登壇しての質問は、以上であります。２問目からは自席にて行います。
5 ◯議長（井上充生君）
清家生活環境部長。
（
生活環境部長 清家 衛君 登壇）
6
◯生活環境部長（清家 衛君） それでは、矢奥議員さんのご質問にお答えさせていただきます。
ご承知のとおり、昨年から京都議定書の約束期間が始まっております。日本の
温室効果ガス排出量の削減目標は1990年比マイナス６％でありますが、直近の速報値によりますとプラス8.7％となっており、依然として
温室効果ガス排出量の増加に歯止めがかかっていない現状であります。
温暖化問題は、広く大きな問題でありますが、解決を図っていくためには、地域で生活をされる市民一人一人の日常生活や
生活スタイルも見直し、自らの行動に移すことが大切であります。様々な施策を通じ、具体的な行動を促すためにも、市民、事業者、行政が共に汗をかく協働のフレームを構築し、実践を通じ、一丸となって施策を推進していかなければならないというふうに考えております。
そのような観点から、協働の取組を促進する仕組みといたしまして、生駒市
環境地域協議会ＥＣＯＭＡを立ち上げるとともに、市民参加による
環境基本計画策定委員会を設置し、新しい
環境基本計画づくりを進めていただいており、こうしたネットワークが、今後、更に多くの
市民ネットワークへ発展するものと期待しております。
また、ご指摘いただいておりますリサイクルの推進につきましては、ごみの発生抑制を最優先としつつ、排出されたごみについて積極的にリサイクルを進めるなど、適正な処理に努めているところであります。現在の取組といたしましては、瓶、缶等の資源ごみの収集だけでなく、可燃ごみとして出された新聞、段ボール等の古紙や、不燃物からの金属回収、有害ごみの乾電池、蛍光灯についてもリサイクルを行っております。また、昨年からは、陶磁器製食器のリユース、
リサイクル事業や、これまで埋立処分をしておりましたガラス瓶残さ等についても
リサイクルルートに乗せるなど、中間処理段階において、できる限りリサイクルに努めているところであります。
さて、
ペットボトルキャップの回収についてでありますが、ＮＰＯ法人が、個人、企業等の協力を得てキャップを回収し、その売却益をワクチン代として寄贈されており、近年急速に全国的な広がりを見せております。既に、市内においても企業数社が自主的にキャップを回収され、ＮＰＯ法人を通じて寄附されていると聞いております。また、そのうちの１社が、
ボランティア活動として、市内の小学校４校、高等学校１校に、学校の協力を得て
回収ボックスを設置され、回収事業に取り組んでおられます。今後、さらに、保育園、幼稚園、小中学校等に呼びかけ、輪を広げていきたいとお聞きしているところであります。
この取組につきましては、再
資源化事業者が現在県内に存在せず、輸送に経費等がかかること、また、
プラスチック類の市場価格が大暴落しており、将来にわたって一定の売却益が得られるかどうか不安定な要素があります。また、現在キャップは燃えるごみとして収集しておりますが、廃プラの全市収集を予定しており、キャップにつきましても分別収集の対象と考えているところであります。このような課題等はあるものの、環境教育、国際貢献等の観点から有意義な活動であると考えており、市といたしましても、活動の支援策等について検討してまいりたいと考えております。
続きまして、自動販売機の照明の夜間消灯の推進についてでございます。
市の公共施設には自動販売機が41基設置されていましたが、そのうち12基を撤去し、プール等の５基につきましては、需要が見込まれる夏期のみ設置しております。利用者のご理解を得つつ、地球環境問題に対する市の率先的な取組の一つとして、今後も推進してまいりたいというふうに考えております。
自動販売機は、24時間いつでも利用できる利便さの反面で、消費電力の低減が大きな課題でありましたが、省エネ対策が進み、平成５年ごろと比較して、消費電力は約半分程度になり、必要な部分のみ冷やすゾーンクーリングや、照明の自動点滅、減光機能等を備えた機種、災害時に無償で飲料を提供する
災害対応型自動販売機等も開発されていると聞いております。また、屋外に設置されている自動販売機は、夜間における防犯の役目も果たしているとのご意見もあり、今後の技術開発や地域性、また設置数等、様々なご意見をいただきながら検討してまいりたいと考えております。
最後に、街路灯を水銀灯から
ナトリウム灯への切替えについてでございます。
本市が管理しております街路灯は1,481灯あり、そのうち、水銀灯が1,259灯、
ナトリウム灯が222灯となっております。
ナトリウム灯は、霧等の気象条件にあっても光が届き、目にも優しいことから、高速道路やトンネル内で使用されております。水銀灯よりも明るく、電気使用量が削減でき、寿命も長いことがメリットと言えますが、ただ、球そのものの単価が高額なことがデメリットとなっております。一方、水銀灯は、電灯の真下では明るく感じ、球そのものの単価が低価格であるのがメリットと言えます。
従来より、室内照明としましては、蛍光灯、白色が使用され、明るさイコール白色といった感覚があり、歩行者にとって黄色の
ナトリウム灯は暗く感じるといった意見も伺っているところでございます。街路灯は、照明灯として、車両通行の安全性と歩行者の防犯灯としての役割をも担っていることから、設置場所周辺の状況、総合的なコスト、
二酸化炭素排出量等に配慮しながら、新設、更新時に関係機関と協議して選定してまいりたいと考えております。
また、消費電力の極めて少ないＬＥＤによる街路灯も開発されていると聞いております。まだまだ高額なものとなっておりますが、こういったものも含め、検討させていただきたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
7 ◯議長（井上充生君） 矢奥憲一君。
8 ◯２２番（矢奥憲一君） ２回目の質問をいたします。
ペットボトルの
キャップ回収によって国際貢献をする。
ペットボトルのキャップで世界の子どもにワクチンを届けよう運動について、もう少し述べてみたいと思います。
まずここで、なぜ
ポリオワクチンなのかをお話しいたします。今から50年ほど前になりますが、このころ、世界中に猛威を振るった病気がありました。それがポリオです。ポリオは、日本でも小児麻ひとして知られています。子どもだけでなく、大人もかかることのある病気であり、このウイルスは、人の中枢神経へ侵入し、運動麻ひや呼吸障害を起こすという恐ろしい病気でもあります。1960年、日本全国で5,000人以上の患者が発生したため、政府は、1961年、カナダや旧ソ連からワクチンを緊急輸入して、国内で1,300万人の子どもに投与しました。その結果、同年より患者数は激減し、1980年以降は、我が国では完全に撲滅状態が続いています。このワクチンの効果は、非常に高いと言われています。現在でも、我が国では
定期予防接種として乳児にワクチンが投与されています。しかし、世界に目を転じますと、インドやアフガニスタン、ミャンマーなど、いまだに患者が発生をしており、撲滅には至っていないのが現状であります。現在、人類66億人のうち、26億人の人々が十分な衛生的な水道などを利用できない状況にあります。これらのことから、毎年180万人もの子どもたちが感染症で命を落としているとの報道もあります。世界保健機構やユニセフは、これらの状況を改善すべく、これからの地域での
ワクチン接種を推進すべく、世界各国に働きかけております。
私の調べたところによりますと、
ＮＰＯ法人エコキャップ推進ネットワークが
ペットボトルのキャップの回収をしています。そして、専門機関を通して業者へキャップを販売し、その収益で世界の子どもたちへワクチンを届けるという活動を行っています。ユニセフの
ポリオワクチン単価は、１人分で20円だそうであります。
ペットボトルのキャップは400キャップが10円で売れるそうでありますので、１人分のワクチンを捻出するためには、800個のキャップを集める必要があります。結構たくさん集める必要があります。しかし、現在このキャップは可燃ごみとして収集されていますので、キャップだけを分別して有効活用できるのであれば、人道支援という観点からも大いに評価ができると思います。
身近なものから環境を考え、そして、人道支援を行うことのできるこの
エコキャップ運動を積極的に取組をされている企業が数社あると、先ほどご答弁いただきました。また、そのうち１社が、
ボランティア活動として、小学校４校、それから高等学校１校の協力を得て、
回収ボックスを設置をして回収事業に取り組まれている。今後、保育園、幼稚園、小中学校等に呼びかけて、輪を広げていかれるとのご答弁でございましたけれども、また、市としましても、活動の支援策を検討していきたいとのご答弁でもあります。もう少し行政としての具体的な取組についてご回答いただきたいと思います。
次に、清涼飲料水などの自動販売機の照明の夜間消灯のことでありますが、ただ今ご答弁いただきましたように、いろんな機能を備えた機種等も開発され、省エネに貢献されていることも承知しております。生駒市内には、幾らの自販機があるのか分かりませんが、5,000台以上はあるのではないかと推察いたします。5,000台と仮定して、照明を夜間消灯した場合、標準的家庭150戸が排出する二酸化炭素を削減できるとの試算があります。景観の観点だけではなく、
地球温暖化防止にも役立つと言えると思います。
また、ご答弁にありました、自動販売機は夜間における防犯の役目も担っているというところもあることは確かにあります。しかし、本来、自動販売機の照明と防犯対策は別の問題であると思います。ただ、夜間照明規制は自由な経済活動を阻害するおそれがありますので、
自販機設置者やメーカーに協力要請という形で、自主的に消灯を求めることを行政としてどう取組をされているのかということであります。再度お伺いいたします。
次に、市内に設置されている街路灯で、水銀灯を
ナトリウム灯に取り替えることでＣＯ２、二酸化炭素の排出量の削減が可能だという質問をいたしました。市内の水銀灯は、先ほど1,259灯であるとご答弁いただきました。水銀灯は、200ワットから400ワットのものが使われていると思います。
ナトリウムランプは、180ワットから110ワットぐらいだそうであります。これらをすべて
ナトリウムランプに取り替えると、１基にかかる１年分の電力量も、250ワットの水銀灯が１万5,500円を要するのに対し、110ワットの
ナトリウムランプでは7,500円と、半額以下になるということであります。しかも、明るさは変わらないということであります。これは私の試算でありますけれども、市内の水銀灯を
ナトリウム灯に取り替えることにより、200世帯が１年間消費する分の電力量が削減できることではないかと思います。ご検討いただいて、日本の
温室効果ガス排出の削減に取り組まれるよう期待したいというふうに思います。
9 ◯議長（井上充生君）
清家生活環境部長。
10
◯生活環境部長（清家 衛君） それでは、２回目のご質問にお答えさせていただきます。
まず、
ペットボトルキャップの回収でございますが、小学校等の協力を得て取り組まれておられます
ボランティア活動、これにつきましては、本年２月の中旬ごろから始められ、現在、回収拠点の拡大を図っておられるところでございます。こういった状況の中で、本市が行う
ボランティア活動への支援といたしましては、活動内容の広報や、あるいは回収時の協力等が考えられます。
キャップ回収を取り巻くいろいろな状況等を把握しながら、各施設のいろんな事情があるとおもいますので、そういう事情を十分に考慮させていただき、調整を行いながら取り組んでまいたいというふうに考えております。
続きまして、自動販売機の夜間消灯の推進に向けた取組についてでございます。
ご指摘のとおり、国内に設置されている自動販売機の販売台数、これは約550万台というふうに言われております。人口規模から推計いたしますと、市内には約5,000台程度が設置されておるというふうに考えられます。先ほど回答させていただきましたように、自動販売機の省エネ対策が進められておりまして、店舗や事業所など、屋内に設置されているものにつきましては、営業時間や建物の閉館時間等に合わせまして、タイマーによってコントロールされておることから、何割かは既に夜間消灯されているものというふうに考えております。また、屋外に設置されているものは、周りの明るさを感知するセンサーによって点灯、消灯しますので、基本的に夜間は点灯しており、場所とか、あるいは時間帯、また、設置の状況等によっては消灯することも必要であるというふうに考えております。
