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平成20年第5回定例会(第3号) 本文 開催日:2008年12月11日
平成20年第5回定例会(第3号) 名簿 開催日:2008年12月11日

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  1. 生駒市議会 2008-12-11
    平成20年第5回定例会(第3号) 本文 開催日:2008年12月11日


    取得元: 生駒市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-04-18
    ▼最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1              午前10時0分 再開 ◯議長(井上充生君) ただ今から平成20年生駒市議会第5回定例会を再開いたします。  本日の会議につきましては、報道関係者、関係職員及び事務局職員による写真、映画等の撮影を許可いたしておりますので、ご了承願います。              ~~~~~~~~~~~~~~~              午前10時0分 開議 2 ◯議長(井上充生君) これより本日の会議を開きます。  本日の日程につきましては、お手元に配布いたしておりますので、ご了承おき願います。              ~~~~~~~~~~~~~~~   日程第1 一般質問 3 ◯議長(井上充生君) 日程第1、昨日に引き続き一般質問を行います。  通告順に従い、順次発言を許可いたします。  まず初めに、21番宮内正厳君。              (21番 宮内正厳君 登壇) 4 ◯21番(宮内正厳君) ただ今より一般質問をさせていただきます。  今回取り上げる問題は、同和対策の見直し問題について、当局の見解を伺うものであります。  同和対策事業は環境改善と差別解消などを目的に行われてきた一連の事業であり、1969年、昭和44年7月に同和対策事業特別措置法が10年間の時限法として施行され、その後延長され、改正された「地域改善対策特別事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」、いわゆる地対財特法が87年、昭和62年に制定されております。また、86年12月に、国の地域改善対策協議会は今後における地域改善対策についてと題する意見具申を政府に提出いたしております。この意見具申は、同和地区の実態が大幅に改善され、実態の劣悪性が差別的な偏見を生むという一般的な状況が無くなってきているにもかかわらず、新たな差別意識を生む様々な新しい要因が存在しているとしています。  新しい要因の第1は、行政の主体性の欠如といたしております。国、地方公共団体民間運動団体の威圧的な態度に押し切られ、不適切な行政運営を行う傾向がある。公平の観点から見て、合理性が疑われるような施策を実施し、新たにねたみ意識を表面化させ、国民の強い批判と不信感を招来しているといたしております。  第2に、同和関係者の自立、向上の精神の涵養の視点の軽視がある。特に、個人給付的な施策の安易な適用や同和関係者を過度に優遇するような施策の実施は、むしろ同和関係者の自立、向上を阻害する面を持っているとともに、国民に不公平感を招来していること。  第3に、えせ同和行為の横行。  第4に、同和問題についての自由な意見の潜在化傾向であるといたしております。
     そして、課題を達成するために、行政機関は、常に主体性を保持する民間運動団体との関係についても見直す必要があるなどといたしております。  以上のような意見具申が86年12月に政府に提出され、それから数カ月後にいわゆる地対財特法が87年に制定をされているところであります。地対財特法は、国においては一般施策への円滑な移行を前提に、15の特別対策について経過措置として、02年、平成14年3月末までに5年期限を延長する旨の改正が行われ、02年3月末をもって財政法上の特別措置による同和対策事業は失効いたしております。  生駒市においても、02年、平成14年2月に今後における同和対策の在り方についての意見具申を受け、同和施策の見直しを図ってきたところであります。ところが、簡易水道を使っていた家庭への減免措置が、いわゆる地対財特法が失効した後も行われていたことを不当であるとし、減免分等を前中本市長等に請求する住民訴訟が行われたところであります。この裁判も07年10月には簡易水道に関する訴訟の和解が成立しました。その和解の内容は、一般施策に移行すべきものは移行し、時代の変遷とともに不要になった施策については廃止の方向で可及的速やかに見直すというものであります。  市は和解を受けて、地対財特法期限後の同和対策見直し検討委員会が設置され、先般12月1日に同和対策に対する提言が出されたところであります。この検討委員会は今年1月から11月までの11カ月間にわたり、和解内容を踏まえ、市としての自主性、主体性を持ち、透明性、公平性と公正、中立性の確保を図りながら、歴史的経過を踏まえて、今日的な視点で検証を行い、委託事業や補助金、分担金及び特別優遇措置などの是正措置や市人権教育推進協議会など、各事業について今後の方針を取りまとめられたものとなっております。  私は、第11回検討会までの会議録に接することができました。この検討会に当たって心がけられた内容は、1、公開の原則、2、現地主義、3、徹底した議論、4、法令に基づいた検討などでありました。また、委員会審議は、意見の違いを探すよりも一致する方向で提言をまとめることを特に留意して議事が進められています。真剣な議論と民主的な手順が大切にされた会議であったと、私は評価するものであります。  そこで伺います。地対財特法期限後の同和対策見直し検討委員会の提言が12月1日に出されました。同和対策の見直しに当たっては、一人一人の人権が尊重される社会の実現のため、透明性や公平、公正性の確保の視点で検証を行い、時代に即した実効性のある施策を自主性と主体性を持って進めることが重要になるといたしております。そこで、同和施策の見直しに当たって、市長の見解を伺うものであります。  次に、具体的な事業の見直しについて伺います。  1つとして、市人権教育推進協議会についてであります。今年7月の市人権教育推進協議会総会議案書によりますと、28団体が加入されてると報告がされていますが、各団体の加入年月日及び加入更新手続きについてお教えいただきたい。この加入団体の構成員は各人の意思とは関係なく、自動的に会員になっているものかも教えていただきたいと思います。また、生駒市議会も加盟団体になっていますが、どのような手続きをもっていつごろ加盟されたのか伺いたいと思います。  それと、同規約には本会の経費は会費及び補助金、給付金をもって充てるとされていますが、その実態がほとんど市などの補助金で賄われています。単一の事業や単一の企画なりに対して補助金を出すことはあり得る話だと考えています。しかし、原則として任意の団体としては、自分たちの会員で組織の運営資金は賄うべきではないでしょうか。ましてや、丸々運営を補助金に頼っているだけではなく、市が事務局事務まで行い、場所や備品、消耗品などを無償貸与していることなどについては、私は問題が生じる可能性があるんではないかと、そのように思っております。当局の見解をお伺いしたいと思います。  2つ目に、生駒市人権教育研究会についてお伺いをいたします。  研究会の会則では、市内の保育所、幼稚園、小・中・高学校の全職員をもって組織するとなっています。この研究会は教育委員会が組織をし、人権の研修をする部門なのか、それとも教員が自主的に人権教育について勉強するものなのか、教えていただきたいと思います。  また、過去3年間の補助金は幾ら出されたのか。市が事務局事務や場所や備品、消耗品など無償貸与しているか、いないか、見解を伺いたいと思います。  それに、会の趣旨に賛成する者やそれ以外の者の意思の確認はどうなっておりますか。  それと、小平尾南児童館の1室を人権教育研究会事務所として無償貸与していますが、賃貸契約など結ばれていますか。人員配置とその費用はどうなっているのですか。このことについても問題点はないと考えておられますか、教えていただきたいと思います。  3つ目は、同和対策は地対財特法が失効するまでの33年間継続されています。この間、国、地方自治体の負担した事業費は16兆円を超える規模に達していると言われています。昭和44年から平成13年までに市の同和行政に投じた経費は、資料によりますと約129億円、普通会計6,330億円に占める割合は2%としています。法失効以降、去年末までに投じた経費はおおよそ幾らぐらいになるか教えていただきたいと思います。  最後に、同和行政終結宣言が必要とされると私は考えていますが、当局の見解をお伺いしたい。  以上で、登壇しての質問を終わります。後は自席で行います。 5 ◯議長(井上充生君) 山下市長。              (市長 山下 真君 登壇) 6 ◯市長(山下 真君) それでは、宮内議員のご質問のうち、1番目と4番目と5番目について、私から回答させていただきます。  まず、質問にもございましたとおり、本市におきましても、昭和44年の同和対策事業特別措置法の施行以来、平成10年3月までの33年間にわたり、法に基づく特別対策を推進してきたところでございます。その結果、本市における対象地区の状況は著しく改善をされ、特に環境整備については、ほぼ完遂したというふうに考えております。しかしながら、ご承知のとおり、この地対財特法の失効後も本市においては一定の同和施策を継続してきたわけでございまして、当初、同和施策の一環として始められた事業の中で、社会や時代の変化により、既に使命を終えたと言うべき事業もあったと考えており、その見直しを怠ってきたことによって、かえって市民の信頼が損なわれかねないような状況にあったと認識しております。また、対象地区には、周辺の他の地域にはない多くの公共施設が集まっており、その使用要件や使用料等を含め、行政施策の公平性という観点から見て適切を欠く面があったと言わざるを得ないと考えております。  こうしたことから、本市においていつまでも対象地域を他の地域と違う地域と位置付け、地域を限定した特別施策を続けていくということは差別の解消につながらず、かえっていつまでも特別扱いをすることで逆差別を生むということにもつながりかねないと認識をしておるところでございます。したがいまして、今後、本市におきましては、今回いただいた提言にある取組を着実に実施いたしまして、市民から信頼される公平な行政運営をしてまいりたいと考えております。しかしながら、差別が全く根絶したわけではないことも確かでございまして、今後とも一定の啓発活動等は続けていく必要性はあるというふうに認識をしております。  それから、4番目の質問でございますけれども、法失効移行、昨年度までに投じた経費はおよそ幾らぐらいになるのかということでございます。  平成14年度から平成19年度の6年間で約3億円でございます。直近の3年間で申し上げますと、平成18年度決算額が5,028万9,000円、平成19年度決算額が4,150万880円、それから平成20年度予算額が4,857万1,419円となっております。  それから、同和行政終結宣言についてでございますけれども、まずはこの提言に従って、地域を限定した同和施策の見直しを着実に進めていくことが必要であるというふうに考えております。今後、提言に従って事業施策を見直した上で終結宣言をする必要性を改めて検討したいと、このように考えておりますので、ご理解賜りますよう、お願い申し上げます。 7 ◯議長(井上充生君) 大津輪教育総務部長。              (教育総務部長 大津輪幹夫君 登壇) 8 ◯教育総務部長大津輪幹夫君) おはようございます。それでは、教育総務部に関しますご質問につきまして、お答えをさせていただきます。  まず、市人権教育推進協議会についてのご質問でございます。  本協議会は前身が市同和教育研究推進協議会で、結成された第1回総会が開かれました昭和47年7月7日が設立当初から加入された団体の加入年月日となっております。その後、現在の団体加入と個人加入による登録に組織改正をされまして現在に至ったもので、加入更新の手続きは自動的に更新ということを基本としております。また、市議会におかれましては、加盟団体といたしまして、先に申しました設立発足時から行政関係団体として加盟をいただいておりまして、毎年度、役員を選出いただいているという状況でございます。  次に、本協議会の運営は補助金ではなく会費で行うべきではないか、また、市が事務局を持ち、場所や備品等を無償貸与しているというご指摘でございますが、行政への市民参画が言われる中、本協議会は特定の人、団体、地域にかかわる団体ではなく、様々な意見を持つ市民、団体、地域をつなぎ、広く相互に交流、協働ができる場として、人権教育及び人権啓発を研究、推進する組織であると認識をしております。これは、本市におけます総合的かつ体系的に人権施策を推進するための指針でございます平成17年12月策定の生駒市人権施策に関する基本計画におきまして、地域が一体となった人権教育の推進として、人権教育推進協議会等の研究団体、関係機関、民間団体との連携により、地域ぐるみで人権教育が推進できるよう、その支援に努めると明記をしております。この基本計画に基づきまして、一定支援を行っているものでございます。本協議会は、市民一人一人が人権問題の理解、認識を深めていただくための推進組織といたしまして、その存在は大きく、運営の補助や事務を行っているものでございます。運営におきましても、主に補助金で賄っておりますが、平成16年度からは生駒市人権教育推進協議会の今後の在り方を検討する委員会から、加盟団体や個人が責任を持って活動をするため、会費を徴収することが望ましいという提言を踏まえ、年額で団体会員は2,000円、個人会員は200円を負担されているところでございます。  次に、生駒市人権教育研究会についてのご質問でございますが、本研究会の位置付けにつきましては、市内すべての子どもたちの人権意識を高め、様々な人権問題の解決を目指す意欲と実践力を育てるため、人権教育に関する情報交換や実践交流などの様々な事業を行い、市内の子どもたちに還元されるよう取り組んでいる保育士、教職員による自主的な組織と認識をしております。過去3年間の補助金につきましては、平成17年度は408万630円、平成18年度は393万9,008円、平成19年度は295万902円でございます。また、事務局は小平尾南児童館で、教職員1名と市費講師1名が行っております。備品、消耗品、電話料金等は市人推協の補助金をもって負担をしておるところでございます。また、会への参加につきましては、市人協会則第5条には、本会は生駒市内の保育園、幼稚園、小学校、中学校、高等学校の全職員をもって組織すると規定をされており、年度当初に各学校・園から会員数及び推進委員の選出の報告をもって判断しているとのことでございます。  