生駒市議会 2010-06-14
平成22年第３回定例会（第１号） 本文 開催日：2010年06月14日
▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時０分 開会
◯議長（中谷尚敬君） ただ今から平成22年
生駒市議会第３回定例会を開会いたします。
本日の会議につきましては、報道関係者、関係職員及び
事務局職員による写真、映画等の撮影を許可しておりますので、ご了承願います。
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2 ◯議長（中谷尚敬君） この際、諸般の報告を行います。
まず初めに、閉会中において、所管事項の調査として
議会運営委員会が開催されておりますので、報告を受けます。
議会運営委員会委員長、15番井上充生君。
（15番 井上充生君 登壇）
3 ◯１５番（井上充生君） おはようございます。ただ今から
議会運営委員会の
委員長報告を行います。
当委員会は、議長の諮問に基づき、去る４月26日及び６月４日に委員会を開催し、慎重に調査いたしましたので、その結果についてご報告いたします。
まず初めに、平成22年
生駒市議会第３回６月定例会の運営についてでありますが、
今期定例会の会期は本日から25日までの12日間とし、会期の日程につきましては、お手元に配布しております日程表案のとおり決しておりますので、ご確認願います。
なお、
今期定例会において
全員協議会が開催されますので、ご確認願います。
次に、
今期定例会に付議されます議案等の取扱いについてでありますが、お手元に配布しております議事日程第１号のとおり、報告案件４件について一括して報告を受けるとともに、１件の
専決処分議案及び１件の人事案件を本日の即決案件として審議願うことに決しております。
また、その他の議案については、即決案件の審議終了後、市長から
議案提案理由説明を受け、議長発議により議案審議を延期し、その後、一般質問を行います。
一般質問につきましては、本日は、
発言通告提出者16名のうち、提出順に４名を行い、２日目本会議に５名、３日目本会議に５名、さらに、４日目本会議に２名を行うことになります。
次に、４日目本会議においては、本日、審議を延期いたします議案について議決あるいは各
関係委員会に付託するとともに、
議員提出議案第６号、
学研高山地区第２工区事業の早期着工を求める意見書について及び
議員提出議案第７号、国道163号線の
清滝生駒道路（生駒区間）事業を国の責任で早期に実施することを求める意見書について、過日の
全員協議会の協議結果を踏まえ、
議案提案理由説明の後、それぞれの所管の
常任委員会及び
特別委員会に付託し、さらに、
生駒市議会委員会条例の一部改正に係る
議員提出議案を即決案件として取り扱うことに決しております。
本日の諸般の報告についてでありますが、過日、
全国市議会議長会及び奈良県
市議会議長会から表彰状及び感謝状が贈呈されたことに伴い、先例により、この後、伝達式を行います。また、監査委員の
例月出納検査の結果報告及び
地方自治法第243条の３第２項の規定に基づく法人の経営状況を説明する書類について並びに議長あてに提出されました陳情書等について議長から報告を受けます。
次に、発言の
通告書提出締切日等につきましては、申合せにより、お手元に配布いたしております
会期日程表案のとおりとなります。
次に、一般質問をされる議員及び答弁される理事者におかれましては、会議規則第58条の規定に基づき、簡明に発言されるとともに、先の質問及び答弁を尊重され、通告内容から逸脱されないよう発言を願います。
最後に、一般質問される議員各位におかれましては、
会期日程表案に示しております議会報原稿の
提出締切日にご留意願います。
以上、
議会運営委員会の
委員長報告といたします。
4 ◯議長（中谷尚敬君） 報告は終わりました。
次に、過日の
全国市議会議長会において代理受賞いたしております表彰状及び過日の奈良県
市議会議長会において代理受賞いたしました感謝状の伝達式を行います。
受賞者を事務局長から申し上げますので、受領願います。
5
◯議会事務局長（山本 昇君） それでは、命によりまして氏名を呼ばせていただきますので、よろしくお願いいたします。
議員表彰、議員15年表彰として、17番
西口広信議員。
6 ◯議長（中谷尚敬君） 表彰状
生駒市 西口広信殿
あなたは
市議会議員として、15年、市政の振興に努められ、その功績は著しいものがありますので、第86回定期総会に当たり、
本会表彰規程により表彰いたします。
平成22年５月26日
全国市議会議長会会長 五本幸正
代読
おめでとうございます。
（議長から表彰状を伝達）
7
◯議会事務局長（山本 昇君） 次に、議員15年表彰並びに奈良県
市議会議長会感謝状、15番
井上充生議員。
8 ◯議長（中谷尚敬君） 表彰状
生駒市 井上充生殿
あなたは
市議会議員として、15年、市政の振興に努められ、その功績は著しいものがありますので、第86回定期総会に当たり、
本会表彰規程により表彰いたします。
平成22年５月26日
全国市議会議長会会長 五本幸正
代読
おめでとうございます。
（議長から表彰状を伝達）
9 ◯議長（中谷尚敬君） 感謝状
元
市議会議長 井上充生殿
あなたは奈良県
市議会議長会会長として会務運営の重責に当たられ、本会の使命達成に尽くされたその功績は誠に顕著なものがあります。よって、ここに記念品を贈り、深甚なる感謝の意を表します。
平成22年５月19日
奈良県
市議会議長会会長 香芝市議会議長 関義秀
おめでとうございます。
（議長から感謝状を伝達）
10
◯議会事務局長（山本 昇君） 最後に、議員15年表彰として、14番
上原しのぶ議員。
11 ◯議長（中谷尚敬君） 表彰状
生駒市
上原しのぶ殿
あなたは
市議会議員として、15年、市政の振興に努められ、その功績は著しいものがありますので、第86回定期総会に当たり、
本会表彰規程により表彰いたします。
平成22年５月26日
全国市議会議長会会長 五本幸正
代読
おめでとうございます。
（議長から表彰状を伝達）
12 ◯議長（中谷尚敬君） なお、私にも議員15年表彰並びに
全国市議会議長会理事として感謝状及び
全国市議会議長会会長としての感謝状を受理しておりますので、ご報告いたします。
以上で伝達式を終わります。
次に、監査委員より平成22年３月分の
例月出納検査の結果報告書が提出され、事務局において保管しておりますので、ご了承おき願います。
次に、平成21年度生駒市
土地開発公社、
財団法人生駒メディカルセンター及び
財団法人生駒市ふれあい振興財団の
事業報告書及び
決算報告書につきましては、既にお手元に配布しておりますとおりであります。
最後に、４月臨時会以降、
今期定例会までに議長あてに提出されております陳情書等につきましては、お手元に配布しております
陳情書等一覧表のとおりであります。
以上で諸般の報告を終わります。
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13 ◯議長（中谷尚敬君） 市長より招集のあいさつを受けます。
市長山下真君。
（市長 山下 真君 登壇）
14 ◯市長（山下 真君） おはようございます。
定例会開会に当たりまして一言ごあいさつ申し上げます。
本日は、平成22年
生駒市議会第３回定例会を招集いたしましたところ、議員各位にはご出席賜り、ありがとうございます。また、多くの市民の皆様にも傍聴にご来場いただきまして、併せて厚く御礼申し上げます。
本定例会には報告案件４件、
専決処分案件１件、
補正予算案件１件、条例案件５件、契約案件１件、その他の案件２件、人事案件１件、合わせて15件の議案につきましてご審議をいただく予定でございます。
各議案の内容につきましては後ほどご説明申し上げますので、議員各位におかれましては、よろしくご審議の上、ご議決いただきますよう、お願い申し上げます。
先ほど、
全国市議会議長会表彰をお受けになられました
西口広信議員、
中谷尚敬議員、
井上充生議員、
上原しのぶ議員におかれましては、ご受賞、誠におめでとうございます。15年の長きにわたってのご功績に敬意を表しますとともに、心からお喜び申し上げます。また、奈良県
市議会議長会から感謝状をお受けになられました
中谷尚敬議員、
井上充生議員におかれましては、奈良県
市議会議長会会長としての要職を務められましたご功績に対しましてのご受賞、誠におめでとうございます。今後におきましても
本市市政発展のためにご尽力賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
さて、本年も昨日から７月24日までの間、４回にわたりまして
タウンミーティングを開催いたしております。本年度は市政全般をテーマといたしましたものを北部、中部、南部のエリアに分けまして実施いたします。また、新病院及び生駒駅前北口第二地区再開発にテーマを絞った
タウンミーティングも開催予定でございます。議員各位におかれましても、お時間が許す限りご参加いただければと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
以上、簡単でございますが、
定例会招集に当たっての私のあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。
15 ◯議長（中谷尚敬君） 招集のあいさつは終わりました。
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午前10時13分 開議
16 ◯議長（中谷尚敬君） これより本日の会議を開きます。
本日の日程につきましては、お手元に配布しておりますので、ご了承おき願います。
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日程第１ 会期の決定
17 ◯議長（中谷尚敬君） 日程第１、会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。
今期定例会の会期は、本日から６月25日までの12日間といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
（「異議なし」との声あり）
18 ◯議長（中谷尚敬君） ご異議なしと認めます。よって、本定例会の会期は、本日から６月25日までの12日間と決定いたしました。
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日程第２
会議録署名議員の指名
19 ◯議長（中谷尚敬君） 日程第２、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第85条の規定により、７番角田晃一君、８番塩見牧子君、９番浜田佳資君、以上３君を指名いたします。
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日程第３ 報告第２号 平成２１年度生駒市
一般会計繰越明許費繰越計算書
日程第４ 報告第３号 平成２１年度生駒市
下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書
日程第５ 報告第４号 平成２１年度生駒市
水道事業会計継続費繰越計算書
日程第６ 報告第５号 平成２１年度生駒市
水道事業会計予算繰越計算書
20 ◯議長（中谷尚敬君） この際、日程第３、報告第２号、平成21年度生駒市
一般会計繰越明許費繰越計算書から日程第６、報告第５号、平成21年度生駒市
水道事業会計予算繰越計算書までの以上４報告を一括議題といたします。
４報告について市長より説明を受けます。
市長山下真君。
（市長 山下 真君 登壇）
21 ◯市長（山下 真君） ただ今一括上程されました報告第２号から報告第５号につきまして、逐次ご説明申し上げます。
まず、報告第２号、平成21年度生駒市
一般会計繰越明許費繰越計算書につきましては、先の３月定例会で予算の補正をお願いし、
繰越明許費を設定している平成21年度の
地域活性化臨時交付金などに係る29の事業につきまして、工事の遅れ、国の
補正予算成立時期の関係、地元調整に時間を要したことなどから年度内に執行が困難と見込まれるため、事業費の一部を翌年度に繰り越したものでございます。
次に、報告第３号、平成21年度生駒市
下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書につきましては、
繰越明許費を設定している
公共下水道管渠整備事業、
浄化センター管理事業及び
浄化センター施設整備事業で関係機関、地元との調整が遅れ、また、既存設備との互換性の
システム開発に時間を要し、年度内に工事が完了しないことから、事業費の一部を翌年度に繰り越したものでございます。
次に、報告第４号、平成21年度生駒市
水道事業会計継続費繰越計算書につきましては、
地方公営企業法施行令第18条の２の規定に基づき、継続費に係る毎事業年度の支出予定額のうち当該年度内に支払が生じなかったものについて、その額を継続年度の終わりまで逓次繰り越して使用するものでございます。
次に、報告第５号、平成21年度生駒市
水道事業会計予算繰越計算書につきましては、
地方公営企業法第26条１項の規定に基づき、建設改良に要する経費を翌年度に繰り越したものでございます。
どうかよろしくご審議賜りますよう、お願い申し上げます。
22 ◯議長（中谷尚敬君） 説明は終わりました。
４報告について、これより質疑に入るのでありますが、通告がございません。よって、質疑なしと認め、これにて質疑を終結し、日程第３、報告第２号から日程第６、報告第５号までの以上４報告は承りおき願います。
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日程第７ 議案第３３号 専決処分につき承認を求めることについて
（平成２２年度生駒市
国民健康保険特別会計補正予算（第１回））
23 ◯議長（中谷尚敬君） 日程第７、議案第33号、専決処分につき承認を求めることについて（平成22年度生駒市
国民健康保険特別会計補正予算（第１回））を議題といたします。
本案について市長より
議案提案理由説明を受けます。
市長山下真君。
（市長 山下 真君 登壇）
24 ◯市長（山下 真君） ただ今上程されました議案第33号、専決処分につき承認を求めることについてにつきましては、専決処分の事前了承をいただき、
地方自治法第179条１項の規定により専決処分をいたしましたので、同条３項の規定により報告し、承認を求めるものでございます。
内容としましては、
歳入歳出予算の総額に１億136万円を追加し、歳入歳出それぞれ102億4,966万4,000円とするもので、平成21年度の
国民健康保険特別会計に歳入不足が生じましたので、平成22年５月31日付けで平成22年度の
国民健康保険特別会計から繰上充用するため、補正をお願いするものでございます。
どうかよろしくご承認賜わりますようお願い申し上げます。
25 ◯議長（中谷尚敬君）
議案提案理由説明は終わりました。
本案について、これより質疑に入るのでありますが、通告がございません。よって、質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
ただ今議題となっております本案は、会議規則第39条第３項の規定により委員会への付託を省略したいと思います。これにご異議ございませんか。
（「異議なし」との声あり）
26 ◯議長（中谷尚敬君） ご異議なしと認めます。よって、本案は委員会への付託を省略することに決しました。
これより討論に入るのでありますが、通告がございません。よって、討論なしと認め、これにて討論を終結し、本案を採決いたします。
お諮りいたします。
本案は承認することにご異議ございませんか。
（「異議なし」との声あり）
27 ◯議長（中谷尚敬君） ご異議なしと認めます。よって、日程第７、議案第33号は承認することに決しました。
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議案第33号 専決処分につき承認を求めることについて
（平成22年度生駒市
国民健康保険特別会計補正予算（第１回））
承認することに決定
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日程第８ 議案第４３号 生駒市監査委員の選任について
28 ◯議長（中谷尚敬君） 日程第８、議案第43号、生駒市監査委員の選任についてを議題といたします。
本案について市長より
議案提案理由説明を受けます。
市長山下真君。
（市長 山下 真君 登壇）
29 ◯市長（山下 真君） ただ今上程されました議案第43号、生駒市監査委員の選任についてでございますが、
代表監査委員であります
藤本勝美委員の任期が平成22年６月30日をもって満了するため、引き続き、同氏の選任をお願いするもので、
地方自治法196条１項の規定により議会の同意を求めるものでございます。なお、任期につきましては、平成22年７月１日から平成26年６月30日までの４年間でございます。どうかよろしくお願い申し上げます。
30 ◯議長（中谷尚敬君）
議案提案理由説明は終わりました。
お諮りいたします。
ただ今議題となっております本案は、原案のとおり同意することにご異議ございませんか。
（「異議なし」との声あり）
31 ◯議長（中谷尚敬君） ご異議なしと認めます。よって、日程第８、議案第43号は、原案のとおり同意することに決しました。
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議案第43号 生駒市監査委員の選任について
原案どおり同意することに決定
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日程第 ９ 議案第３４号 平成２２年度生駒市
国民健康保険特別会計補正予算（第２回）
日程第１０ 議案第３５号 生駒市職員の
育児休業等に関する条例及び生駒市職員の勤務時
間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
日程第１１ 議案第３６号 生駒市の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関
する条例の一部を改正する条例の制定について
日程第１２ 議案第３７号 生駒市職員の退職手当に関する条例及び生駒市企業職員の給与
の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例の制定につ
いて
日程第１３ 議案第３８号 生駒市
自転車等放置防止条例の一部を改正する条例の制定につ
いて
日程第１４ 議案第３９号 生駒市まちをきれいにする条例の制定について
日程第１５ 議案第４０号
鹿ノ台中学校耐震補強工事請負契約の締結について
日程第１６ 議案第４１号 奈良県
住宅新築資金等貸付金回収管理組合を組織する市町村の
数の減少及び奈良県
住宅新築資金等貸付金回収管理組合規約の
変更について
