生駒市議会 2009-12-10
平成21年第８回定例会（第３号） 本文 開催日：2009年12月10日
▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時０分 再開
◯議長（
中谷尚敬君） ただ今から平成21年生駒
市議会第８回定例会を再開いたします。
本日の会議につきましては、
報道関係者、関係職員及び
事務局職員による写真、映画等の撮影を許可しておりますので、ご了承願います。
～～～～～～～～～～～～～～～
午前10時１分 開議
2 ◯議長（
中谷尚敬君） これより本日の会議を開きます。
本日の日程につきましては、お手元に配布しておりますので、ご了承願います。
～～～～～～～～～～～～～～～
日程第１ 一般質問
3 ◯議長（
中谷尚敬君） 日程第１、昨日に引き続き一般質問を行います。
通告順に従い、順次発言を許可いたします。
まず初めに、８番
塩見牧子君。
（８番
塩見牧子君 登壇）
4 ◯８番（
塩見牧子君） おはようございます。ただ今より一般質問を行います。
サブプライムローン問題を発端とする景気の悪化で、いったんは好転したかに見えた雇用情勢がまた悪化し、ここ３カ月は少し持ち直してはいるものの、依然として失業率、
有効求人倍率とも過去最低基準にあります。学生たちの就職活動は難航し、
内定取消しや自宅待機など、第２次
就職氷河期に入ってしまったと言われております。一方、1990年代の
バブル崩壊後、10年余りにわたる第１次
就職氷河期世代は、フリーターや
派遣労働者等の非正規雇用のまま厳しい雇用状況に置かれております。
今回は、このような社会情勢も踏まえながら、本市における
臨時職員の雇用と職員採用について質問いたします。
少子化で一山越えた大阪府では、小学校の統廃合を加速度的に進める傾向であるにもかかわらず、生駒市は
山下市長就任以来、
子育て支援施策を積極的に推し進め、その結果、中学校以下の子どもを持つ30歳代、40歳代の勤労世帯の転入は増え続け、本市の税収入に確実に結び付いております。
しかしながら、それにも増して高齢化や不況を要因として扶助費の歳出は膨らみ続け、次世代にわたって安定的に
市民福祉サービスを維持していくには、財源確保のため、より一層の歳出を抑える必要があり、市職員数の削減は避けては通れない問題です。
本市は、平成19年に策定された
行政改革アクションプランのもと、市職員数の削減に努め、計画年数を１年前倒しでほぼ
削減数値目標を達成いたしました。これは方向性としては評価できるということ、また、今後も事務事業の効率化を進めて削減に取り組むべきであるということは、６月議会の一般質問でも意見を申し上げたとおりです。
また、今月４日に、生駒市
行政改革推進委員会の職員数の適正化及び
給与等検討部会からも、人件費の改革として、平成26年４月当初までに更に100人の正規職員を削減すべしとの提言を受けたところです。
しかし、その一方で私が懸念いたしますのは、市の事業の民営化や外部委託が進まないまま職員数の削減だけが先行してしまうと、職員の過重労働につながりかねないということ、そして、その多くを
臨時職員の雇用で補おうとすると、総人件費の抑制にはなりますが、本来、市民の生活の安定を図るべき自治体自らが、期限付きという不安定な雇用を率先して生み出すということになるということです。
臨時職員が行政改革の犠牲者とならないためにも、正規職員の削減に当たっては、十分な業務の簡素化、効率化などの裏付けが求められますし、併せて
臨時職員の待遇の改善を図り、正規雇用との賃金格差を縮めることが不可欠と考えます。
そこで伺います。
まず１つ目に、平成18年度以降の全職員に占める
臨時職員の割合の推移はどのようになっておりますでしょうか。２つ目に、
臨時職員はどのような場合において雇用するのか。その基準は明確になっておりますでしょうか。また、すべてそれにのっとって雇用されておりますでしょうか。３つ目に、
臨時職員の募集はどのように行っておいででしょうか。また、募集時の条件はどのようなものでしょうか。４つ目に、
臨時職員の採用決定はどのように行っておいででしょうか。そして、５つ目に、
臨時職員の
正規職員登用への道は開かれておりますでしょうか。
次に、正規職員の採用について伺います。
地方分権の時代を迎え、
地方公共団体は施策の自由度が高まり、まちの独自性、特色を積極的に打ち出せるようになってまいりました。市外にお住まいの方からは、このまちに移り住みたいと、また、既に市内にお住まいの方には、これからも住み続けたいと思っていただけるような魅力的な
まちづくり、選ばれる
まちづくりのため、これからの市職員に求められるのは、法令を遵守し、そつなく事務をこなす能力よりも、アイデアを出し合い、市民と協働して関西一魅力的な住宅都市を実現できる能力ではないでしょうか。
これから市が求める公務員像とはどのようなものとお考えでしょうか。また、そのような人材を確保するため、採用試験においてはどのような点を工夫しておいででしょうか。ご回答ください。
続いて、障がい者の採用について伺います。
社会全体の雇用情勢が厳しい中で、一般企業による障がい者の採用は一層厳しさを増しております。本市は2.1％の
法定雇用率を上回る3.1％の障がい者を雇用していると伺います。また、知的障がい者の雇用は非常勤という形態を採る自治体が多い中で、本市は２年前の平成19年度には図書館の蔵書整理の業務において、知的障がい者を対象とした正規職員の採用も行い、今では着実に仕事を覚え、こなせるようになっていると伺います。
まだ議決には至りませんが、第５次総合計画では、行政が主体的に実施する取組として、障がい者の就労機会の拡大と雇用の安定を支援するとあり、これは必ずしも市で雇用するという意味ではないにせよ、計画を積極的に推し進めようとする自治体の責務として、今後も可能な限り障がい者の採用を行っていくべきと考えます。障がい者の積極的な採用についての市の方針を伺いたいと思います。
登壇しての質問は以上で終え、次の質問からは自席にて行います。
5 ◯議長（
中谷尚敬君）
安井市長公室長。
（
市長公室長 安井幹雄君 登壇）
6
◯市長公室長（安井幹雄君） それでは、ただ今の塩見議員のご質問にお答えを申し上げます。
まず、１点目の平成18年度以降の全職員に占める
臨時職員の割合でございますが、平成18年度は25％、19年度は24％、20年度は25％、21年度は30％と、その割合は増加してきております。これは全国的な傾向となっておりまして、20年４月までの３年間で全国では約１割増加しているというふうに伝えられております。
近年の
行政ニーズの多様化に対応して、様々な雇用形態の
臨時職員が必要となってきております。一口に
臨時職員と申し上げましても、正規職員と同様の勤務形態の場合もあれば、週２日とか、あるいは３日、あるいは年間で数日間の勤務のみといった人まで様々でございまして、
臨時職員全体の中で常勤の人の占める割合というのは生駒市では４割から５割程度となっております。したがいまして、
臨時職員の人数のみで単純に仕事量をはかることはできないと考えております。
本市のこの
臨時職員の増加理由といたしましては、平成21年度の新規事業であります
定額給付金事務に伴う
臨時職員の雇用や、小中学校の
学校事務職員をすべて
臨時職員に切り替えたことによります増、平成20年度から本市独自に取り組んでおります30人学級対応の臨時講師の雇用などが挙げられます。
次に、２点目の
臨時職員を雇用する基準でございますが、その雇用形態といたしましては、例えば確定申告時及びその処理のための一時期の雇用でありますとか、産前産後、育児休業に伴う代替えのための雇用、幼稚園、小中学校のクラス増などに伴います臨時講師の雇用、選挙や統計調査、
給付金事務の実施に伴います短期集中の業務などがございます。これら
臨時職員はすべて
地方公務員法第22条第５項の規定に基づき任用をしております。
次に、
臨時職員の募集でございますが、募集は必要に応じて随時行っておりまして、
臨時職員の登録はいつでも可能となっております。
臨時職員に登録していただいた方の中から必要に応じて選考を行いまして雇用をしております。募集に当たりましては、働く意欲のある方に雇用の機会を公平に提供する趣旨から、様々な方法で情報提供をしております。具体的には、市の広報紙による募集でありますとか、市のホームページへの掲載、ハローワークへの求人募集、
折り込みチラシなどを利用いたしまして広く募集を行っております。
なお、保育士、幼稚園、小中学校などの教員免許が必要な職種や
図書館司書など、一定の資格が必要な場合を除いては、募集に当たって特に条件は付けておりません。
次に、
臨時職員の採用決定についてございますが、
臨時職員の採用に当たりましては、業務内容と
臨時職員に登録された方の希望や条件等を総合的に勘案いたしまして、書類選考を経て、面接選考を行いまして決定をしております。
次に、
臨時職員の
正規職員登用のご質問でございますが、
臨時職員から正規の職員への登用はされることはございません。
職員採用試験を受験していただきまして合格して初めて正規職員として採用されますので、特別な取扱いはございません。
次に、これから市が求める公務員像でございますけれども、議員ご指摘のとおり、地方分権の時代を迎えまして、行政の果たすべき役割は実に多様化しております。また、持続性のある市政運営を行うためには、
行財政改革を避けて通ることはできません。
こうしたことから、今後、市が求める公務員像といたしましては、仕事の舞台であります生駒を愛し、熱意と意欲のある職員、あるいは全体の奉仕者として、高い倫理と使命感、人権意識を持つ職員、また、市民の目線に立って考え行動できる職員などが挙げられます。少数精鋭の職員体制を担える人材がますます求められる時代に入ったと考えております。
次に、このような人材を確保するために、採用試験における工夫でございますが、このような人材を確保するために、
職員採用試験では、人物本位の選考となるよう、以前に比べ面接を重視しております。昨年度からは、面接に集団討論を取り入れております。また、今年度は３次試験まで行いまして、２次試験では集団討論、３次では個人面接と、面接の機会を増やしております。
次に、障がい者の積極的な採用でございますけれども、本市におきましても、障がい者の雇用確保に努めております。先ほどご質問でご紹介がありましたように、「障害者の雇用の促進等に関する法律」によりまして、国及び
地方公共団体は障がい者雇用率を2.1％以上とするように求められております。本市の雇用率は3.1％となっておりまして、
法定雇用率は達成していると考えております。先ほどご紹介もありましたけれども、19年度に知的障がい者の採用試験を初めて実施いたしまして、採用をいたしました。公共団体といたしましては、更に率先して雇用の促進に努めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。
7 ◯議長（
中谷尚敬君）
塩見牧子君。
8 ◯８番（
塩見牧子君） ありがとうございました。
それでは、まず、
臨時職員雇用の問題について追加質問を行ってまいりたいと思います。
ご答弁にもあったんですけれども、職員全体に占める
臨時職員の割合は増加傾向にあって、平成21年度で本市では30％、全国の平均的な比率というのは３割超なんだそうで、ですからほぼ同じか多少低く抑えられているという状態だと思います。それでも本市の業務が
臨時職員に頼るところが大きいという実態があるのは明らかで、
臨時職員なしに本市の業務は回っていかない状況があるということをまずご認識いただきたいと思います。
そこで、まず、この本市の
臨時職員雇用や処遇の根拠となる法令、それから条項をお答えいただけますでしょうか。
9 ◯議長（
中谷尚敬君）
安井公室長。
10
◯市長公室長（安井幹雄君）
臨時職員の雇用は、先ほども申し上げましたように、
地方公務員法の第22条第５項に基づきまして採用をしております。
11 ◯議長（
中谷尚敬君）
塩見牧子君。
12 ◯８番（
塩見牧子君） 第22条の第５項、それだけでよろしいですか。
13 ◯議長（
中谷尚敬君）
安井公室長。
14
◯市長公室長（安井幹雄君） 「
地方公務員の
育児休業法等に関する法律」というのも根拠法令であるんですけれども、こちらの方に
臨時的任用の規定というのもございます。ただ、それもありますけれども、うちの方は22条の第５項の規定でその
育児休業等の
代替臨時職員についてもそちらの方で任用をしております。
15 ◯議長（
中谷尚敬君）
塩見牧子君。
16 ◯８番（
塩見牧子君）
臨時職員の雇用、それから雇用の期間もこの
地方公務員法の22条の第５項の規定に基づくんだと思うんですけれども、この第22条の規定によれば、
臨時職員は緊急の場合又は臨時の職の場合に
限り採用試験を経ずに任用を認められていますが、その任用は６カ月を超えないこと、また、更新は
人事委員会あるいは任命権者の承認を経て１回限りとあります。つまり、あくまで正式任用の例外として最長１年の短期雇用を前提として設けられている規定と、このように理解してよろしいですか。
17 ◯議長（
中谷尚敬君）
安井公室長。
18
◯市長公室長（安井幹雄君） はい、そのとおりでございます。
19 ◯議長（
中谷尚敬君）
塩見牧子君。
20 ◯８番（
塩見牧子君）
地方公務員の雇用期間に関して、
労働基準法の第14条は適用されますか。14条というのは
有期労働契約の上限について定められている法なんですけれども、それによれば、原則として契約期間の上限は３年、専門的な知識を有するものであれば上限５年というものなんですけれども。
21 ◯議長（
中谷尚敬君）
安井公室長。
22
◯市長公室長（安井幹雄君）
地方公務員法は、特に
労働基準法というのはあれなんですけれども、ただ、そういうふうな
労働基準法のそういうふうな趣旨というのは当然尊重しなければならないというふうに考えております。
23 ◯議長（
中谷尚敬君）
塩見牧子君。
24 ◯８番（
塩見牧子君）
地方公務員法は、この
労働基準法の第14条は適用除外になるということなんですけれども、ということは、保育園の
臨時職員が、今、最長３年まで、そして小中学校の臨時講師が最長５年までという運用が行われていると思うんですけれども、これはどういう法に基づいているんでしょうか。
25 ◯議長（
中谷尚敬君）
安井公室長。
26
◯市長公室長（安井幹雄君） 特にどういう法ということで、法に基づいているわけではございません。ただ、もちろん保育園の保育士にいたしましても、小中学校の講師にいたしましても、
地方公務員法の先ほど申し上げました22条の第５項が適用されるというのは、それは認識をしております。
ただ、うちの方のそういうふうな、例えば保育士とか幼稚園とか、あるいは小中学校の臨時講師については資格が必要な職種でございまして、専門的な職種でございます。人材を確保する観点でありますとか、あるいは授業に支障が出ないというふうな形で、最長あるいは３年とか、あるいは５年というふうなものを基準として採用をしております。
27 ◯議長（
中谷尚敬君）
塩見牧子君。
28 ◯８番（
塩見牧子君）
臨時職員の雇用の根拠は
地方公務員法の第22条、この第22条は最長１年までしか雇用できないにもかかわらず３年とか５年とかいう、そういう雇用が認められるというのは、なぜそういうことが可能になるんでしょう。
29 ◯議長（
中谷尚敬君）
安井公室長。
30
◯市長公室長（安井幹雄君） 一応辞令の交付といたしましては、例えば６カ月、その後は更新というふうな形の辞令の交付はさせていただいております。確かに公務員法から言えば、１年以上雇用するのは問題と言われたらそうかも分かりませんけれども、しかし、実際のところ、
地方公務員法のあそこの条文というのは、正規職員を採用するというふうなもとにつくられたものというふうに考えておりまして、国の方も、そういうふうな