最後に、小平尾南児童館の1室を事務室として無償貸与している契約、それから人員配置とその費用につきましては、先ほども申し上げました本研究会の活動の趣旨を勘案し、無償で貸与しており、賃貸借契約は締結をしておりません。また、人員配置につきましては、事務局長が小学校の教職員から選出され、選出校の学校運営に支障を来さないよう、代替教員として市費講師を選出校に配置するとともに、事務処理等を担当する市費講師を事務局に配置し、事務局の運営を補助している状況でございます。  ご質問につきましては以上でございますので、よろしくお願いを申し上げます。 9 ◯議長(井上充生君) 宮内正厳君。 10 ◯21番(宮内正厳君) 市長の方から、今後の同和対策の見直しについてどうされるのかということで、基本的には法期限後以降も一般施策化せずに実施し続けている事業については、提言のとおり、基本的にはその実行をしていきたいという趣旨の発言をされたというふうに私は理解いたしております。  実は、週刊ポストという雑誌があるんですね。これ、野中広務さん、元自民党の幹事長をされた方へのインタビューなんですけども、この中でこういう記事があるんですね。彼自身が差別を受けてきた経験があるということを述べながら、その中で、私の同和対策の集大成は何と言っても、同和対策事業特別措置法を無くすことでした。子どもがあめが欲しいと言えばあめを与えるように、お金が欲しいと言えばお金を、物が欲しいと言えば物を与える同和行政の弊害を生んだ法律だと、彼は週刊誌の中でそう言いながら、地対財特法、つまり02年3月でこの法律が無くなったんですけど、総額約16兆円の巨費を投じた末に廃止になったということで、私には、自分が政治家である間にこの法律を無くしておかなければ、政治生命は全うできないという思いがあった。そして、いろいろ言う中で、国の後ろ盾を失って、財政的に厳しくなった同和関係の組織は、組織温存のためにも地方公共団体を責めて、何とか既得権益や権限を残しておきたいということだろうという話。そして、だからこそ野中さんはどう言ってるか。地方公共団体のトップが腹をくくって決断をするしかない。長年にわたる不正を野放しにしてきたゆがみが、特措法が無くなって4年たってようやくうみとして出てきたと考えるべきで、これは避けて通れない可塑的なものだと。そして、奈良や大阪や京都の事件は氷山の一角だと。全国にもそういう事例がまだまだあるという中で、特別扱いを今こそ無くしていかなければならない。これが週刊ポスト、過日のこういう大きな記事として出された中身ですね。  それともう一つ、06年の10月10日付けの新聞、ちょっと見させてもろうたんですけども、これは大阪市が同和施策35億円廃止へということで、見直し案を出されたということなんですね。ここでは、同和地区の子どもの健全育成を目的に整備した青少年会館12カ所の廃止など24事業、約35億円を廃止する見直し案を公表したと。地区の保育所や小中学校に職員を手厚く配置してきた加配の取りやめ、青少年会館などからの職員の引揚げなど、09年度末までに合計459人を削減すると。そして、同和関係団体の反発が予想されるが、市は改善の進み具合を監視する第三者機関、これは後でお伺いしたいと思うんですけれども、第三者機関を月内にも設置するなど強い姿勢で見直しに臨む。そして当時の市長、関市長は記者団に対して、明記した期日どおりに着実に見直しをしていくという形で06年10月10日付けの新聞に大きく記事として紹介もされているところであります。今、市長が言われた中身としても、野中さんの話、そしてこの大阪市の立場と言うんですか、推進されている中身、それからちなみにここの大阪市は、人権教育企画室、これをもう無くされて、その部屋を無くされて一般施策化されていると、電話で確認したら、そのような話がありました。他市の事例であるとか、そういうことも十分に勘案しながら、着実に進めていくということが私は大事なことではないかということですね。よろしくお願いしたいと思います。  そこで、市もこういう提言をいただいたということなんですけども、大阪市は、諸団体の反発を予想されるということで、その進み具合を監視する第三者機関を設置したということらしいんですけども、市長、これ、提言が出たということで言えば、何年をめどに、またあるいは着実にそれを実行していく考えなのか。また、他市のような形で監視機関も設置されるような考え、お持ちなんでしょうかね。 11 ◯議長(井上充生君) 山下市長。 12 ◯市長(山下 真君) できるものは来年度から実施していくというふうに思っておりますけれども、すぐにできないものもあろうかと思いますので、そういった面については関係者とよく協議して、関係者の一定の納得を得ながら進めていきたいと思っております。  それと、第三者機関の設置でございますけれども、そうしたものの必要性は感じておりますけれども、今まだちょっと具体的には詰めては考えておりません。 13 ◯議長(井上充生君) 宮内正厳君。 14 ◯21番(宮内正厳君) 第三者機関の必要性、これはよく検討されて、必要なものはやっぱり設置をしていくという方向で前向きに検討していただきたいというふうに思います。  それで、ちょっと市の人権教育推進協議会についてお話を伺いたいと思うんですけども、これは、各団体の加入年月日及び加入更新手続きについてということでいったら、自動的に更新がされていると。私、先般、資料をいただいて、平成16年度に加入申込みがあったということなんですけど、その申込団体は何団体あったんですか。 15 ◯議長(井上充生君) 大津輪教育総務部長。 16 ◯教育総務部長大津輪幹夫君) 29団体でございます。 17 ◯議長(井上充生君) 宮内正厳君。 18 ◯21番(宮内正厳君) その更新の方法なんですけど、平成16年度に新たに加入申込書を発布し、そして加入申込書をいただいたということなんですけど、それ以降の手続きはどうされていますか。 19 ◯議長(井上充生君) 大津輪教育総務部長。 20 ◯教育総務部長大津輪幹夫君) それ以降につきましては、理事の選任というようなことも含めまして、文書をもって更新ということで確認はしております。 21 ◯議長(井上充生君) 宮内正厳君。 22 ◯21番(宮内正厳君) 各団体から、以前聞いたときは2年に1回更新をされるということで、文書をもって更新をされるのか、若しくは理事を選出する、あるいはまた加盟金と言うんですか、会費をやられるという方法ということで言えば、文書をもってやる方法はないんですか。 23 ◯議長(井上充生君) 大津輪教育総務部長。 24 ◯教育総務部長大津輪幹夫君) 今、おっしゃいましたように2年に1回の更新と、それから会費を払っていただくということも含めまして更新という確認をさせていただいております。 25 ◯議長(井上充生君) 宮内正厳君。 26 ◯21番(宮内正厳君) これね、加入団体の構成員は各人の意思とは関係なしに、自動的に会員になるものなのかどうなのか、その辺はちょっと確認をお願いしたいと思います。 27 ◯議長(井上充生君) 大津輪教育総務部長。 28 ◯教育総務部長大津輪幹夫君) 各団体の会員ということになりますと、それぞれ団体としてご加入をいただいておりますけれども、その会員さんがどうだというのは、団体の性格とか組織の内容とかによって変わると思いますので、一概には申し上げられないと思います。 29 ◯議長(井上充生君) 宮内正厳君。 30 ◯21番(宮内正厳君) この生駒市議会も加入団体になっておるんですね。これね、毎年、役員の選出をしてもらってるということなんですけども、市議会というのは4年に1回選挙があり、1年半前、我々も新たに改選されたということなんですけどね。これ、市議会として加入決議した記憶は、私はないし、また全員協議会等で確認されたという記憶も、私は6期議員をさせていただいとるんですけど、ないんですね。これ、議会としての議決、あるいは全協等の全員の確認をされたというのは、どういう認識をされてますか。 31 ◯議長(井上充生君) 大津輪教育総務部長。 32 ◯教育総務部長大津輪幹夫君) 議会につきましては、平成16年度からは議長あてに市人推協の会長から役員の選出をお願いいたしまして、書面をもって選出通知をいただいているということでございますので、議会の中でどういう選出をいただいているとかというのは、私はちょっと分からない部分でございます。 33 ◯議長(井上充生君) 宮内正厳君。 34 ◯21番(宮内正厳君) 私もこれ、この前いただきました。我々議員個人の言わばいろんな思いがあるにもかかわらず、市議会として団体加盟されているというのは、これ、いかがなものかと思いますね。つまり、皆さんも今期そのようなこの議会において確認されたのかと、多分記憶はないと思いますね。こういうやり方、希望しない者まで加入をさせる加入団体としてのやり方、これはよく調査をされると、その辺はどうですかね。 35 ◯議長(井上充生君) 大津輪教育総務部長。 36 ◯教育総務部長大津輪幹夫君) あくまでも、団体としてご加入をいただいているという部分では、先ほども申しましたように、その団体の性質とか、組織の内容によって変わろうかと思いますので、その辺はその団体の代表からの選出の文書なりで確認をさせていただくと、それしかないというふうに考えております。 37 ◯議長(井上充生君) 宮内正厳君。 38 ◯21番(宮内正厳君) 団体として加入を議長がされて、理事を出されたということで、イコール全員24人の議員が、言わば実際上は団体加盟をされているという形で位置付けられるというのは、私はよろしくない。個人の意見は無視されてるような形になる。少なくとも、以前、議会の中で、私はこの考えとは違うので外していただきたいといったことも発言した記憶がございます。今後の運営の在り方ということでいけば、こういう手続上の問題としても、少なくとも市議会においては、全議員の意思を確認されるという手続きを是非とも踏んでください。それから、来年以降そういう形でやっていただいたら有り難いと思います。  続きまして、人権教育推進協議会なんですけども、もうほとんどが市の補助金で賄えてますね。平成20年度、九百数十万の予算をもって、そのうちに加入金と言うんですか、個人のマネーも含めて会費というのが1人2,000円で年間にすれば五万数千円。九百数十万のうち五万数千円が会員等の会費になっていると。そのほとんどが、言わば市等の補助金で賄われていると。先ほど言ったように、自分たちの会員で組織の運営資金を賄うべきではないでしょうか。その辺について、どうでしょうか。 39 ◯議長(井上充生君) 大津輪教育総務部長。 40 ◯教育総務部長大津輪幹夫君) 今のご質問ですが、先ほどの来年度以降の選出につきましては、それぞれの団体で選出をいただいて、それぞれの団体の事情があろうかと思いますので、市人推協の方からその内容について確認をするというのはなかなか難しい部分があるかなというふうに考えております。  それから、ただ今の質問でございます補助金につきましては、人権施策に関する基本計画では、そういった人権教育推進協議会等の団体を支援して、市民一人一人が人権問題の理解、認識を深めるための推進組織として、その存在を大きく運営の補助や事務を行っているということでの支援を行っているというふうに解釈をしております。 41 ◯議長(井上充生君) 宮内正厳君。 42 ◯21番(宮内正厳君) 市議会の加入の問題、これ、議会でこういう指摘があったと、そういうことをお知らせしてください。その実態が良いものか悪いものかを含めて検討してください。  それと、この教育推進協議会の件なんですけども、特に市の職員の職務専念の義務という点から言ったら、私は問題があると思うんですけども、上司の職務免除の命令を発令して、この仕事をされておるんでしょうか。 43 ◯議長(井上充生君) 大津輪教育総務部長。 44 ◯教育総務部長大津輪幹夫君) 先ほどから申し上げてますように、市人推協につきましては、特に行政と共に人権の確立に向けて進むべき団体ということで、事務を支援していると、事務的な部分を支援しているというふうに解釈をしております。 45 ◯議長(井上充生君) 宮内正厳君。 46 ◯21番(宮内正厳君) 特定の団体に対して行政が支援をする、先ほど言ったように、個別の事業等について、一定の補助をするというのは、私はあり得る話だと思うんですよ。だから、今、私が聞いたのは、上司の職務免除の命令を発令されて、そういう事務をされているのかと聞いておるんです。 47 ◯議長(井上充生君) 大津輪教育総務部長。 48 ◯教育総務部長大津輪幹夫君) 当然、その日々の業務の中でございますので、形としてはどうかは別にして、職務命令という形で事務に従事しているというふうに解釈しております。 49 ◯議長(井上充生君) 宮内正厳君。 50 ◯21番(宮内正厳君) そしたら、職務免除の命令を発令したというふうに理解していいんです。 51 ◯議長(井上充生君) 大津輪教育総務部長。 52 ◯教育総務部長大津輪幹夫君) 具体的な命令がどうかということはあれですけれども、日々の業務の中でそれをしているということは、職務命令を発令したということになるというふうに考えております。 53 ◯議長(井上充生君) 宮内正厳君。 54 ◯21番(宮内正厳君) これね、命令は具体的には出さなかったけど、やってる仕事がそうなっているということで、追認してるような形ですね。つまり、市の職員なり、またあるいは教員なりがその職務でない事務を行うことは、これ、問題になるのと違いますの。市の事務局の仕事は人権推進協議会の事務局事務まで行う。それだけにはとどまらず、場所や備品、無償貸与してると。これ、職務専念義務違反の可能性はあるとお考えですか。それとも、全くないとお考えですか。 55 ◯議長(井上充生君) 大津輪教育総務部長。 56 ◯教育総務部長大津輪幹夫君) その団体の性格にもよるわけでございますけれども、この提言にもございますように、そういった内容からすると、そういう可能性もあろうかというふうには考えます。 57 ◯議長(井上充生君) 宮内正厳君。 58 ◯21番(宮内正厳君) 職務専念義務の、言わば抵触する可能性があるということですね。ここに実は最高裁判決並びに福岡高裁の判決等が紹介されてます。その団体に職員を公務員としての職務を免除して派遣して、その団体の業務に従事させるということが容認されるには、単に自治体がそういうような決定をしたとか、教育委員会が決定をしただけでは駄目だと。地公法30条、35条、24条1項の原則に違反する形の裁量権が認められないということで、公務員の職務専念義務に対して大変厳しい見解が行われたということですね。結局、派遣が許されるのはどういう場合かと言うと、地方自治体の義務と見なしても差し支えない程度の高度の公益・公共性というものが団体に認められるかどうかということ、そこが基本になるということが、言わば指摘もされているということですね。今、言われたように、言わば職務専念義務に抵触するおそれがあるということですね。  それで、私、もう一つ問題だと思うのは、生駒市が民間運動団体の運営費について補助するというのは、これは団体の自主性を損なうとともに、生駒市の中立性も損なうものであると私は判断しておるんですけども、どうでしょうか。 59 ◯議長(井上充生君) 大津輪教育総務部長。 60 ◯教育総務部長大津輪幹夫君) 団体を支援するということにつきましては、先ほど申し上げましたように、生駒市の人権施策に関する基本計画、あるいは県の人権施策に関する基本計画の中で、人権教育を推進するために人権教育推進協議会等の団体を支援すると、支援に努めるという基本的な考え方に基づいて支援を行っているというところでございます。 61 ◯議長(井上充生君) 宮内正厳君。 62 ◯21番(宮内正厳君) 先ほど言ったように、これは言わば職務専念義務に抵触するおそれがあると、市自身もそういう見解をお持ちだということでいけば、どういう仕事の内容であろうとも、今言ったような団体の自主性を損なう、また生駒市の中立性を損なう可能性があるということでいけば、これは廃止すべき中身だと私は思いますよ。この辺についても、市長、十二分に可及的速やかに対処していただきたいと思います。  それと、人権教育研究会、これは教育委員会が組織して人権の研修する部門ではなくて自主的な組織だと言われましたね。もう一度お願いします。 63 ◯議長(井上充生君) 大津輪教育総務部長。 64 ◯教育総務部長大津輪幹夫君) 人権教育研究会は、市内の全保育園、幼稚園、小学校、中学校、高校の教職員、あるいは保母・保父さんによる人権教育の研究、推進を行う教育研究団体ということで、自主的な組織であるというふうに認識をしております。
