生駒市議会 2010-03-11
平成22年第１回定例会（第３号） 本文 開催日：2010年03月11日
▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時０分 再開
◯議長（
中谷尚敬君） ただ今から平成22年
生駒市議会第１回定例会を再開いたします。
本日の会議につきましては、
報道関係者、関係職員及び
事務局職員による写真、映画等の撮影を許可いたしておりますので、ご了承願います。
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午前10時０分 開議
2 ◯議長（
中谷尚敬君） これより本日の会議を開きます。
本日の日程につきましては、お手元に配布いたしておりますので、ご了承おき願います。
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日程第１ 一般質問
3 ◯議長（
中谷尚敬君） 日程第１、昨日に引き続き一般質問を行います。
通告順に従い、順次発言を許可いたします。
まず初めに、８番
塩見牧子君。
（８番
塩見牧子君 登壇）
4 ◯８番（
塩見牧子君） おはようございます。今回は、生駒市の
保健福祉事業と、セラビーいこまの
施設利用の在り方について質問いたします。
間もなく平成22年度の予算審査が始まります。今議会、
国民健康保険税の
増額改定議案が上がってきておりますが、ご周知のとおり、
国民健康保険特別会計の歳出額は年々増える一方で、本市においても、
保険給付費をとってみれば、毎年約３億5,000万円から５億5,000万円もの幅で増加し続けており、２年前の
国保税値上げも焼け石に水の状態です。
医療費の増加の原因として、軽傷者が最初から大病院で受診したり、複数の医療機関をかけ持ちしたりするなどの受診の仕方の問題、人口構造の高齢化、医療技術の進歩や、新しい医療機器、医薬品の開発、
生活習慣病など、
慢性疾患患者の増加が挙げられます。これらの原因の中には、高齢者の増加のように、いかんともし難いものもありますが、受診方法の問題のような、市民の意識の改革で改善できるものもあります。また、健診による病気の
早期発見も、医療費の抑制策として、よく挙げられることですが、何よりも、それ以前に、病気にならないことが肝要です。
さて、本市におきましては、市民の
健康保持及び促進を図ることをもって福祉の向上に資することを目的に、平成４年に健康
センターセラビーいこまが現在の生駒駅前の東新町１番地に建設されました。同
センターの西半分の健康棟では、乳幼児健診、
健康づくり推進員養成講座、発達相談などの事業が行われ、乳幼児から高齢者までの健康の保持、促進、また、病気予防に寄与しています。
これらの事業のうち、乳幼児健診につきましては、平成19年の９月議会、平成20年の
決算審査特別委員会において質問をいたしました際に、健診の有効性を確認するため、データを分析し、健診時期と回数を見直すこと、また、使われている問診票の見直しを調査、研究するというご回答でしたが、その後、何らかの調査、研究、検討はなされましたでしょうか。まず初めに、この点をお伺いいたします。
次に、成人を対象とした
保健予防事業として、
生活習慣病予防のための
禁煙教室、
糖尿病教室ほか、
各種健康教室が行われておりますが、これらの教室には、土日開催がある
禁煙教室であれば、平日勤務している年齢層の方も参加できますが、
糖尿病教室や
ヘルシー講座など、平日に行われる教室には、
生活習慣病予備軍であっても、なかなか参加できていないのが現状です。
これは、平成14年の和歌山県の
国保連合会の調査報告ですが、がんや脳卒中、心臓病の原因となる糖尿病、高血圧症、高脂血症、肥満症等の
生活習慣病の発症のピークは、胃がんと脳梗塞で70歳から74歳、糖尿病や心疾患、高脂血症などで65歳から69歳です。ただ、近年では、
発症年齢が低下、子どもにもその兆候が見られるようになってきております。
生活習慣病の原因は、もちろん遺伝的なものもありますが、多くは、発症に至るまでの不規則な食生活と、睡眠・運動不足、ストレス、喫煙、過度の飲酒によるものです。したがって、
発症年齢のピークにさしかかってから
生活習慣を見直すのでは遅く、子どものころから親や学校が責任を持って
生活習慣に留意し、教育、指導することが予防には必要です。
しかし、難しいのは、親元や学校を離れた後、会社でも家庭でも仕事や子育て等に忙しく、運動する時間もない、子どもの健康は気にかけても、なかなか我が身の健康にまで構っていられない20歳代から40歳代という年齢層を対象とした
保健指導です。健康いこま21のデータでも、本市の20代、30代男性の約４分の１強は朝ご飯を余り食べない、20代の９割以上、30代の８割以上がストレスを感じているという結果が出ています。
市は、以上のような結果を踏まえ、これらの世代の
健康づくりについて、どのようなお考えをお持ちでしょうか、お聞かせください。
さて、医食同源という言葉がございます。文字どおり、病気を治すのも、食事をするのも、生命を養い、健康を保つためで、その本質は同じという意味で、正にバランスのいい食事は健康の源です。
国では、平成17年６月に、国民の健康で文化的な生活と、豊かで活力ある社会の実現に寄与することを目的に、
食育基本法が制定され、同法第18条に基づき、本市でも平成20年度からの５カ年計画で
食育推進計画が策定されました。計画を策定するに当たっては、平成19年にとられた食育に関する
アンケートでも、中高生や、20代、30代の朝食欠食、
食事バランスの悪さ、食生活に対する無関心がうかがわれる結果となっております。
生駒市
食育推進計画によると、計画の実現に向けて、多くの人、団体が同じテーブルに着いて、その進ちょくを把握、具体的な取組を検討、調整する場として
食育ラウンドテーブルを設置するとありますが、実際にどのような構成員で、具体的にどのような方法で取組の検討、調整がなされているのでしょうか、お教えください。
続きまして、セラビーいこまの
施設利用についてお尋ねいたします。
セラビーいこまの健康棟は、本年度、最も
利用頻度が高かった７月でこそ、28種類、延べ86事業、延べ155カ所の部屋利用がありましたが、それでも、大小全20余りある部屋のうち、１日平均４事業、７部屋が使用されているにすぎません。これは、実際には、土曜日や日曜日に開催される事業もありますが、土日、祝日を
利用可能日とは数えずに出した数値ですので、休日を
利用可能日と入れると、１日当たりの
利用頻度は更に低くなります。例えば、歯科健診室のように、利用目的が制限される部屋もありますが、施設の更なる有効活用が望まれます。
また、東半分の
メディカル棟は、１階から３階部分までを
財団法人メディカルセンターに、４階部分を
社会福祉法人宝山寺福祉事業団が行う
こども支援センターあすなろに
使用許可を与えて
フロア貸しをしております。両法人とも、市民の健康、福祉に資する事業を行う法人ではありますが、
メディカル棟の部屋が十分に有効利用されているかどうかは明らかとなっておりません。
そこで、以下の点についてお答えください。
１番目に、
メディカル棟の
使用許可は、いつ、どのような形で出されておるのでしょうか。
２番。
メディカル棟の２階会議室、読映室、３階の研修室、小会議室、４階の会議室１、２の一月当たりの
利用頻度をお答えください。
３番目に、
学校保健における検尿検査を業者委託したことで、ほとんど使われなくなった健康棟５階の
学校保健検査室の備品、薬剤師会に貸し出していた
教育総務課が管理する顕微鏡や遠心分離機などを、今後、どのように活用されるお考えでしょうか。
４番目に、セラビーいこまの
施設利用状況について、市はどのようなご認識をお持ちでしょうか。
５番目の質問は、２回目以降の質問時に、自席にて行いたいと思います。
登壇しての質問は以上で終わります。
5 ◯議長（
中谷尚敬君）
池田福祉健康部長。
（
福祉健康部長 池田勝彦君 登壇）
6
◯福祉健康部長（
池田勝彦君） おはようございます。それでは、塩見議員のご質問にお答えをさせていただきます。
まず、１点目の乳幼児健診につきまして、生駒市では、ご指摘のとおり、
母子保健法第12条の規定によります２回のほか、同条第13条の規定によりまして４回、合わせて６回実施をいたしております。乳幼児健診は、病気の予防と
早期発見、そして乳幼児の
健康保持と増進を目的といたしております。ご質問の健診
実施状況等の評価、検討につきましては、年度末に、医師会の小児部会の方と、それから市の保健師、これが入って報告会を開催いたしております。乳幼児の成長、発達の状況や育児環境、発達障がい児の発見など、様々な視点から検証を行ってございます。問診票につきましても、小児科医の先生方と検討を行ってきておりまして、発達障がいの発見については、この問診票で支障がないと判断いたしております。また、健診時期、回数の適正化につきましても、担当医師と協議を行っておりまして、今後、回数の減少に向けて検討してまいりたいと考えております。
次に、若年層に対する
健康づくりについての市の考え方でございますが、本市では、年齢に関係なく参加していただける
健康増進事業といたしまして、健康課では、いこま
ヘルスケア倶楽部をウェブ上に掲載するほか、平成21年度事業といたしまして、
健康ウオーキング地図を作成しております。運動支援の項目については、充実してきたと考えております。健診等につきましては、まず、各
医療保険者が実施する
健康診査や、20歳以上の女性であれば、市の
子宮がん検診の機会を積極的に活用していただくことを勧奨していきたいと考えております。
次に、
食育ラウンドテーブルにつきましては、現在、
健康づくりボランティア、
育児サークル、市、ＰＴＡ、生産者、流通業者、
教育委員会、保健所の中から、食育に取り組んでいただいている方が構成員となっていただきまして、本市の
食育事業は、食に関する情報の獲得、小さいころからの正しい食習慣、また、食を楽しめる
環境づくりを目標に、関係機関で実施されている事業と連携し合いながら、
ラウンドテーブルでアイデアを出し合って、取組を実施いたしております。
次に、
施設利用についてでございますが、１つ目の、
メディカルセンターの
使用許可については、年度当初の申請に基づき、
使用許可を行っているところでございます。
２つ目の、各会議室の使用状況につきましては、土曜日、それと日曜日を除きまして、月平均をいたしますと、２階の会議室でございますが、20日、それから読映室が９日、３階の研修室につきましては４日、小会議室は20日、４階会議室は、会議室１は22日、会議室２につきましても22日となっております。
３つ目の、
学校保健検査室の備品につきましては、顕微鏡や机等の使用できる備品につきましては学校等で活用し、その他については、部屋の活用方法が決まった時点で再利用等を考えていきたいと考えております。
４つ目の、セラビーいこまの
施設利用状況につきましては、健康棟では、市民を対象とした
予防接種、がん検診、母子事業、
成人事業等に使用しているほか、
福祉担当部署も使用しておりまして、また、
メディカル棟につきましても、応急診療、
財団法人メディカルセンター事務所、
訪問看護ステーション、
こども支援センターあすなろ等が活用しており、こちらについても、有効に使用しているものと認識いたしております。以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
7 ◯議長（
中谷尚敬君）
塩見牧子君。
8 ◯８番（
塩見牧子君） ありがとうございました。
それでは、まず事業の方から、まず１点目の乳幼児健診の有効性の調査と、問診票の検討の有無について、お伺いいたします。
本年度の
母子保健事業の一つとして、健診等の在り方に関する
検討委員会を新規に設置して、年５回の開催予定で、
予防接種や健診について検討をするということだったと思うんですけれども。この
検討委員会の設置は、どのようになっておりますでしょうか。
9 ◯議長（
中谷尚敬君）
池田部長。
10
◯福祉健康部長（
池田勝彦君） この
検討委員会につきましては、職員の中から、関係部署が集まって検討をしていきたいと、そういう委員会でございます。
11 ◯議長（
中谷尚敬君）
塩見牧子君。
12 ◯８番（
塩見牧子君） では、今、
検討委員会の中では、
進ちょく状況、どのようになっているんでしょうか。
13 ◯議長（
中谷尚敬君）
池田部長。
14
◯福祉健康部長（
池田勝彦君） 現在は、そのように検討していくということで、まだ実際の実施には至っておりません。
15 ◯議長（
中谷尚敬君）
塩見牧子君。
16 ◯８番（
塩見牧子君） この検討の方法なんですけれども、当然、在り方について検討をするということであれば、まず、今までの健診の蓄積されたデータを基に検討をするかと思うんですけれども。今までの健診の結果というのは、ちゃんと市の方で保管されて、保健師さんも、多分、個別の症状ですとか事例ごとにフォローして、ケアもしてくださっておりますし。だから、いついつの時期の健診で、こういった症状とかこういった障がいが発見されることが多いとか、そういったことは、もう、経験的と言うか、感覚的には多分つかんでおられると思うんですけれども。やっぱり、きちんと集計して、統計をとらないと、正確な
事業評価というのはできないと思うんですね。この集計作業や調査というのは、できておりますか。
17 ◯議長（
中谷尚敬君）
池田部長。
18
◯福祉健康部長（
池田勝彦君） ちょっとそこまでは把握はいたしておりませんが、当然のことながら、そういう業務はしているというふうに認識しております。
19 ◯議長（
中谷尚敬君）
塩見牧子君。
20 ◯８番（
塩見牧子君） 担当課の方にお聞きいたしましたら、なかなか、数字として、統計として集計するというようなレベルにまで至らないとおっしゃっているんですね。だから、保健師さんの方では、担当が決まっておられますから、ですから、たくさんのデータを１人でお持ちなんですけれども、じゃ、それを市内のそういった
子どもたちの全部の分をきちんと集計して、統計をとっているかというと、そこまでやっぱり業務に手が回らないとおっしゃっているんですね。やはり、この
検討委員会の設置を考えておられるぐらいですから、きちんと
事業評価をしようというお気持ちはあると思うんですけれども、結局それができていないと検討作業に入れないと思うんです。これは市長にお尋ねしたいんですけれども、調査をする必要があると感じながら、そこまで手が回らないということは、やっぱり人が足りていないということではないでしょうか。
21 ◯議長（
中谷尚敬君） 山下市長。
22 ◯市長（山下 真君） 今、担当から、たしか産休で４人ほど休んでいるというような、すみません、産休で３人休んでいるということで、若干、ちょっと
人手不足感があるということを聞いていますので、そういったことも理由かと思います。
23 ◯議長（
中谷尚敬君）
塩見牧子君。
24 ◯８番（
塩見牧子君） 保健師さん、比較的若い年代層の方が多くいらっしゃって、そういう産休、中にはちょっと病欠の方もおられるというふうに伺っていますけれども。だからといって、そういう方が休まれたら業務に支障が出るということでは、やはり困りますので、何らかの手当が必要だと思うんですけれども、いかがでしょうか。
25 ◯議長（
中谷尚敬君）
池田部長。
26
◯福祉健康部長（
池田勝彦君） 全部が、現在のところ、正職で
健康事業をやっているということではございません。臨時職の保健師さんも入っていただいていますし、そういうことですね。手が足りないというのは、人が少ないのもさることながら、むしろ、健診とか、いろいろな事業をしていく中で、困難なケースが多々増えております。そういうようなものにかなりの時間を割かれるという状況がございます。ですから、人が少ない、そら、人が少ないということですけども、そういう困難な事例にこれからは対応していく必要があるということで、そちらの方へシフトしている状況もございます。
27 ◯議長（
中谷尚敬君）
塩見牧子君。
28 ◯８番（
塩見牧子君） 保健師さん、健康課に伺うと、大抵の場合、皆さん、電話で相談業務に携わっておられたり、あるいは直接家庭訪問をされていたり、本当にいっ
ぱいいっぱいやなというような感想を抱くんですけれども。もちろん、今年は
新型インフルエンザなんかもありましたので、そういった影響もあるんじゃないかなとは思うんですけれども。この事業の見直し、そういう
検討委員会の中で検討することがと言うか、統計を出すに当たっても、何も職員さんを使って集計をとるということがすべてだとは思わないんですね。
例えば、これは神戸大学の
医学部保健学科母性看護学という講座があるらしいんですけれども、そこの研究室が、
厚生労働科学研究費補助金を受けて、兵庫県や神戸市と協力して、発達障がい児の
早期発見・
対応システムを開発して、その研究の中で、自ら作成した乳児健診の問診票というのを実際に神戸市が平成20年度から導入しております。
生駒市のように就学までに６回も乳幼児健診の機会があるという自治体も珍しいので、研究のデータとしては申し分ないと思うんです。こういう健診の有効性を官学協働ということで研究をするという方法もあるのではないかと思うんですけれども、いかがお考えでしょうか。