夜間消灯にご協力を願う取組についてでございますが、現在本市では、ＥＣＯＭＡと共同で
市内大型スーパーとレジ袋削減に関する協定を締結し、定期的に店長会議を開催しているところでございます。こういった場で、
市内大型スーパーでの実態やご意見等をお聞かせいただくとともに、
商工会議所等、関係機関と連携を図りながら今後の具体的な取組を検討してまいりたいというふうに考えおりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
11 ◯議長（井上充生君） 矢奥憲一君。
12 ◯２２番（矢奥憲一君） それでは、最後になりますけれども、市民の環境に対する意識の高揚や清掃センターの業務の効率化などを目的として、これまで可燃ごみとして処分されていた
ペットボトルのキャップの回収ですけれども、２問目のご答弁にもありましたが、
プラスチック製容器、包装、廃プラの全市収集を予定していて、キャップについても分別収集の対象であるということであります。
常陸太田市では、昨年の10月に、この
ペットボトルの回収とキャップの売却益を途上国への
ワクチン購入資金に充てている
ＮＰＯ法人エコキャップ推進協会、東京ですけれども、に協力する形で、市の事業として始めたということであります。この試算では、年間で推定180万個、それから2,250人分のワクチンが確保でき、ごみの減量と、二酸化炭素も15トン削減が可能だとされています。これは、地方自治体では全国の試みであるそうであります。
また、東近江市では、昨年の６月から、ハンディ＆エコ・
キャップ支援事業として取組をされております。市役所と各支所に回収箱を設置し、回収をして、今年の１月の23日現在で114万個のキャップの回収ができ、ワクチンの提供者数は568人になったそうであります。また、これによる二酸化炭素の削減量は約９トンだということであります。
市長の施政方針の中にも、「地球温暖化などの環境問題に対しては、市民と事業者、行政が一体となって取り組むことのできる
環境配慮社会を構築していくことが急務となっています」とあります。１つ１つできることから取り組み、環境問題に対する市民の意識を高めていけばよいのではないかと思います。是非とも、行政として積極的に取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
次に、自動販売機の夜間消灯については、ご答弁をいただきましたように、関係機関と連携され、具体的な取組をされることを希望いたします。環境保全と温暖化防止を考える契機になればと思いますので、これもよろしくお願いをしたいと思います。
以上で一般質問を終わります。
13 ◯議長（井上充生君） 次に、12番有村京子君。
（12番 有村京子君 登壇）
14 ◯１２番（有村京子君） おはようございます。それでは、議長のお許しを得まして一般質問を始めさせていただきます。
まず最初は、
細菌性髄膜炎の予防対策についてです。
元気だった乳幼児が急に発熱や嘔吐などを起こす髄膜炎は、脳や脊髄を包む髄膜にウイルスや細菌が侵入して、炎症を起こす病気です。ウイルス性の場合、重症化することはほとんどなく、安静にして水分補給をすれば、一、二週間で自然治癒し、後遺症もほとんどありません。一方、細菌性は、
化膿性髄膜炎とも呼ばれ、ウイルス性より発症頻度は低いが、重症化しやすいのです。様々な原因菌があり、肺炎球菌が３割、
インフルエンザ菌ｂ型、略してヒブが６割以上を占めます。年間、ヒブによる感染者は、600人近くの子どもが発症し、約５％が死亡、約25％に手足の麻ひや発達の遅れ、難聴、てんかんなどの後遺症が見られます。治療には２週間から１カ月かかりますが、治療開始が早いほど重症化や後遺症の発症を防ぐことができます。髄膜炎かどうかは、脊髄に針を刺して採取した髄液で診断しますが、この髄液検査が簡単にはできず、開業医が初診で髄膜炎と診断するのは不可能ですし、原因菌を特定するまでに数日かかり、早期発見は今の医学水準では困難で、重症化するまで診断が難しいケースがほとんどです。
細菌性髄膜炎は初期診断や治療が難しいため、1998年には、
世界保健機関ＷＨＯが、予防のためヒブワクチンの
定期予防接種を勧める声明を出し、現在、120カ国以上で接種が行われています。アメリカでは、定期接種開始から２年後に、ヒブによる髄膜炎の発症率が100分の１に激減しました。欧米では、1980年代後半から
予防ワクチンが承認されていますが、日本は、遅れること20年、安全性の確認を経て、やっと昨年12月に販売されました。
ヒブワクチンは４回の接種が必要で、合わせて３万円ほどかかります。専門家によれば、任意での普及は難しく、早期に公費での定期接種にする必要があると力説しています。保護者が経済的理由で接種を断念することがないよう、助成している自治体もあります。本市でも、
細菌性髄膜炎の積極的予防策をとられてはいかがでしょうか。
次は、２問目の質問に移ります。２問目は、自治会についてです。
生駒市は定住志向が強く、各自治会の努力もあって、市内全世帯のうち、85％余りが自治会に加入しており、高い加入率であると思います。そこで質問いたします。
質問１、ここ数年の加入率の推移はどうなっていますか。更に加入拡大を目指していく方策はありますか。
質問２、自治会長分も合わせて、自治会に対する補助金は、年間どれほどですか。
質問３、それまで個別に支給されていた自治会長活動交付金が、平成20年から自治振興補助金に一元化されましたが、その理由と、一元化したことによって、どのような効果がありましたか。
質問４、開発事業者などが自治会に対して行っている寄附金についての実態は把握していますか。
質問５、自治会長の選出方法や任期について、ある程度の共通基準を文書化した指針が必要ではないでしょうか。
質問６、自治会活動中の災害補償保険制度について、自治会長と自治会員の補償内容はどのようになっていますか。
質問７、昨年、議会で、自治会活動に関する自治会からの報告書類について、決算書のみならず、更に詳細な書類を求める旨の質問がありましたが、どう検討されましたか。
２回目の質問については、自席にて行います。
15 ◯議長（井上充生君） 池田福祉健康部長。
（福祉健康部長 池田勝彦君 登壇）
16 ◯福祉健康部長（池田勝彦君） １点目の、
細菌性髄膜炎の予防対策についてお答えをさせていただきます。
ご質問の
細菌性髄膜炎は、脳や脊髄を覆っている髄膜に細菌が感染して炎症が起こる病気で、先ほどおっしゃっていただきました、起炎菌の約60％以上がｂ型インフルエンザ菌、いわゆるヒブであることが分かっております。
ご指摘のとおり、この疾患につきましては、早期診断や治療が難しく、ヒブワクチンの予防接種による予防が効果的であると言われております。しかしながら、現在、この
細菌性髄膜炎の予防接種は、予防接種法における対象疾病とは指定されておらず、任意接種となっていることから、一部の自治体を除き、ほとんどの自治体におきまして、その接種費用の全額を子どもの保護者が負担しております。また、予防接種における対象疾病とは指定されておらないことから、予防接種法による保障はなく、保護者と医師の責任と判断によって行われております。
ヒブワクチンは、平成19年１月に製造、販売が承認され、平成20年12月から市場に供給され、接種が可能となりましたけれども、供給量が少ないという状況であるとお伺いしております。
また、東京都や宮崎県などでは、
ワクチン接種にかかる費用の一部を助成する制度を設けられていると認識しております。また、去年の９月でございますが、奈良県橿原市議会から国に対しまして、ワクチンの定期接種の早期実現と、実現までの間の国からの助成の実施を要望される旨の意見書が提出され、また、大阪府堺市議会からも同様の要望書が提出されているとお伺いしております。
生駒市といたしましては、疾病の重要性や健康被害の状況等について調査を実施させていただくなど行い、ヒブワクチンの予防接種の助成につきまして検討してまいりたいと考えております。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
17 ◯議長（井上充生君） 安井市長公室長。
（市長公室長 安井幹雄君 登壇）
18 ◯市長公室長（安井幹雄君） それでは、有村議員さんの２点目の自治会についてのご質問にお答えを申し上げます。
まず、加入率の推移はどうか、更なる加入拡大の方策はあるのかというご質問でございますけれども。
平成20年４月１日現在で、本市の自治会の加入率は84.31％となっております。本市では、一戸建ての住宅が多く、近年の二世帯住宅の場合、住民登録上は２世帯で登録、自治会加入は１世帯のケースもあることから、実質の加入率はもう少し高いと考えております。統計的な推移につきましては、平成16年４月１日現在で86.75％でありますので、わずかでございますけれども減少傾向にございます。
加入拡大の方策につきましては、自治会自らのご努力によりまして、未加入世帯への働きかけや、地域のコミュニティ活動を通じてのＰＲによるものが大きく占めておりますけれども、市からの支援といたしましては、他市から転入届を提出に来られたときに、自治会加入のチラシを市民課窓口で配布をさせていただくとともに、開発の事前協議時には、開発業者に対しまして、住宅購入者への自治会加入の働きかけや、規模に応じて、自治会設立などの指導を行っておるところでございます。
次に、自治会に対する補助金は、自治会長分を含めて年間どれほどかというご質問でございますけれども、平成20年度の２月末現在でお答えをさせていただきます。
住民自治の健全育成及び地域振興事業などの推進に要する経費、また、本市の各種行政事務事業に係る連絡調整、協力活動に対しまして交付をしております自治振興補助金で約6,240万円。自治会で維持管理をしていただいております防犯灯の電気料金につきまして全額補助をしておりますが、防犯灯電気料金補助金で約3,680万円。また、自治会が維持管理をしておられます地区集会所の改修、備品購入について補助しております地区集会所補助金で約1,470万円。自治会掲示板設置補助金が６万円。市民のまつり推進事業補助金が、約169万円。その他、自治連合会に対します自治会関係保険補助金なども合わせますと、約１億1,900万円となります。
次に、自治振興補助金と自治会長活動交付金を今年度から一元化した理由と効果についてのご質問でございますけれども、平成19年度までは、自治会の活動に対する補助金といたしまして、各自治会に自治振興補助金、市と自治会とのパイプ役としての各種事務事業への協力や連絡体制などの自治会長の活動に対しまして、各自治会長に自治会長活動交付金をそれぞれ分けて交付をしておりました。
しかしながら、自治会全体の約40％弱の自治会では、既に自治振興補助金と自治会長活動交付金を一括して受け取られていました状況もありまして、自治会ごとの活動の形態が異なることや、自治会内の自治会長の活動と、自治会長活動交付金の対象となる市の各種事務事業へのご協力、連絡調整などの自治会長の活動には密接な関係があることから、切り離して考えにくくなってきておりましたことから、平成20年度から一括交付することといたしました。
効果といたしましては、従前から一括して自治会として受け取っておられた約40％弱の自治会では何ら変わりはございませんが、その他の自治会では、各自治会の運営形態に応じた経費の配分を行う裁量が拡大したというふうに考えております。このことによりまして、より自主的な活動が推進され、良好な地域コミュニティの形成に寄与し、市にとっても、この支援がより有効なものとなり得ると考えております。
自治会の活動というものは、防犯、防災、地域の清掃など、その内容は多岐にわたりまして、住民の福祉の増進を図る市にとりましても、行政目的に合致し、行政からの適切な支援により、自治会が健全に機能をし、良好な地域コミュニティが形成され、自治会活動が活性化すれば、より地域住民の福祉の向上に寄与するものと考えております。
次に、開発事業者からの自治会への寄附についての実態は把握しているのかというご質問でございますけれども、各自治会には、それぞれの運営方法がありまして、その収入につきましては、自治会員の会費が基本的な収入でありまして、市といたしましては、自治会が行政の下請機関でもなく、補助金については、決算書などで確認は行っているものの、寄附金等については把握はしておりません。