臨時職員の雇用の条件については今のところ検討をしているというふうにも聞いておりまして、実際のところ、余り長期間にわたって同じ
臨時職員を雇用するというのはよくないというふうに思いますけれども、そういう意味から、３年あるいは５年という形でうちの方は採用をさせていただいているのが現状でございます。
31 ◯議長（
中谷尚敬君）
塩見牧子君。
32 ◯８番（
塩見牧子君） これ、
地方公共団体の一般職の
任期付職員の採用に関する法律という、その法律は全く関係ないんですか。
33 ◯議長（
中谷尚敬君）
安井公室長。
34
◯市長公室長（安井幹雄君）
任期付採用というのは私どもも昨年度採用をいたしましたけれども、それは正規職員についての規定でございますので、
臨時職員に適用されるものではございません。
35 ◯議長（
中谷尚敬君）
塩見牧子君。
36 ◯８番（
塩見牧子君） そしたら、あくまで
臨時職員の３年とか５年という、そういうのは
弾力的運用と言いますか、本来、
地方公務員法に基づかなければいけないんだけれども、それを
労働基準法の趣旨に照らし合わせてそういう運用をしているという、そういうことでよろしいですか。
37 ◯議長（
中谷尚敬君）
安井公室長。
38
◯市長公室長（安井幹雄君） そのようにうちの方も認識をしております。
39 ◯議長（
中谷尚敬君）
塩見牧子君。
40 ◯８番（
塩見牧子君） それでは、まず、その辺を確認させていただいた上で、まず、本市の
臨時職員の事務職の職種について伺います。
この事務職の
臨時職員というのは、今確認させていただいたように、この
地方公務員法の規定に基づいて雇用されているんですけれども、行革の
推進委員会の部会の中で出された資料によれば、必要とする期間、１年超の雇用をしたい場合は、１年経過時点で雇用を打ち切り、原則１カ月の
事務精査期間を設け、その上で引き続き雇用が必要な場合は雇用を認めるとあります。
この１カ月間の
事務精査期間なんですけれども、具体的にどなたがどこでどのような内容について事務精査を行っておられるんでしょうか。
41 ◯議長（
中谷尚敬君）
安井公室長。
42
◯市長公室長（安井幹雄君） 庁内の
臨時職員につきましては、正規職員の補助という形で採用をしておりまして、先ほど申し上げました保育士とか学校の講師というふうな専門的な知識を要するというふうなものではございません。それに伴いまして、６カ月あるいは１年というふうな、そういうふうな雇用期間を切らさせていただいております。
その中でも、例えば担当部署によっては引き続いてそういうふうな職員が欲しいという、そういうふうな希望もあるときもございます。あくまでも１年以上は雇用できませんので、その段階で切らさせていただきまして、その１カ月間というそういうふうな期間を空けさせていただきまして、その間に、また新たにそういうふうな、新たな
臨時職員が必要な場合は、そういうふうな形で募集をするわけでございますけれども、その辺の期間に事務精査するというのは、担当課であり、あるいは職員課でございます。
43 ◯議長（
中谷尚敬君）
塩見牧子君。
44 ◯８番（
塩見牧子君） 担当課の中で、まだ更に必要かどうかを精査するということですか。そこにまだ
臨時職員を入れなきゃいけないかどうかについて精査するということでしょうか。
45 ◯議長（
中谷尚敬君）
安井公室長。
46
◯市長公室長（安井幹雄君） もちろんそのことも含めて精査をするということでございます。
47 ◯議長（
中谷尚敬君）
塩見牧子君。
48 ◯８番（
塩見牧子君） そのことを含めて何について精査するんですか。その方の働きぶりですか。
49 ◯議長（
中谷尚敬君）
安井公室長。
50
◯市長公室長（安井幹雄君） もちろん、今まで例えば１年間勤めていただきましたそのときの仕事ぶりもございます。１カ月を空けさせていただきまして、その間に、また引き続き
臨時職員が必要かどうかということも当然精査をさせていただきまして、いろいろそのような形で、職員課の方には、そういうふうな
臨時職員の受付をしておりまして、候補の方がいろいろ登録されておりますので、そのほかの方を採用するでもそれが足りるかどうかとか、そういうことも含めて精査をさせていただいております。
51 ◯議長（
中谷尚敬君）
塩見牧子君。
52 ◯８番（
塩見牧子君） この１カ月の
事務精査期間を経て、再度雇用を認められている事例というのは１年のうちにどのぐらいありますでしょうか。
53 ◯議長（
中谷尚敬君）
安井公室長。
54
◯市長公室長（安井幹雄君） どのぐらいあるかというのはあれですけれども、事例として、１カ月を空けまして、再度雇用しているという事例はございます。
55 ◯議長（
中谷尚敬君）
塩見牧子君。
56 ◯８番（
塩見牧子君） その場合、最長でこの
事務精査期間を除けば、何年勤務しておられるんでしょうか。
57 ◯議長（
中谷尚敬君）
安井公室長。
58
◯市長公室長（安井幹雄君） 最長は３年までというふうに決めております。
59 ◯議長（
中谷尚敬君）
塩見牧子君。
60 ◯８番（
塩見牧子君） この
事務精査期間の１カ月間は社会保険とか健康保険はどのようになるんでしょうか。
61 ◯議長（
中谷尚敬君）
安井公室長。
62
◯市長公室長（安井幹雄君） その１カ月間は任用をしておりませんので、社会保険も雇用保険も外れるという形になります。
63 ◯議長（
中谷尚敬君）
塩見牧子君。
64 ◯８番（
塩見牧子君） 再度雇用された場合、それは引き続き雇用が必要と認められるだけの業務量があるというご判断だと思うんですけれども、じゃ、その
事務精査期間の１カ月間は、その
臨時職員さんの事務の穴をどなたが埋めておられるんでしょうか。新たに１カ月間だけその
臨時職員さんの
臨時職員さんを雇っているわけではないですよね。
65 ◯議長（
中谷尚敬君）
安井公室長。
66
◯市長公室長（安井幹雄君）
臨時職員を入れさせていただいているというのは、その分、繁忙な事務であるということで入れさせていただいておるんですけれども、その中でも、
地方公務員法のそういうふうなあれがありますので、１カ月間というようなのを空けさせていただいております。その間というのは、代わりの
臨時職員を入れるということはしていませんので、現数の正規職員でその分は対応をしております。
67 ◯議長（
中谷尚敬君）
塩見牧子君。
68 ◯８番（
塩見牧子君） その１カ月間、
臨時職員なしで回っているということは、これ、いじわるな言い方かもしれないんですけれども、そもそもその
臨時職員を雇う必要があったんだろうかというふうな話にならないですか。
69 ◯議長（
中谷尚敬君）
安井公室長。
70
◯市長公室長（安井幹雄君） それは、先ほども申し上げましたように、
地方公務員法のその縛りがありますので、やむなくそういうふうな形で１カ月というような形で空けさせていただいておるんでございまして、例えばどうしてもその１カ月が、それは職員に何ぼか業務量と言うか、そういうふうなものも含めて、職員がその１カ月はするべきでございますけれども、それがその１カ月空けられないというふうな形になれば、それはまた、違う
臨時職員をそこで続けて雇用するということになろうかというふうに思います。
71 ◯議長（
中谷尚敬君）
塩見牧子君。
72 ◯８番（
塩見牧子君） では、この
事務精査期間と称する１カ月は、要するにこの
地方公務員法第22条の規定に従って、この新たな雇用、今までとは別の雇用をするために設けられた形式的なものだと、実質的には、初めから同じ方を再度雇用することを前提として設けられている。つまり、その雇用の必要性というのは決して臨時的なものではなくて、もう常態化しているんじゃないですか。
73 ◯議長（
中谷尚敬君）
安井公室長。
74
◯市長公室長（安井幹雄君） その常態化というのは、それがどういうふうな判断でするか分かりませんけれども、事務の中にも、先ほど申し上げましたように、その１年の間で、繁忙期の月があったりというふうなところもございますし、それから、職務によっては、ある一定の期間、その年を超えて、ここ１年、あるいは２年、３年が忙しいというふうなところもありますし、そういうふうなところに対してそういうような
臨時職員を入れているというふうにお考えをいただきたいというふうに思います。
75 ◯議長（
中谷尚敬君）
塩見牧子君。
76 ◯８番（
塩見牧子君） じゃ、事務職員についてはこれでいいんですけれども、保育士とか臨時講師、先ほど弾力的な運用だというようなことを申し上げたんですけれども、こういうことが認められるのか。生駒市だけじゃなくて、ほかの自治体でもこういうことは通常行われていることなんですか。
77 ◯議長（
中谷尚敬君）
安井公室長。
78
◯市長公室長（安井幹雄君） 他市でも、そういうふうな臨時講師というのは、あるいは保育士というのは雇っておりまして、その
地方公務員法の22条の規定がありますものですから、例えば１日だけ空けるとか、次に任用する、１年たったら、１日だけ空けて、また辞令を渡すというふうな、そういうふうな自治体があるというのは聞いております。
79 ◯議長（
中谷尚敬君）
塩見牧子君。
80 ◯８番（
塩見牧子君） 少子化で将来人口が読めないですとか、あるいは本市の場合でしたら、市独自に行っている30人学級がこの先県で行われるようになったら、今、市費で採用していた講師が余ってくる可能性があるですとか、そういった変動的な要素が多い中で、職員の雇用や配置を行わなければいけなくて、正職員の採用を控えて
臨時職員の雇用で対応しなければ後々無駄遣いになっていくという、そういった事情はもちろん十分理解できます。
しかし、この
地方公務員法の規定というのは、あくまで家計補助的な短期雇用というような、そういう勤労意思を前提とした、もう昭和25年の制定当時のままで、現在のように雇用情勢も厳しくて、なかなか正規の職に就けず、また、
臨時職員も雇用の継続の意思が示されると、そういうふうになると、法と実態との間にそごが生じているんじゃないかと思うんです。先ほどのように、無理からに１カ月の空白期間を挟んで再度雇用しているような実態があって、また、保育士ですとか臨時の講師についても、非常に弾力的な運用をしている。これ、脱法行為やと言われたっておかしくないかなという状態やと私は思うんですけれども。そういった地方自治法の第22条を適用することに、これ、今、無理を感じておられませんか、市として。
81 ◯議長（
中谷尚敬君）
安井公室長。
82
◯市長公室長（安井幹雄君） 実際のところ、その22条があるために、
臨時職員の雇用について一部そういうふうな形で支障があるというのは非常に感じております。
たしか国の方も、そういうふうな
地方公共団体のいろいろな実態を見て、その辺の
臨時職員の雇用の在り方、それについて検討を加えられるというふうには聞いております。
83 ◯議長（
中谷尚敬君）
塩見牧子君。
84 ◯８番（
塩見牧子君） そういうふうにそごを感じるという段階で、実態に合った法改正を求めていくという必要があると思います。
かといって、
労働基準法にあるように、３年や５年で切ってしまうのがいいかどうかというところは、私もちょっと、行政改革の
推進委員会の提言にも指摘されていたように、
臨時職員のキャリア形成の妨げになるという危険性もあると思うので、その辺、十分考慮する必要はあるかと思うんですけれども。
続きまして、この
臨時職員の正職員への登用について伺いたいと思います。
現在、採用試験の年齢制限は、大卒であれば27歳までということでよろしいですか。
85 ◯議長（
中谷尚敬君）
安井公室長。
86
◯市長公室長（安井幹雄君） 今年採用試験をさせていただいたのが、大卒であれば昭和57年４月２日以降に生まれた方ですから、そうですね、27歳までということになります。
87 ◯議長（
中谷尚敬君）
塩見牧子君。
88 ◯８番（
塩見牧子君）
臨時職員さんの中にも優れた人材がおられるというふうに私は聞き及んでおります。
地方公務員法の第22条の第６項には
臨時的任用は正式任用に際していかなる優先権をも与えるものではないとありますので、あくまで正職員になるためには公平に採用試験を受けていただくほかないわけなんですけれども、初めに申し述べましたように、
就職氷河期のうちでも特に大手金融破たん直後の超
就職氷河期と言われるころに新卒であった現在32歳以下の方の中には、望まずして非正規雇用を余儀なくされている方が多くいらっしゃいます。そういう方に対して再チャレンジの機会を付与するために、採用年齢を現在より四、五歳ほど引き上げるというようなことはお考えにはないでしょうか。
本市の職員の年齢構成を見ましても、31歳以下の層が32歳以上の層と比べて極端に少なくなっているんですけれども、いかがでしょうか。
89 ◯議長（
中谷尚敬君）
安井公室長。
90
◯市長公室長（安井幹雄君） 今まで、昔はもっと年齢が、たしか受けられる方、27歳までというのはちょっと引き上げてきたかというふうに認識しております。今おっしゃられたようなそういうふうなことも踏まえまして、今後、そういうようなことが必要かどうかというのはまた考えてみたいというふうに思います。
91 ◯議長（
中谷尚敬君）
塩見牧子君。
92 ◯８番（
塩見牧子君） では、次に、採用試験について伺いますが、現在は、市が求める人材を確保するための工夫として、先ほどのご回答では、面接試験を集団面接と個人面接と２回行うというようになっているというご回答だったんですけれども、この新システムでの採用試験は今年度が初めてですから、まだ成果なんか分からないですよね。まだ採用が決まったところぐらいでしょうか。
93 ◯議長（
中谷尚敬君）
安井公室長。
94
◯市長公室長（安井幹雄君） 先ほども申し上げましたように、昨年度は面接に集団討論というのを入れさせていただきました。今年度は２次試験で集団面接と言いますか集団討論を入れさせていただいて、第３次で個人面接というふうな形をさせていただきました。もう第３次試験まで終わったわけでございますけれど、確かにそういうふうな集団討論とかを入れましたら、その辺で試験を受けられた方の協調性でありますとか、積極的でありますとか、それから、あるいは主になる方の取りまとめ方、リーダーシップとか、そういうふうなことがやっぱり分かりますので、より本人の、そういうふうな方自体の接する機会が多いですから、その人物を重視することができてきているというふうに思っております。
95 ◯議長（
中谷尚敬君）
塩見牧子君。
96 ◯８番（
塩見牧子君） 面接もさることながら、小論文というのは、そういう人物像までは推し量れないようなものなんでしょうか。小論文のテーマって、どのようなものを設定しておられるんでしょうか。
97 ◯議長（
中谷尚敬君）
安井公室長。
98
◯市長公室長（安井幹雄君） テーマというのは、例えばこれから求められる公務員像でありますとか、それから、もちろんテーマというのは、その時々、それぞれで当日にそういうふうなテーマを与えてするんですけれども、やっぱり論文というのは、そういうふうな表現力のそういうようなあれとか、作文力の強い方というのはやっぱりいい作文をつくられますので、それでやっぱりそういうふうな面接と言いますか、そういうふうな討論でそれをカバーするというのはやっぱり別個にするべきやというふうには考えております。
99 ◯議長（
中谷尚敬君）
塩見牧子君。
100 ◯８番（
塩見牧子君） それから、この受験案内なんですけれども、この最後に、毎年、「若い力で生駒の未来を！～『関西一魅力的な住宅都市』を目指してという、このフレーズが取って付けたように最後に載っかっているんですけれども、これ、若い力で生駒の未来をどうしたいんですか。ちょっと述語がないので、何を訴えたいのかよく分からないんですけれども。
初めの質問で述べましたように、これから求められる市職員というのは、私が考えるには、市民の中に入り込んで、市民と共に