29 ◯議長（
中谷尚敬君）
池田部長。
30
◯福祉健康部長（
池田勝彦君） 官学との連携ですね。生駒市がそういった大学と連携しながら研究していくのも１つですし、今おっしゃっていただいた神戸、そういうところのいいとこどりというのはおかしいですけども、そういうところも参考にさせていただくのがいいのか、その辺は、やっぱり検討していく必要があるというふうに考えています。
31 ◯議長（
中谷尚敬君）
塩見牧子君。
32 ◯８番（
塩見牧子君） また引き続き前向きにご検討をお願いいたします。
では、次に、２番目の若い世代の
健康保持推進のための事業の工夫について、追加で質問をいたします。
家庭で食事の管理ができる中学生ぐらいまでは、バランスのいい食事ですとか規則正しい生活というのは保持できると思うんですけれども。どうしても、やっぱり高校生ぐらいになってくると、だんだん家庭への依存度だとか帰属意識というのが薄れて、食生活も乱れてきがちです。私も、以前女子高に勤めておりましたから、実態はよく知っているつもりなんですけれども。見ていますと、ダイエットとかいって、こんなちっちゃなお弁当箱を持ってくるわりには、ポテトチップスとか、カロリーの高いお菓子をばりばりと食べているという、そういう子が結構多いんですね。それでも、まだそういう教育課程で運動をしている機会があるうちは、まだいいんですけれども、どうしてもやっぱり社会に出たら、意識して運動する時間を自らつくっていかない限り、
メタボ街道まっしぐらという道を進むことになると思うんです。
ある
生命保険会社の20代から50代の夫婦を対象に行った
アンケートで、妻の健康に対する意識と行動調査というのがあったんですね。それによると、食生活に気を配っている妻は８割だったと。かなり高いんですけれども。じゃ、
健康保持のために何か運動をしているかというと、それは、その半分の４割にしかすぎない。健診も７割が受けていないというような状況だったと。その理由として、やっぱり育児で時間がないということを挙げた人が38％ほどおられたと。
本市では、
健康づくり推進委員さんを中心に、男の料理だとか、減塩みそ作りだとか、太極拳や体操というようなもの、積極的に取り組まれていると思うんですけれども。そういった育児中の方が子どもを連れて参加できるような、そういった
健康づくりの場というのは、今あるんでしょうか。
33 ◯議長（
中谷尚敬君）
池田部長。
34
◯福祉健康部長（
池田勝彦君） 運動につきましても、いろいろ事業をやっておりますけれども。例えば、親子の料理教室とか、そういうものも今開催させていただいて、そこで楽しく親子で料理を作っていただいて、食に関心を持っていただくと、こういう事業もやっております。ただ、先ほどおっしゃったように、時間がないというのは、それは理由であって、本人のやる気がないと。と言いますのは、余談でございますが、私も、妻と、帰ったら歩こうということで始めたんですけれども、三日坊主で終わりました。というのは、やはり運動をしようと思えば、たとえ５分でも、どんなことでも、家の中でできるわけですね。だから、やる気がないというのは、やっぱり、仕事で、会社でへとへとになって、ストレスをためて会社から帰って来られる、こういうやっぱり社会情勢もあるのではないかと、かように考えております。
35 ◯議長（
中谷尚敬君）
塩見牧子君。
36 ◯８番（
塩見牧子君） 今、部長のお答えの中に、たとえ５分でも体を動かしたら有効やというようなお言葉もあったんですけれども。ここで、１つちょっと面白い取組をしているところがありまして、これは福井県の鯖江市なんですけれども。ここは、近松門左衛門が幼少期にここで過ごしたということで、これにちなんだご当地キャラクター、ちかもんくんというのがおりまして。この「ちかもんくんと一緒に健康体操シリーズ」というＤＶＤを作っているんです。タオルを使った手軽な運動ですとか、メタボリック解消体操「メタボちゃんゴーゴー」とか、リフレッシュ体操とか、それぞれ、５分から８分ぐらいの体操が９種類ほどあって、本当に手軽に体操できるようになっているんですけれども。これ、多分ネットでも見られるので、一度ご覧になってください。
生駒でも、たけまるくん自身がちょっとメタボ体質ですから、ちょっと説得力に欠けるかもしれないんですけれども。たけまるくんの着ぐるみを新たに作成するという実施計画もあるわけですから。それに、たけまるくんが出てきたら、子どもも一緒に楽しめると思いますので。こういうわずかな時間に親子で取り組めるような、そういう生駒ならではの健康体操を考案してみられてはいかがでしょうか。
37 ◯議長（
中谷尚敬君）
池田部長。
38
◯福祉健康部長（
池田勝彦君） 先日、テレビを見ておりますと、ご当地体操というのは結構いろんなところでやっておられるということでございます。その地域の特色を生かした歌とか音楽を取り入れたり、しぐさを取り入れたり、そういうものも生駒には欲しいなというふうには、そのときは思いました。できるかどうか分かりませんけれども、担当部署と協議を重ねていきたいなと、かように考えております。
39 ◯議長（
中谷尚敬君）
塩見牧子君。
40 ◯８番（
塩見牧子君） 是非よろしくお願いいたします。
一方、平日は運動をする時間もないという勤労世帯にどのように運動を習慣付けるかという点で参考になるのが、日本一の健康県を目指すという富山県のアクティブヘルスプランと言うんですけれども。このプランによると、運動の機会が減る10代の後半から20代にかけて、スポーツを生活の中に取り込んで、定着させたら、30代以降もこういう趣味を生かしたスポーツを楽しむことができるということで、高校を卒業してからどう過ごすかということが、将来にわたって健康に過ごせるかどうかの一つのポイントになるようなんですね。
そこで、どうすれば若い層に
健康づくりに関心を持っていただけるかということなんですけれども。例えば、成人式のときに、先ほどもおっしゃっていたウオーキング地図ですか、ウオーキングマップ、もう、これはできているんでしょうか。
41 ◯議長（
中谷尚敬君）
池田部長。
42
◯福祉健康部長（
池田勝彦君） 各小学校からどういうルートがあるかということで、現在30ルートだったと思うんですが、大体１校区について３ルートぐらい、これを作成させていただきました。
43 ◯議長（
中谷尚敬君）
塩見牧子君。
44 ◯８番（
塩見牧子君） そうしたら、もう作成できているということで。例えば、ウオーキングマップを配るとか、先ほども部長おっしゃっていましたいこま
ヘルスケア倶楽部への入会を呼びかけるですとか、あるいは、市内にあるスポーツクラブとかジムの無料体験レッスンのクーポンをプレゼントするとか、方法はいろいろあるとは思うんですけれども。行政がこの世代に新たなスポーツとの出会いづくりと言うか、運動のきっかけづくりをするというようなことについて、どのようにお考えでしょうか。
45 ◯議長（
中谷尚敬君）
池田部長。
46
◯福祉健康部長（
池田勝彦君） 運動のきっかけづくりの方法ということですか。
47 ◯議長（
中谷尚敬君）
塩見牧子君。
48 ◯８番（
塩見牧子君） この年代、つまり高校を卒業したぐらいの年代が、将来にわたっての
健康保持のポイントに、その時期に何らかの運動とかスポーツの機会をつくることによって、それが生涯定着していくという、そういう大事な時期なので。ですから、こういう若い層にこそ、新たに。高校生までは運動をする機会がありますけれども、そこから先、なかなか、特にサラリーマンなんて、運動をする機会が減ってくると思うんです。ですから、そういった若い世代に
健康づくりを行政として働きかけるということの必要性について、どうお考えでしょうか。
49 ◯議長（
中谷尚敬君）
池田部長。
50
◯福祉健康部長（
池田勝彦君） なかなか難しい。その必要性は感じておりますが、どういう方策をしていったらええか、特にそういう若い年代、スポーツに関心もあるでしょうけれども、やはりほかの方に関心のある方をなかなか向けていくのは難しいんじゃないかというふうには思います。私の経験から言いますと、私は、全然スポーツはしておりませんでした。したがいまして、この健康を、ちょっと体を動かそうというのは、思うんですけど、なかなかできません。ただ、友人とか周りを見ておりますと、やっぱり中学校なり高校、大学なりで運動部に入っておられる方は、私の年ぐらいになっても、スポーツジムに通ったり、何らかの運動はされています。ですから、やっぱり運動の大切さというのは、小さいころからそういう必要性を育てていく必要があるんじゃないかと、私の経験からは、そう思います。
51 ◯議長（
中谷尚敬君）
塩見牧子君。
52 ◯８番（
塩見牧子君） 一言で運動といっても、いろんなスポーツもありまして。それこそ、ななり激しい運動は、やっぱり得手不得手もありますから、敬遠されがちと言うか、スポーツが苦手、運動が苦手という人には、もう生涯そういうスポーツとかかわっていくことは、多分ないと思うんですけれども。でも、そういう人たちでも、例えばヨガ程度だとか、そういったものであれば、やろうかな、できるかなというようなところもあると思うんですね。先ほど少し提案したような、スポーツジムとかクラブに通うような、そういう無料体験レッスンというようなものを、クーポンを配って、それを１回行くことによって、それで定着してくれたら、それはそれで、市民は健康に過ごせて、何十年と先だから、効果がいつ見えてくるか分からないものですけれども、ひょっとしたら医療費の抑制につながるかもしれないですし。クラブの方も、収益が上がって、市の税収増にもつながってきて、一石二鳥、三鳥と、そううまくいくかどうかは分からないんですけれども、そういうスポーツクラブが協力をしてくれたら、市にとってもできない事業ではないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
53 ◯議長（
中谷尚敬君）
池田部長。
54
◯福祉健康部長（
池田勝彦君） こういう財政状況でございますので、無料のクーポンを、市がお金を出して、スポーツジムなり、そういうところに行っていただくことがいいのかどうか。それよりも、まず、そういう必要性を啓発していく必要があるんじゃないかというふうには思います。申し上げましたように、市がお金を出してというのは、ちょっと問題があるのかなというふうには、今は考えております。
55 ◯議長（
中谷尚敬君）
塩見牧子君。
56 ◯８番（
塩見牧子君） 昨日の市長のお話にもあったと思うんですけれども、どうしても、税金というのは、子どもと、その親世代以降の年代にだけ使われていて、若い人たちには、余り自分たちのために使われていないというような、そういう感覚があるんじゃないかなという気もいたします。いろんな年齢層の方が健康保健事業に取り組みやすくなるように、最初に述べましたような健康教室の土日、休日開催も含めて、積極的に取り組んでいただきたいと思います。
それから、次、３つ目の食育についてなんですけれども。この
食育基本法に基づけば、食育を検討するのに必要なメンバーというのは、かなり多岐にわたると思うんです。先ほどお伺いいたしましたところ、やはりいろんな関係部署が入ってご協議いただいているようなんですけれども。
一昨年度、市民福祉委員会の方で小浜市に視察に行ったんですけれども、ここは、地元の豊富な農産物ですとか海産物を生かしたまちづくりという構想から、国が基本法を制定する前から独自の施策で食のまちづくり条例というのを制定して、食育を進めてきたようなまちで。食を売りにした観光と、あと、特産品の塗りのおはし、それも食育に結び付けてしまおうという、そういう、ありとあらゆる市の施策が全部食に結び付いていた、そういうまちです。例えば小浜市のようなところで
食育ラウンドテーブルを設置すれば、恐らく庁舎内全体がそこに入らなきゃいけないかなというようなところなんですけれども。
この推進計画、これは、国の方も、別にどの自治体も一律に小浜市のようなところを目指しなさいというわけじゃなくて、それぞれのまちづくりに合わせて、市独自の目標を定めたらいいよということだったんですけれども。生駒市では、特に計画策定の趣旨として、病気予防、それから健全な食習慣を身に付ける、食文化を伝承すると言う、かなり基本的な点に絞られていると思うんですけれども。その中でも、やっぱり本市では健康課が中心になっておられて、作成されたということで、やはり健康増進ということが計画の一番の目標に置かれていたと、そういうふうに考えていいんでしょうか。
57 ◯議長（
中谷尚敬君）
池田部長。
58
◯福祉健康部長（
池田勝彦君） そのとおりでございます。
59 ◯議長（
中谷尚敬君）
塩見牧子君。
60 ◯８番（
塩見牧子君） この
食育ラウンドテーブルなんですけれども、定めた取組、それと、目標を達成するために、検討して、お互い連携しながら目標設定に向かっていくという、そういう場所と考えていいんですか。
61 ◯議長（
中谷尚敬君）
池田部長。
62
◯福祉健康部長（
池田勝彦君） はい、そのとおりでございます。
63 ◯議長（
中谷尚敬君）
塩見牧子君。
64 ◯８番（
塩見牧子君） 実は、この
食育推進計画なんですけれども、この
食育ラウンドテーブルと併せて、運営委員会というものを設置して、計画の進ちょくを確認し、具体的に推進する上での課題を把握して、関係部署との調整を進めるとあるんですけれども。これ、
食育ラウンドテーブルと、運営委員会というところと、機能とか構成員はどのように異なるのか、お教えいただけませんでしょうか。
65 ◯議長（
中谷尚敬君）
池田部長。
66
◯福祉健康部長（
池田勝彦君） 誠に申し訳ありません。そこまで把握はいたしておりません、申し訳ないです。
67 ◯議長（
中谷尚敬君）
塩見牧子君。
68 ◯８番（
塩見牧子君） ちょっと見ていて、似通った会議体を２つもつくる意義がどこにあるのかなという気がするんですけれども。いずれにしても、この最大の目標である、やはり病気予防ということに向けて、しっかり取り組んでいただきまして、最初に申し上げたような医療費の抑制につなげていけるようにご努力いただければと思います。
じゃ、時間もありませんので、次の
施設利用について伺いますが。今回の質問をするに当たりまして、健康棟の方の利用状況は、
施設利用台帳を見せていただいて、もうかなり把握しているつもりなんですけれども。やはり、
メディカル棟の方は、財団法人と宝山寺さんの方に
フロア貸ししているということで、なかなかどのような利用状況なのかが目に見えてこないということで、あえて質問をさせていただいたんですけれども。伺いましたところ、月のうち、ほとんど利用されているところもありますけれども、やはり３階の研修室なんていうのは、月のうちに４日しか利用されていないというお答えだったと思うんです。
この
使用許可ということなんですけれども、私の感覚では、
使用許可といったら、例えば自治会館を使わせてもらうときのように、１日のうちに数時間借りるときに、その都度出してもらうものというような感覚があるんですけれども。年間を通して一つの団体がずっと使い続けておられて、しかも備品まで設置されているような場合に、
使用許可という在り方が適当なのかどうか、私の感覚では、やっぱり契約を結んで、
使用許可というよりは、むしろお貸しするということですから、賃借料を入れていただくというのが普通の在り方じゃないかなと思うんですけれども、いかがお考えでしょうか。
69 ◯議長（
中谷尚敬君） 山下市長。
70 ◯市長（山下 真君） ご指摘のとおり、従前歯科医師会と薬剤師会に貸していた部分につきましては、ほとんど利用実績がないということで、そういったことで、光熱水費等もいただいていなかったということがございましたので、これについては、21年度中に話をしまして、利用する必要がないということであればお返ししていただくということで話がついております。財団法人生駒
メディカルセンターの事務室の中に、市の医師会の事務部門が同居をしているんですけれども。これにつきましては、光熱水費をいただいていなかったということがございますので、22年度から、光熱水費は医師会の事務局が使用している部分についてはお支払をいただくという方向で調整がついております。
賃借料を取る取らないということについては、
メディカルセンターの利用は無料とするという条例になっておりますので、条例改正が必要であるというふうに認識をしておりまして。
メディカルセンターについては、若干位置付けが難しいんですね。例えばセイセイビルを社協に貸していますけども、あそこは賃料をいただいておりません。シルバー人材
センターには、今まで無償でお貸しをしておりました。したがいまして、その流れで、メディカルには無償で貸しているわけですけれども。
医師会という業界団体プラス公益団体的な性格を持つ団体に対して無償で貸すということが、果たして市民の理解を得られるのかということについては、若干見解も分かれるのではないかというふうに思っておりますが。その場合は、条例改正が必要なので、議会の皆様のご理解もいただかなければいけないということで、それは今後の課題というふうに認識をしております。
71 ◯議長（
中谷尚敬君）
塩見牧子君。
72 ◯８番（
塩見牧子君） 特定の団体に限って常時使用させるというのは、余りにちょっともったいない話で。お貸しする部分というのは常時使用されている部分に限って、ふだん余り使っておられないところは、やっぱり市の事業の方で活用をしていくべきではないかと考えます。
