6 ◯議長（中谷尚敬君） あいさつは終わりました。
最後に、
人権擁護委員候補者、中谷八榮子君、同じく岩田憲一君、同じく藤尾庸子君。
それでは、以上の諸君を代表して、中谷八榮子君からあいさつを受けます。中谷八榮子君。
（
人権擁護委員候補者 中谷八榮子君 登壇）
7 ◯中谷八榮子君 皆様、おはようございます。ただ今ご紹介をいただきました
人権擁護委員候補者を代表いたしまして、中谷が一言お礼のごあいさつを申し上げます。
日ごろ、議員の皆様には、
人権擁護委員に対しまして温かいご支援とご協力を賜りまして厚くお礼を申し上げます。ご承知のように、
人権擁護委員には、憲法の保障する基本的人権の擁護と自由人権思想の普及、高揚を図るという大きな使命が課せられております。このような職責を自覚し、様々な人権問題の解決に取り組むとともに、市民一人一人が身近なところから人権について考え、お互いの人権が尊重されるよう微力ながら努力してまいりたいと考えておりますので、今後ともよろしくご協力を賜りますようお願い申し上げまして、簡単ではございますが、あいさつとさせていただきます。どうもありがとうございました。
8 ◯議長（中谷尚敬君） あいさつは終わりました。
ただ今あいさつを受けました諸君におかれましては、専門技術性、公正中立性を発揮願い、市民福祉の向上と市行政の発展により一層のご尽力を賜りますようお願い申し上げます。
（
病院事業推進委員会委員 大澤英一君、同 谷口●（●＝人偏に
公、「ひろし」）君、同 南文雄君、
教育委員会委員 中井公人
君、
人権擁護委員候補者 中谷八榮子君、同 岩田憲一君、同
藤尾庸子君 退場）
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午前10時９分 開議
9 ◯議長（中谷尚敬君） これより本日の会議を開きます。
本日の日程につきましては、お手元に配布いたしておりますので、ご了承おき願います。
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日程第１ 一般質問
10 ◯議長（中谷尚敬君） 日程第１、昨日に引き続き一般質問を行います。
通告順に従い、順次発言を許可いたします。
まず初めに、４番谷村淳子君。
（４番 谷村淳子君 登壇）
11 ◯４番（谷村淳子君） おはようございます。ただ今より、議長のお許しを得まして、一般質問をさせていただきます。
今回は、子どもたちの体力づくりと
スポーツ振興についてです。
私たちを取り巻く社会環境は急速に変化しており、高齢化社会、特に団塊の世代が定年退職の時期を迎えるに当たり、仕事中心からプライベートな時間を重視するライフスタイルへと変化しています。そんな中、住民の健康に対する意識にも変化が見られ、
スポーツニーズの多様化、中でも生涯スポーツへの需要が高まってきています。このように、健康に対する意識を持ちつつ、スポーツに親しみ、体を動かすことは、健康な心身のもと、充実した人生を送ることにつながるすばらしいことだと考えております。
また、少子化社会の中での子どもたちについては、学校週５日制などにより自由時間が増えているものの、運動の機会が減少し、体力が低下しているという結果が出ていますが、これはゆゆしき問題であり、今何とかしないと取り返しのつかないことになってしまうのではと不安が大きくなってまいります。これは、学校体育だけではなく、地域において子どもたちへのスポーツや
レクリエーション活動の機会をつくり、今以上に活発化し、子どもたちの体力向上とともに豊かな社会性を身に付けられるよう促し、導く必要があります。勉強し、学力を身に付けることは非常に大切なことであり、欠かすことはできませんが、そのための土台となる健全な体づくりは重要であり基本であるということは理解しつつも、体力低下という現状があります。体を動かすことの楽しさを知り、スポーツに親しむことを身に付けることは、子どもたちにとっては将来における財産づくりになると確信しております。
そこで、生駒市の子どもたちの体力の現状や
スポーツ実践の環境に加え、市民のスポーツに関する関心度などについて質問させていただきます。
１つ目、近年の子どもたちは運動の機会が減少し、体力が低下していると思われますが、現状はどのような状況でしょうか。
２つ目、学校が週５日制により自由時間が増えていますが、子どもたちの体力向上に向けて、生駒市としてどのような取組をしていますか。
３つ目、
スポーツ活動を通して、子どもたちには体力の向上とともに豊かな社会性の形成を促す必要があると考えますが、
地域スポーツや
レクリエーション活動などをどのように役立てていますか。
４つ目、市民のスポーツや
レクリエーション活動の現状をどのように把握し、興味や関心を持てるように機会を設けていますか。
５つ目、スポーツに関する
市民意識調査アンケートの結果をどのようにとらえていますか。
６つ目、現在策定中の第５次生駒市総合計画の基本計画の中にあります
総合型地域スポーツクラブとはどのようなものを言うのでしょうか。以上です。
２回目からは自席にて行います。
12 ◯議長（中谷尚敬君） 長田生涯学習部長。
（生涯学習部長 長田二郎君 登壇）
13 ◯生涯学習部長（長田二郎君） それでは、ご質問にお答えさせていただきます。
なお、他の部局に関連する部分もございますが、私の方から１回目はお答えさせていただきますので、どうかよろしくお願いいたします。
まず、１点目の子どもたちの体力の現状でございますが、児童・生徒の体力は昭和60年をピークといたしまして全国的に低下傾向にございます。積極的に運動する子どもとそうでない子どもの二極化が進んでいるところでございます。
そうした中、国において、平成20年度全国体力・運動能力、
運動習慣等調査が実施されましたが、残念ながら本市のデータが少なく、正確な実態が把握できない現状でございます。今回の奈良県の調査結果は既に報道されているところでございますが、全国比較で低位な状況でございまして、非常に憂慮すべき現状でございます。また、本市におきましても、ほぼ同様の傾向にあるのではないかと認識しているところでございます。
なお、これまで実施されてきた奈良県の体力・
運動能力調査結果におきましては、本市の児童・生徒は、走力、走る力でございますが、それと柔軟性は比較的高い水準にございますが、筋力、全身持久力が低いレベルにあることが分かっている状況でございます。
次に、２点目の、体力向上に向けて生駒市としてどのような取組をしているかということでございますが、教育委員会として、すべての学校での新体力テストを実施し、自校の児童・生徒の体力を把握するとともに、体力向上に努めるよう指示しているところでございます。
体力の低下は様々な要因が考えられますが、最も端的な要因の一つは運動実施時間の減少にあるととらえているところでございます。そこで、小学校におきましては、学校生活の中で、毎日、運動時間を確保し、１校１運動として取り組んでいる運動を実施し、中学校では、運動活動の更なる活性化と、学校内外での運動実践を推進しているところでございます。
今年度の学校教育の目標の指導力の力点といたしまして、体力づくりを取り上げ、校園長会を通じまして、保健体育時の運動量の確保、できることをできるようにする指導の徹底、学校における継続可能な
体力づくり計画の策定を求めているところでございます。
また、夏期休業中に実施いたしました
市教育委員会主催の研修では、「運動好きな子どもを育てるために」をテーマに、多数の教員の参加を得て、大学教授から具体的な方策を学ぶ場を設けたところでもございます。
次に、３点目の、
地域スポーツや
レクリエーション活動をどのように役立てていますかとの質問でございますが、スポーツには、各スポーツ種目に内包するチームワークと称される協働、協調、仲間との豊かなかかわりや挑戦、克服、達成等を味わえる楽しみがあり、子どもたちの社会性の育成に生きて働く内容がございまして、学校内外でのスポーツへの積極的な参加が望まれているところでございます。
今回、各学校が作成した
体力づくり実施計画においても、学校体育として実施される奈良県
陸上競技記録会や県のホームページを使って実施されている「外遊び、みんなでチャレンジ！」への積極的な参加や、市主催のスポーツ教室、市民マラソン、
スポーツ少年団活動との連携、協力も挙げられており、今後、一層の啓発に努めてまいりたいと考えております。
続きまして、４点目の、スポーツ、
レクリエーション活動の現状把握と機会についてでございますが、市民のスポーツや
レクリエーション活動の現状につきましては、昨年度実施いたしましたスポーツに関する意識調査や市内体育施設の使用状況等により把握しており、興味や関心を持てるような機会といたしましては、市民体育大会、市民体育祭、
ファミリースポーツの集い等の催しにより機会の提供に努めているところでございます。また、地域で特色ある
スポーツレクリエーション活動を展開していただけるよう、
地域別体力づくり活動事業補助金の交付もいたしているところでございます。
特に、子どもたちへの機会の提供といたしましては、体育館の無料開放、
子ども対抗ソフトボール大会、小学生スポーツふれあいデー、
ファミリースポーツの集いにおける
ドッヂボール大会や軽スポーツの体験コーナー、長距離走記録会等を実施しているところでございます。
続きまして、５点目のスポーツに関する市民の
意識調査アンケートの結果についてでございますが、昨年度に実施いたしました
意識調査アンケートからは、回答者の健康状態や体力、健康への配慮、運動やスポーツの現在の状況、今後の運動、スポーツへの意向等、貴重なデータが得られたところでございます。分析結果といたしましては、健康や体力については、体力に不安な人が多く、健康への配慮では、スポーツを通した健康づくりに高い関心があったこと、週１回以上の実施率は40.8％と低いが、条件次第では実施したい意向があること、また、スポーツを行いたい場所につきましては、公共施設であることを確認することができました。また、子どもの運動実施率とともに、保護者が子どもに運動を続けさせたい理由や、
市主催スポーツ大会教室の認知度、今後の参加の意向などについても確認することができましたので、この結果を今後の
スポーツ行政の貴重な資料として生かしまして、いろいろな事業を実施してまいりたいと考えております。
次に、最後の
総合型地域スポーツクラブについてでございますが、
総合型スポーツクラブは、国の
スポーツ振興基本計画において、全国の市町村に少なくとも一つの育成が必要不可欠とされているものでございまして、学校週５日制時代における地域の子どもの
スポーツ活動の受け皿整備、地域の連帯意識の高揚、世代間交流等の地域社会の活性化や再生にも寄与することを目的に、地域住民が主体に運営する形態の
スポーツクラブで、中学校区程度の地域において、地域の最も身近な
スポーツ施設でございます学校体育施設や
公共スポーツ施設を拠点とし、地域住民のだれもが性別、年齢、障がいの有無にかかわらず参加できるクラブでございます。
残念ながら、生駒市におきましては
総合型スポーツクラブはございませんが、今後は
総合型スポーツクラブの設立に向け、啓発の一つとして、
スポーツ団体等を対象に、
総合型スポーツクラブの設立、運営に関するフォーラムを開催する予定をしているところでございますので、どうかよろしくお願いを申し上げます。以上でございます。
14 ◯議長（中谷尚敬君） 谷村淳子君。
15 ◯４番（谷村淳子君） それでは、順次、お答えに対して質問させていただきます。
平成20年度に、全国の体力・運動能力、運動習慣等の調査結果が出て、全国に比べて低位だったということですけれども、生駒市もほぼ同様の傾向にあるのではないかということが認識されているというお答えをいただきましたけれども、分かる範囲で結構です。数字的なものが分かれば教えていただきたいと思います。
16 ◯議長（中谷尚敬君）
大津輪教育総務部長。
17
◯教育総務部長（大津輪幹夫君） 奈良県や生駒市では、従来から県教委が実施しております奈良県児童・生徒の体力、
運動能力調査という調査がございまして、それにほとんどの学校が参加をしておりまして、去年の国の予算の関係で、全国体力・運動能力、
運動習慣テスト、いわゆる体力テストについては、その実施が非常に遅れまして、生駒市では、県も含めまして、参加校が非常に少なかったということでございます。そういうことから、実態が正確に把握できているということは申し上げにくいんですけれども、結果につきましては、県の結果でございますけれども、全国47都道府県中、小学校５年男子は41位でございます。それから、小学校５年の女子は43位、中学校２年の男子は47位、それから中学校２年の女子は45位という状況で、非常に低い状況になっております。生駒市につきましても、ほぼそんなに変わらないという状況でございます。以上でございます。
18 ◯議長（中谷尚敬君） 谷村淳子君。
19 ◯４番（谷村淳子君） 県においてはこういう数字だということで、余り生駒も、調べてみないと分からないですけれども、よく似ているんではないかというとこら辺を心配されているようです。答えの中に、小学校において、児童の体力を高めるために、学校生活の中で、日々の運動時間の確保をするために、１校１運動というような取組をされているという言葉を今お伺いしたんですが、具体的に１校１運動というのはどういうものをされているんでしょうか。
20 ◯議長（中谷尚敬君）
大津輪教育総務部長。
21
◯教育総務部長（大津輪幹夫君） 各学校におきまして取組が違うわけですけれども、昼休み時間を延長したり、あるいは年齢の違う異年齢の集団をつくって、縦割り集団で遊びと言うんですか、運動すると、そういった班遊びなんかを全学校で実施しております。今申し上げました１校１運動と言いますのは、縄跳び運動、それから
ボールパス運動、それから駆け足運動、それからスポーツ集会、あるいは運動遊びを取り入れた
チャレンジ集会というようなものをつくってやっている学校もございます。そういった運動を実施しているというのが現状でございます。
22 ◯議長（中谷尚敬君） 谷村淳子君。
23 ◯４番（谷村淳子君） 子どもたちの体力向上に向けていろんな取組を実施していただいているということが分かったんですが、その中で、縄跳び運動という言葉がありましたが、ちょっとそれについて、私も小学校のころ、縄跳び検定というのが私の行っている小学校でありまして、10級から１級までありまして、その中で普通に跳べるのが10級、それから９級、８級というふうな形で、後ろ跳びやクロス、二重跳びや三重跳びなど、縄一本あればどこでも練習できるという状況で、全校一斉に検定会が年１回行われて、１級を目指して毎日一生懸命練習して、うまくなったという記憶が今頭の中によぎったんですけれども、やっぱり子どもたちの体力づくりに縄跳びというのは、すごく身近で使いやすくて、日ごろ家に帰っても練習とかできるので、是非その縄跳び検定というのはお勧めな１つなので、是非、また学校の方に広報してもらって、取り入れてもらうというのはどうかなというふうに１つ提案しておきたいと思います。