まちづくりをしていける、また、そのことを楽しんでできるような、そういう、これまでの常識からしたら、はみ出し者的な、そういう人ではないかと思うんですけれども、市が求める公務員像が一言で分かるような、もっと斬新なコピーを考えて、こんな最後に付けるんじゃなくて、最初に持ってくるようなことを是非お考えいただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
101 ◯議長（
中谷尚敬君）
安井公室長。
102
◯市長公室長（安井幹雄君） ありがとうございます。貴重なご意見をいただきましたので、参考にさせていただきます。
103 ◯議長（
中谷尚敬君）
塩見牧子君。
104 ◯８番（
塩見牧子君） それから、次に、障がい者の雇用について質問いたします。
先ほどのご回答では、これからも積極的に進めたいというご回答をいただいたんですけれども、障がい者さん、特に知的な障がい者さんは教育にも時間がかかるかもしれませんし、市民の窓口対応にも、難しいというイメージがあるかもしれません。しかし、厚生労働省の障がい者雇用実態調査によりますと、必ずしもそうではなくて、従来の製造的な業務から年々接客、販売、サービス業に就く、そういう知的障がい者さんが増えているというふうに伺っております。
また、生駒市では図書の整理という業務に限定しておられますけれども、横浜市では、週４日の勤務ながら、一般事務の補助として入っていて、今ではコピーや庁内メールの仕分けにとどまらずパソコンの操作もできるようになって、パワーポイントとかを自ら駆使して、自分が障がい者さんに向けて、自分はこんなふうに働いているよという、そういう講演までするような、そういった事例も報告されています。この横浜市では、職場実習を受け入れて、職域ですとか適職を見極めた上で雇用しているそうなんです。詳細なレポートがホームページにも上がっておりますので、一度ご覧いただいて、本市でも是非前向きにご検討いただきたいと思います。
また、厚生労働省が平成19年２月15日に打ち出しました成長力底上げ戦略基本構想の中で、福祉から雇用へ、推進５カ年計画というのを策定しているんですけれども、この一環として、平成20年度から各省庁、各自治体において、障がい者が一般雇用へ向けて経験を積むチャレンジ雇用を推進、拡大するとしています。これは１年以内の期間を単位として、各省庁とか各自治体において障がい者をまず非常勤職員として雇用するんですけれども、障がい者はそこでの業務経験を踏まえて、ハローワーク等を通じて一般企業へ就職するということを目指しています。
本市でも、このチャレンジ雇用というものを取り入れようという、そういうお考えはないでしょうか。
105 ◯議長（
中谷尚敬君）
安井公室長。
106
◯市長公室長（安井幹雄君） たしか今年もそうでしたし、昨年度もそうでしたけれども、養護学校の方から、そういうふうな職場体験をさせてほしいというご要請がございまして、うちの方はそういうような形で障がい者の方を受け入れまして、たしか２日か３日やったと思いますねけれども、そういうふうな職場体験をしていただいております。
107 ◯議長（
中谷尚敬君）
塩見牧子君。
108 ◯８番（
塩見牧子君） ２日、３日ではなくて、非常勤職員として、１年間、職場体験と言うか、実際にそこで業務経験を積んだ上で一般企業に就職していくという、そういう道筋を付けて差し上げるという、そういうものですので、是非この点についてもご検討いただければと思います。
さて、この職員数の削減について、冒頭の繰り返しになるんですけれども、削減に当たっては、事務事業の委託又は民営化、事務の簡素化、効率化、庁内組織の統合等と連動させないと、いたずらに職員を過重な労働に導くことになってしまいます。
削減は絶対に必要なんですけれども、行革
推進委員会の提言にも、職員数は今後の行政サービスの進展、業務の効率化、公・民の役割分担などを踏まえて設定されることが望まれるとありますように、削減するに当たっては、いつの段階で、どの事務を外部委託するとか、組織改正するといったような、そういった年次計画を立てて、その上で削減計画を立てていかないと、また不幸な行革の犠牲者となる
臨時職員を生み出すことになると思います。
もちろん指定管理者の認定ですとか、庁内の組織改革には議決が要りますから、計画どおりにいくという保証はどこにもないんですけれども、事務仕事量を先に設定しておくということの必要性についてはどのようにお考えでしょうか。
109 ◯議長（
中谷尚敬君）
安井公室長。
110
◯市長公室長（安井幹雄君） 塩見議員のおっしゃるとおりだと私も考えております。先に職員の削減数ありきでは、やっぱり職員に過重な負担もかかってきますし、それがまた
臨時職員の雇用というふうな形になっていったりしてもやっぱり困りますので、当然、職員の削減をするに当たっては、事業の効率化、簡素化あるいは外部委託という方針をきちっと立てて、その上で職員の削減をしていくというのが重要でないかというふうに考えております。
111 ◯議長（
中谷尚敬君）
塩見牧子君。
112 ◯８番（
塩見牧子君） 今まで正規職員で行ってきた業務を民間委託して、
臨時職員に移行すれば、見かけ上、人件費は確かに削減できますけれども、代わりに物件費として上がってくるだけだと思うんですね。本当の意味での行政改革になっているかどうかというのは、この人件費と物件費と併せて審査しなければいけないと思います。
今後、職員の削減計画を立てていくに当たっては、そういうことも分かるような形でしていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
113 ◯議長（
中谷尚敬君）
安井公室長。
114
◯市長公室長（安井幹雄君） そういうふうな、事務の方のそういうような効率化も含めて、そんな形でしていきたいというふうに考えております。
115 ◯議長（
中谷尚敬君）
塩見牧子君。
116 ◯８番（
塩見牧子君） 最後に、
臨時職員と正規職員との賃金格差について伺います。
平成20年の４月における職員の初任給は大学卒で17万8,800円になります。事務職の
臨時職員は日給6,000円ですから、月に22日働いたとしても13万2,000円、事務補助とはいうものの、労働時間は同じで、中には正規職員以上に業務をこなせる方もおられるのではないかと思います。この賃金格差について、市はどのようにお考えでしょうか。
117 ◯議長（
中谷尚敬君）
安井公室長。
118
◯市長公室長（安井幹雄君） 庁内の事務職につきましては、あくまでもやっぱり正規職員の事務補助という形で考えておりまして、その辺の賃金の格差というのは、それは致し方ないというふうに考えております。
ただ、ある一定の小中学校の講師でありますとか、保育所のそういうふうな専門的な知識を有するような、それで常勤で働いていただいている方につきましては、今現在もそういうふうなある一定の水準を保たせていただいておりますし、今後もそういうふうな形で進めていきたいというふうに思っております。
119 ◯議長（
中谷尚敬君）
塩見牧子君。
120 ◯８番（
塩見牧子君） その一方で、正規職員の給与というのは、民間と比べると、生駒の場合、清掃職員で1.6倍、学校給食員で1.3倍というような数値が報告されています。この官民格差を少なくして、その分、
臨時職員の待遇改善に充てるというようなこともお考えいただきたいということを要望いたしまして、質問を終わりたいと思います。
121 ◯議長（
中谷尚敬君） 最後に、22番矢奥憲一君。
（22番 矢奥憲一君 登壇）
122 ◯２２番（矢奥憲一君） それでは、議長の許可を得まして一般質問を行います。
本市におけるスクール・ニューディール構想の取組についてであります。
平成21年度の補正予算には多くの施策がありますが、その施策の１つであるスクール・ニューディール構想は、事業規模で約１兆円と言われています。この構想は、学校施設における耐震化やエコ化、情報化を集中的に推進しようとするもので、関心も高く、大きな期待が寄せられています。
最近は教育格差の問題が指摘されていますが、だれでも公平に良質な教育を受けられる社会を目指すのが我々公明党の議員の考え方であります。
公立の小中学校の施設整備を一気に進めていくため、省エネ化、耐震化、ＩＣＴ化、このＩＣＴとはインフォメーション・アンド・コミュニケーション・テクノロジーの略で、いわゆる情報通信の技術のことであります。
この３本柱を内容とするのがスクール・ニューディールであります。環境面での省エネ効果や環境教育、また、災害対策という面でも非常に大きな効果があると考えられています。学校の耐震化を始め、太陽光発電パネルの設置や校庭芝生化を進めるエコ改修、そしてパソコンなどのＩＣＴ環境整備など、スクール・ニューディール構想で、これら３年間で集中的に推進することと言われております。
このスクール・ニューディール構想は、低炭素社会の構築を目指した環境政策の１つであり、教育環境の充実に努めるとともに、経済の活性化を図る政策でもあります。
しかし、一方で、経済の発展と環境の保全は相反するものがあるという考え方がいまだに非常に強いようにも思われます。例えば経済発展のために市の開発整備を進めようとすると、環境の保全を最重要視する人は反対をするといった場合があります。そういった関係でございます。しかし、実際はこのエコロジー、いわゆる環境志向とエコノミーと言われる経済志向というこの２つの言葉は実は同じ言葉から発生した言葉であります。
どちらも古い話になりますが、ギリシャ語のオイコスという言葉がもとになっているということであります。このオイコスとは、家庭、家族を意味し、広い視野で見ると、生命のすみかである大地を意味するそうであります。つまり、最も大きなオイコスは地球、そして、最も小さいオイコスは家庭を意味します。そして、それを管理するための経済学がエコノミー、それを保全するための学問がエコロジーという言葉になったそうであります。つまり、元々はこの生命のすみかである地球をどうやって管理し、保全していくかという問題を一緒に考えていた一つの学問の領域の中で、環境と経済が一体のものとして考えられておるわけで、決して180度対極にあった関係ではなかったわけであるということであります。
そう考えますと、この地球の管理技術であるエコノミーと保全技術であるエコロジー、つまり環境と経済を一体的にとらえる社会の仕組みをもう一度しっかりと考え、確立していくことが重要であると思うわけであります。エコロジーはエコノミー、環境政策は経済政策という意味で申し上げましたが、国の平成21年度補正予算には、スクール・ニューディールのほか、普通車で最大25万円のエコカー補助、またエコポイント制度を活用した省エネ家電の普及推進という環境政策が盛り込まれています。いずれも景気対策であると同時に低炭素社会づくりを大きく推進する一石二鳥の政策であり、環境分野の取組が、今後、日本経済の成長や雇用拡大にもつながると位置付けている点が重要なポイントであると思います。
これらのことから、スクール・ニューディール構想ですが、冒頭にも申し上げましたが、国の今年度補正予算に盛り込まれた施策の一つで、学校耐震化の早期推進に加え、太陽光発電パネルの設置などのエコ化、またパソコンや電子黒板の設置によるＩＣＴ化などを進め、経済の活性化を図ると同時に教育環境の充実化に努めていく施策であるが、この構想で示している事項について、本市も積極的に取り組んでいただき、教育環境の更なる充実を図っていただくことを願うものです。
理事者のご所見をお伺いいたします。
１点目は、スクール・ニューディール構想についてご認識をお聞かせください。
２点目は、本市の学校耐震化については、23年度に100％を目指すということで、大変喜ばしいことでございます。そこで、スクール・ニューディール構想に盛り込まれている耐震化以外の事項についてお伺いいたします。
２点目の1)といたしまして、構想では、現在、全国で約1,200校に設置されている太陽光パネルを10倍の１万2,000個に拡大を目指すとされています。学校は、災害時に、地域の避難場所としての役割も担っており、耐震化に加え、太陽光パネルを設置することで非常用電源も備えることにもなり、災害対策としても有効であると思います。
本市において、太陽光パネル設置については、今後どのように取り組まれるお考えなのか、計画をお伺いいたします。
２点目の2)といたしまして、ＩＣＴ化に関し、学校ＬＡＮや電子黒板、デジタルテレビなどの設置状況と今後の取組についてお伺いいたします。
登壇しての質問は以上であります。２回目からは自席で行います。
123 ◯議長（
中谷尚敬君） 大津輪教育総務部長。
（教育総務部長 大津輪幹夫君 登壇）
124 ◯教育総務部長（大津輪幹夫君） それでは、矢奥議員さんのご質問についてお答えを申し上げます。
まず、１点目のスクール・ニューディール構想の認識についてでございますが、平成21年４月の国の経済危機対策におきまして、スクール・ニューディール構想が提唱され、21世紀の学校にふさわしい教育環境の抜本的充実を図るため、安全・安心な学校施設を確保するための学校耐震化の早期推進、二酸化炭素削減による環境負荷の低減を図るため、太陽光発電の導入を始めとしたエコ改修、それから、子どもの学力や情報活用能力を高めるとともに、校務の効率化のためのＩＣＴ環境の整備等を一体的に推進するとともに、地域経済の活性化への波及効果をもたらし、地域の活性化に資するものと理解をしております。
２点目の太陽光パネル設置の今後の取組でございますが、本市学校施設では、平成16年２月に、俵口小学校屋上校舎に10キロワットの太陽光パネルを設置いたしました。また、４月の生駒中学校施設見学会の際にご覧いただきましたとおり、本年２月には、生駒中学校屋上に同じく10キロワットの太陽光パネルを設置しており、環境教育の教材として活用するとともに、地球温暖化防止への意識付けなどに活用しており、どちらの設備も月平均で1,000キロワットアワー以上を発電いたしまして、メンテナンスフリーで順調に稼働しているところでございます。さらに、本年度、経済対策の補助制度を活用いたしまして、生駒中学校屋上に10キロワットのパネルの増設を予定しております。なお、災害時の夜間非常用電源として活用するには蓄電設備が必要となりますが、初期費用や定期交換の費用の関係から、蓄電設備は設置を現在はしておりません。
今後の予定につきましては、校舎の耐震診断に併せ、太陽光発電設備設置に伴います荷重増に耐え得る建物であるかを確認し、将来の設置に備えておるところでございますが、設置には、10キロワットにつき約1,500万円、補助金を活用いたしましても700万円から800万円程度の財政負担が生じることから、現在のところは具体的な設置校等の計画はしておりません。しかし、今後、技術革新等によりまして、設置に要する費用削減や発電効率向上などの状況も含め、今後検討してまいりたいと考えております。
なお、エコ化の推進に関連いたしまして、本年７月には、鹿ノ台小学校におきまして運動場の芝生化を行い、ヒートアイランド現象の抑制などにも寄与しているものと考えております。
次に、学校ＩＣＴ環境の整備についてでございますが、本市では、平成16年の情報教育特区認定によりまして、これまでも情報機器等の整備に努めてきたところでございます。パソコンにつきましては、９月議会でも購入のご承認をいただき、現在整備に努めているところであり、また、校内ＬＡＮにつきましても、本年度ですべての学校への整備が完了する予定でございます。
また、2011年のアナログ放送終了に備えまして、本年度中に小学校の１年生、２年生の普通教室にデジタルテレビの配置を予定しております。また、その他の学年や中学校につきましては、その利用形態に合わせまして、デジタルチューナーなどの機器の設置を予定しておるところでございます。
なお、電子黒板につきましては、周辺機器の配置状況や先生方の活用方法に差があることから一律の設置は考えておりませんが、今後、学校現場の意見を伺いながら検討をしてまいりたいと考えております。