そこで、最初の質問で積み残しておりました５番目の質問にお答えいただきたいんですけれども。健康課の事業内容と子どもサポート
センターゆうの事業内容は、例えば発達相談業務とか、関連するものがとても多くて、一体となって育児支援をしていくためにも、今コナミの横にあるゆうとか、その下のフレンドスぺース、そういった機能を健康
センターに移転するというようなお考えについては、どうでしょうか。
73 ◯議長（
中谷尚敬君） 山下市長。
74 ◯市長（山下 真君） おっしゃるとおり、そういう移転をすれば、今、ゆうに駐車場がないという、そういう問題が解消できて、いいかなとは思うんですけれども。もっとそれ以上に有益だと、私、考えておりますのは、要するに、今、市の保健師さんがセラビーいこまでいろんな健康教室とか健診事業をする際に、毎回たくさんの資料とか、いろんな物品を持って、健康課とセラビーいこまを往復しているという実態がございまして。市の庁舎も大変手狭になってきておる感がございますので、健康課にセラビーに移っていただいて、空きスペースを有効活用していただくということは、非常に理にかなっているのではないかということで考えておりまして。22年度からというのはちょっと難しいかもしれませんが、23年度ぐらいからは、そういう方向にできるように検討しているところでございます。
75 ◯議長（
中谷尚敬君）
塩見牧子君。
76 ◯８番（
塩見牧子君） 是非ご検討をいただければと思います。実は、このゆうの建物の北側にある住宅の方から、あそこで行っておりますひろば事業のときの
子どもたちの声がやかましいということで、あそこ、この間でも20度を超えるような蒸し暑い日がありましたけれども、そういう日でも窓をあけられないというような中でひろば事業をしなきゃいけないというようなことも聞いておりましたので、そういった観点からも、是非移設についてご検討をいただきたいと思います。
次に、
学校保健検査室ですけれども。先ほど伺いましたところ、顕微鏡などは学校等で活用すると。その他の部分については、再利用ができるかどうか検討した上でということだったと思うんですけれども、やはり新たな使い道というのを早急に検討をしていただきたいと思います。顕微鏡だったら、学校の理科室で活用することもできると思うんですけれども。たしか遠心分離機なんかもあったと思うんですけれども、これ、多分ネットオークションだったら１万円ぐらいにしかならないとは思うんですけれども。でも、あそこに設置されている検査台、それは、昨日ちょっとネットで調べましたところ、あそこに置いてある検査台よりもまだ小型のもので、１台25万円ぐらいで売りに出ていましたので、かなり高額で売れると思いますので、そういった活用場所も含めて検討していただければと思います。
市民の福祉増進という点からも、行革という点からも、是非見直しをお願いしたいと思います。終わります。
77 ◯議長（
中谷尚敬君） 次に、９番浜田佳資君。
（９番 浜田佳資君 登壇）
78 ◯９番（浜田佳資君） それでは、施政方針での先見性と、健康都市生駒づくりについてと、生駒駅前再開発への市民の参画について、一般質問を行います。
まず、来年度の施政について、市長より施政方針が示されましたので、その中で、特に私が重要だと考える点について質問をいたします。
１つは、市長は、施政方針の中で、未来を創造していくという先見性を持つことを新たな発想の一つとして強調しています。この点が重要だということは、私も全く同感であります。そして、生駒市が高齢化社会を迎えるに当たり、今既に問題となっていることが、医療と福祉での財政問題だと考えます。これをどう解決するかは、本来は国がしっかりと財政的に責任を持つべき課題で、かつ、非常に困難な問題ですが、市として避けて通るわけにはいきません。これに関連して、市長は、施政方針の中で、持続可能な福祉施策と国保税の値上げなどに言及しています。
確かに、今迎えつつある高齢化社会において、いつまでも安心して暮らせるためには、福祉の充実が不可欠で、そのためには、その制度が持続することが前提となります。問題は、その制度が実際に利用できるかどうかです。例えば、国保制度については、高過ぎて払いたくても払えないといった声が聞かれます。制度が持続していても、それが使えない人にとっては、ないも同然です。これは、福祉施策も同様だと思います。
高齢化社会に対する施策については、このように計算上のつじつま合わせでは済まない、使う人の立場に立った実質的な制度の維持が必要だと考えますが、この課題に行政として先見性を持ってどう責任を持つか、「持続可能な」の意味と併せてお聞きいたします。
２、昨年の３月議会と12月議会の質問でも述べましたが、健康で長生きこそ、人々の究極の願いであるとともに、家計、市財政双方にとっても喜ばしいことです。そのためには医療と予防が必要ですが、特に予防が重要であると考えます。この点は、先ほどの塩見議員の一般質問でも同じようなことが述べられたと痛感しております。そこで、予防のために何を行い、何をしようとしているのか、お聞かせください。
また、健康維持のためには、適度な運動の継続が重要ですが、そのためには、楽しみがなければ長続きしません。また、目標があると続きやすいものです。そこで、例えば、生駒駅前から宝山寺への参道を整備し、観光課と併せて活用する。高山町など、自然が豊かな地域を生かしてのミニマラソンなどのイベントの開催など、観光と併せて検討してはどうか。特に、これからの市政では、財政問題もありますので、一石二鳥、三鳥と、こういった発想の施策が必要だと考えております。
３として、全国の長寿の地域は、女性は沖縄が多いと言われておりますが、男性の場合は、厚労省のたしか２年前の調査だったと思いますが、関東の都市部が結構多いという報告もされていたと記憶しております。そこでは、近くに公園があり、人が集まり、運動と会話を楽しみ、友達が多いほど長生きをすると言われています。その意味でも、生涯学習の施策はますます重要になると考えますが、自主学習グループの
施設利用料の有料化は、それに逆行しないでしょうか。また、どうフォローすると検討しているのか、お聞かせください。
４、以上から、これからの高齢化社会を展望して、健康都市生駒をつくることが、個人にとっても市にとっても先見性の観点からは重要と考えます。そして、これは複数の部をまたがり、横断的に取り組まなければならないものと考えますが、どう総合的に行うのかお聞かせください。
続いて、生駒駅前再開発への市民の参画についてお聞きします。
生駒駅北口の駅前再開発第二地区の開発は、先日の駅前再開発特別委員会にて、事業の
進ちょく状況の報告を受けました。このテーマでの市民の参画については、以前より計画段階から行うべきと述べてきました。それは、この再開発が、生駒市のまちづくりにとって重要なスペースの開発であり、また、多額の税金の投入がなされる事業だからです。それと同時に、再開発を成功させるためには、市民の参画が必要不可欠と考えることからも来ております。つまり、市民にとって魅力のない再開発では、人の集まり、にぎわいはつくれず、事業が失敗する可能性が高くなりますが、市民にとっての魅力が何かを市民に聞くのが一番と考えるからです。
この点、これまでの提案にこたえ、このテーマでのタウンミーティングの実施や市民参加での修景ワークショップやオープンハウスが実施されているなど、一歩前進していると感じています。しかし、それで十分でしょうか。施政方針の中でも、市民の参画というのは、５つの柱の一つに位置付けられています。そういった中では、今までやってきたことよりちょっとましじゃないかというレベルでは済まないと、それでは妥当ではないというふうに考えます。そして、この再開発事業を成功させるためには、市民の関心を高め、まちづくりの機運を盛り上げ、市民にとって何が魅力あるものなのか、こういった声を結集することが必要です。さらには、この駅前再開発での市民の参画の経験は、まだまだある生駒市のまちづくりでの市民の参画の実践にとり重要な経験になると考えます。施政方針の中でも、市政運営の柱の一つとして、市民が主役となってつくる参画と協働のまちとされています。
そこで、以下の点についてお聞きします。
１、この間の市民参画の取組で、どのような意見が上がっているのか。
２、生駒駅前再開発の今後の取組はどうか。その中での市民参画の機会は、施政方針とも関連して、どう担保されるのか。
３、市民の関心を高め、機運を盛り上げるために何を行うのか。例えば、中央公民館やコミュニティ
センター、セイセイビルの１階を利用しての常設展示、生駒駅前での掲示板設置などを行ってはどうか。
４、にぎわいのあるまちづくりのためには、通過や買い物での立ち寄りにとどまらない滞留型の仕組み、ハード、ソフトとも、そういったものが必要と考えるが、どうか。何をどのようにしてつくり上げていくのか。こういった点についてお聞きします。
以上で登壇しての質問は終わり、２回目以降は自席にて行います。
79 ◯議長（
中谷尚敬君）
池田福祉健康部長。
（
福祉健康部長 池田勝彦君 登壇）
80
◯福祉健康部長（
池田勝彦君） それでは、１点目の浜田議員のご質問にお答えをさせていただきます。
ご質問の先見性と健康都市生駒づくりについてでございますが、施政方針の未来を創造していくということは、将来を見据えて、地域が独自に施策を考え、創意工夫を凝らした取組によって活力のある地域社会を実現することであり、バランスのとれた自助、共助、公助による地域社会の構築を目指し、住民一人一人の思いが支える、だれもが安心して暮らせるまち生駒を実現していくため、その責任を持つことであると考えております。
持続可能な福祉施策とは、市民の皆様が住み慣れた地域で安心して暮らせるまちづくりを目指し、現状の個人の生活保障がしっかりとなされながら、それが長期にわたって維持可能な制度と理解しております。
さて、この厳しい財政状況下にあっても、市政を停滞させることなく、まちづくりを進めていかなければなりません。そのためには、徹底的な行財政改革により、健全な行財政運営を維持していく必要がございます。
国保財政の悪化は、このままでは生駒市の国保制度を維持していくことは困難であり、さらには、今後の市政運営に重大な支障を来し、安心して暮らせるための維持可能な福祉施策を実現していく上でも大きな支障となることは明白でございます。平成21年度の国保会計の赤字見込みが約６億円と巨額でございまして、一般会計の経営状況も脅かしかねない重大な危機にあります。また、国民健康保険以外の保険に加入しておられる方におかれましても、一般会計からの補てんは、二重の負担となり、安易には認められません。加入者の皆様にはご負担をおかけるすることになりますが、国保税を引き上げざるを得ない状況でございます。
一方、支出の削減にも、これまで以上に医療費の適正化に取り組む必要がございまして、国民健康保険運営協議会に医療費の適正化を検討する専門部会を設立し、検討を実施していただきます。また、保健事業につきましては、法律に定められております特定健診、特定
保健指導の受診率の向上に努めるほか、実施については疑義があるものの、
早期発見、早期治療の効果が否定できない脳ドックを、自己負担額を引き上げた上で、引き続き実施をさせていただきます。
次に、予防の関係のご質問ですが、健康維持や健康予防のためには、運動習慣づくりと正しい食習慣づくりが最も大切でございます。生駒市では、運動習慣づくりとして、スポーツ振興課が実施する各種スポーツ教室や市民体育大会、健康課で実施するいこま
ヘルスケア倶楽部、運動サプリメント教室などを実施しております。また、本年度は
健康ウオーキング地図を作成をいたしました。また、生駒山のスカイウオークを始め、いろいろな事業を実施いたしております。また、正しい食習慣づくりのためには、食育推進事業を展開しております。
次に、高齢者福祉の施策としては、地域包括支援
センターが実施する介護予防の教室、あるいは社会福祉協議会が実施する料理教室等を行いながら、市民と行政が協働しながら
健康づくりに取り組んでおります。また、今後とも協働を強めていくという必要がございます。今議員おっしゃっていただいたご提案も参考にしながら、今後につきましても、更に市民と協働しながら
健康づくりに取り組んでまいりたいと、かように考えております。
それから、次の、３点目の
施設利用のご質問ですが、私の方から答えさせていただきますと、社会教育施設を運営していくためには、維持管理経費が必要でございます。こうした中、施設を使用する人、しない人の公平性の観点からも、特定の目的のため施設を占用利用する方々には、受益者負担の原則から、応分の負担をいただくところでございますので、どうかよろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
次に、フォローについてでございますが、これまで、減免団体には、急な負担を避けるため、平成22年度に限り使用料の２分の１減免を、また、自主学習グループが全市民を対象に公共公益性のある事業を実施する場合には、予算の範囲内で施設使用料を含む事業費用の２分の１を助成する制度を実施する予定でございます。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
最後に、健康都市生駒をつくることが、個人にとっても、市にとっても、先見性の観点から重要と考えると、こういうご質問でございますが。従来の病気にならないのが健康という発想から、身体的、精神的に生き生き暮らすことができる健康寿命の延長へと目標を広げ、心豊かな生活、まちづくりを目指している中、現在市が実施している
健康づくりを支援する事業について、庁内関係部局との一体的な推進体制のもと、関係各課相互の連携を強化してまいりたいと、かように考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
81 ◯議長（
中谷尚敬君） 佐和開発部長。
（都市整備部長兼開発部長 佐和正朗君 登壇）
82 ◯都市整備部長兼開発部長（佐和正朗君） それでは、浜田議員さんの２点目の、生駒駅前再開発への市民参画についてお答えいたします。
まず１つ目の、市民参画の取組でどのような意見が上がっているのかについてでございますが、市民参画の取組としまして、去年の６月に、再開発事業に特化したタウンミーティングを開催いたしました。また、去年の10月からは、全７回で生駒駅前北口第二地区再開発事業に係る広場等の修景ワークショップを開催しており、この３月末に終了予定で、現在までに５回行われております。同じく、去年の11月から先月までに、全３回で、デッキ広場の修景に関するオープンハウスも開催いたしました。
市民の方からいただいた意見としましては、タウンミーティングでは、第二地区再開発の計画について、再開発をやめて、残りの土地を市が買い取って、広場にしてはどうか、生駒の玄関口にふさわしい開発であるのか、市民に負担はかからないのか、建物の高さを低くし、生駒山の眺望を確保するよう配慮願いたいとのご意見をいただいております。施設計画に関しましては、建物の壁面緑化の希望や、保育所の設置、駐車場を地下にしてはどうかなどの意見をいただき、交通問題につきましても、駅南北のタクシー乗り場の整備等のご意見をいただいております。また、修景ワークショップやオープンハウスでは、本市が第二地区の再開発事業において、にぎわいの創出と憩いの場の提供を考えているデッキ広場について、緑豊かで、人が憩えて、イベントなどで人が集える場所にしたいという意見が多数出ておりました。
次に、２つ目の、生駒駅前再開発の今後の取組と市民参画の機会は、施政方針とも関連して、どう担保されているのかとのご質問でございますが、今後の取組につきましては、都市計画法に定められた手続きとして、３月下旬に、本市主催によります都市計画変更についての周辺自治会への説明会を開催し、また、そのすぐ後には、奈良県主催による都市計画変更に対する住民説明会の開催を予定しております。これらの説明会については、都市計画法では必要に応じて講じる措置とされていますが、再開発事業の都市計画が、本市の将来像を決定するもので、住民に与える影響が大きいことから、都市計画の案の作成段階でも、その意見を反映させるために行うものであります。同様に、都市計画法に定められている手続きとして、今年の５月中旬から２週間、都市計画変更案の縦覧を行い、住民や利害関係人から、それに対する意見書の提出を受ける予定でございます。これらの案の縦覧や意見書の提出につきましても、広く案の内容を知っていただき、その意見を反映させることを目的としております。
今回の市街地再開発事業の都市計画変更は、奈良県決定となっており、奈良県都市計画審議会の議を経て、また、都市計画道路の変更につきましては、生駒市都市計画審議会の議を経て、それぞれ告示を行う予定でございますが、住民の意見を反映させるために、案の縦覧に対する意見書の要旨を各都市計画審議会に提出することとなっており、これら一連の都市計画法上の手続きの中でご意見をいただく機会が担保されています。
この第二地区の再開発事業は、施行区域内の地権者による組合施行の手法で行われ、権利者が自ら地区の在り方を考え、実施するものであります。そのため、採算性が必須条件となり、事業のリスクも権利者が負うことになり、権利者の意向を十分把握するとともに、事業に対する理解と協力が不可欠と考えています。