    65 ◯議長(井上充生君) 宮内正厳君。 66 ◯21番(宮内正厳君) 要するに、教員が自主的に人権教育について勉強すると、そういう位置付けでやられて、先生が、私が不思議に思うのは全員参加ということで任意の民間団体になるという形なんですけどね。当然、今言われたように、教育委員会が設置し業務命令を出してる団体ではないんですね、これは。その団体が全教員の、言わば全員が加盟をすると言うんですか、そういう組織形態になっておるんですけども、そのことについては何かご意見はありますか。 67 ◯議長(井上充生君) 大津輪教育総務部長。 68 ◯教育総務部長大津輪幹夫君) 人権教育研究会につきましては、人権教育の研究団体として、そういう役割を確かなものとするため、会員全員で推進されているというふうに認識をしておるところでございます。 69 ◯議長(井上充生君) 宮内正厳君。 70 ◯21番(宮内正厳君) 市議会も言いましたけどね、その会の趣旨に賛成する人、それはおられるでしょう。と同時に、それ以外の考えのお持ちの方もおられると思うんですね。これ、考えた場合、民間団体で任意の団体なら、なぜ全員加入しなければならないのか。ここに私は不思議さを感じますね。任意団体に自動的に入る手続き、これは、私は納得ができません、はっきり言って。と同時に、例えば市長、弁護士でありますね。弁護士が弁護士会に入らないと弁護活動はできませんね。ところが、この研究会というのは、この研究会に入らないと教員が教員としての仕事はできないんですか。 71 ◯議長(井上充生君) 大津輪教育総務部長。 72 ◯教育総務部長大津輪幹夫君) できないということはございません。会の参加につきましては、研究会の問題であるというふうに認識をしております。以上でございます。 73 ◯議長(井上充生君) 宮内正厳君。 74 ◯21番(宮内正厳君) つまり、任意の団体である民間団体が強制加入をするということで、こんなことが、今21世紀ですよ、まかり通ってるというのは、極めて残念な言わばシステムになっているということですね。この点についても、提言どおり改善方よろしくお願いしたいと思います。  続きまして、小平尾南児童館の1室を人権教育研究会が事務所として無償貸与していると。賃貸契約は結ばれてるんですかと、活動の趣旨に基づきやっていると、契約はしていないということなんですけども、これはなぜ契約しないんですか。 75 ◯議長(井上充生君) 大津輪教育総務部長。 76 ◯教育総務部長大津輪幹夫君) 先ほどから申し上げています本研究会の活動の趣旨を勘案して、無償で貸与しているということで、契約は結んでおりません。 77 ◯議長(井上充生君) 宮内正厳君。 78 ◯21番(宮内正厳君) 例えば、人権問題は極めて大事な問題だと私は思っています。と同時に、平和の問題、またあるいは福祉の問題、環境の問題、特に地球環境も含めて、極めて人権と同じぐらいのレベルで大事な問題、山積してるのと違うんですか。なぜこの団体だけがこういう形で貸してるんですか。 79 ◯議長(井上充生君) 大津輪教育総務部長。 80 ◯教育総務部長大津輪幹夫君) 現状といたしましては、市内の教職員全体が加入をして、市内のすべての子どもたちの人権意識を高めるというような様々な活動をしていただいてるということも含めまして、いわゆる公益性、公共性という観点から、事務室を無償で貸与しているというものでございます。 81 ◯議長(井上充生君) 宮内正厳君。 82 ◯21番(宮内正厳君) 今言ったように、人権問題は大事です。それ以外の課題もいっぱいあります。なぜそこだけがどうなのかということを言っておるんですよ。ということは、ほかの団体がそういうように言われたら、そういうふうに貸与される可能性があるということですか。 83 ◯議長(井上充生君) 大津輪教育総務部長。 84 ◯教育総務部長大津輪幹夫君) 何度も申し上げますように、市内の教育にかかわる教職員すべてが加入をして、市内の子どもたちすべてにこれが還元されるという部分で一定公益性、公共性というものを認めてということでございます。 85 ◯議長(井上充生君) 宮内正厳君。 86 ◯21番(宮内正厳君) 民間団体の任意の団体でしょう。先ほど言ったように、入るか入らないかは個人の意思によって決まる。ところが強制加入になっている、そういうこと自体が問題なんですよ。それで、契約は結ばれていないということなんですけど、常設使用されてるんですか。 87 ◯議長(井上充生君) 大津輪教育総務部長。 88 ◯教育総務部長大津輪幹夫君) 事務室1室は常時使用しております。 89 ◯議長(井上充生君) 宮内正厳君。 90 ◯21番(宮内正厳君) この団体に貸されているということは、例えば審査があって、パスされているんですか。 91 ◯議長(井上充生君) 大津輪教育総務部長。 92 ◯教育総務部長大津輪幹夫君) 事務局が児童館の1室を使用するにつきましては、以前に市同協の事務局を昭和60年に設置した経緯からのものでございまして、特に審査等は行っておりません。 93 ◯議長(井上充生君) 宮内正厳君。 94 ◯21番(宮内正厳君) 審査を行っていない。他の例えば今言った福祉の団体、また平和の問題、いろいろと他の団体が生駒市の公的な施設を常設の形で使用されている、そういう団体があるんですか。 95 ◯議長(井上充生君) 大津輪教育総務部長。 96 ◯教育総務部長大津輪幹夫君) ちょっと分かりません。 97 ◯議長(井上充生君) 宮内正厳君。 98 ◯21番(宮内正厳君) 要するに、会議録を読んだら、それは見当たらないというふうに書いておるんですね。それと、光熱水費と公の施設を民間団体に無償貸与することは違法性の疑いがあるのと違いますの。 99 ◯議長(井上充生君) 大津輪教育総務部長。 100 ◯教育総務部長大津輪幹夫君) 先ほども申し上げていますように、その会の趣旨、あるいは活動の内容等を勘案して事務局としてご利用いただいているという部分であるというふうに考えております。 101 ◯議長(井上充生君) 山下市長。 102 ◯市長(山下 真君) 市の施設を公共・公益団体に無償で貸しているという例はございます。セイセイビルの1室を生涯学習推進連絡会だったか、生推連というところに貸しておりますし、また奈良労働局にハローワークの出張所みたいな形で無償貸与しているといった例もありまして、公共・公益的な性格にかんがみ、無償で貸与しているものでございますけれども、この、今、ご指摘の市人協に対する貸与につきましては、議員ご指摘のような問題も一定あると思いますので、今後見直しに向けて検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますよう、お願い申し上げます。 103 ◯議長(井上充生君) 宮内正厳君。 104 ◯21番(宮内正厳君) 貸してる事例があると、例えば労働組合、この地下のお部屋、貸してますね。全部協定書なり、そういう一定の審査等をパスされてやっておられると思うんですよ。ところが、南小平尾の児童館の場合、契約書も結ばれていない、審査した形跡もないということですから、おのずとルールが違うんですね。その辺、今、市長が言われたとおり、よくよく調査されて、対応方、よろしくお願いしたいと。  それと、人権推進教育研究会でしたかね、人員配置とその費用という形で、私、これを読んでおって不思議に思うたんですけどね、民間団体である人権教育研究会に教員を出向補充させて、県費教員、週1回だけある小学校に水曜日だけ、私、面接しました。水曜日にその先生はその小学校に勤務されてると。その人を職務免除の上、人権教育研究会事務局に配置していると。1週間のうち1日だけはそこの小学校に行かれ、それ以外はそこの今言った事務局に配置されてると。その補充と人権教育研究会事務局職員に市費の講師2名を配置すると。つまり、本来、県費の教員が小学校に行かなきゃならんのに、1週間に1回しか行かないので、残る月曜日から土曜日の間、穴が開くので市費の教諭をもって充ててると。その市費の教諭2人のうち1人はそこの事務所に配置されてると。これも公務員の職務専念義務に違反するのと違いますの。 105 ◯議長(井上充生君) 大津輪教育総務部長。 106 ◯教育総務部長大津輪幹夫君) 一定学校での勤務をしながら、その事務を担うという必要があろうかと考えます。実態といたしましては、議員、おっしゃるように水曜日に学校で授業をしているという実態でございます。これにつきましては、ご指摘の部分も含めまして、今後の職員派遣につきましては、これを見直していくという方向で検討しているところでございますので、よろしくお願い申し上げます。 107 ◯議長(井上充生君) 宮内正厳君。 108 ◯21番(宮内正厳君) これ、県費の先生を週1回だけ、1日だけ、ある小学校に勤務をさせているということなんですけど、これ、県が承知したんですか。 109 ◯議長(井上充生君) 早川教育長。 110 ◯教育長(早川英雄君) 先ほど部長が申しましたように、また議員さん、申しましたように、決して望ましい姿ではないかなと、こういうふうに思っております。県から派遣されておる県費教員につきましては、事務局長のことなんですけれども、原則的には、その配置された小学校の教育活動に当たると、これが原則でございます。私どももそういう指導をしておるわけでございますし、県も基本的にはその考えでございます。だから、現状の形というのは、やっぱり是正していかなければいけないというように思います。  ただ、事がここに至るまでのやっぱり歴史的な過程とか、そういう背景というのがございますので、そういうのも十分やっぱり加味した上で、皆さんから疑義を持たれないような形に是正していくと、こういうことでございますので、よろしくお願いします。 111 ◯議長(井上充生君) 宮内正厳君。 112 ◯21番(宮内正厳君) 歴史の背景等、分かります。ただ、今言ったように、違法性が指摘されるという事態は即刻解消しなければならないと。県はこのことを承知してるというふうに理解していいんですね。 113 ◯議長(井上充生君) 早川教育長。 114 ◯教育長(早川英雄君) 承認はしておりませんけれども、このような形をとってるということはご存じかなと。ただ、このような形は決して良くないと、こういう指導は受けております。以上です。 115 ◯議長(井上充生君) 宮内正厳君。 116 ◯21番(宮内正厳君) 承知はしているけれども、形態としてはよろしくないという県の認識だということですね。そのよろしくない認識が、この間、二十数年間か何年間か知りません、ずっと続いてきたということですね。歴史的な経緯も大事にしながら、先ほど言った違法性を指摘される中身については、可及的速やかに対処しなければならないと、そういう姿勢で臨んでください。  先ほど、法失効以降、去年末までに投じた経費は大体3億円ぐらいだということだった。これ、人件費を含むんですか。 117 ◯議長(井上充生君) 今井市民部長。 118 ◯市民部長(今井正徳君) 個々の業務とかの委託料とかを集計しておりますので、部分的には職員の人件費が含んでない部分もございます。以上です。 119 ◯議長(井上充生君) 宮内正厳君。 120 ◯21番(宮内正厳君) 人件費を含めば、もうそれ以上膨らむだろうということですね。  最後、1分しか残ってません。  同和行政終結宣言、市長は提言に従って進めていきたいと、見直した中で宣言も視野に入れていくという趣旨の発言があったと思うんですけどね。これね、検討会の中身を見たら、委員5人で完全に一致した最大の論点の一つが、いわゆる特別施策を実施しなければ、生活環境の劣悪さゆえに差別の悪循環がもたらされるというような地域は、現時点で生駒市においては存在してないと。その意味では、5人の委員さんが一致されたという。その意味においては、現に関係地域と関係者を限定して行ってきた、いわゆる同和行政は基本的に生駒市においては、その使命は終えたと言えるという形で宣言されてます。この辺も十分にしんしゃくされて事を進めてください。  以上で終わります。 121 ◯議長(井上充生君) 次に、10番小笹浩樹君。              (10番 小笹浩樹君 登壇) 122 ◯10番(小笹浩樹君) それでは、議長の許可を得まして一般質問をさせていただきます。  初めに、市民との情報共有についてお伺いをいたします。  生駒市では、去る9月定例会にて可決された改正情報公開条例において、市民の知る権利が明記をされました。情報公開の制度整備は生駒市においても積極的に進められてきたところですが、昨今、地方自治体の情報をめぐっては、情報公開から更に一歩情報共有というところまで進めていかなければならないという議論がございます。今回、明記された知る権利は、そうした考えの根拠ともなるものと言えます。  さて、公共は行政によってのみ担われるのではなく、市民やNPO団体、民間事業者もまた公共の担い手であるとの考え方、すなわち新しい公共という考えが広く地方自治体において定着しつつあります。そして、それは様々な担い手が公共を支える、いわゆる協働によって具体化されます。生駒市は、既に新しい公共、すなわち市民との協働により、自治体運営を行っていくとの考えに基づいた自治基本構想をつくっております。これは公募市民、各種団体、あるいは事業者の方々、そして私も委員としてかかわらせていただきました市民自治検討委員会が策定作業を行ったわけですが、今年度はこの構想に沿って、今後の市政運営の基本的な指針となる自治基本条例案の策定作業を行っているところです。