それと、次に、中学校においても、学校の授業でなかなか大変な、役割分担していくのは大変やと思うんですけれども、学校内外のそういうところででも運動を推進しているというふうにお伺いしたんですけれども、どういうふうに推進をされているのか教えていただけますか。
24 ◯議長（中谷尚敬君）
大津輪教育総務部長。
25
◯教育総務部長（大津輪幹夫君） 中学校におきましては、小学校とちょっと違いますけれども、昼食後の運動場や体育館を開放して、子どもたちが積極的に軽運動に親しめるというような場をつくったり、あるいは運動部、クラブ活動の参加を勧める、啓発をすると。それから、練習を含めた、中学校ですから、球技大会、練習で体力をつくるということも含めた球技大会の充実、それから駅伝大会、それから、社会見学や修学旅行でマリンスポーツを体験するといったようなこともしていただいております。また、徒歩で校外学習を実施するといったような体力づくりにつながるような取組を行っているところでございます。以上でございます。
26 ◯議長（中谷尚敬君） 谷村淳子君。
27 ◯４番（谷村淳子君） 球技大会とか駅伝大会というのは、チームワークを要求する、そういうので、先ほどのお答えの中に、協働、協調、仲間との豊かなかかわりという、そういう文言が並んだと思うんですけれども、そういうのはやっぱり子どもたちの社会教育性と言うか、社会性の教育のプラスになると思うので、是非力を入れて、それを継続して、子どもたちにそういうチャンスをたくさん与えてあげてほしいと思います。
次に、夏期研修中に実施された市教委の研修というのが今回初めて試みられたそうで、「運動好きな子どもを育てるために」というのをテーマに実施されたということなんですが、先生方はどういうことをそういう場で学ばれたんでしょうか。
28 ◯議長（中谷尚敬君）
大津輪教育総務部長。
29
◯教育総務部長（大津輪幹夫君） 学力テストの結果も受けまして、市教委では、昨年度、体力づくりについての、教員を対象にした研修を行っております。体力づくりは、強制的に運動させるということでも体力は向上するんですけれども、やっぱり運動嫌い、あるいは苦手意識をつくるということにつながって、生涯スポーツにつながらないというようなことが見られたということも含めまして、幼稚園、小学校では、運動好きな子ども、それから、中学校では運動の得意な子を育てると、それが生涯学習、生涯のスポーツに親しむという人づくりを目指すという必要があるということで、子どもたちにとっては、面白いと思える取組と言うんですか、そういうことが必要であると。先生方は、それに対しまして、例えば運動教材を工夫するとか、そういう環境をつくると、そういう役割と言うんですか、そういうところが大切であるということで、大学の先生に講演をいただきまして、子どもたちが夢中になる運動というようなことで、こういう94の事例を紹介した取り組みやすい活動、そういったことも含めまして、いろいろと研修を受けさせていただきました。今後、その研修内容を参考にして、各学校でそういった遊びを通じた体力づくりなんかにも取り組んでいただくというふうに考えております。以上でございます。
30 ◯議長（中谷尚敬君） 谷村淳子君。
31 ◯４番（谷村淳子君） そうですね。今ご説明ありましたように、子どもたちは、強制的に運動をさせられるというのをつくってしまうと、苦手意識が身に付いてやっぱり運動嫌いになってしまうというの、大人も一緒だと思うんですけれども、そういうところに配慮願って、小さいころから、無理をせず、運動の好きな子を育てていってもらった中で、中学校で運動が得意になれるような、そんな、今、クラブも帰宅組という形で、学校のクラブがあっても、なかなか入らずにお家に帰ってしまうという子どもたちも少しずつ増えてきているというふうな話も聞いたりしますので、そういう運動というものが楽しいというふうな、興味を持てるような環境をつくっていっていただきたいなというふうに感じました。
次、スポーツは健康維持のために大切だと思うんですけれども、そうなってくると、施設の充実というとこら辺につながってくると思うんですけれども、施設の充実ということについて、現状はどのような状況になっているのか、この間のアンケートの結果の中にも、スポーツの施設の充実というとこら辺も答えに上がっていたかと思うんですけれども、そういうとこら辺についてはどのようにしていますか。
32 ◯議長（中谷尚敬君） 長田生涯学習部長。
33 ◯生涯学習部長（長田二郎君） 本市の体育施設につきましては、比較的県のほかの市町村に比べましてもやはり充実しているところがございまして、そうした中で、やはり競技スポーツあるいは生涯スポーツの方を盛んにやっていただいているところでございますが、先日も議会の皆様方のご理解をいただきまして、今一番求められているのが、やはり１人でできるスポーツ、あるいは雨の日でもできるような場所ということもございまして、また、先日行いました意識調査におきましても、やはり今から実施したいスポーツの中に上位を占めておりました水泳とか体操と、また筋肉トレーニングというものがございました。そういうようなものができる施設といたしまして、現在、井出山の屋内温水プールの方も工事の方にかからせていただいているところでございますので、これら施設ができましたら、更にこれまで以上に皆様方にいろいろな運動をしていただける場所ができるということを考えておりますので、よろしくお願いいたします。
34 ◯議長（中谷尚敬君） 谷村淳子君。
35 ◯４番（谷村淳子君） そのスポーツに関する市民調査のアンケートの結果の中にあったことなんですが、民間の
スポーツ施設のようなものじゃなくてもいいので、スポーツジムのような場所が欲しいというのが確かに皆さんの、市民の声という形で上がっていたというのを今思い出したんですけれども、屋内プールやジムスタジオを整えたというのが今回初めての施設のようですので、そういうとこら辺、市民の方々に多く利用していただけるような、市民にとって使いやすい、そういう
スポーツ施設になってもらえるように、また、いろんな形で、利用チケット制とか、何か本当に市民が安価で使いやすいというようなものもこれから考えの中に含めていただいて、お願いしたいと思います。
では、次に、競技者や指導者の育成という部分について、どのように考えていただいていますでしょうか。
36 ◯議長（中谷尚敬君） 長田生涯学習部長。
37 ◯生涯学習部長（長田二郎君） 指導者の育成でございますが、競技スポーツの方につきましては、それぞれの競技の出身者の方々が指導者となって引き継いでいくというシステムができております。
しかしながら、現在、特にいろいろ進めております競技スポーツ以外の軽スポーツにつきましては、なかなか指導者がおらないというような状況でもございますので、こちらの方の指導者の育成が必要となってきているところでございまして、現在、生駒市の方におきましては、スポーツの実技や指導、またあるいは助言をやっていただけます体育指導員という方を
スポーツ振興法により委嘱しているところでございまして、その指導員の方々に対しましては、文部科学省の
スポーツ振興基本計画による研修の充実、強化を図っているところございます。
これらの指導員の方々が指導していただいて、そして、軽スポーツの方の競技者が増えることによりまして、また、その競技者が指導者になっていただけるということになってきたらと考えているところでございますので、こうしたことに市といたしましても更にバックアップしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
38 ◯議長（中谷尚敬君） 谷村淳子君。
39 ◯４番（谷村淳子君） 体育指導員の指導という形で、軽スポーツとか、これからもっともっと活発にしていかないといけない部分というもののバックアップという形を考えていただいているようですが、例えば生駒市では、いろんな種目がたくさんあって、全国的にも通用するような競技者の方がたくさんいるというふうにも聞いています。その人たちの方にでも、指導をしっかり、育成してもらうような人に力を入れてもらって、競技者の人がたくさん立派な成績を収めていけるような、そういう競技人口というのも並行して進めていっていただきたいなというふうに思います。
次に、その競技人口と言うか、競技する人たちが練習する場所というとこら辺に目を向けたときに、そういう練習場所についてなんですけれども、生駒市の体育協会では、競技スポーツを中心にスポーツの振興をすごく図ってもらっているというふうに思っているんですけれども、種目においては、専用の練習場ができる場所がなくて困っているとか、少なくて困っている、そういう加入団体があるというふうに聞いているんですけれども、現状はどういうふうになっていますでしょうか。
40 ◯議長（中谷尚敬君） 長田生涯学習部長。
41 ◯生涯学習部長（長田二郎君） おっしゃっていただきますように、体育協会の加入の種目といたしましては26種目の団体があるわけでございますが、この種目すべての方々に練習をしていただく施設というのは整っておらないという状況でございます。設備がない種目といたしましては、ゴルフ、ボウリング、硬式野球、弓道、グラウンドゴルフ等でございまして、特にその中で、最近特に要望いただいておりますのが硬式野球、弓道、グラウンドゴルフでございます。この中で、硬式野球につきましては、現存する施設に防球ネットを施しまして、対応できないかなということでいろいろと考えたわけでございますが、やはり高額の費用もかかるということもございまして、また、高額の費用をかけても完全な防球ができないというようなことで断念した経緯もございます。
また、他の種目に関しましては、整備するということはなかなか難しいものもございますので、現行どおり、民間の
スポーツ施設や学校の施設を使っていただきながら、技術の鍛練をお願いしているところでございます。
なお、これとはちょっと違うんですけども、体育施設の近隣の市町村との相互利用ということも一応考えたわけでございまして、京阪奈北近隣都市サミットというものがございまして、その中で一度お話しさせていただいたことがあるわけでございますが、やはり使いたい施設につきましては、使いたい時間帯もやはり合ってしまうということで、どうしても相互利用というのは難しいというようなことで断念したという経緯もございます。以上でございます。
42 ◯議長（中谷尚敬君） 谷村淳子君。
43 ◯４番（谷村淳子君） 今、そのサミットというお話を伺ったんですけれども、近隣市町村で、どうしても施設の相互利用が成立しなかったというのは少し残念なんですけれども、例えば弓道なんか、北大和高校に弓道場があって、そういうところにちょっと見に行ったこともあるんですが、礼節を重んじたすばらしい競技だなと、そういう感じを受けたんです。競技人口の多い少ないはあると思うんですけれども、練習設備の整わない種目については、無理と言わず、また、前向きに何かチャンスがあるときには考えていっていただきたいというふうにも思います。
次です。生涯スポーツに関して、体育指導員が指導して、地域での指導者づくりを実践されているということですけれども、競技スポーツにおいて、全国レベルで活躍できる競技者の育成ができる指導者や、そういうものの育成とか発掘について、どのように考えていただいていますでしょうか。
44 ◯議長（中谷尚敬君） 長田生涯学習部長。
45 ◯生涯学習部長（長田二郎君） 現在の体育協会におきましても、やはり全国レベルで活躍できる選手を育成できる立派な指導者を育成していていただいているところでもございますが、奈良県の方で、市町村からの照会にこたえて、指導者の照会が可能なスポーツリーダーバンクというものが設置されておりまして、このリーダーバンクに登録されている指導者の派遣も利用しながら育成してまいりたいと考えております。
なお、将来的には、文化の方でもこういうような指導者と言いますか、バンクをつくって、現在、運営しているところでございますが、スポーツにつきましても、こうした登録制度をつくって、市内在住の中からそうした人材を発掘していけたらなと考えているところでございますので、どうかよろしくお願いいたします。
46 ◯議長（中谷尚敬君） 谷村淳子君。
47 ◯４番（谷村淳子君） ありがとうございます。是非そのリーダーバンクというものを設置してもらうような向きで登録制度をつくって、優秀な人材を逃がすことなくと言うか、育成してもらって、発掘していってほしいと思います。
先ほどのお答えの中の総合型の地域
スポーツクラブの設立や運営に関する、そういうフォーラムを開催予定というふうに聞いたんですけれども、どのような内容で予定されているのか教えていただけますか。
48 ◯議長（中谷尚敬君） 長田生涯学習部長。
138 ◯９番（浜田佳資君） と言いますと、この高山の開発そのものが、最終的に住民投票で、市民投票で決する性質であるかどうかは別にして、住民投票の請求が市民からあれば、賛成の意見を付して、議会に付議するということですね。
139 ◯副議長（下村晴意君） 山下真君。
140 ◯市長（山下 真君） おっしゃるとおりでございます。
141 ◯副議長（下村晴意君） 浜田佳資君。
142 ◯９番（浜田佳資君） それで、そうなりますと、それで住民投票条例を設置するか、決めるかどうかは議会が最終的に決めることでありますので、実施されるとなるかどうかというのは、そのときの議会次第ということになります。その場合で、議会が可決して実施された場合、その住民投票の結果に基づいて市長は市政を行うという覚悟でしょうか。
143 ◯副議長（下村晴意君） 市長、山下真君。
144 ◯市長（山下 真君） 今の地方自治法上は、その住民投票の結果に拘束力を持たせるということはできないということで認識しておりまして、ただ、尊重義務を、市長は住民投票の結果を尊重しなければならないというような文言が条例の中に設けられるのが、常であるというふうに理解をしております。当然、そうした住民投票の結果というものを踏まえて判断しなければならないのは当然のことだと思っております。
145 ◯副議長（下村晴意君） 浜田佳資君。
146 ◯９番（浜田佳資君） ありがとうございます。それでは、議会が否決した場合、どうされますか。
147 ◯副議長（下村晴意君） 市長、山下真君。
148 ◯市長（山下 真君） それは、私が答えるべきものではないんじゃないかと思います。
149 ◯副議長（下村晴意君） 浜田佳資君。
150 ◯９番（浜田佳資君） それで、生駒市自治基本条例の45条で、その２項で、議会及び市長は市民投票を発議することができるというふうにあります。ですので、住民投票が議会で否決された場合、住民投票ではなくて市民投票として、この自治基本条例に基づいて発議するということは可能だと思うんですが、いかがお考えでしょうか。