次に、自治会長の選出方法や任期について、ある程度文書化した指針が必要ではないかというご質問でございますが、自治会は、会長の選出方法、任期などをそれぞれ自治会員の総意に基づく会則などによる取決めにより決定をされておりまして、また、その内容も各自治会によって異なりまして、一律に行政から働きかけられるものではございません。また、行政と自治会は、今後とも信頼関係に基づくまちづくりのパートナーといたしまして、対等、尊重し合う関係であり、行政が指針等をつくって関与すべきものではなく、自治会員の意思に任せるべきであると考えております。
次に、自治会活動中の災害補償制度についての自治会長と自治会員の補償内容はどのようなものかというご質問でございますが、この災害補償制度につきましては、自治会活動中の事故補償の一助といたしまして、生駒市自治連合会で加入されております自治会保険によるものでございます。その補償内容につきましては、自治会長につきましては、死亡保険金が1,200万円、入院１日につき１万5,000円、通院１日につき１万円。自治会員につきましては、死亡保険金が500万円、入院１日につき6,500円、通院１日につき4,000円でございます。
最後に、昨年の議会で、自治会活動に関する自治会からの報告書類について、決算書のみならず、更に詳細な書類を求める旨の質問があったが、どう検討されたのかというご質問でございますけれども、このご質問は、昨年の９月議会での一般質問かと思われますけれども、このことにつきましては、自治連合会の役員会などで協議を重ねていただきまして、１月28日の第２回自治連合会全体集会におきまして、各自治会長に平成21年度自治振興補助金の添付書類について周知をいたしまして、理解を得ておるところでございます。その結果、平成21年度から自治振興補助金交付要綱の改正を行いまして、その添付書類として、自治会の事業計画書、予算書、事業報告書、決算書を明記をしていただく予定でございます。以上でございます。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
19 ◯議長（井上充生君） 有村京子君。
20 ◯１２番（有村京子君） それでは、
細菌性髄膜炎の方からいきます。
部長の回答では、最終的には、疾病の状況を調査した上、助成を検討していきたいというのが回答だったと思うんですけども。それでは、
細菌性髄膜炎につきまして、保護者への啓発はどのようにされてきたのか、教えていただけますでしょうか。
21 ◯議長（井上充生君） 池田福祉健康部長。
22 ◯福祉健康部長（池田勝彦君） 奈良県医師会から提供されました、こういうのが、いつも、ファクス、重要な事項を送ってくるんですが、このチラシと言いますか、お知らせを健康課の窓口に置かせていただいて、来られた方が見ていただくということになってございます。ただ、先ほども申し上げましたように、このワクチン、文献を読んでますと、フランスが製造されて、日本の製薬会社がそれを買って、それをお医者さんに渡してるみたいなんですが、その供給量が少ないということでございますので、いたずらに啓発をするということは、保護者の方にご不便もおかけするということがございますので、現在では積極的には広報活動はしてない状況でございます。以上でございます。
23 ◯議長（井上充生君） 有村京子君。
24 ◯１２番（有村京子君） 医師会からのチラシを市役所の窓口に置いて、来られた方に渡すということなんですけれども、それで小さいお子さんをお持ちの保護者にどれだけ渡るんですかね。私は、ごく一部の方にしかそのチラシが行き届かないような気がするんですけれども。
25 ◯議長（井上充生君） 池田福祉健康部長。
26 ◯福祉健康部長（池田勝彦君） ０歳のお子さんが一番かかられるということですけども、実際に来られたら必ず渡してるんじゃなしに、窓口に設置をさせていただいてるという状況でございます。来られない方についても、啓発というのは現在実施しておらないという状況でございます。以上でございます。
27 ◯議長（井上充生君） 有村京子君。
28 ◯１２番（有村京子君） ということは、一部の人にしか、この啓発と言うか、
細菌性髄膜炎についての知識が行き渡らない。それで、なぜ一部の人で良しとされているのかというと、結局、今供給量が足らないから、いたずらに知識が行き渡って、皆さんが希望されたら混乱が起こるから、まあまあこの程度のお知らせでいいんじゃないかというふうに私はとれたんです。確かに、今、供給量は、おっしゃるとおり足らないんですけども、やっぱりこの知識を持って、予約しないと。予約をすれば、私はちょっと奈良県の健康増進課に問い合わせてみたんですけれども、予約をすれば、２カ月から３カ月待てば、今のところヒブワクチンは手に入るそうです。知らずに、予約しなかったら、いつまでたってもヒブワクチンというものの予防手段を採れないわけですね。ですから、確かに今は足りないけれども、予約という方法がありますので、やはり一部的な啓発に終わるのではなくて、私はもう少し広範囲に啓発する方法を考えられた方がいいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
29 ◯議長（井上充生君） 池田福祉健康部長。
30 ◯福祉健康部長（池田勝彦君） 確かに、12月に供給されたとお伺いして、日は浅いんですけれども、お母さん方がそういう効果的なワクチンがあるというのもご存じないかもしれませんので、その部分については、健康課と協議いたしまして、啓発に努めていきたいなと、かように考えております。以上でございます。
31 ◯議長（井上充生君） 有村京子君。
32 ◯１２番（有村京子君） そうしたら、次、ヒブワクチンを処方してくださいます医療機関の把握はしておられますでしょうか。
33 ◯議長（井上充生君） 池田福祉健康部長。
34 ◯福祉健康部長（池田勝彦君） 市内で乳幼児健診を実施していただいている11の医療機関のうち、８つの医療機関が実施しているという確認をとっております。以上でございます。
35 ◯議長（井上充生君） 有村京子君。
36 ◯１２番（有村京子君） 市内11のうち、８つもヒブワクチンに対応できるということで、すごく私はそれを聞いて安心しました。実は、私も市内だけでどれだけの医療機関がヒブワクチンに対応してくださるのかどうか県の方に聞いたところ、奈良県の方でも把握してないということだったんです。奈良県の方で、ヒブワクチンを販売している業者に、生駒市内のどの病院にヒブワクチンを販売してるかどうか問い合わせても、どういうわけか、個人情報とか何とか、そういうことを言い出して、教えてくださらないんです。ですから、県の方では、「市内の医療機関、片っ端から連絡して、ヒブワクチンに対応してるかどうか調べてくれ」と言われて、それはちょっと大変なことだなと思ったんですけれども、生駒市の方で８つも医療機関を把握しておられるということですので、もし問い合わせがあった場合は、保護者から「ヒブワクチンを扱っている医療機関、ありませんか」と言われたときは、その８つの病院をそちらの方で紹介されるわけですか。
37 ◯議長（井上充生君） 池田福祉健康部長。
165 ◯市民部長（今井正徳君） 先ほども申し上げましたように、当然、審議する中でいろんなご意見があって、かんかんがくがくいろいろされておられました。ただ、先ほども申し上げましたように、最終的に、意見が一致せずに、委員長の方で採択によって決められたというものについては、30の事業、施設の見直しがあったんですけれども、その中では３件のみであったということでございます。
166 ◯副議長（樋口清士君） 山田正弘君。
167 ◯２３番（山田正弘君） これね、また私もちょっと調べることにして、また委員会でお聞きします。
そして、ちょっと次にいかせてもらいますね。新聞の記事の取扱いなんですけどね。
私、新聞、これ、持ってますけどね、その記事には、もう既に終わってる施策が載ってるわけですわ。それによって、やっぱし、市民の方が見て、「何でやねん。こんなことばっかりするから」ということで、またそういうインターネットの書き込みとか、こうあるわけなんですわ。だれが新聞社にリークしたのか、ちょっとこう、教えていただきたいんです。
168 ◯副議長（樋口清士君） 今井市民部長。
169 ◯市民部長（今井正徳君） まず、新聞報道についてでございますが、ちょっと私どもで、一般質問をいただきまして、再度新聞の掲載状況を確認したんですけれども、12月の１日に提言をいただきました、そのときに、記者さんの方にも、記者レクと言いますか、させていただいておりまして、12月の２日から10日ぐらいまでの間に新聞掲載されておられます。これについては、先ほども言いましたけれども、こちらからの情報をお出しさせていただいております。また、基本方針案ですけれども、それを策定した段階におきましても、新聞記者さんの方にもご案内させていただいております。それについては、１月の６日から１月の18日までの間で新聞報道がなされているという状況でございます。以上です。
170 ◯副議長（樋口清士君） 山田正弘君。
171 ◯２３番（山田正弘君） そうしたら、これは人権施策課の方でリークされたわけですね、新聞社に。この中では、特別な優遇措置では、人権文化センターの貸部屋使用料を特定団体に全額免除していることや、特定地域の園児の保育料減額とか、こういう、もう終わってるんでしょう。これ、何でこんなことを書くんですか。
172 ◯副議長（樋口清士君） 今井市民部長。
173 ◯市民部長（今井正徳君） 終わってるどうかという問題より前に、まず、掲載と言いますか、記者さんの方には、提言書の内容ですね、提言書そのままお渡しさせていただきまして、また、１月の段階には、基本方針案、そのままお渡しさせていただいております。その中で、記者さんの方で、どういった内容の分を記事にされるかということについては、この提言なり基本方針を見ながら記事になされているというように理解しておりまして、先ほど申し上げましたように、事実と言いますか、この方針なり提言に沿った形で記事を書かれてるというふうな認識をしております。以上です。
174 ◯副議長（樋口清士君） 山田正弘君。
175 ◯２３番（山田正弘君） いや、その基が間違うてるわけですわ、基が。新聞記者さんにお渡しになった文書が、もうそういうふうな、終わってる以上まで書いてあるから、新聞社の方はそれもやってるんかなっていう思いで書かれてると思いますわ。まあそれはそれとして、それはまた、次の機会でお聞きします、これについてはね。
そして、もう１つ、もう時間もないんで、これだけ聞いていきます。生駒市市政担当報道関係者様ということで、平成21年１月５日に、生駒市人権施策課いうことで、こういう、新聞社さんに渡されてますねん。それには、同和施策見直しに関する基本方針案の策定についてということを書いてますね。この中で、ちょっと１つ聞きたいことがあるんですけど、このことについて、生駒市は市民に信頼される生駒市づくりのため。
176 ◯副議長（樋口清士君） 山田正弘君に申し上げます。発言の制限時間を超えてますので、簡潔にお願いします。
177 ◯２３番（山田正弘君） 市民に信頼される生駒市づくりのためと、こう書いてあるんですけどね、今まで、ほんなら市民の方に信頼されていなかったんですか。ちょっとどういう意味か教えてください。
178 ◯副議長（樋口清士君） 今井市民部長。
179 ◯市民部長（今井正徳君） まず、１月の５日というのは、先ほど申し上げました、基本方針案を策定した段階におきまして、記者さんの方に、記者レクと言いますか、出させていただいた文書かと思います。市民に信頼されるどうこうという文言につきましては、今回、この見直しの発端になりました事件、和解案件がございますけれども、そういった状況自体が、やはり市民の方々の信頼を損ねたというような状況にあろうかと思います。そういったことを踏まえながら、今回の提言あるいは基本方針につきましては、その信頼を取り戻すためにするという意図でそういった文言にさせていただいております。以上です。
180 ◯副議長（樋口清士君） 次に、７番角田晃一君。
（７番 角田晃一君 登壇）
181 ◯７番（角田晃一君） それでは、ただ今から一般質問をさせていただきます。
私は、今回２つのテーマで質問をさせていただきます。１つは、広報・広聴についてであります。あと１つは、平成21年度の実施計画表についてであります。
それでは、まず広報・広聴についてから始めさせていただきます。
言うまでもなく、行政は地域最大のサービス産業でありまして、顧客は、これは有料の顧客でありますけども、市民であり、企業等であります。これまで約１年ちょっとの間に、たくさんの市民の方からこの広報・広聴についていろいろのご意見やご質問や、またご不満等々聞いております。それらを踏まえまして、私自身がいわゆる市の広報・広聴機能につきまして問題意識を持ったものについて、私見を述べながら質問をさせていただきたい、お尋ねしたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