条例案については、策定作業もいよいよゴールが見えてきた段階となっており、いずれ議会の審議を経て正式な条例として施行されることになるものと考えますが、その基となる基本構想において、先ほどから述べております協働の考えやあるいは情報共有が基本原則の中に記されております。近い将来の条例制定も視野に入れつつ、現在、生駒市でどのように市民との情報共有に取り組んでおられるのかをお伺いしていきたいと思います。  改めてお伺いしますが、現在、市が取り組んでいる情報共有について、そしてそこにどういう課題があるのかお伺いしたいと思います。  また、この課題の中から更に新しい制度が今必要と考えておられるのかどうか、このことについてもお伺いをいたします。  また、情報共有という際、行政側の情報公開だけでなく、行政による適切な情報収集も必要となりますが、この取組についての現状あるいは課題についても、そのお考えをお伺いしたいと思います。  さらに、収集した情報あるいは庁内の情報、それらの管理の取組の現状と課題についてもお伺いしたいと思います。  さて、情報共有の第一の前提条件は市民にとって分かりやすい情報提供でもあると考えますが、これについても現況と課題についてお伺いしたいと思います。  次に、2番目の質問項目であります政策法務についてお伺いいたします。  地方分権改革によって自治体の立法権の範囲が拡大されたということが言われております。あるいは、この改革により、自治体は独自の法解釈権があるとも言われております。そして、これを有効に活用するために自治体の政策法務能力の向上が求められているわけです。このことについては、大改正された地方自治法が2000年に施行された後の取組について、既に2005年に質問をさせていただいたところでありますけれども、その後、生駒市においては、政策法務の充実強化に向けてどのような取組をされてきたのか、現状における課題はどういうものなのか、あるいは今後どんな取組が必要と考えておられるのかお伺いしたいと思います。  登壇しての質問は以上です。2回目からは自席にて行います。 123 ◯議長(井上充生君) 中田企画財政部長。              (企画財政部長 中田好昭君 登壇) 124 ◯企画財政部長(中田好昭君) それでは、ただ今から小笹議員のご質問にお答えいたしたいと思います。  まず、質問事項1の市民との情報の共有についてお答えいたします。  まず初めに、生駒市における市民との情報共有の取組状況、その課題、今後の展望についてでございますが、どのように市政運営を行おうとしているのか、また、市政やまちづくりに関してどのような情報に基づき、まちづくりを進めようとしているかなどにつきまして、市は市民に対して説明責任を果たし、市民との情報の共有を図るため、市民の求めに応じてまちづくりに関する情報を分かりやすく市民に提供することが重要であることは、今年3月に示されました自治基本構想から十分認識しているところでございます。市民と市の情報共有を推進するための重要な取組といたしましては、情報公開制度と情報提供の2つがあります。  まず、情報公開につきましてでございますが、議員も承知のとおり、本年度、情報公開条例の改正を行い、市民の知る権利の明記や対象公文書の拡大、土地開発公社、出資法人、指定管理者の情報公開を規定するとともに、市民に利用しやすい制度となるよう、より情報公開の推進に努めてるところでございます。  次に、情報提供の取組といたしましては、まず市政情報コーナーや公共施設等で市の予算、決算書、総合計画などの各種行政資料の閲覧、各種パンフレット類の配布やコピーサービスを行うとともに、広報紙、各種情報誌の発行や、ホームページの充実など、地域、市政情報や暮らし情報などを積極的に提供し、だれでも必要な情報が簡単に入手できるよう努めております。  また、市の予算と事業について分かりやすく冊子にまとめ、タウンミーティングなどで配布し、市政の取組を報告しております。また、制度的にはパブリックコメント手続条例を施行し、計画や条例の策定過程において情報を公開し、公表し、市が説明する責任を果たすとともに、市民の市政への参加を促進し、行政運営における公正の確保と透明性の向上を図っております。さらに、附属機関等の会議について、開催予定をホームページで公表し、原則会議を公開するとともに、審議会等への市民委員の登用など、審議、検討段階において、行政情報を公表することにより、市民の市政参加を促進しております。また、タウンミーティングやシンポジウム、出前講座を実施し、地域等に出向いて各種行政情報を提供し、意見交換による情報の発信を行っております。  これら情報提供の取組につきましては、市民が必要としている情報を的確に把握し、分かりやすくタイムリーに提供しているかどうか、また、一方的な提供だけでなく、市民と行政の双方向の情報を共有することができているかどうかが課題と考えております。また、課題といたしまして、高度情報化社会が進展する一方で、パソコンやインターネットを利用できない方との情報格差が広がってきている状況を踏まえれば、だれもが容易に情報を収集できるように、様々な手法を用いた情報の提供を調査検討していかなければならないと考えております。  続きまして、情報収集の取組につきましては、広く市民の皆さんからご意見などをいただき、市行政に反映するため、市のホームページから電子メール、パブリックコメント、アンケート調査、市民意見箱、ききみみポスト、法令遵守推進条例に基づく意見・要望など、多種多様な方法により、市政運営を行う上で必要な情報の収集に努めております。また、その時々の時事や社会情勢において行政対応すべく、今まで以上に積極的な情報収集のための取組の必要があると考えております。  次に、情報管理への取組についてでございますが、文書につきましては、文書管理システムを採用し、文書の私物化の排除、すぐにだれでも検索できるように、行政が保有する文書情報を一定のルールのもとに一元管理し、情報の共有に努めております。また、個人情報につきましても、情報の漏えいや流失を防ぐための職員研修の実施など、情報の保護と適正な管理に努めるとともに、電子情報につきましても、ファイルサーバーで管理し、情報セキュリティの徹底を図っております。ただ、昨今の高度情報化社会の進展により、情報の多量化に対応する保存場所の確保が困難となっております。  最後に、情報の共有のための新たな取組についてでございますが、まちづくりに必要な情報をもっと分かりやすく、積極的に提供し、提案や話合いができる参加の輪を広げていくためには、まだまだ現行の取組に改善の余地があると考えられることから、今後、先進事例等を参考にしながら、調査研究してまいりたいと考えております。  続きまして、質問事項の2、政策法務についてのご質問にお答えいたします。  まず、1点目の政策法務の充実強化に向けてどのような取組を行ってきたかということでございますが、増加する訴訟への職員対応能力の向上を図るため、2カ所の法律事務所の顧問弁護士を通じて、迅速かつ多様な視点から事案に取り組むことができるよう、体制を整えるとともに、担当課と顧問弁護士との連携を図るため、必要に応じて法制担当者がサポートしております。  また、条例の制定・改廃の議案を議会に提出する際に、法令上の課題として審査する法令審査委員会に、今年4月から法制経験職員を委員に加え、条例の多様化や複雑化に対応するなど、法制執務の充実を図っております。また、職員への研修といたしまして、平成18年度に市民の権利・利益を守るための救済制度として重要な法律であります行政不服審査法、行政事件訴訟法についての研修を、また平成19年度には条例・規則等の立案、審査に欠かせない知識や技術に関する研修、いわゆる法制執務研修を行っております。さらに、民法や行政法などの専門研修につきましても、関係研修機関に職員を派遣し、法的知識や政策形成能力の向上を図っております。  また、制度的には生駒市パブリックコメント手続条例を制定し、基本的な政策の立案に際し、広く市民から意見を聞き、施策に反映できるよう、法的措置を講じております。政策法務は、法制担当部門だけが担うものではなく、単に法制担当部門を充実させただけでは体制が整備されたとは言い難いことから、今般の行政組織の見直しにおきまして、契約検査課や企画政策課に行政経営係など、これまでにはなかった内部管理部門の充実を行い、法的な視点を持って専門的かつ横断的に行政課題に取り組んでおります。また、全国レベルでは、研究者や先進的な自治体から、法制執務に関する研究成果や提案がなされつつあるとはいえ、身近に政策法務を指導できる人材が少ないという現状におきまして、まずは法制担当部門などによって政策法務に関する文献、雑誌等や各種判例を収集し、全職員が収集された資料を活用できるような環境を整え、職員が自ら法的な知識を身に付け、政策法務のセンスを養えるよう、職員の要請を図っていきたいと考えております。以上でございます。よろしくお願いいたします。 125 ◯議長(井上充生君) 小笹浩樹君。 126 ◯10番(小笹浩樹君) それでは、1つ目の方から行きます。  いろいろ具体的な取組、ないしは制度化という部分には取り組んでいただいてるというふうに思いますけれども。情報共有という考え方が自治基本構想の中で示されて、既にもう、今、条例案の策定作業の中では、案文ですけれども、自治基本条例の前文の中に情報共有と参画と協働による真の市民自治を実現するため、この条例を制定するというような形になっておりますし、また条文の中にも情報共有及び情報公開という条項が恐らく設けられることになろうかというふうに思ってるんですけれども。自治基本構想ででも、条例案もそうですけれども、単に情報共有、情報公開というような項目だけではなくて、いろんな条文案、条項ですね、いろんな条項で情報共有にかかわるであろうと思われる項目が制定されるであろうということが予想されるというふうに思うんですね。既に、自治基本構想でもそのことは示されているというふうに思うんです。自治基本構想の中にある情報共有制度、あるいは情報収集管理というようなところがあるわけですけど、それがどう具体的に、今、取り組まれてるのかということで、ちょっと聞かせていただいたわけなんですけれども。共有は、先ほども言いましたけれども、提供とか、あるいは公開ということにとどまらず、その前段階、前段階というのが適当かどうか分かりませんけれども、いわゆる収集というのも含まれるわけですけれどもね。情報収集手続きの充実について、先ほどから答弁の中でいろいろ課題についても答えていただいたわけですけれども、収集手続きの充実について、何か具体的に今考えられてることがあるのであれば、もう少し具体的にお答えいただければと思います。 127 ◯議長(井上充生君) 中田企画財政部長。 128 ◯企画財政部長(中田好昭君) 情報収集ということでございますけれども、ご存じのように意見・要望等につきましては、既に法令遵守推進条例というのがございまして、そういう部分については、市民からの意見等については、情報収集は可能と思っております。ただ、ほかの部分においていろんな情報媒体とか、今現在、取り組んでおりますが、以外については、先ほど答弁させていただいたように、先進事例等も今後参考にしながら、今後の基本条例の制定を踏まえて調査研究はさせていただきたいと思っております。以上です。 129 ◯議長(井上充生君) 小笹浩樹君。 130 ◯10番(小笹浩樹君) コンプライアンス条例、法令遵守推進条例、そこにある制度、これを運用する中でということだというふうに思うんですけれども、実際、これだけですべて網羅できるのかどうかということもあるというふうに思うんです。それから、実際にいろいろ仕事を市役所の中で各課でされてるわけですけれども、それぞれがまたいろんな情報を業務の中で収集されてるというふうに思うんですね。それらをどういうふうに、一元的にとは言いませんけれども、総括的に管理し、あるいは共有する、得た情報を職員さんの中で共有するというような仕組みがとられているのか、現状についてちょっと教えていただきたいと思います。
    131 ◯議長(井上充生君) 中田企画財政部長。 132 ◯企画財政部長(中田好昭君) すごく難しい質問と思うんですが、文書については、先ほど答弁した文書管理システムというのがあって一元化しております。これについては、電子化して情報をすぐ検索、収集することは可能と、共有化はできると思うんですが、個々担当課が入手している情報について一元化というのは今現在ございません。 133 ◯議長(井上充生君) 安井市長公室長。 134 ◯市長公室長(安井幹雄君) 例えば、ききみみポスト、ああいうふうなものはうちの方の市民活動推進課が取りまとめていますし、それに対する回答の必要性のあるものにつきましては、その回答の方もうちの方で発行しております。ほかに、例えば各種要望というのが各課に来るわけでございますけれども、それに対しまして、今現在、例えば文書で回答するようなものというものについては、うちの方で全体を把握するようには努めておりますけれども、口頭で例えば回答しているようなものというふうなものまでは、現在ではまだ把握できてません。 135 ◯議長(井上充生君) 小笹浩樹君。 136 ◯10番(小笹浩樹君) 内容の精査というのは当然行政側の裁量にあると思うんですけれどもね。だから、言ってきたことをすべて全部管理しろということを言ってるわけではなくて、当然、今おっしゃったような、文書によって回答されたようなものについては、当然記録として残るわけですから管理できると思うんですけれども、実際口頭でしているものについても、何らかの形で一つの情報記録としてとどめ置きできるようなことも、また何か考えていただければというふうに思います。それで、個人からの収集に際して、いろいろ留意すべき点があるというふうに思うんですけれども、それについては現行の制度で十分フォローできているというふうにお考えでしょうか。 137 ◯議長(井上充生君) 中田企画財政部長。 138 ◯企画財政部長(中田好昭君) 現行、いろいろご存じのように、先ほど申しましたコンプライアンス条例を始めとした、あと、パブリックコメント、先ほど申しました情報公開制度等で先んじている部分もあると思います。あと、いろんな仕組みについても、先ほど答弁させていただいた中で、一定は先進的な取り組みはしてるんかなと。それと、先ほどの補足ですが、法令遵守にこだわるようですが、意見・要望等について、あるいはそういう市民から寄せられた部分については、記録をとって公表しているということで、一定、情報のそういった情報は、収集一元化はさせていただいております。以上です。 139 ◯議長(井上充生君) 小笹浩樹君。 140 ◯10番(小笹浩樹君) つまり、口頭で回答したものであっても、行政側の方で記録をとって残しているということですね、法令遵守推進条例に基づいて。  今、個人からの情報収集についてということで言ったんですけど、質問の趣旨は、要は留意すべき点、いろいろありますね、個人情報の収集ということであれば。それについて、現行の制度で十分フォローできているというふうにお考えかということなんです。例えば、利用目的を明示するとかいろいろありますね。 