摘なんですけれども。 142 ◯議長(中谷尚敬君) 今井部長。 143 ◯企画財政部長(今井正徳君) ちょっと施設ごとに頻度というのは分からないんですけれども、全然放ったらかしということで書面だけでということではないと思っております。また、修繕につきましても、大規模な修繕が発生するようになりましたら、その原因とかも分かりますので、後日になるんですけれども、指定管理者に対してもっと早く修繕と言うか報告すべきじゃないかとかいった指摘もできますので、そういった事柄で対応しているということです。 144 ◯議長(中谷尚敬君) 塩見牧子君。 145 ◯8番(塩見牧子君) 要するに、その指定管理者に施設管理を任せっ切りにしないで、やはり市もしっかりと、自分たちの財産を要するに消耗していくことになるわけですから、行く行くは市の負担にならないように、防止策として市も積極的にかかわってほしいということなんです。  時間がないから次に行きます。  次、3つ目の第三者、利用者によるモニタリングなんですけれども、利用者への満足度等のアンケートは山麓公園については今後行っていく、もう行っておられるんでしょうかね、というご回答だったと思うんです。これ、非常に大事なことで、やはり利用者の声を拾えなければ問題の改善にもつながっていかないので、極端な話では、施設の設置目的そのものが達成されなくなってしまうということにもなりかねません。次に更新を迎える平成26年3月に間に合うように、早急にそういったアンケートの実施の制度なんかも確立させていただきたいんですけれども。と同時に、このアンケートの結果、これを指定管理者だけが持っておくのではなしに、市や利用者と共有できるようにしていただきたいんですね。指定管理者がそのアンケートの結果を業務改善に生かすということはもちろんのことなんですけれども、その情報を市の方でも蓄積しておかないと、結局、今回のように指定管理者が替わったときにまた一からのスタートになってしまって、利用者である市民にとってはマイナスになると。  これは横浜市、横浜市はもう何百という施設を指定管理者に出しているんですけれども、ここでは公共施設利用者満足度評価システムPBボードというシステムを用いてモニタリングを行っているんですね。これはどういうシステムかというと、インターネットを使って利用者がアンケートに答えたり、改善要望を出したりすると、その情報を指定管理者だけではなくて、自治体も閲覧することができるというシステムなんです。生駒市の場合は、そんな横浜のように指定管理者制度をとる施設は多くないので、そういうシステムの導入までは必要ないとは思うんですけれども、少なくともやはり指定管理者と市と利用者である市民、その三者間で現場の問題点を把握できる仕組みづくり、それからコミュニケーションを進化させるそういう仕組みづくりは必要じゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。 146 ◯議長(中谷尚敬君) 今井部長。 147 ◯企画財政部長(今井正徳君) 今現在も、アンケートを実施した部分につきましては、指定管理者のみならず、市の方にも報告と言うかあるとは思うんですけれども、今おっしゃっていただいていますように、市民の方まで行っているかどうか分からないんですけれども、今、先進的な取組の例をご紹介いただきましたので、そういったものを参考に検討したいと思っております。 148 ◯議長(中谷尚敬君) 塩見牧子君。 149 ◯8番(塩見牧子君) 情報を共有するということを是非お願いしたいと思います。  それから、指定管理者交替時の引継ぎの課題ということなんですけれども、今回更新を迎える施設の現指定管理者とは引継ぎについて日時だとか方法についての協議はもう済んでいるということでよろしいんですか。 150 ◯議長(中谷尚敬君) 池田部長。 151 ◯福祉健康部長(池田勝彦君) 今現在公募しているところでございますので、今現在の指定管理者が替わる、替わらない、これはまだ決定もしておりませんところですので、そういうものはまだしておりません。 152 ◯議長(中谷尚敬君) 塩見牧子君。 153 ◯8番(塩見牧子君) そしたら、今回、指定管理者が替わらなければ協議の必要もないから、そのままだと。替わったら、替わったときから協議を始めるということでしょうか。 154 ◯議長(中谷尚敬君) 池田部長。 155 ◯福祉健康部長(池田勝彦君) 現在、替わるか替わらないかということでしておらないんであって、替わってからすぐにというのは難しい問題がございますので、そういうときのためにも早急に引継ぎに対して双方考えていく必要があると、また実施していくつもりでございます。 156 ◯議長(中谷尚敬君) 塩見牧子君。 157 ◯8番(塩見牧子君) 本来、替わる、替わらない別にして、やはり替わるかもしれないということで、それを前提にして、例えばその指定管理者期間の5年なら5年が終わってしまう前に引継ぎする場合にはこういった項目について引継ぎしなければいけないというような項目のリスト、チェックリストのようなものを作っておかないといけないと思うんですけど、そういうことはしていないんでしょうか。 158 ◯議長(中谷尚敬君) 今井部長。 159 ◯企画財政部長(今井正徳君) 現指定管理者から、今ご指摘のように、違う指定管理者、替わるときの引継ぎについては、当初の協定書内にて引継ぎ義務は負っているんですけれども、今現在、指定管理者を応募中ですので、それが済んでからでも今ご指摘のようなことはできるかと思っています。 160 ◯議長(中谷尚敬君) 塩見牧子君。 161 ◯8番(塩見牧子君) その引継ぎについてなんですが、施設だとか設備の引継ぎについては原状回復というのが基本になっていますね。ハードの方は財産台帳を作ることによって帰属を明らかにしておけば、比較的引き継ぎやすいと思うんですけれども、例えば、先ほども少しご回答の中で触れておられたかと思うんですけれども、データとか、あるいは指定管理者が独自に開発したソフトがあったりとか、あるいは管理上のノウハウとか、例えば何か意匠のデザインとかいった、いわゆる知的財産が伴うようなもの、それだとどこまで引き継いでもらえるのかといった問題があると思うんですね。実際、これは他市の事例なんですけれども、原状回復だからといってデータを全部消してしまってサービス低下を招いたなんていう事例が報告されていたりもするんですけれども、そういう引継ぎ上の問題もやはり想定して協議できるように引継ぎ計画を立てていっていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。 162 ◯議長(中谷尚敬君) 今井部長。 163 ◯企画財政部長(今井正徳君) まず、基本的には、今おっしゃられたように原状回復ということなんですけれども、原状回復することによって、現指定管理者の費用負担になる分もございます。その部分については市の方と協議しながら現行のままで行くと。また、指定管理者の知的財産によるもので指定管理者自らが開発して市の方に帰属するようなものでない部分につきましては指定管理者のものということで、それは今後やられる指定管理者と現指定管理者によってそういったものを引き継ぐと言うか、有償で取得するとかいったことの話になろうかと思っています。 164 ◯議長(中谷尚敬君) 塩見牧子君。 165 ◯8番(塩見牧子君) では、次に人件費の負担についてなんですけれども、もちろん物を引き継ぐということも大事なんですけれども、先ほど1カ月ほど前から立ち会ってということをお答えいただいていたかと思うんです。前任者立会いのもとで、業務の流れだとか施設の管理状況を説明する引継ぎ作業、この指針に示されている参考資料の基本協定書の中では、現指定管理者が業務等の引継ぎに要する費用を負担することになっていますね。一方、募集要項の参考例の方では、当該引継ぎに要する費用は当該指定管理者の負担となりますとあります。人件費は恐らくそれぞれの旧の指定管理者と新の指定管理者とが両方それぞれ自分のところの人件費については負担することになろうかと思うんですけれども、事務費など、その他引継ぎの費用が生じた場合、それはどちらが負担することになるんですか。
    166 ◯議長(中谷尚敬君) 今井部長。 167 ◯企画財政部長(今井正徳君) 引継書というものを例えば作成しますよというときの事務費とかになるときもあるかもしれないんですけれども、非常に額的にそんなに大きくはないかと思うんですけれども、そういったものについては引継書を作成する指定管理者と。ですから、そういった事務を行うものという認識で考えております。 168 ◯議長(中谷尚敬君) 塩見牧子君。 169 ◯8番(塩見牧子君) なぜこういうことを質問しているかと言うと、指定管理期間終了とともに自ら撤退する指定管理者はいいとして、今回も応募したけれども、選定の結果外れてしまった事業者からすれば、新たな指定管理者というのは、言ってみたら商売敵なわけなんですよね。敵に対して丁寧な引継ぎをしようというような感情にはなかなかならないものなわけですね。ですから、そういった感情も含めてやはり委託料とは別にこういう引継費用というのは、本来は市側が負担してちゃんと予算に見込んでおくべきやと思うんですけれども、そういった予算というのは計上していないですよね。 170 ◯議長(中谷尚敬君) 山下市長。 171 ◯市長(山下 真君) 例えば、新しい指定管理を相争った仲だから、もう憎いからいじわるするというようなことは私は想定しておりません。やはり、それぞれの施設には利用者がおりますので、利用者にかかる迷惑を考えたら、現場の職員にも職業上のモラルというのがございますから、そこは利用者に迷惑がかからないようにきちんと引継ぎをすると考えております。当然、市としたらそういう指定管理の期間満了時の引継ぎも含めて指定管理料としてお支払いしていますので、別途引継ぎについて予算を組むということは考えておりません。ただ、要するにトラブルにならないように、現あるいは新の指定管理者を市が責任を持って指導すると、トラブルになったときには責任を持ってそれを解決すべく、間に入って仲介をするといったことで十分対応できるのではないかと思います。  それと、先ほどの質問の中で、小さい修繕であれば指定管理者が費用負担をして修繕をする、大きくなれば、躯体にかかるようなものであれば市が費用負担をしてということの区分けになっていることから、市の負担になるまで放っておくというようなことが考えられるんじゃないかと思いますが、これについてもやはり指定管理者にも当然モラルというのがございますので、そのことによって利用者に、例えば雨漏りがするというときにそれを放っておくとか、すきま風が吹くときにそれを放っておくとか、そういうことはやっぱり利用者のことを考えれば、それは放っておかないだろうと思います。