現在、市からの情報発信チャンネルと言いますのは、主なもので、市のホームページ、それから広報番組「ラブリータウンいこま」、それから広報番組「いきいきタウン」、「広報いこま」、さらには、「電話情報案内システムまちの情報れすとらん」等々がございます。これらの媒体を通じて、いかに市民の皆さんに日々の行政について伝えておられるのか、お伺いしながら質問をさせていただきます。
まず、ラブリータウンいこまについてでありますけれども、これは毎日午前10時それから午後10時から30分間、市の広報いこまでは20分間という記載がありますが、これは後のまた質問になると思います。この間に、市の行事中心に広報活動をしておられます。
私、去年の３月議会で、このいわゆる、これはテレビでありますので、視聴率というものがとらえられていないのか。生駒としましても、４万5,000世帯等の、いわゆる視聴率というのは、ＫＣＮさんは持ってないのかという質問をいたしまして、これは「ありません」というお答えがございました。それから約１年たってるわけですけども、ＫＣＮができないのであれば、行政の側で、一体どれだけの方に見られているのか、そういったモニタリングというようなものについて工夫されましたかどうかということをまずお伺いします。
それから、この番組、時々見させてもらうんですけれども、前半部分は、行事関係、いろいろありますけども、後半が生駒点描ということで、いわゆる静止画像と言いますか、定点、どこかにカメラを据えまして、その地域地域の風景というものを映し出している、そういう定点カメラでの描写というのが全体の半分ぐらいあります。これは、別に無駄とは言わないんですけども、この時間を有効に使って、もっと行政についてのアピールと言いますか、説明というものができないのだろうか。最近では、学研高山第２工区に関する中間とりまとめの案、12ページほどございますけど、これは図表が非常に多うございます。カラーで見まして、ようやくどういう考え方なのか分かってくる部分があります。こういうのは、むしろテレビ向けと言いますか、このテレビで担当、ここでは担当と書いてますけど、どなたが説明していただいてもいいんですけれども、このラブリータウンいこまで、これは毎日放送されているわけですから、視覚的に市民に訴えかけていただくのがよいのではないかと、こういうことの問題意識を持っております。
次に、ホームページについてお伺いいたします。
バナー広告が始まりました。これは画期的なことで、このことについては、賛成と言いますか、よくやっていただいたというふうに思っております。当然、掲載基準と言いますか、それは広告掲載要綱であり、基準があるわけですが、それについて３つほどお伺いいたします。
この掲載要綱の第２条の１、エに、その他広告媒体として活用できる資産で市長が個別に定めるものという記載があります。この「個別に定めるもの」とは何かということについてお尋ねします。
それから、第７条４項に、前項に定めるもののほか、委員長は、審査に関し必要があると認めるときは、その指名する者を臨時委員として構成員に加えることができるとあります。これはどういう意味なのかお伺いします。
それから、第５条第10項に、これはバナーとして扱わないという企業、たくさん書いてあるんですけれども、企業と言いますか、基準が書いてあるんですけれども、そのうちの一つに、商品先物取引に関するものとございます。では、現物取引というのは良いと考えておられるのかについてお伺いします。
それから20番目に、これも載せられない人ということで、バナーができない人という意味ですが、市税を滞納している事業者。当然だと思います。市税も滞納しているのにバナーができるというのも矛盾した話ですが。この場合に、関連質問としてですけども、市税滞納者の行政で定めている禁止行為はほかにあるのでしょうか、お伺いします。
３番目に、広報いこまについてであります。
これは、以前に比べまして大変読みやすくなった、こういう評価がたくさん私のもとに市民の方から届いております。カラーもいいですしデザインもいいというような評価があります。そして、読む側の市民の皆さんが見やすい構成と言いますか、市民の立場で編集されているという評価もございます。これも広告掲載がかなりあるわけですけれども、この広告掲載の考え方、この広報いこまについてですけども、これについてお伺いします。
それと、先ほどのホームページ、これはパソコンを持っておられる方ないしは、どこかでパソコンを見られる方でしかホームページは見れないんですけれども、いわゆる広報いこまという活字媒体と、ホームページという、これは相当のいわゆる記録機能と言いますか、アーカイブ機能というような言い方がありますけれども、欲しい情報というのは、もう幾らでも検索できる。そういう意味から言いまして、１つ事例を申し上げますけれども、２月15日号の号外として、病院建設に関するチラシが１枚物で入っておりまして、これもなかなか分かりやすい内容です。そのチラシの下に、この新病院建設についてご質問のある方は、病院建設課、下記のところにアクセスしてくださいということで、アドレスがきちんと書いてあるわけですね、病院建設課のね。
結局、広報いこまを見ても、何かそこから疑問に思ったり、もっと知りたいなというときに、このホームページ機能というのは非常に有効なんじゃないか。極端な言い方をしますと、広報いこまというのは目次機能だけ、もちろん行事はたくさん書かなきゃいけないんですけども、もうたくさんのことは載せられませんから、これこれについては何々部何々課のホームページを見てください。もう全部、ホームページアドレスを持っておられますのでね。そういうような使い方もいいのではないかというふうに思っております。
それと、この広報いこまについても、先ほどのラブリータウンと同じような観点から、どれだけ読まれているのか、私、相当読まれていると思ってるんですけれども、そういうアンケートとかモニタリングというようなことについてどうされているのかもお伺いいたします。
次、４番目につきましてですが、電話情報案内システムまちの情報れすとらんというふうに書きましたけど、これは、その後、お伺いしますと、３月でこの機能は停止されるというふうに聞いておりますので、質問を変えます。これは、いわゆる印鑑届をするにはどこにすればいいのかとか、転入届はどこにすればいいのかとか、電話でいわゆる課ごとにボタンを押しながらアクセスしていくと、最後、３回ぐらいで到達するんですかね、そういうような情報機能です。それを一定利用されている市民がおられますので、閉鎖されるのであれば、その機能はどのように引き継いでいくとお考えなのかについてお伺いします。
それから５番目ですが、「暮らしのガイド」、これは数年ぶりでリニューアルされて、今度は非常に色刷りが、カラー満載と言いますか、非常に多色刷りで、これも大変読みやすい、以前に比べると使い勝手がいいという評判、たくさん聞いております。さらに、これはすばらしいことは、広告収入でいわゆる暮らしのガイドの製作費用を完全に賄ったということで、市長の最初の巻頭言にもちゃんとそれは書いてありますけど、これはすばらしいことだと思います。もちろん、この暮らしのガイドが４万全戸世帯配布ということとも関連するんでしょうけれども、ほかにこういう、いわゆる無料で発行できるようなものは市にはないんでしょうかと、こういう質問ですね。
それから、６番目です。公民館、図書館の広報・広聴機能についてということですけれども、これは図書館での現在の行政文書、公文書の公開が、まずどのように行われているかについてお伺いします。その後で、また関連質問をさせていただきます。
それから７番目ですが、これまでは市の方からの広報・広聴ということですけれども、逆に市民の方からの市に対するアクセス、問い合わせということについては、要望書、市民意見箱、電子メール等がありますが、この中では、市民意見箱をもっと増やせないか。これは、よく市民の方にこのお話をしますと、「どこにあるんですか」ということを聞かれます。今約40カ所弱あるんですけれども、例えば公民館とか、もっと広げられないのかと、こういう質問です。
次に、平成21年度実施計画についてご質問をさせていただきます。
これは、もちろん昨年８月に各課で実施計画案の作成が始まりまして、９月から11月の３カ月間の各課のヒアリングを経まして、12月に実施計画案が公表され、私たちもいただきました。ホームページでも公開されております。さらに、本年２月に追加分が公表されましたので、併せて、その内容について３点質問させていただきます。
まず第１点ですが、遊休農地対策事業、これは市民部所管ですけども、掲げられております。この記載・記述を見ますと、この事業が軌道に乗れば、地産地消の促進される、の効果が期待される。また一方、市内の農業従事者も高齢化が進んでいるので、この事業の持つ意味は大きい。正にそのとおりで、大いにやっていただきたいと私は思っているわけですけども。この４月から始まるわけですけども、今の遊休農地の現況から見て、目標と言いますか、この遊休農地対策について、例えば借上げ面積を考えておられれば、それをお聞かせいただきたい、目標ですね。
それから２番目、企業誘致関連施策の推進、これも市民部なんですけども、この実施計画の中に、こういう記述があります。「生駒市内への進出を検討している企業からの市への問い合わせが度々あることから」ということで、これは、施政方針、それから昨日の一般質問の中でも、市長が、東大阪市からとか、それから、いわゆるこの地域、北田原地域においては６件でしたか、それから、奈良県北部に関しましては二十数件でしたか、そういうことも、もう述べておられるんですけども、私は、具体的にどういう問い合わせがあるのかについてお伺いしたいと思っています。
それから、最後になりますけど、いわゆる行政改革の推進について、企画財政部所管ですけれども、いわゆる指定管理者制度の再検討という記述がございます。それ以外にも幾つかあるんですけど、まずこの指定管理者制度の再検討の意味するところについてお伺いいたします。
登壇しての質問は、以上で終わります。２問目からは自席にて行います。
182 ◯副議長（樋口清士君） 安井市長公室長。
（市長公室長 安井幹雄君 登壇）
183 ◯市長公室長（安井幹雄君） それでは、角田議員の１点目の広報・広聴についてでございますけれども、私の方から、ほかの所管の分も一括してお答えをさせていただきます。
まず１点目のラブリータウンいこまにつきましては、まず、視聴率が分かるものはないかとのご質問でございますけれども、以前から、視聴率につきましてはＫＣＮに要望をしているところでございまして、現在デジタル放送に対応した視聴率を調査するシステムは導入していないということでございますけれども、今後、その導入について検討をしていくとの回答をもらっているところでございます。
また、半分近い時間が生駒点描に使用されているがとのことでございますけれども、ラブリータウンいこまは20分番組でございまして、緊急の告知などを必要とする場合には、延長して利用できる枠といたしまして、番組終了後に10分間生駒点描が放送されているものでございまして、この経費は、市では負担をしておりません。
次に、職員が視覚的に市民に伝えるものといたしましては、新年度の予算につきまして、市長自らが出演して解説するなど、より分かりやすく周知するように工夫をしているところでございます。なお、平成21年度からは、より一層市民の皆様に親しんでいただけるように、放送時間帯や放送内容につきましてもリニューアルを考えておるところでございます。
次に、ホームページについてでございます。
ホームページについて、まず広告掲載要綱について、市の広報印刷物、市のホームページ、市の財産のほかに、広告媒体として活用できる資産で、市長が個別に定めるものは何かというご質問でございますが、現在市で行っているものでは、コミュニティバスたけまる号、市民課窓口用封筒がございます。そのほかでは、例えば納付書送付用などの各種封筒などへの活用を検討しておるところでございます。
次に、生駒市広告審査委員会の審査に関し、「必要があると認めるときは、委員長はその指名する者を臨時委員として構成員に加えることができる」とは、どういうものなのかということでございますが、審査の対象となる広告媒体の所管課の課長などを想定しております。例えば、市民課の窓口用封筒の場合でしたら、市民課の課長を構成員に加えることができるということでございます。