141 ◯議長(井上充生君) 中田企画財政部長。 142 ◯企画財政部長(中田好昭君) 個人情報については、当然、個人情報保護条例に基づきまして、第三者機関もございますし、対応と言うか、処理については現状で可能かなということは思っておりますが。 143 ◯議長(井上充生君) 小笹浩樹君。 144 ◯10番(小笹浩樹君) 収集というところですね、個人情報保護条例の7条でしたか。そこに利用目的を明確にしてというふうになってますから、当然その条例に従っておれば、個人情報について基本的に行政として留意すべき点ということはフォローできているというふうに考えておられると、そういうことで理解していいですね。  それで、先ほどからちょっと何度かやり取りしてる中で、市民から寄せられる苦情・要望、これも貴重な情報源、情報であるというふうに思うんです。部長、公室長からお答えいただきましたけれども、法令遵守推進条例の仕組みにのっとって、これを監視、管理すると。また、それはオープンになることで、一定市民との共有ができているという、そういうことだというふうに思うんですけれども。ただ、そこにはまらないものが絶対あるというふうに思うんですね。先ほど公室長の方からお答えいただいたというふうに思うんですけれどもね。そういうものについての話なんですけれども、自治基本構想の中では広聴応答義務というところが項目としてあるんですけれども、コンプライアンス条例で必ずしもすべて網羅できるのかどうなのかというところで、若干、私、疑問があるんですけれども。その辺をフォローしていく何か仕組みというものも考えていく必要があるのではないかなというふうに思うんですが、その辺り、何か具体的に検討されているというようなことはあるんでしょうか。 145 ◯議長(井上充生君) 安井市長公室長。 146 ◯市長公室長(安井幹雄君) 今、ご指摘の件というのは、従前に行政改革の検討委員会の中の口利きの部会の中で、今現在、例えば電子メールとか、あるいは意見箱とか、そういうふうないろんな媒体、いろんな意見を出していただく情報の仕組みというのはつくられているけれども、それが個別に稼働してると。全庁的にその情報共有をして、それを政策決定に反映する仕組みが確立されていないというご指摘を受けてるわけです。今後、そういうふうな対策としては、やはり広聴部門の充実が必要ではないかと。具体的にどういうふうにすればというところまでちょっとまだ検討はできてないんですけれども、例えば市民に意見とか要望とか、その提出方法というのは、すべての市民にとって、意見の言いやすいような環境に持っていく必要があるでしょうし、それから意見のデータベース化ということも踏まえて、そういうことも検討していかなければならないと。そういうことによって、例えば情報の共有も図られるのではないかというふうには考えております。 147 ◯議長(井上充生君) 小笹浩樹君。 148 ◯10番(小笹浩樹君) その検討は是非進めていただきたいと思います。自治基本構想にも、実際、対応機関ということで示しているわけですよね。これは、恐らく先ほどから出ている法令遵守推進条例に基づいて機関が設置されてるわけですから、それを想定してるんだと思うんですけれども。実際、今、公室長おっしゃった、口利き等適正対応検討部会からも課題として指摘されてるわけですから、具体的な制度づくりということについての検討は是非していただければというふうに思います。  今回の情報公開条例の改正の中で、実施機関でありませんけれども、公の施設における指定管理者についても、一定努力義務を課せられているというような形になってますけれども、今後、今議会でも指定管理者の議案が幾つか出てますけれども、こういった形で指定管理者が公の施設にかかわってくるということがどんどん増えてくる可能性はあるわけですよね。ここの情報の共有に関しては、現在の情報公開条例、これはまだ施行はされてないんですね。来年の4月から施行でしたか、これで対応できるというふうに考えておられるんでしょうか。 149 ◯議長(井上充生君) 中田企画財政部長。 150 ◯企画財政部長(中田好昭君) 結論を言いますと、対応は可能と思っております。実施機関として、そういう形で取組をやはり示すことによって、指定管理においても同様のスタンスをとっていただけるものと考えております。 151 ◯議長(井上充生君) 小笹浩樹君。 152 ◯10番(小笹浩樹君) 指定管理者そのものもそうですし、指定管理者に対する実施機関の姿勢ということで、その情報公開条例の中の規定があるわけですよね。このようにさせなさいみたいなことが実施機関に対して課せられてるということですから、それは対応できるという今の部長の答弁に私も別に異はないんですけれども。実際そういうことが起こってきたときに、実施機関として行政機関が自覚的にそういうことを、情報共有という姿勢を持って指定管理者に対して臨んでいくという意識というものをあらかじめ持っておかなければならないというふうに思うんですね。つまり、条文にあるけれども、実際にそれがそういう形で運用されていくのかどうなのかということについては、今までも他の問題ででもいろいろ指摘されてきたところもあるというふうに思いますんで、職員さんの意識改革と言うと語弊があるかもしれませんけれども、そういうことまで含めて徹底をしていただきたいなというふうに思います。  広報のことについてちょっとお伺いしたいんですけれども、具体的な市の広報に関しては、いろんな議員の方がこれまでもこの議会の中で指摘をされてきたところですから、細かい中身までは言いませんけれども。これをどう分かりやすい形で市民に対して情報を提供していくかという、一つの重要な媒体であるというふうに思うんですね。分かりやすいというのは、こちら側が考えて分かりやすいということだけでなくて、相手方が本当に分かりやすかったんかというキャッチボールが必要だというふうに思うんですけれども、実際に広報では、今年度、モニター制度を実施されて、そうした形の取組はされてるというふうに思うんですけれども。広報に限らず、市がいろいろパンフレットを出してるとか、いろんな形で情報提供をしているわけですけれども、市が出しているいろんな媒体の中で、キャッチボールをしていくような仕組みというものを何か考えておられるのかということをお伺いしたいと思います。広報については、先ほども言いましたけれども、実際にモニター制度という形でされてるわけですけれども、他の媒体について、何かそういうことについてお考えがあるのかどうかお伺いしたいと思います。 153 ◯議長(井上充生君) 安井市長公室長。 154 ◯市長公室長(安井幹雄君) 他の媒体でのキャッチボールというのは、例えば1つはパブリックコメント条例に基づく意見をいただくというのがありますけれども、他の媒体というのはどういうふうなものでしょう。 155 ◯議長(井上充生君) 小笹浩樹君。 156 ◯10番(小笹浩樹君) すごくあいまいな言い方をしてしもうたんですけどね。例えば、先ほど企画財政部長の方の答弁にもありましたけれども、予算と事業について冊子を出してくれてますわね。あれは従前なかったもので、非常に好評だというふうに思います。私の周りでも、こんなんを出してもらって、何をやってるのかということがより具体的に分かるようになったというような声も聞いてます。ただ、なかなかあれも結構な厚さがありますね。それを、じゃ、ちゃんと読んでくれる人がどれだけいるのかということもあると思いますし、読んでやっぱり分からないという方もおられると思うので、どういう改善点があるのかどうかというのは、実際にモニタリングと言うか、モニター制度みたいなものをつくって聞かないと分からないというふうに思うんですね。だから、市が出しているパンフレット全部に関してそんなことをしろということは到底物理的に不可能な話ですけれども、意識的に、市がやっぱり市民に分かっていただきたいということで、予算、事業についてああいう冊子を出されているわけですよね。そういうものを市民とキャッチボールする形でより分かりやすくしていくような仕組みをつくっていくお考えがあるかどうかということをお伺いさせていただいたわけなんですけれども。 157 ◯議長(井上充生君) 中田企画財政部長。 158 ◯企画財政部長(中田好昭君) 先ほどちょっと答弁で触れたと思うんですが、市長就任後、タウンミーティングをやっております。それと、教育委員会も含めて出前事業を各学校、あるいは防災関係でしたら、自治会に出向いています。ここで一応そういう形で行政情報を提供することによって、市民の方々から意見をいただいて、情報交換してると、一種のキャッチボールになります。その中で、一つの提案的なものがあれば反映していくということで、一定の仕組み的なものはあるんかなと思っております。以上です。 159 ◯議長(井上充生君) 小笹浩樹君。 160 ◯10番(小笹浩樹君) それですべて網羅できてるのかなどと言えば、それはできないでしょうし、ほかにいろんな方法があるかないかということをまた検討していただきたいと思いますけど。では、そうしてそのキャッチボールの中で得られたご意見をどこでどう検討してより分かりやすいものに改善していくという体制が庁内でつくられているのか、これをちょっと教えていただきたいと思います。 161 ◯議長(井上充生君) 山下市長。 162 ◯市長(山下 真君) 広報紙につきましては、広報モニター制度で3カ月に一遍、そのモニターさんに集まっていただいてご意見を聞くと。それは当然、広報課の課長以下が事務局ということでその場にいますので、その場で意見を聞いて改善に役立てると。今回初めて広報紙に関するアンケートというのを、広報紙の裏表紙に入れて集めまして、それの集計もできておりまして、それは当然、広報課の中で情報を把握していると思いますし、今後そういったアンケート結果をまた逆に市民に対して返していくといったことも必要かなとは思っておりますけれども。それ以外で言いますと、事業と予算なんかに、例えば裏表紙ぐらいにこの冊子の編集についてご意見、ご要望のある方は企画政策課までお寄せくださいとか、そういう一文を入れるとかいうことは対応はすぐできると思います。  あと、私が何らかの取組が必要かなと思ってるのが「ラブリータウンいこま」でございまして、実際どれぐらいの人が見てるかというような、いわゆる視聴率というものがとれていないし、内容についても、もっとより良いものにできる余地はあるんじゃないかとは思いますけれども、制作についてはKCNに委託してまして、その予算の範囲内ということもありますので、今後どういった形でそれができるかはまだ分かりませんけども、何らかの改善は必要かなと思っております。 163 ◯議長(井上充生君) 小笹浩樹君。 164 ◯10番(小笹浩樹君) そのことについて、どんどんと深入りしようとは思ってないんですけれどもね、現行の取組に、より改善の方法があるということについても、検討はしていただきたいなというふうに思うんです。提供していくということで、それでその情報共有が事足りてないということは、当然、市長以下皆さんご承知のことだというふうに思うんですけれども、ただ提供した結果、それが分かりやすかったのか、分かりにくかったのかということをやっぱりフィードバックしてもらうことによって、より提供のツールというものも充実していくんだろうというふうに思いますんで、そういう庁内の検討の体制というのも考えていただきたいなというふうに思ってるんです。  例えば、高槻でしたか、職員さんが、生駒市の予算と事業みたいなものですね、平成何年度の高槻市のお仕事みたいな感じで、職員さんが自分でそれを漫画にして、市の1年間の事業を伝えていくというような媒体を作っておられるというのがあるんですね。「おしえて☆たかちゃん」か何かのという名前の漫画があるんですけどもね。そういうのも一つの媒体だというふうに思うんです。先ほども言いましたけれども、提供するだけでなくて、結局その提供した情報が理解されて初めてそれは共有ということになるんだというふうに思いますので、そういう研究は是非今後も続けていただきたというふうに思います。  情報共有というのは、単に行政が持っているその情報を市民の方に伝える。そして、それを理解していただくということだけでなくて、逆に市民の持っている情報を行政が収集し、把握をする。それから、公共を担う団体、それは指定管理者のような団体もありますし、そうではなくてNPO団体のような公共・公益性のある団体、これが持っている情報というものの収集というものも行政としては意識的に取り組んでいかんといかんというふうに思いますし、またそちら側に対しても発信をしていく、そういうことが本当の意味での情報共有というものにつながっていくんだというふうに思いますんで、現行の仕組み、制度でよしというところにとどまるんではなくて、常に改善の視点を持って取り組んでいただきたいなというふうに思います。  政策法務に移ります。  前回2005年ですか、私、質問させていただいた、そこからいろいろ取組をいただいているというふうに思うんですけれども。自治立法権なり、あるいは解釈権のことですね。こういったいろんな職員さんに対する研修なんかを重ねられてきた中で、今までと大きく地方自治法の改正によって地方行政の在り方というものが変わってきたその中で、法務体制というものも充実強化をしていかなければならないという考え方になっているわけだというふうに思うんですけれども。この自治立法権とか、あるいは解釈権というものを自治体が持つようになったということで、実際に職員さんの意識というのは変わったというふうに認識をされてるんでしょうか。 165 ◯議長(井上充生君) 中田企画財政部長。 166 ◯企画財政部長(中田好昭君) 職員の認識ですが、生駒市、この近年ですが、先ほど出てました法令遵守推進条例とか、パブリックコメント、あるいは情報公開条例等、条例改正が結構ございます。それに見えない要綱とか指針とか、要は社会的なニーズ、要請というのは職員が肌に感じておりますし、それに対しまして、やはり今パソコン等の庁内もLANができて情報収集が可能となってるという環境の中で、意識は高まっていると思っております。 167 ◯議長(井上充生君) 小笹浩樹君。 168 ◯10番(小笹浩樹君) 誤解のないようにしていただきたいんですが、私は別に疑っているわけじゃなくて、純粋に意識は変わってきたんだろうかということを、3年間での取組の中で成果があったのかということをお伺いしてるんですが。実際、立法ということで言えば、この間、先ほどから触れられていますパブリックコメント手続条例とか、あるいは法令遵守推進条例とか、情報公開条例の改正とか、他の自治体で全部がやっているというわけではない。生駒市が先んじてと言いますか、先進自治体の中の一つであるというような形でつくってきたものもあるというふうに思うんです。ただ、具体的な個別課題、政策条例と言われるものが残念ながらまだ生駒市でも余りそうは多くないというふうに思うんです。そうしたことも含めて、実際いろいろな研修をされている中で、新たにこういった政策条例みたいなものをつくっていく、そんな取組を今具体的に幾つかされているというようなことがあるのかどうかということについてお伺いしたいと思います。 