151 ◯副議長（下村晴意君） 市長、山下真君。
152 ◯市長（山下 真君） その条文は、住民投票条例制度は別の条例で定めるということを前提として、その別に定める条例の中に市長や議会にその住民投票の発議権を設けるべきだと、そういうことを規定したものだと理解しておりますが、市長なり議会が住民投票を発議するかどうかということについては、市長又は議会の判断でございまして、私としては、賛成、反対、様々な意見がある中で、何とか問題については一定解決策を見出すべき部分もあるという中で、市の将来の福祉の財源の確保という責務と自然環境保全というものを両立させるものであるということで、今の案が、詳細はまだ決まっておりませんけれども、基本的には悪いものではないと、そういう認識で進めておりますので、私の方から住民投票をして市民の意見を聞くというのは、自分の判断に自信が持てないならともかく、今の現時点では進めていくべき、ああいった形で諸条件が整えばですけど、様々な費用負担とか役割分担とか、そうした諸課題について、３者の協議が調えば進めていくべきではないかと思っておりますので、そういった意味で、私から住民投票を発議するようなものではないんじゃないかなと思っております。
153 ◯副議長（下村晴意君） 浜田佳資君。
154 ◯９番（浜田佳資君） ということは、最終的に、３者で練られる開発計画、開発するとしてですが、その計画は、市民に問うて、市民に賛同を得られる自信がないということなんですかね。
155 ◯副議長（下村晴意君） 市長、山下真君。
156 ◯市長（山下 真君） いや、そういう意味ではなく、当然、市長選挙の際には、高山第２工区についてはこういうスタンスで臨みますということで信を問うて、それで当選すれば、そのときに問うたことに基づいて進めていくのが市長だと思いますので、あえてそれにプラスして住民投票をするといった考えはないと、こういうことでございます。
157 ◯副議長（下村晴意君） 浜田佳資君。
158 ◯９番（浜田佳資君） 選挙というものは、様々なことについて争点が起こり、様々な点で市民が判断するわけなので、この高山第２工区の開発だけで判断するわけじゃない。もしそうであるんなら、逆に住民投票とかは要らないと言えなくもないわけですね、場合によっては。だから、それを考えますと、市長選挙があるからというのは理由にはならないと思うんですよね。そうであったなら、３者で話して、できましたと、これでやったら、生駒市の福祉の財源の確保にもプラスになるし、自然も守られるという自信があれば、市民に問えば、市民の賛同を得られるというふうになると思うんですよ。特に、この場合で重要な問題は、今までのいろんな公共事業をやられたのが、割と、いろいろ破たんしているところを見ますと、かなり計画を決めてやっていく段階で、行政側とか政治家の身内の論理と言うか、それでかなり大ざっぱと言うか、市民から見たら、後から見たらええ加減やなという判断でされていることが多い。結局やるかやらないかのところで厳しいチェックがなされない。だったら、まあ言うたら、ずぼらな計画でもずどんと行ってしまうということがあると思うんですね。
ところが、やるかやらんかのところで市民の判断というチェックがあるとなれば、それはもう相当シビアにつくる方も考えますし、市民の声もよく聞いて、これやったら市民もオッケーと、過半数の人が言ってくれるだろうというところまで練り上げると思うんですよね。そういった非常に大きな効能がこの住民投票なり市民投票には大型プロジェクトに対してはあって、非常にこれは重大なことだと思うんですが、この効能の点についてはどうでしょう。
159 ◯副議長（下村晴意君） 市長、山下真君。
160 ◯市長（山下 真君） おっしゃるような効能はあろうかとも思いますけれども、そうしたことであれば、住民投票ほどの重みはないかもしれませんが、市の方で、メリット、デメリット等を提示し、また、そうした形でアンケート調査によって市民の考えを問うということでも代替し得るのではないかなとは思いますが。
161 ◯副議長（下村晴意君） 浜田佳資君。
162 ◯９番（浜田佳資君） アンケートと言いましても、それをどの程度の規模で行うのかとかいうこともありますので、それがどこまでできるのか、また、そのアンケートの結果を尊重してやるということになるのか。普通のアンケートではそういうことにならないんですよね。いろんな結果が出ても、必然的にこのアンケートを尊重してやるということに、今までも、様々な問題でもなってはならない。と言いますのも、そのアンケートをとる場合に、どれだけ情報を提示することができて、市民の方が判断するような材料があって、いろんな考えもできて、ばしっと判断できるという前提をどこまでつくれるかというのが非常に難しいということなんです。もっともこれは住民投票や市民投票をやるときも同じですから、それだけのことをやらなきゃいけないのはどの場合でも同じなんですけどね。そういうことを考えると、アンケートというのはちょっと弱いんじゃないかなと思うんですよ。どうでしょうね。
163 ◯副議長（下村晴意君） 市長、山下真君。
164 ◯市長（山下 真君） もし、それが弱いということであれば、その選挙というのが民意を問う機会じゃないのかなと思いますけれども。
165 ◯副議長（下村晴意君） 浜田佳資君。
166 ◯９番（浜田佳資君） 将棋で言う千日手になってきましたので、選挙はそれに値しないというふうに私は思います。
とにかく自信を持って、県、市、ＵＲの方がなされるはずですし、また、これを失敗したら、市にとっても、財政上も非常に大きな影響を受けるということは重々、百も承知、二百も合点ということだと思いますので、そういったことを踏まえて、また、先ほどの市民投票の効能も踏まえ、そして、住民投票においては、直接請求がされたら、賛成の意見を付して議会に付議するということもよく踏まえられて、さらに、実際判断しなければいけないときまでまだ何年かありますが、しっかりと判断されるように要望いたしまして、私の質問を終わります。
167 ◯副議長（下村晴意君） 次に、18番井上清君。
（18番 井上 清君 登壇）
168 ◯１８番（井上 清君） お許しを得まして、一般質問をさせていただきます。
私は、以前、視察研修で福岡県宗像市を訪れ、実態をお聞きました。民間委託やデジタル化を早くから進め、職員を増やさないように努力しているという宗像市は、自治体の労働効率を見る職員１人当たりの住民数243人で、全国約690都市のランキングではトップでした。コンピュータ化の導入や施設運営、ごみ収集、学校給食など、多くの事業で民間委託などへの業務委託を積極的に進めてきた結果、少ない市の職員でも行政運営ができているという証でした。職員はよく働きます。残業も多く、のんびりしている人はいないという。ちなみに、市町村合併で、19年度は415人、20年度369人になっており、今後は336人を目標にしています。人口９万5,000人、市域面積は119キロ平方メートルであります。
福岡県宗像市や春日市においては、私の見方では、定数管理を最小の人員配置で行っており、縦割り行政の弊害を無くしながら、人口243人当たり職員１人という定数を守ってきている。現在、生駒市は100名から130人ぐらいである。同じような行政需要を、地方分権を言われる中で、地域や面積など違いがあっても、行政規模がそう変わらない、つまり200対100は２対１である。なぜこれだけ人数を削減できるのか、しかも一定の行政レベルを維持することができるのか、キーワードは何なのかを私なりに今回検討してみました。定数管理、はんこ行政、原価意識の３つがキーワードではないかと考えました。
そこで、通告にあります縦割り行政弊害の解消及び効率的行政運営、責任の明確化について、大きく３点について、順次質問させていただきます。
まず、第１の人員配置定数管理についてお尋ねします。
役所はいわゆる縦割りの業務体制になっており、これがいろいろと役所の人員配置上問題であると私は考えております。例えばどの部課でも忙しい時期というものがありますが、それと同時に、比較的暇なときもありますが、役所では、仕事のピーク時に合わせた人員配置がされていると市民の方々は思われています。仕事の暇なときには、１日ばりばりやるような仕事もないというようなギャップも生じていると聞き及んでいます。すなわち、余剰人員が出ているということになるのではないでしょうか。
それでも、各部署はお互いの縦割りの権益を守るために、人員の削減はしません。しかも自分の仕事が暇なときにも、忙しい部署の仕事を手伝わない、あるいは手伝わなくてもよい、それもしない。また、黙って見ているだけで、関心すら持っていないという状況にあると思われています。
市民の目線から見ると、なぜ市役所の仕事はこのように映るのか、こうした現状をどのように分析して、定数管理を行っているのか、職員配置の分析の方法や、今までの定数管理の在り方についてお教えください。
また、それぞれの部署が自らの権益を守るための業務に専念しており、他部署との連携が乏しいので、同じような事業を複数の部署で行うことがあり、時間と経費の無駄遣いが、市民の参加するイベント等でも目立っています。
今回、私が申し上げたいのは、忙しいときと余裕があるときとの平均的な仕事に見合った適正な人員を配置し、職員の意識改革を行い、暇なときには忙しい部署の仕事を応援する縦横を組み合わせた職場体制を確立しないと、人員や経費の削減はいつまでたってもできないと考えますが、いかがでしょう。
こうした縦割り行政の弊害を無くし、連携を密にした効率的な行政を行うために、現行の行政機構を抜本的に見直して、市長のマニフェストにあるこども課やお年寄り課のはっきりした設置、市民が必要と感じる、例えば子育て課といった部署への適正な人員配置や、行政の無駄と余剰人員をカットした適正な人員配置と、市民本位の行政運営に努めない限り、行政の無駄遣いは無くならないと考えるのですが、どうでしょうか。
また、今後、あらゆる役所の業務について、内容の見直しをし、職員がすべき業務と民間でできる仕事は積極的に民間委託や指定管理者で行い、行政コストを削減しなければなりません。いつまでたっても高コストで、役所が業務を行うという時代ではありません。民間でできる仕事は積極的に民間活力を導入し、ぬるま湯体質の役所の業務の在り方を改善すべきであると思います。
そこでお尋ねいたします。
行政でしかできない仕事、行政の最後の仕事とは何なのか。どうお考えになっているのかお教えください。
先ほど申し上げました宗像市に見られるような定員削減を行い、しかも行政レベルを低下させないためには、今後、どう改善していくおつもりか。生駒市の人員の更なる削減と業務の見直し、マニフェストの実現、民間委託などについて、具体的にどのような計画をもって対処されるのか、山下市長にお尋ねいたします。
次に、２点目のはんこ行政についてであります。
言い方は悪いのですが、みんなで押せば怖くない。行政のはんこ行政の責任と権限、そして改善についてということで問題を提起します。
一つの書類の決裁に印鑑が10も15も、あるいは多いのでは20以上も押してある書類があります。これを私たちもよく見るのでありますが、このために決裁に日時がかかり、多くの市民が迷惑を被っていることは否めません。また、多くの関係者が横並びで印鑑を押せば、責任の所在も当然希薄になります。言わば責任のワークシェアリングで、結果としてだれも責任をとらない無責任行政となっているのであります。今回の一連の不祥事でも、当然、事業実施後の関連についても責任が生じるのに、ある部長は、私の現所管だけの責任で合意しただけと平然と言っている現状です。横並びのはんこ行政を改善し、担当者が真の権限と責任を持って処理する簡素で合理的、スピーディーに事務処理できる市民本位の行政システムの確立に努めるべきであると思います。
書類によっては、例えば申込書といったような簡単な書類であれば、印鑑を省略して、市民の便宜を図られていることは承知していますが、いずれにしても、市民本位の簡素なシステムにすることも大切だと考えますが、いかがでしょう。
これまで、決裁や権限の在り方について検討された事例や問題点を踏まえた具体的な対応策について、市長にお尋ねします。
現在のすべての最終決定権者が市長であるので、責任は全部市長にあるという管理職の意識で市長は本当に良いと考えているのかどうか。それを踏まえて答弁ください。私が質問したい原点は、生駒市において市民の納得できる結果責任を問う行政システムの確立をどのように構築されるのか。山下市長の手腕に期待し、その具体的な取組について所見をお伺いいたします。
次に、３点目の原価意識の醸成についてですが、役所と民間企業の格差、すなわち違いはいろいろあると言われていますが、私は、最も顕著なものの一つに、原価意識に対する違いがあるのではないかと考えます。役所は、公共の福祉の追求といった言葉にあるように、利益を追求しないで、毎年、主に税金という収入を使って、公共の福祉のために各事業を行うという仕組みであります。したがいまして、予算を使うことに専念する仕事が多いのでありますが、このために、収益を得ることに努力することは少ないし、以前であれば、新規採用職員は必ず税等、収入に関する部署を若い間に経験するといったことも多かったようですが、今日では、税を担当する一部職員だけが滞納等の収納率向上といった苦労をしていますが、多くの職員は苦労を知らないのではないでしょうか。極端に言えば、収入を上げなくても給料がもらえるという仕組みであります。真に財政の状況を身をもって知るという体験が少ないため、原価意識が欠如しているのではないでしょうか。不況で、給料やボーナスのカット、リストラで解雇されることなど、昨今では当たり前の民間企業と比較しましても、根本的に厳しさの違う世界であります。それゆえに、こうした恵まれた職場環境に感謝して、公務員はもっと原価意識を持って、与えられた職務に専念し、仕事に責任と誇りを持って、市民サービスの向上に努めなければならないということを強く思うのであります。
私は、何人かの職員に質問したり、事務改善の現状をお聞きすると、原価意識の取組については、所管する部署により、改革に対する意識格差が多々見受けられました。今後、職員の意識改革を更に進めることが求められていると思います。
地方自治法第２条第14項には、地方自治体は最小の経費で最大の効果を上げるようにしなければならないと明記してあります。生駒市役所を優れた経営体にすることは法律事項です。市職員の原価意識の醸成と更なる市民サービスの向上に向けて、どのような職員研修なり対応を採ってこられたのか、また、これから考えておられるのか、山下市長にお尋ねいたします。
２回目からの質問は自席にて行います。
169 ◯副議長（下村晴意君） 市長、山下真君。
（市長 山下 真君 登壇）