しかしながら、本市は区域内の土地を約60％所有し、本市の中心的な都市拠点である生駒駅周辺をどのように整備していくかは、まちづくりを進めていく上で重要な課題であり、的確に市民の意識やニーズを施策に反映していくことが重要であると認識しており、第二地区再開発事業に対する
アンケート調査の実施や、市長へのメールでの対応、また、タウンミーティングの開催などを行ってきたところでございます。今後とも、広く市民の方々の意見、要望、提案を募り、市民が望む公益施設やデッキ広場を具体化し、権利者として、準備組合の基本設計に反映できるよう検討していく必要があると考えています。具体的な方法としては、ワークショップの開催や、長期にわたるオープンハウスの設置、生駒市たけまるモニター、たけモニを利用した
アンケートの実施など、様々な方法を検討していきたいと考えています。
３つ目の、市民の関心を高め、機運を盛り上げるために、例えば中央公民館やコミュニティ
センターの１階を利用して常設展示、生駒駅前での掲示板設置などを行ってはどうかとのご質問でございますが、今回の事業の施行主体は再開発組合であり、現在検討中の施設計画図面やパース等については、準備組合の了承を得て展示することになります。常設展示をするには、中央公民館やコミュニティ
センターにおけるスペースの問題もありますが、本事業は、生駒駅前で行う本市の重要施策であることから、市民の関心を高め、機運を盛り上げるために情報提供をしていきたいと考えております。また、生駒駅前での掲示板の設置につきましては、駅周辺でのスペースを考慮に入れ、検討していきたいと考えております。
最後に、にぎわいのあるまちづくりのために、通過や買い物での立ち寄りにとどまらない滞留型の仕組みが必要と考えるがどうかとのご質問でございますが、今回の施設計画案で設置を予定しておりますデッキ広場において、生駒駅北口でのにぎわいの創出と憩いの場の提供を図っていきたいと考えております。にぎわいの創出としましては、イベント等の定期的な開催により、継続的な集客、生駒駅前の活性化、魅力の向上などを図ることによるまちのにぎわいを創出することも一つの方策と考えております。また、憩いの場の提供としては、現在行われております修景ワークショップやオープンハウスからいただいた意見として、商業施設と一体となったベンチやテーブルの設置、それを利用したオープンカフェの実施、広場の一部を緑化することなどを取り入れ、憩いの場を提供したいと考えております。これらにより、にぎわいと憩いを創出し、生駒駅前北口地区に集客を図ろうと考えております。以上でございます。どうかよろしくお願いいたします。
83 ◯議長（
中谷尚敬君） 浜田佳資君。
84 ◯９番（浜田佳資君） ご答弁、ありがとうございました。
それで、まず１問目から順次やっていきたいと思います。
市民の皆さんが安心して暮らせるために持続可能な制度ということでやっていきたいということなんですが。その中で、いろいろなものがありますが、とりわけ問題となっているのが、国保の点が維持困難になっているということを部長もおっしゃられました。これなんですけど、この点に関しましては、先日参議院で、うちの、日本共産党の小池政策委員長が質問をした中でのこういったことがあります。厚労省の国保収納率向上アドバイザーを務めている人の紹介がありまして。どういったことを言っているか。国保新聞の紙上でこういうことを言っているということなんです。国保は、社会的弱者が多いという最ももろい体なのに、最も重い負担になっているとう矛盾が最初からあったと。これは、とりわけ当初のときは、まだ自営業者の方が非常に割合的に多いと、また、景気も今と違うという状況だったんですが。今は、年金者の人が非常に多い、失業された人はどんどん増えているということで、ますます大変になってきているという状況で、もっとひどいと思います。その点から見まして、こういったことは、派遣労働の規制緩和など、緩和、緩和の20年という国策がもたらした結果でもあるのだから、国策、すなわち公費によって国保を少しでも福祉の基本としてのあるべき姿に近づける努力をすべきではなかろうかといういふうに書いておるということなんです。私も全くそのとおりだと小池さんも言っておりますが、私も全くそのとおりだと思います。こういったように、本当は国で何とかしていかないといけないんですが、やるといっても、40億円ぐらいの財政措置しか、まだしてくれないので、来年度、なかなかできないと思いますが。
問題は、この国保の事業を市でやろうとしますと、これから維持困難というのを、更に具体的に言いますと、どのようになってくると考えておりますか。
85 ◯議長（
中谷尚敬君）
池田部長。
86
◯福祉健康部長（
池田勝彦君） どのようになってくる。このまま推移いたしますと、平均いたしますと年５％ぐらいの医療費の上昇がございましたが、それは、数年を平均するということでございまして、近年からいけば、それ以上の上昇率となってございます。このままいけば、当然赤字というのは大きく膨らんでくる。今年度予測では大体６億でございますが、このままでいけば、来年はもっと増えるということでございます。
ちなみに、12億ぐらいの財政調整基金、国保は持っていたと思うんですが、それを全部数年のうちに取り崩してしまって、今は、一般会計からお借りしたり繰入れをしていただいたという状況がある中で、これはもうとんでもない財政状況になっていると私は認識いたしております。
87 ◯議長（
中谷尚敬君） 浜田佳資君。
88 ◯９番（浜田佳資君） つまり、国保は、財政の仕組み上、特別会計ということでやっておりますが、この特別会計でやるという形にこだわって、維持していくことができるのかどうかという点に関してはどうでしょう。
89 ◯議長（
中谷尚敬君） 山下市長。
90 ◯市長（山下 真君） 今の現行の案では、今の現行制度ではいずれ破たんをするということは、多くの人が指摘しているところで。ですから、都道府県で一本化するとかいうことが、今、検討されておりますし。一番望ましいのは、やはりサラリーマンの社保あるいは公務員の共済、これとの一本化と、これは民主党政権のマニフェストに入っていたと思いますけれども。やはりそういう抜本的な改善策をしていただかないことには、要するに、今浜田議員がおっしゃったように、無職者、高齢者、障がい者、要するに弱者が被保険者の大半で、一部自営業者がいてるということで、非常に被保険者の構成がいびつになっておりますので。要するに、我々自治体としては、国において抜本的改正がなされるまで何とかしのいでいくと、もうこれしかないと、こう思っています。
91 ◯議長（
中谷尚敬君） 浜田佳資君。
92 ◯９番（浜田佳資君） 確かに、根本的に解決するには、国の制度を変えるということも必要でありますし。ただ、都道府県単位で一本化しても、国からの必要なお金が入ってこないと、都道府県全体で貧しいだけで。特に、それでいったら、生駒は比較的ましだと思いますので、生駒にとっての負担は、より重くなると思うんですよね。そういった意味では、ちゃんと民主党政権さんがきっちりと財政的手当をしていただくということを、ちゃんと公約を守ってほしいなというふうに思いますが、それは国の方でちゃんと頑張っていただくということで。ちゃんとやってくれるかどうか、まだ保障はないんですが、それを待つまでの間でも、相当な負担になると思うんですよ。今でも国保料が高くて払えないと、払いたくても払えないという人がいますが、これで、さらに今回の案でいったとしても、結局赤字になって、国保の料金を変えると。また、それでいったとしても、例えば、再来年度、その次と言いますと、今値上げをしたとしても、赤字になるんじゃありませんか。
93 ◯議長（
中谷尚敬君）
池田部長。
94
◯福祉健康部長（
池田勝彦君） 今の上程させていただいている議案でいきましても、年間５％の伸び率というふうに計算しておりますので、恐らくそれ以上伸びるということも予想されますので、当然赤字は出てくるだろうというふうには予測しております。また、今までお借りしております、また補てんしていただいております、その部分については、現在の上程部分では解消できないというふうに試算しております。
95 ◯議長（
中谷尚敬君） 浜田佳資君。
96 ◯９番（浜田佳資君） この値上げ案に関しての詳しい話は、委員会の方でしっかりと、きっちりと、更に議論をされるかと思いますので、その大枠について聞かせていただきます。それで、値上げをしたとしても、結局赤字になって、それをどうするかという話をしなきゃいけない、また値上げをしなきゃいけないという構造になってくると、ますます払えない人が増えるという状況になると思うんですよ。これは、結局国保の特別会計の枠の中で何とかしようと考えている限り、それはもう解決不可能な話じゃないのかというふうに思うんですが、どうでしょう。
97 ◯議長（
中谷尚敬君） 山下市長。
98 ◯市長（山下 真君） だから一般会計から補てんをせよということをおっしゃりたいのかもしれませんが、一般会計といえども、ご承知のとおり、いろんな基金を取り崩して、何とかやりくりしている状況でございまして。歳出削減も、あらゆることをやらせていただいているとは思いますが、時々認めていただけないこともありますし。要は、市としては、一般会計のやりくりもいろいろと、歳出削減、それから歳入アップということの努力もしていってる中で、やむを得ず貸付けということを採っているわけでございまして。安易に一般会計から補てんすればいいじゃないかというような、そういう議論には、私はくみしません。
99 ◯議長（
中谷尚敬君） 浜田佳資君。
100 ◯９番（浜田佳資君） いや、安易に出せと言っておりません。問題は、特別会計の枠内だけで維持していくことができるのかどうかを聞いているのでございます。
101 ◯議長（
中谷尚敬君） 山下市長。
102 ◯市長（山下 真君） 現実的には厳しくなっているからこそ、こうやって貸付けをしているわけでございますけれども、何とか特別会計の中でできるだけやりくりするように努力するのは当然のことだと私は思います。
103 ◯議長（
中谷尚敬君） 浜田佳資君。
104 ◯９番（浜田佳資君） そこで、また話が初めに戻りまして。制度の維持というのは、その制度が形としてあるだけで足りるのかどうか。ちゃんと利用者が利用できて初めて意味があるのではないかというふうに考えるんですが、どんどん上がっていったら、利用する人がどんどん減るんじゃないでしょうか。それで、制度を維持していると、確かに形は維持されているんですけどね。それで、ほんまに十分な維持といえるのかどうかというところは、特にこういった命と健康にかかわる制度ではそういった観点が重要だと思うんですが、その点、いかがですか。
105 ◯議長（
中谷尚敬君） 山下市長。
106 ◯市長（山下 真君） それは、だれしも、値上げということ自体は、それはやむを得ないと言う人はいても、値上げを歓迎するという人は、普通、余りいないと思います。仕方ないなということで受け入れる人はいると思いますけれども。仕方ないと思えず、受け入れられない人もいるとは思いますけれども。そういった人から払いたくても払えないという声が上がるのは、そういう声も議員各位が聞いておられるのかもしれませんが。ご承知のとおり、国保の保険料につきましては、低所得者については７割の軽減がある場合と、５割軽減がある場合と、２割軽減がある場合と、所得額が少なければ少ないほどその軽減額が高くなる、そういう制度がございまして。例えば、65歳以上の年金収入の方の場合は、大体年収153万円の方で、現行は年間保険料７割軽減を受けて３万1,600円ということでございますので、大体年収の２％ぐらいになるんでしょうか。65歳以上で、年金収入が177万5,000円の方は、７万7,200円ということでございまして。大体、年間３万1,600円ということは、3,000円弱ですね、月平均ね。それが、本当に払えない額なのかどうなのか、恐らく収納率９割ぐらいですか、92％ということは、92％の人は払っていただけているわけでございますので、払いたくても払えないという人は、本当にそうなのかどうなのかということについては、額面どおり受け止めるのがいいのかどうかという疑問も私はあると思います。
107 ◯議長（
中谷尚敬君） 浜田佳資君、これ以上この質問を続けられると、議案に上がってきていますので、少し考えて発言してもらわなければ、議案に抵触しますので、委員会の方でやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
浜田佳資君。
108 ◯９番（浜田佳資君） 今、議長からありましたが、そういったことを考えまして、私は余り細かいところに入るつもりはないんですよ。ただ、残念ながら市長の答弁が入ってきたので、困ってはいるんですけどね。だから、それよりも、大枠の話としてどうかという話なんですよ。市長の話はかなり限定された話なので、実はそれよりちょっと上になるとほんまに大変になるという話がありますが。じゃ、それは市民福祉委員会で重々議論させていただきますが。
結局、いずれにしても、特別会計だけにこだわっているというんじゃ、実際は非常にしんどいという話になるのは、これ自体は明らかだと思うんですよ、否定はされないと。問題は、どう対応するかなんですが。そこで、結局地方自治体が一体何のためにあるのかというところに立ち返って考えるしかないと。そこへ行ったら、市民の命と暮らしを守るということが第一の仕事なんだから、もう、そういうふうに腹をくくって、財政支出の在り方全体を、この福祉だけで見るんじゃなくて、全体を、命と健康を最優先にして、更に見直しを図るというふうにすべき、そういった腹をくくる時期に来ているんじゃないかと思うんですよ。もっとも、既に、今まで、ほかの部の方々も、かなりこういったことのために努力されて、削られているというのは分かっておりますし、今まで行ってきたものをやめたり縮小するというのは、どの組織であっても、僕の経験からいっても、トップから現場まで抵抗は付きもので、各部のご苦労は察するに余りあるんですが。ただ、現状と地方自治体の使命を考えると、そういった腹のくくり方というのが必要なんじゃないかということを今回は聞きたいということなんです。
109 ◯議長（
中谷尚敬君） 山下市長。
110 ◯市長（山下 真君） 実際、22年度の予算を見ていただけると、ちょっとうろ覚えの数字ですけど、民生費は21年度の85億から105億になっているんですね、20億増えているわけです。もちろん15億ぐらいは子ども手当ですけども、５億ぐらいが、医療、介護、福祉の自然増の部分であるわけですね。公債費は、借金の返済は、若干、ちょっと来年度の償還分が多いので増えていますけども。もうそれ以外、総務、教育、土木、衛生、消防、議会、全部マイナスですね。ですから、腹をくくるくくらないという、そういう次元の話じゃなくて、そういう増え続ける医療、介護、福祉の自然増に対して、ほかの予算を削るか、あるいは何らかの歳入確保策、その歳入確保策というのは時間がかかりますので、すぐに芽は出ませんけど、何らかのほかの歳出を削って、それに充てざるを得ないという、そういう財政運営を、これは生駒市だけではなく、どこの地方公共団体も強いられていますので、腹をくくるくくらないの、そういう、腹をくくらなくて済むとかいう、そういうレベルの話ではないということを申し上げたいと思います。
111 ◯議長（
中谷尚敬君） 浜田佳資君。
112 ◯９番（浜田佳資君） しかし、そうは言いましても、国保の方が大変になっているし、今後の見通しもそうだというのは、火を見るより明らかなんです。そこで、これまで一般会計から繰り入れたことはありましたね。今後は、一切一般会計から繰り入れるということは考えられないんですか。
113 ◯議長（
中谷尚敬君） 浜田佳資君に申し上げます。抵触していますので、申合わせに。これ以上この発言を続けるんやったら、禁止します。今の質問は答弁していただきますけれど。言っている意味、分かります。そのために議運を開いて、申合わせしてんねやから、何ぼ議論の中でそういうのが出てくるにしても、それは委員会でやってもらわなかったら、もうルールというものはありますので、次の質問に行ってほしいと思います。
山下市長。
114 ◯市長（山下 真君） 結局、国保会計に赤字が出たら、それは一般会計から繰り入れざるを得ない。それは、私は、補てんではなくて、貸付けという形態をこれからもとっていきたいと。それは、できれば国保会計で黒字を出す努力をして、国保会計の黒字分で一般会計に返済をしていただくという、そういうスタンスは維持しないと、要するに、国保会計をきちんと特別会計として独立性を持って運営していくという規律が緩むと思うんですよね。足りなかったら一般会計から補てんしたらいいやないかと。だから、医療費削減とか、医療費の適正化とか、国保料の値上げとか、そういったことは、どうしても二の次になってしまう、そういう安易な財政運営になってしまいますので。基本的には繰入れということはせず、貸付けでいきますが。さりとて、さっき部長が答弁したように、今回値上げをしても、黒字が出るかどうかも分からないわけですし。同じ自治体の右の財布から左の財布に出しているだけで、はっきり言えば、返済は催促なしのあるとき払いということですわね。そういうことなわけなので、きちんと定期的に、国保の特会から一般会計に、じゃ、毎年幾らというふうな返済を義務付けているわけでは決してなくて、あるとき払いの催促なしという、そういう形態なわけで。これぐらいの規律というのは、やはり持たせるべきであって。貸付けでなく、すべて繰入れ、補てんにすべきだという考えはございません。