次に、生駒市広告掲載基準につきまして、商品先物取引に関するものの業種又は事業者の広告は掲載しないとあるが、現物取引はよいのかというご質問でございますが、市の広告媒体に掲載する広告は社会的に信用度の高い情報でなければなりませんので、消費者保護の観点から、一般的にリスクの高い先物取引についての広告を除くという意味の規定でございまして、現物取引の業種又は事業者のすべてをよいとするものではございません。
次に、市税を滞納している事業者とあるが、市税滞納者の禁止行為はほかにもあるのかというご質問でございますが、欠格事項としているものにつきましては、生駒市中小企業特別小口融資、それから水洗便所改造資金融資あっせん、それから生駒山麓公園における指定管理者候補者の募集などがございます。
次に、広報いこまについてでございますが、広報いこまの広告掲載につきましては、市のホームページと併せ、一括で入札にかけて広告掲載収入を得ておりまして、今年の２月15日号から実施をしております。広告掲載のために、表と裏の表紙をカラーにいたしましたが、表紙がカラーになったということで、きれいになり、見やすくなったとの評価も市民の方からいただいておるところでございます。
また、活字媒体である広報紙は、目次機能でよいのではないかというご質問でございますが、広報紙とホームページでは、その役割が違うと思いますけれども、パブリックコメントに関する広報紙の記事などでは詳細までは掲載できませんので、市のホームページや各施設でご覧いただくこととしております。ホームページの場合は、最初の画面の新着情報の項目などからアクセスしていただければご覧いただけますので、よろしくお願いいたします。
次に、広報アンケートにつきましては、昨年の９月15日号の広報紙に市民アンケートはがきを付けまして、どんな記事をよく読むか、より魅力ある広報紙にするにはどうしたらよいと思うかなど、６つの質問を設けまして調査を行いました。その結果、908件の回答をいただきましたので、今後の参考にしていきたいと考えております。また、この結果につきましては、本年の１月９日発行の広報いこまに掲載をしております。
次に、広報モニターに関してでございますが、市民の皆さんから直接ご意見をいただくことにつきましても、昨年広報モニター制度を設けまして、９月１日付けで10人の市民の方々にモニターをお願いをいたしました。任期は１年間でございまして、随時ご意見やアイデアをいただくとともに、年４回程度の会議を開催しておるところでございます。
次に、まちの情報れすとらんでございますけれども、先ほどご質問の中でありましたように、今年度末で廃止を考えております。と言いますのは、先ほどの話にもありましたけれども、利用されております項目が、イベントの中止あるいはその変更などのお知らせとか、小中学校の行事の中止でありますとか、そういうふうな案内の利用が大半でございます。最近はインターネットで本来の情報案内の利用がほとんどされておりますので、そういうふうな状況から、それと、現在のシステム機器自体が、もう耐用年数を超えておりまして、これが平成５年に当初入れまして、平成15年にリニューアルをしているものです。今度更新をするといたしますと、約500万の初期費用が必要だと。それから、例えば維持管理費用も年に36万円ぐらいかかるということからイベントの中止とか変更のお知らせだけに利用されておるのであれば、もう廃止をした方がいいのかということで、廃止を考えておりまして。今後におきましては、ホームページを活用していただくなり、あるいは、携帯がかなり普及しておりますので、携帯版のホームページからアクセスしていただいても、そういうふうなことは入手できますので、そちらの方でしていただくようにお願いしたいというふうに考えております。
それから、暮らしのガイドについてでございますけれども、いこま暮らしのガイドにつきましては、各種手続きあるいは公共施設の案内や利用方法などをまとめた冊子でございます。今回の改訂版の制作は、全国各地で同様のガイドの発行を展開しております株式会社サイネックスと共同で行いましたが、その内容といたしましては、同社が広告募集を行いまして、本市がデータを提供して冊子を制作するというもので、この共同事業によりまして、平成20年度で制作経費として計上しておりました予算600万円を削減することができました。市民の方々からは、中には広告が多くて見にくいというご意見もございますけれども、おおむね、カラーになって読みやすくなった、内容が豊富になったという好評をいただいております。
今後、ほかにもできないかということでございますけれども、このような事業につきましては、全戸配布であるとともに、広告掲載期間が何年間という長期で繰り返して見るというふうな条件が必要でございますので、現在のところは、ちょっとほかには見当たらないところでございます。
それから、公民館、図書館の広報・広聴機能につきましてでございますけれども、生駒市などが発行する資料につきましては、図書館本館、分館、図書室を合わせまして約3,600冊を所蔵しておりまして、それを書架に設置いたしまして、市民の皆様の閲覧等に供しておるところでございます。
それから、市民の方からの情報を受け取る方法でございますけれども、現在、市民意見箱、ききみみポストにつきましては、学校、幼稚園、市民の利用に供していない施設あるいは特殊な業務施設を除きまして、市職員による施設管理を行っているすべての公共施設、39カ所でございますけれども、そちらの方に設置をしておるところでございます。
平成18年の３月31日以前に条例設置されていた公民館分館につきましては、18年の４月１日から地区集会所に移行をいたしまして、自治会と使用貸借契約を締結して、自治会が維持管理をしていただいておるところでございます。この地区集会所へききみみポストを設置するということでございますけれども、その場合には、その自治会との協議も必要ですし、また、市職員も配置されておらないことから、管理面が憂慮されるかと思います。また、個人情報保護の観点から、職員による回収が必要となりまして、この場合、回収コストとか、業務量が増大するのではないかというふうに考えられます。
現在の設置場所の回収状況におきましても、市役所が最も多くて、年間100件程度ございます。しかし、施設によっては数件というところもございまして、費用対効果を考えますと、今現在39カ所で全市的に配置をさせていただいているその設置場所のＰＲなどを充実することで対応をしていきたいというふうに考えておるところでございます。
以上でございます。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
184 ◯副議長（樋口清士君） 中田企画財政部長。
（企画財政部長 中田好昭君 登壇）
185 ◯企画財政部長（中田好昭君） それでは、角田議員の２点目の、平成21年度実施計画につきまして、他の所管に係る分もございますが、一括して私の方からお答えさせていただきます。
まず、１つ目の遊休農地対策事業についてでございますが、具体的な目標数値のお尋ねでございますが、この事業は、農機具の故障や健康を害した高齢者のみの世帯を中心といたしまして、耕作しない遊休農地を無償で借り上げ、団塊の世代の方々が利用を希望されたときに、市が仲介をして、有効期限を設定の上、無償で貸与することで、環境保全、地域交流の促進、生きがいづくり、遊休農地の解消や地産地消を促進するものでございます。来年度につきましては、10件、面積にいたしまして１ヘクタールを目標としております。
次に、２つ目の企業誘致関連施設の推進についてでございますが、市への問い合わせ状況のお尋ねでございますが、現時点での市の産業振興課への問い合わせといたしましては、６件程度でございます。また、奈良県企業立地促進課への問い合わせにつきましては、生駒市のみではございませんが、平成19年度で約20件と聞いております。しかし、来年度予定しております事業所ヒアリング等の実態調査事業あるいは財政支援施策や相談窓口の開設等によりまして、今後は問い合わせ等も増加すると考えております。
最後にですが、行政改革推進についてご質問でございます。
指定管理の再検討の意味するところについてのお尋ねでございますが、本市では、平成18年４月から指定管理による公の施設の管理を行っております。現在47施設がございます。一部を除き、これら施設につきましては、平成17年度まで管理委託を行ってきた団体が管理しております。制度移行時は、管理者の選定に当たり、老人保健施設やすらぎの杜優楽や、生駒市デイサービスセンター幸楽、生駒山麓公園ふれあいセンター、体育館あるいはグラウンド等につきましては、管理運営業務に専門性や継続性が求められる地域密着型の施設でございます。現在管理している者が引き続き管理を行うことが、当該公の施設の安定した行政サービスの確保と事業効果が相当期待できるものであるとの判断から、原則として、メディカルセンター、生駒市社会福祉協議会、生駒市ふれあい振興財団等の管理委託者を指定管理としたものでございます。
しかし、指定期間が平成22年度までの５年間となっており、23年度以降再選定となることに伴いまして、各施設につきまして、制度の趣旨である、市民サービスの向上、管理経費の節減、施設の設置目的の達成等の面から、公募を前提に見直しを行うことが望ましいと考えております。
また、既存の直営施設につきましても指定管理の検討をしていきたいと考えておりますので、そういった理由で再検討の意味しているところでございます。以上でございます。よろしくお願いいたします。
186 ◯副議長（樋口清士君） 角田晃一君。
187 ◯７番（角田晃一君） ありがとうございました。
それでは、広報・広聴についてのお答えの中から、まず「ラブリータウンいこま」ですけれども、ＫＣＮがそういう視聴率についてこれから考えるということですけれども、私が質問で先ほど申しましたのは、行政側として、何か無作為に抽出して、視聴されますかとか、いろいろやり方はあると思うんですけれども、４万5,000世帯の方がどれだけ見ておられるのか、そういうことをやはり一つの基準として、番組制作だとか、これ、企画は生駒市ですからね、そういったことにいろいろ役立てていけるようなものになるんじゃないのかという。行政側としての対応についてお伺いしたつもりなんですけどね。
188 ◯副議長（樋口清士君） 安井市長公室長。
189 ◯市長公室長（安井幹雄君） 行政からの対応ということは、例えば４万5,000世帯にアンケートを出すとか、そういうふうな意味合いでしょうか。
190 ◯副議長（樋口清士君） 角田晃一君。
191 ◯７番（角田晃一君） これは、ＮＨＫとかいろんなメディアがよくやってますけど、無作為抽出調査、例えば1,000世帯を選んで、それに対して見られましたかというような、要するに一つの推計ですけどね。そういうのが、定点観測でやっていかれると、季節ごとに変わるのか、内容によって変わるのか、１日と15日で分けておられますよね、ですから、それについてもデータが得られるし。２人とも仕事をしてますから、朝の10時は無理としても、夜の10時とか、休みの日はどうだとか、いろんなデータが出てくると思うんですよ。1,000世帯と簡単に言いましたけど、例えば電話で聞いていただくとかというようなことについてお考えはないでしょうかと、こういう意味です。
192 ◯副議長（樋口清士君） 中田企画財政部長。
193 ◯企画財政部長（中田好昭君） 当然、視聴率関係については、即座に情報収集して反映するという趣旨が問われると思うんですが。来年度におきまして、今回新規施策で、ｅモニターというのを。これについては、事前に登録をしていただいた市民の方から、ＫＣＮの今の部分について生駒の部分、見てるかどうかということをテーマにアンケートするというやり方で、即時にデータ収集可能となると思うんです。一例ですが、そういう対応も今後可能かなと思っております。
194 ◯副議長（樋口清士君） 角田晃一君。
195 ◯７番（角田晃一君） 分かりました。よろしくお願いします。
次の質問ですけども、昨日ちょっと夜10時から見ておったんですけど、昨日のは、２月11日の生駒市在住の外国人とその子弟が参加したフレンドシップフーズ、食のね。私もちょっと参加して、なかなか面白いなと。生駒市在住の外国人、いろんな国の子弟がおられて、そこでの食文化と言いますか、そういったことのディスカッションとか、そういうものをやっておられて、楽しかったです。それは別にしまして、あと、里山ボランティア講座、これは山麓公園の方かなと思うんですけども、そういう映像が流れたり。これは過去の行事ですけど、それから、先の予定としては、３月20日、環境フリーマーケット、28日、こどもじんけんひろば等々流しているわけです。行事はいいんですけれども、私、先ほど言いましたように、市の施策ということにも。これ、施策を説明するというのは、なかなか準備が大変だと思います。もちろん、市長が予算を説明されるというのも、もちろん準備が大変だし。しかし、20分かそれぐらいの貴重な時間で、視覚に訴えられるわけですから、だから、もっとこれを活用して、行政それぞれの部局でこういうものを伝えたらどうかというような意見がたくさん出てきて、この時間を活用していただきたいなというイメージで申し上げたんですが、もう一度ちょっと、もしお答えあったら聞かせてください。