日程第１７ 議案第４２号 市道路線の認定について
32 ◯議長（中谷尚敬君） この際、日程第９、議案第34号、平成22年度生駒市
国民健康保険特別会計補正予算（第２回）から日程第17、議案第42号、市道路線の認定についてまでの以上９議案を一括議題といたします。
９議案について市長より
議案提案理由説明を受けます。
市長山下真君。
（市長 山下 真君 登壇）
33 ◯市長（山下 真君） ただ今一括上程されました議案第34号から第42号の９議案につきまして、逐次ご説明申し上げます。
まず、議案第34号、平成22年度生駒市
国民健康保険特別会計補正予算（第２回）につきましては、歳入歳出の総額に2,590万円を追加し、歳入歳出それぞれ102億7,556万4,000円とするもので、内容といたしましては、平成20年３月をもって終了した老人保健医療制度に係る拠出金を、平成22年度の
国民健康保険特別会計で最終となる平成21年３月分の拠出金を支出する予定でございましたが、４月に国から通知された拠出額が予算の見込みを超え、不足額が生じたため、補正をお願いするものでございます。
次に、議案第35号、生駒市職員の
育児休業等に関する条例及び生駒市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてにつきましては、地方公務員の
育児休業等に関する法律の一部改正が平成22年６月30日から施行されることに伴いまして、
育児休業等の制度の拡充を行うため、本条例を改正するものでございます。
次に、議案第36号、生駒市の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定についてにつきましては、現在、報酬が月額で定められております教育委員会、選挙管理委員会、公平委員会及び農業委員会の委員並びに監査委員につきまして、
地方自治法の趣旨、活動状況等を勘案いたしまして、勤務日数に応じた支給とさせていただくとともに、例外的な業務に対する支給方法として勤務時間数に応じた報酬制度を併せて導入するため、本条例を改正するものでございます。
次に、議案第37号、生駒市職員の退職手当に関する条例及び生駒市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございますが、雇用保険法の一部改正が平成22年４月１日に施行されたことに伴いまして、条例で引用しております雇用保険法の文言及び条文の整理を行うため、本条例を改正するものでございます。
次に、議案第38号、生駒市
自転車等放置防止条例の一部を改正する条例の制定についてにつきましては、放置自転車等の保管の合理化及びリサイクルの推進並びに放置自転車等の減少をより一層進めることが必要であることから、これらの対策を自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律に基づき実施するため、本条例の改正を行うものでございます。
次に、議案第39号、生駒市まちをきれいにする条例の制定についてにつきましては、本市におきましては、ポイ捨て問題等を、環境美化の推進上、個々人のマナーの問題としてとらえ、市民意識の高揚に努めることが先決であると考えて積極的な啓発活動等を行ってまいりましたが、いまだモラルやマナーの欠如している人が見受けられるとともに、たばこの吸い殻や空き缶などのポイ捨て、犬のふんの放置等が後を絶たない状況から、生駒市環境基本条例の基本理念に基づき、市民あるいは犬等の飼い主や土地所有者など、事業者及び市の責務を明らかにするとともに、それぞれが協働してまちをきれいにするための施策について必要な事項を定めることにより、市民が快適で安全な生活環境を確保できるように本条例を制定するものでございます。
次に、議案第40号、
鹿ノ台中学校耐震補強工事請負契約の締結についてにつきましては、株式会社米杉建設と、契約の日から平成22年10月29日までを工期といたしまして、１億7,413万2,000円で
鹿ノ台中学校耐震補強工事請負契約を締結するため、議会の議決を求めるものでございます。
次に、議案第41号、奈良県
住宅新築資金等貸付金回収管理組合を組織する市町村の数の減少及び奈良県
住宅新築資金等貸付金回収管理組合規約の変更についてにつきましては、奈良県
住宅新築資金等貸付金回収管理組合は、加入している市町村の条例に基づいて貸付けを行った住宅新築資金等について公正で適正かつ効率的な償還を進めることを目的としておりますが、今般、本市から移管した債権について、平成22年３月31日ですべての貸付金の償還が終了したことによりまして、同組合を脱退するため、
地方自治法290条の規定により議会の議決を求めるものでございます。
最後に、議案第42号、市道路線の認定についてにつきましては、開発行為による道路帰属により、さつき台72号線を始め４路線を市道路線として認定することについて、道路法８条２項の規定により議会の議決を求めるものでございます。
以上がただ今提案いたしました議案の概要でございます。議員各位におかれましては、よろしくご審議の上、ご議決いただきますようお願いを申し上げます。どうもありがとうございました。
34 ◯議長（中谷尚敬君）
議案提案理由説明は終わりました。
お諮りいたします。
ただ今議題となっております９議案は、議事の都合により、本日の審議はこれまでとし、６月17日に審議したいと思います。これにご異議ございませんか。
（「異議なし」との声あり）
35 ◯議長（中谷尚敬君） ご異議なしと認めます。よって、９議案は、本日の審議はこれまでとし、６月17日に審議いたすことに決しました。
～～～～～～～～～～～～～～～
日程第１８ 一般質問
36 ◯議長（中谷尚敬君） 日程第18、一般質問を行います。
通告順に従い、順次発言を許可いたします。
まず初めに、14番上原しのぶ君。
（14番 上原しのぶ君 登壇）
37 ◯１４番（上原しのぶ君） おはようございます。ただ今から一般質問をさせていただきます。
本日は、アクションプランについてお尋ねをいたします。
生駒市の行政改革大綱では、その推進期間を５年間とし、アクションプランについては、可能な限り速やかな取組を推進し、柔軟な対応が可能となるようにということで前期と後期に分けてアクションプランを作成されました。この度、後期アクションプランが作成され、その取組内容などが示されました。
そもそも行政改革大綱というのは、1994年、自治省事務次官通達による自治体リストラの強要により全国の94％の自治体で策定されています。その特徴は、本来メスを入れるべき開発優先の浪費には手を触れず、住民の暮らしにかかわる予算と人員を削減していこうというところにあります。
生駒市においては、関西一魅力的な都市を実現し、地域の自立と発展の実現に向けて各種の新たな施策を展開していくためには、旧来の行政システムを抜本的に見直し、新しい時代にふさわしい効率的で持続可能な行政システムの構築に取り組んでいくことが急務となっていると考えられているようです。
真に無駄を省くという点においては、行政改革は必要なものであり、とりわけ今日の厳しい財政状況のもとでは、行政の中身をしっかり吟味し、無駄とは何かという基準も問われていると考えます。大切なことは、何をもって無駄とするかという市の姿勢が問われてくるということです。言い換えれば、行政改革の内容そのものが問題になってくるのだと考えます。
自治体の仕事は、住民の暮らしを守り、福祉を向上させることにあるのですから、本来の仕事の本質を逸脱しないことが行政改革においても重大な課題だと考えます。換言すれば、いかに住民サービスを充実させ、市民が安心できる市政を実現するのかをベースに置くべきだということです。この度、アクションプランを取り上げましたのは、そのような視点から生駒市のアクションプランが住民の暮らしや安心を保障するために、どのようにその効果を発揮させるのかということです。
まず初めに、総括的な市の見解として、後期アクションプランに対する姿勢と進め方についてのお考えをお答えいただきたいと思います。
２回目以降は、次に申し上げる一つ一つの項目における具体的な取組内容についてお聞かせいただきたいと思います。１、コンプライアンス制度の適正な運用について。２、使用料、手数料等負担の見直しについて。３、新たな人事評価制度システムの構築について。４、給与制度の見直しについて。５、職員定数の適正化について。６、各種手当の見直しについて。７、納税環境の整備について。
以上です。２回目からは自席にて質問をさせていただきます。
38 ◯議長（中谷尚敬君） 今井企画財政部長。
（企画財政部長 今井正徳君 登壇）
39 ◯企画財政部長（今井正徳君） それでは、上原議員さんのアクションプランについての一般質問にお答えさせていただきます。
本市の行政改革につきましては、平成19年３月に行政改革の在り方を示す指針であります行政改革大綱を策定いたしました。この行政改革大綱は平成19年度から23年度までを推進期間といたしておりますが、可能な限り速やかな取組を推進し、弾力的な対応をするため、平成21年度までの３カ年を期間とした前期アクションプランを策定し、行政改革に取り組んできました。そして、市行政改革推進委員会からアクションプランに関する提言を平成22年３月に受け、後期アクションプランを策定いたしました。
ご質問の後期アクションプランに対する姿勢と進め方についてお答えさせていただきます。
市行政改革推進委員会からの提言では、１、行政改革の重要性と必要性の認識が職員に共有されず、全庁的な取組に至っていない、２、前期アクションプランの数値目標は総じて努力目標的な設定となっており、現場の感覚とのかい離が生じていると思われる、３、アクションプランの進行管理、進ちょく評価の手法が確立されていない、４、年度ごとの達成値が明示されておらず、目標に対する進ちょく状況が把握しにくくなっているなどの指摘を受けました。
このことから、職員が目標を共有して職務に励むことにより市が組織としての力を最大限引き出せるようにする人事評価制度や行政目標達成制度においても位置付け、職員一人一人に行政改革への取組の必要性と重要性を認識させるとともに積極的な取組への意識付けを行う、また、部の仕事目標などを通じて目標水準や達成時期を示し、市が取り組む事業や成果を市民に分かりやすく説明する、進行管理については個々の取組項目についての実績とともに計画の実行度を更に向上するため、数値目標等の達成度を分かりやすく明示するなどを基本的な考えとして進めていくことといたしました。
また、進め方といたしましては、着実に実施しているかを検証することが重要と考えておりまして、まず、各部長が毎年度作成しています部の仕事目標に、今年度から新たに行政改革の目標を記載、目標水準や達成時期を示し、そして、半年ごとに市行政改革推進本部の主導により進行管理を行い、未達成の項目がある場合は要因や理由を明確にするとともに、改善策を提示するように考えています。このような取組を着実に進めることで効率的な行政運営を行い、創意工夫のできる自立型自治体への変革を進め、関西一魅力的な住宅都市の実現につなげていきたいと考えております。以上でございます。よろしくお願いいたします。
40 ◯議長（中谷尚敬君） 上原しのぶ君。
41 ◯１４番（上原しのぶ君） それでは、具体的なアクションプランの項目についてお尋ねしたいと思います。
まず１回目は、コンプライアンス制度の適正な運用についてお尋ねします。
まず、この制度についてお聞きしたいことは、なぜ市長が記録の対象から外されているのかということです。生駒市は、過去に前市長による不正な事件が発生しました。この生駒市で法令遵守と言うからには、再びあのような事件を引き起こさないことが前提になるべきです。そういった視点からも、議員だけではなく市長も対象に入れるべきだと思いますが、市長がこの記録の対象から外されている根拠をお聞かせください。
42 ◯議長（中谷尚敬君） 今井部長。
43 ◯企画財政部長（今井正徳君） この法律、条例ですけれども、職員と職員以外と。職員以外というのは市民あるいは公職者というふうに２つに区分しております。市長におきましては、この条例の２条第１号に規定しておりますが、職員という方に該当し、要望等を記録報告する立場、だから、記録する方の立場になっております。
また、公職者でも、他の自治体、地方公共団体の長というのは公職者に含まれるんですけれども、本市の市長というのは含まれておりません。このことは、市長も市民等から要望を受けるということで、したがって要望等の記録の対象者にはなっていないということでございます。
しかしながら、市長が職員に対して違法と思われるような指示等を行った場合には、同条例の９条におきまして公益目的通報、すなわち法令等に違反し、又は違反することとなるおそれのある事実及び人の生命、身体、財産、その他権利、利益を侵害し、又はこれらに重大な影響を与えるおそれがある事実が生じ、又は生じさせようとしている場合に該当し、本市職員は公益目的通報によって法令遵守の委員さんでありますところの事務所の窓口として法令遵守委員会に通報できるというような制度になってございます。
このことによりまして、市政運営上の違法行為等があった場合、早期に発見、是正できるものと考えております。以上です。
44 ◯議長（中谷尚敬君） 上原しのぶ君。
45 ◯１４番（上原しのぶ君） 市長は職員の側に入り、要望等の記録をする側に入るということですが、ここで確認させていただきたいのは、この制度の趣旨は、議員など公職者の要望を全部記録をとって市政の透明性を図るということではないのでしょうか。お聞かせください。
46 ◯議長（中谷尚敬君） 今井部長。
47 ◯企画財政部長（今井正徳君） この条例の目的というのは第１条に記載しております。議員さんがご指摘のように、透明性の確保というものもあるんですけれども、それ以外にも、コンプライアンス体制の整備であるとか、あるいは市政に関する市民からの要望等に対して誠実かつ適正に対応すること、また、市民に信頼される市政を確立し、市民の利益を保護するなどでございます。以上です。
48 ◯議長（中谷尚敬君） 上原しのぶ君。
49 ◯１４番（上原しのぶ君） 私が申し上げたいのは、市民から見えやすくするガラスばりの市政という観点が大事だということなんです。市長についても議員と同じく市民から選挙で選ばれているという点においては公職者でありますので、記録の対象に入れるべきだと思います。大事なことは、市民の目線に立って議員や市長の動きを分かりやすくすることではないでしょうか。市民の目線から分かりやすくするという観点に立って市長の職員への指示も記録をとり、施策を決定する過程を全面的に市民に公開すること、このことによって以前起きたような不正な事件を防止することにつながるというふうに私は考えますが、その辺はどのようにお考えかお聞かせください。
50 ◯議長（中谷尚敬君） 山下市長。
51 ◯市長（山下 真君） 市長と議員の違うことは、市長は職員に指示をするということが予定されている立場にございます。上原議員が心配されているような職員に対する不当な働きかけというようなことはもちろんしておりませんが、仮にそういうことがあれば、先ほど部長が答弁した公益目的の通報制度によって十分そういったことは未然に防げるというふうに考えておるわけでございます。
私が、日々、職員に対して発する指示をすべてメモにするということになれば、その事務量たるや膨大なものになって市政が非常に停滞するということは明らかでございます。その点、同じ選挙で選ばれる者であっても、要するに議決機関であるところの議員ということは、議員さんは職員に対して指示とか命令をするということは職務上予定されておりません。要望等があれば、それは議会の本会議なり委員会で言っていただく、あるいは、直接、職員に対して要望等をしていただくことは、それはもちろん悪いということではございませんけれども、しかしながら、本来はそういう立場にないわけ、指示をするということは職務上明記されておりませんので、ですから、そういう場合に関しては記録にとって透明化、公正化を図るということでございますので、その点、誤解なきようによろしくお願いします。
52 ◯議長（中谷尚敬君） 上原しのぶ君。
53 ◯１４番（上原しのぶ君） 誤解をしていただかないように申し上げたいのは、私、山下市長を疑ってこういう質問をしているんじゃなくて、生駒市ではかつて前市長によるこういう事件があった、これを防ぐために、やはりコンプライアンス制度は効果を発揮させなければならないという、こういう立場で申し上げておりますので、その点を踏まえてお聞きいただきたいと思います。
先ほどもお聞きいたしましたように、仮に不当な指示や命令があった場合は公益目的通報制度によって法令遵守委員会に通報できるということです。けれども、現実にはなかなか内部告発というものはしにくいものです。そうではなくて、やはり要望や指示を全文記録し、市民に公開することで、そういう手続きをとるまでもなく、不当な要望や指示を排除できるというふうに私は考えています。
公職者という点においては市長も入るのですから、別に市長が入ったからといって不都合な点はないと私は考えます。このアクションプランにも書かれていますけれども、市民に開かれた公正な職務の執行がなされるように効果を発揮しようと思えば、やはりそういう観点からも市長も入れた方がいいということが私の意見ですので、このことは申し上げておきたいと思います。
次の質問に移ります。
使用料と手数料等負担の見直しについてお尋ねをいたします。
この間、社会教育施設の使用料について、検討委員会からの提言を受けて、自主学習グループの使用料の減免の見直しがされました。今年度はまず２分の１ですが、来年度からは、全額、市民負担になります。私は、自主学習グループの減免制度というのは復活させるべきだと考えております。むしろ拡大をさせて充実させていくべきだと考えておりますが、この辺について市のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
54 ◯議長（中谷尚敬君） 長田生涯学習部長。
55 ◯生涯学習部長（長田二郎君） 自主学習グループの減免の復活ということでございますが、ご承知のとおり、施設使用料の減免の取扱いにつきましては、平成19年に学識経験者と自主学習グループの代表者を始め、市民公募の方々６名の委員から成ります生駒市社会教育施設等使用料減免見直し検討委員会というものを立ち上げまして、その中で検討いただきました結果、社会情勢と受益者負担の観点から原則廃止という提言をいただいたところでございます。
また、この提言の中で、減免の廃止に当たりましては使用料や使用時間区分の見直しの必要性を言っていただいたところでございます。そうしたことから、平成20年度に学識経験者と関係団体の代表者等、９名の委員さんから成ります生駒市社会教育施設使用料等見直し検討委員会というものを設置いたしまして検討をいただき、その結果に基づき、平成21年９月議会において施設使用料等の改正についての議案の議決をいただき、減免の廃止に向け、進めているところでございますので、ご理解をいただきますようお願いいたします。