115 ◯議長（
中谷尚敬君） 浜田佳資君。
116 ◯９番（浜田佳資君） それでは、これ以降の議論の続きは委員会の方にゆだねるといたしまして、次の分に入っていきたいと思います。その次の、運動のことで質問をさせていただいておりました。健康で長生きこそ人々の究極の願いであって、会計、市財政にとっても、非常にいいと。そのためには、予防が重要であるということ。この予防の点に関しては、先ほど塩見議員からも同じような、重なるような話もありまして、多くの人々が思っていることだなというふうに、私、思っております。
これにも書いてありますように、やっぱり健康維持のため、これが運動がいいというのは、皆さん分かっておると。正に百も承知、二百も合点というやつなんですが。先ほど部長が塩見議員の質問に答えられたように、三日坊主という話もありました。実際、運動は分かっていても、やるというのはなかなか難しいというのは、皆さんのいろんな状況を見ても分かることなんです。だからこそ、単に健康のためにやらんといかんという義務感でやっても長続きしないので、もっと楽しみをプラスしてやるということが必要で、こういった提案もさせていただきたいと思います。この点に関しては、スポーツ教室等々をやられておりますので、これを更にやってほしいと思いますが。１つだけ、
健康ウオーキング地図を作られているということなんですが。これは30ルートをつくられているということなんですが、この活用は、どのようにされていますでしょうか。
117 ◯議長（
中谷尚敬君）
池田部長。
118
◯福祉健康部長（
池田勝彦君） 活用をしていただくのは市民の方でございますが。実際は、インターネット上でこういうものを発信しながら活用していただいているというところでございます。
119 ◯議長（
中谷尚敬君） 浜田佳資君。
120 ◯９番（浜田佳資君） ですから、こういったものは、使われて何ぼの世界なんですよね。実際、市民の多くの方に使ってもらって初めて意味があると。だから、作っただけじゃなくて、作ったら、それが実際にどう活用されているのかまでちゃんと調べていくと、一定のフィードバックがなされるようにしておくというようなことが必要じゃないかと思うんですが、その点、いかがでしょう。
121 ◯議長（
中谷尚敬君）
池田部長。
122
◯福祉健康部長（
池田勝彦君） これは、21年度事業、補助をいただいて作ったものでございますが。まだ出来上がって日が浅いですので、これからどんどん、どんどん活用していただくように、周知も含めて啓発をさせていただきたいと、かように考えております。
123 ◯議長（
中谷尚敬君） 浜田佳資君。
124 ◯９番（浜田佳資君） それでは、この点については、そういったことで、よろしくお願いします。私の提案についても、これも含めて検討していただけるということなので、それも検討方、よろしくお願いいたします。
１問目の３なんですけど、時間の関係もありますので、端的に言いますと、自主学習グループの
施設利用料の有料化というのは、人々が要するに家の中に閉じこもってしまうというのが、健康に非常に良くない。とりわけ、今特に問題となっているのが、今、団塊世代がどんどん退職しておりますが、その中で、とりわけ男性の方が退職して、地域とのつながりも女性と比べて少ないですので、閉じこもって、何をするかというと、アルコール依存症になるという人が、今、非常に増えて、全国的にも問題に実はなっているんですよね。こういったことに陥らせないためにも、自主学習グループを含めた文化活動というのは、非常に生駒にとっても重要だし、それをやることによって、健康を阻害しないということになったら、結局、回り回って医療費にとってもプラスになるということだと思うんですよ。こういったことをやる上で、有料化して、それで利用者が増えるとは考えにくいので、逆行するんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
125 ◯議長（
中谷尚敬君） 長田生涯学習部長。
126 ◯生涯学習部長（長田二郎君） 有料化に基づいて逆行するんじゃないかということでございますが、生涯学習の推進におきまして、影響でございますが、全くないとは言えないと考えております。昨年11月でございますが、生涯学習グループ連絡会というところがございまして、そこで
アンケートをいたしました。施設の使用料が有料になっても、自主学習グループに登録して、活動をされますかというような内容でございました。その回答を見る限りでございますが、84％の現状の団体の方々につきましては、現状どおり登録して、学習活動をするということを答えておりますので、大きな影響は出ないものと考えておりますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
127 ◯議長（
中谷尚敬君） 浜田佳資君。
128 ◯９番（浜田佳資君） ということは、16％は影響があったということですか。
129 ◯議長（
中谷尚敬君） 長田部長。
130 ◯生涯学習部長（長田二郎君） 毎年、登録の切替えを行っております。その中で、約10％程度は、やめたり、新たに登録されたりする部分がございますので、16％、１割、２割については動くという部分の中でございますので、それが16％程度ということでございますので、どの程度これに影響されたということは、判断はしづらいところもございますが、毎年の登録の範囲内の動きの中でのことになるんじゃないかということでございますので、よろしくお願いを申し上げます。
131 ◯議長（
中谷尚敬君） 浜田佳資君。
132 ◯９番（浜田佳資君） その
アンケートの結果は私も見させていただきましたが、余り歓迎はされてないですよね、もちろんね。また、来年度は取りあえず２分の１は補助するから、取りあえずやってみようと。だけど、再来年になったら、全額になるから、どうなるか分からないという声も結構書かれていたと思うんですよ。だから、その上でやるとなったら、どうフォローするかというのが、かなり重要になってくると思うんですよね。そのフォローで十分にカバーできるというふうに考えておられるわけですね。
133 ◯議長（
中谷尚敬君） 長田部長。
134 ◯生涯学習部長（長田二郎君） フォローにつきましては、２点、先ほど
池田部長の方からおっしゃっていただいたとおりでございます。まず、22年度に限り使用料の方を２分の１にするということ。それと、生涯学習グループにつきましては、広く市民を対象とした公益性のある学習会をされる場合には、その学習会の開催に要する費用の２分の１を補助するという制度を設けております。この２点で対応していこうと考えているところでございます。ただ、それですべてフォローできるかということは、なかなか難しいところでございますが、来年度の状況も見てまいらなければならないと考えているところでございますが。この非常に財政状況の厳しい中でございますので、また、先ほど
池田部長の方からも回答をしていただいたとおり、税の公平性という面からの今回の有料、減免廃止でございますので、どうかご理解を賜りたいと思います。
135 ◯議長（
中谷尚敬君） 浜田佳資君。
136 ◯９番（浜田佳資君） 公平性というのは、判断が結構難しくて、何をもって公平とするかというのは難しいので、それは更に市民的議論を積み重ねる必要があると思いますが。実際に利用されている方、新しい制度になって利用してどうなのかということで、利用されている方の声をよく聞いて、それで、更にどう対応するかということを考えていってほしいと思います。
とりわけ、その中で、再来年度からは全額だということも、場合によっては見直すぐらいの姿勢が必要じゃないかとは思うんですが、その点、市長、いかがでしょうか。
137 ◯議長（
中谷尚敬君） 山下市長。
138 ◯市長（山下 真君） 以前、委員会での質疑の際にも同じ質問をいただいたと思うんですが。そのときも、私、お答えさせていただいたと思うんですけれども、自主学習グループの活動というのは、豊かな老後を過ごす上で非常に素晴らしいことだろうと思うんですけれども。やはり、絵画とか書道、手芸、コーラス、そういった活動にある程度時間とお金を割けるという層は、ある程度、その生活にそれなりにやっぱりゆとりがある人、時間的にも、精神的にも、ある程度経済的にもゆとりがあるからこそ、そういう趣味の活動に時間を割けるのではないかというふうに思うんですね。
ですから、そういうことからすると、要するに、先ほど払いたくても払えないという話がございましたけども、本当に払いたくても払えないのか、ただ単に払いたくないから払わないのか、その辺の見極めというのも、私は必要ではないかなというふうに思っておりますし。
ご承知のとおり、生駒市は、市民１人当たりの市民税額に関しては、全国でもベスト20に入りますし、関西では、芦屋、箕面に次いで第３位ということでございまして、比較的所得層の高いシニアの方が多い地域でございますし。生駒市の市民の貯蓄額というのは、全国的に見てもかなりの水準にあるというふうな金融機関の方の話も聞かれましたので、そういう意味で言うと、自主学習グループの社会教育施設の使用が有料になるから、本当にそれが払えなくて、活動の支障になるという方が、本当の意味で払いたくても払えないのがどれだけいるのかということに関しては、私はちょっと疑問に思っているところもございまして。
そういう団体もいるとは思いますし、そういう団体で、これは自主学習グループ以外ですけれども、非常に公共公益的な活動をしていて、なおかつ財政的に苦しい、そういう団体に対しては、使用料相当額を補助金として、実際今年度も二、三百万予算化していますのでね。自分たちだけ趣味の絵とか書道を楽しむグループには、そういう補助金は出していませんけれども、ガールスカウトとか、ボーイスカウトとか、そういう非常に広く開かれた団体に対しては、そういった施設使用料相当額を新たに補助金として予算も計上しておりますので、そういうことから考えると、それほど大きな支障はないというふうに思っていますので、23年度からの減免廃止の全面実施にということについての考えは、今のところ、変わりございません。
139 ◯議長（
中谷尚敬君） 浜田佳資君。
140 ◯９番（浜田佳資君） その点については、まだあと１年ありますので、議論を積み重ねていきたいと思いますが。市長の答弁の初めの方の発言で言いますと、お金があるからやっているんだろうと、余裕があるからと。じゃ、そうでない人は、そういった文化活動はできなくなるなというようなことになるおそれがあるんですね。そういったことで閉じこもりがちの人が増えるというので、本当にいいのかということです。問題は、こういった福祉関係とか生涯学習的なものは、投資しても、効果が現れるのが、それはもう目には見えないんですよね。みんなが元気にどんどん出てきて、多くの人々とふれあうということが、健康に今や直結する時代だと思うんですけど。それによって医療費にどう影響するかは、実際は見えないですが、見えないところを判断するのが我々政治家だと思うんですよね。ということで、また１年かけてしっかりと議論していきたいというふうに思います。
それで、この問題も、最後に市長の答弁がありましたが、自主学習グループ以外でもという話があります。だから、ほかの問題で、自主学習グループでやっている人で、大変な人でも、ほかの観点からやってほしいということもありまして。これは、次の質問にもつながるんですけど、要するに部を越えた問題とかもいろいろありますので、それを含めて、考えてやっていきたいと思います。この点、ちょっと委員会の方でありますので、そちらで質問させていただきます。
そこで、４番目、部を越えた連携なんですが、これは先ほど答弁いただきましたが。これをやっていく上では、実際に現場で対応している、実際に今対応している職員の皆さん方は、今目の前に抱えている、ほんまに大変なことをどう処理するかで大変だと思うんですよ。そういった意味でいくと、なかなか対応できない。だから、それ以外の人々、昨日の小笹議員の質問でもありましたが、役職定年を迎えた人、どうのこうのとか、そういった人の活用も含めてやるということが必要だと思うんです。そういった人が中心になって進めていくということが大事な上に問題となってくるのが、今、要するに行財政計画との関係なんですけど、職員の数を減らしていると。減らすと、コーディネートする人まで少なくなってしまって、市民の中のネットワークづくりを十分できないまま減ってしまったら、後が大変になるだけだと思うんですよね。
だから、そういった意味で、そういったコーディネーターをやる、そういった職員の確保、そういった得意で持っている市民の皆さんとのつながりを持っていく職員の皆さんの確保というのは、まずきっちりやって、市民の皆さんのネットワークをつくってから職員を減らすのかどうかというのをちゃんと考えられるべきだと思うんですが、その点、いかがですか。
141 ◯議長（
中谷尚敬君） 山下市長。
142 ◯市長（山下 真君） 職員の数が足りないから横の連携ができないというふうに私は考えていなくて、やっぱりこれは職員の意識の問題、１つは意識の問題と、もう１つはシステムの問題だと思うんですね。同じ部内の違う課であっても、あんまり隣の課が何をやっているか分からないというような話をよく聞きますので。要するに、部内会議みたいなのを活発にやっている部とそうでない部とあるというふうに私は聞いておりますけれども。まずは、そうやって情報共有のためのそういう機会を意識的に持つ必要があるというふうに思いますし。部が違えば、より情報の共有というのができていないのが役所というところでございまして。そういう意味で言うと、理事者、部長会の活性化という、これは私に課せられた課題でもあるわけでなんですが。やはり、そういう情報を共有するための機会を多くするということと、あと、意識の問題ですね。要するに、私のところにはいろんな課の情報が、今ある課でこういうことを考えていると、ある課でこういうことを考えていると、これとこれを結び付けたらうまくいくやんというようなことが、私はいろんな部と課の情報が入ってくるから分かるんですけども、それぞれの課の担当者は知らないということが時々あるんですね。ですから、そういうふうに情報を、課横断的、部横断的に共有しておいた方が仕事がうまく進むこともあるよということをまず職員にもしっかり認識していただくということと、そういう機会をどんどん増やしてくということが重要であって、そのことと職員削減のことは、私はすぐには結び付かないと思います。
143 ◯議長（
中谷尚敬君） 浜田佳資君。
144 ◯９番（浜田佳資君） システムと意識が重要だというのは、そうだと思います。ただ、実際問題として、人が少なくなって忙しくなったら、それをやる余裕すらないというようなこともあります。そういったことにならないためには、市民の皆さんがしっかり参加していただく、ＮＰＯとかボランティアの皆さんが参加して、一緒に行政の一端も担っていただくというシステムをつくることが、今の現場の職員の皆さんの余裕もできるし、減らしていっても、ちゃんと対応できるというふうになりますので、それをしっかりやっていくと。特に、私が提唱しております健康都市生駒をつくる問題は、福祉健康部だけでできる問題でもありませんし。じゃ、福祉健康部の部長さんに、そういったほかの部とのかかわりも含めて、全部見ろと言っても、それは、国で言ったら厚生労働省ぐらい大変ですから、無理だと思いますので、その点、考えて、人の配置もよろしくお願いします。
２問目の方に移らせていただきます。
２問目なんですが、タウンミーティングの中で出た意見の中で、にぎわい、憩いの場と、そういうのを造るために、緑豊かで、定期的なイベントもやるというような広場の活用ということが出ているし、また、そういったことを考えていきたいということを言われておりましたが。その点からいったら、今出ているプランの広場的には、場所的にもやや狭いんじゃないかという気はしますが、その点に関してはどうでしょう。
145 ◯議長（
中谷尚敬君） 佐和開発部長。
146 ◯都市整備部長兼開発部長（佐和正朗君） 今の憩いの広場等に関する問題につきましてご意見を賜ったのは、修景のワークショップであり、それから、それに関するオープンハウスでのご意見でございます。1,000平米の広場につきましては、今後、具体の基本設計をしながら、その利用形態あるいはまた、市民にとって本当に使いやすいと言うか、望まれている広場とは何かについても、私どもの方で検討しながら進めていきたいというふうに考えております。
147 ◯議長（
中谷尚敬君） 浜田佳資君。
148 ◯９番（浜田佳資君） こういうことを言いますのは、結局あそこに市民の皆さんにとって魅力あるものができないと、人が集まって来ない。人が集まって来ないということは、そこに店を出しても、客が入らなくて、もうからない。そうなると、テナントで貸そうという地権者の皆さんも困るし、店を出す地権者の人も困ると。だから、結局、市民の声を広く聞いて、市民にとって、これはええなと、わくわくするなというものを造ることは、市民にとってもプラスだし、地権者の皆さんの利害にとってもプラスになるんじゃないかというふうに思うんですが、その点はいかがでしょうか。