196 ◯副議長（樋口清士君） 安井市長公室長。
197 ◯市長公室長（安井幹雄君） 実は、先ほどの視聴率の話もございましたけれども、今現在は、毎日午前10時からと、それから午後10時からということで、視聴率を上げると言うことは、市長からも再三指示を受けておりまして、今回そういうような形で、毎日正午と、それから月曜日から土曜日は午後の７時からということで、市民の方が見やすいような形の時間帯に持っていくということで視聴率も上がるんではないかというふうに考えております。
それから、特にお知らせというふうなものというのは、ほかの媒体でも十分できますので、そういうふうなものを無くして、今後は、先ほどおっしゃってましたように、そういうふうな、見ていただけるようなシリーズ物みたいなものを中に入れて番組構成をしていこうかなというふうには考えております。
それと、20年度は20分間でしたけど、21年度からは、ちょっと予算の関係で15分間という形にさせていただきますけれども、その辺は、そういうふうなシリーズ物を重点的にするということで、内容の方は充実していきたいというふうに思います。
198 ◯副議長（樋口清士君） 角田晃一君。
199 ◯７番（角田晃一君） 時間じゃなくして、中身だと思いますので、よろしくお願いしたいと思うんですけど。ちょっとこの20分という時間で気になるんですけども、これ、私、昨日も含めて何回か見る中で、市の企画ということでの放映は大体17分ぐらいで終わりまして、後が生駒点描になってるんですよ。全部がそうかどうか、私もよく分からないんですけどね、その20分という、これが多分契約の対象になってると思うんですけども、その辺は把握されてますか。
200 ◯副議長（樋口清士君） 安井市長公室長。
201 ◯市長公室長（安井幹雄君） それにつきましては、先ほども申し上げましたように、今現在ですけども、あくまでも20分番組という形です。例えば緊急なことが出たときに、そういうふうな放送をするという、その枠をとっていただいておりまして、もちろん10分間については、市の方の費用というのは、あくまでもその20分間の費用をお支払いしているだけで、10分間というのは、お支払いはしておりません。
202 ◯副議長（樋口清士君） 角田晃一君。
203 ◯７番（角田晃一君） ですから、私はいつもそうであるという言い方をしませんけど、17分間ぐらいが生駒市のお知らせ、最後に企画生駒市と出ますよ。大体17分ぐらいで終わりまして、そこから、残り13分ぐらい生駒点描になっちゃうわけですよ。だから、厳密に言いますと、20分ということでおっしゃるなら、３分間は一体どういうことになっているのか、ちょっと細かいことで申し訳ないんですけども、それを把握されているかどうかについて、確認、それだけです。答えなければ結構です。
次へ行きます。２番目の問題と言いますか、ホームページのいわゆるバナー広告の掲載基準について先ほど、いわゆる先物商品取引について、社会的信用度、それからリスクの高いものというようなことで判断基準をしておりますというお答えがあったかと思うんですけども。いわゆる現物取引をしている、これは普通商品取引の会社が多いかと思うんですけども、いわゆるその判断基準というのは、どこで線を引くのか、ここがよくて、ここがあかんという、先ほどのお答えだと、何か判断基準がおありであるようなふうに受け止めたんですけど、ちょっとその辺についてお答えください。
204 ◯副議長（樋口清士君） 中田企画財政部長。
205 ◯企画財政部長（中田好昭君） まだ始めたばっかりでございますねけども、おっしゃる部分について、確かにこれは一応基準は設けてますが、実際個々の事例につきましては、広告審査委員会というのを、私を委員長とした市内部の機関ですが、そちらの方において審査していきたいと考えております。以上です。
206 ◯副議長（樋口清士君） 角田晃一君。
207 ◯７番（角田晃一君） はい、分かりました。
じゃ、次に参ります。いわゆる公民館、図書館の広報・広聴機能についての質問にお答えいただきまして、3,600冊有余の図書があり、閲覧に具していると、こういうお答えだったかと思うんですけども。実は、市民の方からは、閲覧をした行政文書、例えば総合計画に関する文書として、これが100ページ、200ページと、ものすごく膨大な資料がありまして、これを閲覧といっても、そのときにどれだけの時間がかかるか分からない、家に持って帰ってゆっくりと見たいと、こういうふうに思って、その係の人に言いますと、これは閲覧であって、貸出しはできないんだと、こういう答えが返ってきて、その辺のいわゆるサービス機能と言いますか、それについてお伺いします。
208 ◯副議長（樋口清士君） 長田生涯学習部長。
209 ◯生涯学習部長（長田二郎君） 原則的に、資料につきましては貸出しを行っております。ただ、そのときに窓口の説明不足があったかも分かりませんが、原則的に貸出しをやっているところでございます。ただ、図書館本館、南・北分館では、資料の方を２部所蔵しておりまして、１部は貸出用、１部は閲覧用とさせていただいております。そうしたことから、貸出用が貸出されている場合には、ひょっとしたらお貸しできないときも出てくるかも分かりません。ただ、その場合には、申出いただければ、他館から取り寄せて、後日閲覧なり貸出しさせていただくようにさせていただいているところでございます。以上でございます。
210 ◯副議長（樋口清士君） 角田晃一君。
211 ◯７番（角田晃一君） つまり、いわゆる情報公開条例に基づく実施機関が発行した行政資料等については、すべて図書、すべてと言いますか、図書館に行政資料が提供がされると、普通にはされると。まずそこまでですね、はい。
212 ◯副議長（樋口清士君） 長田生涯学習部長。
213 ◯生涯学習部長（長田二郎君） 市の方が発行いたします資料をすべて備えているかと言いますと、すべてあるとは言い難いところがございます。それぞれ担当の方から提供いただいたものを所蔵しているという状況でございますので、今後担当の方に依頼を行い、漏れのないようにさせていただきたいと考えております。ただ、ほとんどのものは所蔵しているという状況でもございます。以上でございます。
214 ◯副議長（樋口清士君） 角田晃一君。
215 ◯７番（角田晃一君） 先ほどの部長のお答えは、２部ずつ用意して、１部は図書館等の保管として、１部は貸出すんだと、こういうことだったと思うんですけどね。まずどれだけのニーズがあるのか、僕も分かりません。ただ、お２人おられれば、それでもう２人目の方はそのとき貸出しができないんだと、こういう状況が今あるということでありますのでね。ここまで情報公開、情報共有ということで進んでいるわけですから、総合計画について、200ページか、分厚い資料を読みたいとおっしゃる市民の方は、本当に行政に関心のある方でありますのでね。まあどれだけの方がおられるか分かりませんけども、是非そういう体制を早急に整えていただきたい、これは要望で終わっておきます。
時間もありませんので、このいわゆる広報・広聴ということについての考え方としまして、結局市民に対してどれだけ分かりやすく伝えていくのか、いろんな行政情報を伝えていくのかということが、やはり最終的に求められることだと思います。１つだけ、私、ここ１年半ほどで感心した伝え方と言いますか、これは行政の中でなかなかうまく市民に伝えておられるなという事例だけ申し上げまして、私、この広報・広聴についての質問を終わりますけれども。生活環境部が、生駒市の
環境基本計画策定をこの２年間で45回の会議をされまして、今週と来週で条例制定に向けての取りまとめをされると。ちょっと間違ってればあれですけども、ともかく最終段階に来てると。そのいわゆる中間取りまとめですね、去年の９月、10月ごろに中間発表をされました。その中間発表をされることについて、私も何回か傍聴させてもらったんですけども、市民の方が一生懸命４つの部会に分かれてやっておられて、その結果、北コミセンで、いわゆる寸劇方式で劇をされまして、これが市民の方に非常に分かりやすいと。竜田川のメダカの役割とか。市長も何か役割をされたと思うんですけれども。いろいろそういう役割をされることで、寸劇が面白いということもあるんでしょうけど、やはり、分かりやすく伝えるという工夫は、いろんなことがあると思います。その伝えるものによって、寸劇になじまないものもありますけれども、そういう工夫をされたこと、これを参考にいろいろと考えていただければ有り難いと。この広報・広聴については、以上です。
続きまして、実施計画についてご質問をさせていただきます。
遊休農地対策事業、これについてですが、先ほど目標が１ヘクタールとおっしゃいました。１ヘクタールというのは、3,000坪ですか、その１ヘクタールという数字そのものも、私、非常に大きいのかなと思ってます。市民農園とは違いますけれども、例えばこれを30坪やるということになれば、100人の方が貸し手、借りたいという人にならなきゃいけないし、先ほど団塊の世代の方々がとおっしゃいましたけれども、農業をやりたい人すべてに、やはりこの計画と言いますか、この事業を広げていくと、そういう考え方の方が実質的かなと思います。まずその点についてお伺いします。
216 ◯副議長（樋口清士君） 今井市民部長。
217 ◯市民部長（今井正徳君） おっしゃられるように、この農地を提供していただく方と農地自体を耕作しようという方々のマッチングということになるんですけれども、今議員さんおっしゃられるような形で双方がうまくいけて、双方の需要が満たせればいいと思っております。ただ、初年度ということもございまして、どのぐらいの方々のご要望なり、あるいは貸付け、農地自体を借りられるかということも分からない状況でございますので、今、先ほど答弁させていただきましたような、１ヘクタールというような目標を掲げさせていただいております。以上です。
218 ◯副議長（樋口清士君） 角田晃一君。
219 ◯７番（角田晃一君） 次の、企業誘致関連施策の推進についてお伺いします。
この事業評価シートの必要性のところに、市内への進出を検討している企業から市への問い合わせが度々あるということで、先ほどお答えいただいたのが、これ、確認だけです、東大阪市の方、ほかからもあるんでしょうか。それから、件数が、北田原関係６件、奈良北部関係20件、それのちょっと確認だけしてください。
220 ◯副議長（樋口清士君） 今井市民部長。
221 ◯市民部長（今井正徳君） 市役所の方にございましたのが６件、奈良県の方にあったのが20件ということで、奈良県の20件については、ちょっと生駒に限定してないということでございます。以上です。
222 ◯副議長（樋口清士君） 角田晃一君。
223 ◯７番（角田晃一君） それと、効率性のところにちょっと気になる記述があるんですけれども、「企業を誘致することに伴う経済波及効果等を勘案すれば、事業費については妥当と考えられる」、つまり、これは３年間で約1,000万の予算なんですけども、事業費が妥当と考えられると判断されている、逆に経済波及効果とは一体いかなるものなのかということを教えていただければと思います。
224 ◯副議長（樋口清士君） 今井市民部長。
225 ◯市民部長（今井正徳君） 妥当ということなんですけれども、費用対効果ということでございまして、1,000万なりの投資に対して、どのぐらいの収入あるいは経済波及効果というのが現れるかと。これは提言の方にも書いてた部分があるんですけれども、企業を誘致することによって、相当な経済波及効果があるというふうな認識のもとにこういった記述をさせていただいております。以上です。
226 ◯副議長（樋口清士君） 角田晃一君。
227 ◯７番（角田晃一君） もうちょっと聞きたいんですけど、質問が、もう時間ありませんので、最後の指定管理者についての質問をさせていただきます。
先ほど部長のお答え、理解したわけですけども、この指定管理者の問題点と言いますか、それをどのように認識されてますか。指定管理者、いわゆる民間活力の導入の一部なんですけどね。指定管理者における問題点、何か問題意識、ありましたら。まああると思いますけど、どうぞお願いします。