以上でございますので、よろしくお願い申し上げます。
125 ◯議長（
中谷尚敬君） 矢奥憲一君。
126 ◯２２番（矢奥憲一君） スクール・ニューディール構想につきましては、ただ今お答えいただきましたように、学校施設における耐震、エコ、ＩＣＴ化の推進を集中的に実施するものであり、21世紀型の学校の環境整備に大いに貢献するものと認識しております。
学校施設の耐震化は、安全・安心な学校施設の確保や地域の防災拠点としての機能強化などの点からも大変重要であり、太陽光発電等の自然エネルギーの利用を始めとしたエコ改修は、ＣＯ２削減による環境負荷の低減のみならず環境教育の教材として活用できる点から、教育内容の充実につながるものとして期待をしております。さらに、最先端のＩＣＴ機器や学校ＬＡＮ等を駆使することは、より分かりやすい授業を実現し、子どもの学力の向上につながる上に校務の効率化が図られ、教員が児童・生徒と向き合う時間を確保できるなど、教育活動の質の改善に資するものと考えるものであります。
そういう意味で、スクール・ニューディール構想に基づく様々な事業を活用して、学校教育における21世紀型の学びを実現し、次代を担う子どもの教育に取り組むことが大変重要であると考えます。
学校校舎に太陽光パネルを設置することは、お答えいただきましたように環境への負荷の低減や、児童・生徒に環境への取組を体感させる身近な教育環境の教材として活用できるなど、地球温暖化防止への意識付けとしても大変重要だと考えています。
今、俵口小学校、生駒中学校校舎屋上に太陽光発電パネルが設置されているわけでありますが、文部科学省は、学校における太陽光発電の導入は、低炭素社会の実現に向け、学校、地域にわたる環境エネルギー教育に活用できるほか、再生可能エネルギーの積極的活用、ＣＯ２削減効果、学校の電気代の節約にも資する具体的効果があり、新しい学習指導要領においても、エネルギーや資源について、また光電池の働きなどについて盛り込んでおります。
日本がフロンティアライナーとして世界に先駆けて低炭素循環型社会を構築し、地球温暖化対策において、国際的責任、役割を果たす上で、学校への太陽光発電の導入は大きな意義を有するものであります。文部科学省としても、経済産業省、環境省と連携をし、一体となって導入拡大を図り、公立の小・中・高等学校においては、早期に現在の約10倍の学校施設への設置を目指してまいります。
また、今年の補正予算で、地方負担を大幅に軽減するため、公立の小中学校への太陽光発電導入については、事業費の約95％を国が負担し、残りのすべてを補正債でカバーすることで、
地方公共団体の実質的な負担は平均で2.5％まで軽減されるとスクール・ニューディール構想の推進に関する文書で述べられております。
また、鳩山総理は９月に、日本は2020年に温室効果ガスの排出量を1990年比25％削減を表明しました。この太陽光パネルの普及は一般家庭でも進みつつあります。11月１日から太陽光発電の余剰電力について、従来価格の２倍で電力会社がすべて買い取る制度がスタートしております。太陽光発電の導入を促すことで温室効果ガスの排出量の削減につなげる効果があると期待されています。
国の構想に基づき、学校施設への今の10倍の太陽光パネルの設置ということですが、本市においては、小学校１校、中学校１校ではまだまだという感じを受けますが、このことに関し、再度お伺いいたします。
また、校庭の芝生化について若干触れられましたが、効果や課題を、調査、研究のために、今後とも積極的な取組を期待しております。大阪市では、50校がこの校庭の芝生化に名乗りを上げたと報道されたと記憶しております。
次に、学校のＩＣＴ化の推進についてであります。
パソコンや校内ＬＡＮの整備につきましては、今ご答弁をいただきましたように、本年度ですべての学校への整備が完了するということであります。また、デジタルテレビについては、本年度中に小学校１、２年生の普通教室に整備を完了するということでありますが、文部科学省によれば、デジタルテレビは平成23年７月のアナログ放送終了に対応することのみならず迫力ある高画質の映像により児童・生徒の興味や関心を向上させるとともに、各教室にモニターとして置くことにより、パソコンやデジタルカメラの画面、プリント、教材等を拡大表示し、大きな学習効果が期待されるとしております。
電子黒板につきましては、文部科学省の文章を引用しますが、書き込みがタッチパネルによる操作が簡単にでき、映像を活用することなど、分かりやすい授業を実現することから、外国では各教室に整備され、ＩＣＴ環境の整備を進めることにより、子どもの挙手や発言が増えたり、学力の向上につながることが期待され、学習意欲や学力の向上につながることが期待されているとも述べられております。
ただ、政府の行政刷新会議の作業グループは、11月27日、平成22年度予算の概算要求の無駄を削る事業仕分けで、学校ＩＣＴ活用推進事業の廃止を決めました。このことにより、仕分け結果がどれだけ予算に反映させるか不透明でありますが、電子黒板については、学校の意見を伺い、検討するということであります。より具体的なご回答をお願いしたいと思います。
127 ◯議長（
中谷尚敬君） 大津輪部長。
128 ◯教育総務部長（大津輪幹夫君） 太陽光パネル設置の取組についてでございますが、政府では、平成20年７月に、低炭素社会づくり行動計画の閣議決定によりまして、太陽光発電の導入量を2020年に10倍、2030年に40倍にすることや、四、五年後に太陽光発電システムの価格を現在の半額程度にすることなどを目標に進められております。また、当面の具体的処置を明確化した太陽光発電の導入拡大のためのアクションプランが平成20年11月に取りまとめられました。
このような状況の中で、文部科学省が推進していたエコスクール・パイロットモデル事業というのを活用いたしまして、本市では、先ほどの２校に太陽光パネルを設置したものでございます。
しかし、この制度は平成21年度に限られた制度でございまして、来年度からは２分の１の補助制度はございますけれども、10キロワットの設備では、先ほど申し上げましたように約1,500万円、市の持ち出しが750万円程度必要となるために、国の行動計画にもございますとおり、今後の技術革新による発電効率の向上やより安価なシステム等の開発を待って、環境教育の教材や意識啓発のみならず、投資経費の回収という観点も含めまして、設置について今後検討してまいりたいと考えております。
次に、電子黒板の導入についてでございますが、先ほどのご質問のとおり、迫力のある高画質な映像により、児童・生徒の挙手や発言が増え、集中力や学習意欲が向上すると言われております。しかし、小学校と中学校、あるいは学年によりまして、その利用方法は様々でございます。そういったことから、現在のところは一斉の設置ということはいたしておりません。
本市では、これまで、校内ＬＡＮの整備に併せまして、パソコンや液晶プロジェクターを配置しておりまして、映像が必要な授業という部分では、パソコンや録画機器あるいはプロジェクター等を組み合わせまして、映像による分かりやすい授業が行われております。
そういった観点から、必ずしも必要であるかということは、現在のところ、検討しているところでございます。
なお、現在、市内の学校では、数台の電子黒板、現在２小、南小、台小に各１台ずつございますけれども、その利用状況等も参考にしながら、学校現場のご意見を伺った上で検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。以上でございます。
129 ◯議長（
中谷尚敬君） 矢奥憲一君。
130 ◯２２番（矢奥憲一君） スクール・ニューディール構想は、学校施設における耐震化、エコ化、ＩＣＴ化の推進を集中的に実施をする、そして、21世紀型の学校の環境整備に大いに貢献する施策であると期待しているわけであります。
また、ご答弁にありましたように、21世紀の学校にふさわしい教育環境の抜本的充実を図るために、安全・安心な学校施設を確保するための施策が耐震化であります。平成23年度の大震化率100％は必ず達成していただきたいと思います。
また、太陽光発電の導入やエコ改修は二酸化炭素削減による環境負荷の低減を図るために大変重要な取組であります。本市の明日を担う子どもたちの学校教育現場での省エネへの取組は、児童・生徒の各家庭への広がりもできると期待しているものであります。
岐阜県の各務原市におきましては、総合学習で地球に優しい環境活動に取り組み、休憩時の教室の消灯で、使った電気料と金額が表示される測定器で待機電力を調査するなどの取組で、児童の家庭にまで広がる効果があったと言われております。
また、学校のＩＣＴ環境の整備で、電子黒板につきましては、先生方の活用方法に差があるため一律の設置は考えていないとのご答弁でありましたが、このＩＣＴ環境に対応できる教職員の技術習得についてでありますが、奈良県では、教育研修講座として、ＩＣＴを活用した学習指導の在り方やデジタルコンテンツの活用方法、また、パソコン、デジタルカメラ、プロジェクターなどの機器やインターネットを活用した授業について研修を行っているということを聞いております。
今後、ＩＣＴ環境整備の教育活用に係る研修への参加や各学校の校内研修の充実、さらに先生方のＩＣＴ活用をサポートする支援員の活用も視野に入れた本市の教育委員会主催の研修等を実施していただき、先生方のＩＣＴ機器活用の指導力の向上を図っていただきますことをご提案申し上げて、一般質問を終わりたいと思います。
131 ◯議長（
中谷尚敬君） 以上で一般質問を終わります。
～～～～～～～～～～～～～～～
日程第２ 議案第９５号 生駒
市議会の議員その他の非常勤の職員の公務災害補償等に関す
る条例の一部を改正する条例の制定について
132 ◯議長（
中谷尚敬君） 日程第２、議案第95号、生駒
市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
本案につきましては、過日、市長の議案提案理由説明を受けたとおりであります。
本案について、これより質疑に入るのでありますが、通告がございません。よって、質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
ただ今議題となっております本案については、会議規則第39条第３項の規定により、委員会への付託を省略したいと思います。これにご異議ございませんか。
（「異議なし」との声あり）
133 ◯議長（
中谷尚敬君） ご異議なしと認めます。よって、本案については、委員会への付託を省略いたすことに決しました。
これより討論に入るのでありますが、通告がございません。よって、討論なしと認め、これにて討論を終結し、本案を採決いたします。
お諮りいたします。
本案は、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。
（「異議なし」との声あり）
134 ◯議長（
中谷尚敬君） ご異議なしと認めます。よって、日程第２、議案第95号は原案のとおり可決することに決しました。
～～～～～～～～～～～～～～～
議案第95号 生駒
市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部
を改正する条例の制定について
原案どおり可決確定
～～～～～～～～～～～～～～～
日程第３ 議案第１０２号 平成２１年度生駒市病院事業会計予算
135 ◯議長（
中谷尚敬君） 日程第３、議案第102号、平成21年度生駒市病院事業会計予算を議題といたします。
本案につきましても、過日、市長の議案提案理由説明を受けたとおりでございます。
本案について、これより質疑に入るのでありますが、通告がございません。よって、質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
ただ今議題となっております本案については、会議規則第39条第３項の規定により、委員会への付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
（「異議なし」「異議あり」との声あり）
136 ◯議長（
中谷尚敬君） ただ今、ご異議がありますので、起立によって採決いたします。
お諮りいたします。
本案については、委員会の付託を省略することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
137 ◯議長（
中谷尚敬君） 起立多数であります。よって、本案については、委員会への付託を省略いたすことに決しました。
本案について、これより討論に入ります。発言については、反対討論、賛成討論の順に交互に行います。
まず初めに、反対討論はございませんか。
樋口清士君。
138 ◯３番（樋口清士君） それでは、ただ今より、議案第102号、平成21年度生駒市立病院事業会計予算に対する反対討論を行います。
今回の病院事業会計予算は、実施設計等業務委託を実施するために今12月定例会に上程されたものでございますけれども、実施設計の前提となる基本設計の成果は、ほぼ施設整備計画として病院事業計画の一部を構成するものとなっております。
私は、他の13名の議員と共に、12月１日に市長に対して、病院事業
推進委員会が成立していないこの状態の中で、医師会代表を含む病院事業
推進委員会の役割を無視した形で病院事業計画が作成されれば、今後、本来、地域医療を充実させるために連携、協力しなければならない医師会との関係が修復されないままに市立病院が建設され、地域の中核的な病院として十分な効果を発揮できなくなる懸念があるということを理由として、現段階で奈良県に対して事前協議書を提出しないよう申し入れたところでございます。
こういった立場から、施設整備計画をその構成要素とした病院事業計画が必要な手続きを経て作成されていないこの段階において、施設整備計画、基本設計ということにもなりますけれども、これを前提とした実施設計等業務委託を実施することには反対でございます。
また、現段階の施設整備計画に関しては、その施設の規模、例えば病床当たりの延べ床面積の妥当性であるとか、あるいは諸室の位置、平面計画、こういったものについて非常に問題を感じているところであり、病院事業
推進委員会では、医師会を代表する委員がいない状況の中で、この部分の審議が十分にまだ行われていない、そういった段階で病院事業計画が取りまとめられております。病院のような大規模な施設は、その建設コストが非常に大きなものになり、また、その建設コストがそのまま設計費用に反映されるということがございますので、実施設計の予算計上に先立ち、その施設整備の計画の一番基本的な部分、これについての合意形成というのが必ず必要になると考えております。
このように病院事業計画が正規の手続きを経て取りまとめられていない、また、その構成要素たる施設整備計画の審議が十分になされたと考えられていないこの段階で、今回の病院事業会計予算を計上するということに対して反対いたしまして、私の反対討論を終了いたします。
139 ◯議長（
中谷尚敬君） 次に、賛成討論はございませんか。
浜田佳資君。
140 ◯９番（浜田佳資君） それでは、議案第102号、平成21年度生駒市病院事業会計予算に対する賛成討論を行います。
賛成の理由は、まず、今年の６月
市議会で生駒市が病院事業を行うことを条例で制定しました。この予算は、その病院建設のための設計の予算であり、建物がない限り病院事業ができないことから、設計の予算を認めるべきであると考えるものであります。
２つ目の理由としましては、病院設計について、事業計画や病院を運営する医療法人による差異があり、事業計画や指定管理者たる医療法人が決定していないことをもって反対する意見もあり得るが、まず、事業計画については、病院事業