もし、そういう利用者に迷惑が及ぶようなことがあれば、当然、利用者からも市に対してクレームが来るので、市としてはどうなっているんだということで聞けますし、そこはある程度指定管理者を信頼していいんじゃないかと思います。ただ、だからと言って、定期的な巡回をしないでいいと言っているわけではなくて、それは定期的な巡回ということも今後必要になってくるとは思ってはおります。 172 ◯議長(中谷尚敬君) 塩見牧子君。 173 ◯8番(塩見牧子君) だから、そのためにもやはり先ほど申し上げたような利用者アンケートというようなことをしっかりと制度として確立するように重ねて申し上げたいと思います。いずれにせよ、やっぱり引継ぎの混乱で一番困るのは市民なので、そういったことがないように引継ぎのときには、市、あるいは市の職員がしっかりと責任を持ってかかわっていただきたいと思います。また、特に今年度末に更新を迎えているような施設を管理する部署においては、年度末の人事異動によって立ち会う職員がいないなんていうようなことのないように人事異動を控えるとか、そういったご配慮もいただきたいと思います。  では、次の雨水の地下への浸透、有効利用の推進についての追加質問に移ります。  まず、この大和川流域総合治水対策事業なんですけれども、ご答弁では、グラウンドを中心とした雨水貯留浸透施設の整備と、それとため池治水利用施設の利用の整備の方、こちらを両方行っていて、雨水貯留浸透施設の方については計画費の108%の実施率であると。これ、県の資料なんですけれども、それに対してため池の方は14.1%にとどまっているというデータもございますので、どちらかと言うと、ため池の治水の方に重点を置くのかなという感じはいたします。とは言え、やはり雨水貯留浸透施設、先ほどでは道路の雨水浸透の舗装、そういったものも今後も実施を続けていくというお答えですので、これは是非お願いしたいと思います。  これは社団法人の雨水貯留浸透技術協会のデータなんですけれども、東京の昭島市、ここにつつじが丘団地というところがあるんですけれども、そこに、昭和56年に雨水浸透施設を設置した地域と、それと従来の排水区域の雨水の流出量、これを20年間にわたって観測した結果が出ています。そうすると、やはり浸透工区からの流出量は小さくて、特に1996年の台風17号における観測では従来の工区からの流出量が0.87であったのに対して、浸透工区からの流出率は0.43にとどまっていると。ですから、こういう雨水浸透施設の効果というのがやはり確認されておりますので、計画値を達成したからと言って終わるのではなく、引き続き取組をお願いします。これは地下水の涵養と保全を目的とするというよりは、やはり急激な排水を避けて大和川の洪水を防止するための水害対策としての事業ということでよろしいですか。 174 ◯議長(中谷尚敬君) 松本部長。 175 ◯建設部長(松本安嘉君) 今の地下水のうんぬんのこともあるかと思いますが、主たる目的はやはり流域への洪水防止ということでございます。 176 ◯議長(中谷尚敬君) 塩見牧子君。 177 ◯8番(塩見牧子君) それから、次に上水道の水資源有効活用のための雨水利用の調査なんですけれども、先ほどは、地下水の取水量はやはり低下傾向にあって、実際に取水量も減少しているというお答えであったかと思うんですけれども、今後もやはりそのような傾向はずっと続くとお考えですか。 178 ◯議長(中谷尚敬君) 古川局長。 179 ◯水道局長(古川文男君) 地下水の自然水でございますけれども、しゅんせつから見ていましたならば、6メーターぐらい下がっているというのが現状になってございます。こちらの方の予測をやっていますのは、10年で1メーターぐらい下がっていくのではなかろうかと考えておりますので、ご指摘のように心配の一つとなってございます。 180 ◯議長(中谷尚敬君) 塩見牧子君。 181 ◯8番(塩見牧子君) 地下水の取水量が下がっていることの原因をどのようにお考えになっておられますか。 182 ◯議長(中谷尚敬君) 古川局長。 183 ◯水道局長(古川文男君) いろいろ原因は考えられるわけでございますけれども、やはり降雨量が少ない、あるいは井戸と井戸がけんかと言うんですか、横にある井戸が邪魔しているとかいうような原因もあるわけでございます。やはり何と言いましても一番大きなのは、開発等によりまして雨水等の地下の浸透がなかなかうまく進んでいないというのが、こちら側、上水道部門から考えられる一番大きな要因であると、このように考えております。 184 ◯議長(中谷尚敬君) 塩見牧子君。 185 ◯8番(塩見牧子君) 地下の水量を上げるための方策というのは何かあるとお考えがございますでしょうか。 186 ◯議長(中谷尚敬君) 古川局長。 187 ◯水道局長(古川文男君) 地下水を確保をやっていくという方策につきましては、上水道部門からではなかなかやっぱり難しいような問題もあると。そのために、今これが一番有効であるという手法については、もう少し検討、あるいは他市の動向等も研究と言ったら言い方はおかしいかも分かりませんけども、そういったものも参考にさせてもらいながら、生駒市にとって一番有意義な、また有効な方策があれば、また上水道部門でも前向きな検討をしたいなと考えております。 188 ◯議長(中谷尚敬君) 塩見牧子君。 189 ◯8番(塩見牧子君) 水道局長として、先ほど挙げていたような雨水浸透ますの設置、この有効性についてはどのようにお考えでしょうか。 190 ◯議長(中谷尚敬君) 古川局長。 191 ◯水道局長(古川文男君) 雨水浸透ますが果たす効用という中には、当然、地下水の水源確保という効用もあるという認識はやってございます。しかしながら、私とこの井戸の深さが平均130メーターぐらいある深井戸でございます。その深井戸に対して、そこの地下水を浸透ますというのは地表面の分を40センチか50センチぐらいから下げていくというような形になるんですけども、かなりの長期的な展望で見ていく必要があるのではなかろうかと考えているのが現状でございます。 192 ◯議長(中谷尚敬君) 塩見牧子君。 193 ◯8番(塩見牧子君) 確かに浄水場に伺いましたところ、今降った水が地下水としてくみ上げられるまでに十数年かかるというようなご説明をいただいたんですけれども、雨水ますを設置して浸透させたからと言って、その効果が見えてくるのは本当にまだまだ先の話なんです。でも、だからと言ってやらないよりやはり地下に浸透させた方がヒートアイランド現象も抑えられるし、環境のためにもいいかと思うんですけれども。環境基本計画の中では、今回この雨水貯留タンクの方をモデル事業として始められたんですけれども、この計画の中で浸透ますの方については計画の段階で案には挙がってこなかったんでしょうか。 194 ◯議長(中谷尚敬君) 奥谷部長。 195 ◯生活環境部長(奥谷長嗣君) その段階では特に挙がってきておらないという現状になっています。以上です。 196 ◯議長(中谷尚敬君) 塩見牧子君。 197 ◯8番(塩見牧子君) 先ほど吉岡部長の方から、生駒は急傾斜地が多いから設置には不向きだというようなお答えであったかと思うんですけれども、だからと言ってすべてが急傾斜地の土地ばかりではありませんので、もちろん雨水浸透ますというのは粘土質のところでは不向きだとか、場所によって向き不向きはあるのは事実なんです。でも、できるところからやっていけばいいのではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。 198 ◯議長(中谷尚敬君) 吉岡部長。 199 ◯都市整備部長兼開発部長(吉岡源裕君) 実際問題として、他市の事例とかを見ましても、傾斜地の近くの家には、例えば市が補助する場合でしたら、補助はしませんよということになっておりまして、生駒のように傾斜地の多いところではどこまでを補助していったらいいのかというのがかなり難しい部分があると思います。その辺はやっぱり慎重に検討するべきであると考えております。 200 ◯議長(中谷尚敬君) 塩見牧子君。 201 ◯8番(塩見牧子君) そういう粘土質のところとか急傾斜地においては雨水浸透ますよりも貯留タンク、逆にそういう砂の質、砂質土とか、平たんなところでは貯留タンクの方じゃなくて雨水浸透ますの方と使い分けて補助していくというようなこともできるんじゃないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。 202 ◯議長(中谷尚敬君) 奥谷部長。 203 ◯生活環境部長(奥谷長嗣君) 雨水貯留タンクにつきましては、一応、水の再利用を主眼としております。植木の水やりであるとかそういったものについて再利用するという主眼となっておりますので、それの結果として、地下水等については若干目的が違うのかなというような考え方を持っております。以上です。 204 ◯議長(中谷尚敬君) 塩見牧子君。 205 ◯8番(塩見牧子君) 貯留タンクの方、これはこれで雨水の有効な活用の方法だとは思うんですけれども、草花とか草木の水やりの方は地中に返すことになるのでこれはいいとしても、例えばアスファルトの上で洗車してしまったら、結局それは溝に流れていってしまうと。それに対してやはり雨水浸透ますというのは、屋根から雨樋を伝って流れてきた雨水を穴の空いた円筒形とか直方体の本体にためて、周りに敷き詰めた充てん採石というんですけれども、透水性のシート、それから敷き砂、それを通してじわじわと雨水を地中に浸透させていくという構造で、先ほどのこの雨水貯留タンクと組み合わせて設置することも可能なんですね。千葉県の市川市を始めとして、50を超える自治体でこの浸透ますの設置に助成をしていて、小金井市なんかでは義務ではないにもかかわらず、浸透ますの設置率が50%を超えているというような報告もあります。  今回の質問の趣旨というのは、地下水を地面にしっかり蓄えることによって上水道の取水率を上げようということと、それからやはりそういったものを設置することでヒートアイランド現象を抑えようといった趣旨で質問しているんですけれども、浸透ますのほかにも、あるいは浸透U字溝、側溝、それとかトレンチとかいろんな雨水浸透のための製品も今は開発されていますので、今できませんとお答えをするんじゃなくて、できる方法を考えていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。 206 ◯議長(中谷尚敬君) 吉岡部長。 207 ◯都市整備部長兼開発部長(吉岡源裕君) 実際問題、答弁でも言わせていただいたように、これ、かなり有効なやり方やと思います。