170 ◯市長（山下 真君） まず最初に、井上議員から主に３点にわたってご質問があったわけでございますけれども、基本的な問題認識は私も一緒でございます。そうした問題認識に立って、幾つか市の方でも既に取組を始めておりますので、その取組をご紹介させていただきたいと思います。ただ、ご指摘のとおり、まだまだ取組が不十分な点があることは私も否定するものではございません。
まず、人員配置についてでございますけれども、先ほど来、別の議員からの質問に対するお答えでも申し上げましたけれども、少子高齢化、人口減少という中で、なかなか歳入の確保がこれから困難になってくると。一方で、高齢化に伴う福祉サービス需要というのはますます増え、また、高度化、多様化していると、こうした状況で、今日の提供しているサービスの質や量を落とさずに提供していくためには、様々な工夫をしていかなければ困難だろうというふうに思います。そうした努力をせずに、安易に起債をして当座をしのぐというような方法もあるわけですけれども、それでは次の世代、子や孫の世代に負担を押し付けているだけでございますので、私はそうした手法は極力採りたくないと、このように思っておるわけでございまして、なるべく起債に頼らずに現在のレベルの行政サービスを今後も提供し続けるために何をすればいいのかと、そうしたことをやはり市長や幹部職員のみならず、やはり一職員のレベルで考えていただかないといけないんじゃないかと、そういう意識は全く井上議員と一緒でございます。
そうした中で、先ほども申しましたけれども、人件費というのが本市の歳出の中で占める割合は大変大きいわけでございます。そうした中で、やはり今後は少数精鋭といった形を志向していかざるを得ないのではないかというふうに思っておりまして、民間でもサービスを提供できるような事業については、ご指摘のとおり、民間に業務を委託していくといった手法も、今後も引き続いてそうした可能性を探るべきであるというふうに思っておるところでございます。
縦割りの関係でご質問があったわけでございますけれども、市といたしましては、毎年４月の定期の人事異動、あるいは10月１日にも若干の異動はしておりますけれども、そうした年度途中の異動、そうした時期に業務量やあるいは新規事業の多い少ない、そうしたことに対応して、各課の人員の調整をしておるところでございます。
例えば平成20年度からは、選挙管理委員会の事務局については、他部局の職員を併任という形で、その選挙の直前については、選管の事務に協力させるといった形で、季節ごと、時期ごとの業務の繁閑に対応した措置を採っておるところでございます。
一方、税とか保険とか、比較的事務量の季節的変動の多い部署につきましては、できる限り正規職員数というのは抑えておるつもりでございまして、臨時的、季節的な業務につきましては、その都度、臨時職員を雇用することによって対応しておるところでございます。
ご指摘のような、係や課が違えば、よそが忙しくても手伝おうともしないといったことが実際にもあるのかもしれませんけれども、なかなか、今、地方自治の業務も専門性が高くなっておりますので、単純作業以外はやはりその課やその係の職員でないとできないといった、そういった面もあるのは確かだというふうに思っております。
ただ、かと言って、そうした業務の繁閑の違いに合わせて、職員がお互いに協力をしやすくするような、そうした工夫といったことは当然私も必要であるというふうに思っておりまして、例えば２つの係を１つに統合するといった形で組織を大くくりにするといったこともこれまでもしてきたところでございます。
さらに、一つの部の中における管理職以外の職員の異動については、部長の判断で、今はＡという課は若干余裕があって、Ｂという課が忙しいから、おまえはＡ課の仕事はせんでいいから、Ｂ課の仕事を手伝えというような形で、現場の状況を最もよく分かっている現場の部長の判断で、そうした部内異動ができるような仕組みも採用しておるところでございます。
以前、この縦割りとの関係で、グループ制の導入につきましてもご質問いただいているんですけれども、グループ制につきましても、メリットもあればデメリットもあるということでございまして、今すぐにグループ制の導入に移行すべき環境が整っているとは思っていないんですけれども、今後もそうしたグループ制といったことについても検討をする必要はあろうかなと思っておるところでございます。
あと、行政でしかできない仕事の分野とは何かというお尋ねがございましたけれども、当然、公権力の行使にかかわる部分については、これは正規職員でなければできないものであるというふうに思っております。
あと、やはり比較的専門性が高くて、かつ、そうした専門的な業務を請け負うような民間の企業が育っていない分野については、これはアウトソーシングしたくてもできないわけでございますので、それは行政でしていかなきゃいけない分野であろうというふうに思っておりますが、民間とかＮＰＯ、ボランティア団体、そうしたところでも十分に業務執行の体制が整っているというようなものについては、ご指摘のとおり、民間委託、指定管理者制度導入、そうしたことを検討していく必要があるのではないかなと思っております。
それから、２点目のはんこ行政でございますけれども、はんこ行政、いわゆる稟議制につきましては、決定権者の承認を得るまでに多くの時間を要するということから、非効率で、かつ、責任者が多数存在して、責任の所在があいまいであるのではないかといったご指摘のような批判があることは私も承知をしております。しかしながら、稟議制については、関係部署のチェック機能が働くことによって、組織としての統一的な処理を行うことができると、それから、文書として記録が保存されるといったメリットもあるわけでございます。
そうしたことで、稟議制のメリットというようなものもあるわけで、要はどうやったら責任の所在があいまいになるというデメリットを克服できるかということなんですけれども、例えば本市におきましては平成20年度から部の仕事目標というものを作成するように指導しておりまして、その年度の各部の仕事の目標、数値目標と達成時期を明確にした上で、それを公表しておりまして、これによって、職責の明確化、業務目標の共有化といったことを図っております。
これについては、仕事目標の公表のみならず、進ちょく状況や達成状況等も併せて市民に公表しておりまして、これによって職員に緊張感を持っていただければというふうに思っておるわけでございます。
仮に稟議制においてたくさんの人のはんこが付いてあるということはあるにせよ、やはり、それぞれ所管の部や課というのは基本的には１つであるわけでございますので、何か問題があったときには、当然、一番大きな責任を負うのは所管の部や課ということになるわけでございますので、必ずしも責任の所在があいまいになるといった、そうした批判も当たらない面もあるんじゃないかなとは思っておるところでございまして、以前、緑化大賞の基金1,000万を前市長が横領したという事件がございましたけれども、その事件については、その関係した職員に対しまして一定の処分を科しておるわけでございまして、今のシステムの中ででも責任者に対してその責任を問うということは可能であると、このように考えておるところでございます。
それから、もう１つ、稟議制のデメリットとして、責任の所在が不明確になるということと時間がかかるということがご指摘ございましたけれども、この問題については、決裁の権限区分というものを事務専決規程というもので権限を割り振りしているわけですけれども、これにつきましては、私の市長就任後に、部長や課長、あるいは課長補佐、そうした管理職に対する権限移譲というものを進めておりまして、一定それによって、この稟議制のデメリットというものを解消できたのではないかなというふうに思っております。
それから、最終的な責任は市長にあるから、自分は責任をとらなくていいんだと、そういう思いの職員は私はそんなにいないんじゃないかなと思っております。もちろん対外的な意味で最終的な責任は市長にあるわけでございますけれども、当然、対外的な法的責任、政治的責任は市長がとるものでございますけれども、当然、内部における責任の分担というのはあるわけでございまして、かかわった幹部職員に対する処分等々といったことはあるわけでございますので、そうした意味で、市長に最終的な責任があるからというような、だから、自分は何してもいいんだみたいな無責任な職員はそんなに多くないんじゃないかと。みんな、それぞれ公務員としてのプライドと責任感を持って職務に取り組んでいる職員が多いのではないかと、私はこのように感じておるところでございます。
それから、３点目、コスト意識の話でございますけれども、これについても、確かに課題があるのは確かだろうというふうに思っております。しかしながら、少しずつではありますけれども、市の中でもコスト意識醸成に向けた取組が進んでいるので、幾つかご紹介をさせていただきたいと思っております。
まず、先ほど角田議員のご質問にもお答えいたしましたけれども、やはり指定管理者に出したことによって、かなりの経費の節減になると。それと同時にサービスも向上しているという実例があるわけでございまして、やはりこういうことをまざまざと実績として職員が目にすると、やはり市の職員ももっとお金をかけずに、民間に負けないような形で業務の経費節減、コスト削減といったことに取り組まなきゃいけないんじゃないかというような意識を持つことは当然でございまして、そうした効果は少しずつ生じているんじゃないかと思っておるところでございます。
また、今年の１月に、いこま暮らしのガイドというのを官民協働の事業として実施をいたしまして、すべて広告費で製作、印刷、配布、その費用を賄って、市は１円も出していないという事業なんですけれども、ただ、事業の企画については、広報課の職員を中心に協力しているわけでございますけれども、こうした官民協働の事業を通じて、市の職員も民間のノウハウとか効率性といったことを一定学ぶことができたんじゃないかなというふうに思っております。
それから、平成19年度に庁内での事務事業の見直しというのを実施しておりまして、この際には、事業の必要性、有効性、効率性という観点から担当部署自身で事務事業の評価を行っておりますので、一定コスト意識の醸成にもつながっているんじゃないかと思っております。
私の方からは、職員に対しまして、常々実施計画や予算編成の査定の際に、市民目線で事業を実施するようにとか、コスト意識を持つようにとか、そういったことを常々言っておるところでございまして、特に、安易にコンサルに投げるなと、職員でできることは職員でやるようにと、そのことがやはり職員のスキルのアップにもつながるんだと、こういうことで言っておりますので、少しずつではありますけれども、そうした考えも浸透しているのではないかなと思っております。
ただ、そうは言いましても、職員数自体が減ってきている中で限界もありますので、そのアンケート調査とか、比較的単純作業に近いといったら語弊があるかもしれないですけれども、そうした部分については、それはコンサル委託はいいけれども、やはり企画の立案とかいう、そういう、正に、要するに公務員の一番仕事の面白いところだと私は思いますので、そういう企画の立案とか、そうした一番面白くて、かつ、やりがいも感じられるような作業をコンサルに出すのはやめようよと、こういったことを言っておるわけでございます。
それから、あと、21年度の予算編成に対しましては、経常経費につきまして、いわゆる枠配分という形で予算編成を実施いたしまして、基本的には経常経費について５％減ということでお願いをしたわけでございますが、その枠内で事業を実施していかなければいけないということから、職員自身が自ら創意工夫し、そのことで、こうした作業を通じてコスト意識というものが一定醸成されたのではないかなと思っております。
今後の取組といたしましては、アクションプランの項目ともなっております事業別のフルコストの算定や、それと、今回、他の議員からお尋ねのありました予算編成と連動した行政評価システムの構築、さらに、20年度決算からは、新たに４つの財務諸表の導入というものを導入しておりますので、こうした新しい取組を通じてもコスト意識の醸成も図っていきたいというふうに考えております。
なかなかご指摘の３点につきましては、すぐに効果が出るものではございません。息の長い取組が求められる分野だとは思いますけれども、ただ、大変重要な分野であるという認識は私も一緒でございますので、今後とも着実に取組を進めてまいりたいと、このように考えておりますので、ご理解のほど、よろしくお願いいたします。
171 ◯副議長（下村晴意君） 井上清君。
172 ◯１８番（井上 清君） 市長から、るるご説明を受けました。
まず、２点目のはんこ行政についての２回目は要望とします。
スピーディーな政策決定のためには事務処理の効率化が不可欠であり、多くの捺印があり、責任の所在が不明確になり、かつ、決裁に時間がかかっているものがあったため指摘をしたわけですが、今後とも適正かつ迅速な事務処理を行うよう、そして、合議は見ただけだといった答弁や記憶にないといった答弁のないよう、職員一人一人が自覚と責任を持った、市民の納得できる結果責任が問える行政システムを確立されますよう、強く要望をいたします。
次に、３点目の原価意識の醸成と市民サービスの更なる向上について、これも要望いたします。
あらゆる公共事業について、職員一人一人が費用対効果を十分に考え、原価意識を持って、積算の段階から、予算計上について、市場価格など、十分に調査して取り組んでいただきたい。そのためには、常々、職員一人一人が市の財政状況を十分認識するとともに、コスト意識を持って、限られた財源で最大の効果のある行政サービスを行えるよう、予算の編成や執行を行っていくことが大切だと考えますので、市民にも十分な説明責任を果たすことのできるよう、更なる共通理解と認識を持たせる研修を強化して、原価意識を身をもって実践できるような取組を行っていただきたいと思います。要望しておきます。
最後に、１点目の縦割り行政、人員配置、定数管理について、２回目の質問をいたします。
これも、るる説明を伺いました。私は、真に必要な市の業務とそうでない業務を、市民が納得する、市民の目線で行政として考えていくことが大切だと考えます。
定数管理の在り方と分析の問題点について質問いたします。
ある職員によると、自分は時給に換算すると5,000円という大変高い給料をもらっているが、大半はアルバイトでもできる仕事であるという。また、役所の業務の六、七割は外部委託が可能なので、六、七割の職員は正職員として不要と話していました。行政の内部からも不採算部門の業務を徹底的に無くさないと駄目だという意見も出ています。
１点目の質問です。
先ほど山下市長に、行政職員でないとできない仕事、行政最後の仕事とは何なのか、どう考えているのかを質問しました。今度は、現場をよく分かっている、その各部長さんに質問します。例えば担当部署の職員を現在の半分に減らして、これまでどおりの事務事業、業務を遂行しなさいと職務命令が出たとしたら、何を残し、削るのは何か、また、どのような事務事業、業務を外部委託、民間委託するのでしょうか。臨時職員で対応できる業務はどれくらいあるとお考えですか。