なお、おっしゃっていただきましたように、使用料の減免の廃止につきましては、自主学習グループの方々等のご要望もございましたので、そうしたことも踏まえまして、経過措置といたしまして22年度は使用料の２分の１を減免させていただいているところでございます。何分、使用料の減免につきましては、非常に厳しい財政状況の中で、施設を使用する人と使用しない人との負担の公平の観点から利用者に応分のご負担をいただくという受益者負担の原則を基本に廃止させていただくものでございますので、どうかご理解をいただきますようお願いいたします。
56 ◯議長（中谷尚敬君） 上原しのぶ君。
57 ◯１４番（上原しのぶ君） 負担の公平ということと受益者負担という立場からということなんですが、社会教育施設というのは市民に対して教育の自由と平等を保障するべき施設だと私は考えています。本来は使用料を徴収するのでなくて、すべての方々を無料にするべきだというのが私の考えです。今かなりの市民から従来どおりの減免を継続してほしいという要望があります。市民の文化活動をより充実、発展させるためにも、是非こういった減免の復活ということも考えていただきますように、これは要望にとどめておきます。
それで、同じ項目なんですが、ごみのことについてお尋ねをしたいと思います。
このアクションプランを見ますと有料化について検討されているようなんですが、既にここにごみ収集の有料化について周知・啓発とありますが、これはどういうことでしょうか。既にごみの有料化が決まっているのかどうか、その辺りのところをお聞かせいただきたいと思います。
58 ◯議長（中谷尚敬君） 奥谷生活環境部長。
59 ◯生活環境部長（奥谷長嗣君） ごみの有料化につきましては、ごみの減量化を図っていくための手段の一つであると考えておりまして、今後、ごみの減量化を図っていく上でごみの分別の多分類化や回収方法も含め、総合的に効果的な減量化手法を検討していきたいと考えております。その中で、ごみの有料化もその方法の一つだというふうに考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
60 ◯議長（中谷尚敬君） 上原しのぶ君。
61 ◯１４番（上原しのぶ君） 仮に有料化されるといった場合、日程的にはどういう計画を考えておられますか。
62 ◯議長（中谷尚敬君） 奥谷部長。
63 ◯生活環境部長（奥谷長嗣君） 平成22年度で市民を含めた、また有識者も含めた審議機関を設置させていただきまして、その中で検討を進めていきたいと、かように考えております。以上です。
64 ◯議長（中谷尚敬君） 上原しのぶ君。
65 ◯１４番（上原しのぶ君） ごみの有料化ともなれば、やはり市民の納得も得なければならないと思いますが、どういう手続きをおとりになりますか。
66 ◯議長（中谷尚敬君） 奥谷部長。
67 ◯生活環境部長（奥谷長嗣君） 市民への周知、納得につきましては、時間をかけながら進めていくと。その中で、広報への掲載、また、自治会説明会、団体説明会等々、様々な手法等々を通じて、ごみの減量化を目指した中で進めていきたいと、かように思っておりますので、よろしくお願いします。
68 ◯議長（中谷尚敬君） 上原しのぶ君。
69 ◯１４番（上原しのぶ君） ごみの減量化ということは私も大切なことだと思います。けれども、有料化とリンクさせるというのはおかしいと思います。確かにごみを有料化すれば一時的には減るかも分かりません。けれども、ごみ問題は今日の経済の仕組み、流通の仕組みと密接な関係があります。減量化を図るための有料化では根本的な解決にはなりません。製造元の責任も明確にさせて、ごみの減量化に取り組む必要があると思います。
ごみを減量化するために一足飛びに有料化するということではなく、なぜごみが多くなっているのかという、こういった分析が必要だと思いますが、そのような分析はされましたでしょうか。
70 ◯議長（中谷尚敬君） 奥谷部長。
71 ◯生活環境部長（奥谷長嗣君） 今ご指摘いただいております拡大生産者責任の拡充等々につきましては、法律による改正等が必要となってくるとは思いますけれども、今回、ごみの減量化を図っていく上では、基本的に、分ければ資源、混ぜればごみという考え方を基にしてごみの分別の多分類化やそういったことを図る中でごみの減量化を図っていきたいと、そのように考えております。特に今、明確な分析等はいたしておりません。以上です。
72 ◯議長（中谷尚敬君） 上原しのぶ君。
73 ◯１４番（上原しのぶ君） 有料化した場合は、当然、不法投棄なども出てくると思うんですが、そういう対策も視野に入れておられるでしょうか。
74 ◯議長（中谷尚敬君） 奥谷部長。
75 ◯生活環境部長（奥谷長嗣君） 有料化をした場合につきましては、一時的に増えてくるという可能性はなきにしもあらずでございますけれども、今、これだけ市民の方々が環境意識等々をお持ちということも含めて、より一層の啓発や監視活動を充実していく中で対応できるものだと考えておりますので、よろしくお願いします。
76 ◯議長（中谷尚敬君） 上原しのぶ君。
77 ◯１４番（上原しのぶ君） 有料化というのがごみの減量化への解決策にはならないというふうに私は考えています。ごみの減量化については、市民の協力も得ながら進めていけることではないでしょうか。
市民は税金を払っています。ごみの収集業務というのは、本来、自治体がなすべき業務だと思います。ごみの有料化をすることで税金の二重取りになります。このアクションプランの中ではごみの有料化について検討するということですが、私はこれには賛成できないということを申し上げておきます。有料化するまでにもっともっとなすべき手だてがあると思いますので、その辺も是非検討していただきたいと思います。
次の質問に移ります。
次は、新たな人事評価システムの構築についてお尋ねをしたいと思います。
これまでも幾度か議会で議論されていますけれども、現在の状況と今後の考え方についてお聞かせいただきたいと思います。
78 ◯議長（中谷尚敬君） 中田市長公室長。
79 ◯市長公室長（中田好昭君） 人事評価制度の現状でございますが、人事評価制度は19年度、20年度に行いまして、２カ年、試行を経ました。この21年４月から管理職を対象に本実施に入っているところでございます。本年度におきましては、平成21年度、昨年度の下半期の業績評価の結果を踏まえまして、この夏の勤勉手当に反映する予定をしております。
今後につきましてでございますが、現在実施しております制度の安定的な運用と定着、あるいは、並行いたしまして人事評価の結果の活用、あるいは人事評価の対象職員ですが、拡大を図っていく方向で、今後、模索していきたいと考えております。以上でございます。
80 ◯議長（中谷尚敬君） 上原しのぶ君。
81 ◯１４番（上原しのぶ君） 今の具体の中で、業績評価の結果を夏の勤勉手当に反映していきたいというふうにおっしゃいました。このアクションプランの中にもそのようなことが書かれていますけれども、私は、そのこと自体が非常に問題だと考えています。
行政の仕事というのは達成度を測り難い内容が含まれています。民間の仕事のように個人で物を作ったり販売したりするのであれば、出来高イコール実績ということで測れると思います。けれども、自治体の仕事は集団的な住民サービスであり、定量的に個人的な出来高を測ることはできません。人事評価制度では能力、実績を重視されるのだと思いますが、どうやって能力や実績を評価されるのか、その点についてもお聞かせください。
82 ◯議長（中谷尚敬君） 中田公室長。
83 ◯市長公室長（中田好昭君） まずは業績評価でございますが、評価期間の初めに当たりまして、評価する者と評価される者とが面談の上、業務に関する具体的な目標を設定し、その後、その取組に対しまして評価期間終了前に目標の達成状況を職員が自己評価し、その評価結果を上席の評価者が面談の上、評価することになっております。
それと、もう一方の能力評価でございますが、これにつきましては、職員の階層ごとに、その職務が求められております役割や行動などにつきまして評価項目としてあらかじめ明示しておきます。評価期間終了後に各評価項目に照らしまして職員がどの程度能力を発揮したか、これも自己評価し、その結果を基に上席の職員が面談を通じて評価することになっております。こういった一連の手続きを経ていくということで、今ご指摘の、仕事の具体的な数量的な達成状況を測るというよりも、むしろ評価のプロセスとその結果を効果的な人事管理等、人材育成に活用するといった視点で評価していきたいということを考えております。以上でございます。
84 ◯議長（中谷尚敬君） 上原しのぶ君。
85 ◯１４番（上原しのぶ君） 今のお答えですと、目標の達成状況ですか、また、どの程度能力を発揮したかということを自己評価するということなんですが、このこと自体が私は非常に抽象的だと考えます。
自治体の労働者は憲法が定める全体の奉仕者であり、その立場から住民の福祉の増進を図ることが仕事です。自らの仕事を点検、検討するとともに、職場の仲間と協力して遂行していかなければなりません。そういった共同労働のところに個人個人を評価する、そして、それによる賃金決定を持ち込むということになると、競争を激しくする、労働者間の人間関係、チームワークにひびが入ることは目に見えています。
同時に、定量化できない仕事の評価というのはどうしても主観的になりがちです。また、相対評価を持ち込むことによって、一方で良い人をつくれば必ず悪い人をつくらなければならない。こういうことでは職場に分断を持ち込むことになりますが、私が今申し上げたようなことについてはどういったお考えをお持ちか、お聞かせいただきたいと思います。
86 ◯議長（中谷尚敬君） 中田公室長。
87 ◯市長公室長（中田好昭君） ２点ございましたが、１点目の、評価に主観が入るのではないかということでございますが、これに対して幾つか例を挙げてご答弁させていただきます。
まず、本市におきましては、評価をできるだけ客観的で公正なものにするために、運用に当たりましては評価にばらつきが生じないよう、研修を通じまして評価基準の統一化を図っております。まずこれが１点目でございます。
次に、本人が自分自身を評価し、評価者と面談するにおいてそれを評価者に説明することによりまして、評価する側、評価される側の双方の一方的な思い違いや実状に対する理解不足などを排除するため、自己評価の制度をまず入れております。
さらにですが、職員の評価に当たりましては１次評価と２次評価の２回の評価を設けておりまして、それぞれ違う人間が行うことによりまして評価の偏りを無くすことをねらいに複数の評価者制度をとっております。
さらに、最終の評価が確定した後、評価者が評価結果を本人に開示して説明を行ったり質問に答えたりするためのフィードバック面談も行っております。
以上、このように各施策的なことを講じておりますので、ご指摘のように評価に主観が入る余地はなく、評価の客観性は確保されているということを認識しております。
それともう１点、チームワークが損なわれるということでございますが、本市の人事評価の基準は、ある職員を他の職員と比べてどうかこうかといった視点で評価するものではなく、あらかじめ話合いにより設定された業務目標の達成度が業績の評価基準になります。また、能力評価におきましても、あらかじめ職員の階層ごとに決められている評価項目が評価基準となります。したがいまして、切磋琢磨するということはありましても、チームワークや人間関係が損なわれるということはございません。まして、むしろ職場の分断ということは考えられません。いいチームワークや協力関係を保っていけないということで、今後、支障が出てくることはないと認識しております。以上でございます。
88 ◯議長（中谷尚敬君） 上原しのぶ君。
89 ◯１４番（上原しのぶ君） 今、丁寧に評価の仕方について説明を受けました。評価の研修をする、自己評価をする、そして、１次、２次、複数の評価で偏りを無くす、フィードバック面談をするということなんですが、こういう評価の仕方について丁寧な説明を聞きましたが、私は、自治体の仕事自体、評価の対象にならないということを申し上げたいと思います。市は、職場の人間関係やチームワークは損なわない、また、職場に分断を持ち込むようなことはないというふうに考えておられるんですが、私はそれとは全く逆のことを考えております。人事評価システムというのは評価の基準が明確でない、評価し合うことで職場に分断を持ち込む、主観的、相対的評価にならざるを得ない、公平・公正な評価ができるかなどという問題と併せて、住民サービスや福祉の切捨てにつながって、本来の自治体労働者の役割に逆行するものだと思います。
民間では、総人件費の抑制、切下げと同時に労働者間の競争を激化させることによって資本の思いどおりに労働者を働かせる、こういうねらいで成果主義賃金というのが持ち込まれています。けれども、公的な機関が、民間と同じように労働者を分断し、住民サービスの切捨てにつながるようなシステムは導入するべきではないと思います。
この問題について、国会でも当時の総務大臣が答弁をしております。公務は企業が売上げを伸ばして評価するのとは違う、住民のための行政という観点で評価することが大事、こういう答弁がございます。公務員の仕事というのは、その評価はいかに住民のために良質なサービスを提供するかということによって測られるべきだと考えます。人事評価システムというのは重大な問題を含んでいます。この制度を、アクションプランでは一般職にも拡大するということが書いてありますが、一般職に拡大をすることはもちろんのこと、管理職に対しても今実施しておられますけれども、これも私は実施するべきではないということを強く申し上げたいと思います。
それで、次の質問に移りたいと思います。
次は、給与制度の見直し、あと、職員数の適正化、各種手当の見直しについてお聞きしたいんですが、それぞれ関連がありますので一括して質問をさせていただきたいと思います。この３つについての関連なんですが、市のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
90 ◯議長（中谷尚敬君） 中田公室長。
91 ◯市長公室長（中田好昭君） 職員の給与や手当でございますが、職員の公務へのモチベーションを高める、あるいは生活を担保する上で重要視されるものであるということは十分認識しておりますし、本市を取り巻く今日の厳しい行財政環境を踏まえますと、行政改革大綱に基づき、後期アクションプランに掲げられております各関係項目の達成に向け、担当といたしましては引き続き取り組んでまいりたいと考えております。以上です。
92 ◯議長（中谷尚敬君） 上原しのぶ君。
93 ◯１４番（上原しのぶ君） こういった問題は、労働組合とはどういったお話合いをされているのか、お聞かせください。
94 ◯議長（中谷尚敬君） 中田公室長。
95 ◯市長公室長（中田好昭君） 組合との話合いでございますが、ご存じのように、昨年12月に生駒市行政改革推進委員会からの提言を踏まえまして職員組合に対しまして話合いを行い、給与のカット部分につきまして、今年４月から既に実施しております。
その他の取組項目に関しましては、いまだ協議に至っておりませんが、今後、話合いを進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
96 ◯議長（中谷尚敬君） 上原しのぶ君。
97 ◯１４番（上原しのぶ君） 組合との話合いはこれからだということだと思いますので、真摯に話し合っていただくように、これは申し上げておきます。
この４月から一般職１％、それから管理職２％の賃金カットがされました。生駒市はラスパイレス指数が100を超えているということを理由としてカットされたというふうに聞いています。けれども、ラスパイレス指数というのは職員構成を学歴別、経験年数別で区分し、地方公共団体の職員構成が国家公務員の職員構成と同一だという仮定で算出されたものです。
地方公務員の給与をうんぬんするときによくラスパイレス指数が使われますが、その内容が問題だと思います。国家公務員の構成と地方公務員の構成が違うのですから、ラスパイレス指数を使うのであれば、例えばこの生駒市でそれを使うのであれば、生駒市の職員の学歴別、経験年数別に分析し、数値を出すべきだと私は考えます。生駒市の職員の構成で分析はされたのかどうか、お聞かせください。
98 ◯議長（中谷尚敬君） 中田公室長。
99 ◯市長公室長（中田好昭君） ラスパイレス指数に関してのご質問でございますが、国家公務員との比較になりますが、ただ今ご質問いただいたとおりでございます。
本市の給料に関しましては、ラスパイレス指数のみではなくて、平均給与といたしまして県あるいは類似団体との比較も行っております。さらに、奈良県人事委員会が毎年実施、調査しております職種別給与の民間給与実態調査も参考にしておりますので、よろしくお願いいたします。
100 ◯議長（中谷尚敬君）
上原しのぶ君。
101 ◯１４番（
上原しのぶ君） 私がお聞きしたのは、他との比較ではなく、生駒市の職員の構成で指数を出すべきだというふうな質問だったんですが、時間的なこともありますので、次に進ませていただきます。
ラスパイレス指数で生活水準は測れません。と申しますのは、国家公務員と地方公務員では福利厚生施設などの環境整備が全く違います。したがって、ラスパイレス指数でもって給与水準をうんぬんする根拠はないということ、このことだけ申し上げたいと思います。
それで、質問なんですけれども、職員の給与を１％カットされたときに組合とのお話合いの中で、３年間、給与は触らないという合意をされたというふうに聞いています。アクションプランの中には給与の見直しというのが入っているのはなぜかなというふうに疑問を持っています。組合との話合いの経過など、どういうふうになっていたのか、お聞かせいただきたいと思います。
102 ◯議長（中谷尚敬君） 中田公室長。
103 ◯市長公室長（中田好昭君） 合意の件でございますが、ラスパイレス指数等が大幅に変動しない限りにおいて、３年間、この給与月額の１％カットを維持する旨の合意はできております。
ただ、アクションプランの中で、おっしゃっていただいております給与制度の見直し項目のことにつきましては、提言を踏まえまして、一定率での給与カット、あるいは給与表、初任給の見直し等の手法はアクションプランに例示されている部分でありまして、あくまでも数値目標でありますラスパイレス指数100以下というのを前提での選択肢の一つということで、既にそれに向けて、ラスパイレス100ということで、現在、給与カットをした分は生かされている部分でございます。以上です。
104 ◯議長（中谷尚敬君）
上原しのぶ君。
105 ◯１４番（
上原しのぶ君） 今お聞きしまして、組合とのお話合いというのは分かりました。
それで、給与の見直しについては、民間が冷え込んでいく中で、やっぱり公務員の給与も更に引き下げようという動きはあります。しかし、一定の給与水準を公的な機関が維持することによって民間の給与の引下げの歯止めの役割を果たさなければならない。ここが私は重要だと考えております。公的な機関が一定の水準を維持することによって民間の給与の引下げの歯止めの役割を果たして、そして、給与の見直しに当たってはそういうこともしっかりと検討しながら進めていっていただくように、これは要望にしておきます。