ただ、実際穴空いて、そこをずっと浸ませていくというときに、目詰まりの影響であるとか、それで生駒市の地形なんでございますけど、先ほど言わせていただいたとおりの地形でございまして、それが実際問題、有効なのかどうか。それから、あと評価、それが本当に有効になっているのかどうかということにつきましては、非常に微妙な問題があると思います。今回のように9月補正でも出させていただいていますけども、ああいう事情が起こるということも考え、9月補正の方でうちの部の方から出させていただいている公園の崖崩れでございますけども、ああいう事象も起こるということを考え合わせますと、やはり慎重な検討が必要であると僕は考えております。 208 ◯議長(中谷尚敬君) 塩見牧子君。 209 ◯8番(塩見牧子君) 是非慎重に検討していただきたいと思います。通告を出して1週間でだれも検討してくれなんて申しません。ですから、実際にできるのかどうかといういろんな方面からデータをそろえた上で実際に有効さも含めてご検討いただければと思います。以上で質問を終わります。 210 ◯議長(中谷尚敬君) 次に、7番角田晃一君。              (7番 角田晃一君 登壇) 211 ◯7番(角田晃一君) それでは、9月議会での一般質問をこれからさせていただきます。今回、私は情報公開と市民参画についてというテーマで質問いたします。  まず、今回この質問をさせていただく理由を述べまして、その後、3点ほど大きな項目での質問をさせていただきたいと思っております。よろしくお願いします。  本年4月から生駒市自治基本条例が施行されました。この条例は市政運営の基本理念や市民と議会と行政との協働によるまちづくりに必要な考え方や仕組みなどの基本的なルールを定めたものであり、言うまでもなく市の最高規範と位置付けられ、自治体の憲法となるものであります。その前文には、これまでの行政主体の市政運営から脱却した市民主体のまちづくりが求められているとしております。また、条例の第7章第1節におきましては、市民参画を明記しております。  つまり、市民はこれから地域社会の課題の解決に向けて、自ら考え、行動するとともに、主体的に自治にかかわっていくことが求められることになります。山下市政のもとで既に多くの市民が審議会、また委員会等に参画されてはいますが、これからの生駒市においては、より多くの市民が更に積極的に行政に参画し、行政、議会ほかと協働でその役割を果たす必要が生じてきたことにあることになります。この条例は当市の目指す市民自治の方向を初めて明確にしたわけですが、それらを実現するためには積極的に情報公開が進められなくてはならないと考えます。突き詰めて申しますと、情報公開なくして市民参画なしであります。  その意味で、質問の1は、これまでの情報公開の成果についてお伺いします。  その上で時代は既に情報公開から情報共有へと向かっているとの認識に基づきまして、情報共有について2つ目の質問をいたします。  そして、3つ目は、今回のテーマの市民参画の大きな課題としまして、たくさんあるわけですが、今回は市民による行政評価(政策評価)について質問をいたします。  まず1番目、これまでの情報公開の成果についてであります。市長のマニフェストで申しますと、3番目の市民が主役となってつくる参画と協働のまちづくりにつながるのですが、まず情報公開の成果について、同時に市民の行政への参画についてを中心にご質問します。  山下市長が就任後4年半で実施されてきました情報公開、市民の行政への参画に関する条例や取組の主要なものを挙げますと、1つ、生駒市自治基本条例、2つ目に法令遵守推進条例、いわゆるコンプライアンスでございます。3番目に、これは改正されました情報公開条例、4番目にパブリックコメント手続条例、そして5番目には予算編成過程のホームページでの公開、6番目に公募市民による審議会、委員会等への積極的な参加、7番目、たけまるモニターの実施、8番目、タウンミーティングの開催等があります。そして、今後取り組む予定で準備中のものとしましては、市民税1%支援制度の創設、これは来年度からになりますが、さらに現在審議中のものとしましては常設型住民投票条例が挙げられると思います。  以上のうち、1番の生駒市自治基本条例は本年施行でありますので除きまして、2番から8番までにつきまして、これまでの成果をどのように考えておられるかについて具体的にお尋ねいたします。  まず、法令遵守推進条例についてでございますが、前文に法令などの規範と調和を図りながら健全な行政運営をしていくための仕組み、コンプライアンスを組織として整備することにより、行政経営の品質を高め、市民に信頼される市政を確立していくことを目指しますとあります。施行後約3年を経て、この行政経営の品質はどのように高められたと現在お考えでしょうか、お伺いいたします。  次に、改正されました情報公開条例、これは施行後まだ1年半でありますけども、成果についてどのように考えておられるでしょうか。  4番目のパブリックコメント手続条例についてですが、施行後13件の意見募集を行っておられますが、その成果を市民の行政への参画という観点からどのようにお考えでしょうか。  5番目の予算編成過程のホームページでの公開、これは以前にもお伺いしておりますけども、アクセス件数を踏まえてどのような成果があったと考えておられるでしょうか。  6番目、公募市民による審議会、委員会等への参加でございますが、これらの成果、どのように考えておられるでしょうか。  7番目のたけまるモニターの実施ですが、これは若い世代、特に40代より若い世代にたくさん登録がされておられます。500名を優に超えております。これまでの成果についてはどのように考えておられますか。  それから最後には、この4年間のタウンミーティングでの成果、どのように評価されておられるでしょうか。  次に質問2番目です。情報共有についてご質問します。  情報共有というこの一つの状態と言いますか、これは行政と市民は当然なんですけども、市民相互におけるすべての公的情報を質、量ともに共有する状態と考えております。行政はどのように考えておられるでしょうか。また、この情報共有を促進するために、行政は今後何をすべきとお考えでしょうか。  質問の3つ目です。市民による行政評価、これ、いろいろ表現があります。(政策評価)という言い方もありますが、についてです。  行政は、市民に対して行政が何を目指して、何をしようとしているのか、理解してもらうために説明責任を果たさねばなりません。当然です。そのためには、現状分析と行政ができる範囲はどこまでなのかということを行政自らが理解しなければ説明することはできません。これも当然であります。この説明責任を果たすためにも行政評価は必要であると考えますが、市はどのように考えておられますか。  この場合に、自己評価、既にこれは市長及び幹部職員の方はされているわけですが、これは非常に重要なことだと思いますけれども、市民による第三者評価を併せて行う必要があると考えますが、いかがでしょうか。  そしてまた、その第三者評価を行う場合に、いわゆるサイレントマジョリティの意見抽出が可能と言われておりますプラーヌンクスツェレの手法を使うことについては現在どのように考えておられるでしょうか。  登壇しての質問は以上で終わり、次回からは自席で行います。 212 ◯議長(中谷尚敬君) 中田市長公室長。              (市長公室長 中田好昭君 登壇) 213 ◯市長公室長(中田好昭君) それでは、角田議員さんの情報公開と市民参加についてのご質問に対しましてお答えさせていただきます。  なお、質問内容が多岐に、あるいは他の部局にわたりますが、1回目の答弁につきましては、私の方から一括してさせていただきますので、よろしくお願いいたします。  まず、最初に質問1のこれまでの情報公開の成果について、2)、法令遵守推進条例施行3年を経て行政経営の品質はどのように高められたかとのご質問でございますが、市政に関する要望につきましては、本条例にのっとりまして、要望等を記録し、その要望の概要及び要望等への対応内容、方針等の概要をホームページ等で公表しております。また、毎年、職員に対しまして研修等を実施し、意識改革を図るとともに、法令遵守委員から調査結果等を受け、改善を図ってまいりました。このような取組によって、市政運営の透明性と職員の公正な職務遂行に対する意識は確実に高まり、また明らかに不当、違法な要求や働きかけはほとんど無くなったと考えております。  続きまして3)、改正情報公開条例の施行後1年半の成果についてでございますが、生駒市情報公開条例の主な改正点は、ご存じのように、知る権利を明記したこと、開示請求できるものの要件を撤廃したこと、また開示対象となる文書等の範囲を拡大したこと、また土地開発公社を実施機関に含めたこと、更には出資法人、指定管理者の情報公開への努力義務を定めたこと等でございます。しかし、これまでも開示請求権者でない市外の者等に対しましては二次的に開示公開を行うとともに、後者の情報公開につきましては土地開発公社自身の制度で行ってきたため、全体的には条例改正による状況の変化は見受けられませんが、当然ながら任意的開示の多くが義務的開示になったため、任意的開示の件数は激減いたしました。しかし、これまで任意的開示の対象となっていたものが義務的開示になり、土地開発公社が独自に行ってきた情報公開が本市の条例のもとで行われることになったため、市民等への情報公開がより保障されることになったと考えております。  次に4)、パブリックコメント条例の成果を市民の行政への参画という観点からどう考えるかでございますが、条例施行後については13件のパブリックコメントを実施いたしまして、案件によってばらつきが見られるものの、市民から多くの意見、提案をいただいております。このことから、市民の行政への参画という観点からは一定の成果が上がっているものと考えております。  続きまして5)、予算過程のホームページの公開でございますが、アクセス件数は平成21年度予算で課長査定に対し285件、部長査定に対して118件、市長査定に対して73件、合計476件、また、平成22年度予算では課長査定に対し276件、部長査定に対し255件、市長査定に対して65件、合計596件でございました。ただし、この件数につきましては市職員や議員各位のアクセス件数が相当数含まれていることが予測されます。また、問い合わせにつきましてもほとんどない状況を考えますと、市民の予算編成過程への意識の高まりをホームページでの公開だけでは判断できない状況でございます。しかし、各査定段階で公表させていただくことで予算査定の公正性、公平性を担保するという点におきましては、査定者に対する良い意味でのプレッシャーにはなっているものと認識しているところでございます。  