急な質問です。大まかな感覚で結構ですから、順番にお答えください。答弁を求めます。
次の質問をしておきますから、その間に準備しておいてください。
２点目の質問です。
今回は、公営企業会計の上下水道部門、すなわち水道局を例にとってお尋ねします。
水道局であれば、安全・安心で安価な水道水を安定的に供給するといった、部署ごとに顧客を定義して、その顧客、つまり市民が何を望んでいるかを考えて、明確にしたものがあります。平成元年に第５次拡張事業が策定され、市内全世帯で、つまり水道は100％完備されて供給されています。現在、下水道課が統合され、一元管理されているが、第６次拡張事業も、当面、計画すら示されていない。この間、人員配置、職員数はどのように推移してきたのでしょうか。職員数の変遷と現在の事務量、外部委託を含めて、現在の定数をどう考えるのかお教えください。
３点目です。
最近、他の都市では、水道業務をどんどん民間に委託しています。生駒市でも、検針業務や浄水場の一部を委託されていますが、他の都市でも行われている大阪ガスや関西電力などといったところに検針、収納業務を委託することによって、もっとコストが下げられるのではないか。一度市としてそういう思い切った民間委託も検討してはどうかと考えますが、所見をお伺いします。
それでは、各部長さん、それぞれの業務について、順次答弁ください。
173 ◯副議長（下村晴意君） 答えられる部署。そしたら、安井市長公室長。
174 ◯市長公室長（安井幹雄君） 突然の質問ですねけども、今の人員を半分にせよというように、今の市長はそんなことはおっしゃらないというふうには思いますけれども、現在、人員を半分しなさいというふうな形になりますと、どの業務をやめるかというふうなことよりも、まず住民サービスは低下するというふうに考えていただいたらいいと思います。
当然、日常、すぐにしなければ、通常しなければならない業務というのは当然続けなければならないですし、それから、その中で優先する業務と優先しない業務というのを十分に把握して、その中でも、もちろん今でもやっておりますけれども、今後とも効率的にどういうふうな形で事業を進めていくかというふうなことを考えながら事業を選択していかなければならないであろうというふうには思います。
ただ、今おっしゃっていただいたように、どの事業をやりますか、やりませんかというふうな、即答はできません。
175 ◯副議長（下村晴意君） ほかは別によろしいですか。古川水道局長。
176 ◯水道局長（古川文男君） それでは、１点目と２つ目でございまして、上水道部門につきまして、簡単に考え方等についてお答えさせていただきます。
まず、上水道部門につきましては、経営健全化計画という計画をつくっております。この分については、平成19年度に作成をいたしまして、そして、人員の適正管理と、それと経営の合理化というような２つの視点でまとめてございます。
一つの人員管理でございます。半分にすると、極端な例でございますけども、上水道部門だけをとらまえてみましたならば、一番職員数の多かった時期が54人、この経営健全化計画では42人にするということで、12人のカットというような計画を立ててございます。現在はこの計画に沿って順調に進んでおります。最初は、平成23年度で42人にしてしまうということでございます。これは健全化計画における職員の定数管理というようなことでございます。
それと、もう１点、当然、こういうような形の管理を徹底すれば、業務の見直し、合理化、これは当然必要不可欠でございます。そのためにも、今、議員さんの方がご指摘等がございました委託というような視点がどうしても必要でございます。そのため、ご指摘の中に検針業務がございましたけれども、これはもう既に委託をやってございます。そして、将来的には、施設管理、また営業関係の市民対応等について、やはり行政側が、市職員が技術を持って直接にしなければならない、つまり責任を有する業務については、これは水道局の職員でさせてもらいたいと。そして、これは民間の方でもすることによって、住民サービスを低下することなく事務の合理化が図れる。つまり、施設の維持管理等の部門については、今後も委託を進めていきたいなと。
そして、最終的には、そういった視点の中にも業務の統廃合、それも、当然、市長部局と水道行政、業務の中にダブっている業務等もあろうかと思います。そういった業務の一本化等も推進しながら、健全な行財政運営に努めていきたいと、このように考えておりますので、その点、よろしくお願いしたいと思います。以上でございます。
177 ◯副議長（下村晴意君） 各部長にという質問でしたけれども、通告から逸脱しておりますので、次の質問の中に具体的におっしゃっていただければと思いますけれども。よろしいですか。（発言する者あり）
挙手してください。（発言する者あり）
先ほど安井市長公室長の方から、多分、総合的な答えとして意見を言っていただいたと思いますので、先ほどの井上清君の質問の範囲からは、各部長ということでしたので、質問は取り下げていただいて。（発言する者あり）ですので、井上清君、次の３回目の質問の中ですべて網羅していただけますか。（発言する者あり）
それは挙手をして発言をしてください。井上清君。
178 ◯１８番（井上 清君） もう一度言いますよ、それじゃ。
179 ◯副議長（下村晴意君） ３回目ですので、ご確認ください。
180 ◯１８番（井上 清君） 答えてくれないのに３回目ですか。問題意識を持って仕事をしているかどうか聞きたかったんですよ、皆さんの。
181 ◯副議長（下村晴意君） 範囲内で質問してください。
182 ◯１８番（井上 清君） そしたら、結構です。
行政でなければできない仕事、政策的なものは行政が責任を持って行い、官民格差の多い技術的なことや専門性など、民間でできる仕事は民間に、つまり役所では行わない。官と民との役割分担、官と民との役割の見直し、そして、少数精鋭による組織の機能強化を通じて、行政水準を低下させることなく、市民サービスを遂行していただきたいというのが私の願いです。
経済全体のパイを広げるためにも、民間でできることは民間に。同じ成果を出すのに、できるだけ少ないコストで費用対効果を出すこと、経常収支比率に見られるように、もはや行政改革、公務員改革は、定員数や人件費の削減が中心になっています。役所の根幹は人事、人事制度を根幹から変えることこそが公務員を変えることになるのです。小さく効率的な行政の転換において、大きな変換を求められています。組織定員に関する全庁的な計画に基づいて、スクラップ・アンド・ビルドの視点に立って、部内各課の利害を超えた、めり張りのある部内の最適な人員配置を行うとともに、部内の業務に関して、課の利害を超えた効率化や合理化を強く進め、コストの削減を実現するためにも、必要に応じた事務事業の統廃合を進めていただきたいと思います。
今回の一連の不祥事から、職員の意識改革や責任の明確化ということは、はんこ行政という言葉を用いて質問いたしました。また、定数管理という意味で、同じような類似都市、他の状況から見て、半分の職員定数でもやっていると思われるところもあります。そういうことを踏まえて、きっちりやっていただきたいと思います。
市長は、開会日のあいさつで、出馬理由について、行財政改革では残された課題が多く、職員の意識、組織改革は緒に就いたばかりと説明されました。今回、私は、３つのキーワードを例にとり、この質問をいたしました。市長と同じスタンスに立っていると誇らしげに思います。今後は、宗像市や福岡県春日市、大野城市、筑紫野市、前原市など、ほかにもいろいろあります。先進地のやり方をよく精査していただきたい。そのためには、職員派遣や研修なども検討していただきたい。再選を目指し出馬するしがらみのない山下市長の手腕に期待し、こうした改革の実践を強く要望いたします。
最後に、平成３年に、私、議員になってから、行財政改革に関する一般質問を実に25回にわたり質問させていただいています。その場限りの検討しますという答弁であり、その後、反映されていない。もっと真摯に対応していただきたいと強く要望いたしまして、私の質問を終わります。
183 ◯副議長（下村晴意君） 市長、山下真君。
184 ◯市長（山下 真君） 先ほどの各部長への質問につきましては、ちょっと急なことでもございますので、ちょっと各部長の方でお答えするのは難しかったとは思いますけれども、市長就任後、1,006人が今は907人ということで、約100名、率にして１割正規職員数が減ったわけでございますけれども、ただ、今、井上議員がご指摘されたような、福岡県等の宗像市や春日市といった、そういう先進自治体の例もございますので、私としては、アウトソーシングや、あるいは業務の効率化、そうしたことで、今以上に職員を減らしていく必要があるだろうと、また、減らさなければ、健全な財政構造は維持できないと、そのように思っておるわけでございます。
半分というのは無理にいたしましても、今後もそうした精神で職員数の適正管理には努めていきたいというふうに考えておりますし、いろいろご指摘のあった行財政改革についても、これまでもかなり大胆かつ迅速に取り組んできたつもりではありますが、まだまだご指摘のように不十分な点もあるのは確かでございます。特に、先ほど角田議員のご質問の中でお答えさせていただいたような給与体系の見直しといったことには、正直、余り踏み込んでいないのが実情でございまして、人事評価制度の導入も含めまして、そうした適正な給与体系への移行といったこともしていかなければならないと思っておりますが、やはり何事も急いでやると、せいては事をし損じるということわざもございますので、やはり十分職員の理解も得ながら、コンセンサスを得つつ、徐々にやっていくということもまた一方で必要であるというふうにも思っておりますので、そうした意味で、議員の立場からすると、余り進んでいないように見えるのかもしれませんけれども、私といたしましては、そうした、十分職員と議論をし、コンセンサスも得ながらやっていく必要があると思っておりますので、今後とも温かい目で見守っていただければと考えております。
185 ◯副議長（下村晴意君） 最後に、６番伊木まり子君。
（６番 伊木まり子君 登壇）
186 ◯６番（伊木まり子君） 一般質問を行います。今回は２つのテーマを取り上げます。
１問目は、生駒市の防災対策についてです。
先月21日、私は市内の自治会と自主防災会を対象に実施された防災図上訓練、市民参加型ＤＩＧを見学しました。ＤＩＧはディダスター・イマジネーション・ゲーム、災害想像力ゲームの略で、三重県で、行政と防災研究者により発案され、市民活動の中で実践、改良が重ねられ、確立したと聞いています。全国に広がっているようです。
今回の生駒市の訓練では、ＮＰＯ災害ボランティアネットワーク鈴鹿の方が講師役を務められました。私が見学した日は、市内の各地区から五、六人ずつ８団体が参加されていて、私もある地区の方と一緒に訓練に参加させていただきました。訓練と名前が付いていましたが、汗をかくわけでもなく、机に広げた地域の地図を用い、ゲームをしているような感覚のうちに、災害が身近なものとなり、防災意識が掘り起こされてくるのを実感しました。
このＤＩＧは、昨年作成された生駒市地震防災対策アクションプログラムにおいて、災害対応訓練の一つに挙げられていて、短期間、おおむね２年程度での完了、又は集中実施する施策と位置付けられています。また、今回参加された自主防災会は、自分たちの地域を自分たちで守る取組として、アクションプログラムにおいては、短期間に設立、促進や充実を図ることを目標に掲げています。
ところで、全国の防災計画は、平成７年の阪神大震災の後、一斉に改定されました。阪神大震災においては、倒壊家屋等からの救出者の約95％は住民自らの活動による救出であり、専門の救助隊に救出されたのはわずか1.7％であったと報告されています。このことから、市民による地域の防災力向上が災害救助において欠かせないものとなってきています。
そこで、生駒市における自主防災会に代表される市民主体の取組や広域的な自主防災会連合会の取組、自主防災会単位での地域防災マップの作成等について、進ちょく状況や課題等をお聞かせください。また、昨年から実施されたＤＩＧは本年で終了かと思いますが、成果や課題についてお聞かせください。次に、災害時の医療体制の整備について、現在の進ちょく状況や課題等をお聞かせください。
２問目は、新型インフルエンザ対策についてです。
新型インフルエンザは、本年４月にＷＨＯがメキシコとアメリカでの発表を公表後、５月９日に日本でも感染が確認され、その後、全国で発症が認められました。この秋には感染拡大が起きると予想されていましたが、予想より早く、最近では１週間に十四、五万人発症と、急激に患者数が増えています。特に２学期の始まった教育現場では、小学校を中心に集団感染があちこちで報告されています。先月28日、厚生労働省は、流行のピークは10月上旬、１日に76万人もの新たな患者が発生する可能性があると発表しました。新型インフルエンザ対策については、本年６月定例会で、また、昨年12月定例会でも有村議員が一般質問で取り上げられましたが、流行のピークを目前に、これまでの取組における課題や今後の対応についてお尋ねします。
具体的には、４月27日に健康危機対策会議を設置されてからの市の危機管理体制や大流行時の行政業務、県と市との連携、医療体制対応マニュアルの整備、感染予防対策、高齢者や社会的弱者への対応等を振り返り、問題点や今後の対応について、どのようにお考えかお聞かせください。
登壇しての質問は以上です。次回からは自席にて質問します。よろしくお願いいたします。
187 ◯副議長（下村晴意君） 中田企画財政部長。
（企画財政部長 中田好昭君 登壇）
188 ◯企画財政部長（中田好昭君） それでは、ただ今から、質問事項１、生駒市防災対策についてお答えさせていただきます。
まず初めに、生駒市地震防災対策アクションプログラムにかかわってのご質問にお答えさせていただきます。
本市では、地域防災計画の実効性を高めるために、昨年６月に生駒市地震防災対策アクションプログラムを策定し、各種の防災施策を推進しているところでございます。このプログラムは、10の施策の柱と40の施策項目、92のアクション目標、232のアクション項目を設定し、個々の行政分野にわたって事業を展開しております。
特に、災害時にいち早く人命を救助するためには、各家庭、地域における自助、共助が重要と位置付け、そのための施策の柱といたしまして、２番、地域の防災力を向上させるを設け、施策項目として、市民が主体となって防災力を向上させる防災教育、啓発を行うを設定し、更に細かくアクション目標やアクション項目を設けております。
これらの設定の中で特に重要な項目となりますのが、ただ今、伊木議員さんからご紹介いただきました自主防災組織の設立促進と充実で、本市といたしましては、すべての自治会に自主防災組織を立ち上げていただき、災害発生時の早急な人命救助のための相互協力体制の確立をお願いしているところでございます。