次に、職員定数の適正化についてお尋ねしたいと思います。
職員定数の適正化については、達成目標と数値目標、ここに書かれているんですが、この根拠をお聞かせいただきたいと思います。
106 ◯議長（中谷尚敬君） 中田公室長。
107 ◯市長公室長（中田好昭君） まず、数値目標の根拠でございますが、これにつきましても職員の適正化及び給与等検討部会からの提言によりまして示されておりますが、これの算定の根拠の前提条件でございますが、あくまでも事務事業の見直し、あるいはアウトソーシングの推進、再任用職員の雇用など、引き続き、削減に係ります対応を講じた上での試算でございまして、類似団体で1,000人当たりの職員数が最も少ない上位５市の平均、あるいは本市の中期財政計画におけます平成26年度の人件費を基に算定したものとなっております。以上です。
108 ◯議長（中谷尚敬君）
上原しのぶ君。
109 ◯１４番（
上原しのぶ君） 私が申し上げたいのは、このアクションプランでは数値が出されて、削減ありきということになっていますけれども、業務量に応じた職員の数は確保するべきではないかということなんです。
ここに一つのデータを持っていますので、それをご紹介したいと思います。過去５年間の役所で従事している職員の数字が示されたものです。このデータによりますと、正規職員、嘱託、臨時職員の総数は2005年1,360人、2006年1,345人、2007年1,333人、2008年1,338人、2009年1,356人、2010年1,328人と1,300名台を推移しているんですね。今、指定管理者対象の施設が増える、また、アウトソーシングが進められているにもかかわらず、本来の業務は減っていないということがこの数字から明らかになってくると思います。ということは、正規の職員は減少していますけれども、その分、臨時職員でカバーしているということになります。人件費を安く上げる方法を市はとっておられるのではないかなという疑問も持ちますが、この現状を市はどのようにお考えか、お聞かせください。
110 ◯議長（中谷尚敬君） 中田公室長。
111 ◯市長公室長（中田好昭君） 今、議員さんがご紹介いただきましたように、おおむね1,300人で推移していると。特に昨年度、21年度は若干臨時職が増えているということでございますが、これに対しての見解ですが、ご存じのように、本市の財政状況を考えますと、経常収支比率の引下げが当然求められる中、義務的経費、人件費の抑制が求められております。そのためにアウトソーシング等を行っているわけですが、それになじまない業務も当然ございます。この業務内容につきまして十分精査した上で、市民の皆様へのサービスの低下を招かない分野において臨時職員を配置している状況でございます。
特に近年取り組んでおります30人学級、あるいは待機児童の解消など、政策的な業務があります。それと、今年度の国勢調査といった一時的な業務増に対しての臨時職員の配置もあります。年度によってばらつきが出まして一概に言えないんですが、いずれにいたしましても、先ほど申しました、今日の行財政改革を進める中においては、やはり臨時職員の雇用というのもやむを得ない部分があると思っております。以上です。
112 ◯議長（中谷尚敬君）
上原しのぶ君。
113 ◯１４番（
上原しのぶ君） 今の関連ですけれども、時間外労働についてお尋ねをします。
かなりの時間外労働を課によってはされていると考えますが、１人当たり１カ月にどれくらいの時間外労働をされているのか、上位から３件くらいをお教えいただきたい。平均ではなく実数で教えていただきたいと思います。
114 ◯議長（中谷尚敬君） 中田公室長。
115 ◯市長公室長（中田好昭君） 実数ということでございますが、直近のデータでございますが、平成22年、本年度５月でございますが、１人当たりの時間外労働時間で一番多いのが一月115時間45分、次が97時間30分、３番目が94時間25分となっております。
116 ◯議長（中谷尚敬君）
上原しのぶ君。
117 ◯１４番（
上原しのぶ君） ありがとうございました。
今、かなりの時間外労働がある実態をお聞きしましたけれども、職員安全衛生委員会の指導を受けたケースはどれぐらいありますか。
118 ◯議長（中谷尚敬君） 中田公室長。
119 ◯市長公室長（中田好昭君） 職員安全衛生委員会からの時間外労働に対しての指導は今のところございません。
120 ◯議長（中谷尚敬君）
上原しのぶ君。
121 ◯１４番（
上原しのぶ君） これだけの時間外労働が現実にされているのですから、やはり職員安全衛生委員会の機能というのはしっかり果たしていただかないといけないと思います。今後どのようにされるのか、お聞かせください。
122 ◯議長（中谷尚敬君） 中田公室長。
123 ◯市長公室長（中田好昭君） 今後の取組ということでございますが、当然、時間外労働の多い職員の状況は現在も把握しておりますが、これを委員会に報告し、協議をお願いしたいと思っております。今年度からは特に、職員の、メンタル部分も含めまして負担等がございますので、定期的に開催し、産業医等の助言を仰いでいきたいと思っております。以上です。
124 ◯議長（中谷尚敬君）
上原しのぶ君。
125 ◯１４番（
上原しのぶ君） 職員の健康上の問題もありますので、是非、職員安全衛生委員会の機能は果たしていただきたいというふうに申し上げておきます。
先ほどお示しをいたしましたように、はっきりしたことは、正規職員は減少していますが、市役所で仕事に従事している職員の総数は、過去５年間、ほぼ同じ数字だということです。仕事の量は変わらないけれども、正規で仕事に当たる職員だけが減少し、その分を臨時職員でカバーしているというのが今の実態ではないでしょうか。
そこで私が申し上げたいのは、恒常的な仕事にまでも臨時職員でカバーしているとしたら、これはやはり改めていただかねばならないと思います。公的な機関が、民間がとるような人件費のコスト削減を目的に臨時職員に甘んじているということがあってはならないということ、このことは申し上げたいと思います。
次の問題なんですが、かなりの時間外労働がされているということは、時間外手当も相当出されているのではないかというふうに考えます。経費の削減をするために職員の削減をするというふうに言っておられますけれども、実際にこれだけの時間外手当を出すのであれば経費の削減にはならないと思います。時間外手当を支給する分で正規の職員の雇用の確保ができるんじゃないかなという疑問を持ちます。
もう１つの問題としては、時間外労働をすることによる職員の健康上の問題が出てくると思います。生駒市でも、最近、メンタルな病気も含めて健康を害しておられる職員の方が増えてきているというふうに聞いています。アクションプランでは削減ありきという計画になっていますけれども、最低しなければいけない住民サービスの業務、これを減少させることはできないはずです。職員削減による過重な労働が健康に支障を来すようなことがあったら、これは逆に住民サービスの低下につながるんです。
お聞きしたいんですが、先ほど申し上げました、時間外手当を支給する経費で正規職員の雇用の確保をすることができるのではないかというこの問題と、それから、職員の健康上の問題など、どのように市はお考えなのかをお聞かせいただきたいと思います。
126 ◯議長（中谷尚敬君） 中田公室長。
127 ◯市長公室長（中田好昭君） まず１点目の、職員削減が経費の削減になっていないということでございますが、これにつきましては、今、私の手元にあるデータでございますが、平成19年と20年度を比較させていただきますと、一般会計でございますが、約５億円の人件費が20年度に増えております。これは退職に伴う退職手当が、約６億ですが、増加したことが要因でございます。結果的に、給与と時間外手当で見ますと約4,300万近くが減となっております。そういう意味では経費節減になっていると認識しております。
それと、職員の健康管理部分を含めた今後の対応でございますが、先ほども申しましたように、メンタルヘルスも含めまして、時間外勤務の状況等の現状を把握した上でですが、当然ながら、事務の合理化、効率化、あるいは人材育成基本方針を策定しております、これに基づきまして個々の職員のスキルアップ、あるいは再任用職員の積極的な活用によりまして適切な人員確保と配置を図って、極力、時間外の縮減に努めていきたいと思っております。以上でございます。
128 ◯議長（中谷尚敬君）
上原しのぶ君。
129 ◯１４番（
上原しのぶ君） 今、私がお聞きした最初の部分なんですが、相当の時間外手当を出すのであれば正規の職員の確保をできるのではないかということを聞いたんですが、これについてもまともなお答えはいただけませんでした。
私、今お示しいたしましたように、今の実態から言いますと、これ以上の職員の削減はするべきではないということを強く申し上げたいと思います。
次に、各種手当の見直しについてお尋ねをします。
特殊勤務手当については2007年４月に条例の改正がされました。わずか３年で廃止や見直しをされるということですが、内容の分析はされているのでしょうか。
130 ◯議長（中谷尚敬君） 中田公室長。
131 ◯市長公室長（中田好昭君） ちょっと再度、申し訳ございませんが、質問が分かりませんでした。お願いいたします。
132 ◯議長（中谷尚敬君）
上原しのぶ君。
133 ◯１４番（
上原しのぶ君） 条例の改正がされてまだわずか３年にしかなっていないけれども、特殊勤務手当の見直し、廃止に当たっては内容の分析をされていますかということをお聞きしました。
134 ◯議長（中谷尚敬君） 中田公室長。
135 ◯市長公室長（中田好昭君） 特殊勤務手当は、ご存じのように、今おっしゃっていただきました平成19年に改正させていただきました。分析でございますが、これにつきましては、民間企業では余り聞き慣れない手当ということがございますので、そのため、国や他の団体ですが、定期的に状況を把握し検証させていただいております。一定期間ごとの精査を必要と考えておりますので、今後、改正すべき事項がございましたら、職員組合と協議の上、対応していきたいと思っております。以上です。
136 ◯議長（中谷尚敬君）
上原しのぶ君。
137 ◯１４番（
上原しのぶ君） それぞれの手当を付けられたということは何か根拠があって付けられたのだと思います。見直しや廃止に当たっても、その根拠をしっかりと見極めて、現場の声もしっかり受け止めていただきたいというふうに、慎重に進めていただくように、これはそのように申し上げておきます。
次の質問に移ります。
納税環境の整備についてお尋ねをいたします。
今の厳しい経済状況のもとでは納期内納付ができない市民の方もたくさん出てきているのではないかと思いますが、納付相談や分納の件数、この間、どれぐらいあるのか教えてください。
138 ◯議長（中谷尚敬君） 新谷市民部長。
139 ◯市民部長（新谷 厚君） まず、納付相談の件数なんでございますけれども、相談の件数につきましては様々な内容がございます。そこで、ちょっと細かい統計はとっておりませんので概算になってしまいますけれども、１日当たり20件程度ございます。そこで、年間では約5,000件から6,000件あるのではないかというふうに考えております。
続きまして、分割納付、いわゆる分納の件数についてでございますけれども、国保税を除く過去３年間の現年分の分割件数なんでございますけれども、平成19年度が1,424件、平成20年度が1,849件、平成21年度が1,901件となっております。以上でございます。
140 ◯議長（中谷尚敬君）
上原しのぶ君。
141 ◯１４番（
上原しのぶ君） ありがとうございました。
非常に厳しい状況だなというふうに今のお答えの中から感じたんですが、このアクションプランの文面から見ますと、とても厳しい取立てがされようとしているような印象を受けるんですが。
そこでお聞きしたいんですが、引き続き、納付相談や分納等の対応はされるおつもりかどうか、お聞かせください。
142 ◯議長（中谷尚敬君） 新谷部長。
143 ◯市民部長（新谷 厚君） 滞納対策についてのご質問であると思いますけれども、今後も納付についての意思、納付をしようという意思がある方につきましては積極的に納付相談を実施して、生活実態等をお伺いした上で分割納付を認めていきたいと考えております。
また、どうしても納付ができない方につきましては、一定期間、納付を待つという徴収猶予ですね、また、差押えなどの滞納処分をすることでその方が生活保護の適用を受けるような状態に陥るというふうに見込まれる場合がございましたら、適正な調査を行った上で、法に基づいて滞納処分の執行停止の措置を採るなど、これまでと同様の措置、徴収事務を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。
144 ◯議長（中谷尚敬君）
上原しのぶ君。
145 ◯１４番（
上原しのぶ君） ありがとうございました。
ここで市民からの要望をお伝えしたいと思います。
納付相談には丁寧に乗ってほしい。けれども、その場合、役所のカウンターのところでは深刻な話がしにくい。是非、相談室のような環境を整備してほしいということなんですが、今は実際に納付相談はどのような手続きで実施しておられるのか、お聞かせください。
146 ◯議長（中谷尚敬君） 新谷部長。
147 ◯市民部長（新谷 厚君） 納付相談につきましては、収入状況やローンの状況、いろいろ個別にお伺いすることになりますので、当然のことながらプライバシーの関係、個人情報保護の関係、これを一番に考える必要があると考えております。このことから、一応、スペース的な関係があるんですけれども、完全な相談室という形態ではございませんが、パーティションやロッカーで囲いをしまして、ほかの方から見えないような場所を確保しながら相談に応じているところでございます。以上でございます。
148 ◯議長（中谷尚敬君）
上原しのぶ君。
149 ◯１４番（
上原しのぶ君） 非常に厳しい経済情勢ですので、納付相談に見える方もたくさんおられると思いますので、是非、敷居が高くならないように、相談しやすい対応をしていただきたいと思います。
それで、財政力があるのに払わないという方には、ここに書いてあるような厳しい取立ても当然だと思います。けれども、問題は、支払う気持ちがあってもなかなか支払えないという、こういう困窮状態にある方への対応だと思います。是非、相談しやすい環境をつくって、引き続き、分納などの対応にも当たっていただけるように、これはお願いをいたしたいと思います。
今日は、今の問題も含めて、アクションプランということで幾つかの問題点を取り上げさせていただきました。最初に、アクションプランは自治体本来の住民の暮らしを守り、福祉を向上させるという観点が大事だというふうに申し上げましたけれども、質問させていただく中で、住民サービス低下につながる予算や人員削減など重大な問題が含まれているなというふうに私は感じました。無駄を省くというような、そういう口実、口実という言い方は失礼ですけれども、そういうことで住民に必要な予算や人員削減はするべきではないということを是非申し上げたいと思います。是非、住民の暮らしを守る、福祉や暮らしを向上させるということをベースに置いて行政改革大綱を進めていただきますようにお願いを申し上げまして、私の質問は終わります。ありがとうございました。
150 ◯議長（中谷尚敬君） 次に、21番宮内正厳君。
（21番 宮内正厳君 登壇）
151 ◯２１番（宮内正厳君） ただ今から一般質問をさせていただきます。
今回取り上げる質問は、公契約条例の制定等についてであります。
全国的にも公契約条例が注目をされているところであります。
生駒市議会でも、以前、小笹議員がこの問題を取り上げられてきたところであります。
ご承知のように、地方自治体は行政サービスを行うため、民間事業者と契約し、公共工事の発注や業務委託、物品購入などをいたしているところであります。これが、いわゆる公契約であります。対象となる分野は、民間に委託されている清掃業務や福祉あるいは保育、公的施設のビル管理や公共工事と多岐にわたるものであります。
当然、公契約は私たちの暮らしと地域社会に不可欠なものでありますが、ただ、全国的には大きな問題も生じているところであります。談合対策を契機に競争入札の導入が広がり、委託分野等ではダンピング入札が横行し、人件費が削減されています。公の施設の管理、運営を営利団体等に代行させる指定管理者制度のもとでも、体育館や図書館など公共施設の運営にかかわる労働者が低賃金の有期雇用に置き換えられ、官製ワーキングプア問題が生じているのではないでしょうか。
例えば、全国的には、公共部門への競争原理の導入や構造改革路線のもとでの自治体財政の悪化で、公共事業や委託サービス価格は安ければ安いほどいいという風潮も工事価格等を引き下げる要因になっています。公共工事の全国平均労務単価は、99年からの10年間で約３割近くも減少していると言われているところであります。
公契約条例は、こうした問題を解消するため、公契約のもとで働く労働者の賃金、労働条件の最低規制を行うものであります。最低賃金法とは異なり、受託企業は法の強制ではなく自ら結んだ契約を守る立場で労働条件を確保し、自治体は発注者として現場労働者の状態をチェックできるようになります。
日本は条約を批准いたしておりませんが、国際労働機関、ＩＬＯ94号条約は公共事業の労働者の賃金や労働条件は同地域の民間事業に劣らない有利なものでなければならないといたしているところであります。
一方、住民にとっても、現場の労働者の労働条件の改善は公共事業や公共サービスの質を高め、市民の安全・安心に直結するものではないでしょうか。
例えば、全国の事例では、2006年、埼玉県ふじみ野市の市営プールで小学校２年生の女の子が吸水口に吸い込まれ死亡するという事故が起きているところであります。受託企業は業務を別会社に丸投げ再委託し、アルバイトを低賃金で雇い、ずさんな施設管理をしていました。裁判では、発注者である行政の管理責任が厳しく問われていました。静岡市では、昨年４月、バスケットボールのゴールポストの整備不良で青年が死亡いたしております。指定管理者の県体育協会は施設管理を別会社に委託、施設点検は更に別業者が請け負っていました。いずれの事故も現場の労働者は未熟練という特徴があります。ほかにも、ダンピング受注した業者が資金難に陥り、途中で業務を投げ出したり、手抜き工事で体育館の屋根が落ちる事故など、基本的なインフラの維持が困難になる事態も生まれているところであります。
私は、公契約条例の制定で、労働者の労働条件の改善は公共事業や公共サービスの質を高め、市民の安全・安心に寄与するものと確信をいたしております。また、公契約条例の制定で多額の自治体の財政負担が生じるものではないと考えられます。なぜならば、公契約条例は現場労働者の賃金、労働条件確保の責任を受託会社全体に負わせますから、中間搾取は減り、その分、賃金に転嫁する流れをつくっていきます。重層下請の圧縮や透明化にもつながるものであります。それに、経済効果も大きくなるのではないでしょうか。