次に6)、公募市民による審議会等への参加のこれまでの成果でございますが、平成20年度に附属機関等の委員の公募に関する基準を策定するなど、市が設置する審議会等に公募市民を積極的に登用することを進めてまいりました。その結果、審議会等において公募市民を登用している割合が平成19年4月の約15.6%から約24.5%と大きく増加している状況にあります。公募を実施している委員会における公募委員の割合でございますが、約24.4%となっております。また、行政改革大綱後期アクションプランでは公募している審議会の割合を30%、公募している審議会の公募委員の割合を25%を目標としており、今後につきましても審議会等への公募市民の積極的な登用を進め、市民の市政への参画を推進していきたいと考えております。  次に7)、たけまるモニターのこれまでの成果をどのように評価されているのかとのご質問についてでございますが、たけまるモニター制度は昨年7月31日の制度開始以降これまで10回のアンケートを実施し、従来のアンケートでは聞くことができない若い方々の意見を聞くことができたり、市政情報をアンケートを通じて知っていただける効果もございまして非常に有意義なものと認識しております。また、一方では登録者数の確保が課題となっていることから、今年度、市内の銀行や各公共施設へのポスターの掲示、イベント等でのチラシの配布など、モニターの増加に努め、平成21年度末に420人であったものが今月9月1日現在では551名の登録者数を確保するに至っております。今後も引き続き定期的なアンケートの実施とモニター登録者数の増加に努めてまいりたいと考えております。  次に8)、4年間のタウンミーティングの成果をどう評価されていますかとのご質問でございますが、タウンミーティングはご承知のように、市長が直接市民に対して市政の状況や施策などを説明するとともに意見交換を行うもので、実施直後のアンケートからも、「参加してよかった」「また来年もやってください」とのご意見をいただいており、市民との情報の共有の一つのツールとして機能していると考えております。また、平成18年から平成22年度まで延べ30回のタウンミーティングを開催し、2,160名、1回当たり約70名の市民の方々との意見交換を行うなど一定の成果が得られてきたものと認識しております。しかしながら、参加者につきましては若干若い方々の参加が少ないように感じられることから、今般、本市の将来の担い手である青年層等、若い市民の方々と市長などが意見交換できる場の設定を検討しているところでございます。  続きまして質問2、情報の共有についてのご質問でございます。  本年1月1日に施行いたしました自治基本条例は、本市のまちづくりを進めるための基本理念や仕組み、行政運営の在り方など、まちづくりの基本ルールを定めたものでございます。条例第4条、情報共有及び公開の第2項にも掲げておりますとおり、市は市民に対し、市が保有する情報を積極的に公開するとともに、分かりやすく速やかに提供することが情報共有の基盤となるものでございます。そのためにも、法令等で制限があるものを除き、広報紙、ホームページ、タウンミーティングやアンケート、パブリックコメント、ワークショップなど、様々な手法を用いて常に情報を提供し、市民と情報の共有を促進していくことが大切であると考えております。  また、職員におきましても、まだまだ市民に対する情報提供について不慣れなところも多いことから今後も職員の意識の高揚に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。  続きまして質問3、市民による行政評価の必要性についてのご質問ですが、行政評価につきましては目的や目指すべき方向性が明確になることから重要と考えており、行政改革大綱後期アクションプランの取組項目の一つとして行政評価システムの構築を挙げており、行政評価システムの導入に向けた取組を進めていきたいと考えています。  次に、2つ目の市民による第三者評価の必要性についてでございますが、第三者評価については、行政評価の過程において客観的で透明性の高い評価につながることから有効なものと考えております。このようなことから、本市においては既に第5次総合計画の進行管理を行う総合計画推進市民委員会を設置し、第三者評価を行う予定でございます。  最後でございます。プラーヌンクスツェレでの手法を使うことについてお答えさせていただきます。  公募型の市民会議やパブリックコメントでは、結果的に参加意欲の高い一部の市民や団体の意見しか得られないという懸念や、無作為抽出でのアンケートでは広汎な市民層の声は拾えるものの意見の深みに難点があるとも言われております。プラーヌンクスツェレの手法では参加候補者を無作為に抽出し、参加意思の確認の上、人選する方法であり、声なき声、物言わぬ多数派、サイレントマジョリティの市民の意見を把握するための一つの手法であり、今後の市民参画・協働の中でその必要性は十分認識しております。また、昨年3月の市議会企画総務委員会から市民参加に関する提言で、全市的な計画案を作成するに際し、公平性、正当性を確保する方法として、その目的に合わせて柔軟に使い分けることについて記述されていることも認識しているところでございます。  また、本年度本市が策定を進めております都市計画マスタープランや景観計画において初めての試みとしてこの手法を参考に市民参加に取り組んでいるところであり、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。以上でございます。 214 ◯議長(中谷尚敬君) 角田晃一君。 215 ◯7番(角田晃一君) ありがとうございました。それでは、お答えいただきました内容に基づきまして追加質問をさせていただきます。  まず、法令遵守推進条例につきましては、職員の研修等、周知に努力をされているということで順調に機能しているというお答えであったかと思うんですけれども。この制度の運用状況というのを見てみますと、これは平成19年11月から運用は開始されていますので、19年度としましては20年3月までの5カ月分になるんですけど135件、平成20年度、これは通年で158件、平成21年は172件、そして今年度はこれまた6月までの統計になりますので3カ月分で74件と、これはもしこのまま同じアクセスと言いますか、利用される方がおられますと300件に近いものになるんですけれども。要は、少しずつ増えてきていると、この制度を利用されている方が。それはそうなんですけれども、これはよくよく見てみますと同じような質、同じような意見を述べておられる方がおられるんですよね。これはどの程度おられるのかカウントはしていませんけども。ということは、結局、今言いました158とか172とかという数字は、これは延べ人数であって実人数じゃないんですよね。この辺はどのように評価と言うか、考えておられますか。 216 ◯議長(中谷尚敬君) 今井部長。 217 ◯企画財政部長(今井正徳君) まず、今年22年度、3カ月で前年度よりも多いというのは、公職者の方々からの要望につきまして例外規定を適用することなく、全件記録ということで増えてきております。また、今、御質問の件数でカウントしておりますので、要望者の人ということになりますと、現実に例えばAという課でAという人が行かはって、それも1人ですし、Aという人がBという課で行かはっても1人とカウントしますので、人数的な実人数というところまでのカウントは行えないというのが現状なんですけれども、ただそういった方々についても広く記録して公表しているということですので、この制度に沿って行っているということでございます。 218 ◯議長(中谷尚敬君) 角田晃一君。
    219 ◯7番(角田晃一君) そうですね、やっていただいているのは非常によく理解しているわけですけれども、4年ちょっとですか。まだ、このコンプライアンスが生駒市で施行されてこういうふうに利用されているということすら知らない人たちが結局数多くおられるんじゃないのかな、それは私の日々の議員活動の中でいろいろと話をする中で感じておるんですよ。これは、もちろんこういうコンプライアンスは利用状況が多い方が市政にとっていいと私は別に考えておりません。むしろこういうものが利用されないで市民が満足しているという状況が行政の一つの完成度の問題と言いますか、非常によい行政が行われていることの証だと思いますので、必ずしも多い方がどうのこうのと言っているんじゃなくして、知らない人がいる状態というのはやっぱりよろしくない、好ましくない、そういう意味でこれを認知度、どの程度知っておられるのかということを何らかの方法で聞いていただきたいなと思っているんですけど、その辺はいかがですか。 220 ◯議長(中谷尚敬君) 今井部長。 221 ◯企画財政部長(今井正徳君) 現時点では確かにそういった調査は行っていないんですけれども、例えばアンケートとかでそういった項目が盛り込めるかどうか今後検討していきたいと思っております。 222 ◯議長(中谷尚敬君) 角田晃一君。 223 ◯7番(角田晃一君) その件はひとつよろしくお願いします。  次に、3番目の情報公開条例ということで、これは非常に知る権利の保障をうたい、そして土地開発公社の問題をきっちり市が情報公開するということで非常にこの情報公開条例そのものを評価しておりまして、先ほどの説明で特に追加質問はありませんので、その次の4番目のパブリックコメント手続条例について追加質問させていただきます。  このパブリックコメント手続条例が定着するのに必要な要件と言いますのが2つありまして、市民への十分な情報提供、そして寄せられた意見への適切な対応、すなわち行政と市民との双方向の対話だと一般的には言われております。  これを前提にしまして、まず1問目は寄せられた意見への適切な対応がなされましたかということなんですけれども、もう一度この辺をお答えいただきたいと思います。 224 ◯議長(中谷尚敬君) 今井部長。 225 ◯企画財政部長(今井正徳君) ホームページにおきましても紹介させていただいていますように、寄せられたと言いますか、ご意見いただいた部分につきましては公表させていただくとともに、本市の対応という形でも併せて公表させていただいております。今、ご指摘のような寄せていただきました提案とかについては十分対応していると考えております。 226 ◯議長(中谷尚敬君) 角田晃一君。 227 ◯7番(角田晃一君) そうですね、そのとおりなんですが、ただ問題はこのパブリックコメント13件された中で、意見提出者、意見の件数じゃなくして意見提出者、これが20人以上のものが3件、残り10件は8人以下で、1人というのが3件もあるんですよ。この辺、どのように考えておられますか。 