169 ◯議長(井上充生君) 中田企画財政部長。 170 ◯企画財政部長(中田好昭君) 私、政策条例という定義はちょっと分からないんですが、新たな市独自の条例に向けてというのは、先ほど自治基本条例が直近かなと思っております。 171 ◯議長(井上充生君) 小笹浩樹君。 172 ◯10番(小笹浩樹君) 個別課題ごとに、結局、条例という形でルールを明確にして、市民だれにでも分かる形でしていくと。つまり、行政の裁量権で施策を行っていくということだけではなくて、はっきりと条例で生駒市の姿勢というものを見せていくということが、いわゆる分権改革の中で求められた一つの自治体の在り方だというふうに思うんですね。そういう中で、立法権を活用して、いろんな形で条例をつくっていくというような試みが先進自治体なんかではされてきているというふうに思ってるんです。だから、そういう取組を今何かされてるのかということなんですけれども、自治基本条例というのはそうした一つの枠組みを決める大きな条例だというふうに思いますし、それをよくよくご承知やと思いますけれども、地方自治の本旨、そのうちの住民自治にかかわることについてきちっとしたルールが、今、存在していないということで、自治基本条例を各自治体がつくっていっているというのが基本ですから、これはもう根本の話ですから、個別具体的な課題に対応する条例を今何か考えているのかということで、先ほど聞かせていただいたわけなんですけれども、それはそれで結構です。  今回聞かせていただいた政策法務も、あるいは情報共有の問題も、これ、すべて自治基本構想の中に項目が起こされてるものですし、自治基本条例の今の案では、これがもう一つの大きな前提になる。特に情報共有については、もうまちづくりの基本、前提になるというふうにうたわれているわけなんですけれども。自治基本条例について言えば、別にこの2つの課題だけではなくて、自治基本条例を制定することに伴って、様々な条例なり、仕組みの整備というものが求められるというふうに思うんですね。来年度、実際に制定されるかどうかまだ分かりませんけれども、この自治基本条例制定を視野に入れた形で、やはり準備というものはもう既に始めておかなければならないんではないかなというふうに思うんです。その骨子は自治基本構想にもう既に書かれてるわけですから、情報共有の制度が今のままでいいのかどうかという検討、若しくは様々な市民活動団体に対する協働の在り方、これを手続きとしてきっちりと条例で定めておく、そのための準備も必要なんじゃないかなというふうに思うんですね。今回の情報共有、政策法務という2つのテーマに絞りましたけれども、もう自治基本条例の制定が目の前に迫っている段階で、早い段階での準備態勢というものをつくっていただきたいなという思いで、今回は質問させていただいたわけです。そのことを意識に置きながら、こういったことも進めていただければ有り難いというふうに思っています。  以上で終わります。 173 ◯議長(井上充生君) 福中眞美君。              (11番 福中眞美君 登壇) 174 ◯11番(福中眞美君) 議長の許可を得て質問をいたします。  まず1点目は、近隣の交野市磐船地区に地元合意、手続きがないまま計画が進められようとしている四條畷市、交野市の新ごみ処理施設建設について質問をいたします。  焼却炉建設予定地は土砂採出後の荒廃地です。他市のごみ処理施設ではありますが、交野市磐船地区は生駒市と隣接しており、最も影響を受けるのは本市の北地区の住民であります。四條畷市と交野市は昭和41年に清掃施設組合を設立されました。現在のごみ焼却施設は四條畷市清滝にありますが、焼却炉は40年以上経過しています。昭和51年に施設の老朽化等を検討した結果、新しいごみ焼却場の必要性を確認され、昭和52年に交野市磐船地区を新しいごみ焼却施設の候補地として選定されました。そのことを受け、生駒市でも近隣の北田原地区を中心に焼却場設置反対の決議書に反対署名を添えて、四條畷市、交野市の両市長あてに提出してから、早30年も経過しています。この間、地元住民の合意が得られないまま、平成10年に予定地の先行取得を、新焼却炉建設問題打開の一助とするとし、用地取得されたようです。生駒市の北田原自治会等の近隣地区は、30年前から焼却場設置反対決議文や上申書、また請願書などをこれまで何度も両市長や議会、清掃施設組合あてに提出してまいりました。  そのような中で近隣の生駒市住民に対し、何ら説明もされないまま、来年の1月に環境アセスメント事業を進められるという話がありましたので、今回、この問題について質問をさせていただきます。  1、四條畷市、交野市の両市から本市に対してどのような説明があったのかお聞かせください。  2、他市のごみ処理施設ではありますが、本市の地元住民に多大な影響があると考えますが、この問題についての情報収集はできていますか。これまでの経緯等もお聞かせください。  3、新焼却炉建設の環境アセスメントについて、本年度実施に向け進んでいると聞いておりますが、地元住民との合意形成について、本市で把握しているところをお聞かせください。  4、本市としてはこの問題をどのように考えているのかお聞かせください。  2点目は、緑の保全について質問いたします。  緑の保全については、生駒市でも力を入れ取り組まれております。今回は、市民と行政が協働して緑の保全に取り組むという観点から質問をいたします。  コミュニティパーク事業の効果については高く評価しておりますが、事業の効果と今後の課題についてお聞かせください。コミュニティパーク事業は1年間に1カ所ということで予算計上され、実施されていますが、課題点や改善点もあると考えますが、いかがでしょうか。  アドプト制度については、市はどのようにお考えかお聞かせください。  里山ボランティア養成講座をボランティア団体と市の共催で本年度から始められましたが、市主催やボランティア団体との共催で講座を受講していただき、市民が活動していただける事業として、花のまちづくりセンターを活用し、花と緑のボランティア育成講座などを開設するお考えはありますでしょうか。  本市では、市街地に存在する未利用地の樹林を市が所有者から一定期間借り上げ、固定資産税を減免するとともに、これを市民の森として市民に利用してもらう制度を来年度以降に実施する予定ですと、市長のブログにありましたが、詳細をお聞かせください。  以上で登壇しての質問は終わります。2回目以降は自席で行います。 175 ◯議長(井上充生君) 清家生活環境部長。              (生活環境部長 清家 衛君 登壇) 176 ◯生活環境部長(清家 衛君) それでは、福中議員さんから通告をいただいております1点目の近隣自治体のごみ処理施設建設についてのご質問にお答えをさせていただきます。  まず、本市に対して両市からどのような説明があったのかについてでございますが、本年11月17日に四條畷、交野市の担当部長及び両市で運営されておられます清掃施設組合の担当者が新焼却場建設について説明をしたいということで来庁をされました。内容といたしましては、両市では、昭和41年に清掃施設組合を設立し、四條畷市の清滝地区において昭和42年にごみ処理施設を建設し、ごみの焼却処理を行ってきたが、建設後40年以上が経過し、ごみピットの建屋や煙突等、施設の老朽化が著しく、いつ不測の事態が起こるか分からない状態にあり、新たなごみ焼却施設を早急に建設していきたい。施設の建設予定地としては、交野市の磐船地区で、用地約6.5ヘクタールでございますが、については、平成8年から平成10年にかけて両市土地開発公社において既に取得している場所で計画しているとのことでありました。また、今後の予定につきましては、来年1月から新しいごみ焼却施設の処理能力や、あるいは処理方式などを定める新ごみ処理施設整備基本計画を策定するため、市民、学識経験者、あるいは行政で構成する検討委員会を立ち上げ、同年6月をめどに計画を策定する予定である。また、これと並行して、環境影響評価に着手し、平成23年度末までに環境影響評価と都市計画決定手続きを終え、平成24年度から27年度の4カ年で施設整備を進め、平成28年度から施設を稼働したいと考えているとのことで、地元説明につきましては11月21日以降、下田原地区を皮切りに順次実施していきたいと説明がございました。  次に、2点目の今までの経緯等についてでございますが、主なものといたしまして、昭和52年6月に磐船地区が建設予定地として四條畷市及び施設組合議会に報告され、了承をされております。同年7月には、北田原自治会から、塵芥焼却場設置反対決議表明が四條畷市長に提出されております。その後、昭和58年、平成2年に同様の設置反対決議表明書が北田原自治会から提出をされておりますのを始めまして、昭和58年6月には施設組合にごみ焼却場設置反対請願書及び反対要望書が四條畷市等の住民と共に、北田原、南田原、高山町等の住民が連名で提出をされておられます。  また、昭和59年には四條畷市・交野市住民及び北田原・南田原地区住民から、施設建設に反対する上申書が生駒市長に提出をされておられます。また、平成5年12月には、四條畷市議会に、上田原、下田原等の住民で結成されていたみどりの会から、ごみ焼却場建設場所の見直しを求める請願書が提出されましたが、議会において不採択となった経緯もございます。その後、平成11年から本年2月にかけまして、上・下田原地区、あるいは田原台地区を対象に断続的ではありますが、説明会や先進地視察、意見交換会等を四條畷市・交野両市で実施してこられたと聞いております。この間、平成18年にはごみ焼却施設整備基本構想を策定されておられ、本年10月には両市清掃組合の議会において、新ごみ処理施設整備基本計画及び環境影響評価業務を実施するための補正予算が可決されております。  次に、3点目の新炉建設環境アセスメントについて、本年度実施に向けて動いていると聞いているが、建設予定地の地元住民の合意形成については、どのように聞いているのかについてでございます。  先ほど申し上げましたが、本年10月に環境影響評価業務等に関する補正予算が可決されましたので、今後、大阪府条例に基づき、平成23年度にかけて環境影響評価を実施する予定であるとお聞きしております。地元との合意形成につきましては、十分な了解が得られていない状況であると聞いておりますが、今後も生駒市域も含めた近隣自治会等の皆様に、積極的に説明の場、話合いの機会を設けるなど、ご理解を得る努力を重ねるとしておられます。  次に、4点目の本市としてこの問題をどのように考えているのかについてでございますが、本市といたしましても、四條畷・交野両市及び清掃施設組合に対し、施設の建設に当たっては、地形や風向き等で影響が想定される北田原地区を始め、本市域内の近隣地域の皆様に十分説明を行い、ご理解を得ていただいて、事業を実施していただくよう、強く申し入れているところでございます。また、今後、環境影響評価を実施される中で、本市にとって影響等が懸念される場合には、両市及び施設組合に対して、意見等を申し立てていく所存でございますので、よろしくご理解賜りますよう、お願い申し上げます。以上でございます。 177 ◯議長(井上充生君) 佐和都市整備部長。              (都市整備部長兼開発部長 佐和正朗君 登壇) 178 ◯都市整備部長兼開発部長(佐和正朗君) それでは、福中議員さんの大きな2点目の緑の保全についてのご質問にお答えいたします。  まず、コミュニティパーク事業についての現状分析と今後の課題でございますが、コミュニティパーク事業は平成17年度から10年以上経過し、施設の老朽化した街区公園を計画段階から住民の皆さんが公園の整備案を作成し、楽しく使いやすい公園にリニューアルするというものでございます。この事業の効果といたしましては、公園づくりという一つのテーマを共有し、その実現のため、地域住民が1つになって取り組むことにより、新しいコミュニティが生まれたり、地域でできることは地域でという自主共助の精神や公園を大切にする意識の醸成が図られているところでございます。  また、公園整備に取り組んだ熱意を一過性のものとするのではなく、地域と市が常に情報交換をし、継続して公園の維持管理をしていく体制づくりが必要であると考えております。本事業につきましては、現在1年に1カ所の実施となっておりますが、地域の特色を生かしたより利用しやすい公園の整備や維持管理を市民自らの活動によって行っていただけるよう、コミュニティパーク事業等の手法を利用し、事業費の削減を図りつつ、単年度にできるだけ多くの公園を整備できるよう、努めてまいりたいと考えております。このためには、アドプト制度の活用が大切であることは十分認識しているところでございます。現在は公園の維持管理につきましては、自治会など、地域の方々にお願いしておりますが、地域によっては高齢化が進み、公園の維持管理ができないということもございますので、今後、公園の維持管理等に大変有効なアドプト制度の活用に向けて取組を進めてまいりたいと考えております。  また、花と緑のわがまちづくり助成制度を利用したアドプト制度と同様の事業として、自治会や緑化グループ等78団体の方々が、市内の公園や学校、公民館等の公共の場所において草花などを植栽し、緑化や花飾りを行っていただいており、この制度のますますの充実を図ってまいりたいと考えております。  続きまして、花のまちづくりセンターふろーらむを活用した花と緑のボランティア育成講座につきましては、「みんなでつくろう花畑」と題して、既に同趣旨の講座を開催しており、ボランティアの方々で春と秋の2回、講座も交えて播種からポット上げとともに、花壇への植え付けを行っていただき、この11月の植え替え作業には約100名の方々の参加がございました。今後は、里山ボランティア講座のほか、緑豊かな美しいまちづくりを地域ぐるみで推進していくために、花と緑に関する知識や技術を身に付けて、率先して緑化活動に当たっていただけるリーダー養成講座等を開催してまいりたいと考えております。  最後に、市民の森制度でございますが、これは市街化区域内の樹林地を保全活用するため、未利用の樹林地を市が所有者の協力を得て一定期間借り上げ、整備の上、一般に開放するもので、日常的な管理については、地域の方々や森林ボランティアグループなど、市民参画のもとで行っていくものでございます。しかし、この制度は土地所有者の協力なしにはできないもので、所有者にどのようなインセンティブを与えることができるのか、具体的な内容について、緑の市民委員会でのご意見をいただきながら、市長のブログにありますように、平成21年度以降の実施に向け、検討を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。以上でございます。 179 ◯議長(井上充生君) 暫時休憩いたします。              午前11時55分 休憩              ~~~~~~~~~~~~~~~              午後1時0分 再開 180 ◯議長(井上充生君) 休憩を解いて、引き続き一般質問を行います。  福中眞美君。 181 ◯11番(福中眞美君) るる説明していただきましたけれども、生駒市民の生活環境の安全・安心を守るために、新焼却炉建設の問題は、生駒の地元住民と行政が情報を共有する必要があることは言うまでもありません。まず、今日は情報の共有を第一目的と考え、質問をしていきます。できるだけダブらないように確認をしていきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。  まず、昭和52年に四條畷市、交野市の両市長から生駒市長に対し、新ごみ処理施設の協力申入れがあったと思います。この約30年間に生駒市に対して両市から何らかの報告等はありましたでしょうか。 182 ◯議長(井上充生君) 清家生活環境部長。 183 ◯生活環境部長(清家 衛君) 昭和52年に両市の方から生駒市の方に申入れがあったと。と言いますのも、そういう文書であったかどうか調べておったんですが、ちょっと文書は今のところまだ見つかっておりません、30年たっておりますので。それ以降、例えば生駒市の新焼却場建設に当たりまして、交野、四條畷、2市と生駒市でごみ焼却をしようじゃないかというような話もあったように聞いております。それも昭和50年代の早い時期だと思いますけれども、そういうときには中の話合いがされておるのかなというふうに思っておるところでございます。それ以降、特にそういう話があったというふうには確認はまだしておりません。以上です。 184 ◯議長(井上充生君) 福中眞美君。 185 ◯11番(福中眞美君) 一緒に生駒市もというときには話があったけれども、特に情報等というのは、今のところは確認できてないということで、もし30年もの間、何の情報等も提供されていなかったのであれば、四條畷市、交野市、両市は生駒市地元住民のことをどのように考えているのか、私は大変に疑問に感じているところであります。  四條畷市の地元住民、地元地区なんですけれど、当初から一貫して建設予定地の白紙撤回、若しくは変更を求めてきました。四條畷市長は市民の思いを受けて、平成4年に四條畷市から交野市に文書で申入れをされたそうですが、そのことはご存じですか。