そのための支援といたしまして、自主防災会設立時における資機材購入のための補助金制度の導入、設立支援のための職員による出前講座などを実施しております。また、各自治会での自主防災会が設立された後は、単一の自主防災会では実施が困難な種々の訓練の実施や情報交換の場といたしまして、自主防災会の地区ごとの連合体や、さらにこれらを統合させた全市的な組織を立ち上げることができればということで、災害時の有益な活動が可能となることから、現在、各地区で単一の自主防災会がまとまった地区連合会の設立を進めているところでございます。既に、現在、西地区、中地区、東地区の３つの地区連合会が設立されております。
また、各自主防災会や自治会において、災害に対する知識の向上や地域の状況を再認識し、防災対策に役立てていただくため、地域の先導的な役割を担っている市民の方々を対象に地域認識型の初級の災害図上訓練ＤＩＧを昨年度と本年度の２カ年にわたって開催し、延べ約80以上の団体と延べ人数約400名以上の方々の参加を得ております。なお、この訓練で作成した地図につきましては、地域に持ち帰っていただき、地域独自の図上訓練や地域防災マップの作成など、防災活動の活用に願っているところでございます。
今後の防災訓練につきましては、多くの市民の方々の参加と、参加された方々による各地域での自主的な訓練の実施に期待するところが大でございます。引き続き、講演会の開催を含め、計画的に取り組んでいきたいと考えております。
続きまして、２つ目、災害時の医療体制の整備の進ちょく状況の課題についてお答えさせていただきます。
この件につきましては、既に何度かご質問いただき、お答えさせてもらっておりますが、前回のご質問以降の進ちょく状況ということでお答えさせていただきたいと思います。ご了承のほど、よろしくお願いいたします。
医師会等の医療救護に関する協定の更新、見直しの進ちょく状況についてでございますが、昨年から医師会の窓口となっていただいている先生方と市の関係職員が定期的に事務的な協議を重ねまして、一定の素案がまとまり、今般、協定書の締結に向けて、医師会で協定書素案の協議を願っているところでございます。協定の締結までもう少し時間を要すると認識しております。
また、今後の取組といたしましては、今後の協定書の締結も去ることながら、実効性を担保するためのきめ細かな取決めを定めた医療救護活動要領の策定や、奈良県との連携を始めとした広域的な医療救護体制の整備が急務となっており、引き続き災害に備えて、地域防災力の向上と医療救護体制の整備に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解とご協力のほど、よろしくお願いいたします。
以上です。よろしくお願いいたします。
189 ◯副議長（下村晴意君） 池田福祉健康部長。
（福祉健康部長 池田勝彦君 登壇）
190 ◯福祉健康部長（池田勝彦君） ２点目の新型インフルエンザ対策についてお答えをさせていただきます。
新型インフルエンザ対策につきましては、平成21年６月19日に厚生労働省は、秋冬に向けて国内での感染者数の大幅な増加が起こり得るという観点に立ちまして、患者数の急激で大規模な増加をできるだけ抑制、緩和することによりまして、社会活動の停滞や医療供給への影響を低減させることを目的に、運用指針の一部を改正いたしました。
主な改正点につきましては、ご存じのように、医療体制が、外来部門では、発熱相談センターから発熱外来を紹介していたものを、原則として一般医療機関が診察を行うこと、入院部門では、原則として感染症指定医療機関で入院治療となっていたものが、感染症指定医療機関以外でも入院治療が可能となったこと等でございます。
また、学校、保育施設等の臨時休業措置につきましても、都道府県等は、必要に応じ、臨時休業を要請することと緩和されました。また、サーベイランス体制につきましても、従来は個人単位での感染を探知するために全数を把握しておりましたけれども、集団での感染を探知し、感染状況を的確に把握する、いわゆるクラスターサーベイランスに変更になりました。
さらに、８月19日でございますが、奈良県から、相談部門では、発熱相談センターの廃止、それに代わる新型インフルエンザ相談センターの設置と。外来部門では、発熱外来のいったんの廃止と一般医療機関で外来診療の受診と。入院部門では、原則自宅療養をすることとし、重症患者につきましては、一般医療機関での受入れをするという内容の通知がございまして、８月24日から実施されておるところでございます。
また、同時に、奈良県の新型インフルエンザ対策本部長から、生駒市に対しまして、公衆衛生対策、いわゆる手洗い、うがい、せきエチケット等の市民周知、それから、市町村保健センターにおける新型インフルエンザに関する市民への一般相談への対応についての協力要請がございました。
８月26日には、いよいよ学校が始まる前ですが、奈良県新型インフルエンザ対策本部連絡会議が開催されまして、新学期からの学校園における感染予防対策と学級・学年閉鎖及び休校の基準が示されました。現在、この基準に基づき対応しているところでございます。
生駒市では、これまで関係部課長による健康危機対策会議、それを経まして、市長を本部長といたします健康危機対策本部会議を開催して対応してまいりました。これまでの主な取組といたしましては、新型インフルエンザ対応マニュアル、業務対応マニュアルの作成、国、県の方針に対する市の対応を協議し、対応してまいるとともに、電話相談窓口の設置、あるいは感染予防の周知、ホームページによる最新情報の提供、学校、保育園における健康調査等を実施してまいったところでございます。
これまでの取組における問題点といたしましては、当初、強毒性の対応マニュアルに基づく対応となっておりましたために、相談体制の設置等につきましては、時期が早過ぎた感が否めませんけれども、しかし、全体的に見れば迅速な対応ができたと考えております。
次に、今後の対応につきましては、まず、危機管理体制でございますが、第２波に向けまして、国、県の動向、あるいはその発生状況等を注視しながら、健康危機対策本部におきまして適切に判断、決定し、対処してまいりたいと考えております。
県と市の連携につきましては、今後におきましても、お互いの事務分担、役割分担を遂行していく中で、情報を共有しながら連携して対応していきたいと考えております。
流行時の行政事務につきましては、現在のところ、ご承知のように、業務縮小はしておりませんけれども、今後の状況によりましては、縮小せざるを得ない状況も考えられます。その場合に、市民生活への影響を極力低下させないことを念頭に置き、対応してまいりたいと考えております。
次に、医療体制でございますが、先ほど答弁いたしましたとおり、外来及び入院共に、一般の医療機関で対応することとなります。
対応マニュアルの整備につきましては、現在流行しております弱毒性に対応したマニュアルにつきましては、状況が刻々と変化する中でその作成は困難と考えておりまして、健康危機対策本部で検討し、その結果を職員等で共有し、対応してまいりたいと考えております。
感染予防対策につきましては、学校や保育所等の休業措置、あるいは感染予防等について、広報やホームページで市民周知するなど、また、医療機関が役割を担う予防薬や治療薬の患者等への提供に対する協力等、市と関係機関が連携しながら対応してまいります。
最後に、高齢者や社会的弱者対策につきましては、季節性インフルエンザの取扱いと同様、基本的には、本人やご家族等で対応していただくことになりますが、生活を維持していく上で特に必要な場合につきましては、職員あるいは地域の関係団体、関係機関等で対応していく必要があると考えております。
今後の対応につきましても、第２波に向けまして、危機管理体制を維持し、変化する状況に柔軟に対処してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
191 ◯副議長（下村晴意君） 伊木まり子君。
192 ◯６番（伊木まり子君） ありがとうございました。
まず、自主防災会のことですけれども、いろいろお聞かせいただきまして、よく分かったんですけれども、私もこの間、地元の西旭ケ丘の自主防災会について話を聞いてきたんですけれども、それぞれ３名からなる啓発班とか、情報班とか、救護班とか、６班に分かれて、皆さん、平常時、非常時の活動計画も、こういうのがあるのが分かって、昨年はＤＩＧに参加されて、毎年、防災訓練もやっているらしいですけど、なかなか意識が高まらないというようなことを言っておられました。
お話を聞いていて、お話を聞いた方は、「そうですね、もっとやりたいですね」ということなんですけども、本当に生駒が災害の少ないところなのか、なかなか皆さんの意識が高まらないということなんですけどもね、何かそういうのを高めるために市がアドバイスされているようなこととか、先進地でうまくいった例など、何かそういうのがありましたお聞かせ願えないでしょうか。
193 ◯副議長（下村晴意君） 中田企画財政部長。
194 ◯企画財政部長（中田好昭君） 確かに防災意識の、危機管理意識の市民に浸透していくというのは、今回、図上訓練でリーダー的な役割を担っている方々にまずそういう意識を持っていただくというのがねらいでやっております。それをまた持ち帰って、今みたいに西旭ヶ丘で取り組んでいただくというのが一番理想なんですが、更に深めるとなれば、今、予定しているんですが、11月、市民向けの防災講座を予定しております。広くということで、今年の試みなんですが、ひとつ発展的に取り組んでいきたいというのがあります。
あと、今後の防災訓練の在り方も含めてなんですが、これで、この２カ年で図上訓練ＤＩＧは一応予定は終了させていただきたいと。というのは、これは一応すべての自治会を対象に、これで消化しております。参加していただかなかった自治会はございますが、取りあえず一つの区切りということで、来年度以降については実働訓練も予定していきたいなという思いもございます。以上です。
195 ◯副議長（下村晴意君） 山下市長。
196 ◯市長（山下 真君） 今、中田部長から紹介のありました防災の講演会なんですけれども、これ、東京に事務局を置いている防災コンサルタントの先生にお願いしておりまして、平日と休日の２回、実施をいたしまして、何でわざわざ２回やるかというと、これは、できれば全職員に聴いてほしいと、そういう思いで、日曜日等に業務がある職員もおりますので、そうした者は平日に聴くと。そういった形で、できる限り全職員に聴いてほしいというのと、市民にも広く聴いてほしいということで、特に自治会の役員さんとか、自主防災会の役員さんには聴いてほしいと。私が実際に聴いて、非常にいい講演だったものですから、是非生駒でも講演をしてほしいということで、直接お願いをした件なんですけれども、是非議員各位におかれましても、聴いていただければ、大変感銘を受けると思いますので、ＰＲさせていただきます。
197 ◯副議長（下村晴意君） 伊木まり子君。
198 ◯６番（伊木まり子君） ありがとうございます。是非私も参加したいと思いますけれども、そういう大きなイベントも大事なんですけど、自主防災会の方と話をしていまして、何か本当に、その会というのは、地域の人が、自分たちの周りで被災した人を助け出すという、本当にたくさんの地域の人が参加しないといけないんですけども。例えば回覧板なんかを通じて、そこに防災についてのプリント、例えば防災グッズで、お米があって、そこにお水を入れたら30分ほどでご飯ができますよとか、汚い水が飲めるようになりますよとか、そんなプリントを、毎回、毎月のように回覧板にはっていくとか、それから、そこのところに、自分たちの自主防災会を活性化しましょうというようなことを必ず書いていくとか、そういう、大きなイベントじゃなくて、地域の人たちが、ああ、やらないといけないなというような、何か小さな取組でもっと広めていくことはできないかと思うんですけども、そんな、よそのまちで、プリントを配って、毎月毎月配っていくうちに、ちょっとずつ参加する人が増えてきたとか、そんなような取組というのはないんでしょうか。
199 ◯副議長（下村晴意君） 中田企画財政部長。
200 ◯企画財政部長（中田好昭君） ちょっと勉強不足で申し訳ないんですが、そういうのはまだちょっと把握していません。ただ、おっしゃっていただくように、私ども、まだ防災２年目ということで、いろんな情報収集をする中で、１つ、今年度もまた、手前味噌になるんですけども、避難所の防災案内表示を、これ、タウンミーティングの市民の声をいただいた提案なんですが、それに基づいて、各38カ所の避難所に掲示と言うか、表示をしていこうと。それについて、夜間でも光って見えるというものなんですが、これについて、広報を通じて、９月15日号だと思うんですが、市民の皆さんに寄附を投げ掛けております。
という形で、スタンスとしては、皆さんに意識付けをしていきたい。そういう手法も用いて啓発していきたい。キャッチボールがねらいなんですが、なかなか、まだまだそこまで至っておりません。今おっしゃっていただいている一つの提案ということでお聞きさせていただきたいと思います。以上です。
201 ◯副議長（下村晴意君） 市長、山下真君。
202 ◯市長（山下 真君） ちょっとこれもＰＲなんですけども、「広報いこま」に保存版の地震が起きたときの対応等を記したプリントを入れたのはご存じかと思いますけれども、あれには、地震が起きたときの初動体制、初動としてどういうふうに動くべきかということとか、あるいは自主防災会はどことどことどこの地区で結成されていますということを書いているんですね。あえてできているところを書いたのは、書いていないところにちょっとプレッシャーをかけたいという思いもあってしているんですけれども、そういうことを書いたりとか、おたくの地域の避難場所はここですよということを書いたりとか、あるいは自主防災会の資機材としてはこういうものが備えられていますよとか、Ａ３の裏表にわたって詳しく載せて、私もブログの方で、それを是非家にはってくださいということもブログで呼びかけたんですけれども。そうした啓発と言うか、そういう活動はしているんですけども、やはりさっき伊木議員がおっしゃったような地域で回覧板を回すとかというのは、やっぱり地域の人にそういう気持ちになってもらわないと、やはり市当局から一斉にこれを何回も何回も回してくれというようなものでもないと思いますので、地域の核となる人材にその気になってもらうような施策を中心として私たちは動いているということでご理解いただきたいと思います。
203 ◯副議長（下村晴意君） 伊木まり子君。