推進委員会、これは４回の審議をすべて傍聴させていただきましたが、そこでは十分な審議がなされたと思っています。病院の経営を実際に行ってきたプロである市民委員の方々や、そして医師会の委員の方々の意見も取り入れられて、修正もされております。また、先ほど樋口議員の方から、必要な手続きが出ていないと、医師会の委員がいないところでうんぬんということで反対のことを申されましたが、そもそもその医師会の委員の方々は自らの意思でそこに出なかっただけの話であります。
当初の計画でいけば、11月17日にそもそも終わっているはずでありますし、そうでない場合でも、予備日が11月23日、26日と予定されていました。ところが、医師会委員のうちの２名の委員が辞任したため中止になっただけの話であります。
自らが合理的理由がないにもかかわらず辞任しておいて、それで不十分だということを認めるようなことは正当ではないというふうに私は思います。正に結果の原因をつくった者が、その結果を利用して主張する。これは信義則違反であり、そういったことを前提としたことを議員として述べるのはいかがなものかというふうに考えまして、そういった議論に組するものではございません。
そういった状況から、そしてまた、４回目の６名で行われた審議も最後まで傍聴させていただきましたが、そこでも実質的にかなり突っ込んだ議論がされました。４回の中では、例えば今ほど延べ床面積のことも言われましたが、これもちゃんと説明がされていたものであります。
このように、病院事業
推進委員会での審議は実質的に終了しているものと考え、市が県に先ほど提出した事前協議書の中の事業計画、これで十分と考えます。
また、病院を運営する医療法人についても、これまでの新病院設置等に関する特別委員会、市民福祉常任委員会及び病院事業
推進委員会での審議から、指定管理者の候補者としている医療法人徳洲会で相当と考え、それを想定しているものと考えられるこの病院建設でも、設計に関する予算についても私は妥当なものであると考えます。
３つ目に、病院の建設は、この間の生駒市での救急に対する病院の受入れの実態からも急がれるものであり、市民の皆さんからも強く熱望されていることであります。したがって、本年度からの会計予算というものが必要と考えるものであります。
以上の３点の理由から、この議案第102号、平成21年度生駒市病院事業会計予算に対して賛成するものであります。以上です。
141 ◯議長（
中谷尚敬君） 続いて、反対討論はございませんか。
中浦新悟君。
傍聴人に申し上げます。議会内では拍手をしないでください。拍手していただくと騒音になりますので退席していただきます。警告しておきます。
142 ◯２番（中浦新悟君） それでは、議案第102号に対する反対討論を行います。
既にほかの議員からの反対討論でも言われたことではありますけども、12月１日に、私も含め、過半数以上の議員から、生駒市市立病院の病院事業計画の作成及び事前協議書の提出に関する申入書を山下市長に対し提出いたしました。にもかかわらず、それを無視して、奈良県に対して事前協議書を強硬に提出された。
６月の病院設置条例における修正案においても、地域医療を担う医療機関との合意形成の場が必要であるという趣旨を含めて可決されましたが、ところが、病院事業
推進委員会においてもその役割を全く果たすことすらできず、依然として医師会や地域の医療機関との関係は険悪なまま病院建設を進めようとしている。
山下市長は、今の状態で強硬に病院建設をしたとしても、いつかは医師会等との関係も良くなるといった根拠のないことを言われるが、その前段である病院事業
推進委員会すらまともに運営できず、どうしてそのようなことが言えるのか。そのようなことで本当に市立病院が市の医療体制の中核として機能することができるのでしょうか。病院を建設することだけが目的となっており、医療体制を考えているとは思えない。先の市長選に向けてのパフォーマンスとしか思えない。
市長はしきりに時間がないということを訴えるが、だれがその事前協議書を提出する時期を、日程を定めれたのか。この10月の県議会、決算委員会においては、県は市に対し事前協議書の提出期限については言及していないという答弁がありました。すなわち、この12月に出さなければいけないという根拠はないんです。さらには、県に対し、密にそれらの相談をされているようにも感じられない状態でありました。
将来の生駒市の医療体制を考えていくに当たり、市長の一方的な考えで無理やり計画を推し進め、さらには指定管理者との協定書すら審議されていない状態で議案として議会に提出してくることは議会軽視にほかならない、そのように考えます。
以上のような意見により、医師会等周辺の賛同、協力すら得られない状態で病院建設を進めることに疑問を感じざるを得ないということから、本議案に反対いたします。
143 ◯議長（
中谷尚敬君） 続いて、賛成討論はございませんか。
角田晃一君。
144 ◯７番（角田晃一君） 議案第102号、平成21年度生駒市病院事業会計予算に対する賛成討論を行わせていただきます。
賛成の理由、４点ございます。
まず、第１番ですが、旧生駒総合病院が閉院になりましてから、来年３月で５年が経過いたします。その後継病院として、新病院建設に対する市民の期待と願い、また、その間、一体議会は何をしているんだという怒りは、本年１月に行われました署名活動の結果が物語っていると思います。すなわち、２カ月間に約２万4,000筆もの署名が集まっております。住民の福祉向上に大きく資すると考えられるこの本予算案に賛成するものです。
２つ目、生駒市内において発生した救急患者の受入れ拒否のケース、先ほど浜田議員からも生駒市での救急に対する病院の受入れの実態から急がれるという討論がございましたが、詳しく述べさせていただきます。
本年だけでも３件ございます。３月には、63歳の男性が市内の当番病院、県内６病院で受入れを拒否されて死亡されました。10月には、83歳の男性が市内の当番病院を始め７病院で受入れを断られ亡くなっておられます。また、11月にも、69歳の男性が市内の当番病院等９病院に受入れを拒否され死亡されました。これらの事実から、この12万都市の生駒市に２次急性期病院が現在２病院、349床しかない医療環境の危機的状況を指摘せざるを得ません。この医療砂漠とも言える状況を一刻も早く改善するためにも、本予算案に賛成するものです。
３つ目、奈良県への開設許可申請ですが、県の来年４月以降の新医療計画への移行等から、正に待ったなしの状況であると考えます。逆に言えば、来年３月までとは言え、すべての事務的手続きを可及的速やかに完了する必要があります。以上のことから、本予算案を早急に可決せねばならないと考え、賛成するものであります。
最後に、４番目、先ほど反対討論の中に、そもそも医師会との関係が険悪になったという行政の問題を指摘されたご意見がありましたけれども、これは突然病床申請をしてきた医療機関にも問題があるのではないでしょうか。以上のような理由から、この予算案を通し、早急に新病院建設に向け一歩踏み出すことが必要と考え、予算案に賛成するものであります。以上で終わります。
145 ◯議長（
中谷尚敬君） 続いて、反対討論はございませんか。
小笹浩樹君。
146 ◯１０番（小笹浩樹君） それでは、議案第102号、平成21年度生駒市病院事業会計予算に反対の立場から討論をさせていただきます。
これまでにも反対討論をされた議員の趣旨、私も全く同感であります。我々議員が12月１日に市長に申入れをさせていただきました。私どもは、総合病院閉院以来の話をされておりましたけれども、決して病院建設そのものに反対をしているものではありません。もちろん反対をされている方もおられますけれども、私自身は、総合病院閉院以来、一貫して新病院建設ということについて積極的な思いを持っておりました。この間の市長の進められてきた手法に大いに疑問を持っているものであります。そのことについては申入れに述べたとおりでもありますし、また、先ほど来の反対討論にもあるとおりであります。さらに、この議案を見ますれば、債務負担行為として、その限度額、契約に定める額とのみ記載されております。これまでの市長が採られてこられたこの病院事業に関する手法というものを考えたときに、この契約に定める額というもののみでお任せくださいと言われても、私はそのことをもって全権一任するわけにいかない。この議案には賛成をできないものであります。
以上のような理由から、私は本議案に対して反対するものであります。
147 ◯議長（
中谷尚敬君） 続いて賛成討論はございませんか。
（「なし」との声あり）
148 ◯議長（
中谷尚敬君） ないようでございますので、これにて討論を終結し、本案を採決いたします。
お諮りいたします。
本案は、原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
149 ◯議長（
中谷尚敬君） 起立少数であります。よって、議案第102号は否決いたすことに決しました。
～～～～～～～～～～～～～～～
議案第102号 生駒市病院事業会計予算
否決確定
～～～～～～～～～～～～～～～
日程第４ 議案第１０３号 平成２１年度生駒市一般会計補正予算（第７回）
150 ◯議長（
中谷尚敬君） 日程第４、議案第103号、平成21年度生駒市一般会計補正予算（第７回）を議題といたします。
本案につきましても、過日、市長の議案提案理由説明を受けたとおりであります。
本案について、これより質疑に入るのでありますが、通告がございません。よって、質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
ただ今議題となっております本案については、会議規則第39条第３項の規定により、委員会への付託を省略したいと思います。これにご異議ございませんか。
（「異議なし」「異議あり」との声あり）
151 ◯議長（
中谷尚敬君） ただ今ご異議がございますので、起立によって採決いたします。
お諮りいたします。
本案については、委員会の付託を省略することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
152 ◯議長（
中谷尚敬君） 賛成多数であります。よって、本案については委員会への付託を省略いたすことに決しました。
本案について、これより討論に入ります。発言については、反対討論、賛成討論の順に交互に行います。
まず初めに、反対討論はございませんか。
（「なし」との声あり）
153 ◯議長（
中谷尚敬君） 次に、賛成討論はございませんか。
（「なし」との声あり）
154 ◯議長（
中谷尚敬君） ないようでございますので、これにて討論を終結し、本案を採決いたします。
お諮りいたします。
本案は、原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
155 ◯議長（
中谷尚敬君） 起立少数であります。よって、議案第103号は否決いたすことに決しました。
～～～～～～～～～～～～～～～
議案第103号 平成21年度生駒市一般会計補正予算（第７回）
否決確定
～～～～～～～～～～～～～～～
日程第５ 議案第１０４号 生駒市立病院の指定管理者の指定について
156 ◯議長（
中谷尚敬君） 日程第５、議案第104号、生駒市立病院の指定管理者の指定についてを議題といたします。
本案につきましても、過日、市長の議案提案理由説明を受けたとおりでございます。
本案について、これより質疑に入るのでありますが、通告がございません。よって、質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
ただ今議題となっております本案については、会議規則第39条第３項の規定により、委員会への付託を省略したいと思います。これにご異議ございませんか。
（「異議なし」「異議あり」との声あり）
157 ◯議長（
中谷尚敬君） ただ今、ご異議がありますので、起立によって採決いたします。
お諮りいたします。
本案については、委員会への付託を省略することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
158 ◯議長（
中谷尚敬君） 起立多数であります。よって、本案については、委員会への付託を省略することに決しました。
本案について、これより討論に入ります。発言については、反対討論、賛成討論の順に交互に行います。
まず初めに、反対討論はございませんか。
樋口清士君。
159 ◯３番（樋口清士君） 議案第104号、生駒市立病院の指定管理者の指定に対する反対討論を行います。
去る９月定例会において、病院事業
推進委員会を設置し、生駒市新病院整備専門委員会の中間答申を引き継ぎ、病院事業計画案を作成するとともに、生駒市と指定管理者とが交わす協定書案を作成し、その成果を踏まえて奈良県に対する事前協議書を提出、開設許可申請の手続き、指定管理者の決定等を行うという手続きを含めて、それを確実に実施していただくべく決議を採択させていただいたところでございます。
にもかかわらず、理事者側は、病院事業
推進委員会の答申が提出されていない段階で病院事業計画を作成されました。このことは病院事業
推進委員会における答申を尊重して生駒市立病院の病院事業計画を作成するとする病院事業設置に関する条例を無視する行為であると考えます。
さらに、12月２日には、このような形で取りまとめられた病院事業計画を前提として事前協議書を作成し、奈良県に提出されました。
先ほども述べましたけれども、私は、他の13名の議員と共に、この12月１日に市長に対して、病院事業
推進委員会が成立していない状態にある中で、医師会代表を含む病院事業
推進委員会の役割を無視した形で病院事業計画が作成されれば、今後、本来、地域医療を充実させるために連携、協力しなければならない医師会との関係が修復されないままに市立病院が建設され、地域の中核的な病院として十分な効果を発揮できなくなる懸念があるということを理由として、現段階で奈良県に対して事前協議書を提出しないよう、さらには地域医療を担う医療機関との合意形成が必要であるという条例修正の趣旨を踏まえ、病院事業
推進委員会を組織し直し、当該委員会における慎重審議及び病院事業計画に係る答申の提出を待って病院事業計画を作成し、事前協議書を提出されるよう申入れを行いました。
しかしながら、これまで我々の思いはことごとく否定され、今、確実にやっておかなければならない地域医療を充実させるための土台づくり、つまり地域の医療機関との連携、協力関係の構築、これを無視し、あるいはこれまで構築してきた地域の医療機関との連携、協力関係すらも壊しながら、市長が１人定めたスケジュールのみを前提として、病院建設というただ１点だけが目的化し、実行されてきております。このような姿勢には大いに問題を感じているところでございます。
現状では、地域医療には、救急医療、小児医療などに穴があるということが問題となっております。市立病院の開設予定は平成25年５月１日となっておりますけれども、市長は、医師会との連携、協力なしに、それまでの間、どのようにこの医療の穴を埋めていこうと考えておられるのか。病院事業を実施するに際しては、市立病院という一施設を点で見るのではなく、地域の医療機関との連携を前提として、地域全体を面で見ていくという目が必要であると考えます。また、病院開設時期のみの一時点を見るのではなく、開設前から、更にその開設後に向けての連続的な時間軸で見ていく必要があると思います。
例えば、市立病院開設までは、地域の医療は既存の医療機関によって守っていただかなくてはなりません。医師会との連携、協力があれば、２次救急輪番体制を構築している５病院と診療所の連携のもとに、診療所の先生方が当番病院に協力して、救急の受け皿を強化していくといった考え方も可能になってまいります。行政が医師会と対話できない今、正にこのような取組ができないかということで、私は医師会に提案をし、検討していただいているところでございます。しかし、現在のように行政と医師会の関係が悪化している中では、そのような協力は得られにくいのではないかというふうにも感じているところでございます。