    186 ◯議長(井上充生君) 清家生活環境部長。 187 ◯生活環境部長(清家 衛君) そういうふうには聞いております。 188 ◯議長(井上充生君) 福中眞美君。 189 ◯11番(福中眞美君) 内容もご存じでしょうか。 190 ◯議長(井上充生君) 清家生活環境部長。 191 ◯生活環境部長(清家 衛君) 私が聞いておりますのは、163号線磐船のずい道、トンネルがございますけれども、トンネルの以北に先ほど申し上げました建設予定地を変えてほしいというような請願が出たということを聞いておりますけれども、そういった内容でお話合いがされたのであろうというふうに思っております。以上です。 192 ◯議長(井上充生君) 福中眞美君。 193 ◯11番(福中眞美君) 中身なんですけれども、申入れの内容の中身、ちょっと説明させていただきます。  四條畷市は地元住民の理解と協力が必須条件と考えたから、予定地を可能な限り、今言われましたように、以北へ移動させることによって妥協点を見出し、早期に解決したいということを交野市に文書で申し入れたそうです。それに対しまして交野市からは、変更は到底考えられない。非常に困難とする。一蹴する回答文書を受け取っているそうです。ただ、この申入れだとか回答なんですけれども、市長から市長あての。これ、今回、交野市、四條畷市、市議会の全協で配られた資料なんですけれども、こちらの方、いただきまして、こちらの方で経過なんかを見てまして、今、清家部長の方からご説明いただきました内容は、多分ここから大体説明いただいたと思うんです。ただ、生駒市の内容が全く載っていない、この経過のところに。それと、今のような情報は載せていないというのが、私は大変疑問に思っております。  それから、次に行きます。  当時から、四條畷市と交野市には温度差があったようであります。今なおも引き続き、両市の温度差があるように、先日も清掃施設組合で聞いてきましたけれども。その理由は何だというふうに思われますでしょうか。 194 ◯議長(井上充生君) 清家生活環境部長。 195 ◯生活環境部長(清家 衛君) 想像の域を出ないので、それについてはちょっとお答えできないです。すいません。 196 ◯議長(井上充生君) 福中眞美君。 197 ◯11番(福中眞美君) 私の方も想像なんですけれども、建設予定地が交野市でありますけれども、交野市の住民はあの辺に住んでいらっしゃらないんです。しかし、四條畷市下田原地区は隣接しており、民家もあります。住民との合意形成がまだ図られていないというのが四條畷市にありまして、その件から両市には温度差があるのではないかなというふうに私は思っております。  この間の流れなんですけれども、平成10年に地元住民の合意なしに建設予定地を先行取得されております。平成19年9月、四條畷市の田中市長は、四條畷市下田原地区に対し、地元説明不足のまま平成10年に用地を先行取得した手続きの在り方について、その非を認められ謝罪をされたと、清掃施設組合の方でも聞いてまいりましたが、このことについてはご存じでしょうか。 198 ◯議長(井上充生君) 清家生活環境部長。 199 ◯生活環境部長(清家 衛君) そのことについては聞いております。 200 ◯議長(井上充生君) 福中眞美君。 201 ◯11番(福中眞美君) このことなんですけれども、まず場所の設定時のプロセスが問題であり、なぜあの場所に決定されたのか疑問であり、納得できないからだというふうに思っております。本市でもそのような声は生駒市の住民から等、聞かれておりますでしょうか。 202 ◯議長(井上充生君) 清家生活環境部長。 203 ◯生活環境部長(清家 衛君) 11月17日に四條畷、交野市の方から事情を説明に来られて、すぐに市長の指示もございまして、地元近隣の自治会の方に情報提供をさせていただいたわけですけれども、そのときのいろんなお話を聞いてきましたけれども、地元では、やはりそういう場所の選定も含めて、30年来反対をされてこられたというふうな形で聞いております。 204 ◯議長(井上充生君) 福中眞美君。 205 ◯11番(福中眞美君) 地元住民の合意のないままなんですけれども、今年の9月1日、環境アセスに着手の告知を受けた四條畷市下田原地区ですけれども、区長から議長へ、陳情と同時に市長に対する抗議文も提出されたと聞いておりますけれども、本市もそのことは情報として入っておりますでしょうか。 206 ◯議長(井上充生君) 清家生活環境部長。 207 ◯生活環境部長(清家 衛君) 請願が出されたというふうに聞いております。それと同時に、おっしゃられたように反対の意見書等が出たというふうに聞いております。以上でございます。 208 ◯議長(井上充生君) 福中眞美君。 209 ◯11番(福中眞美君) 陳情書と抗議文の内容なんですけれども、これもちょっとここでご紹介の方、させていただきたいと思います。地元住民の皆さんの苦痛の思いが述べられていたそうです、その中で。四條畷市はその思いを受け止めて、今後いろんな場面で対応していきたいと、四條畷市の扇谷議員という、四條畷にいらっしゃるんですけれども、その扇谷議員の9月の一般質問の中で市は答弁されておりますので、ちょっとご紹介させていただきます。先ほど下田原で11月21日から説明会を開催されているという、最初1回目に部長の方から答弁があったと思うんですけど。これも情報だけなんですけれども、確かに11月21日と24日の2回にわたり、下田原地区で説明会が開催されましたけれども、21日の出席者は5名、24日の出席者は0ということで、下田原地区住民はこのことに関してはボイコットをしていくという意思を表明されております。  続いて、四條畷市の扇谷議員の9月の一般質問で新たな問題が浮上したということなんですけれども、その点について、ちょっと情報として入れさせていただきます。  1点目は、交野市の里山整備計画があることを今まで全く説明を受けてきていなかったそうです。予定地の廃棄物処理場周辺整備として、余熱を利用した温水プール、テニスコート、パターゴルフ、広場、レストラン、喫茶店等、ファミリーレジャースポーツの拠点として整備すると資料にうたっているそうです。ところが、平成4年には建設予定地の以北へ移動を申し入れた四條畷市の要望に対し、先ほども言いましたけれども、交野市は北側の土地は強固な岩盤であり、北側での新ごみ処理施設工事は到底無理だと断ったそうです。北側にレジャースポーツ施設を整備するという計画があるならば、強固な岩盤があると言っていたことはおかしいということで、北側に変更することは可能であるというのではないかということで、扇谷議員はその場で指摘されております。  交野市の里山整備計画なんですけれども、このことは何か聞いてることがあれば、教えていただき、なければ結構ですけど。 210 ◯議長(井上充生君) 清家生活環境部長。 211 ◯生活環境部長(清家 衛君) レジャー施設ですか、そういうことの整備構想とか、あるいは里山の整備ですか、そういうことについてはちょっと申し訳ございません、聞いておりません。 212 ◯議長(井上充生君) 福中眞美君。 213 ◯11番(福中眞美君) 聞いていないということなので、今後そういうような情報を是非市の方でも仕入れていただきたいと言うか、聞いていただきたいというふうに思います。  もう一点、ちょっと戻るんですけれども、立地選定に当たり、平成3年、大阪府指導のもと、マトリック評価というのを交野市、四條畷市の方でされております。そのときの調査報告を少し紹介させていただきたいんですけれども。その総合評価の中で、1、住民の意見の反映に努める。2、建設場所は可能な限り北へ移動させる努力をする。3、建設地はもとより、現に荒廃している周辺区域を速やかに緑化回復を行う等に配慮すべきと明記しているそうです。  交野市の周辺荒廃地なんですけれども、回復事業、里山保全の計画があるとすれば、当然そのときに話があってもおかしくないんじゃないかということで指摘されたということなので、そのことをちょっとつけ加えてご報告させていただいておきます。  それから、交野市の里山整備計画は、今、言わせていただいたんですけれども、もう一点、その場で建設予定地の土壌汚染の問題なんですけれども。建設予定地は土取り跡地であり、建設廃材等の産業廃棄物の不法投棄の情報があり、まず土壌汚染の調査の実施とその除去を早々に実施すべきではないかと、扇谷議員は9月の一般質問で言われております。この件については、何か情報はありますでしょうか。 214 ◯議長(井上充生君) 清家生活環境部長。 215 ◯生活環境部長(清家 衛君) 私もその扇谷議員さんのホームページなんかをのぞかせていただいております。そういったものとか、あちらの市の方から、議会の方でこういうふうな質問があったというふうなことは聞いております。 216 ◯議長(井上充生君) 福中眞美君。 217 ◯11番(福中眞美君) この焼却炉の建設予定地なんですけれども、隣接地、生駒市側の方なんですけれども、土壌汚染が確認されておりますよね、県の調査のもとで。その後、どのようになったかというのをちょっと教えていただけますか。 218 ◯議長(井上充生君) 清家生活環境部長。 219 ◯生活環境部長(清家 衛君) 今回の計画地、これに隣接しておる地区ですね。ゴルフ場造成に伴いまして、産業廃棄物等が投棄されているのではないかというような疑惑がありまして、ボーリング調査を実施されておられます。その実施されたところ、一部、土壌汚染が確認されたというふうに聞いております。県の廃棄物対策課等を中心にしまして、汚染物質等の除去、これについては指導を行っているということですけれども、前所有者が倒産いたしました後、所有権移転に伴いまして、今、係争中であるということで、除去指導というのができておらないというふうに聞いております。以上でございます。 220 ◯議長(井上充生君) 福中眞美君。 221 ◯11番(福中眞美君) その件については、早期解決に向け、県に対して引き続き働きかけをお願いしておきたいというふうに思います。  この件なんですけど、本当に隣接地でありますので、本市はそのことも早急に四條畷市、交野市、両市に伝えることが必要だというふうに思うんですけれども、その点、いかがでしょうか。 222 ◯議長(井上充生君) 清家生活環境部長。 223 ◯生活環境部長(清家 衛君) 四條畷市の市議会でそういうご質問があったということにつきましては、先達て来られたときに確認をしております。またそういうことがあれば、あちらとしても法に基づいた処理をしていくというようなことをおっしゃられてました。以上です。 224 ◯議長(井上充生君) 福中眞美君。 225 ◯11番(福中眞美君) ありがとうございます。引き続き確認していただきますように、お願いしておきます。  担当者間では、今まで何度か、この1カ月の間で話をされているようなんですけれども、この件、山下市長は両市のトップとこの問題でお話しされたというようなことはあるんでしょうか。 226 ◯議長(井上充生君) 山下市長。 227 ◯市長(山下 真君) 現時点ではございませんけれども、話合いをしたいという申入れが来ております。 228 ◯議長(井上充生君) 福中眞美君。 229 ◯11番(福中眞美君) 近隣住民なんですけれども、先ほども申しましたけれども、予定地の選定方法について本当に大変疑問に思われてるということなんです。ごみ焼却場はいわゆる迷惑施設と言われている施設であり、場所の選定については候補地が何カ所かあり、その中から普通は決めるというふうにも聞いております。生駒市のごみ焼却場を建設するときにも、北田原地区は候補地として挙がり、地元は反対したというふうに聞いてるんですけれども、そのようなことはあったんでしょうか。 230 ◯議長(井上充生君) 清家生活環境部長。 231 ◯生活環境部長(清家 衛君) 本市のごみ焼却場を計画しておりましたときに、候補地といたしまして5カ所ほどあったというふうに聞いております。その一つに北田原地区の土砂採取跡地、それが一つの候補地に挙がっておったということでございます。周辺の北田原、南田原、あるいは近隣の自治会の方から、反対の決意表明等が当時も出されておったということでございます。 232 ◯議長(井上充生君) 福中眞美君。 233 ◯11番(福中眞美君) 建設予定地は谷になっていまして、住宅環境も本当に心配である上に、自分のところのごみが処理されるのではなく、なぜ近隣地で他市のごみが燃やされなければならないのかというのは、住民感情としては到底納得ができないことであるというふうに私も思います。生駒市の隣接地域の住民は、予定地の移動を切に望んでおりますので、その点もお伝えしておきます。  磐船地区の以北へ予定地を移動していただけるというのなら、問題解決は本当簡単なんですけれども、生駒市の近隣住民との合意形成を図るためには、そのほかにも考えられる方法があるというふうに思います。