204 ◯６番（伊木まり子君） よく分かるんですけども、私、ＤＩＧに参加しまして、実際にここの箇所が危ない、避難場所はどこでしょうかといって一緒にやっているうちに、これちゃんとやらないといけないなというすごい気持ちになったんです。実はそういう大きな取組とか、広報にそういう案内をするってよく分かるんですけども、市からそういう資料を自治会に渡すんじゃなくて、自治会の人が独自に独自味を出せるような、何かプリントの原案みたいなものを市が提供して、そこへ自主防災会の中で、やる気のある人がちょっと手を加えたら、その西旭ヶ丘の自治会の特有のものになっていくという、そういうプリントの原案の提示みたいなのを市からされたら、自主防災会の人たちもすごくやりやすくなると思うんですね。
だから、市長のお考えも分かりますけども、例えばこの間のＤＩＧのああいう小さな地図のようなものをプリントして、「さて、あなたの住むまちの避難場所はどこでしょう」、「どこに公衆電話があるでしょう」、「どの道を通ったらいいんでしょう」というのは、ゲームみたいなことのできるようなプリントの原案みたいなのを自主防災会に提示すると。防災会は自分たちで手を加えてやって、ちょっとずつ声が上がってきたよって、そういう何か、周りの人たちからの声が戻ってくると、「またやろか」という気にならはると思うんですね。何かそんなことを是非一遍考えてみていただきたいというふうに、これは要望しておきます。ＤＩＧに行かせてもらって、本当に勉強になりました。ありがとうございました。
次に、災害時の医療体制の整備なんですけども、医師会と協議中、原案の方も見させていただきました。前回、医療救護班の指揮をだれがするんですかと言っていたところが、生駒市の医師会、災害対策本部長がされるということに変わって、ああ、よかったなと思うんですけど、あれは本部長お一人で指揮というのは大丈夫でしょうか。お答えください。
205 ◯副議長（下村晴意君） 中田企画財政部長。
206 ◯企画財政部長（中田好昭君） まだ素案の段階なんですけども、前回ご紹介させていただきましたように、コーディネーター的役割も担っていただくということで、市の災害本部が立ち上がったときにこちらの方へ来ていただくと。医師会は医師会で対策本部を立ち上げられるという構造になっております。
今現在、まだ、その基本的な部分の協定であって、今後、医師会が医療活動計画というものを独自に今後作成されるということを聞いております。そこである程度具体化になってくるんじゃないかなと思っております。
207 ◯副議長（下村晴意君） 伊木まり子君。
208 ◯６番（伊木まり子君） 私、何遍も質問しているんですけど、何で２年もたつのに協定書が出来上がらないのかな。少し心配になっています。というのが、これ、法律、昭和36年に制定された「災害対策基本法」に基づいて、協定書の作成も必要ということになっているんじゃないかと思うんですね。その法律を少し紹介しますと、市町村の責務として、５条で、「防災に関する計画を作成し、及び法令に基づきこれを実施する責務を有する」。市町村防災会議、第16条ですけども、「市町村に当該市町村の地域に係る地域防災計画の作成及びその自治の推進のため、市町村防災会議を置く」となっていて、そこで防災基本計画に基づいて、必要なものを定めなければならない。また、必要があるときは、これは修正しなければならないというふうになっています。
具体的な項目として、救難、救助、衛生、その他災害応急対策に関する事項を定め、そういうのをつくる責務を有するというふうになっているんですね。先ほど言わはった医療救護活動要綱、以前のですね、新しい方では、医療救護計画というのは、その計画だと思うんです。市長は、この防災会議の８号委員として医師会長を委員に委嘱しておられます。この会議自体が、協定書ができていないことを許していていいのか。義務を怠っているんじゃないかというふうに考えるんですけども、その点についてはどうでしょうか。
209 ◯副議長（下村晴意君） 中田企画財政部長。
210 ◯企画財政部長（中田好昭君） 協定については、現在、まだございます。それの改定を今現在進めておりますので、その点は指摘の部分はちょっと違うと思います。
211 ◯副議長（下村晴意君） 伊木まり子君。
212 ◯６番（伊木まり子君） 結局、実効性のない協定ですよね。
今、もし災害なんかが起こったら、動けないわけじゃないですか。もし市民が亡くなるようなことがあった場合、市は責任を問われるんじゃないかと思うんですけども。それが違法かどうかということよりも、災害がいつ起きるか分からないので、市民の命を守るために、是非早期に協定書の締結、さらに実効性のある医療救護計画の作成を医師会にも当然お願いしていく立場にあると思いますので、是非これはお願いしておきたいと思います。
次の質問に行きます。
インフルエンザの方に行きますけども、いろいろ教えていただきまして、大体は分かったんですけども、対応マニュアルについてですけども、４月に出された暫定版を５月に議会の方に配られたと思います。ここの暫定版では、蔓延期における医療体制、市内の診療協力医療機関のところは、一文、蔓延期には、市内において診療や入院患者を受け入れる医療機関が不足することが予想されると書かれていて、以下の行には、以下未定項となっているんですけども、未定項のところはどのようにまとめる予定ですか。もうまとまっているんでしょうか。
213 ◯副議長（下村晴意君） 池田福祉健康部長。
214 ◯福祉健康部長（池田勝彦君） これは強毒性に対応したマニュアルということで、市としては考えております。今回の弱毒性に対応したマニュアルにつきましては、これを修正はしておりません。と言うのは、先ほど申し上げたように、県、国の取扱いがどんどん変わってくる状況で、これについてはできないという状況になっております。
それから、ワクチンの接種体制につきましても未定項という、こういう未定項の部分がございますが、ワクチンにつきましては、厚生労働省から、一応素案を出して、今、パブリックコメントに付しているという状況でございますので、まだ書けない状況でございます。以上でございます。
215 ◯副議長（下村晴意君） 伊木まり子君。
216 ◯６番（伊木まり子君） 要は、これから10月にピークを迎えますけども、市内の入院機関について、どのように考えておられますか。十分であると言うか、不足するだろうと、その辺のところをお聞かせください。
217 ◯副議長（下村晴意君） 池田福祉健康部長。
218 ◯福祉健康部長（池田勝彦君） 入院患者については、どのくらいの方が入院されるかどうか分かりませんけれども、厚生労働省が出している試算でいきますと、どうなんでしょうね。と言いますのは、通常の季節性インフルエンザでも年間140万人ぐらい感染して、１万人ぐらい亡くなっておられるという状況がございまして、そのときの状況で、医療機関が満床になって入れないという大きな社会問題が起こっているというのは、余り聞いたことが私はございません。
ただ、今回は季節性インフルエンザに今回の新型インフルエンザが上乗せして、プラスになってまいりますので、恐らく場所によってと言いますか、生駒市がどうかちょっと分かりませんけれども、不足してくる事態も発生してくるんではないかというふうには考えます。以上でございます。
219 ◯副議長（下村晴意君） 伊木まり子君。
220 ◯６番（伊木まり子君） 最初に、８月28日に厚労省が出したデータ、ピーク時には１日76万人発症すると推定しているというのを言いましたけども、そのときに、同時に、重症化し入院するのは、１日当たり、最大時４万6,400人と推定しているんです。人口、生駒は約12万ですよね。国は１億2,000、つまり生駒市は1,000分の１です。だから、必要なベッド数は４万6,400の1,000分の１、46ベッドになると思うんです。つまり、新型インフルエンザ用に、生駒市では１日46ベッド必要になってくると思うんですね。大ざっぱですけども。生駒市の２次の３病院プラス近大で46人に対応できるとお考えでしょうか。
221 ◯副議長（下村晴意君） 池田福祉健康部長。
222 ◯福祉健康部長（池田勝彦君） 一挙に46人が近畿大学附属病院に入るというのはちょっと難しいだろうと思いますけれども、やはりそういう医療の問題を県の方に全部任せてしまうのはどうかというふうには思うんですが、その辺については、県のお考えもやっぱり聞かないと、私、こちらで回答することは避けたいというふうに考えております。
223 ◯副議長（下村晴意君） 伊木まり子君。
224 ◯６番（伊木まり子君） もう一度言いますけど、１日に４万6,400人、全国で入院すると想定されているんですよね。１日です。ほかのまちでも医療機関が足らなくなるだろうというのは言われているわけですから、もちろん県との協議も必要ですけども、生駒市の中でどうかということを考えないといけないと思います。
私は、生駒総合病院におったときに、冬にインフルエンザの患者さんが２人、３人入ってきたら、ああ、個室にしようか、まとめて大部屋にしようかといって、ベッドのやり繰りにすごく困ったんです。だから、46人発生しても、もっとベッド数としては足りなくなってくると思うんですよね。また、重症化するとレスピレーターが必要になってくるということが毎日テレビで言われていると思います。46人がすべてレスピレーターを重症化して必要とは思わないけども、生駒市で46人発生して、何人かそういうのが必要な患者さんが出たとしたら、これが対応できるか、そういうとこら辺は分かると思うんですけども、どうですか。
225 ◯副議長（下村晴意君） 池田福祉健康部長。
226 ◯福祉健康部長（池田勝彦君） 対応できるかということですか。
その場合は、他市の方に、他市の状況は分かりませんけど、一般論としまして、市の病院で入れないということになれば、やっぱり他市の病院の方へ搬送すると思うんですね。ですから、それが無理であれば、やはりその方を、入れないで自宅あるいはそれに見合う病院に類するようなところがあれば、そこに行っていただくし、入れなかったらご自宅で療養していただく。あるいは、トリアージしていただいて、いったん軽い病気の方については出ていただいて、そこの病室へ入っていただくと、こういうことになる、一般論としてはなろうかなというふうに思うんですが、私、ちょっとその辺、詳しくございませんので、正確な回答にはなっていないんですが。
227 ◯副議長（下村晴意君） 伊木まり子君。
228 ◯６番（伊木まり子君） どこも足らなくなります、奈良市も大阪市も。だから、生駒市で46人、何とかしないといけないという自覚を持ってもらわないといけないと思うんですわ。そこまで言っておきますけど。そこで、医師会との連携ということなんですけども、第１回目の健康危機対策本部の会議で何か書面が出たというのは知っていますけども、それ以後、医師会と協議はされていますでしょうか。
229 ◯副議長（下村晴意君） 池田福祉健康部長。
230 ◯福祉健康部長（池田勝彦君） 協議はしておりません。対策本部としては、医師会とは協議はしておりません。
231 ◯副議長（下村晴意君） 伊木まり子君。
232 ◯６番（伊木まり子君） ちょっと開業医の先生に、どんな様子ですかって聞いてみたんですね。学校現場では、電話してからちゃんと行きなさいねというように保護者に指導されているというのはよく聞いていたんですけども、ある先生は、「ちょっとしんどいねん。のど痛いねん」って患者さんが直接窓口に来て、「ちょっと熱を計ってみなさい」と言うたら38度あって、「そういえばちょっとせき出ますわ」と言うて、マスクをすぐしてもらってというような、そういう対応があって、また数日したら、その人のお母さんが来て、インフルエンザだったというようなことを聞いているんです。医師会で全体として何かされているんですかとお聞きしたら、県からの文書とかは配られていますと。あと、電話してから受診しなさいというのは、大きなポスターか何かが配られたんですけども、まだ独自の取組はないというふうに聞いています。
一応、今の私がお話しした、ある医療機関の現状について、直接来られて、そういう状況だというのを聞いて、市長に聞きましょうか、どういうふうに受け止められますか。
233 ◯副議長（下村晴意君） 市長、山下真君。
234 ◯市長（山下 真君） ちょっとそれはいつの時点か分かりませんけど、今はどこの医療機関でも受診できると、発熱外来というのはもうないわけでございますので、そういったときに、それは発熱相談センターに電話してから、発熱外来で受けてくれというふうにアナウンスはしていますけども、全部が全部の市民、県民がそれを聞いて、そのとおりに行動してくれるかは、それは分かりませんので、一定数、そうしたアナウンスが届いていない人がいるのはやむを得ないとは思いますけれども。
235 ◯副議長（下村晴意君） 伊木まり子君。
236 ◯６番（伊木まり子君） 説明が悪いのかもしれないんですけども、感染外来じゃなくて、市内の開業医の先生のところに聞いたら、電話をかけずに直接来る患者さんがありますよというような話だったんです。もちろん電話して来た人には、午後からの時間に来てくださいねというようなことで指導しているということなんですけども、市民の方が直接医療機関へ、電話もかけずに、インフルエンザだった患者さんが、余り症状の出ていない人が直接マスクもせずに行くこともよくあると思うんですけども、こういう事態について、今後、何か危ぐとか、お考えありましたら聞かせてください。
237 ◯副議長（下村晴意君） 市長、山下真君。
238 ◯市長（山下 真君） それは９月15日号の「広報いこま」に、新型インフルエンザ対策ということで号外を折り込むんですけれども、そこでは、外来について、かかりつけ医などの医療機関で直接受診してください。指定病院で実施していた発熱外来はいったん廃止し、医療機関で外来診察を実施します。受診の際には、必ず医療機関に事前に電話をし、医療機関の指示に従い、マスクを着用して受診してくださいと、こういったことを記載しておりますし、ホームページでもお出ししておりますので、市としては、こうした広報はしているけれども、それは見ていない市民もいるので、それは仕方ないと思います。
239 ◯副議長（下村晴意君） 池田福祉健康部長。
240 ◯福祉健康部長（池田勝彦君） 市長、今説明していただいた９月15日なんですが、その前にも、９月１日にも県民だよりで大きく報道されておりますし、あれだけ危険で、５月ぐらいですか、５月、６月にかけまして、麻生総理も自分で危ないよということで、発熱外来とか、あれだけ宣伝もして、テレビで報道していたにもかかわらず、やっぱり行かれるということなんですね。現在、医療機関から聞いておりますと、やっぱり発熱外来に行くのは、生駒は遠かったので、かなりのお医者さんの方のところに行かれたというふうな状況も聞いています。
ですから、やっぱり市民の方も、情報を流している限りは、しっかりと読んでいただいてというふうな、それが対策本部の思いでございます。
241 ◯副議長（下村晴意君） 伊木まり子君。
242 ◯６番（伊木まり子君） 対策本部もやってはるし、学校でも電話して行ってください。これは何か文部科学大臣からも、お医者さんに行ってくださいとか、いろいろ出ているけども、現実はちゃんと電話もせずに病院の窓口に行っているのが現状ですよということを言いたいわけです。