また、病院開設後についても、病診連携、病病連携が必要であるということについては、これまで議会あるいは病院事業
推進委員会を始めとするあらゆる場で強く指摘されていたところであり、医師会との連携、協力関係は必要条件となってくるというふうに考えます。
また、平成25年５月の市立病院の開設に先立って、阪奈中央病院が平成24年をめどに小児科を含む増床計画を実施する予定であります。また、近大奈良病院では、今100床の増床計画のうち50床が稼働している。残りの50床については、今後数年をめどに稼働する予定であるという話もお伺いしております。さらに、奈良県では、平成25年度を目標年次とした地域医療再生計画を定めて、その中で平成22年度よりは重症な患者について断らない救命救急室を設置するということ、また、県立奈良病院の建替えにより、高次医療拠点病院を整備することが実施事業として位置付けられてもおります。
このように、今後、生駒市内外の医療環境が良い方向で変化していく状況を踏まえれば、市立病院の開設後についても、地域の医療機関、県の医療機関との役割分担を明確にしながら、連携、協力して地域医療の充実に努めなければなりません。このことは病院事業を検討する現段階から考えておくべきことであり、当然、医師会、県、こういったところとの相談協議、こういったことを今進めなければならない。でも、それが行われていないということが現状でございます。
以上、るる述べましたけれども、地域医療を担う医師会との合意形成、その成果としての病院事業計画が正規の手続きを経ていないこの段階で、また、加えて、協定書案について一切検討されていない現段階において、今回の指定管理者の指定についての審査を行うということに意味がないばかりか、今後の地域医療の連携体制の構築を妨げるものであるとの考えから、本議案に反対し、私の反対討論を終了いたします。
160 ◯議長（
中谷尚敬君） 次に、賛成討論はございませんか。
宮内正厳君。
161 ◯２１番（宮内正厳君） 議案第104号、生駒市立病院の指定管理者の指定について、賛成討論をさせていただきます。
先ほど議案第102号の中でも述べられたように、今年３月に、勤め先で突然意識を失った男性が、生駒市、奈良市合わせて３つの病院、医療機関に受入れを断られ、大東市野崎徳洲会病院に受け入れられたものの、通報から約１時間後に死亡する痛ましい事件が報道されているところであります。また、11月にも、自宅で低血糖発作を起こした男性が、県内や大阪の９病院に断られ、通報から約１時間20分後に、大東市の徳洲会病院に受け入れられていることも、またもやこういう事件が起きたわけであります。現在のぜい弱な生駒市内外の２次救急医療体制が人命にかかわる重大な結果を引き起こした要因ではないでしょうか。このようなことを２度と繰り返さないためにも、24時間体制の生駒市立病院の早期開設は一刻の猶予も許されない状況であります。
特に、現在、生駒市内には小児科の２次医療を担う病院が不足し、また、奈良県北和小児科２次輪番に参加する市内病院もない状況にあり、小児科の２次医療は市外の病院に依存をいたしております。また、市内の内科系及び外科系の２次救急医療においては、奈良市内の近隣病院を加えた５病院により２次救急輪番体制が整えられているものの、照会回数が多く、救急搬送に多くの時間を要することとなっております。このことにより、より緊急性、迅速性等を要する２次救急医療の体制強化が必要であり、そのために広域的な救急搬送システムを改善するとともに、２次救急医療に確実に対応できる病院の確保が求められているところであります。
今回、市が出された指定管理者の議案は、事業計画書にも明記されていますように、公設民営の手法を採用し、医療法人徳洲会の指定管理者として、質の高い医療の提供、地域完結型の医療体制構築への寄与、救急医療の充実、小児医療の充実、災害時医療の確保、予防医療の啓発、市民参加による運営及び診療報酬と交付金に基づく財政的に健全な病院経営を目指すものであり、市民の願いと合致したものであります。
議員各位もご承知のように、この間、市民からは市立病院の建設を求める３万筆を超える署名や、医師会からも過去には６回にわたる新病院建設についての要望書が提出されております。今年２月にも、新病院の早期開設を求めた２万4,000筆を超える署名が県知事及び医療審議会会長に提出されています。本
市議会にも病院の開設を求める請願等が出されました。また、平成18年には、市民及び市内医療機関へのアンケート調査を実施し、その結果、新病院についての高いニーズが改めて明確になったところであります。そのような経緯の中、この２月に奈良県は210床を仮称生駒市立病院に配分を決定し、同年６月、生駒
市議会も生駒市立病院事業の設置等に関する条例を可決したところであります。ところが、医療法人徳洲会を指定管理者に内定して２年近くになります。この間、指定管理者候補である徳洲会について議論が交わされております。この６月議会では、病院推進委員に選ばれた議会の議員は、「医師会との連携に触れて、医師会との連携ができなければ市立病院ができても無駄だとまでは言えない。また、医師会と連携できなければ、あるいは医師会の同意がなければ病院が造れないということは私は申し上げておりません」、先ほど反対の討論の中では、合意形成うんぬんという話がありましたけれども、過去に、６月議会でこのような発言をされているところであります。
また、同議員は、９月議会においては、徳洲会と市と基本協定を見ないと指定管理者として適切であるかどうかは判断できないとの意見も出されました。しかし、診療方針や診療科目、医師や看護師の数、市と徳洲会との費用負担の在り方など、病院事業計画の基本部分で既に市と徳洲会は合意に達しており、後はそれを契約する形にすればよいものではないでしょうか。
また、病院
推進委員会での議論では、医師会代表らの辞任届が出され、正式な答申は事実上不可能になっていますが、実質的な議論は４回にわたり委員会において行われ、議了されているところであります。
生駒市立病院は、指定管理者として徳洲会に委託するとは言え、純然たる市立病院であり、それを担保するため、開院後も病院運営に、市はもとより市民や学識経験者、医療関係者の参加する委員会の継続が決められております。したがって、徳洲会の意のままに経営する私立病院ではないことを私は確信いたしております。よって、議案第104号、生駒市立病院の指定管理者の指定について、日本共産党市議団は賛成するものであります。
最後に一言申し上げます。
この12月議会で、議員各位は、市民福祉委員会で十分な審査を重ねて、議会としての結論を得ることが求められていたのではないでしょうか。それが議会としての市民への私は責務だと確信をいたしております。
ところが、生駒市立病院の指定管理者の指定を決める大事な議案審査を、市民福祉常任委員会での審議を結果としてボイコットする行為は、議会の議員として、その責任を放棄する恥ずべき行為であると市民は評価することでしょう。指定管理者の議案が否定されれば、病院開設許可申請の時間との関係で、この間、市民が待ち望んでいた市立病院の建設は難しくなるでしょう。病院建設を政争の具にしないでほしい、これが市民の偽らざる思いであると私たちはしっかりと胸に刻むべきものであります。
以上で賛成討論を終わります。
162 ◯議長（
中谷尚敬君） 続いて、反対討論はございませんか。
井上充生君。
163 ◯１５番（井上充生君） 議案第104号に反対の立場から討論を行います。
そもそも、今回、徳洲会が指定管理者として名前が挙がってきたのが公募の時期からでございます。私自身は、そもそもその公募自体に疑問を感じるものでございます。
ふだん、生駒市が行っている指定管理者における公募について、常に、一福祉関係のものを除いては周知期間というのを置いています。今回の病院に関しては、莫大な費用を要する中で、周知期間をなしに指定管理者の公募をする、これは全く異例中の異例であり、徳洲会ありきの方法であったかと思えるわけです。しかも公募期間がまず２週間で、その中で、市は、医療の専門誌に例えば広告を載せる等をして周知を図るということをおっしゃっていましたが、それをするにしても、約１週間の日数ぐらいはかかるであろう。そうすると、病院を建てるのに１週間の調査期間しかない。こういった大きな事業に１週間の期間しか持たないでどうして応募ができるのか。これは正に事前に協議をしていたところとしか申込みができない、そういう懸念を持っているところであります。
また、今日の新聞におきましても、ある会派の代表の方が、徳洲会から２名の証人を百条に係る委員会において話を聞いていると、だから賛成だという形で載っておりました。しかしながら、その折においても、２名の証言は異なった部分が多数あります。２名の委員の証言が異なるということは、可能性としては１人の方が偽りの証言をされているのか、あるいは２人とも偽りの証言をされているのか、その点についても、今後の百条委員会において解明をされるものであると思いますが。
また、それから、先ほどから救急の受入体制についても話が出ております。よく新聞には、徳洲会は100％受け入れると、満床であれば床に寝かしてでも、担当医がいなければ、ほかの専門医がかかってでもということが言われております。しかしながら、調べましたところ、徳洲会の拒否率は約半分近くなっていると聞いております。市内の受入率はもっといいです。そういったことを踏まえても、新聞にそういった記事を載せるというのにはかなり問題があるかと思います。
こうした市立病院の建設には約100億近いという予算が想定されるわけなんですけれども、こういった病院と契約をするというのに、その協定書の内容が全く提示がない。先ほど樋口議員も言われていたことなんですけれども、協定書の内容あるいは契約書の内容、将来において生駒市が100億近いリスクを負う、その中身によってそれがはっきりするという段階において、それも提出されていないということに大いに疑問を感じております。
私自身が徳洲会という病院を過去に知ったのは新聞記事、報道関係であります。まず、病気腎移植、また、それに係る保険の不正請求、看護師の水増し請求、70億を超える戻ることのない献金、そういった疑惑においては、私の中では全く払しょくしておりません。そういう段階で、徳洲会を指定管理者に指定するということには断じて反対の意を表して、討論を終わります。
164 ◯議長（
中谷尚敬君） 続いて、賛成討論はございませんか。
伊木まり子君。
165 ◯６番（伊木まり子君） 議案第104号、生駒市立病院の指定管理者の指定について、賛成討論を行います。
最初に、この議案を判断するときに踏まえておかねばならない２つの点を指摘します。
まず、これまでも病院事業
推進委員会の議会代表樋口議員が何度か主張されてきましたけども、市立病院については時間をかけてじっくり考えるものであるというのは認識間違いであるということです。そもそも生駒市立病院の計画は、生駒総合病院閉院後の欠落した救急医療、小児科医療などを補完するために検討されてきました。閉院半年後の平成17年11月、
市議会は全会一致で新病院の設置等に関する特別委員会の設置を可決しました。設置議案提案者の稲田議員は、提案理由説明において、一刻も早く将来を見据えた本市の地域医療体制の確保、財政負担等について適切かつ慎重に対応していくために提案すると述べられました。
そして、中本前市長は、平成17年12月、生駒総合病院の後医療について、地域医療に関する幅広い視点から、今後の後医療の在り方などを含めて専門家などの意見を聞くためとして、生駒総合病院後医療に関する検討会を設置しました。先ほど反対討論をされた井上充生議員、山田議員も
市議会関係委員として参加され、同委員会は翌年３月に新病院の早期実現に向けた取組を着実に進められることを期待するとする提言書をまとめられました。つまり、提言書の作成に加えられた井上充生議員、山田議員だけでなく、新病院の設置等に関する特別委員会の設置に賛成された議員は皆さん、新病院の早期実現を目指しておられるはずです。そして、この12月で、新病院の早期実現を目指した２つの委員会の設置後、早や丸４年にもなるのです。この間、新病院構想を具現化するために山下市長が設置した新病院整備専門委員会が平成19年１月に新病院の基本計画に当たる中間答申をまとめ、その後、それまで交渉をしてきた公的医療機関が引受けを辞退したため、市は運営を公的医療機関だけでなく、民間医療機関に拡大し、全国に公募、唯一、医療法人徳洲会が指定管理者方式を希望し、応募しました。その後、市はヒアリングや公認会計士の意見を踏まえ、20年１月に徳洲会を指定管理者に内定しました。今日取り扱う指定管理者として徳洲会を認めるかについても、市が指定管理者に内定してから来月で丸２年になるのです。この間、徳洲会について、指定管理者にふさわしいかどうか判断する時間は十分ありました。議会は早急に本議案に正しい判断を下すことを求められているということが第１点目の指摘です。
２点目は、市立病院建設の根拠となっている救急医療の現状について、地元の医師会のお考えには誤りがあるという点です。
地元医師会や県医師会は、医療審議会や本年５月28日の医師会の参考人招致において、生駒の救急医療には問題がないという認識を示されています。これは医療審議会、
市議会の会議録を見れば明らかです。しかし、現状は、今年になって３人の救急患者の受入れ拒否が起き、そのうち１人は死亡されています。これについては、病院事業
推進委員会の元委員長、金沢大学の長瀬啓介先生から、生駒の救急医療について警笛が鳴らされています。つまり、医師会との関係を重視し、医師会の主張を尊重するのは大切ですが、
市議会は現状を踏まえ、市民の命を守るために独自に判断を下さなければならないのです。そして、この救急医療の現状への対応は、１点目にも増して急を要することです。角田議員や宮内議員の発言にもありましたが、今年３月に心肺停止状態となった63歳の男性は、輪番病院や生駒市、奈良市の６病院から、満床や処置中を理由に受入れを断られ、約１時間後に病院に搬送され、死亡が確認されました。大阪府内の病院に搬送され、死亡が確認されました。
生駒市では、直ちに治療を開始しなければ助からない心肺停止の状態の患者さんが救急車を呼んでもすぐに診てもらえない状態、このような状態が起きているのです。長瀬先生は、ご自身のブログで、11月19日に次のように言われています。「心肺停止状態や意識水準の低下など、直ちに診断と治療が開始されるべき患者が医師の診察を受けるに至るまでに長時間を必要とすることは極めて異常なことです。なぜ生駒では直ちに診断と治療が開始されるべき患者さんを診察する医師が１人もいなかったのでしょうか。このような状況で、２次救急はおろか１次救急についても成立していると言えるのでしょうか」。また、先ほどの63歳の男性が死亡された事例を受けて、３月28日のブログでは、「現実に、市内のみならず、隣接する奈良市にある医療機関でも救急受入れがされず、他府県に搬送され死亡が確認される出来事が生じる地域の状況下で、病院開設申請の前提として医療の充実が必要であるとの認識があるにもかかわらず、病院開設申請に不可欠な病院設置条例が
市議会で継続審査となり、事実上手続きが停止していること、手続きの進行が停止していることは、患者の生死にかかわる医師の１人として奇異に感じざるを得ません」と述べておられます。
さらに、10月から11月にかけては、１人の人は７病院が受入れを断る、もう１人は９病院が受入れを断る事態が生じました。救急車の中で、苦しい、何とかしてほしいと願いながら１時間以上も待たされることを想像してください。このような事態は決して起きてほしくありません。
議員の皆さんは、長瀬先生の貴重な指摘に耳を傾け、そして、現実を直視してください。
本論に入ります。
徳洲会が指定管理者としてふさわしいかどうか。私自身は徳洲会病院を視察し、関係者から意見を聴取し、徳洲会に任せてもよいと早くから判断していましたが、10月10日から傍聴した４回の病院事業