228 ◯議長(中谷尚敬君) 今井部長。 229 ◯企画財政部長(今井正徳君) 先ほどの中田公室長からの答弁ありましたように、案件によりましてばらつきというのがあるように思っております。同じような形で広報とかホームページとかではパブリックコメントを募集しているんですけれども、こういった結果ということです。周知につきまして、件数の少ないものも出ているということで、もう少し周知の方法を検討する必要もあるのかなというような感じは持っております。 230 ◯議長(中谷尚敬君) 角田晃一君。 231 ◯7番(角田晃一君) この13件をつぶさに見てまいりますと、条例関係4件あるんですけれども、先ほど申しました8人を筆頭に1人、3人、3人ということで条例関係がやはり少なくて。例えば山麓公園の運営計画、これは55人もアクセスしておられますし、同和政策も44人、それからハートフルプラン27人、それからもう1つ、社会教育施設使用料の取扱いについては27人と。市民の方はやはり自らの日常生活にかかわるものについては、こういうことに対してすぐ反応されるんですけども、条例となりますとなかなかそこを全部理解するのに時間がかかるということで、これ、大体1カ月間されるわけですけれども、難しいのかなと。そういう意味で条例をパブコメにかける場合の工夫、これを何かいろいろしていただきたいなと思うんですけど、いかがですか。 232 ◯議長(中谷尚敬君) 今井部長。 233 ◯企画財政部長(今井正徳君) 条例につきましては、条文そのものをパブリックコメントにかけるんじゃなしに、趣旨であるとか解説を盛り込んだ形でできるだけ市民の方に分かりやすい形ではやってきていると思うんですけれども、以上です。 234 ◯議長(中谷尚敬君) 角田晃一君。 235 ◯7番(角田晃一君) 失礼しました、条例案ですね。当然パブコメですから、条例案の段階でかけるわけですけど、その条例案そのものがやはり市民の方にとっては、日ごろそういうことに慣れておられないし、第何条、第何条と全部読んでいくのにもう既にかなりのエネルギーを費やしますので、やはりたくさんのご意見をいただきたいわけですから、これをどのようにすべきかということについては考えていただきたいと、それだけにしておきます。  次に行きます。  次に予算編成過程のホームページの公開ということで、先ほど課長査定、部長査定、市長査定の段階でのアクセスがものすごく増えているという数字ですけども、結果的に職員であり議員の数がアクセス数で、市民ということについてはどうなのかなとおっしゃっていました。ホームページでもやはり限界があるということもおっしゃいました。どうしたらよいのかというのは、これもまた難しい問題なんですけども、何か腹案と言いますか、考えておられるようなことが1つでもありましたらお願いしたいのですが。 236 ◯議長(中谷尚敬君) 今井部長。 237 ◯企画財政部長(今井正徳君) 21年予算、22年と2年間やってきたんですけれども、特に今これをどうしようという案はないんですけれども、もうちょっとやってみてと思っております。 238 ◯議長(中谷尚敬君) 角田晃一君。 239 ◯7番(角田晃一君) 大変難しい問題ですので、ひとつ時間をかけてご検討いただきたいと思います。次へ参ります。  6番目の公募委員、市民の公募委員ですね。審議会、委員会参加についてかなりの比率、今は4人に1人ぐらい市民がなっていると、更に増やしていくということで、これは大いにそういうようにしていただきたいんですけども。一方でこれは前にもどなたかがおっしゃっていたわけですけれども、お一人で複数の審議会、委員会を兼ねておられると。4つか5つかちょっと忘れましたけれども。もちろん能力のある方でそのようになっているんでしょうけれども、他の市民の方の参加機会を奪うということ、そういう側面もあると思うんですよね。それにつきまして、選考基準や選考方法を見直すというお考えはございませんか。 240 ◯議長(中谷尚敬君) 今井部長。 241 ◯企画財政部長(今井正徳君) 当市で定めております附属機関等の設置及び運営に関する取扱指針におきましては、原則として1人で4以上の附属機関の委員を重複選任しないということで、ですから1人3つということでやっております。ですから、もう既に3つおありの方につきましてはご遠慮いただくと。ただ、団体等の分、あるいは専門的な知識を有する方というのはその例外であるという形でやっております。以上です。 242 ◯議長(中谷尚敬君) 角田晃一君。 243 ◯7番(角田晃一君) ただ、その場合に1人3つと言いましても、全員が3つであれば、それだけ絶対数は少なくなるということでもありますので、更にその辺のご検討をお願いしたい。これはこれだけにとどめておきます。  次に、いわゆるたけまるモニター、これは先ほど551人、2年間でここまで来ていろいろ努力、工夫をいろんな機会にティッシュペーパーとかでやっておられた成果だと思います。先ほど申しましたように、若い世代が非常に、私の計算では40代以下が7割ぐらい占めているんじゃないかと思います。いわゆる市政、議会等々、こういう問題にともすれば無関心と言いますか、関心の低い層がこの若い世代で。でも、これからの将来を考えますと、この若い世代こそ先ほども言いました市民公募委員とか行政に参画してもらいたい世代でもありますので、そういうようなことを考えながら質問させていただきたいんですけれども。  まず、テーマの決め方、10項やられていますけど、これはどういうようなことでテーマを決めておられますか。 244 ◯議長(中谷尚敬君) 中田公室長。 245 ◯市長公室長(中田好昭君) テーマでございますが、ちょっとご紹介させていただきます。  まず最初、広報いこまについてのアンケートをさせていただいています。続いてラブリータウンいこま、消費生活センターについて、4番目に生駒市立病院建設について、5番、生駒市の成人式について、6、体育館無料開放について、7、冊子「生駒市の事業と予算」について、8、いこまスカイウオークについて、9、冊子「いこま暮らしガイド」について、10、生駒北口再開発事業に伴う公共公益施設についてということで、基本的には今ご紹介させていただいたように、生駒市が抱えております現状の課題、あるいは新規施策について、それに対する評価あるいは意向について調査させていただいているという状況でございます。以上です。 246 ◯議長(中谷尚敬君) 角田晃一君。 247 ◯7番(角田晃一君) そういう基準でということは分かりますが、例えば広報いこまについてとか、スカイウオークについてとかという決めるときの決め方、幾つかあって、要するに最後、これにしましょうと、何月にはこれをしましょうと、そういう決め方についてちょっと。 248 ◯議長(中谷尚敬君) 山下市長。 249 ◯市長(山下 真君) 基本的に担当課がちょっとこんなことを市民に聞いてみたいなと、だけどアンケートの用紙を配布して大々的にやるのは費用も時間もかかりますし、あと即時性という点でも劣りますので、そこまでするほどでもないけど、市民はこんなん、どう思っているんやろうなというような場合、例えば今回、今度新しくこういう施策をしようとか、あるいはやめようとかいう場合の市民の反応を探るというような形で担当課の判断で利用していると報告を受けております。 250 ◯議長(中谷尚敬君) 角田晃一君。 251 ◯7番(角田晃一君) ありがとうございました。本当にこのモニターの使い方は、企業が商品を売る場合にいわゆるアンテナショップというのを設けます。そのアンテナの役割を果たしていると思いますので、可能な限りいろんなテーマでこのたけまるモニターを利用して、携帯電話のQRコードも使ってアクセスしやすくなっていますから、ひとつ積極的にお願いしたいと思います。  ただ、この場合に、この関連でちょっと申し訳ないんですけども、「生駒市の事業と予算」、先ほどおっしゃった冊子についてのアンケートで、要するに事業と予算の冊子のあることを知らない人が61%、164人のうちの100名がおられます。その関連として市が実施する事業や予算の内容を知っていますかということでは、ほとんど知らないと全く知らない合わせますと、これも5割、53.1%、164人中の87人、こういうふうになっています。これについてどのように考えていますか。 252 ◯議長(中谷尚敬君) 中田公室長。 253 ◯市長公室長(中田好昭君) 確かに今、紹介いただいたとおり、そういう数値になっておりまして、これについてはご存じのように新たな取組ということで、各家庭まで行っていないのですが、タウンミーティング等を通じて配布させていただいて周知を図っているんですが、まだまだ浸透していないという状況でございます。ホームページ等も一応アップしているんですが、今後の課題かなと認識しています。以上です。 254 ◯議長(中谷尚敬君) 山下市長。 255 ◯市長(山下 真君) これ、各家庭に配れば認知度は高まるんでしょうけれども、どこまで読んでもらえるかということがありますので、かえって税金の無駄遣いと批判されかねないということがございます。ある程度タウンミーティングに来られるような人であれば、少しは市政に関心があるので読んでくれるだろうと。あるいは、公共施設に置いておいて、必要な人がとって、帰って読んでいただくということで。要するに、より知ろうという人に対する非常に分かりやすいビジュアルなツールということで理解をしておりまして、全市民があれを手にとって読むということはなかなかそれはすごいことだろうなと。逆に言うと、そんなことは到底期待できないんじゃないかと思っております。以上です。 256 ◯議長(中谷尚敬君) 角田晃一君。 257 ◯7番(角田晃一君) 同感なんですけども、追い打ちと言うか、申し訳ないんですけど、もう1件、この体育館の無料開放、中学校について今年の2月8日から、2月に実施された部分で無料開放を知っていますかということで、これは47.8%の人が知りません。これは人数で言いますと89名ですか。その次にこういう質問をされています。体育館無料開放を利用したことがありますかと。結局知らないんだからこうなるんでしょうけども、174名、実に93.5%の人が利用したことないと答えておられるんですよね。それから約半年近くたっているんですけども、これを周知するのに、公室長、考えられたことがありましたら教えてください。 258 ◯議長(中谷尚敬君) 中田公室長。 259 ◯市長公室長(中田好昭君) 所管がちょっと違うと思うんですが、一応これについてアンケートをさせていただいたのは、やはり今おっしゃっていたように、利用が少ないということが課題という認識のもとに、実際どのぐらい評価、認識されているかということを把握するということで、保護者を対象にやっている部分も含めまして調査されたということと思っておりますが。 