国や自治体が発注する事業にかかわる労働者は1,000万人ほどおられます。対ＧＤＰ、国民総生産比は15％、約75兆円とも言われています。公契約にかかわる労働者の賃金の底上げは地域循環型の消費構造につながり、大きな経済波及効果をもたらすと言われています。受託事業者にとっても適正な利潤を確保し、健全な経営を保障することになるのではないでしょうか。
ご承知のように、千葉県野田市では全国に先駆けて公契約条例が制定されています。建設工事について市は当面、国の示す建設労務単価の８割を下限としてそれ以上を確保するといたしております。野田市の条例は不十分な点もありますが、函館市や日野市などでも公契約運動の広がりを見せているところであります。
そこで、伺います。
第１に、例えば過去３年間で1,000万円以上の公共工事や業務委託契約を結んでいる事業者のもとで働いている労働者の賃金や労働条件等を生駒市は把握しているんでしょうか。また、チェックできるシステムが確保されているのか、お伺いをいたします。
第２番目に、指定管理者制度のもとで働く労働者の賃金、労働条件などを把握しているのか、また、チェックできるシステムが確保されているのか、お伺いをするものであります。
最後に、公契約条例の制定の必要性とその実施について、当局の見解を伺うものであります。
以上で登壇しての質問は終わります。後は自席で行います。
152 ◯議長（中谷尚敬君） 今井企画財政部長。
（企画財政部長 今井正徳君 登壇）
153 ◯企画財政部長（今井正徳君） それでは、宮内議員さんの公契約条例の制定についての一般質問にお答えさせていただきます。
まず１つ目のご質問の、公契約において労働者の賃金や労働条件等を把握又はチェックしているのかということについてでございます。
労働者の賃金や労働条件につきましては、受注する業者、企業が労働基準法、最低賃金法、労働安全衛生法等の労働関係法令を遵守し、履行することが当然の責務であると考えております。しかしながら、現在、国内においては、長引く不況により失業者の増大とともに低賃金で働かざるを得ない労働者も増えているなど、大きな社会問題となってきている状況も当然理解しております。
そこで、その実態についてでありますが、公共工事の入札及び契約の適正化の推進に関する法律に基づきまして、工事の品質確保という観点ではございますが、公共工事の請負金額2,500万円、建築では5,000万円以上の分につきまして、施工体制台帳に基づき、元請の現場代理人及び監理技術者、また、一部下請業者に対し、施工体制についてヒアリングを実施しているところでございます。
そのチェックの内容ですが、労働条件等に関するものといたしましては、１、建設業法に基づく明確な工事内容で下請契約がなされているのか、２、適切な請負代金の支払方法で下請契約を行っているか、３、建設業退職金共済制度に加入していることを労働者に周知しているか、４、労災保険関係成立票を提示し、労働者に周知しているかなどを確認しております。点検結果は国又は県に通知しておりますが、今まで当該事案で違反はございませんでした。
実施件数ですが、平成21年度６件、20年度９件、19年度８件でございます。
また、平成21年度から実施しております制度で、低入札価格調査制度というものがございます。これは、工事関係の総合評価方式の入札におきまして、低入札調査基準価格を下回って応札した業者に対しまして、その応札額で工事が施工できるのかを調査するものでございます。この調査を平成21年度におきまして２件実施いたしましたが、１件は書類が未提出で失格となりましたが、もう１件につきましては、労働条件の調査では下請企業の労務単価のチェックを行いました。このチェックでは、最低賃金、奈良県では時給679円でございますが、この額を下回れば失格となるんですけれども、調査結果では、普通作業員の場合で時給1,500円となっており、問題はございませんでした。また、業務委託契約におきましては、契約書等で関係法令の遵守義務及び最低賃金の遵守を明記しておりますが、現時点では把握やチェックは行っていない状況でございます。
次に、２つ目のご質問の指定管理者制度についてでございますが、指定管理者を民間から募る際には契約金額のみ重視するのではなく、施工の管理運営面等、幅広い提案を事業者から受けた上で総合的に判断し得るプロポーザルの手法で業者を選定している状況でございます。また、労働者を募集する際には、労働基準法等関係法令の遵守や管理運営の条件などを募集要項に明示し、周知を図っているところでございます。しかしながら、現時点では市として実際に労働条件や賃金の把握及びチェックは行っておりませんが、事業者には労働条件の遵守を求めている状況でございます。
最後に、３つ目のご質問の、公契約条例の制定の必要性とその実施についてでありますが、市が発注いたします業務におきましては、そこで働く労働者の公正な賃金と適正な労働条件を確保することは公共事業の品質を確保する上でも重要と認識しております。本市といたしましては、工事関係の入札におきましては、最低制限価格の引上げなどの見直しを含め、ダンピング対策を行っており、落札結果を見る限り、雇用条件に悪影響を及ぼすような落札は発生していないと考えております。
しかしながら、先ほども申し上げましたが、労働者の賃金や労働条件につきましては、受注する企業が労働基準法を始めとする労働関係法令を遵守し、履行することが当然の責務であると考えております。また、労働者の適正な労働条件の確保については、なかなか一つの自治体で解決できるものではございませんし、本来、国の法整備にて解決を行うものであると考えております。
なお、政府では最低賃金を2020年までに平均1,000円に引き上げる目標を新成長戦略に盛り込むことを決定し、できる限り早期に全国最低800円を確保するとされています。併せて、今国会で審議されております派遣労働者の保護及び雇用の安定を目指した改正労働者派遣法などの法整備が進むことで一定の労働条件の改善がなされるものと考えております。
今後におきましても、最低賃金の引上げや国の公契約法の制定動向、また、他の自治体の動向について注視していく考えでございます。以上でございます。よろしくお願いいたします。
154 ◯議長（中谷尚敬君） 宮内正厳君。
155 ◯２１番（宮内正厳君） １つは、労働者の賃金や労働条件等を生駒市は把握しているのか、また、チェックできるシステムが確保されているのかということで、その中で、企業が法を守るのは当然だという前提に立っておられるということですね。それと、入札の関係は、市長になられてから相当な改善が適正な形でされてきたというふうに、一定、私は評価させていただいておるところなんですけども、ただ、そこでちょっとお伺いしたいんですけど、例えば庁舎の総合管理業務委託契約がございますね。これは日経さんと年間約4,032万円、３カ年契約。警備と清掃等をされていると思いますが、それは間違いありませんかね。
156 ◯議長（中谷尚敬君） 今井部長。
157 ◯企画財政部長（今井正徳君） おっしゃるとおりでございます。
158 ◯議長（中谷尚敬君） 宮内正厳君。
159 ◯２１番（宮内正厳君） そこで、清掃業務の従業員の平均時間給はご承知でしょうか。
160 ◯議長（中谷尚敬君） 今井部長。
161 ◯企画財政部長（今井正徳君） 把握しておりません。
162 ◯議長（中谷尚敬君） 宮内正厳君。
163 ◯２１番（宮内正厳君） 仄聞するところによりますと750円余りだというふうに聞いております。
先ほど部長が答弁で奈良県の最低賃金は678円。あくまで最低ラインですね。そして、ちょっとネット等で調べましたら、これは厚生労働省の中の、
大阪府の最低賃金は762円というふうな形でネットでは公表されているところなんですけども、たしかここの会社は、本社は
大阪でしたかね。
164 ◯議長（中谷尚敬君） 今井部長。
165 ◯企画財政部長（今井正徳君） 契約自体は生駒市の日経サービス生駒支店というところでやっております。
166 ◯議長（中谷尚敬君） 宮内正厳君。
167 ◯２１番（宮内正厳君） 私も契約書をいただきましたが、契約者の本社はどこですかと聞いておるんです。
168 ◯議長（中谷尚敬君） 今井部長。
169 ◯企画財政部長（今井正徳君） 本社については
大阪市と理解しております。
170 ◯議長（中谷尚敬君） 宮内正厳君。
171 ◯２１番（宮内正厳君） 私も、聞くところによりますと、１時間750円余りだということで、
大阪府の最低賃金は762円ということ、生駒の支店で契約を結ばれているということなんですけども、聞くところによると
大阪府下の最低賃金よりも下がるような形で、平均的には時間給は低いのではないか。その辺は調査される考えはありますかね。
172 ◯議長（中谷尚敬君） 今井部長。
173 ◯企画財政部長（今井正徳君） 今おっしゃっていただいていますように、奈良県の最低賃金よりも上回っているという状況ですので、生駒市としては問題ないというふうには考えています。
174 ◯議長（中谷尚敬君） 宮内正厳君。
175 ◯２１番（宮内正厳君） 最低賃金でしょう。部長は先ほど言われたように、国でさえ時給800円あるいは1,000円という形で法を変えようとしていると。逆に言ったら、変えなきゃならない状況に追い込まれていると。先ほど言ったように、
大阪府では、ネットによると762円だということなんです。低きに水準を合わせて、その水準よりオーバーしているからいいんだというのが、公の立場である生駒市がそういう発言をしていいのかどうなのか、もう少し熟慮された方がいいと思いますね。
それで、１時間当たり、例えば750円としましょうや。フルタイムでやって８時間、これを掛けたら１日6,000円なんです。6,000円掛ける１カ月、土日を挟んだら22日ぐらいですね。13万2,000円、これは生活保護、年齢によって若干の違いはありますけども、十一万四、五千円でしたか、違いましたか。
176 ◯議長（中谷尚敬君） 池田福祉健康部長。
177 ◯福祉健康部長（池田勝彦君） 人数にもよりますけれども、それぐらいの額でございます。
178 ◯議長（中谷尚敬君） 宮内正厳君。
179 ◯２１番（宮内正厳君） ほとんど生活保護と変わらないんですよ。奈良県の水準には合致しているんだということで答弁されるというのは、先ほど言ったように、もう少し熟慮された方がいいと思いますね。
それで、公契約を結ぶ場合、法令遵守の義務化を明文化されていると思いますけども、法令遵守の中身、労働基準法を始めどういう法律等を適用しているというふうに考えておりますか。
180 ◯議長（中谷尚敬君） 今井部長。
181 ◯企画財政部長（今井正徳君） 労働基準法以外に労働安全衛生法であるとか、先ほどの最低賃金法など様々あるとは思うんですけれども、そういったものというふうに考えております。
182 ◯議長（中谷尚敬君） 宮内正厳君。
183 ◯２１番（宮内正厳君） 例えば、これは水道局と日本ヘルス工業というところが結んでいる法令上の責任ということで、これは水道ですから水道法も入っておるんですけども、労働基準法、職業安定法、労働安全衛生法、労働者災害補償保険法、そのほか関係法令上すべての責任を負うものとするという形で明文化されておるんですけども、これ、日経さんと結んでいる契約書を見ましたら、法令遵守義務ということで、委託業務にかかわる関係法令の規則を遵守しなければならないというふうになっておるんですけども、先ほど読み上げた基準法、それから安定法、労働安全衛生法等々は当然この中に含むというふうに理解してよろしいんでしょうか。
184 ◯議長（中谷尚敬君） 今井部長。
185 ◯企画財政部長（今井正徳君） 当然含むと考えております。
186 ◯議長（中谷尚敬君） 宮内正厳君。
187 ◯２１番（宮内正厳君） そこで、労働安全衛生法という法律なんですけども、見ていましたら、「労働者の安全と健康を確保するとともに快適な職場環境の形成を促進することを目的とする。」という形で目的が書かれてあるんですね。また、事業者の責務ということで、第３条、「事業者は、単にこの法律に定める労働災害の防止のための最低基準を守るだけではなく、快適な職場環境の実現と労働条件の改善を通じて職場における労働者の安全と健康を確保しなければならない。」というふうにされているところです。
中でも、読んでおって、23条、こう書いてあるんです。「事業者は、労働者を就業させる建築物その他の作業所について、通路、床面、階段等の保全並びに換気、採光、照明、保温、防湿、休養、避難及び清潔に必要な措置その他労働者の健康、風紀及び生命の保持のため必要な措置を講じなければならない。」。28条の２のところに事業者が行うべき調査が書いてあって、29条に元方事業者の講ずべき措置等という形で、つまり「元方事業者は、関係請負人及び関係請負人の労働者が、当該仕事に関し、この法律又はこれに基づく命令の規定に違反しないよう必要な指導を行わなければならない。」というふうに、一定、明文化された法律等があるわけなんですけども。
そこで、ちょっとお伺いしたいんですけども、地下の食堂の横に委託業務員控室があるのはご存じでしょうか。
188 ◯議長（中谷尚敬君） 今井部長。
189 ◯企画財政部長（今井正徳君） 知っております。
190 ◯議長（中谷尚敬君） 宮内正厳君。
191 ◯２１番（宮内正厳君） これ、昔の設計図、生駒庁舎の設計図を見させていただきました。そこには清掃員控室というふうに印字されていました。
そこでちょっとお聞かせ願いたいのは、私、先般ちょっとその部屋に入ったんです。そうすると、何と言うのか、空気の流れがないと言うのか、よどんだ、湿気臭いと言うんですかね、そういうちょっと違和感を私は感じたんですけども、市長を始め部長さんはこの部屋に入ったことはあるでしょうか。
192 ◯議長（中谷尚敬君） 今井部長。
193 ◯企画財政部長（今井正徳君） 最近はないんですけども、昔、入ったような記憶はあります。
194 ◯議長（中谷尚敬君） 宮内正厳君。
195 ◯２１番（宮内正厳君） どう感じました。
196 ◯議長（中谷尚敬君） 今井部長。
197 ◯企画財政部長（今井正徳君） どうと言いますか、作業をするには別段支障はないというふうには思っています。
198 ◯議長（中谷尚敬君） 宮内正厳君。
199 ◯２１番（宮内正厳君） 実はこの前、写真を撮らせていただいたんですよ。これ、市長、見えますか。これがその写真なんです。ここに休憩室、ここでお弁当を食べられるということです。ここにモップを干してあるんです。ロッカーがあり、この裏にも倉庫みたいな形になっておるんです。それだけではなくて、この続きのところには掃除をする道具だけじゃなくて薬品、洗剤等が並べてあるという状況なんです。
部屋の中の状況は、一定、最近入ったことがないというので、今、写真等で見ていただいたもので大体つかめたかと思うんですけども、これ、換気設備はあるんでしょうか。
200 ◯議長（中谷尚敬君） 今井部長。
201 ◯企画財政部長（今井正徳君） 換気と言いますか、当然それはあるんですけれども、つい先日、空気環境測定と言いまして、そういった測定をやらせていただきました。例えば温度であるとか湿度あるいは気流、炭酸ガスとか、それから、今おっしゃっていただいていますような浮遊粉塵、そういったものの測定をやらせていただいて、問題はすべてないということで聞いておりますし、また、委託している業者の方からも環境上がどうこうというふうなことも聞いておりません。以上です。
202 ◯議長（中谷尚敬君） 暫時休憩いたします。
午前11時57分 休憩
～～～～～～～～～～～～～～～
午後１時０分 再開
203 ◯議長（中谷尚敬君） 休憩を解いて、引き続き一般質問を行います。
宮内正厳君。
204 ◯２１番（宮内正厳君） 先ほど、地下の食堂の横の委託業務員控室の話、労働安全衛生法23条の話をさせていただきました。私も先般、中に入らせていただいて、ちょっと違和感を感じるものがあったということなんですけど。
先ほど、質問の中で換気設備はされているのかということで、その中で、あそこの空気の測定をしたと。それで、従業員等から問題はないという答弁があったと。換気施設はあると言われたんですか、ないと言われたんですかね。
205 ◯議長（中谷尚敬君） 今井部長。
206 ◯企画財政部長（今井正徳君） 当然ございます。
207 ◯議長（中谷尚敬君） 宮内正厳君。
208 ◯２１番（宮内正厳君） 実は、私の勘違いかどうか分かりませんけども、当初の設計図を見させていただいて、私が見ても専門家ではないので分からなかったので、２階の建築の関係の専門家に見ていただいたら、この設計図の中では換気施設はありませんねというふうなお答えだったんですね。そこにお勤めの方に換気はありますかと聞いたんですね。「いや、それは分かりません。いや、知りません。ないのと違いますか」というふうなことだったんですけど、それは確認されたんですか。
209 ◯議長（中谷尚敬君） 今井部長。
210 ◯企画財政部長（今井正徳君） 換気扇とかそういったたぐいのものはないとは思うんですけれども、庁内は空調をやっておりますので、庁内全部をやはり換気していると言うか、そういった形では管理しております。
211 ◯議長（中谷尚敬君） 宮内正厳君。
212 ◯２１番（宮内正厳君） 庁内すべてで換気しているから換気しているだろうという話ですね。
先ほど、これ、あそこの事務所の前を通れば、あそこはドアを開けておかなきゃ空気の流れが生じない。扇風機等は今も回しておられるという状況なんですね。これ、実はあの部屋の中にはないんですよ。先ほど言ったように、当初の設計図等にはないんですね。ほんで、採光はあるんですか。
213 ◯議長（中谷尚敬君） 今井部長。
214 ◯企画財政部長（今井正徳君） あの部屋は窓はございません。
215 ◯議長（中谷尚敬君） 宮内正厳君。
216 ◯２１番（宮内正厳君） 先ほど、労働安全衛生法の23条を紹介させていただきましたですね。事業者は、これはもちろん委託している生駒市も関係するんですよ、労働者を就業させる場合うんぬんということで換気、採光、保温、防湿うんぬんということで、労働者の健康、風紀及び生命の保持のために必要な措置を講じなければならないというふうになっておるんです。労働安全衛生法の29条、元方事業者、これでいったら生駒市ですね、の講ずべき措置等ということで言えば、元方事業者はこの法律又はこれに基づく命令の規定に違反していると認めるときは是正のために必要な指示を行わなきゃならないと。つまり、採光であるとか換気、これは明らかにないのと違いますの。ある意味では、今紹介した労働安全衛生法に抵触するおそれが私はあると考えますけど、どうでしょうか。
217 ◯議長（中谷尚敬君） 今井部長。
218 ◯企画財政部長（今井正徳君） 先ほどもご紹介させていただきましたが、空気環境等測定ということで空気を測定しております。例えば粉塵でございましたら１立方メートル当たりに0.15ミリグラムというのが基準値なんですけれども、それに対して0.03、５分の１、あるいは気流につきましても１秒間に0.5メーターということなんですけれども、それについても0.01ということで、そのほか、先ほど言っていますような湿度において、あるいは温度におきましても、空気環境については問題ないということで考えておりますので、今おっしゃっていただいているような、いろいろこういう設備はどうかということですけれども、結果として空気環境には問題ないというふうに考えております。