149 ◯議長（
中谷尚敬君） 佐和部長。
150 ◯都市整備部長兼開発部長（佐和正朗君） もちろん、浜田議員おっしゃるとおり、地権者の皆さんにとってもいい方向になると、それは思います。具体的に、イベント等、何をしていってにぎわいを図っていく、その辺については、もう既にいろんな意見も賜っておりますので、そこのところを、今後の、またワークショップであるとかオープンハウスで詰めていきたいということで、今、考えております。
151 ◯議長（
中谷尚敬君） 浜田佳資君。
152 ◯９番（浜田佳資君） オープンハウス等々でどんどん広げていただくということで、これからも、広く市民の皆さんの声を集めると、結集するということがにぎわいのあるまちづくりにとって必要不可欠と考えますので、その点はよろしくお願いします。
そういったことも準備組合の皆さんに話していただいて、そういった人たちとも一緒にやっていきたいというふうに思っていますが。その中で、人々に来ていただくためには、今いろんな、様々なビジネスが行われていますが、１つは、どういった人を対象にするのかという意図を明確にしたとこが成功している。もう１つは、女性の感覚を積極的に取り入れているところが成功している。そういったことがよく言われているんですが。そういった観点で考えられているところ、何かありますでしょうか。
153 ◯議長（
中谷尚敬君） 佐和部長。
154 ◯都市整備部長兼開発部長（佐和正朗君） 女性目線と申しますか、ワークショップでやっております委員さん、34名で今進めておるんですが、その中の16名の方については女性でございます。それと、やっぱり、年齢についても、県内の大学生の方に入っていただいて、若い方の意見、そういうものも取り入れていっているということでございます。それから、オープンハウスにつきましても、第３回目、生駒駅前でやっておるんですが、そこの関係でも、大体100名ぐらい全部でお受けしたんですが、そのうちの約７割が女性の方ということで、そういうご意見も十分いただいております。
155 ◯議長（
中谷尚敬君） 浜田佳資君。
156 ◯９番（浜田佳資君） 女性の意見を取り入れるためによくやられているということで、ありがとうございます。とりわけ女性の場合、いろいろ見ますと、スイーツとオーガニックと子どもの遊び場と、こういったことで来ると。来た場合、どういった感覚が要るかというと、プチぜいたくとおしゃれ感というのが、今、非常に受けているということがあります。そういったことも、広くアンテナをはってやっていただきたいと思います。
以上のことから、やはり、わくわくする、魅力ある駅前を造るためにも、より幅広く市民の皆さんに具体的に聞くということをこれからも積極的に取り組んでいただきたいというふうに要望いたしまして私の質問を終わります。
157 ◯議長（
中谷尚敬君） 暫時休憩いたします。
午前11時56分 休憩
～～～～～～～～～～～～～～～
午後１時０分 再開
158 ◯議長（
中谷尚敬君） 休憩を解いて、引き続き一般質問を行います。
最後に、22番矢奥憲一君。
（22番 矢奥憲一君 登壇）
159 ◯２２番（矢奥憲一君） 議長の許可を得て、一般質問をいたします。
日本版グリーン・ニューディール政策についてであります。
「地球温暖化解決へ環境産業革命を低炭素社会に先駆し国際貢献を」と題し、昨年、公明党の斉藤鉄夫環境大臣と東京大学生産技術研究所の山本良一教授の対談が公明新聞に掲載されました。この対談では、科学者が地球温暖化の加速を裏付ける証拠が次々に示され、その１つが、北極海氷の急激な減少が見られるということであります。この100年間で地球の表面温度が0.74度上昇しているとし、1979年から2000年までの９月の海氷面積の平均値は674平方キロメートルあったものが、2007年９月の北極海氷の面積は413平方キロメートルまで縮小したということであります。実に40％縮小したことになります。過去最小を記録しました。この予測を越えたスピードで、このままでは、夏の北極海氷は、今後10年から20年で消滅するおそれがあると警鐘を鳴らされ、言及されました。
斉藤環境大臣が昨年発表しました緑の経済と社会の変革、いわゆる日本版グリーン・ニューディール政策では、地球規模の環境問題に直面しており、早急かつ思い切った政策が求められているとしています。また、ＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）が、地球温暖化は疑う余地がないと断定しているように、地球温暖化問題について、待ったなしの状況にあります。世界全体の温室効果ガスの排出量を今後10年から20年の間にピークアウトさせ、2050年までに少なくとも半減させる方向で対策を早急にとらなければ、地球規模の気候変動により、大規模な自然災害が頻発するなど、莫大な損害を被るおそれがあります。また、世界の人口が大幅に増加することや、途上国の経済発展、社会の変化等により、資源枯渇や価格高騰、自然破壊や種の絶滅など、生態系の危機が生じることが懸念されています。
この日本版グリーン・ニューディールは、こうした状況を踏まえ、必要とされる環境対策を思い切って実行することにより、直面する環境問題に対処するとともに、現下の経済危機を克服し、我が国の将来の経済社会を強化しようとするものです。このためには、政策目的を明確にして、その目的を実現する上で必要な新たな取組を大胆かつ集中的に打ち出す必要があります。
こうした取組が、越え難いと見られてきた環境技術や省エネ技術の導入に向けての壁を乗り越えるための起爆剤となり、新しい技術やサービスへの新規参入や地域の市民の取組が続々と生まれ、大きなうねりとなって広がり、経済と社会の変革へと結び付くことになると考えます。
そして、この流れを私たちの身の周りの地域の在り方を含む社会資本、自動車や家電、住宅などの消費、生産設備や生産構造などに広げていくことなど、こうした思い切った政策により、我が国の経済と社会の在り方を環境問題に対応できる新しいものに変革し、経済と社会をより持続のある構造に変えていく必要があると考えることを示しています。
先に紹介しました斉藤前環境大臣と山本教授の対談の最後に、気温上昇のある一定ラインを超えると、地球環境の様相は一変してしまう、環境破壊を招く臨界点が近づいています、金融崩壊は再生可能ですが、環境破壊は再生が不可能です。是非日本版グリーン・ニューディールを強力に推進してくださいと、日本版グリーン・ニューディールの政策の強力な推進が必要であると結ばれておりました。
全く同感であります。私も、過去、環境問題について質問を重ねておりますが、生駒市環境基本計画、豊かな自然と歴史が融合したまち生駒実現のため、地球温暖化防止と将来の低炭素社会の実現に向けて、都市の構造や公共交通手段までを含めた抜本的な改革を目指す、この日本版グリーン・ニューディール政策の推進のために取り組んでいただきたいと思います。
以下、質問をいたします。
１問目、先進自治体では、今、低炭素社会における都市交通対策として、老朽化した公用車を更新する際、環境負荷の少ない低公害車への更新が進んでおります。本市の取組をお伺いいたします。
２問目、地域の省資源、省エネルギー対策として、エネルギー消費量とＣＯ２排出量の低減を目的に、費用対効果が見込まれる公共施設に対して、空調機器の高効率化への更新、照明設備のインバーター化、高輝度照明等、節水器具の取り付けなどが進んでおりますが、本市の積極的な取組を期待するところでありますが、本市の取組についてお伺いいたします。
３問目は、ＣＯ２削減、ライトダウンについてお伺いいたします。環境省では、2003年より、地球温暖化防止のため、ライトアップ施設の消灯を呼びかけるＣＯ２削減／ライトダウンキャンペーンを毎年夏至の日を中心に行ってきています。これは、ライトアップに慣れた日常生活の中、電気を消すことで、いかに照明を使用しているかを実感し、地球温暖化問題について考えることを目的としたキャンペーンイベントであります。本年も、地域と協力をして、市内公共施設を中心に、このキャンペーンについてどのように取り組まれるか、お伺いいたします。
登壇しての質問は以上であります。２問目からは、自席にて行います。
160 ◯議長（
中谷尚敬君） 中田企画財政部長。
（企画財政部長 中田好昭君 登壇）
161 ◯企画財政部長（中田好昭君） ただ今から、矢奥議員からご質問いただきました日本版グリーン・ニューディール政策についてお答えいたします。答弁につきましては、他の所管に係る質問事項もありますが、一括して私から行いますので、ご了承のほど、お願いいたします。
今般、大気汚染問題や二酸化炭素などの温室ガスによる地球温暖化問題を解決することが急務となっている中で、地球環境負荷を低減する取組につきましては、その重要性を踏まえ、本市では、既に行政各分野で取組を進めるとともに、さらに、本年度からは、生駒市環境基本計画の具現化に向け、市民、事業者、業者が協働して、各プロジェクトに取り組んでいるところであり、今後も、引き続き低炭素化社会の実現に向け、努力してまいりたいと考えておりますので、ご理解、ご協力のほど、よろしくお願いいたします。
それでは、ご質問いただいておりますまず１点目の、環境負荷の少ない低公害車への本市の取組についてお答えさせていただきます。
公用車の更新につきましては、車両の状況にもよりますが、耐用年数はおおむね10年、走行距離は７万キロを一つの目安といたしまして、普通自動車から低燃費車の軽自動車などに切り替えるとともに、車両の管理につきましても、理事者の公用車を６台から１台に減らすなど、保有台数の減縮化と稼働率の向上を図るため、集中管理方式を導入し、公用車によるＣＯ２排出量の低減に努めているところでございます。
また、環境負荷の少ない低公害車への取組として、既存の２トン積みディーゼルダンプカー１台につきまして、今年１月から、廃食用油を精製したバイオ燃料を利用して運行しているところでございます。
今後の取組といたしましては、電気自動車やハイブリッド自動車などといった低公害車への更新につきましては、現在、販売市場が狭く、車両購入価格が高価であることや、使用用途に合ったライトバン等の適用車種が少ないこと等から、今後の車両価格の動向や車種の開発状況を見極めながら対応していきたいと考えております。それまでの間は、普通自動車から軽自動車に順次切り替えるなど、環境に配慮した、低燃費、低排出ガス車両への更新に努めてまいりたいと考えております。
続きまして、２点目の、エネルギー消費量とＣＯ２排出量の低減に向けた本市の取組についてお答えさせていただきます。
本市におきましては、二酸化炭素削減に対する全庁的な取組といたしまして、エコオフィス推進事業として、節電や節水等に取り組んでいるところでございます。具体的な取組といたしましては、まず空調関係でございますが、庁舎の空調温度を政府推奨温度であります、暖房時20℃、冷房時28℃と設定し、省エネルギーに努めるとともに、本年度は庁舎の冷暖房機器でございますファンコイルユニットの更新につきましても、電気消費量の少ない省エネタイプの機器に変更いたしております。
また、照明設備関係につきましても、エコオフィス推進事業の中で、執務時間外の消灯、書庫の間引き消灯、廊下や階段の一部消灯等を行う一方、更衣室、湯沸かし室、トイレ等の一部につきまして、人感センサーを取り付け、利用時以外は消灯いたしております。さらに、ダウンライト等に用いられております白熱球を消費電力の少ない蛍光灯の電灯に切り替え、80％の電気消費量の節減に努めるとともに、非常誘導灯の更新に際しましても、小型、省エネ、高輝度タイプに変更いたしております。
また、エネルギー対策といたしまして、電気ポットや冷蔵庫等の消費電力の大きな電気機器の使用制限、離席時のパソコン電源のオフ、エレベーターの更新時におけるインバータータイプのモーターへの変更や、来年度予算に計上しております空調熱源機の更新につきましても、8.4％ガス消費量の少ないタイプの機器の導入を予定いたしております。
また、節水対策につきましても、トイレ洗浄時の擬似音発生装置や、約84％の節水効果があるとされる自動手洗い機器の設置などにも努めております。
また、他の部局の取組といたしましては、教育関係では、毎年度、年度当初に校園長会で省エネルギーの取組を周知するとともに、生駒小学校の小運動場と鹿ノ台小学校の運動場の芝生化、また、俵口小学校と生駒中学校、北コミュニティ
センターへの太陽光発電システムの導入を図るとともに、来年度、図書館にも同システムとエコ照明の導入を予定いたしております。
また、消防関係でございますが、消防署南分署において、雨水再利用槽を設置されております。
以上、庁舎等の公共施設の改修時や設備の更新に合わせて、省資源、省エネルギー対策を講じる、あるいは、今後も講じてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
最後でございます、３点目のＣＯ２削減、ライトダウンにつきましてお答えさせていただきます。
ＣＯ２削減／ライトダウンキャンペーンにつきましては、矢奥議員のご質問にもございましたように、環境省からの呼びかけにより、2003年から、おおむね夏至の時期からクールアース・デーまでの期間に、ライトアップ施設や家庭の電気等を消していただくように呼びかけるキャンペーンとして、全国で実施されており、特に夏至の日、昨年は６月21日と、クールアース・デーと定められた７月７日の両日におきまして、夜８時から10時までの２時間程度、全国のライトアップ施設や各家庭の照明を一斉に消灯するライトダウンを広く呼びかけられました。
本市といたしましては、このキャンペーンの趣旨に賛同し、平成20年から、庁舎を始めとする各施設におきまして、支障のない限り消灯に向けた取組を進めてきております。特に、昨年は、庁内のネットワークを通じまして、全職員に対しまして本イベントの趣旨について周知し、所管に係る施設だけではなく、各家庭においても協力いただくよう呼びかけるとともに、商工会議所に対しましても、加入企業などへの周知や多くの企業の参加を得るための協力依頼を行ったところでございます。
いずれにいたしましても、このキャンペーンは、日常生活の中で地球温暖化対策を実践していただく動機付けになるものと認識しておりますことから、今後におきましても、このキャンペーンの趣旨について、多くの方々への周知を図り、１人でも多くの方々にご協力いただけるよう、積極的に広報活動に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
以上、ご質問いただきました事項に対する答弁でございます。よろしくお願いいたします。
162 ◯議長（
中谷尚敬君） 矢奥憲一君。
163 ◯２２番（矢奥憲一君） ご答弁、ありがとうございました。
先月、２月は、政府が定める省エネルギー月間でありました。冬季の暖房需要が増える２月、省エネの大切さを広くアピールするため、1977年から実施されています。我が国のエネルギー消費は、1970年代に起きました２度の石油危機でいったん改善はされましたが、80年代に入りますと、再び伸びを示してきました。特に家庭やオフィスなどの民生部門と運輸部門の増加が大きくなり、快適、利便性を求める私たちのライフスタイルの変化が大きな影響を与えることになります。私たちの日々の暮らしは、地球環境という基盤の上に初めて成り立っています。地球の気候は、二酸化炭素等の温室効果ガスの濃度や、大気中の微粒子や、太陽放射等、様々な要因の影響を受けて変化していると言われています。また、エルニーニョのように、自然の内部変動からも影響を受けているとも言われています。１問目で述べましたように、地球温暖化について、ＩＰＣＣの第４次評価報告書は、20世紀半ば以降に観測された世界平均気温の上昇のほとんどは人為源の温室効果ガス濃度の増加によってもたらされた可能性が非常に高いというふうに指摘されています。
生駒市環境基本計画では、ＣＯ２の平成30年度の市域全域での排出量を平成18年度の排出量と比べて、14％、約４万トン削減することを目標とするとしています。これらの目標を達成するためにも、まず自治体が率先してＣＯ２削減に取り組まなければならないと思います。
そこで、２問目の質問をいたします。
１、老朽化した公用車を更新する際、環境負荷の少ない低公害車への更新についてであります。市の取組として、集中管理で公用車のＣＯ２排出量の軽減が求められていることは承知していますが、一般車両、特殊車両、そして消防本部車両等がありますが、現在どれくらいの車両を保有しておられるのか、また、普通自動車から低燃費の軽自動車に切り替える時期と台数をお答えください。
２つ目、国は、平成21年度に、低公害車普及事業、代エネ、省エネに代わるものに限るとして、地方公共団体が行う地球温暖化対策事業に対し、必要な経費を国が補助することにより、地方公共団体による地球温暖化対策の強化と、速やかな普及を図るとしています。ここで言う代エネ、省エネとは、天然ガス、水素、アルコール等のエネルギーとし、代エネ、省エネ自動車とは、電気自動車、天然ガス自動車及びハイブリッド自動車を言うとしています。販売市場が狭く、車両価格が高いということでありますが、これらの補助金の活用は考えていないのか、お答えください。リースという方法も考えられますが、どうでしょうか。