260 ◯議長(中谷尚敬君) 長田部長。 261 ◯生涯学習部長(長田二郎君) 無料開放でございますが、非常に認知度が低いということでございましたので、広報紙の方に載せさせていただいています。それとともに、予定表というものを作りまして、スポーツ振興課の方のカウンターにも置いております。また、それぞれの体育館にも置くようにして、認知を高めようということで努めているところでございますので、どうかよろしくお願いいたします。 262 ◯議長(中谷尚敬君) 角田晃一君。 263 ◯7番(角田晃一君) せっかくいいアイデアを出してきておられますので、少しでも多くの方に利用していただけたらと思いますので、よろしくお願いします。  次に、タウンミーティングについて幾つか質問をさせていただきます。  先ほどのお答えで5年間30回2,160名、平均1回70名という数字が出ているわけですけれども、これ、年次ごとに見ますと、平成18年、19年、最初の2年間は会場と言いますか、南コミ、北コミセン、市役所、1会場で100人以上というのが何回かあるんですよね。平成20年はちょっとやり方を変えられまして、8中学校区と市役所の9回で、これは833人が来ておられます。1回につき平均90人弱ですか。特に高齢者福祉というテーマでされたときには161人と、ものすごい方が来ておられます。この辺の評価と言いますか、先ほど参加者がちょっと少なくなってきているようなことを述べられたわけですけども、過去5年間をレビューしまして、どのようにこの数字を評価されているかお聞きします。 264 ◯議長(中谷尚敬君) 山下市長。 265 ◯市長(山下 真君) 恐らく18年度、19年度等が多かった。20年度も結構多いんですけれども、市長就任がいろいろ新聞やテレビで報道されたこともありますし、新市長に対する期待と不安というので皆さん来られたんだろうと思います。だんだん逆に言えば市政が安定してきたということから、お任せしておいていただいていると理解していいのかどうか分かりませんけれども、そういう意味で若干市民の関心が低くなったとは思いませんけれども、一時のような騒ぎは落ち着いたと言いますか、そんなところではないかなと分析をしております。 266 ◯議長(中谷尚敬君) 角田晃一君。 267 ◯7番(角田晃一君) 認識としては大体同じところなんですけど、先ほど市長公室長がおっしゃいましたように、このタウンミーティングというのは市長が市民と直接対話ができる非常に貴重な機会でありますので、やはりいろんな要因はありますけど、もっともっとたくさん来ていただいてやっていただきたいと思うところから、先ほどの8中学校区、要するに地域にこちらから出向いていって、北コミセン、市役所、南コミセン、これはもちろん大事なんですけども、中学校に出向いていただいて、例えば体育館を開放して、鹿ノ台なら鹿ノ台、壱分の方なら壱分、そういう地域の問題もそこに織り込みながらタウンミーティングを行うというようなことはいかがでしょうか。 268 ◯議長(中谷尚敬君) 山下市長。 269 ◯市長(山下 真君) 20年度におきましては8つの中学校校区おきまして、市民自治基本構想のPRということも兼ねてさせていただきまして、そのときには、今、角田議員おっしゃったように、例えば鹿ノ台中学校区なら鹿ノ台中学校区の話題、生駒北中学校区なら生駒北中学校区の話題ということで意識的に取り上げはしたんですけれども、だからと言って特段参加者が増えたという訳ではなかったと記憶しております。 270 ◯議長(中谷尚敬君) 角田晃一君。 271 ◯7番(角田晃一君) 1回当たりは別に変わらないんですけども、数をこなせばそれだけ来られる人はたくさん来るという絶対数の問題を言っているわけでして、それは今5回、6回から、例えば9回とか10回というのは非常に大変だと思うんですよね、準備されるのはね。ただ、そういうふうにしていただければ、たくさんの市民の方が市長の生の声を聞けるし、質問されたい方は直接聞けるし、不満を述べたい方は不満を述べられるしということで申し上げましたので、これはひとつご検討いただきたい。  その中で、先ほど市長公室長もおっしゃいましたけど、若い人の参加が少ないということで、もう既に意見交換の場として若い人とのタウンミーティングと言いますか、そういったことを検討されているように理解したんですが、それでよろしいでしょうか。 272 ◯議長(中谷尚敬君) 中田公室長。 273 ◯市長公室長(中田好昭君) 先ほど答弁したとおりなんですが、これ、市長の今後の日程等あるんですが、今年度を目途に今後検討に着手しようと思うんですが、一つの案としては、生駒市の青年団協議会、あるいは成人式の実行委員会等がございます。この団体等関係機関の団体を通じて一度テーマを定めて実施してみてはどうかというのを考えております。以上です。 274 ◯議長(中谷尚敬君) 角田晃一君。 275 ◯7番(角田晃一君) 是非よろしくお願いします。  時間もありませんので、また次に参ります。  情報共有ということについてのお答えいただきました。あらゆる方法で、例えばワークショップ等も利用しながら情報提供に努めていくというお答えであったかと思うんですけれども、私、この情報共有ということについては、情報提供、もちろんこれ前提になるんですけども、広聴機能、情報を受け取る機能、これを強化して、その上で広聴と広報を連動していくと言いますか、広報が広聴に、広聴が広報にと連動していくことで市民参画ということがかなり拡大していくと言いますか、そういうふうにちょっと考えているんですけども、その辺についてはいかがですか。 276 ◯議長(中谷尚敬君) 山下市長。 277 ◯市長(山下 真君) おっしゃるとおりでございまして、そういった観点から、以前、広聴部門、市民活動推進課にあったんですけれども、それを広報課に持っていきまして、現在「広報広聴課」という形で、要は広く聞いてそれを分析し、また広く発信すると、それを一つの課でやる方が非常に効果が高いと思っております。そういったことから、例えばタウンミーティングなんかにも必ず広報広聴課長には参加をしてもらっておりまして、そういった形で広聴と広報の連動ということは大変重要なことであると認識をしております。 278 ◯議長(中谷尚敬君) 角田晃一君。 279 ◯7番(角田晃一君) ありがとうございます。例えば先ほどから申しておりますパブリックコメント条例、制度の実施に当たりまして、これは条例案でも何でもいいんすですけど、意見募集をする途中で、たくさんのときもありますけども、その回答を公表してそれを参考として引き続き意見を求めていくというやり方をやっておられる市があります。つまり、これは先ほど市長おっしゃいましたように、広報しました、そしてこういう意見を求めています、こういう意見が出てきましたので、それを吸い上げた上でもう一度意見を聞きましょうと。これ、手続きも大変なんですけどね、パブリックコメント条例、先ほども言いましたように、1人、2人、3人というようなことでは、やっぱり仏を作って魂入れずですか、非常にいい条例なのに機能していないとは言いませんけれども、ちょっと残念だなという気がしますので、そういったような使い方と言いますか、広報、広聴という、これだけ、これはちょっとアイデアだけ申し上げておきます。回答は結構です。  次に、最後になりますけれども、いわゆる市民参加による政策評価、行政評価という言い方、両方あるんですけども、これにつきましては先ほどご回答いただきましたように、前向きに考えていただいておるようですし、また第5次総計については第三者評価を行う予定ということもあります。それから、プラーヌンクスツェレにつきましても今後、都市マスタープラン計画では活用していくというお答えであったかと思いますので、是非これは積極的に、いわゆるサイレントマジョリティという層、これがどれだけおられるのか、かなりおられると思いますけど、この意見の吸い上げにつきまして、行政の区だけ申し上げておきます。三鷹市、船橋市、それから世田谷区等々もありますので、いろいろ検討していただいて実施していただきたいと思います。  以上です。ありがとうございました。 280 ◯議長(中谷尚敬君) 暫時休憩いたします。              午後2時34分 休憩              ~~~~~~~~~~~~~~~              午後2時50分 再開 281 ◯副議長(下村晴意君) 休憩を解いて、引き続き一般質問を行います。  議長所用のため、私が代わって議長の職務を行います。  最後に、4番谷村淳子君。              (4番 谷村淳子君 登壇) 282 ◯4番(谷村淳子君) 議長にお許しをいただきまして、ただ今から一般質問をいたします。  今回は高齢化に伴う福祉政策についてです。  生駒市では、高齢者の交流施設や生涯学習施設の整備、老人クラブの活動支援、交通費助成などの生きがい社会活動の支援、配食サービス等の生活支援、ボランティアの育成、各種予防教室の実施など様々な事業を行っています。今後、更なる高齢化に対応するため、これらの事業について取組を考える必要があります。介護保険サービスを高齢者福祉の主要なサービスとして位置付けるとともに、今後、高齢化による介護給付費の増大が予想されることから、予防事業や地域支援事業を充実させることも重要な取組の一つです。  また、事業者の運営状況を把握し、適時、適切な指導を行うことにより、利用者への適切な介護サービスの提供を確保していく必要があります。高齢者人口の増加に伴い、認知症高齢者の割合も高くなるため、認知症について正しい知識を多くの市民が持ち、適切な対応を図ることで認知症本人への混乱を防止していくことができます。高齢期を迎えても安心して暮らし続けるためには、一人一人の生きがいを持って過ごせるための支援が必要であり、行政、市民、事業者、ボランティア組織の積極的かつ主体的な取組や情報の提供、共有が大切です。第5次総合計画にあるように、高齢者の就労実現のための条件整備や就業支援、そして相談など充実させる必要があるとのことですが、市は高齢者の福祉施策について具体的にどのように取り組んでいくおつもりかお伺いします。  まず1つ目に、介護予防への積極的な参加を促すための啓発の充実。  生活機能とは、心や体の働きだけでなく、日常生活を送る機能全体を言いますが、いつまでも自立した生活を送るためには、生活機能が低下してきていないかどうかを確認することが大切です。本市では生活機能評価が行われていますが、具体的な取組とその現状についてお聞かせください。  2つ目は、地域での支え合い、助け合いの推進の充実。  総合的な介護予防の推進を図っていくほか、住み慣れた地域での施策に重点を置くなど、単身世帯や認知症高齢者の増加など、社会変化に応じた対応が必要です。小地域で行われるサロンなどの活動を推進し、住民同士の支え合いによるネットワーク化が図れるように進めておられますが、例えば高齢者の交流施設の充実を図る取組や緊急通報システム、位置確認情報システムをどのように活用、促進を考えておられるのでしょうか。  3つ目、高齢者の就労の機会の充実。  高齢者が生きがいを持って働ける場を確保するための重要な拠点としてシルバー人材センターの活用を図るなど、登録会員の募集や利用促進に向けた取組を考えられているようですが、今後の見通しについてお聞かせください。  登壇しての質問は以上です。2回目からの質問は自席から行います。 283 ◯副議長(下村晴意君) 池田福祉健康部長。              (福祉健康部長 池田勝彦君 登壇) 284 ◯福祉健康部長(池田勝彦君) それでは、谷村議員さんのご質問にお答えさせていただきます。