219 ◯議長（中谷尚敬君） 宮内正厳君。
220 ◯２１番（宮内正厳君） 法律の趣旨、もう少し私は熟慮された方がいいと思いますよ。先ほど読んだとおりですよ。換気、採光を含めて、そういう言わば労働者の健康、生命の保持のために必要な措置を講じなければならない。ところが、今言われたのは、実際上測ってみたら、要するに空気は基準内でよかったやないかと。だから、これ以上何をする必要があるのかというふうに聞こえるんですね。そこじゃないでしょう、法律の趣旨は。これ、しなくていいということですか、それは。お聞かせください。
221 ◯議長（中谷尚敬君） 今井部長。
222 ◯企画財政部長（今井正徳君） 今おっしゃっていただいているような内容をやることによって空気環境というものが保全されるというような形で考えておりまして、結果として、今現にそういった環境基準よりも相当いい環境になっているということですので、特に今から別の方策というのは講じる必要はないんじゃないかと考えております。
223 ◯議長（中谷尚敬君） 宮内正厳君。
224 ◯２１番（宮内正厳君） ちょっと行政マンの答弁としては不十分ですね、はっきり言って。法律の趣旨からいったら、今読み上げて、はっきり書いてあるのと違いますの。換気、採光うんぬんということで、これ、最低限守られるべき基準と違いますの。ほんで、おまけに空気は基準内だからいいんだという話でしょう。実際いいんですか、それで。あの中に、モップを含めて、言わば庁内を清掃するための諸道具だけやなくて薬品等も入っているということなんですよ。
これね、市長、またあるいは市の職員がああいう場所で仕事ができるんですか。逆に言えば、議員がああいう控室であれば当然意見が出るのと違いますの。やっぱり行政というのは法律に基づいてやっていくものと違いますの。空気の清浄、つまり基準内であれば法律なんかは無視していいということですか。そういうふうに理解していいんですね。
225 ◯議長（中谷尚敬君） 山下市長。
226 ◯市長（山下 真君） お示しの労働安全衛生法の条文の必要な措置を講じなければならないということは一般的、抽象的な義務を定めたものであって、具体的に、これこれ、こういうものをしなければ労働安全衛生法に違反すると、もし今のあそこのいろんな環境面が具体的にどれそれに違反するというのがあればご指摘いただきたいと思います。通常それは具体的に何それをしなさいということまで書いていないと思いますので、一般的に換気とか採光とかそういうのに注意しなければならないということであって、具体的な義務まで定めているものではないと、そういうふうに解釈されると思います。
227 ◯議長（中谷尚敬君） 宮内正厳君。
228 ◯２１番（宮内正厳君） 先ほど読み上げたように、23条は「生命の保持のため必要な措置を講じなければならない」と書いてあるんですよ。「措置を講じなければならない」なんですよ。努めなさいじゃないんですよ。講じなければならないということは。それは戦前であれば劣悪な条件が日常的にあったかも分かりませんよ。今はそうじゃないでしょう。法律で、言わば最低限のことが示されているということなんですね。あそこは空調施設はあるんですか。
229 ◯議長（中谷尚敬君） 今井部長。
230 ◯企画財政部長（今井正徳君） 同じ答弁の繰り返しになるんですけれども、今、議員さんがおっしゃっていただいているような空調やとか採光とかそういったものは、ただやっているだけということでは意味がないものやと思います。ですから、そういった結果において、例えば先ほどお示しさせていただいているような粉塵であるとか、あるいは気流とか、あるいは温度、湿度、そういったものが基準に達していなければ意味がないと。私どもは、今はそれは十分基準値に達しているから今のままでいいというふうには考えているということでございます。
231 ◯議長（中谷尚敬君） 山下市長。
232 ◯市長（山下 真君） ちょっとその情報が今、私、手元にないんですけど、生命の保持に必要な、これこれ、こういう措置を講じなければならないということですよね。現状で生命の保持に何か具体的な支障や影響があるような差し迫った状況にあるとは考えておりません。
233 ◯議長（中谷尚敬君） 宮内正厳君。
234 ◯２１番（宮内正厳君） 先ほど紹介させてもろうたのは最後の文を紹介させてもろうたんですよ。事業者は、労働者を就業させる建築物その他の作業場について、通路、床面、階段等の保全並びに換気、採光、照明、保温、防湿、休養うんぬんで、避難及び清潔に必要な措置、その他労働者の健康、風紀うんぬんというふうに書いてあるんですよ。前提条件がそこにあるんですよ。違うんですか。
235 ◯議長（中谷尚敬君） 山下市長。
236 ◯市長（山下 真君） もし事前にご準備の時間を与えていただければ、六法等でその条文の解釈について文書でお答えさせていただきたいと思います。今現在、その条文が具体的な措置まで定めたものというふうに私は解釈しておりません。一般的、抽象的な義務を定めたものにすぎないというふうに考えております。
237 ◯議長（中谷尚敬君） 宮内正厳君。
238 ◯２１番（宮内正厳君） これだけでやり取りをしたら、後残り６分しかないので、そしたら、後で解釈の仕方を。私は、この文章を読む限りにおいて当たり前のことが書かれてある、採光であるとか、またあるいは換気であるとか。それは、言わば空気の汚染度と言うんですか、基準内であればいいというだけの問題ではないでしょう。最低限守らなきゃならないことが書かれてあるということなんですね。
それともう１つ、特に税金を使う公共事業で働く労働者が人間らしく働ける労働条件が保障される、これが最低限必要な措置だと思うんですよ。民間でさえもそれをやらなきゃならないということなんですけども、ましてや税金を使う公共事業ですから、そこに働く人たちについては労働条件が最低限保障されなければならないということ。
それともう１点、１階の南都銀行の隣に、これも日経サービスさんが車両管理室を、今年の４月からでしたか、委託されていると思うんですけど、ここの部屋は元々何だったんですか。
239 ◯議長（中谷尚敬君） 今井部長。
240 ◯企画財政部長（今井正徳君） 物品保管用の倉庫でした。
241 ◯議長（中谷尚敬君） 宮内正厳君。
242 ◯２１番（宮内正厳君） ここも入られましたか。四面はどこも、当然、光が入るようなところじゃありませんわね。物品倉庫だったんですよ。そこに、言わば2.5人、聞きましたら大体２人ないし３人があそこに常時詰めておられるということなんですね。ここも、以前倉庫だったところを臨時的に使うのはあり得るかも分かりません。だけど、これは恒常的でしょう。労働安全衛生法から言っても、どこに採光があるんですか。ないでしょう、ここも。行政が業務委託契約をするに当たって提供すべき施設等が、言わば法に抵触するおそれがあるような、文章に書いてあるような中身を十分満足しないような状況を提供するというのは、これ、あっていいんですか。
243 ◯議長（中谷尚敬君） 今井部長。
244 ◯企画財政部長（今井正徳君） 今の日経さんがおられる車両の管理の場所なんですけれども、もちろん元々は倉庫ですけれども、その同じ状態で机なりを置いているということじゃなしに、エアコン等、換気とかには配慮した形で、一定、改修を行って業務をしていただいているということですので、同じ、倉庫やったところに机を置いてということではないということでございます。以上です。
245 ◯議長（中谷尚敬君） 宮内正厳君。
246 ◯２１番（宮内正厳君） 当たり前でしょう、それは。倉庫だったのにそのまま机を置いたらどうなるんですか。人なんて物品扱いでしょう。その中でも、今言ったように、もちろんクーラーを入れてもらいました、空気清浄機やったかな、やっていただきましたという話は聞きました。しかし、今読んだ安全衛生法との関係からいったら、書いてある文言からすれば適合しない。公が、言わば委託契約する中で適用を疑われるような中身でやっていくというのは、私は改善すべきだと思いますね。改善すべき中身だと。これは、行政が率先してやらなきゃならないというふうに私は思っていますね。
それで、公契約を結ぶ場合、法令遵守義務というのは、当然、相手側もそうなんだけども、提供をする側も守ること、その基準をはっきりさせるということが求められているのではないでしょうか。
247 ◯議長（中谷尚敬君） 今井部長。
248 ◯企画財政部長（今井正徳君） おっしゃっていただいているご趣旨は、契約の相手方が法令を遵守するということですね。もちろん私たちも、それは業者もみんな、法令を守るというのは当然のことだというふうに理解しております。
249 ◯議長（中谷尚敬君） 宮内正厳君。
250 ◯２１番（宮内正厳君） 後２分ですので、今言った労働安全衛生法並びに関係法令に、提供する側も抵触するおそれがあるのかないのか、もう少し慎重に調べていただきたい。後で答弁、時間が終わってからでも結構ですので、その見解を聞かせていただいたら有り難いですね。
それと、市の食堂の労働者の賃金、ご承知でしょうか。
251 ◯議長（中谷尚敬君） 中田市長公室長。
252 ◯市長公室長（中田好昭君） 申し訳ございません、把握しておりません。
253 ◯議長（中谷尚敬君） 宮内正厳君。
254 ◯２１番（宮内正厳君） 相手がどういう状況にあるのかということで言えば、今、法律等をお互いに遵守していくんだという話でしょう。把握していないでは、私は駄目だと思いますね。把握すべき、だからこそ質問の中で労働条件等を生駒市は把握しているのか、チェックできるシステムが確保されているのかと。把握していなくて、どうして法律等に違反していないというのが分かるんですか。
255 ◯議長（中谷尚敬君） 中田公室長。
256 ◯市長公室長（中田好昭君） 先ほど今井部長が答弁したと思うんですが、当然、市が委託している業者と雇用関係にある契約内容について、私のところ、行政は介入するべきではない。要するに、労働基準法あるいは最低賃金法等がございますので、その趣旨で、業者については法令は遵守されていると認識しています。
257 ◯議長（中谷尚敬君） 宮内正厳君。
258 ◯２１番（宮内正厳君） 最低賃金法、確かにそれは、公契約条例というのはそれとは異なって、受託企業は法律の強制ではない。しかし、自ら結んだ契約を守る立場で労働条件を確保して、この条例をつくる場合、自治体は発注者として現場労働者の状態をチェックできる。だからこそこういう、言わば公契約条例が必要なんです。あなたが言われたように、チェックする必要がないんだという立場ではなくて、公契約条例を結べばそういうことができる、言わば広がりを持つことができるんですね。
それで、時間も後１分なんですけど、下の食堂の件、ちょっと一言言っておきますが、調理場、夏でも火を使っておるんですね。当然、蒸気で食器も洗っておられると。調理場にあるのは扇風機だけなんです。あせもに悩んでおられるという意見もあるということで、十分、意見を聞いて対応してください。以上で終わります。
259 ◯議長（中谷尚敬君） 山下市長。
260 ◯市長（山下 真君） 先ほどの労働安全衛生法23条を改めて六法全書で条文を確認したんですけれども、ここで書いているのは、先ほど議員のご指摘のとおり、「通路、床面、階段等の保全並びに換気、採光、照明、保温、防湿、休養、避難及び清潔に必要な措置、その他労働者の健康、風紀及び生命の保持のために必要な措置を講じなければならない」ということで、条文の定め方からすると、これは明らかに一般的、抽象的な事業者の責務を定めたわけでございまして、例えば採光とか換気の施設がなければ即座にこの条文に違反するというものでもないというふうに考えておりますし、これはそもそも事業者の講ずべき措置ということでございまして、この場合の事業者というのは労働者にとっての雇用主でございますので、日経サービスの会社の経営陣なり、地下の給食であれば尼崎給食さんと、基本的にはそういうことになろうかと思います。
261 ◯議長（中谷尚敬君） 次に、２番八田隆弘君。
（２番 八田隆弘君 登壇）
262 ◯２番（八田隆弘君） ２番、公明党の八田でございます。ただ今、議長のお許しをいただきまして、一般質問をさせていただきます。
少子化対策、子育て支援の一環でもある保育所の整備は国の重点政策の一つでもあります。そこで、今回は本市における保育環境の現状と課題、今後の整備についてお伺いいたします。
１番目、厚生労働省は平成20年度に保育指針の改定を行うとともに、保育所の質の向上のためのアクションプログラムを策定いたしました。同プログラムの実施期間は2008年度から５年間で、地方自治体においても地方公共団体版アクションプログラムを策定することを奨励しております。このアクションプログラム策定についての本市のお考え、また、取組等についてお聞かせください。
２番目、また、その保育指針改定の中で養護と教育の必要性を強調しております。これは、保育における保健活動の重要性を示すもので、児童の様々な健康状態に対し、保育所が適切な対応ができている体制かどうかが今後問われるものと思われます。子どもの健康及び安全の確保という観点から、看護職等の専門職員の確保推進について、本市の公立保育所の現状と、また、配置されているならその成果についてお聞かせください。
３番目、政府は本年１月末に子ども・子育てビジョンを閣議決定いたしました。社会全体で子育てを支えるという基本的な考えのもと、困っている声にこたえるという姿勢を打ち出しました。保育の項目では、だれもが希望する保育サービスを受けられるようにするために潜在的な保育ニーズに対応した数値目標を掲げて、潜在的な待機児童の解消を目指しております。
そこで、本市における待機児童の現状とその課題、また、対策についてお伺いいたします。
以上で登壇しての質問は終わり、２問目からは自席にて行います。
263 ◯議長（中谷尚敬君） 池田福祉健康部長。
（福祉健康部長 池田勝彦君 登壇）
264 ◯福祉健康部長（池田勝彦君） それでは、八田議員のご質問にお答えをさせていただきます。
保育所における質の向上のためのアクションプログラムに対する考え方でございますが、平成20年の３月に厚生労働省が策定いたしました保育所における質の向上のためのアクションプログラムの中で、各地方公共団体においても各地域の実状等を考慮した保育所における質の向上のためのアクションプログラムを策定することが望ましいとされております。
本市では、独自の保育課程、食育計画、年間指導計画、保育所児童保育要録、安全管理・危機管理マニュアル、そして、感染対策マニュアル等を作成し、その内容や成果について定期的に検討をさせていただいております。これを日々の保育に反映するようにしておりまして、したがいまして、アクションプログラムは策定はいたしておりません。
次に、子どもの健康及び安全の確保につきましては、乳幼児期は将来にわたって心身共に健やかに生活できる基礎をつくる大切な時期でございます。保育所では、園児一人一人の発達に配慮しながら、子どもが生活習慣や生活リズムを確立し、自分で健康管理できるよう援助しております。
ご質問の、保健衛生の対応といたしましては、看護職員が生駒市の保育園における感染対策マニュアルについての研修を実施しておりまして、また、感染が発生した場合には、必要に応じて嘱託医や保健所等の関係機関の指導や協力をいただきながら、保護者にも積極的に情報を提供しながら感染を広げない体制を整えております。
この看護職員につきましては、公立保育所全園にそれぞれ１名ずつ配置しておりまして、園児の健康管理のチェック、体調不良の子どもへの対応など、健康面の充実を図るとともに、公立保育所だけではなく私立保育所についても巡回をさせていただきまして、保健衛生年間計画に基づき、指導や相談、助言を行っております。
次に、潜在的な待機児童の解消につきましては、平成22年の４月現在でございますが、71名の待機児童がございます。年度途中におきましては、例年ですと更に増えていく状況がございますので、今年度も徐々に増えていくものと予想をしております。
今年度、仮称でございますが、まゆみ保育園の新設等を行うとともに、来年度以降の保育サービス提供につきましては、潜在的な保育ニーズの動向も見極めながら、必要に応じて検討してまいりたいと考えております。以上、よろしくご理解のほど、お願い申し上げます。
265 ◯議長（中谷尚敬君） 八田隆弘君。
266 ◯２番（八田隆弘君） 分かりました。
先達て、こういうのをいただきましたね。生駒市次世代育成支援後期行動計画、この中にもしっかりと書いておりますけど、これはちょっと後で、待機児童のところで質問させていただきます。
今、２番目の看護師等の専門職等の確保の推進、これは実は保育所における質の向上のためのアクションプログラム、これ、私も見ているんですけども、その中で、２番目のねらいと言うか、子どもの健康及び安全の確保という項目のところにきちっと書いてあるわけですね。公立保育園では４園全園配置していると。私立と言うか、ほかに８園あると思うんですけども、それはどの程度で巡回されて指導されているか、ほかの、公立以外の状況をもうちょっと詳しく教えていただけますか。
267 ◯議長（中谷尚敬君） 池田部長。
268 ◯福祉健康部長（池田勝彦君） たしか、いこま保育園と、それから、もう１園、白庭にございます保育園、ここには看護師がおられます。それ以外のところにつきましては、公立保育所の看護職員が、月２回程度だったと思うんですが、巡回をしております。定期的にはしておりますが、必要な場合には都度、向こうの要請も含めまして、巡回しているところでございます。
269 ◯議長（中谷尚敬君） 八田隆弘君。
270 ◯２番（八田隆弘君） 子どもの命を預かっているわけですから、巡回と言わず、しっかりと確保できるように、私立の保育園にも指導していただきたいなと思います。
それから、国のアクションプログラムですけど、子どもの健康及び安全の確保の中で４番目に書いていることがありまして、特別の支援を要する子どもの保育の充実と。
昨今、発達障がいとか、そういう疾患を抱えている子どもが非常に増えていると言うか、見受けられるんですけども、保育所の入所の状況の中で、こういう発達障がいや疾患、また、障がいと言うか、それを抱えられている入所のお子さんの状況なんかはどうですか、把握されていますか。今どういう状況ですか。
271 ◯議長（中谷尚敬君） 池田部長。
272 ◯福祉健康部長（池田勝彦君） 現在でございますが、障がいをお持ちのお子さんの受入れにつきましては、公立で45名、それから私立の保育園で15名、計60名の障がいをお持ちの児童を受け入れております。これは、条件としまして、健常者と同じように申し込んでいただいて、同じように保育に欠ける状況を調べさせていただきます。ですから、障がいであるのでちょっとご遠慮いただくということはございません。医者の診断書あるいは家庭児童相談員等々の意見も含めながら、必要な場合は加配、要するに保育士を１名付けたり、何人に１名付けるということで対応しているところでございます。
273 ◯議長（中谷尚敬君） 八田隆弘君。