228 ◯副議長（樋口清士君） 中田企画財政部長。
229 ◯企画財政部長（中田好昭君） 今まだ着手した段階で、まだ検証もしてない状況なんですが、当然、制度上、メリット、デメリットございます。今メリットは、経済的な部分とかを含めて進めてますが、地元雇用の部分とか、種々費用対効果の部分の検証もしなくてはならないと思っております。そういうことを含めまして、今後そういう精査をしていきたいと思っております。
230 ◯副議長（樋口清士君） 最後に、４番谷村淳子君。
（４番 谷村淳子君 登壇）
231 ◯４番（谷村淳子君） 議長の許可を得まして、ただ今より一般質問をさせていただきます。
今回は、生駒市における介護保険の現状についてです。
生駒市の人口は現在11万7,600人で、このうち、65歳以上の高齢者は２万2,900人と、人口の19.5％にも達しており、介護保険制度が始まった平成12年と比べると、高齢者は8,200人増え、高齢者が占める割合は、12.9％から６ポイント以上も上がっています。この１年で見ますと、人口は700人の増加にとどまっているのに対して、65歳以上の高齢者が1,000人以上増えています。このことから考えますと、今年中には生駒市民の５人に１人が65歳以上の高齢者になるように思われます。いよいよ本市も超高齢社会に突入することになります。
ご存じのとおり、介護保険制度は、老後の最大の不安要因である介護を社会全体で支える仕組みとして創設され、介護を必要とする状態となっても自立した生活ができるよう、高齢者の介護を国民みんなで支える社会保険方式として平成12年度から始まったものです。運営は保険者である市町村が行い、保険者ごとに、３年間を一つのサイクルとして、介護保険事業にかかわる保険給付の円滑な実施に関する介護保険事業計画を策定するよう規定されています。この計画には、地域の実情等に応じた介護給付とサービスが提供されるよう、介護が必要な方の数、介護サービスの種類ごとの量の見込み、見込みの量確保のための方策などを定めるもので、介護保険料算定の基礎にもなるなど、介護保険事業運営の基本となる計画です。
生駒市では、昨年第４期となる生駒市ハートフルプランを策定され、平成21年度から23年度までの高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画、障がい者福祉計画を一体的に策定され、その概要について説明を受けたと記憶しています。今回、そのハートフルプランにあります介護保険事業計画について幾つか質問をさせていただきたいと思います。
介護保険の運営状況について、質問１、まず最初に、現在の生駒市において高齢者が人口に占める割合を全国や奈良県と比較すると、どの程度まで高齢化が進んでいますか。また、将来において、生駒市の高齢者が人口に占める割合はどれくらいになると推計しているのか、お答えください。
質問２、次に介護保険事業計画についてですが、平成18年度から20年度までの第３期の計画期間中に、65歳以上の人数や要介護、要支援の認定者数はどのように推移したのでしょうか。事業計画と比較してお答えください。第４期の計画では、どの程度増えると見込んでいるのかも教えてください。
質問３、介護保険から支払われた費用ですが、そのうち、要介護、要支援の認定を受けている人が利用された介護サービスに対して支払ったのは幾らですか、事業計画と比較してお答えください。また、１人当たりにすると幾らの費用になるかも併せて教えてください。第４期では、どの程度の費用を予想しているのでしょうか。
質問４、平成18年度に行われた制度改正で新たに創設された地域包括支援センターは、生駒市では６カ所設置され、地域における要支援認定者が利用される介護予防サービスの提供だけでなく、介護や支援が必要になる可能性が高い特定高齢者に対する支援事業なども行われているようですが、６カ所というのは、県下では多いのでしょうか。また、地域包括支援センターの役割と、それぞれの地域包括支援センターの体制と活動の成果についてお答えください。
次に、一人暮らしの高齢者に対する施策についてです。
質問５、日本は、男性の平均寿命は79歳、女性では86歳と、世界一の長寿国となって久しく、また、生駒市の１世帯当たりの人数は、平成元年に3.3人でしたが、現在は2.6人と、少なくなっています。このことからも、核家族化の進行によって、一人暮らしの高齢者が増えているのではないかと思っています。一人暮らしの高齢者の中には、自宅などで生活している人も多いと思うのですが、高齢ということから、何らかの病気の不安を抱えながら日々の生活を送っておられるのではないかと思います。そこでお聞きしたいのですが、生駒市の一人暮らしの高齢者世帯はどれくらいあるのでしょうか、過去からの推移と比較して教えてください。
質問６、一人暮らしの高齢者世帯に対して、生駒市では、安否確認など、住み慣れた自宅や地域で安心して暮らしていけるための施策として、どのような取組をされているのか、教えてください。
特別養護老人ホームの現状について。質問７、昨年６月に、生駒市で４つ目の特別養護老人ホームとして高山ちどりがオープンしましたが、そのことで、これまで入所しにくいと言われていました特別養護老人ホームへの入所がある程度改善されたのではないかと思います。現在、市内の特別養護老人ホームに入所申込みをして、待機している人の人数を教えてください。
登壇しての質問は以上です。２回目からの質問は、自席にてさせていただきます。
232 ◯副議長（樋口清士君） 谷村淳子君にちょっと言っておきますけれども、一応質問１、２、３とございますので、それに即して質問をいただくように。理事者の方、答えにくくなりますので、その点、注意だけしておきます。
池田福祉健康部長。
（福祉健康部長 池田勝彦君 登壇）
233 ◯福祉健康部長（池田勝彦君） それでは、生駒市における介護保険の現状等々、高齢に関するご質問にお答えさせていただきます。
まず１点目でございますが、生駒市の高齢化の状況についてでございます。
生駒市における65歳以上の高齢者の人口に占める割合、いわゆる高齢化率でございますが、平成21年、今年の２月１日現在でございますが、19.47％でございます。ここ数年、毎年0.9ポイントずつ上昇しております。全国と、それと奈良県で比較いたしますと、平成20年の10月１日現在の数値でございますが、全国平均では22.2％、奈良県も同じ数字でございます。それに比べまして、生駒市は19.1％と、全国あるいは県と約３ポイント低い高齢化率になっております。これは、県下12市ございますが、香芝市に次いで低い数字でございます。しかしながら、このまま推移いたしますと、今年中には65歳以上の高齢者の方が大体20％を超えるのではないかということが推測されます。第５次の生駒市の総合計画の人口推計によりますと、65歳の高齢者の割合は、７年後でございますが、平成28年には25.2％、つまり、４人に１人の方が65歳以上の高齢者になるというふうに予想されます。
次に、２点目のご質問でございますが、65歳以上の方の人数は、第３期、現在の事業計画でございますが、平成18年度が１万9,823人、19年度が２万905人、20年度が２万1,988人、これを事業計画では見込んでおりましたけれども、実際の人数は、平成18年度は１万9,534人、19年度は２万776人、20年度は２万1,870人と、事業計画に比べますと、約99.1％と、計画よりも若干少ない数字となっております。
要介護、それと要支援の認定者数でございますが、現在の第３期の事業計画では、平成20年度に4,000人と見込んでおりましたけれども、実際の認定者数は、10月現在では3,667人となっておりまして、計画に比べますと、実数は８％ほど少なくなっております。第４期事業計画におきます、要介護、それと要支援の認定者数につきましては、平成20年度までの推移を勘案いたしまして、平成21、22、23が第４期の期間でございますが、平成23年には3,972人と見込んでおります。
３点目でございますが、要介護、要支援の認定を受けている方が介護サービスを利用されますと、基本的にご本人が費用の１割を負担することになります。つまり、残りの９割を介護保険から支払うこととなります。介護保険から支払いました費用につきましては、平成18年度が43億9,695万、平成19年度は約４億円増えまして48億1,376万、現在の平成20年度は50億3,000万円を見込んでおります。第３期の事業計画と比べまして、平成20年度は給付見込額よりも２億5,200万円、率にいたしますと、計画よりも５％増えるものと考えております。認定者１人当たりの介護給付費、これは平均でございますが、平成20年度では、認定者１人当たり137万2,000円となる見込みでございます。
第４期の事業計画では、高齢者の人数や認定者数の動向、介護給付費の推移などを勘案いたしまして、また、介護従事者の処遇改善を行うための国の介護報酬、これが３％引き上げられたものでございますが、平成21年度事業計画では56億3,440万円、翌年の22年度では57億4,870万円、23年度では59億5,450万円の給付を見込んでおります。
続きまして、第４点目でございますが、地域包括支援センター、これは平成18年の改正に伴いまして新しくできた機関でございます。地域における総合的な相談窓口機能、新予防給付の予防プラン作成などの介護予防マネジメントを始め、地域における包括、継続的なマネジメントを行っております。地域包括支援センターの体制につきましては、介護予防事業、包括支援事業及び任意事業を適切に実施するため、センターが国の基準に基づき、保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員を配置いたしております。
続きまして、５点目の一人暮らしの高齢者世帯の数でございますが、毎年民生児童委員さんのご協力をいただきまして実態調査を行っておる数字でございますが、生駒市の一人暮らしの高齢者数、これは、平成15年は1,526世帯でございましたが、現在、平成20年度では2,098世帯、平均いたしますと、年に約６％ずつ増加しております。
６つ目の、一人暮らし高齢者の安否確認などの施策についてでございますが、住み慣れたご自宅や地域で安心して暮らしていただくために、市といたしましては、まず緊急通報システム、一人暮らしの高齢者の訪問、それから、社会福祉協議会が実施されてます友愛電話訪問、配食サービス、そして、昨年の９月からでございますが、環境事業課が実施されておりますまごころ収集などの施策を実施しております。
最後に、７点目の市内の特別養護老人ホームの待機者につきましては、平成20年６月に県が行った調査によりますと、生駒市では502人という結果が出ております。重複している分や亡くなられた方、あるいは生駒市から転出された方を除きますと、366人ぐらいおられるんじゃないかというふうに認識しております。去年、高山ちどりという特別養護老人ホームがオープンいたしましたので、ここが定員分の50人の方の待機が改善できたというふうに考えております。以上でございます。
234 ◯副議長（樋口清士君） 谷村淳子君。
235 ◯４番（谷村淳子君） ありがとうございました。
ただ今のお答えから、今は生駒市の５人に１人という高齢者の割合は、まだ全国的な平均と比べると３％ほど少ないことが分かりました。でも、８年後には４人に１人が65歳以上の高齢者が増えるという状況になると思いますので、急速に高齢化が進むことになるということで、市民にとってますますこの介護ということに関しては必要性が高くなる、介護保険を健全に運営していただけるようにという必要性を感じました。
第４期の介護保険事業計画でも、介護保険からの支払額が更に増える見込みになっているようですけれども、今回、平成21年度からの保険料は4,300円という条例改正を提案されていますけれども、それを決定するに当たって、妥当な金額であるかどうかという、そういう部分の検討はどのようにされたのかも教えていただけますでしょうか。
236 ◯副議長（樋口清士君） 池田福祉健康部長。
237 ◯福祉健康部長（池田勝彦君） 今ご質問いただいて、その中で、妥当な額というふうにおっしゃっていただいて。妥当な額と言いますか、これだけ必要だということで、条例も改正させていただいたところでございます。第４期の介護保険を基準額で4,300円ということで、第３期が3,900円でございますので、月にいたしますと400円のアップということになってございます。