県のホームページから得た資料によると、ものすごい速度で学校とか保育園などで集団感染が拡大していますよね。９月４日に、小・中・高、保育所で９校、学級、学年の閉鎖ですか、それが９日には28校とか、保育所、学童５カ所というふうにどんどん増えてきているんですね。昨日は鹿ノ台小学校でも学級閉鎖になったという報告があって、感染は急速に拡大すると思われるんですね。
学校現場では、症状があれば休むように指導されていますし、それから、行くときは電話をかけて行きなさいよと言っても、そんな状況だというのをもう一度言っておきます。
それで、私は、とにかくどんどん広がるというのを危ぐしているんです。学校は休校になったとします。でも、元気な子どもが家にたくさんいる。それが共働きの家庭とかで、子供が１人で留守番しているようなこともこれからどんどん出てくるかと思うんですけども、そういうときにそういう子どもが何か事件に巻き込まれるとか、何か事故が起きるとか、そんな危険とか、そういうようなことは想定されていませんか。
243 ◯副議長（下村晴意君） 池田福祉健康部長。
244 ◯福祉健康部長（池田勝彦君） 今おっしゃったのは、学童の子ですね。親が仕事に行っているから、昔のかぎっ子と言いますか、１人でと。学童保育所についても、基本的には学校の取扱いと一緒でございます。学童保育所で３人以上子どもさんが感染すれば休業ということになってまいります。ただ、保育所、学童保育所には、仕事ということで、お母さん、お父さんが行かれますので、どうしても１人になるということがございますので、どうしても家庭で保育できないという状況がございましたら、学童保育所は休業しておりますけれども、そういうどうしてもという方なら受けるという形になってございますので、よろしくお願いいたします。
245 ◯副議長（下村晴意君） 伊木まり子君。
246 ◯６番（伊木まり子君） 学童もですけども、小学校、中学校で、自分は元気やけども、学級閉鎖になって、学校に行けないと。家で１人で昼中いると。昼御飯も自分で作らないといけないかもしれない、火の始末もあるでしょうし、親も遅うまで帰ってこない。そうすると、ふらふら出かけて行ったりして、何か非行に走るとか。そんなことはないかとは思いますけど、いろんなことが考えられると思うんですけども。そういう、本当に蔓延して、幾つもの学校で学級閉鎖、学年閉鎖になって、子どもたちが学校現場じゃなくて、家やとか町中にいるような状況になったときに、どういうふうな対応が必要になるか。そういうことは考えておられませんのですか。
247 ◯副議長（下村晴意君） 市長、山下真君。
248 ◯市長（山下 真君） はっきり言って、そこまでの話になると、やっぱりそれは家庭での責任ということもあるんじゃないかと思います。そこまで行政ですべて対応すると言われましても、やはり限界があるんじゃないかというのが正直な感想です。
249 ◯副議長（下村晴意君） 伊木まり子君。
250 ◯６番（伊木まり子君） 市長が言われるのは、もう広報で十分周知しているから、後は各家庭での責任だという意味ですか。
251 ◯副議長（下村晴意君） 山下市長。
252 ◯市長（山下 真君） 確かに学級閉鎖、学年閉鎖、学校閉鎖になっても、自分はぴんぴんしている子どもにとって、ずっと１日家にいるのは大変だろうと思いますし、この前、大阪府で、そうした、実際、現実的なケースが起こった際に、それはいろいろな、ゲームセンターが繁盛したとか、いろいろそういったことは報道されていましたけども、なるべく感染機会を減らすように、外出は控えるようにといったことをアナウンスするということは広報を通じて、あるいは学校現場を通じてできるでしょうけども、それ以上に、行動を監視するとか、取り締まるとか、家に帰りなさいと指導するとか、そこまではちょっと、やっぱり我々の守備範囲ではないんじゃないかというのが正直な感想です。
ちょっと教育委員会の方から、何か考えがあれば。
253 ◯副議長（下村晴意君） 早川教育長。
254 ◯教育長（早川英雄君） 今、市長が申したとおりだというふうに思うんですけれども、学校としましては、やっぱり子どもの命と健康を守るという大切な仕事がありますし、そういう子どもたちが１人で家で留守番しているというのは大変な心配事でもありますので、常々留守家庭という言葉を使うんですけども、留守家庭の子どもはもう４月時点で把握をしております。学級閉鎖が起こった場合、また、災害で学校が休校になった場合とか、必ず担任の教師は、その子どもたちがどのように過ごしているかと、昼御飯ちゃんと食べているかとか、そういう心配事がありますので、学校は家庭を訪問したり、食事の様子を電話で尋ねたり、そういう取組は学校で行っております。
ただ、市長が申しましたように、すべて四六時中、子どもたちの安全管理、また生活指導ができるわけじゃございませんので、常々、そういう場合の子どもたちの過ごし方については、学級指導を徹底していると、こういうことでございます。
255 ◯副議長（下村晴意君） 伊木まり子君。
256 ◯６番（伊木まり子君） 私は、医者側からかもしれませんけども、ものすごく心配しているんです、実は。これでは、本当、生駒市内中に広がって、入院もできない人が出てきたり、それで、元々疾患のある人に感染を起こすと、亡くなりますよね。そういうことも言われています。私はすごく心配していて、生駒市では、もうだれも重症化させない、だれも亡くなる人を出さないぞぐらいのスローガンを上げて、学校現場ででも、こういうふうに生駒市は取り組むから、しっかりおうちで徹底してくださいというようにしないといけないし、それから、場合によったら、駅で職員がチラシを配るとか、先ほど言った回覧板に、インフルエンザに注意してくださいというようなことを載せないといけない。
だから、さっき、医師会と協議していないというのは、私はちょっと心配したんですけども、医師会と協議をして、どういうふうな体制で診療受入れをするのかということを、市として、医師会とちゃんと協議をして、方針を出してほしいと思うんです。10代の子どもには、インフルエンザになってもタミフルは投与できないんです、通常ね。通常できないのに、インフルエンザになったら、病院に行きなさいとプリントに書いているから、病院に行った。病院に行って、ほかの患者さんに、インフルエンザをうつすだけで、「しっかり寝ときや。何かあったらおいでや」と言うて帰されたとしたら、その医療機関で本当に広がっていくんです。そこには、妊婦さんは来ないでしょうけど、腎臓の悪い人とか、心臓の悪い人とか、いろんな人が来ていて、そういう人が亡くなる可能性があるんですよね。
だから、医師会としっかり相談をして、市と医師会がきちっと方針を出して、学校現場でも、今こういう体制になっていますから、こうしてくださいというようなことをしていただきたいと思うんですけども、されるお考えはないんでしょうか。
257 ◯副議長（下村晴意君） 池田福祉健康部長。
258 ◯福祉健康部長（池田勝彦君） 先ほどのご質問から、四十何人が、もし病院がなかったらどうするんだろうなというので、伊木議員がいいアドバイスをいただけるのかなというふうに思っていたんですが、それは別として。
入院診断の診療ベッド数、これにつきましては、９月11日までに提出してくださいといって、厚労省のインフルエンザ対策本部から調査をされているみたいです。ですから、それに基づいて県が対応していくと思うんですが、伊木議員のおっしゃることはよく分かるんです。生駒市と医師会がタイアップして生駒の医療を守っていこうと、患者さんを守っていこうというのはよく分かるんですが、県としては、県の方針があると思うんですね。ですから、県に任せっぱなしではございませんけれども、やはり県の方針も確認させていただかないと、なかなか難しい。医療機関も、医師会というふうに置き換えてもいいと思うんですが、県の方針もきっちりと出ていない中で、なかなか市と医師会が協議してつくり上げていくというのをやはり懸念されている状況もございますので、県の状況も十分勘案しながらやっていきたいなというふうには思っております。
この医師会とは、対策本部にも医師会長も入っていただいておりますし、医師会とは、先ほど対策本部とは、直接医師会とは接触しておりませんけれども、担当課では、いろいろと、入院の件あるいは外来の件について協議をさせていただくと、いただいているという状況でございますので、よろしくお願いいたします。
259 ◯副議長（下村晴意君） 伊木まり子君。
260 ◯６番（伊木まり子君） ちょっと角度を変えますけども、教育委員会の方にお尋ねしますけども、感染予防ですね、せきエチケット、ティッシュで押さえなさい、ハンカチで押さえなさい、持っていないときは、ここでこうやりなさいと書いていますけども、何でここでせきをしたときには覆いなさいと書いているのかということはご存じですか、意味。
261 ◯副議長（下村晴意君） 早川教育長。
262 ◯教育長（早川英雄君） 知っています。
263 ◯副議長（下村晴意君） 伊木まり子君。
264 ◯６番（伊木まり子君） 気になりましたのは、ここでだったら、この辺につばとかたんが付いても広げることはないけども、手でこうやって、この手に付いたら、ノブを触ってどんどん広げていくと、だからこうやりなさいということなんですけども。
ある中学校のプリントを見ましたら、何か速乾性のアルコール消毒薬を置きましたと、波線を打って、ちゃんと置きましたよというようなのが書いてあったんですけども、先生は手につばやとかたんが付いたら、その速乾性の消毒薬を付けても無効であるということはご存じなんですかね。
265 ◯副議長（下村晴意君） 早川教育長。
266 ◯教育長（早川英雄君） 校医さんのご指導を受けて、学校保健委員会等から受けて研修はするんですけども、私はちょっとそこまでは知らなかったです。
267 ◯副議長（下村晴意君） 伊木まり子君。
268 ◯６番（伊木まり子君） 学校で配られているプリントを見て、気になったんです。つばとかたんが付いていると、アルコールの消毒薬を吹き付けても、そのつばやたんに含まれているウイルスは死なないんです。そういうのが付いているときは手を洗わないといけない。手洗いが一番大事で、見た目に何も付いていないところにそういう消毒薬は有効です。だから、ノブを触って、目には見えないけど、ウイルスがこういうふうに付いているとします。そういう場合に、どこかの部屋に入るときにやるというのは効果があるんですけどもね。
だから、こういう案内を見ていて、学校の先生たちが本当に感染予防の知識を得て子どもたちに指導されているのかどうか、少し不安になったんですけど、学校現場でそういう先生たちへの研修というのはされているんでしょうか。
269 ◯副議長（下村晴意君） 早川教育長。
270 ◯教育長（早川英雄君） 先ほど申しましたように、今までは季節性インフルエンザ等、また、ノロウイルスとか、そういうのが蔓延したときなんか、特に重点的に指導を受けて、養護の先生を中心に校内研修を行って、それに基づいて学級指導を行うということをやっているんですけれども、今、議員がお話しされたようなことにつきまして、どこまで徹底しているのかということは、私自身、把握していません。早速、養護教諭とか、学校長、管理職が中心になるんですけども、そういう者にそういう細かいところまでの配慮について指導していきたいと、このように考えております。ありがとうございました。
271 ◯副議長（下村晴意君） 伊木まり子君。
272 ◯６番（伊木まり子君） １点質問なんですけども、今回の新型インフルエンザの対応というのは、季節性のインフルエンザと違って、厳しい基準が設けられていますね。特に、大阪に比べて奈良県では、３人発生したら、もう学級閉鎖だと。大阪は５人以上発生したら学級閉鎖だと。そういう厳しい指導について、何か教育現場から、これは厳し過ぎて混乱する、そういう声は出ていないんですか。
273 ◯副議長（下村晴意君） 早川教育長。
274 ◯教育長（早川英雄君） 毎回の教頭会、校長会、また養護部会、そういうところでかなり徹底して私の方も指導をしております。それに対して、今、議員さんおっしゃいましたように、厳し過ぎるとか、しつこいとか、そういうことは一切ありません。皆、真摯にお聞きいただいて取り組んでいただいていると、このように理解しております。
275 ◯副議長（下村晴意君） 伊木まり子君。
276 ◯６番（伊木まり子君） 私が心配したのは、厳し過ぎて、家やとかまちにいる子どもが増えるような状況になって、教育現場で困られないかなというようなことなんですけど、すいません。
277 ◯副議長（下村晴意君） 早川教育長。
278 ◯教育長（早川英雄君） ちょっと質問の意味を理解できませんでした。申し訳ございません。
厳し過ぎてまちへ。ごめんなさい、もう一度お願いいたします。
279 ◯副議長（下村晴意君） 伊木まり子君。
280 ◯６番（伊木まり子君） 大阪だったら学級閉鎖、学年閉鎖にならないんですけど、奈良県の場合は、そこはどんどん閉鎖になっていって、親御さんも困られる、子どもたちも家で１人でいる、町中をうろうろする、そういうことで困っていくようなことは想定されませんか。
281 ◯副議長（下村晴意君） 早川教育長。
282 ◯教育長（早川英雄君） 分かりました。
生駒市の場合には、先ほど議員さんおっしゃいましたように、鹿ノ台小学校が、今、初めてのケースでございます。今後、大幅に増えていくということも予想されるわけなんですけれども、現在のところ、そういう懸念が具体的に出ていませんので、今後注目していきたいと、このように思います。
283 ◯副議長（下村晴意君） 伊木まり子君。
284 ◯６番（伊木まり子君） もしそういう懸念がありましたら、是非県の方へしっかりと伝えていっていただきたいと思いますので、お願いしておきます。
それから、医師会と、是非、今はまだ平穏なのかもしれませんけども、よく状況を見ていかれて、直接相談をして、市民に指導していくというようなことも、是非今後は検討していただきたいと思います。
レスピレーターを１つ買うお金でいろんなことができると思いますので、今から医師会と協議して、予防の啓発とか、そういうとこら辺に是非お金を使って、生駒市では１人も死なせない、重症化させない、非行の子どもを生まない、うまくこのインフルエンザを乗り切ったというような、これから対応を是非考えていただきたいと思います。
ちょっと舌足らずのあれで答弁を困らせたと思いますけども、これで終わります。
285 ◯副議長（下村晴意君） 以上で本日の一般質問を終わります。
以上をもちまして本日の日程は全部終了いたしました。
次の本会議については、明11日午前10時から再開いたします。
本日はこれにて散会いたします。
午後３時34分 散会
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