274 ◯２番（八田隆弘君） 非常にそういう、ちょうど発達障がいが分からない、ボーダーのお子さんと言うかな、私も生駒のひがし保育園に子どもがお世話になっていましたのでよく送り迎えに行っていました。やっぱり非常にお母さんが送りに来て、お母さんが帰りはったらずっと泣いておるわけですわ、子どもは。ずっと泣いていて、なかなか。それを保育所の１人の先生がずっと見ておられる。そのとき、やっぱり手がかかるんやなと思いました、もちろん議員をする前のことですけども。
そういう現場の保育士の先生のご苦労と言うか、もちろん健常児にも大変な子もおりますけども、今、待機児童解消に向けてやっていますけども、受入れが多くなってきたら大変現場も混乱していると思うんですけども、その辺の状況は把握されていますか。
275 ◯議長（中谷尚敬君） 池田部長。
276 ◯福祉健康部長（池田勝彦君） 市役所の本庁のこども課でございますが、指導主事というのを１名置いております。この指導主事は保育園長等々の保育士を指導するということでございますが、各園に出かけていって各園の状況をつぶさに見て、必要な場合は改善あるいは指導するという体制をとっておりますので、また、保育園として、例えば保育士が足りないとか、いろいろ問題が起こった場合は指導主事を通じて福祉事務所長に上がってくると、こういう体制をとっておりますので、特に大きな問題は今は生じていないと認識をいたしております。
277 ◯議長（中谷尚敬君） 八田隆弘君。
278 ◯２番（八田隆弘君） 現場へ行ってください。見てあげていただいて、また、実際に実務に携わっている先生のお声なんかは、どうですか、聞いてあげる機会、場がありますか。
279 ◯議長（中谷尚敬君） 池田部長。
280 ◯福祉健康部長（池田勝彦君） 部長になりまして、保育園は余り足を運ぶことはございませんが、私は以前、６年間、児童福祉におりましたので、保育園にもよく行かせていただいて、そのときとは状況も変わっておりますけれども、やはり保育士の意見というのは、大変だというのは認識はいたしております。
281 ◯議長（中谷尚敬君） 八田隆弘君。
282 ◯２番（八田隆弘君） では、次に、保育所には嘱託医の制度があると思うんですけども、その先生が、これは人数も少ないということもあるでしょうし、児童の健康状態を見ることが精一杯で、なかなか子どものそういうところのケアができない。これは事実上やっぱりできないと思うんです。そういう意味で、カウンセラーと言うか、臨床心理士と言うか、こういう人の配置をもっと充実させていただきたいなと思うんですけども、この辺の生駒市の、臨床の先生の配置と言うか、配備はどの辺まで進んでいるんですか。
283 ◯議長（中谷尚敬君） 池田部長。
284 ◯福祉健康部長（池田勝彦君） 生駒駅の北側でございますが、子どもサポートセンターゆうという施設がございます。そこで子どもの相談なり、それをしていただいている家庭児童相談員というのが現在４名おります。たしか３名ですか、全員ですか、臨床心理士の資格も持っております。その家庭児童相談員が定期的に各保育園を回りながら、特に問題があるなという子どもさんの発見とか、保育士に対する適切なアドバイス、こういうことをやらせていただいているという状況でございます。
ただ、そういう職員を各保育園に配置する、あるいは保育園専属というのも、今のところは考えておりません。
285 ◯議長（中谷尚敬君） 八田隆弘君。
286 ◯２番（八田隆弘君） センターの方でてんてこ舞いという話も聞いていますし、保育所を回っていると言いはりますけど、なかなかやっぱり手が回っていないような現状みたいですよ。年にやっぱり１回、２回来てもらえたらいい方かなというお声も聞いていますので、保育所の先生は大変、保育士の先生だけじゃ、やっぱり分からないことが一杯あると思うんですよね。だから、そういう知識、経験のある方のアドバイスも受けられるような体制をとって差し上げていただきたいなと思います。
次に、こっちの表からですけども、待機児童の関係でちょっと質問させていただきますが、最後のページの方にも計画の整備目標をしっかりと書いていただいていまして、21年から５年間、26年までの整備目標がしっかり書いてありますけども、16ページなんですけども、平成19年から過去３年分の待機児童の推移を見ていますと、先ほど部長から説明がありましたが、今のところ待機児童は70名ぐらいですか、出ていると。大体ピークで、ずっと今から増えていって年度末までで150人ぐらい。卒園と同時にまたがたっと減って、また70名からずっと増える。大体平均したらそういう形、70から150名ぐらいの待機児童がやっぱり１年間で発生していると。こういう状況じゃないかと思うんですけども、そもそも11万人ぐらいの都市のこの生駒市において公立４園、私立８園、12園の保育所で十分なのか、少ないのか、他市と比べて、その辺をちょっと教えてくれますか、どういう状況なのか。多いのか。まあ、少ないから１園建てるんでしょうけども、ちょっとその辺の認識を教えてください。
287 ◯議長（中谷尚敬君） 池田部長。
288 ◯福祉健康部長（池田勝彦君） 平成20年の４月、３園の保育所は新設できましたけれども、そのときには待機児童がかなりあったんですが、一時的には減りましたけれども、３園を造っても、やっぱり掘り起こしと言いますか、そういうもので保育所の需要が増えてまいります。現在、一つの方策として真弓の保育園を１つ建てると。それから、ほかの保育園も増築させていただくということで22年度は対応させていただきますけれども、潜在的な保育需要に対しては、今後ともやはり保育園は必要であるというふうに考えております。特に中地区の保育所の入所希望がございまして、しかし、なかなか適当な土地も見つかりませんので、その辺を苦慮しているところでございます。
289 ◯議長（中谷尚敬君） 八田隆弘君。
290 ◯２番（八田隆弘君） 建ててもすぐ満杯になるのかな。また、待機児童が増えているというのが現状なんですけども、生駒市の認可外、認可されている12園以外のそういうところも活用していただくと、こういうことも必要だと思うんですけども、認可外の園の状況、現状、利用状況を把握されておったら教いただけますか。
291 ◯議長（中谷尚敬君） 池田部長。
292 ◯福祉健康部長（池田勝彦君） 認可外保育所につきましては、現在８つの施設がございます。どうしても保育所に入りたいと言うて申込みに来ていただくんですが、それがかなわないというときであれば、こういった認可外の保育所もご案内をさせていただいておるということでございます。
293 ◯議長（中谷尚敬君） 八田隆弘君。
294 ◯２番（八田隆弘君） そういうのも活用していただいて待機児童を解消していくと。
もう１つ、この表を見ると、４歳、５歳児に比べると、やはり３歳未満の子どもの入所が多いんですね。半分以上です。そこで、2007年度から国が進めております、通称保育ママと言われる制度ですけれども、こういう制度も活用していくのも一つの手かなと思うんですけども、ご所見をお伺いしたいと思いますが、保育ママ制度、ちょっと簡単に言いましょうか。
おおむね３歳未満の子どもたちを保育者の居宅で保育する通所型の施設ですね。保育士の資格とかいろいろあるので、自治体によってその辺は緩和されている、その基準も緩められているというふうに聞いていますけども、保育ママの制度の活用は、部長、どうですか、ご所見をちょっとお伺いします。
295 ◯議長（中谷尚敬君） 池田部長。
296 ◯福祉健康部長（池田勝彦君） 保育ママ制度については、いわゆる３歳未満の小さい子どもさんを大体３人ぐらい、ご自宅で保育していただくということで、例えば東京とか大きな都心部ではこういう制度も取り入れられているというふうには聞いております。ただ、保育ママさんが、例えば病気になるとか、あるいはこれは年休制度もあるみたいに聞いておりますし、家庭の事情でどうしても休まざるを得ない日が生じてまいります。その場合、その子どもたちをどうするかということもございますし、ふだんからの保育所とのつながり、もしそういう場合については近くの保育所で預かるということもなかなか難しいところがございますので、現在のところ、保育ママの制度の実施ということは考えておりません。
297 ◯議長（中谷尚敬君） 八田隆弘君。
298 ◯２番（八田隆弘君） 地方、地域によっていろいろ取組方が違うと思うんですけども、いろんなところに協力してもらいながら待機児童を解消していく。こういうふうないろんな工夫をしていただきたいなと思うんです。
あと、次世代のこれには書いていますけれども、通常保育以外のサービス、これもしっかりと拡張と言うか、一時預かり保育事業とか、例えば延長保育事業、早朝保育、休日保育、いろんな事業を更に拡大していただいて、多様な保育ニーズにこたえていただきたいなと思うわけであります。
それから、待機児童に関して、もう１点ちょっと気になる点がありますのは、本来、保育所に入所すべき方と言うか、入所できる方がなかなか入所できていない現状があると思うんです。というのは、うその申請と言うかな、虚偽の申請をして保育所に入所して、そのままずっといておられるご父兄もちらほら聞かれるところでございますけれども、その辺の実態把握と言うか、是正と言うか、本来、本当に必要とされている方が入れていない現状、その辺の状況をちょっと把握しておられたら教えてもらえますか。
299 ◯議長（中谷尚敬君） 池田部長。
300 ◯福祉健康部長（池田勝彦君） 保育所の入所に当たりましては、保育要件という表を作りまして、点数制によって優先順位を付けて入っていただいているわけでございます。実際にその家庭を見に行って実態、あるいは会社に勤めておられたら、就労証明というふうなものはいただいておりますが、実際に見に行ってという確認はいたしておりません。したがいまして、実態が、働いているということで申請いただいて、実際に働かれて、途中で辞められた、今、休職していますと、そういう状況につきましては、なかなか本人さんから申請がない限りはちょっと市としては分かりづらいというところでございます。
301 ◯議長（中谷尚敬君） 八田隆弘君。
302 ◯２番（八田隆弘君） そうも言いながらも、今この不況の中、最初の入所基準が週４日、１日４時間以上ですね。きちっとそういうお仕事を見つけてそういうお仕事をされている方でも、例えば雇い主の都合で仕事を減らされる。たまたまきちっと申告してはる人はそういうのが分かって、２カ月ですか、猶予期間に出ていってもらわなあかんよと言われると。それも気の毒な感じもするんですわ。だから、その辺をものすごく緩めると、またそういう人が増えるし、きつくすると、やっぱり今の経済市況の中でたちまちお母さんは困ってしまうと、こういう状況になると思うんですが、その辺、もどかしいと思いますけども、しっかりとチェックをしていただきたいなと思います。
それから、先ほどの認可外とか保育ママとか、いろんなことがもしできるのなら待機児童の解消にはつながると思いますけれども、今度、新園、生駒市の事業と予算の中でしっかりと書いていただいていますけども、まゆみ保育所、23年４月開園、定員が120名と書いていますけども。あと、増築、増設で、はな保育園と登美ケ丘の駅前のピュア保育園かな、これが各30名。120名と60名で180名、これでかなり待機児童、大体過去３年間を見ると150名ぐらいの待機児童が出ていますので、解消できるのかなというふうな感じもいたしますけれども、例えば待機児童が解消されたら、先ほど言いましたようないろんな方、ご事情を抱えている家庭がありますので、将来的には希望される親御さんが預けられるような体制に持っていってほしいなという思いがあるんですけども、それはもちろん待機児童ゼロになってからですけども。というのは、児童の虐待とか、育児ノイローゼで大変なお母さんとか、やっぱりいろいろおると思うんですよ。その辺の解消にも向けて、希望される方全員の受入れ、この辺まで踏み込んで考えていただきたいなと思うんですけども、その辺はいかがですか。
303 ◯議長（中谷尚敬君） 池田部長。
304 ◯福祉健康部長（池田勝彦君） あくまでも保育所でございますので、保育の要件が中心になります。ですから、保育所に預けたいというときでも、やっぱり保育要件というのはきっちりと見させていただいて入所を考えていきたいなと。基本はやっぱりそちらの方でいきたいなというふうには考えております。
305 ◯議長（中谷尚敬君） 八田隆弘君。
306 ◯２番（八田隆弘君） 分かりました。
来年度の新規事業もしっかりと打ち立てていただいておりますので、しっかりとこの辺も踏まえて、子育て支援のNo.1自治体、生駒市を市長は目指しておられますので、生駒市で子育てしたいなというお母さんたちが増えるように、これからも保育事業をしっかりとやっていただきたいと、そういうふうに思います。以上で終わります。
307 ◯議長（中谷尚敬君） 最後に、１番吉波伸治君。
（１番 吉波伸治君 登壇）
308 ◯１番（吉波伸治君） それでは、一般質問させていただきます。
まず、国民健康保険の窓口負担減免制度についてであります。
この制度は、生活困難を理由に国民健康保険加入者が医療機関に支払う原則３割の窓口負担金を減額、免除、徴収猶予するという制度であります。窓口負担金という言葉は、一部負担金であるとか自己負担金、医療費負担金といういろんな言葉で言われております。この制度は国民健康保険法の第44条で定められている制度であります。
このように、法律で実施が定められている制度であるにもかかわらず、全国の自治体の実施状況を見ますと、必ずしもその実施状況は芳しくありません。平成20年の７月に厚労省を事務局とする医療機関の未収金問題に関する検討会、ここの報告書を見ればどうなっているかと言いますと、19年の12月現在で全国の市町村は1,818あります。このうちで減免の基準を設けていない、つまり基準を設けていないということはこの制度を実施していないということですけども、その制度を実施していないのは、市町村の数で言うと何と815です。実施している市町村は1,003ということになっております。
それから、減免基準ですけども、これは２つありまして、一時的な生活困窮と恒常的な生活困窮。つまり、一時的に失業して生活困窮になったという一時的な困窮。それから、もう１つは、ずっと低所得が続いて恒常的に生活が困難という、その２つの基準があるわけであります。この減免基準を設けている市町村のうち低所得、つまりずっと所得が低いという、そういう基準を定めている市町村はわずか155ということになっております。
それから、実際に実施された状況ですけども、18年度の減免の実施件数は全国で１万764件と、報告書ではそうなっております。これ、実施自治体は約1,000ですから、１自治体平均で言うと10.7、10件ちょいということで、一つの自治体で平均でわずか10件程度しかないということになっております。このように、実施状況が余り芳しくないという理由なんですけども、結局、知られていない、それが最大の理由と報告書は書いております。
このように、せっかく法律によってこういう制度があるにもかかわらず実施状況が芳しくないというのは、使えない制度になっているということなんですね。制度がせっかくあるのに使えないと。つまり、実施されていない。法律では実施することになっているけども、実施されていない。それから、知られていないと。もう１つは、低所得、つまりずっと生活困窮が続いている人については適用されていない。そういう３つの理由によって余り活用されていないということになっております。
そして、現在、年収300万未満の世帯、これ、日本医療政策機構というところが2007年に実施したアンケート調査によりますと、年収300万未満の世帯では４割の人が体の具合が悪くても医者にかかれないという実態があるというふうに報告されておりまして、結局、具合が悪くても医者にかかれないという実態が現在の日本の生活困窮が進む中で増えているだろうと推測されます。こうした中で、厚労省はやっと重い腰を上げまして、今年度、低所得世帯を対象に窓口負担を減免するモデル事業を実施して、その結果を基に基準づくりに入ると、そういう予定をしていると聞いております。
以上のような状況を踏まえまして、３つ質問させていただきます。
まず１つは、生駒市における医療機関の未収金の発生状況はどうでしょうか。また、その未収金の発生原因に生活困窮が占める割合はどれぐらいありますか。
２つ目ですが、具合が悪くても医者にかかれないという実態は生駒市ではありますか。多分あると思いますけども、あるのであれば、どの程度あるのでしょうか。
３つ目は、今後、具合が悪くても医者にかかれないという悲劇を起こさないためにも、セーフティネットとして窓口負担減免制度を活用するお考えはあるでしょうかということです。
それから次に、２つ目のテーマであります。２つ目は、緑の基本計画と市民協働についてであります。
緑の基本計画というのは、生駒市において平成16年９月に策定されたものであります。市民が緑豊かな都市環境のもとで生活し、次世代にもこの環境を引き継いでいくために、おおむね今後20年間に市民と市民、市民と行政が協働して取り組むべき花と緑と自然の都市、まちづくりの基本的な方向を示したものであります。この計画では、生駒市の花、緑、自然の領域を６つの領域に分けております。山地・丘陵の緑、河川・ため池の水辺などの６つであります。今回は、このうち河川・ため池などの水辺、特に住宅地の中にあるため池、あるいは住宅地に隣接してあるため池、そのため池に特に焦点を当てて質問させていただきます。
水というのは人間にとっては特別な意味があります。人は悲しいとき、つらいとき、うれしいときには涙を流します。「涙」は「水」に「戻る」と漢字で書きます。涙、つまり水を流すことで人は元の自分に返るのだと言います。人間を含め、あらゆる生物は水から生まれました。水のある場所、つまり水辺では人は生まれ来たふるさとに戻れます。このような非常に大切な水、この水に親しめる水辺、その水辺は、緑の基本計画も述べていますように、その在り方については３つの観点があります。
この３つの観点というのは３つの効果と言い直してもいいと思いますが、その３つとは、まず１つは、水辺は美しい景観があり、いやしやレクリエーションの場になります。２つ目は、水辺は多様な生物の生息の場であり、人と他の生命とのふれあいの場になります。３つ目は、ため池の雨水貯留・浸透の作用は洪水を防止します。また、河川の水辺空間づくりは、生駒市で言うと大和川・淀川水系の川の水質浄化につながっていきます。このような３つの効果を持つ水辺環境、親水空間と言い換えてもいいと思いますが、これの活用、保全は是非進めていくべきであります。そして、水辺環境の保全、活用に当たっては、緑の基本計画が強調しているように、市民と行政の協働の取組として行っていくことが大切です。
つまり、市民は、自分たちの環境は自分たちで管理するという認識を持ち、創意工夫を発揮し、ニーズも出していく。それに応じて行政は、環境の保全、活用のための仕組みを整え、市民の活動を支援していく。そういうことが大切だろうと思います。