次に、公共施設の省エネルギー対策についてでありますが、ご答弁いただきましたように、空調機器の高効率化への更新、照明設備のインバーター化、高輝度照明及び節水機器の取付け等に先進的に取組をされていることに敬意を表します。市は、職員数や事務量から見て、規模の大きい経済主体と考え、自らの事務や事業によって排出される温室効果ガスの抑制のために、電気や燃料の使用量及び紙やごみの排出量の抑制について、全職員が高い意識を持って、今後とも省エネ対策に取り組んでいただきたいと思います。
１、今ご答弁をいただきました省資源、省エネルギー対策で、どれくらいのＣＯ２の排出削減になるとお考えか、お聞かせください。
２つ目、自治会で防犯灯の管理及び設置等を行い、電気代を市が補助していますが、これらの防犯灯については、まだ省エネに対する改善への取組が十分でないと考えます。この取組についてもお答えください。
次に、ＣＯ２削減ライトダウンについてであります。これは、ライトアップに慣れた市民一人一人に対して、日ごろいかに照明を使用しているかを実感していただき、日常生活の中で温暖化対策を実践する動機付けを目的としたキャンペーンであります。環境省のコラムに、「環境省は、毎年ＣＯ２削減／ライトダウンキャンペーンを呼びかけ、ライトアップ施設の電気を消すことを呼びかけています。平成20年は、キャンペーンの初日６月21日と、最終日７月７日に、全国のライトアップ施設等の一斉消灯を呼びかけました。低炭素社会づくり構造計画にクールアース・デーとして位置付けられ、七夕ライトダウンを始めとする様々なイベントを全国に呼びかけることにしました。全国でこのような取組が一斉に行われれば、星はもっとたくさん見えるはずで、日本の夜空はもっと美しく見えることでしょう。また、それに伴い、二酸化炭素の排出量も減っていくことが期待できます」とありました。
昨年の６月の21日のブラックイルミネーション2009と、７月７日のクールアース・デー七夕ライトダウン、いずれも20時から22時までの２時間の、参加施設16万2,233施設、削減消費電力236万5,657キロワットアワー、ＣＯ２排出削減量約949トン、約６万5,000世帯の１日に排出する量に相当する量を削減されました。今年も、更にこれに倍する成果を期待したいと思います。
ご回答をいただきました積極的な取組に期待するものでありますが、そこで、このイベントとして、山麓公園で星空観測会等を開催されてはどうかと思います。以上、お答えください。
164 ◯議長（
中谷尚敬君） 中田部長。
165 ◯企画財政部長（中田好昭君） ただ今ご質問いただきました、私が所管いたします部分の４項目について、順次お答えさせていただきたいと思います。
まず、１点目にいただきました、現在どのくらいの車両を保有しているかということでございますが、市全体で保有しております公用車は174台でございます。このうち、ご質問にございます低燃費車、低排出ガス車といった広い意味での低公害車を含めますと56台ございます。全体の32.2％を保有しております。内訳といたしましては、本庁舎では、ガソリン車が35台、ディーゼル車が４台、ＢＤＦバイオを燃料とする小型貨物自動車が１台、計40台でございます。消防関係では、ガソリン車13台、ディーゼル車３台、計16台となっております。
続きまして、２点目の、普通自動車から軽自動車に切り替える時期と台数とのことでございますが、軽自動車への切替えは、以前から順次取り組んでおりまして、来年度につきましては、新規に１台を購入を予定しています。それと、２台更新予定をしております。現在保有しております軽自動車の台数ですが、ちなみに51台で、全体の29.3％でございます。内訳といたしましては、本庁舎では74台のうち、軽自動車が21台。それと、出先関係ですが、29台ございます、そのうち、軽自動車が15台。消防関係では、43台中４台が軽自動車でございます。それと、水道関係では、28台のうち、軽自動車が11台となっております。
それと、次に、低公害車の購入に当たっての補助金の活用は考えられないかとのご質問でございますが、ただ今ご紹介いただきました二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金というのがございます。これにつきまして、低公害車普及事業として、補助対象車両ですが、車両の総重量が3.5トンを超える代エネ、省エネ自動車、大きい貨物等の自動車ですが、又は車両総重量3.5トン以下の電気自動車、一般に言う電気自動車ですが、通常の電気自動車になると思うんですが、対象となっていること。また、次世代低公害車普及事業といたしまして、補助が、燃料電池とか、あるいはジメチルエーテル、水素といった、そういう燃料を用いた車両が対象となっています。この補助活用に当たって、当然、私とこ、車両の更新に当たりまして検討をさせていただいた経緯がございます。その結果なんですが、あくまで補助対象となる電気自動車につきましてはリースを対象とされまして、あくまでも初年度のリース代について補助していくという制度でございまして。元々導入に当たりましては、車両の購入費用とか、あるいは購入後の維持管理、あるいは燃料の調達方法や確保等、管理運用上、まだまだ今後課題があるという認識のもと、ちょっと見合わせている状況でございます。
いずれにしても、今後、引き続き、先ほど、１回目に答弁させていただきましたように、燃費効率のよい車種等をまず確保していきたいということで、あくまでも低コストで環境負荷の少ない車両の管理に努めていきたいと考えております。
最後でございますが、省資源、省エネルギー対策で、ＣＯ２の排出削減の状況でございますが、こちらで分かる範囲でご答弁させていただきたいと思います。
まず、本庁関係でございますが、平成18年度と平成20年度のエネルギー消費量とＣＯ２排出量を比較いたしますと、電気では５万4,575キロワットのエネルギーの消費量の減でございます。年間にいたしますと、約19.6トンの削減となっております。
次に、水道でございますが、これにつきまして比較いたしますと、2,167立方メーターの減で、ＣＯ２削減量が、年間約1.3トンとなっております。
また、ガスにつきましては、6,577立方メーターの減で、年間13.8トンの削減となっております。
それと併せて、太陽光発電システムの導入によるＣＯ２の削減なんですが、一応今日まで設置してまいりました俵口小学校と生駒中学校、それと、北コミュニティ
センター合わせて、年間約16.9トンとなっております。さらに、来年度図書会館に導入予定しております太陽光発電システムとエコ照明の設置によりまして、年間約21.2トンの削減が見込まれております。以上でございます。
166 ◯議長（
中谷尚敬君） 清家生活環境部長。
167 ◯生活環境部長（清家 衛君） それでは、続きまして、防犯灯及び星空観察会につきましてお答えをさせていただきます。
市内に設置している街路灯、防犯灯は、約１万1,800灯ございます。そのうち、自治会管理分は、約9,700灯ございます。また、現在自治会管理のうち、３分の２が20ワットの蛍光灯となっておりますが、機器の老朽化による更新の際は、地域の安全性を高めるため、より明るいものへと交換される傾向が多いように見受けられます。
ＬＥＤランプ等に更新していけば、ＣＯ２削減にもつながり、省エネルギー対策上好ましいわけでございますが、機器の価格が、一般的な20ワットの蛍光灯と比較いたしますと、約６倍から７倍となっており、今後、技術開発等により価格が低下すると予想されますものの、まだまだ高額なものとなってございます。しかし、反面、ＬＥＤランプが、寿命が蛍光灯の４倍から５倍と、長いことも特徴となっており、今後、省エネルギータイプの防犯灯、特にＬＥＤランプの価格動向等を把握しつつ、自治会等に情報提供とＰＲをしてまいりたいというふうに考えております。
続きまして、星空観察会でございますが、この観察会につきましては、日本各地の中でも、澄み切った空気と、人口密度の少ない高原や離島、そういったところで実施されているところが見受けられます。県内におきましても、大塔村や天川村などが実施しております。ご指摘のとおり、ＣＯ２削減／ライトダウンキャンペーン実施日に星空観察会を開催することにつきましては、環境問題、特にＣＯ２削減の普及啓発にもつながるため、効果はあるものと考えられますが、本市は、大都市に近接しております関係上、大阪平野等のライトダウン状況にも大きな影響を受けるものと思われます。また、ご承知のとおり、山麓公園は昨年７月から指定管理者が事業展開をしており、管理者との協議等も必要となってまいります。大阪平野及び奈良盆地の状況等も踏まえまして、今後検討してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。
168 ◯議長（
中谷尚敬君） 矢奥憲一君。
169 ◯２２番（矢奥憲一君） どうもご答弁、ありがとうございました。
３回目になりますけれども。緑の経済と社会の変革、日本版グリーン・ニューディール政策は、国が示すように、環境政策によって日本の力を生かし、経済発展を実現することが考えられ、環境分野は極めて大きな需要が見込まれる成長分野であると考えられます。現在の経済危機の中で、温暖化対策などの環境対策を行うことを経済再生への起爆剤とするとともに、将来の環境産業の成長につなげていくことが大事であります。また、我が国は、世界でも群を抜く低公害、低燃費の自動車技術の発展が自動車産業の発展につながったのは、自動車に係る環境対策が世界最高レベルであるものとする揺るぎない政策意図を持ち、排ガス規制とともに、税制等のインセンティブを用いてきた結果であることは、だれしも認めるところであります。
現在直面している経済問題と環境問題は、ともに緊急の対応が求められており、環境対策によって経済対策を実現するための施策を速やかに実行しなければなりません。
しかし、それと同時に、そのための施策は、低炭素社会を実現し、未来にわたって我々人類の活動基盤を守る極めて長期的な課題のために不可欠なものであり、こうした環境対策は、経済危機解決の側面ではなく、将来に向けての長期的観点からも非常に効果的なものと考えられるとしています。また、今こそ将来の世代から感謝され、世界各国に誇れる日本の経済社会を実現するために、環境と経済が共に向上、発展する社会づくりに向けて、全力で低炭素社会に取り組む必要があるとも言われています。
ただ今、中田企画財政部長、清家生活環境部長からご答弁いただきましたように、地球温暖化問題の最大の原因は、現代文明を支える石油等の化石燃料を燃やすことで放出される二酸化炭素であります。つまり、温暖化問題とはエネルギー問題であり、それを自然エネルギーに転換することは、省エネと並んで抜本的な解決策と思います。少しずつでも着実に取り組んでいくことが大事であり、技術の進歩に期待するところも大きなものがあります。
昨年３月に示された生駒市環境基本計画は、市長が、メッセージの中で、「異常気象を始め、地球温暖化に起因すると思われる様々な環境問題が顕著になっています。快適で便利な生活は、物質的に豊かでありますが、多くの環境問題の要因となり、その影響は様々な形で私たち自身の暮らしに及んでいます。このような喫緊の課題に適切に対応するために、行政だけではなく、市民、事業者の方々など、地域社会で生活する者全員が課題を共有し、行動することが重要である」と述べられています。年次行動計画どおり、年度ごとの推進目標を確実に推進し、ＣＯ２削減に計画的に努めるとともに、より効果的な方法について、財源的な措置も勘案する中で、地球温暖化対策を推進していただきたいと思います。
また、市長の施政方針の環境配慮社会の中で、「国を挙げて温室効果ガスの削減に取り組み、本市もそのさきがけとなるよう、積極的に地球温暖化対策を推進していきたいと考えています」とも述べられています。
最後に、市長からご所見をお伺いいたしまして、質問を終わりたいと思います。
170 ◯議長（
中谷尚敬君） 山下市長。
171 ◯市長（山下 真君） 矢奥議員のおっしゃった考え方、全く私も同感でございまして。これまで、先ほど来部長が答弁してきたとおり、環境問題には、特に力を入れて、いろんなことを取り組んできたつもりでございますけれども、引き続き、今日のご意見、ご提案も踏まえまして、更に取組を進めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
172 ◯議長（
中谷尚敬君） 以上で一般質問を終わります。
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日程第２ 議案第１７号 生駒市職員の勤務時間、休暇等に関する条例等の一部を改正する
条例の制定について
173 ◯議長（
中谷尚敬君） 日程第２、議案第17号、生駒市職員の勤務時間、休暇等に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
本案につきましては、過日、市長の議案提案理由説明を受けたとおりでございます。
本案について、これより質疑に入るのでありますが、通告がございません。よって、質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
ただ今議題となっております本案については、会議規則第39条第３項の規定により、委員会への付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
（「異議なし」との声あり）
174 ◯議長（
中谷尚敬君） ご異議なしと認めます。よって、本案については、委員会への付託を省略いたすことに決しました。
これより討論に入るのでありますが、通告がございません。よって、討論なしと認め、これにて討論を終結し、本案を採決いたします。
お諮りいたします。
本案は、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。
（「異議なし」との声あり）
175 ◯議長（
中谷尚敬君） ご異議なしと認めます。よって、日程第２、議案第17号については、原案のとおり可決することに決しました。
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議案第17号 生駒市職員の勤務時間、休暇等に関する条例等の一部を改正する条例の制定
について
原案どおり可決確定
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日程第３ 議案第２２号 生駒市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定
について
176 ◯議長（
中谷尚敬君） 日程第３、議案第22号、生駒市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
本案につきましても、過日、市長の議案提案理由説明を受けたとおりでございます。
本案について、これより質疑に入るのでありますが、通告がございません。よって、質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
ただ今議題となっております本案については、会議規則第39条第３項の規定により、委員会への付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
（「異議なし」との声あり）
177 ◯議長（
中谷尚敬君） ご異議なしと認めます。よって、本案については、委員会への付託を省略いたすことに決しました。
これより討論に入るのでありますが、通告がございません。よって、討論なしと認め、これにて討論を終結し、本案を採決いたします。
お諮りいたします。
本案は、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。
（「異議なし」との声あり）
178 ◯議長（
中谷尚敬君） ご異議なしと認めます。よって、日程第３、議案第22号については、原案のとおり可決することに決しました。
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議案第22号 生駒市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について
原案どおり可決確定
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日程第４ 議案第 ２号 平成２２年度生駒市一般会計予算
議案第 ３号 平成２２年度生駒市公共施設整備基金特別会計予算
議案第 ４号 平成２２年度生駒市生駒駅前市街地再開発事業特別会計予算
議案第 ５号 平成２２年度生駒市介護保険特別会計予算
議案第 ６号 平成２２年度生駒市
国民健康保険特別会計予算
議案第 ７号 平成２２年度生駒市老人保健特別会計予算
議案第 ８号 平成２２年度生駒市後期高齢者医療特別会計予算
議案第 ９号 平成２２年度生駒市下水道事業特別会計予算
議案第１０号 平成２２年度生駒市自動車駐車場事業特別会計予算
議案第１１号 平成２２年度生駒市水道事業会計予算
議案第１２号 平成２１年度生駒市一般会計補正予算（第８回）