推進委員会における徳洲会関係者の発言は、実直で真摯な対応、その真摯な対応から、徳洲会に指定管理者を引き受けていただき、市民のための市立病院づくりをしたいと思いました。第４回のすべての委員会の会議録は公開されています。もう議員の皆さんは見られたことと思いますが、それでもまだ徳洲会に慎重な方も、計画中の病院は徳洲会病院ではなく市立病院であることを思い返してください。この病院は、条例に規定されているように、今後、協定書の作成、病院事業計画の見直しなどにおいて、市民や議会によるチェックが加わっていく公的医療機関です。
先ほどの答弁において、病院事業計画について答申が出ていない、策定されていないことを問題にされていましたが、第４回すべての委員会の会議録を見れば、病院事業計画が十分審議されたことが分かります。意図的に答申を出させなくしたとしか言いようのないような医師会代表の理不尽な振る舞いも分かるはずです。
次の点を強調したいと思います。
医師会代表の病院事業
推進委員会での発言を知れば、これ以上、関係改善をと市側に迫り、開設を遅らせることが人の人命にかかわることは容易に理解できると思います。４回の議事録、そして５月28日の医師会の参考人招致の際の医師会の発言をよく見直してください。
心肺停止に対応できなかった生駒の救急の現状は、これまでの様々な対立や経緯を乗り越え、市民の命を守るための決断を議会に迫っています。市立病院の県への開設許可申請は３月末が期限と考えられます。今回、指定管理者の議案を否決すれば、開設許可申請の管理者の欄を埋められない可能性があります。つまり、県が申請を認めず、病院開設はできなくなる可能性があります。市長にも手続上問題がありました。しかし、これまでの経緯や手続きに問題があるとして、この議案に反対したら、応募は徳洲会だけであったこと、つまり他に指定管理者を引き受ける医療機関のない現状を考えれば、病院ができないことになります。
最後に、市立病院の早期開設は市民の願いであることを申し述べます。
今年１月からの市立病院開設を求める署名は１カ月で２万筆を超えました。生駒総合病院閉院後、先に述べました、一番最初に述べました２つの委員会が設置される前後に行われた新病院の早期開設署名は４カ月で１万3,000筆でした。当時は生駒総合病院に通院していた患者さんを中心とした要望でしたが、今では市民全体の要望に変わってきているのです。この市民の願いを受け止め、１日も早く徳洲会を指定管理者に指定し、どのようにすれば市民にとって望ましい市立病院が造れるかという前向きな議論をしていきたいと思います。
私は、１日も早く市立病院を造るために、徳洲会を指定管理者とする議案に賛成いたします。
以上、議案第104号、生駒市立病院の指定管理者の指定について、賛成討論を終わります。
166 ◯議長（
中谷尚敬君） 続いて、反対討論はございませんか。
小笹浩樹君。
167 ◯１０番（小笹浩樹君） 議案第104号、生駒市立病院の指定管理者の指定について、反対の立場から討論を行います。
先ほど来の討論をお伺いしておりますと、非常にじくじたる思いがあります。私どもも、再三申し上げておりますとおり、２次救急体制に対応できる病院、これが必要であるという認識はいささかも変わってはおりません。しかし、この間るる述べられたとおり、現在、指定管理者として挙がっている医療法人に対する疑問、そしてまた、
推進委員会の中で医師会委員が申された問題等々、疑念がまだ残るというところについては、これは確証のない事実であります。しかしながら、先ほど来の話を聞いていますと、この指定管理者に対する疑問を持つということ、若しくはこの間の市長の考え方あるいは手法、それに基づく提案、これに賛同しない者はすなわち病院に反対するようなレッテルをはられるような傾向があるんじゃないでしょうか。そのことこそが私はこれを政争の具にしているというふうに思います。あるべき議会の機能というのは、当然、議会議員が疑問と思ったことについて、これを正していく、そういう姿勢を貫いていくということが当然であります。
先ほど井上議員もおっしゃいました救急の問題があります。これもまた、議会がこの救急に対して危機認識、危機意識を持っていないかのように伝えられている向きがあります。果たしてそうでしょうか。この指定管理者に挙げられている民間医療法人、この医療法人が経営している野崎徳洲会病院ですか、その例が先ほども挙げられていました。しかし、実際にこの野崎徳洲会は受入れ拒否が47％あるわけですね、調べますと。あたかも野崎徳洲会病院が生駒市で搬送拒否されたものを全部受け入れているかのような、そういう誤解を生むような報道もされているかに私は考えているところであります。
こうしたことが、何か私は、この医療法人を指定管理者にするための何かしらの意図、恣意的なものが働いているのではないかという疑念を持たざるを得ないというふうに思います。私は、もう一度病院事業
推進委員会を再開し、再建して、きちんと指定管理者も含めた、是非も含めて議論を我々が議会の中でしていく条件、材料を整えていただきたいというふうに思うところであります。
先ほど公的医療機関であるというふうにおっしゃいましたが、この医療法人は民間医療法人であります。公立病院の指定管理者の運営として、民間医療法人にお願いするということでありますけれども、民間医療法人にお願いをするということについては、総合病院の閉院前後から様々な検討委員会が立ち上げられて、様々なところで議論をされてきたわけでありますが、常に留保がつけられておりました。それは、民間医療法人であるならば、公的医療機関に準じた民間医療法人であるべきだということでありました。病院特別委員会で地区医師会の代表が懸念を示されておりました。医療に市場原理を持ち込むことについて私は懸念があるというふうにおっしゃっておりました。私も同感であります。民間医療法人に対する懸念というのはそういうところであります。
そして、それに対してどれだけの歯止めをかけられるのかということについて、様々な我々の提案もあったわけであります。病院設置条例の修正で、病院事業
推進委員会を設置し、地域医療を担う医師会の方々にも入っていただく、その中で事業計画を作成していく、その意図はそうしたものであったはずであります。しかしながら、この間、その運営は、運用は、私たちが期待したものとは全く異なった運用のされ方をしてきたわけであります。
私ども議会が議会の仕事としてしなければならない議決事案でありますけれども、その中に、地方自治法第96条第１項の第14号に、普通
地方公共団体の区域内の公共的団体等の活動の総合調整に関すること、これが議決事件として挙げられております。当然、議会の仕事としてこういうものが挙げられているということは、この公共的団体の総合調整ということを執行部が図らなければならないということであります。そして、そのことについての指揮監督権は市長にあるわけであります。
この間、地域の医療を担っている病院、診療所、こういったところの先生方が集まる医師会とどういった合意形成をきちっと図ってこられたのか、私どもは大いに疑問が残るところであります。先ほど合意形成の話が出てきましたけれども、これは繰り返しになりますけれども、市長の考え方あるいは手法、提案、これを丸飲みすることが合意形成であるということでは決してないはずであります。
もちろん私は医師会の言うことを丸飲みせよと言っているわけではありません。しかし、違いがあるのであれば、違いを埋めるための議論をするための合意形成を丁寧にしていかなければ、この取っかかりのところでちゃんとしておかなければ、後々禍根を残すのではないかという不安を多くの議員が持っているわけであります。
そのことを改めて解消するには、我々が申入れをさせていただいたとおり、もう一度事業
推進委員会を再開していただく、再建をしていただく、その中できちんとした手続きを踏んで、だれもが疑問、不安を持たないような形でこの新病院をきちっと造っていただく、その手法に立ち返っていただきたい。こういうことでございます。
今、私は、市長が進められている道、歩んでおられる道は覇道であるというふうに思います。この病院は将来にわたって市民の生命、健康にかかわる問題であります。この病院建設に関してはきちっと王道に戻っていただきたい、王道を歩んでいただきたいというふうに私はお願いを申し上げたいというふうに思います。
今のこの段階で、この指定管理者の候補者を是認するわけには私はいきません。よって、この議案には反対をいたします。
168 ◯議長（
中谷尚敬君） 続いて、賛成討論はございませんか。
浜田佳資君。
169 ◯９番（浜田佳資君） 議案第104号、生駒市立病院の指定管理者の指定について賛成討論をさせていただきます。
過日10月29日、病院事業推進委員の方々が宇治市役所と宇治徳洲会病院を視察しました。議員では私だけがこれに参加して、視察、徳洲会病院を見させていただきました。宇治市の救急の状況を簡単に言いますと、宇治市は救急告示病院が７病院、合計で1,724床あります。徳洲会病院は375床で22％弱です。その中での救急受入状況は、平成20年度で、宇治市の資料によりますと60.8％、病床数で22％の病院が61％弱、これを引き受けているということで、宇治市の市役所の方も非常に助かっているというふうにおっしゃっておられました。
そして、その中で、帰るとき、夜の７時ぐらいでしたけど、１階の受付のところは非常に人が多いという状況で、市民からの厚い信頼も感じたものであります。さらには地域連携のスタッフ、そのルームもちゃんとあって対応していたということであります。
そこで、一つ、先ほど来、救急の徳洲会の拒否率が半分であるとか、野崎徳洲会病院が受入率が47％であるとか言われております。これは病院事業
推進委員会でこの話も出ましたが、それはあくまでも生駒市から来た場合の受入れであって、全体が半分であるかのような発言は、これはおかしいということがその
推進委員会の方でも徳洲会から指摘をされて、その発言をした議員の委員からも訂正がありました。
となりますと、生駒市からの野崎徳洲会病院への救急の行っているのが徳洲会病院受入れの全体のどのぐらいになっているか、これによるんですね。１割であったら、その半分だったら、結局95％は受け入れているということにもなりますので、そういったことをちゃんと見る必要があると思います。
そして、さらには、賛同しないことは病院に反対するかのように言われていると、それこそが政争の具だと言いましたが、しかし、現実問題として、まず第一に、医療法人徳洲会以外には応募していないわけでありまして、その徳洲会を否定するのであれば、どこが受け入れるのか、それをお聞きしたいというものであります。
そして、最後に、病院事業
推進委員会の再組織ということが言われましたが、そもそも病院事業
推進委員会がこのように中止に至ったのは、事実上の拒否権を持っているそういった委員の方々が合理的理由もなく辞任するということによって生じたものであります。その原因である市の条例の不備を正さない限り、この再組織ということは事実上困難であるし、また、行ったとしても同じことが繰り返される可能性が非常に高い。もし再組織をというふうに強く主張されるのであれば、生駒市の条例の不備の部分を修正するということに賛同していただきたいというものであります。
以上からしまして、また徳洲会病院の実際視察したことからしましても、私は、この104号、生駒市立病院の指定管理者の指定について、医療法人徳洲会とすることに賛成するものであります。
170 ◯議長（
中谷尚敬君） 続いて、反対討論はございませんか。
（「なし」との声あり）
171 ◯議長（
中谷尚敬君） 賛成討論はございませんか。
（「なし」との声あり）
172 ◯議長（
中谷尚敬君） ないようでございますので、これにて討論を終結し、本案を採決いたします。
お諮りいたします。
本案は、原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
173 ◯議長（
中谷尚敬君） 起立少数であります。よって、議案第104号は否決いたすことに決しました。
～～～～～～～～～～～～～～～
議案第104号 平成21年度生駒市立病院の指定管理者の指定について
否決確定
～～～～～～～～～～～～～～～
174 ◯議長（
中谷尚敬君） 暫時休憩いたします。
午後０時18分 休憩
～～～～～～～～～～～～～～～
午後１時15分 再開
175 ◯議長（
中谷尚敬君） 休憩を解いて、引き続き会議を行います。
～～～～～～～～～～～～～～～
日程第６ 議案第 ９９号 市道路線の認定について
議案第１００号 市道路線の廃止について
176 ◯議長（
中谷尚敬君） 日程第５、議案第99号、市道路線の認定について及び議案第100号、市道路線の廃止についての以上の２議案を一括議題といたします。
２議案につきましても、過日、市長の議案提案理由説明を受けたとおりでございます。
２議案について、これより質疑に入るのでありますが、通告がございません。よって、質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
ただ今議題となっております２議案については、会議規則第39条第３項の規定により、委員会への付託を省略したいと思います。これにご異議ございませんか。
（「異議なし」との声あり）
177 ◯議長（
中谷尚敬君） ご異議なしと認めます。よって、２議案については、委員会への付託を省略することに決しました。
これより討論に入るのでありますが、通告がございません。よって、討論なしと認め、これにて討論を終結し、２議案を一括採決いたします。
お諮りいたします。
２議案は、原案のとおりいずれも可決することにご異議ございませんか。
（「異議なし」との声あり）
178 ◯議長（
中谷尚敬君） ご異議なしと認めます。よって、日程第６、議案第99号及び議案第100号の以上２議案は、いずれも原案のとおり可決することに決しました。
～～～～～～～～～～～～～～～
議案第 99号 市道路線の認定について
議案第100号 市道路線の廃止について
原案どおり可決確定
～～～～～～～～～～～～～～～
日程第７ 議案第 ９３号 平成２１年度生駒市一般会計補正予算（第６回）
議案第 ９４号 平成２１年度生駒市下水道事業特別会計補正予算（第２回）
議案第 ９６号 生駒市小平尾南自動車駐車場条例を廃止する条例の制定につい
て
議案第 ９７号 生駒市体育施設の指定管理者の指定について
議案第 ９８号 生駒市井出山体育施設の指定管理者の指定について
議案第１０５号 和解について
179 ◯議長（
中谷尚敬君） 日程第７、議案第93号、平成21年度生駒市一般会計補正予算（第６回）から議案第105号、和解についてまでの以上６議案を一括議題といたします。
６議案につきましても、過日、市長の議案提案理由説明を受けたとおりでございます。
６議案について、これより質疑に入るのでありますが、通告がございません。よって、質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。
ただ今議題となっております６議案については、お手元に配布しております議案等審査付託表のとおり、それぞれの所管の常任委員会に審査を付託いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～
日程第８ 請願第３号 「生駒市病院事業の設置等に関する条例」の改正を求める請願書
180 ◯議長（
中谷尚敬君） 日程第８、請願第３号、「生駒市病院事業の設置等に関する条例」の改正を求める請願書を議題といたします。
本請願について、紹介議員の説明を求めます。
６番伊木まり子君。
181 ◯６番（伊木まり子君） 「生駒市病院事業の設置等に関する条例」の改正を求める請願について、紹介議員８名を代表して、趣旨説明をさせていただきます。
３名の市民から出されたものですが、３名の方は、今年１月から３月にかけて、市立病院の早期開設を要望する署名活動をされた市民です。２人は病院事業
推進委員会を、深夜まで及ぶ日も含め、すべて傍聴された方です。