しかしながら、残念な例も聞こえてきております。４年前、３年前の、共に６月議会でありますけども、ここで取り上げられましたけども、生駒台の小明池の浄化活動、これは市民と行政の協働の取組として行われて一定の成果があった。そう聞いておりますけども、しかし、残念ながら、今年の春ごろにはその活動がうまくいかなくなってしまっているとのことであります。また、うわさにすぎないとは思いますけども、この池が埋め立てられてしまうのではないかという、そういう話を聞いた住民の方もおられます。
以上のことを踏まえて、３つ質問いたします。
まず１つは、生駒台、小明池やその他の住宅地の公園や住宅地の隣接地にあるため池を埋め立ててしまうという考えや計画があるのでしょうか。
２つ目は、緑の基本計画には「親水型公園の整備に取り組みます」、「親しみの持てる水辺空間づくりを支援します」と書いてありますけども、住宅地の公園や住宅地の隣接地にあるため池の保全、活用についていかがお考えでしょうか。どのように進めていかれますか。
３つ目は、また、そのことを進めていく際の市民と行政の協働を成功させるためには何が必要、大切だとお考えでしょうか。
それから、３つ目のテーマであります。常設型住民投票条例の制定についてであります。
常設型住民投票条例の制定は、市民自治を拡充するためにも、また、今年４月より施行されている自治基本条例を推進する上でも大変に意義あることであります。
去る４月６日に第４回目の生駒市市民自治推進会議が開催されまして、常設型住民投票条例を制定していくということが決まりまして、推進会議としての案がほぼ固まりました。そして、市の案を作成する市と推進会議案を作成する推進会議とのキャッチボールが行われていくということになっております。
常設型住民投票条例の制定は大いに期待しているところでありますけども、１点、気がかりなことがあります。それは、せっかく制定した投票条例が使えないものであってはならないということであります。この点で、どういう投票条例にするかということを考えていただく上で特に配慮いただきたい点が２つあります。その２つとは、まず１つ、投票の実施に必要な署名数を投票資格者数の何分の１以上にするかということ。２つ目は、住民投票の成立要件、つまり投票率が幾ら以上ないと不成立で無効にするかというものでありますが、成立要件を設けるのか、設けないのかと。設けるのであれば、幾らにするかということであります。
まず、投票の実施に必要な署名数についてでありますけども、必要署名数が余りに少なければ住民投票が乱発されると心配する向きがありますし、それから、必要署名数が多過ぎればハードルが高くなってしまって、事実上、住民投票の実施は不可能となってしまいます。
それから、２つ目の成立要件ですけども、成立要件を設けますと、棄権しよう運動が起きて、棄権が増えて住民投票の成立が困難になってしまうと考えられます。例えば、成立要件を設けて、それが厳しく、投票率50％以上というふうになると、これは４年前の市長選挙の投票率45.64％より高い投票率となってしまいます。また、今年１月に行われた市長選挙の投票率は53.15％でしたけども、ここに棄権しよう運動が起きて、棄権者がわずか３％増えるだけでも50％を割ってしまうということになってしまいます。
先進的な事例としまして、生駒市の類似団体である千葉県の我孫子市の住民投票条例、これは既に制定されている条例ですけども、そこでは、必要署名数は投票資格者数の８分の１以上、成立要件は設けていないというふうになっております。
なお、成立要件については特に配慮していただきたいと思います。先ほども述べました第４回目の生駒市市民自治推進会議で配布された資料によりましたら、今年４月１日までに常設型住民投票条例を制定した自治体は28であります。資料によれば28ということになっております。このうち成立要件を設けているのが20、設けていないのが８自治体ですけども、新しく常設型を設けた自治体になるほど成立要件を設けている自治体は少なくなっております。つまり、直近の制定７自治体で見ますと、３自治体が設けて、４自治体は設けていません。
このように、成立要件を設けないというのが大体全国の流れとなっておりまして、こういう流れにあえて逆行する必要はないので、成立要件は設けない方がいいのではないかというふうに考えられます。
これまで常設型住民投票を実施したのは、私が調べた限りでは３自治体のみであります。埼玉県富士見市、埼玉県の美里町、それから、山口県の岩国市の３自治体であります。これ以外にあるかもしれませんが、調べた限りではこの３つだけでした。
この３つのうち前２つ、富士見市と美里町、これは市長発議なんです。住民が言い出したものではないということです。市長発議で合併の是非を問うものでした。それから、岩国市の場合は、基地問題の是非を問うものでしたけども、これも市長が発議するものでありました。ですから、結局、住民請求の常設型住民投票は、まだ全国でも実施されたところはないのであります。
なぜ３自治体だけなのかという。もちろん住民投票にかける大きなテーマがなかったというのが大きな理由だと思いますけども、しかし、ひょっとすれば使えないというのが理由の一つにあるとすれば残念なことでありますので、今後、生駒市において制定される住民投票条例については、是非とも使えるものであってほしいと思います。
以上を踏まえて３点、質問いたします。
まず１つ目、推進会議とのキャッチボールの進み具合はいかがでしょうか。
２つ目、必要署名数はどうされますか。それから、成立要件は設けないか、設けられるのか、あるいは設けられるのであれば、いかほどなのかと。そういうお考えが現時点であるのかどうかと。
３つ目は、条例案作成に当たって、パブリックコメントなど市民の意見を聞く手だてをどのように設けられますでしょうか。
以上、質問いたします。よろしくお願いいたします。
次からの質問は自席にて行います。
309 ◯議長（中谷尚敬君） 池田福祉健康部長。
（福祉健康部長 池田勝彦君 登壇）
310 ◯福祉健康部長（池田勝彦君） まず、吉波議員の１点目の国民健康保険の窓口負担金減免制度についてのご質問に対してお答えをさせていただきます。
医療機関の窓口で支払う一部負担金につきましては、被保険者は保険証を提示すれば１割、これは70歳以上でございますが、から３割を負担することで必要な医療を受けることができます。しかし、昨今、この一部負担金の未収金が社会問題となっておりまして、時には医療機関の経営を圧迫するケースがあると聞き及んでおります。
本市におきましても様々な要因からの未収金が発生していると推測されますけれども、医療機関からの相談等もございませんし、未収金における発生状況とその原因については把握はいたしておりません。
また、本市の市民の方が具合が悪くて医者にかかれないという実態につきましても、実際に現場で、窓口でそういう申出もないというふうにお伺いしておりますが、また、アンケート調査も実施しておりませんので、その把握はできておりません。
国民健康保険における一部窓口負担金の減免制度につきましては、県内でも奈良市を除く他の市と同様、本市においても、現在のところ、減免対象を判定する取扱基準等を設けておらず、実績等はございません。
次に、窓口負担金の減免制度を活用する考えはというご質問でございますが、平成21年度に国が実施した一部負担金の適正な運用に関するモデル事業では、未収金の多い入院のケースについて、災害や事業の休・廃止、失業等により収入が著しく減少し、一時的な生活保護に準ずる状況にある世帯に対しましては、３カ月までを標準として、自治体、病院が連携して窓口負担金の減免申請の援助を行ったものでございまして、この国の実施したモデルケースの結果を受けまして、今年度以降におきまして国から減免に関して一定の取扱基準が提示される予定でございます。本市におきましては、今後の国からの報告あるいはその動向を踏まえながら検討していきたいと、かように考えております。以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
311 ◯議長（中谷尚敬君） 吉岡都市整備部長。
（都市整備部長兼開発部長 吉岡源裕君 登壇）
312 ◯都市整備部長兼開発部長（吉岡源裕君） それでは、吉波議員さんの大きい２点目の緑の基本計画と市民協働につきましてのご質問にお答えいたします。
まず１つ目の、公園やため池を埋め立てる考えがあるかというご質問ですが、生駒台北第１公園にある小明池は住宅開発により修景池として生駒市に帰属されました。年々増加するアシや外来種のスイレンによりまして池の水面をほとんど覆われている状況でございます。こうした中、生駒台自治会から小明池について、良好な池の状態に改善し、残していきたいという要望がございました。現在、この件につきまして自治会と協議をいたしているところでございます。このことも含めまして、小明池を始め、その他の公園内のため池を埋め立てることは今のところ考えておりません。
また、住宅地に隣接したため池につきましては、埋立ての情報は把握しておりませんが、水利組合や個人の所有となっていることから、市が埋立てに対し異議を唱えることは難しいと考えております。
続きまして、住宅地の公園や隣接地にあるため池の保全、活用についてのご質問でございます。
生駒市が管理している都市公園のうち、人工池等を除く池のある公園は６カ所ございます。現在、生駒市では、緑の基本計画に基づき、市民との協働事業の一環としてコミュニティパーク事業を進めており、住宅地の公園の池を活用した親水空間の整備につきましては、今後、この事業等を推進していく中で、行政主導で行うのではなく、市民の方からアイデアを募りながら保全・活用策を検討してまいりたいと考えております。
また、近隣のため池の保全、活用につきましては、所有者の同意の問題、整備費用や管理費用等から、行政として積極的に進めていくのは難しいと考えております。
なお、河川、ため池などの水辺の施策といたしましては、本年度に県事業で、生駒南第二小学校前の竜田川におきまして地元の意見も取り入れながら親水広場の整備が行われる予定でございます。
最後に、市民と行政の協働を進めていく際、必要、大切なことについてでございますが、例えばコミュニティパーク事業では、行政と市民が同じテーブルに着き、ワークショップを通して、よりよい公園づくりに向けた話合いを行い、また、共に汗を流しながら作業を行うことで共通の目標に向かって相互理解が図られているところでございます。
このように、市民との協働を進めていく中におきましては、パートナーシップに基づく信頼関係の構築が不可欠であり、お互いに尊重し合うことでそうした関係を深めていけるものと考えております。以上でございます。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
313 ◯議長（中谷尚敬君） 中田市長公室長。
（市長公室長 中田好昭君 登壇）
314 ◯市長公室長（中田好昭君） 続きまして、吉波議員の３点目の常設型住民投票条例の制定についてのご質問に対しましてお答えいたします。
まず１点目の、推進会議とのキャッチボールの進み具合はいかがですかとのご質問でございますが、市民投票制度につきましては、生駒市自治基本条例第44条に規定されていますように、市政にかかわる重要事項について、投票という手段により直接市民の意思を確認し、その総意を市政に反映するための仕組みでございます。この制度の創設に向けまして、生駒市自治基本条例第54条第２項の規定に基づき、生駒市自治推進会議を設置し、ただ今、議員さんからのご案内もございましたとおり、４月６日に第４回の会議を開催し、常設型か個別型か、市民投票の対象事項について、また、請求発議権及び投票権、投票の形式、あるいは投票の成立要件や投票結果の取扱いなど、市民投票制度の基本的事項につきまして検討を願っているところでございます。
また、推進会議での審議結果を踏まえ、庁内でも調査、検討を行うため、５月に市民投票制度検討庁内プロジェクトチームを設置し、制度の基本的事項を始め条例案の作成に係る制度設計について、今般、調査を重ねているところでございます。一定まとまった時点で推進会議とのキャッチボールを開始してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
続きまして、２番目の項目でございます。
「必要署名数は投票総数の８分の１以上、成立要件は設けない」が適切だと思いますが、いかがですかとのご質問でございますが、これらの事項につきましては、推進会議でも活発に既に意見交換が行われているものでございます。市民が請求の際に必要となります署名数につきましては、
地方自治法等の法律の規定や他の先進自治体の事例などを参考に、今後、一定の結論を見出してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
また、投票の成立要件でございますが、その考え方といたしまして、議員さんもご指摘されているように、成立要件を設けることにより市民投票の不成立を目的としたボイコット運動が行われるおそれもあることから、これを回避するために成立要件を設けないことが望ましいとの意見や、投票の結果は、投票率や賛成、反対の割合など様々な情報を通じて尊重義務が課せられるものであることから、投票率にかかわりなくすべて開票すべきであるとの意見など、成立要件を設けない方がよいとの意見がある一方、市民投票は、重要な案件について市民の意思を確認し、その総意を市政に反映するための制度であること、また、議会と市長などに尊重義務が課せられることを踏まえると、一定の投票率を担保しなければ真の市民の総意なのかという問題が生じる、あるいは、ボイコット運動についてはこれ自体れっきとした政治的主張の一つであり、それが成立要件を不要とする理由に当たらないなど、成立要件を設けるべきとの意見など様々な意見がございます。今後、推進会議などで論議を深め、一定の方向付けをいただけるものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、３番目の項目でございます。
条例案策定に当たって、パブリックコメントなど市民の意見を聞く手だてをどのように設けられるのかとの質問でございますが、推進会議と行政とのキャッチボールを通じましてまとめられました条例素案につきまして市民の皆さんのご意見を伺うため、推進会議によるパブリックコメントを行うとともに、性別、世代、国籍等に配慮し、市民を無作為に抽出したアンケートを実施し、市長に答申する条例案として取りまとめる予定でございますので、よろしくお願い申し上げます。
最後でございますが、なお、常設型市民投票につきまして、本制度は何か課題が生じたときに直ちに使える、実施されるべきものではなく、あくまでも市民参加の手法の一つとして、費用面やその政治的影響の大きさから、最終手段であることを踏まえ、市民に対する十分な情報提供が行われ、それによる市民全体を巻き込むような活発な論議が交わされた後に実施されなければならないものでございます。そうでなければ、十分な参画がなされたとは言い難く、市民の意思を把握するという本来の本制度が持つ目的を達成することは困難になると認識しておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。以上でございます。
315 ◯議長（中谷尚敬君） 吉波伸治君。
316 ◯１番（吉波伸治君） まず、１つ目の窓口負担減免制度に関連した実態状況の把握なんですけども、未収金の発生状況、それと、具合が悪くても医者にかかれないという実態、共に把握されていないということですけども、生駒市の方はこういう生活困難な方が少なくて、余り行政の耳に届かないような実態なのかな。そうではないように思うんですね。ですから、今後、この２つについて実態把握をされるお考えはありますか。
317 ◯議長（中谷尚敬君） 池田部長。
318 ◯福祉健康部長（池田勝彦君） 今のところは特に考えてはございません。
319 ◯議長（中谷尚敬君） 吉波伸治君。
320 ◯１番（吉波伸治君） やはり市民の生活向上を図るためには、まず実態把握をして、それに基づいていろんな政策を実施していくということが必要だろうと思いますので、今後、実態把握を是非進めていただくように要望しておきます。
次に、窓口負担減免制度の今後の活用ですけども、国のモデル事業の結果を踏まえて今後検討されていくということですので、是非、生駒市でも、今後、実施していただくように、これも要望しておきます。
それから、２つ目の緑の基本計画と市民協働についてでありますけども、今のお答えをお聞きしまして、市民と行政が力を合わせて、ため池の保全であるとかそういう活動を今もしているし、今後もしていただけるということが分かりましたので、具体的にこの場でこうせえ、ああせえということも言えませんので、今後、具体的にこの池あるいはこの川というふうに取組を住民と共に行政がしっかりとやっていくと。私の方も住民の方から是非この池を保全してほしいという声が聞こえてくるわけです。そういうときには、是非これから、具体的に住民と行政が協力して、いい親水空間をつくっていけるように取組を進めていただくように、これも要望をお願いしておきます。
それから、市民と行政の協働を成功させるには何が必要かということで、今のお答えでは、相互理解あるいは信頼関係をともに築いてやっていくのが一番大切だというようなお答えがありましたので、是非このようなお考えで今後も緑の計画を推進していただきますようにお願いいたします。
それから、３つ目の常設型の住民投票条例の件でありますが、これについては、現在、市の方でも策定中であると。推進会議の方でもいろいろご検討していただいて、推進会議と行政が今後キャッチボールを進めて条例案を作っていただけるということですので、私の方では、さっきも言いましたように、是非使えるような制度にしていただきたいと思います。
ただ、ちょっと、お答えの中で、簡単に使ってもらったら困るみたいなニュアンスのお答えが最後にあったように思うんです。常設型住民投票というのは特に重要なテーマについてやる制度である、ですから、市民全体の論議の末でこういう制度を実施していくべきだというお答えがありましたが、それはそのとおりなんです。私も、使える制度ということは、簡単に使えるという、そういう制度で申し上げたのではありません。やはり住民投票というのは最後の最後の手段。今後、どういう生駒市にしていくのか、あるいはこういう制度についてはどのような制度にしていくのか、あるいは、どのような政策を実施していくのか、これは住民の方が自ら決めていく、そういう最終的な制度だと私も思いますので、そんな簡単に使えるような、そういう制度にしていただきたいという要望ではありませんでした。それはお分かりだと思いますので、特に、今後、住民の方の意見も、市民の方の意見も聞いていただいて、いい常設型の住民投票条例を策定していっていただきたいと思います。これは要望して終わります。以上で私の質問を終わらせていただきます。
321 ◯議長（中谷尚敬君） 以上で本日の一般質問を終わります。
以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。
次の本会議については明15日午前10時から再開いたします。
本日はこれにて散会いたします。
午後２時23分 散会
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