この第３期における介護給付費が、計画に比べますと約５億円ほど、率にいたしますと3.6％増えました。それに加えて、第１号の被保険者の負担割合、これが65歳以上の方ですが、現在19％を負担するということになっておりますけども、国の基準で１％上がりまして、第４期では20％を65歳以上の方が負担するということになりました。それと、先ほど申し上げましたように、介護報酬を引き上げると、平均して３％上げるということになりましたので、保険料がこういう要因によりまして押し上げられるものでございます。
このために、介護従事者処遇改善特例交付金というものを取り崩すことによりまして、従来の介護保険料、これは６段階なんですが、合計所得金額が400万円以上の高額所得者、この方について、新たに基準額の1.75を掛けたもの、要するに、介護保険は、ご存じのように、現在１から６段階の保険料を設けてます。その4,300円というのは、第４段階の方が4,300円ということになってございます。現在６段階で、所得によって６段階に分かれておるんですが、その６段階目を、所得を更に細分化させていただいて、７つの段階にさせていただいて保険料を決めるということでございます。７つ目になった新たな基準額を、通常は４段階の基準の1.75倍にさせていただくと、こういう制度をとらせていただいて。それから、介護給付費準備基金、いわゆる65歳以上の方から保険料を払っていただいたんですが、それが、年度で余ってきますと基金に積み立てます。これを5,000万円取崩しさせていただくと。それに加えまして、これまでの交付実績から、調整交付金が予定額よりも多く交付されるということを見込みまして、保険料の上昇を抑えるようにしたということで現在4,300円と、こういうことになってございます。
ちょっと説明がややこしくなりましたけども、以上でございます。
238 ◯副議長（樋口清士君） 谷村淳子君。
239 ◯４番（谷村淳子君） ありがとうございました。分かりました。その保険料の上昇については、いろいろと考えていただいて、方策を講じていただいたというとこら辺はよく分かりました。
では次に、介護保険の制度で、所得の少ない人に対してはどのような配慮をされているのかという部分についても教えていただけますでしょうか。
240 ◯副議長（樋口清士君） 池田福祉健康部長。
241 ◯福祉健康部長（池田勝彦君） 今申し上げましたように、介護保険料は１から６の段階に所得によって分けられております。所得の少ない方につきましては、保険料の１から６までの１と２なんですけれども、基本の第４段階の保険料の半分、第１、第２が半分、第３が４分の３、つまり0.75倍、４というのが１倍と、そういう形に設定をさせていただいて、所得の低い方について配慮をさせていただいているということでございます。
また、利用者負担の軽減には、同じ月に利用したサービスの利用額、これの合計額が一定額を超えますと、超えた分を高額介護サービス費と、これでご本人にお返しするということになってございます。一般世帯は３万7,200円、これが限度額でございますが、所得の低い方は、その半分ぐらいの１万5,000円を限度額として、それを超える部分については介護保険からお返しするということになってございます。
それと、医療費と介護サービス費の利用者負担の合計額が高額になった場合に、高額医療・高額介護合算制度というものがございます。つまり、国民健康保険ですと、同じように基準額を超えますと返ってきます。介護保険で基準額を超えると返ってきます。さらに、この払った分に合算して、ある限度額よりも余分に払われた方、それも返ってきますという制度が平成20年度から実施されました。
それから、施設に入所されている低所得の方には、施設利用が困難とならないように、食費と居住費が一定額を超えると、そういう場合には、特定入所者介護サービスとして給付されます。
それと、生駒市独自の施策といたしましては、市民税非課税世帯の方が在宅サービス等を利用された場合には、通常は１割負担でございますが、利用者負担の２分の１を助成する、要するに95％が介護保険から支給されるという、介護サービス利用者支援事業と、これがございます。
それが低所得者への配慮ということでございます。以上でございます。
242 ◯副議長（樋口清士君） 谷村淳子君。
243 ◯４番（谷村淳子君） 生駒市の独自の施策も入れてもらってるということで、そういう人たちも大変な思いをされてる部分はありますが、滞納とか、そういうものにつながっていかないような形でいろんな配慮をしていただけけると有り難いなと思います。
質問４のところでお答えいただきました生駒市での地域包括支援センターで、それぞれの地域できめ細かいサービスを提供されていると言うことは分かったのですが、職員の数ですね、人数はどれぐらいの体制でその業務に当たっていただいているのか教えてください。
244 ◯副議長（樋口清士君） 池田福祉健康部長。
245 ◯福祉健康部長（池田勝彦君） 先ほど申し上げた国の基準でございますが、保健師と社会福祉士、それと主任介護支援専門員と配置することになっております。フォレスト、メディカル、梅寿荘の３つの包括支援セターでは、保健師１名、社会福祉士１名、主任ケアマネジャー１名、それから、阪奈中央、東生駒の２つは、保健師１名、社会福祉士１名、それから社会福祉協議会の包括支援センターでは、保健師１名、主任ケアマネジャー１名と、こういう体制になってございます。以上でございます。
246 ◯副議長（樋口清士君） 谷村淳子君。
247 ◯４番（谷村淳子君） 何か人数少ない中でも、一生懸命いろんなことを考えてやっていただいているなということがよく分かりました。
次に、一人暮らしの高齢者の世帯の件なんですけれども、年々増加していることが分かりまして、その中で、緊急通報システムとか配食サービス、そして９月から始められたまごころ収集などは、本当に安否確認をされるという部分ではすごくいい取組だというふうには感じています。ただ、プライバシーの問題とかもあって、行政がなかなかかかわっていくことが難しいという、そういう中で、これからも恐らくたくさん一人暮らしの人が増えてくると思いますが、介護サービスを利用している人は、定期的に家庭の異変とかを見つけてもらえるような形で、ヘルパーさんが行ったりとかして見ていただくことはできますが、本当に一人暮らしの場合で、そういうヘルパーさんにかかわってもらってない方などは、体の調子が悪くて急変したときなどに、本当に見つけることが困難で、仮に救急車が駆けつけたとしても、本人から一人暮らしだということで何も聞き出せない状態ということは、容易に想像できると思います。
そこで、１つ紹介したいのが、東京都の港区で、高齢者や障がい者の安全とか安心を確保するために、救急医療情報キットと称する円筒形の筒を、無料というふうになってるんですけれども、配布されています。今回、現物の救急医療情報キットを入手し、議長の許可を得まして、ここに持ってきたんですけれども、こういう筒の中に専用の容器の中に、かかりつけの医療機関の名前、持病、服用している薬や保険証の写しなどを入れて、自宅の冷蔵庫に入れておくということで、その冷蔵庫には、この磁気のようなものがあるんですけれども、これをはっておくだけで、この冷蔵庫の中にこういうキットが入っているということを消防隊員の救急隊員の方に確認してもらって、緊急時に救急医療に持ち出して、その人の情報データを簡単に入手することができるという、そういうもので、東京の港区ではこれを生かす取組を行って、効果を上げているということを聞きましたので、ちょっと紹介しておきたいなと思います。このようなものを生駒市でも実現できないものか、一度研究、検討していただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
248 ◯副議長（樋口清士君） 池田福祉健康部長。
249 ◯福祉健康部長（池田勝彦君） 実施されておられるとこの効果も聞かせていただいて、それも参考にさせていただいて、検討はさせていただきます。
250 ◯副議長（樋口清士君） 谷村淳子君。
251 ◯４番（谷村淳子君） ありがとうございます。また、本当、生駒全市で、何か役に立ついい参考になるものであれば取り入れていただけたらと思います。
最後、特別養護老人ホームのことなんですけれども、老人ホームの入所を待っている人は少なくなったとはいうものの、やっぱり300人以上いらっしゃるということが先ほど答弁いただいた中であったのですが、入所できない人の中には、自宅で十分な介護ができない状況もあるということを考えられるですが、特別養護老人ホーム以外に、介護保険においてどのようなものがあるのか教えてください。
252 ◯副議長（樋口清士君） 池田福祉健康部長。
253 ◯福祉健康部長（池田勝彦君） 特別養護老人ホーム以外に、介護老人保健施設、いわゆる老健でございますが、介護療養型の医療施設がございます。市内には、介護老人保健施設、いわゆる老健でございますが、優楽とグランファミリア、これが２カ所ございます。介護療養型の医療施設、これは東生駒病院が実施されてたんですが、現在はされておられません。それと、在宅サービスに分類されます特定施設には、介護付き有料の老人ホーム、それとケアハウスなどが市内には４カ所ございます。地域密着型サービスにつきましては、認知症の高齢者のグループホーム、これが市内の３カ所ございます。短期入所には、特別養護老人ホームあるいは介護老人保健施設が実施されてますショートステイ、これが６カ所ございます。ほかに、本市にはまだまだ事業所がありませんけれども、地域密着型サービスにおきまして、通い、要するに通所、訪問、それから泊まりを組み合わせましたサービスを受けることができる小規模多機能居宅介護、こういった施設がございますが、生駒市では、残念ながら現在はございません。以上でございます。
254 ◯副議長（樋口清士君） 谷村淳子君。
255 ◯４番（谷村淳子君） 今、最後にお答えいただいた中の小規模多機能居宅介護があるというふうにおっしゃっていただいたんですが、これはたしか今年の平成21年度の実施計画の中にも上がっている分だと思います。地域密着型サービスの整備促進という新規事業の、この小規模多機能型の介護というのは、もう、介護が必要な本人のみならず、介護している家族にとってとても大きなメリットがあるんですけれども。昨年に募集をしたけれども、参考程度に聞きに来る方はあっても、やりますというふうに手を挙げていただけなかったというふうに担当課の方で聞いてるんですけれども、今回、交付金を付けていただいてるという部分で、何とか事業所は見つかるかなというふうにも思ったりもするんですが、担当課の方では見つかる予想と言うか、そういうものを何か感じられるものはありますでしょうか。
256 ◯副議長（樋口清士君） 池田福祉健康部長。
257 ◯福祉健康部長（池田勝彦君） 現在のところ、未定でございます、分かりません。聞きに来ていただいた方もございますので、皆無ではないというふうに考えております。まあ現在は分かりません。
258 ◯副議長（樋口清士君） 谷村淳子君。
259 ◯４番（谷村淳子君） 通所介護やショートステイのサービスを組み合わせて提供することで、在宅での生活の支援を従来のサービスよりきめ細かいサービスができて、住み慣れた自宅や身近な地域で生活が継続できるという、とてもすばらしい形のサービスなんです。私事ですけれども、大阪に住む私の母は、介護度が５で寝たり起きたりでしたが、この小規模多機能のサービスを受けるようになって、介護度が４に改善されました。それを見て、母はデイに行くのが楽しく、何事にも頑張る意欲を持てるようになるなど、その様子を見ている限りでは、私はこの小規模多機能の良さというものを実感しています。
このことからも、是非生駒市もこの小規模多機能型居宅介護を行える事業所さん募集に力を入れてもらって、この交付金が付いているという部分で、随分やれる人も広がってくるかなと思いますので、環境整備をきちっとしていただいて、本当にそれが実質新しい事業として動いていけるようにしていただきたい。私の願いも込めまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
260 ◯副議長（樋口清士君） 以上で本日の一般質問を終わります。
以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。
次の本会議については、明12日午前10時から再開いたします。
本日はこれにて散会いたします。
午後３時１分 散会
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