議案第１３号 平成２１年度生駒市介護保険特別会計補正予算（第２回）
議案第１４号 平成２１年度生駒市
国民健康保険特別会計補正予算（第２回）
議案第１５号 平成２１年度生駒市下水道事業特別会計補正予算（第３回）
議案第１６号 生駒市行政組織条例の一部を改正する条例の制定について
議案第１８号 生駒市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例及び生駒市
教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条
例の一部を改正する条例の制定について
議案第１９号 生駒市の一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
の制定について
議案第２０号 生駒市土地開発基金条例を廃止する条例の制定について
議案第２１号 生駒市
国民健康保険税条例等の一部を改正する条例の制定につい
て
議案第２３号 生駒市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について
議案第２４号 平成２１年度生駒市一般会計補正予算（第９回）
179 ◯議長（
中谷尚敬君） 日程第４、議案第２号、平成22年度生駒市一般会計予算から、議案第24号、平成21年度生駒市一般会計補正予算（第９回）までの以上21議案を一括議題といたします。
21議案につきましても、過日、市長の議案提案理由説明を受けたとおりでございます。
21議案について、これより質疑に入るのでありますが、通告がございません。よって、質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。
ただ今議題となっております21議案については、お手元に配布いたしております議案等審査付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に審査を付託いたします。
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日程第５ 請願第１号 親子で使用する公共施設の利用料免除を求める請願書
180 ◯議長（
中谷尚敬君） 日程第５、請願第１号、親子で使用する公共施設の利用料免除を求める請願書を議題といたします。
本請願について、紹介議員の説明を受けます。
９番浜田佳資君。
（９番 浜田佳資君 登壇）
181 ◯９番（浜田佳資君） それでは、親子で使用する公共施設の利用料免除を求める請願書を読み上げさせていただいて、説明とさせていただきたいと思います。
今年４月から、公民館等の使用料が改定されると広報で伝えられました。私たち新日本婦人の会親子リズムは、生涯学習グループに登録し、市の行事にも協力しながら、公民館等を無料で使用させていただいています。子どもには何かとお金もかかるし、雇用が不安定で、収入も増えない中、大変助かっていました。子育てには、楽しみも心配もいっぱいありますが、親子リズムのお母さんたちと話すことで安心できます。
子どもは、異年齢の
子どもたちが一緒に遊ぶ中で、自然に社会性を身に付けていきます。親子リズムは、幼稚園や保育園に入る前にいろんな人とふれあえる貴重な場所です。リズムで、誕生会やお散歩、絵本の読み聞かせや学習、季節の行事などを企画します。リズムを通して親子の生活は豊かになります。子どもとふれあいに集中できる時間でもあります。一人ぼっちで悩んでいるお母さんに、一緒に輪の中に入ってほしい。週１回集まって、親子で生き生き過ごしたいというのが私たちの願いです。
また、
子どもたちの体操をリードしてくださる方、ピアノで生演奏をしてくださる方、絵本を読み聞かせてくださる方など、リズムには、いろんなサポーターさんが来てくださいます。先輩のお母さん方に随分助けてもらっています。いろんな年代の人たちが、
子どもたちの健やかな成長を願って力を合わせているのです。
せっかくこんなふうに親子リズムを運営しているのに、公民館が有料になると、ぎりぎりの生活でもこのリズムだけは参加しようと思っているお母さんは、来にくくなってしまいます。新政権は、子育て支援に力を入れています。地方自治体としても、子育てしやすい
環境づくりに特段の配慮をいただきたいものです。
生駒市は、乳幼児の医療費無料化、妊産婦健診助成、ヒブワクチン接種の補助など、子育ての先進市だと感じていました。親子リズムの貴重で楽しい時間をこれからも続けられるように、親子で利用するときには、今までどおり公民館、公共施設の利用料免除をしていただくよう請願いたしますとなっております。
議員各位の皆様のご理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。
182 ◯議長（
中谷尚敬君） 説明は終わりました。
ただ今趣旨説明を受けました請願第１号についても、お手元に配布いたしております議案等審査付託表のとおり環境文教委員会に審査を付託いたします。
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日程第６ 議員提出議案第１号 食品表示制度の抜本的改正を求める意見書について
183 ◯議長（
中谷尚敬君） 日程第６、議員提出議案第１号、食品表示制度の抜本的改正を求める意見書についてを議題といたします。
なお、本案については、提出者より字句訂正の申出があり、訂正済みのものをお手元に配布しておりますので、ご了承願います。
本案について、提出者の説明を受けます。
12番有村京子君。
（12番 有村京子君 登壇）
184 ◯１２番（有村京子君） それでは、ただ今から、議員提出議案第１号、食品表示制度の抜本的改正を求める意見書につきまして、文面を読み上げることによってご説明いたします。
その前に、まず字句の訂正ですけれども、２行目の「輸入に適度」となっていたのを「過度に」というふうに変えましたので、その辺をよろしくお願いいたします。
それでは、ただ今から読み上げさせていただきます。
日本は、カロリーベース自給率が40％前後にまで落ち込んだ結果、食料を他国からの輸入に過度に依存している。日本の食卓に大量かつ安価に流入する外国産の食品と原料は、一般的にトレーサビリティ（産地、生産方法とその履歴など）の確認が難しく、そのほとんどの情報は消費者に対して明らかにされていない。
こうした背景の下、農産物の残留農薬事故、加工食品の毒物混入事件、加工食品の産地偽装事件、汚染されたミニマムアクセス米が食用に不正流通した事故米事件など、食の安全・安心を揺るがす事故・事件が後を絶たず、大半の消費者が加工食品の原料、原産地の表示義務化を願っている。
また、多くの消費者が安全性に不安を抱き、「遺伝子組換え（ＧＭ）食品を含ベたくない」と考えているにもかかわらず、現在の表示制度の欠陥によって知らずに食べ続けている現状がある。現在、ＧＭ作物・食品の義務表示対象は32加工食品群に限られ、ＧＭ由来の輸入原料から製造される多くの加工食品（しょう油、油等）が義務表示の対象外とされている。
さらに、体細胞クローン由来食品については、日本の食品安全委員会は、クローン牛の死産や肥育期の病死が異常に多発する原因とその影響について、何ら解明しないまま安全とする評価をまとめており、その商品化が間近に迫ってきた。また、受精卵クローン由来食品については任意表示で、規模はわずかあるが、既に流通が始まっており、消費者が「クローン由来食品を食べたくない」と考えていても、知らずに食べている場合がある。
これらのことから、今こそ、いのちの基本となる食料の自給力向上と食の安全・安心の回復のために、食品のトレーサビリティとそれに基づく表示制度の抜本的な見直しが必要である。
よって、国においては、消費者が知る権利に基づいて、買うか買わないかを自ら決めることのできる社会の実現を目指し、下記のことに配慮して食品表示制度を抜本的に改正することを強く求める。
記
１ 加工食品の原料のトレーサビリティと原料原産地の表示を義務化すること。
２ 全ての遺伝子組換え食品・飼料の表示を義務化すること。
３ クローン家畜由来食品の表示を義務化すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
議員各位におかれましては、よろしくご理解、ご賛同をお願いいたします。
185 ◯議長（
中谷尚敬君） 説明は終わりました。
ただ今提案理由説明を受けました議員提出議案第１号について、これより質疑に入るのでありますが、通告がございません。よって、質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。
ただ今議題となっております本案についても、お手元に配布しております議案等審査付託表のとおり、市民福祉委員会に審査を付託いたします。
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日程第７ 議員提出議案第２号 えん罪を防止するため、取調べの全面可視化を求める意見
書について
186 ◯議長（
中谷尚敬君） 日程第７、議員提出議案第２号、えん罪を防止するため、取調べの全面可視化を求める意見書についてを議題といたします。
本案について、提出者の説明を受けます。
14番上原しのぶ君。
（14番 上原しのぶ君 登壇）
187 ◯１４番（上原しのぶ君） 議員提出議案第２号、えん罪を防止するため、取調べの全面可視化を求める意見書について、議案提案理由説明を行います。
これまで、警察等の取調べは密室で行われていたため、違法・不当な取調べが繰り返され、自白調書の作成過程を検証できない虚偽の自白によって、多くのえん罪が生み出されてきました。
無実の者が、虚偽の自白により有罪判決を受け、刑に服していた富山事件。鹿児島では多くの者が虚偽の自白を強いられ、６人もの人々が違法・不当な取調べに耐えかねて虚偽の自白をしていたことが無罪判決で認定された志布志事件。また、佐賀県では、連続殺人事件について、任意取調べの名のもとに、深夜にまで及ぶ17日間の取調べを受け、犯行を認める旨の虚偽の上申書を書かされており、裁判所から、取調官の強制と誘導によって書かされたもので重大な違法性があると厳しく指弾されて無罪判決が言い渡された北方事件などがあります。
このような違法・不当な取調べと虚偽の自白によるえん罪を防ぐためには、取調べの全過程の録画・録音が不可欠です。
裁判員制度が2009年５月から施行され、国民の感覚が裁判の内容に反映されることで、司法に対する理解と支持が深まることが期待されています。しかし、実際の裁判では、供述調書の任意性や信用性などが争われることが少なくなく、一度裁判員となった場合には、そうしたことに対する判断も求められることは必然で、国民にとって非常に判断に苦しむ場面に立たされてしまうことになりかねません。
検察庁や警察庁では、現在、各地で取調べの一部のみの録画・録音を施行しています。しかし、このような手法は、捜査側に都合のよい部分だけが記録されるもので、更なるえん罪を生みだすという重大な問題を持っています。警察や検察が行う取調べの全過程を録画・録音することで取調べの可視化が実現すると、えん罪の原因となる密室での違法・不当な取調べによる自白の強要が防上できるとともに、供述調書に書かれた自白の任意性や信用性が争われた場合には、取調べの録画・録音テープが証拠となります。つまり、自白の任意性や信用性を迅速・的確に判断するための方策として、また、えん罪事件を防ぐことにつながり、裁判員制度をより公正で国民本位にするために不可欠な取組の一つと言えます。
過日、千葉景子法務大臣が、記者会見で、取調べの可視化の早期実現に意欲を示されました。そのことを支持しその実現を強く求めるものです。
よって、この意見書は、政府におかれては、取調べの全面可視化を速やかに実現するよう強く求めるものです。
議員の皆様方のご賛同を心からお願いいたしまして、議案提案理由説明とさせていただきます。
188 ◯議長（
中谷尚敬君） 説明は終わりました。
ただ今提案理由説明を受けました議員提出議案第２号について、これより質疑に入るのでありますが、通告がございません。よって、質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。
ただ今議題となっております本案についても、お手元に配布いたしております議案等審査付託表のとおり、環境文教委員会に審査を付託いたします。
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日程第８ 議員提出議案第３号 生駒市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条
例の制定について
189 ◯議長（
中谷尚敬君） 日程第８、議員提出議案第３号、生駒市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
本案について、提出者の説明を受けます。
６番伊木まり子君。
（６番 伊木まり子君 登壇）
190 ◯６番（伊木まり子君） 議員提出議案第３号、生駒市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案提案理由説明をさせていただきます。
本条例に基づいて設置された病院事業推進委員会は、市立病院の事業計画、指定管理者との協定書などを審議する病院事業の推進において非常に重要な委員会です。しかし、本委員会は、昨年10月には、県医師会からの委員の辞任により休止し、その後、再開しましたが、11月には、生駒地区と生駒市医師会からの委員の辞任により、再び休止しています。委員会が休止し、生駒市の病院事業という公務に遅れを来すことは容認できない事態と考えます。
このような事態を受けて、昨年の12月定例会において、市民から本条例の改正を求める請願が提出されました。しかし、医師会からの委員を排除するものではないということが十分理解されていなかった向きもあり、不採択になりました。
市立病院事業には、医師会の協力は必要です。しかし、会議体においては、委員間の公平性を担保されなければなりません。つまり、医師会からの委員も他の委員も同等でなければなりません。そして、何よりも、本委員会に課せられた重要案件を審議できる
環境づくりをしなければならないと考えます。
改正点を説明させていただき、提案理由説明とさせていただきます。
今回、条例改正に当たり、医師会からの委員を排除するかのような誤解を与えない条文にすることに努めました。
まず、第17条の４ですが、「委員は、次に掲げる者のうちから議会の同意を得て市長が委嘱又は任命する」としております。そして、１において、現行条文同様、３医師会からの代表者について明記し、さらに「その他医療に識見を有する者」を入れることにより、学識経験者なども委嘱できるようにしました。一般的な条文においては、「医療を担当する者若しくは医療に従事する者」としておけば、通常、医師会からの代表も入ることになりますが、医師会からの委員を排除する意図のないことを明確にするために３医師会名を記しました。そして、17条の４の２以下において、現行の条文同様、市民、議会、行政機関の職員を明記しております。
次に、前後いたしますが、第３条の改正につきましては、医療法施行令で規定されます医療機関が標榜する診療科目の広告可能な範囲の改正に伴うものです。分かりにくい表現かと思いますが、病院や診療所の看板に掲げることのできる内科、小児科など、診療科の名称が平成20年２月の政令改正により変更されていたことが、昨年の病院事業推進委員会の審議の中で判明しました。本来は市長が改正を提案する部類のものですが、今回、条例改正を議員提案することから、先の政令の趣旨に基づき、この際改正を規定するものです。
具体的に申しますと、平成20年２月までは、消化器科、循環器科という名称を用いることができたのですが、同年４月以降、同名称を用いることができなくなりました。そのため、消化器内科、循環器内科に改めております。診療科の中身の変更ではなく、名称の変更でございます。
繰り返しになりますが、条例の改正につきましては、医師会を排除する意図は全くなく、生駒市立病院の一日も早い実現に向けて委員会審議が遂行されることを願い、議案を提出するものでございます。
以上、議員各位におかれましては、ご理解、ご賛同賜りますよう、どうぞよろしくお願い申し上げます。
191 ◯議長（
中谷尚敬君） 説明は終わりました。
ただ今提案理由説明を受けました議員提出議案第３号について、これより質疑に入るのでありますが、通告がございません。よって、質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。
ただ今議題となっております本案についても、お手元に配布いたしております議案等審査付託表のとおり、市民福祉委員会に審査を付託いたします。
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192 ◯議長（
中谷尚敬君） 以上をもちまして本日の日程は全部終了いたしました。
明12日から24日までは委員会審査のため休会いたし、３月25日午前10時から再開いたします。
本日はこれにて散会いたします。
午後１時59分 散会
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