この請願の要旨は、現在の条例のままでは、民間団体の意向によっては生駒市病院事業という公務が執行できない事態が生じる、これは同条例の重大な欠陥であるので改正を求めるというものです。
具体的には、条例の中の第17条の生駒市病院事業
推進委員会の委員についてのところですが、奈良県医師会、生駒地区医師会及び生駒市医師会を代表する者を指定した条項を特定の民間団体の代表を委員として指定しない条項に改正することを請願するというものです。
その理由として、１つには、この条例では、市長は、病院事業計画の策定と見直し、指定管理者との協定、病院事業の運営状況の改善に当たって必要な事項といった病院事業において、極めて重要な事項についてこの委員会に諮問し、委員会の答申を尊重して事業を進めなければならないとなっております。つまり、同委員会は、市立病院事業の全般にわたって大きな影響を持つ重要な役割を果たすものですが、第17条の４には、同委員会の委員には奈良県医師会、生駒地区医師会及び生駒市医師会をそれぞれ代表する者を含む医療機関を代表する者とあるため、これら３医師会からの委員が選任されない場合には委員会が成立せず、市長が重要事項を諮問することができなくなります。つまり、３医師会という民間団体の意向によっては、生駒市病院事業という公務が執行できない事態が生じることとなり、この事態を招く本条例は、必要な公務の執行を担保すべき条例としては重大な欠陥を持った条例だというものです。
２つ目は、この欠陥は論理的に明らかなので、地元医師会から委員を選任している委員会に関して、多くの自治体や生駒市の他の委員会でもそうであるように、医療を提供する者や医療を提供する側の委員と規定すべきである。つまり、長年にわたり検討され使われてきた多くの条文の例に倣い、一般的な条文にすべきであるというものです。
３つ目の理由は、民間団体の意向によっては生駒市病院事業という公務が執行できなくなるという、この欠陥は論理的に存在するというだけでなく、既に顕在化したことを挙げています。これは県医師会代表大澤氏の辞任による委員会の機能停止と審議日程の遅延のことです。
４つ目の理由として、辞任することで委員会が機能停止に陥ることは条例を読めば明らかなわけで、県医師会はこのことを知りながら委員を辞任された。しかも退席後数日して辞任されたということは、委員会が機能停止に陥ることを分かった上で辞任されたということです。３名の請願者は、県医師会の塩見会長に、今年４月までに市民が市立病院の早期開設を望んでいることを示す２万4,000筆以上の署名を届けていますので、県医師会は、市民の思いを考えれば、この委員会が市立病院事業にとってどれくらい重要な委員会であるか分かっておられるはずです。辞任することで委員会が機能停止に陥ることを知った上で委員を辞任した奈良県医師会には同委員会の重責を担う資格がないので、県医師会名の明記は外すべきというものです。
５つ目の理由は、大澤氏の事態から明らかになりましたが、条例において３医師会名を明記しているために、医師会からの委員は辞任することによって同委員会の審議を止めることができるのです。これは一種の拒否権というべきもので、拒否権を持つ委員の発言力や影響力が持たない委員に比べて大きくなるのは問題である。つまり、３医師会名の明記は委員間の公平性を著しく欠く結果を生み出しているというものです。
６つ目の理由は、委員長の長瀬氏が委員を辞任されましたが、その理由の一つとしては、会議体の審議における一事不再議の原則を覆されたことを挙げておられます。一事不再議の原則という会議体の常識が通らないことは、議事を運営し、会務を総理する委員長としては容認し難いことと思われます。一事不再議の原則を覆す事態に立ち入った原因は、大澤氏を始めとする３医師会からの委員についてのみ、その委員が存在しなければ同委員会が成立しないと条例に定められているからです。したがって、条例の改正以外にこの事態を打開し、再発を防止する方策がないというものです。
７つ目の理由は、大澤氏だけでなく、その後、生駒地区医師会代表の松井氏と生駒市医師会代表の有山氏が相次いで辞任し、同委員会の機能を麻ひさせる道を選択しました。これは１次救急もままならず救急車が立ち往生する生駒市の危機的な地域医療の現状に対する無理解を疑わせる無責任な行動と言われても仕方がないと請願者は考えておられます。
このような医師会からの委員の存在を必要条件とする生駒市病院事業の設置等に関する条例第17条の４は即刻改正すべきであるというものです。
以上は、過日、議案説明会で説明しましたが、更に請願者から意見が届いております。
病院事業
推進委員会での拒否権を使用するという事態を議会が容認することは、医師会の活動に関する独占禁止法上の指針に反することを議会が後押しするのではないかという指摘です。
また、さらに、欠陥条例をつくった
市議会の責任を自覚し、つくった以上は欠陥を露呈させないように運用に責任を負う、つまり、医師会を必ず出席させるべきであったにもかかわらず果たせなかったのであるから、条例を提案した議員も、本会議の質疑で条例の運用によりこのような事態を回避できると判断し自らの修正案を撤回し本条例に賛成した議員も、条例の欠陥条項を改正し、通常の条項に戻し、議員としての役割を果たすべきであるという意見、そしてさらに、12月１日、生駒市立病院の病院事業計画の作成及び事前協議書の提出に関する申入書を市に提出された議員におかれては、委員会を組織し直し、当該委員会を再開するに当たり、必ずや本請願の趣旨をご理解いただき、改正されることを強く求めるものですとの意見も届いております。
以上で趣旨説明を終わらせていただきます。
182 ◯議長（
中谷尚敬君） 説明は終わりました。
ただ今趣旨説明を受けました請願第３号についても、お手元に配布しております議案等審査付託表のとおり、市民福祉委員会に審査を付託いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～
日程第９ 議員提出議案第１４号 「核密約」を公表・廃棄し、さらに「非核日本宣言」し、
核兵器のない世界の実現のため最大限の努力をするこ
とを求める意見書について
183 ◯議長（
中谷尚敬君） 日程第９、議員提出議案第14号、「核密約」を公表・廃棄し、さらに「非核日本宣言」し、核兵器のない世界の実現のため最大限の努力をすることを求める意見書についてを議題といたします。
本案について、提出者の説明を求めます。
21番宮内正厳君。
184 ◯２１番（宮内正厳君） 議員提出議案第14号、「核密約」を公表・廃棄し、さらに「非核日本宣言」し、核兵器のない世界の実現のため最大限の努力をすることを求める意見書について、６名を代表して、提案理由説明をさせていただきます。
この度、米国政府は、公文書や元外務次官等の証言などにより、核兵器を積んだ米軍の船舶や米軍用機の日本への寄港、飛来、通過を認める密約を日本政府が結んでいることが日々の新聞報道などでも明らかになってきております。鳩山首相は、就任直後、直ちに調査、公表すると発言をされましたが、いまだに公表されるに至っておりません。
また、今なお世界に膨大な核兵器が配備され、北朝鮮の核実験に見られるように、核拡散の危機も現実となっています。
このような中、ご承知のように、オバマ米大統領が、核兵器のない世界の実現に努力すると発言し、世界中から歓迎、賛同をされているところであります。2010年５月の核不拡散条約再検討会議では、2000年の核兵器廃絶の明確な約束を実行する核兵器禁止廃絶条約が議決されることが求められています。今こそ被爆国日本が先頭に立って核兵器廃絶の努力を世界に呼びかけ、促進していくことがとても重要だと考えているところであります。
私たち生駒
市議会は、生駒市非核平和都市宣言を持つ市として、次のことを政府に対して要求をいたします。
記、１、政府は、核密約を早急に公表し、廃棄すること。２、政府は核兵器廃絶の提唱、促進と非核三原則の厳守を改めて国連総会や国会など内外で宣言し、非核日本宣言として各国政府に通知し、核兵器のない世界の実現のための協働の努力を呼びかけること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
以上、説明をさせていただきました。議員各位におかれましては、ご理解いただき、ご賛同願いますよう心からお願い申し上げます。
185 ◯議長（
中谷尚敬君） 説明は終わりました。
ただ今提案理由説明を受けました議員提出議案第14号について、これより質疑に入るのでありますが、通告がございません。よって、質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。
ただ今議題となっております本案についても、お手元に配布しております議案等審査付託表のとおり、企画総務委員会に審査を付託いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～
日程第１０ 議員提出議案第１５号 沖縄普天間基地の即時閉鎖・無条件返還を米国政府に
求め、名護市辺野古の米軍新基地建設計画を撤回する
ことを求める意見書について
186 ◯議長（
中谷尚敬君） 日程第10、議員提出議案第15号、沖縄普天間基地の即時閉鎖・無条件返還を米国政府に求め、名護市辺野古の米軍新基地建設計画を撤回することを求める意見書についてを議題といたします。
本案について、提出者の説明を求めます。
14番上原しのぶ君。
187 ◯１４番（上原しのぶ君） 議員提出議案第15号、沖縄普天間基地の即時閉鎖・無条件返還を米国政府に求め、名護市辺野古の米軍新基地建設計画を撤回することを求める意見書について、提案理由説明を行います。
日本には、北海道から沖縄まで、全国各地に134カ所の米軍基地がございます。そのうち米軍専用基地は90カ所で、その面積の75％は沖縄に集中しています。世界一危険と米軍も認める普天間基地がなぜ市街地にあるのかという問題は基地の成り立ちに関係がございます。太平洋戦争末期の1945年４月１日、米軍が沖縄に上陸を開始、軍事占領下で旧日本軍が建設した嘉手納飛行場など、６つの飛行場を接収しました。そのほかに新たに建設した８つの飛行場の一つが普天間飛行場だったのです。宜野湾市史によりますと、戦前の３つの集落が完全に飛行場の中に消え、別の３つの集落も大部分の土地を奪われました。普天間飛行場は、この結果、面積の92％が民有地で成り立っています。米軍は本土爆撃用の滑走路建設や進路拡張のために普天間神宮の松並木を伐採し、家や墓を取り壊しました。沖縄戦を生き延びた住民は収容所に入れられ、目の前にある自分の土地へ立ち入ることは許されず、やむなく基地の周囲にはり付くように住まざるを得ませんでした。こうして、基地を取り巻くような市街地がつくられたのです。
基地周辺では、連日、住宅上空で低空旋回飛行訓練や飛行訓練の基礎と言える離発着訓練が早朝から夜間の間、時間に関係なく行われています。そのための爆音や振動に基地周辺の住民は日々の生活を脅かされています。また、米軍の事故、米兵の犯罪が多数発生し、既に日本国民の死者は1,000人を超え、しかも公務中の事件、事故については一切だれも裁判を受けていません。日本の主権と国民の意思を根本から否定する米軍基地の特権、横暴は許されるものではなく、我慢の限界を超えています。
世界一危険な基地と米軍も認める普天間基地を即時閉鎖し、無条件で市民に返還することを米国政府に強く要求することは、国民の命を守る日本政府として当然の責務です。また、名護市辺野古の新米軍基地建設は、県民の７割が反対し、計画から13年たっても、県民の反対で杭１本打てていません。鳩山首相は、県民の意思を尊重して判断する、意思に沿わないことはしないと言われました。県民の反対の意思は明白です。
私たち生駒
市議会は、住民の命と権利を守る自治体の責務に基づき、また沖縄県民の命と権利を共に守るため、次のことを日本政府に要求します。
１つ、政府が沖縄普天間基地の即時閉鎖、無条件返還を米国に強く求めること。２つ、政府が名護市辺野古の新基地建設計画を白紙撤回すること。
以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出いたします。
議員の皆様方のご賛同を心からお願いを申し上げまして、提案理由説明とさせていただきます。
188 ◯議長（
中谷尚敬君） 説明は終わりました。
ただ今提案理由説明を受けました議員提出議案第15号について、これより質疑に入るのでありますが、通告がございません。よって、質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。
ただ今議題となっております本案についても、お手元に配布しております議案等審査付託表のとおり、企画総務委員会に審査を付託いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～
日程第１１ 議員提出議案第１６号 在日米軍への「思いやり予算」を見直し、大幅削減す
ることを求める意見書について
189 ◯議長（
中谷尚敬君） 日程第11、議員提出議案第16号、在日米軍への「思いやり予算」を見直し、大幅削減することを求める意見書についてを議題といたします。
本案について、提出者の説明を求めます。
９番浜田佳資君。
190 ◯９番（浜田佳資君） 議員提出議案第16号、在日米軍への「思いやり予算」を見直し、大幅削減することを求める意見書についての提案理由をご説明いたします。
1978年から68億円で始められた思いやり予算は、日米地位協定に根拠を持たない米軍駐留経費の分担であり、昨年度は2,000億円を超え、今年度は1,928億円、この32年間で５兆円以上にも達しています。これはアメリカが軍事同盟を結んでいるほかの国と比べて異常に大きな金額です。例えば2004年度のアメリカ国防総省の資料、同盟国貢献度報告によりますと、実際に予算支出する直接支援で、駐留米兵約４万人の日本は駐留米兵約７万人のドイツの111倍、駐留米兵約３万6,000人の韓国の6.6倍もの米軍駐留経費を負担しています。
政府は、補正予算の事業仕分けをして、厳しく無駄を取り除く努力をしていますが、この思いやり予算のすべての項目を対象に見直すことが必要です。元々公的根拠のない費用なので、全額予算停止、破棄も妥当かと思われます。米軍への思いやりより、国民への福祉、医療、教育へ予算を転換していくことが真に国民を守ることになります。特に今の不況下において、深刻な事態に陥っている国民の皆様にこそ思いやりが必要ではないでしょうか。
そこで、住民の命と権利を守る自治体の責務に基づき、次のことを政府に要求すべきと考えます。
１つ、政府が在日米軍への思いやり予算を見直し、大幅削減するか廃止すること。このことを地方自治法第99条の規定により、意見書を提出することを提案するものです。
各議員のご賛同を賜りますようよろしくお願いいたしまして、以上で提案理由説明とさせていただきます。
191 ◯議長（
中谷尚敬君） 説明は終わりました。
ただ今提案理由説明を受けました議員提出議案第16号について、これより質疑に入るのでありますが、通告がございません。よって、質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。
ただ今議題となっております本案についても、お手元に配布しております議案等審査付託表のとおり、企画総務委員会に審査を付託いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～
192 ◯議長（
中谷尚敬君） 以上をもちまして本日の日程は全部終了いたしました。
明11日から21日までは委員会審査のため休会いたし、12月22日午前10時から再開いたします。
本日はこれにて散会いたします。
午後１時39分 散会
▲このページの先頭へ Copyright 2004 by Ikoma Municipal Assembly. All rights reserved....