     まず、生活機能評価のご質問ですが、介護保険法の地域支援事業として要支援・要介護状態になるおそれのある高い方、いわゆる特定高齢者を早期に発見し、適切な介護予防につなげていくことが必要であることから、平成20年度から実施しているものでございます。生活機能評価の対象者は要支援・要介護認定者を除く65歳以上の方に25項目の基本チェックリストを送付し、返送された内容から生活機能の低下があると思われる方に医療機関で生活機能検査を受診していただき、その結果、生活機能が低下している方を特定高齢者と認定いたしまして、その方がお住まいの地域包括支援センターに紹介し、アセスメントを経て、通所又は訪問により運動機能の向上、栄養改善、口腔機能の向上などの介護予防事業を実施するものでございます。  平成22年度の状況でございますが、対象者は65歳以上2万249人にチェックリストを発送いたしまして、8月末現在1万1,508人、約56.8%の方から返答があり、そのうち1,855人、約18%の方に生活機能の低下が見られ、120人の方が医療機関で検査をされた結果、29人が特定高齢者と判明をいたしております。  続きまして、高齢者の交流施設の充実につきましては今後も施設や事業内容の紹介、魅力的な事業の展開等、高齢者の意見もいただきながら利用しやすい雰囲気づくりやサービスの提供に努め、高齢者の交流の促進を図ってまいりたい考えております。  次に、緊急通報システムは、心臓疾患等の一人暮らし高齢者の方に対しまして緊急通報装置を貸与し、緊急時にはボタンを押していただくだけで消防へ直接通報ができるものでございます。迅速な救急活動と安心して地域で生活していただけるもので、現在199人の方にご利用をいただいております。  次に、位置情報提供システムは、認知症で徘徊症状がある高齢者等の家族に対しましてGPSの携帯受信機を貸与し、徘徊等の行方不明時に居場所を検索し、迅速に保護するためのもので、現在24台貸与をいたしております。今後、病気の一人暮らし高齢者や認知症の方が更に増加することから、必要な方への利用を促進してまいりたいと考えております。  次に、シルバー人材センターのご質問でございますが、現在シルバー人材センターでは市から派遣された職員を理事長として行政経験を生かし、センターの更なる自立に向けた体制づくりに取り組んでおり、また理事会におきましても、市の行政改革推進委員会からの外郭団体の在り方に関する提言を説明し、運営の核となる理事への意識を高めているところでございます。また、団塊世代の会員数の増加等への対応や事業の一層の充実と活性化を図るため、現在、中長期計画策定委員会及び組織活性化等検討委員会を発足させ、今後の事業全般の方向性、事業運営に視点を置いた組織の強化や活性化を検討し、更なる発展を目指しているところでございます。  今後の見通しにつきましては、シルバー人材センターを取り巻く社会経済状況等を考えますと、事業運営は決して楽観視できない中でシルバー人材センターの果たす役割や使命が遂行できる体制づくりに向けて、市としても連携して取り組んでまいりたいと考えております。以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 285 ◯副議長(下村晴意君) 谷村淳子君。 286 ◯4番(谷村淳子君) まず、一番初めの方から行きます。  平成20年度から生活機能評価というのを実施しているということですけれども、市内の65歳以上の方全員に基本チェックリストというのを送付されて回収しているということですね。 287 ◯副議長(下村晴意君) 池田福祉健康部長。 288 ◯福祉健康部長(池田勝彦君) 65歳以上の方で要支援・要介護を認定されている方を除いてすべて送付をいたしております。 289 ◯副議長(下村晴意君) 谷村淳子君。 290 ◯4番(谷村淳子君) 先ほど22年度の状況を教えてもらったんですが、その一つ、前の年の平成21年度の時点で生活機能評価のチェックリストを何人に送付されて、回収率はどれぐらいあったんでしょうか。 291 ◯副議長(下村晴意君) 池田福祉健康部長。 292 ◯福祉健康部長(池田勝彦君) 平成21年度は1万9,451人に送付いたしまして、回収率は64.9%となってございます。 293 ◯副議長(下村晴意君) 谷村淳子君。 294 ◯4番(谷村淳子君) 割と回収率はいい方のようですね。もう少し低いのかなともちょっと思ったりする部分があったんですけれども。  では、基本チェックリストによって生活機能の低下がある方には医療機関で生活機能検査を受診してもらって認定してもらうと説明を得ましたけれども、医療機関での受診率というのはどれぐらいなんでしょうか。皆さん、行っていただいているのかどうかという部分ですけれども。 295 ◯副議長(下村晴意君) 池田福祉健康部長。 296 ◯福祉健康部長(池田勝彦君) 基本チェックリストの結果、低下ありと判断された方が3,084人でございます。このうちの970人が受診されたということで31.5%でございます。277人の特定高齢者が、そのうち分かったということでございます。以上です。 297 ◯副議長(下村晴意君) 谷村淳子君。 298 ◯4番(谷村淳子君) そしたら、特定高齢者に認定された人というのは実質277人ということですね。それで、運動機能と栄養改善と口腔ケアというこの3つのプログラムが介護予防の事業のプログラムだと聞いているんですけれども、それをすべてまんべんなくきっちりと受けていただいているのですか。 299 ◯副議長(下村晴意君) 池田福祉健康部長。 300 ◯福祉健康部長(池田勝彦君) この3つにつきましては1セット、この3つで1つということになっておりますので、これだけとか、これとこれだけとかということではございません。 301 ◯副議長(下村晴意君) 谷村淳子君。 302 ◯4番(谷村淳子君) 特定高齢者の介護予防事業というのはそういう形で3つのプログラムで体のことを考えて機能とかいろんなことを含めて3つのパターンで、まして口腔ケアというのはなかなか歯医者さんに行く機会がなかったりするので、いいことだと思うんですけれども、そういう事業についてご案内した場合、積極的に参加していただいているんでしょうか。 303 ◯副議長(下村晴意君) 池田福祉健康部長。 304 ◯福祉健康部長(池田勝彦君) 先ほど平成21年度の特定高齢者は277人と申し上げたんですが、そのうちの49人ということで17.7%と低い状況でございます。これが、平成20年から制度ができまして、まだ認知度が深まっていないというのはこちらの啓発不足かなと反省をいたしております。 305 ◯副議長(下村晴意君) 谷村淳子君。 306 ◯4番(谷村淳子君) そういう状況の中で回収率とかいうのはいいにしても、後々のしていただきたいという形でやっている事業がなかなか皆さんに足を運んでいただけていないという部分がちょっと残念に思うんですけれども、生活機能評価を行うことで成果と言うんですか、そういうのは市はどのように感じられているのかというのと、今後の取組についてどのように考えておられるかというその辺を聞かせていただきたい。 307 ◯副議長(下村晴意君) 池田福祉健康部長。 308 ◯福祉健康部長(池田勝彦君) 先ほど申し上げましたように、平成20年度からこの制度が始まってございます。市民に十分認知されていないとはいえ、チェックリストの送付に対する返送率、これにつきましては先ほど六十何%と申し上げましたが、国の目標を上回っているという状況でございます。それはいいんですけれども、生活機能に低下ありということで医療機関への受診率、それから特定高齢者への介護予防の利用と、これは満足できる数字ではございませんので、今後、市民にその必要性を更にお伝えさせていただくということが大きな課題となってございます。 309 ◯副議長(下村晴意君) 谷村淳子君。 310 ◯4番(谷村淳子君) そうですね、市民の方の声の中には、その機能評価調査票と言うんですか、そういうのが送られてきたと。突然そういうものが送られてきて、何かなと感じたという方とか、何を調べてはるのかなみたいな、そういう疑問を持った方がいらっしゃるということを聞いています。生活機能評価は基本になる大切なものであるという必要性をよく理解していただいて、チェックリストの回収率を今以上に上げていただくのとともに、医療機関への受診率を上げてもらう、そして介護予防のプログラムも積極的に受けてもらえるような方策と言うんですか、何かできればいいなと考えているんですけれども、元気なお年寄りが増えていくように啓発に力を入れていただいて、皆さんが少しでもそういうプログラムに関心を持ってもらって楽しいと思って通ってもらえるような、そういう形で啓発の方、よろしくお願いしたいと思います。 311 ◯副議長(下村晴意君) 谷村淳子君。 312 ◯4番(谷村淳子君) 次、2番目の、地域で支え合い、助け合いの推進というところについて質問します。  平成22年3月末の時点では、緊急通報システムは199世帯で設置していらっしゃるということですね。それと、位置確認情報システムの貸与件数は24件となっていますが、それぞれの利用件数、実質使われたという内容はどういうふうになっていますか。 313 ◯副議長(下村晴意君) 池田福祉健康部長。 314 ◯福祉健康部長(池田勝彦君) 緊急通報システムにつきましては、195件の通報がございます。そのうち消防の出動件数というのは50件とお伺いをしております。それから、位置情報の提供システムにつきましては、検索依頼が79件ございました。以上でございます。 315 ◯副議長(下村晴意君) 谷村淳子君。 316 ◯4番(谷村淳子君) この結果だけで多いとか少ないとかというものではないとは思うんですけれども、先ほどの答弁にありましたように、今後も認知症や一人暮らしの高齢者の増加が見込まれますので、両システム、共に市民の方々へ周知していただいて、皆さんが利用していただいて助かることができるような形でお願いしておきたいと思います。  それで、生駒市では緊急通報システムや位置情報システムを取り入れて活用していただいているんですけれども、地域での支え合い、助け合いの推進ということを考えた場合、認知症サポーターの方々をたくさん育成していただいているので、そういう人と協力していただいて地域で見守り活動にそれが発展できれば、民生委員さんと共に協力体制が組めるのではないかなと思います。  1つ紹介なんですけれども、福岡県の大牟田市というところがあるんですけれども、これは生駒でも行っている認知症サポーターを養成する取組というのは大牟田市が発信の元と聞いています。先進だという部分で、ここでは物忘れ相談健診というのがあって、日常生活で困っていることがあれば相談に乗る。認知症の人の家族と支援のネットワークを構築するという役割を担うという部分で物忘れの相談医というお医者さんも別にいらっしゃって、きめ細やかな心配事を聞いて解決の方に持っていってもらえるというようなことを取り組んでいるそうです。  もう1つ、認知症予防教室というのがあって、生駒では体の部分とかということでプログラムを組んで予防教室というのを行っていますけれども、こちらでは認知症の予防教室ということで初期の認知症の疑いのある方に自分の人生史をつくったり、読み書き、計算、音楽、俳句、舞踊などプログラムを用意して楽しくやりながら脳の活性化を図る、そういうような取組をされています。生駒でもいろいろと取り組んでいただいているというのは重々承知なんですけれども、認知症予防教室ということでこの介護予防にもつながっていくと思うので、こういう取組をプログラムに追加してもらって考えていくというお考えはいかがでしょうか。 317 ◯副議長(下村晴意君) 池田福祉健康部長。 318 ◯福祉健康部長(池田勝彦君) どういったことが一番、そういうふうないろんなメニューをこれから取り入れながら介護予防教室、これをやっていく必要があると考えております。 319 ◯副議長(下村晴意君) 谷村淳子君。 320 ◯4番(谷村淳子君) ありがとうございます。大阪ででも、自治会組織の協力でPTAの役員のOBの人とか自治会の方、民生委員のOBの方などの様々な構成で、地域推進委員というのがおそろいのエプロンを作りまして、敬老会やサロンなどの地域の行事に参加・協力というのをしていただいています。生駒も自治基本条例ができて、地元の地域密着型という部分で地域の支援の活動の仕組みをまたそこででもつくっていただけたらと思います。  次、3番目、質問させてもらいます。  地域交流拠点の充実を図るという観点で、高齢者の交流施設が幾つかありますが、その現況というのは今どういうふうになっていますか。 321 ◯副議長(下村晴意君) 池田福祉健康部長。 322 ◯福祉健康部長(池田勝彦君) 高齢者の交流施設というのは公設、あるいは民間、いろいろございますが、高齢者に特化した交流施設といたしまして、公設では北の方にあります金鵄の杜倭苑、それから近鉄の屋上にありますRAKU-RAKUはうす、それから老人憩の家がございます。倭苑では浴室が利用できるほか、各施設ではカラオケ、こういったものとか囲碁、将棋、手芸、踊り等を楽しみながら交流を図られているという状況でございます。 323 ◯副議長(下村晴意君) 谷村淳子君。 324 ◯4番(谷村淳子君) 地域交流拠点というのは高齢者にとって大切な空間なので、今3カ所あるということなんですけれども、私は先日RAKU-RAKUはうすの方に様子を見せてもらいに行ってきました。近鉄の百貨店のエレベーターで屋上まで行って、降りるとスロープが付いた玄関があって、障がい者の方でも楽に行くことができます。中には大小の部屋があって、今言われたみたいにカラオケは有料ですけれども、歌の好きな人は歌を歌ったり、囲碁や将棋をしている大きな集会室で、皆さん、そこで友達関係を築きながら大勢の方が毎日楽しそうに集まってこられているという様子を見せてもらいました。これはとてもいい光景でした。このような高齢者の高齢施設はこれからまた生駒市は増やしていく予定とか、また何かそういうお考えというのは今のところありますか。 325 ◯副議長(下村晴意君) 池田福祉健康部長。 326 ◯福祉健康部長(池田勝彦君) 公設で建てていくという考えは現在持ち合わせておりませんけれども、やはり地域の社会資源、例えば自治会の集会所でありますとか、そういうところでは老人クラブの方も活発に活動されていると。そういう地域資源を活用しながら交流を深めていっていただきたいなと考えております。 327 ◯副議長(下村晴意君) 谷村淳子君。 328 ◯4番(谷村淳子君) 私も、公設で、今、財政も大変な中であれもつくってほしい、これもつくってほしいというつもりはないんですけれども、空いている家がたくさんあったりとか、商店街の中でシャッターの閉まっているところとか、そういうところの有効利用という部分でお年寄りが行きやすい、帰りに買物をして帰られるようなところで元気な高齢者の居場所づくりというものを考えて、そういうのが増えていってほしいなと日ごろから願っています。  次、シルバー人材センターの活用ということで3番目でお伺いするんですけれども、シルバー人材センターの会員の就業率というのはどのようになっていますか。主な仕事はどういうものなのかという、その辺を教えてください。 329 ◯副議長(下村晴意君) 池田福祉健康部長。 330 ◯福祉健康部長(池田勝彦君) 平成21年度の就業率は70%強でございます。具体的に申し上げますと71.6%でございます。業務内容でございますが、草刈り、それから草引き、屋内外の清掃、こういった一般の作業群、それと施設や駐車場の管理を行う管理群、それからせん定あるいは障子のはり替えでありますとか、網戸のはり替えでありますとか、そういった技能群が大きな受注を占めております。以上でございます。 331 ◯副議長(下村晴意君) 谷村淳子君。 332 ◯4番(谷村淳子君) 今、お伺いしましたら、就業率は71.6%、これも高い数字なのかなと思うんですけど、業種もいろいろあって、不得意とか得意とかもあるので、なかなか希望されている方にうまくマッチングしないという部分でパーセンテージだけでは、どれほど皆さんが就労したいと思っている人たちの満足度というのを上げているかどうかというのは分からないんですが、就業率を上げるという部分で何か方策を考えておられることというのはありますか。 333 ◯副議長(下村晴意君) 池田福祉健康部長。 334 ◯福祉健康部長(池田勝彦君) まず会員や新聞、それからハローワークの求人情報等から企業ニーズを収集して、高齢者に適した会員の豊かな経験や知識を生かせる新規開拓、これを収集するための就業開拓員、こういう方を充実させていただきました。毎年でございますが、チラシを作成させていただいて全戸配布させていただいておると。それから、ホームページからも受注と言いますか、お願いしたいというのをすぐできるようにリニューアルをいたしました。また、会員一人一人の口コミとか技能を高める、そして丁寧な仕事ができて、またリピートしていただくということも実際やっております。就業率なんですけれども71.6、これが高い、低いかは別として、やっぱり申し込んでいただいた方で、私はこういう仕事をしたいんだと、何でもかんでも仕事を何でもするよという方はなかなかおられなくて、自分の技能を生かしたいとかいう方がおられますので、こういう仕事をしてもらえますかと言っても、そういう仕事はちょっと難しいなと、高齢で草刈りも行かれへんと、そういう実態もあることはご理解願いたいと存じます。 335 ◯副議長(下村晴意君) 谷村淳子君。 336 ◯4番(谷村淳子君) そしたら、会員の人に対して研修とか講習とか自分ができるものの幅を広げるという部分で何か考えて実施をされているというようなことはありますか。 337 ◯副議長(下村晴意君) 池田福祉健康部長。 338 ◯福祉健康部長(池田勝彦君) これは例年のことでございますが、県が実施しているんですけども、ヘルパーの2級研修、それと植木せん定、子育て支援、パソコン等の講習会、こういうようなものには積極的に参加するように働きかけまして、スキルアップを図っております。それと、公共施設を管理させていただいている関係で、AEDを使った心肺蘇生講習、これもやらせていただいておりますし、交通安全講習、近年の家事援助、こういったニーズが増えております。したがいまして、そういった高齢者のお食事づくりの講習というところにも力を入れているところでございます。 339 ◯副議長(下村晴意君) 谷村淳子君。 340 ◯4番(谷村淳子君) 今の回答を聞かせていただきますと、多方面に向かってスキルアップの機会とか、一生懸命いろんなことを考えていただいて、いろんな機会をつくっていただいているということが分かったんですけれども、需要と供給のバランスがやっぱりあると思うので、なかなか仕事の就労という部分では難しいということだと思うんですけれども、高齢者が生きがいを持って働ける場をできるだけ多く確保していただけたら有り難いなと思います。  何でこういうことを言うかと言うと、元気なお年寄りはますます働く意欲を持って頑張って元気でいてほしいと思いますし、高齢化が進む中で介護予防のプログラムを受けることになってしまう方もあれば、元気な高齢者でボランティアを生きがいとされるとか、趣味や楽しみで自分の生きがいとする人、それと技術を生かして就労をされる方という大きく4つに分かれると思うんですけれども、高齢期を迎えても安心して楽しく暮らしていけるようにするためには、特定高齢者に認定された方は介護予防を一生懸命市としても支援して、元気なお年寄りはより元気で頑張れるようないろんなことを支援して、これから生きがいを持って過ごしていくための支援として福祉施策を充実していただけるようにお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。 341 ◯副議長(下村晴意君) 以上で本日の一般質問を終わります。  以上をもちまして本日の日程は全部終了いたしました。  次の本会議については、明14日午前10時から再開いたします。  本日はこれにて散会いたします。              午後3時22分 散会 ▲このページの先頭へ Copyright 2004 by Ikoma Municipal Assembly. 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