これから両市と市長も話し合われるということなので、是非、提案なんですけれども、ここからは。話をしたいというふうに思います。  現在のごみ処理施設は四條畷市清滝にあります。今度は交野市磐船地区ということですけれども、現在の場所、清滝での建て替えは本当に無理なのか。建て替えには数年かかると思うんですけれども、その間のごみ処理を近隣の自治体のごみ焼却場を利用することはできないのか。現在、四條畷・交野両市のごみは合わせて1日90トン弱だそうです。生駒市でまだ炉に余裕があるというふうにお伺いしてるんですけれども、焼却炉は何トンまで処理ができ、現在1日約何トンのごみを処理しているのか、お答えいただけますでしょうか。 234 ◯議長(井上充生君) 清家生活環境部長。 235 ◯生活環境部長(清家 衛君) 本市の焼却炉、110トンの炉が2炉ございます。ですから220トンですね、目一杯焼いてということですけれども。大体1日当たり100トン弱を処理しております。以上でございます。 236 ◯議長(井上充生君) 福中眞美君。 237 ◯11番(福中眞美君) 生駒市民のために炉に余裕がある分、協力するようなことは可能ですか。 238 ◯議長(井上充生君) 清家生活環境部長。 239 ◯生活環境部長(清家 衛君) 炉の能力からだけ言いますと、100トンほどあるんじゃないかということですけれども、常時、年間計画を定めまして、炉の補修等をしております。ですから、2炉運転というのは数えるほどしかやっておらないという形で、それぞれ炉を休ませながら、あるいは補修をしながら運転をしておるということでございます。  当然、一般廃棄物の処理というのは、排出された市町村で行っていくというのが大原則でございます。何らかの事故等があった場合に、うちの方も北和都市で協力し合って燃やしていただいておるというような現状でございます。大阪府下でもそういう緊急時の応援態勢等というものはとっておられるというふうに思いますので、できましたらそちらの方で優先をしていただきたいというふうに考えております。 240 ◯議長(井上充生君) 福中眞美君。 241 ◯11番(福中眞美君) ただし、現在、四條畷市に炉があるわけでして、今度、交野市ということなので、それで四條畷市の方が納得いただけるのかというところもまだまだ問題があるんで、こういう考え方もできるなということでちょっとお伺いしただけです。  次に、ごみの処理などなんですけどね、先ほどそういうふうな感じで自分のところの分は自分のところでというふうな形のことを言われたような気がしたんですけれども、今、ごみの処理などは広域連合で処理されている地域がどんどん多く増えてきております。ごみ処理などは広域で協力していけば、環境にも優しいしというようなこともありまして、ただ、今、広域連合を組んで、例えば交野市、四條畷市がどこかとできるかと言えば、もう生駒市もある、枚方市もある、寝屋川市もある、もうそういう状態で、今、連合を組むことは無理なんですけれども。広域で、もし最初から広域連合を設立してやるんじゃなくて、近隣の自治体にごみ焼却場がある中で、その焼却場に余裕がある場合、今、うちでも約120トン余裕があると、難しいという話でしたけれども。余裕があれば、契約を交わして料金を支払い、使用させてもらうというやり方もこれからは十分考えられるんじゃないかなというふうに思いますので、これも一つの案ですけれども。  聞いてみますと、近隣の枚方市のごみ焼却場は2カ所ありまして、処理能力は600トンと400トンで、まだかなり余裕があるそうです。枚方市では、新しい焼却炉に約180億円かかったそうですけれども、四條畷市、交野市のごみ施設でも、小さいとはいえ、約150億円ぐらいかかるんじゃないかなというふうに聞いております。こういう契約を交わして、新たに建設するより、安価にごみ処理ができるということもあるので、今までから、先ほど言われましたように、北河内4市で四條畷、交野市は協力されておりますので、そういうことももし話があって、提案する機会があれば、そういうことの研究もしていただきたいということをお願いして、話をしていただきたいというふうに思います。  山下市長は、これから両市長のトップと話をしていただけるということなので、本当にこの問題の解決に向け、近隣住民の声をまず聞いていただいて、伝えていただきたいというのが、私の願いであります。四條畷市の方は、ただ今言いましたように、ボイコットされてますけれども、生駒市の方は当該地域じゃないので、是非説明会も早急に実施していただきたいというふうに思います。また、地元自治体の方からも要望書等、また市長あてに出てくると思いますので、その点、よろしくお願いしておきたいと思います。  それから、先ほどもちょっと触れたんですけれども、この資料、全員協議会で配られたという資料なんですけれども、これに本当に生駒市のことが全然載っていないんですね。生駒市もいろんなところに要望を出したり、請願を出したり、署名を集めたりとかいろいろしてるんですけど、全く載せていただけないから、生駒市が放っておかれてるというわけじゃないでしょうけども、そちらの市会議員の皆さんも今の生駒市の状況をまず知らないんじゃないかなと。四條畷は近いし反対されているという件はあるんでご存じかもしれませんけれども、交野市の方では全くご存じないのかなというふうに思っておりますので、この件についても少し言っていただきたいなというふうに思います、そういう機会があれば。これで、ごみの処理施設については、一応質問、終わらせていただきます。  次に、コミュニティパーク事業について質問を移りたいと思います。  平成19年12月だったと思うんですけど、一般質問をしたときに、たしか街区公園は198カ所と言われてたというふうに記憶してるんですけれども、今も198公園ですか。 242 ◯議長(井上充生君) 佐和都市整備部長。 243 ◯都市整備部長兼開発部長(佐和正朗君) その後、4つほど増えてございまして、現在202の公園がございます。街区公園は202でございます。 244 ◯議長(井上充生君) 福中眞美君。 245 ◯11番(福中眞美君) コミュニティパーク事業なんですけれども、先ほど部長の方から説明がありましたように、10年以上経過して老朽化した公園が対象である。そうすると、10年以上老朽化した公園、該当する公園の数はこの202のうち幾らぐらいあるんでしょうか。 246 ◯議長(井上充生君) 佐和都市整備部長。 247 ◯都市整備部長兼開発部長(佐和正朗君) コミュニティパーク事業につきましては、規模等、大体1,000平米以上の公園、規模については一定の基準、1,000平米以上を目標としておりまして、それで該当する公園、10年以上たっておりますのは現在84ございます。 248 ◯議長(井上充生君) 福中眞美君。 249 ◯11番(福中眞美君) この事業の課題だというふうに私はちょっと思ってるんですけれども、1年に1カ所ずつ、今、事業費をとっていただいてやっていただいてるというふうに思うんですけど。今お伺いしますと、84公園あるということで、これ、どうにかならないかなというふうに思うんですけど、何か案とかありますでしょうか。 250 ◯議長(井上充生君) 佐和都市整備部長。 251 ◯都市整備部長兼開発部長(佐和正朗君) 公園の数としましては、一応対象となるものは84ございますが、この事業につきましては、1自治会1公園ということで考えておりますので、存在する自治会数、対象となります自治会は48自治会でございます。今年でこの事業は一応3公園分については事業を終わりますので、残り、それにしましてもまだ四十幾つかがあるということになるんですが、それにつきましては、維持管理が当然、行き届いている公園、これもあろうかと思います。そういう公園は当然コミュニティパーク事業の対象とはまずなってきませんので、あと、今までコミュニティパーク事業を幾つかさせていただいて、十分経験を持ったそういう自治会の方も育ってきておりますので、新たな事業を興す場合に、そこへ参画していただきまして、例えばオブザーバーとして入っていただいて、指導をしていただくような仕掛けができましたら、当然委託費等の節減もできてまいると思いますので。  それと併せまして、今年度、全公園の遊具について一斉点検をかけております。国の基準に基づく一斉点検をかけておりまして、不具合のあるものが今年度中に分かりますので、それにつきましてはまた別途補修等を考えていくと、そういうことをしますと、事業費の中からその分を抜けたりしますので、限られた事業費でできるだけ多くやっていくようなことは今後も考えますが、今のところ、考えられる手としましてはそういうところでございます。 252 ◯議長(井上充生君) 福中眞美君。 253 ◯11番(福中眞美君) 本年度、ひかりが丘の公園でもうこの事業を実施していただいておりまして、私も参加させていただいてるんですけれども。本当にこの内容はすごく良くて、先ほど部長答弁されましたけれども、コンサルの方にワークショップを進めていただいておりますよね。まず、先ほど部長が、それで市民の中からサポートということで言われたというふうに思うんですけれども、そういうことからやっていけたらいいんではないかなというふうに私も思います。  このコンサルの方に、今、どれぐらい、200万でしたか、たしか。 254 ◯議長(井上充生君) 佐和都市整備部長。 255 ◯都市整備部長兼開発部長(佐和正朗君) 議員、ご指摘のとおり、200万程度かかっております。 256 ◯議長(井上充生君) 福中眞美君。 257 ◯11番(福中眞美君) 前のときにちょっとそれも確認したというふうに記憶に残ってたんですけれども、それが市民の方がボランティアで、少しのお金を払うのかどうか分かりませんけど、替わっていけたら、本当にいいんじゃないかなというふうに思います。市民を育てるためにも、また工夫なり何なりを考えていっていただきたいというふうに思います。  次なんですけれども、アドプト制度、里親制度についてなんですけれども、この制度に関しましては、一般質問で取り上げるのは4回目になるんで、あんまり詳しくもう言わないつもりなんですけど。今回、部長よりアドプト制度を進めていただけるというような有り難い回答をいただき、本当にうれしく思っております。ただ、アドプト制度は公園だけではないというふうに思いますんで、道路や川なんかも一定の公共場所を養子とみなして、定期的に持続的に清掃などの活動を行っていくそのような活動も含まれておりますので、各課の連携が必要だというふうに思います。窓口を担当していただけるというふうに理解してよろしいですか。 258 ◯議長(井上充生君) 佐和都市整備部長。 259 ◯都市整備部長兼開発部長(佐和正朗君) 窓口と申しますか、アドプト制度については、議員おっしゃいますように、やはり公園だけではなく、道路、市の公共施設であるとか、当然、河川を含めて進めていくものだという認識を持っておりますので、その問題については、とりあえず私どもの方で検討させていただきます。そういうことで、準備として進めてまいりたいということで、よろしくお願いしたいと思います。 260 ◯議長(井上充生君) 福中眞美君。 261 ◯11番(福中眞美君) 前向きな答弁いただきまして、ありがとうございます。
     次に、里山ボランティア養成講座と花と緑のボランティア育成講座についてなんですけれども、花と緑のボランティア育成講座のようなことはやっていただけてるというふうに、今お伺いいたしました。里山ボランティア養成講座なんですけれども、今回、緑の保全ということで、視察の方、何カ所か行かせていただきまして、このような講座、里山ボランティア養成講座のような講座をされているところ、2カ所行きました。もう6年も7年も前から毎年20名ほど募集され、毎回いっぱいになってずっと続いてると。その中で、70%、80%、受講者の方が残られて、ボランティアをされてるということも伺っております。すごく驚きました、その件については。そういうことがありますので、是非生駒の方でも続けていただきたいというふうに思うんですけれども、その件に関してはどのようにお考えなんでしょうか。 262 ◯議長(井上充生君) 佐和都市整備部長。 263 ◯都市整備部長兼開発部長(佐和正朗君) 実は、私ども、来年度から新たなボランティア養成講座を考えております。それは年間10回程度の開催を予定しておりまして、緑の創出であるとか、保全をしていただけるボランティアリーダーの育成を図っていくということで、現在考えております。来年度から事業を実施してまいりたいというふうに思っております。 264 ◯議長(井上充生君) 福中眞美君。 265 ◯11番(福中眞美君) 今、ボランティアリーダー養成講座ということで、ダブらないんですか、今、里山ボランティア養成講座と。 266 ◯議長(井上充生君) 佐和都市整備部長。 267 ◯都市整備部長兼開発部長(佐和正朗君) なるべくダブらないような方向で考えてまいりたいと思っております。 268 ◯議長(井上充生君) 福中眞美君。 269 ◯11番(福中眞美君) 行政としてやっていただけるのは本当に有り難いんですけれども、できたら、市民の方と一緒に。今回の里山ボランティア養成講座の方は、市と共催でやってるというふうに伺っております。そういう今回のまた新たなリーダー養成講座につきましても、そういうような方向で是非進めていただけたら有り難いかなと思います。  あと、最後なんですけれども、市民の森制度についてですけれども、土地所有者の協力が必要であり、難しい部分もあるというふうに思うんですけれども、里山ボランティア養成講座、これ、他市、松戸市の話なんですけれども、その養成講座を受けられた方が活動する場所になってるんですね、そういう場所を土地所有者の方から協力をいただいて。是非、せっかくこういう講座があって、次にボランティアを続けていこうというふうに思われる方が増えてきた。しかし、活動する場所がないというのではやはり困りますので、是非その点についても、今後やっていっていただけるということなんで、よろしくお願いしたいというふうに思います。以上です。 270 ◯議長(井上充生君) 最後に、9番浜田佳資君。              (9番 浜田佳資君 登壇) 271 ◯9番(浜田佳資君) それでは、ただ今から中期財政計画と関連しての市が目指す将来像についてと遊休農地の活用の2点について一般質問をさせていただきます。  市長は、タウンミーティングなどで経常収支比率の高さを理由に市の財政が大変だということを盛んに強調し、例えば高齢者福祉での交通費助成の削減などを行おうとしています。確かに、経常収支比率が高いと財政が硬直化しますので、その数字が高い方より低い方が財政状況としてはよいと評価されています。しかし、市民の立場から見る行政の在り方としては、その財政支出で何を行っているかが重要なのであり、経常収支比率の数字そのものに絶対的意味があるのではないと考えます。  また、19年度決算でも、市の財政状況を示すほかの指数はすべて健全です。その上、先の決算委員会でも指摘させていただきましたが、平成20年度の市の中期財政計画、これを見れば、将来的に経常収支比率は、例えば25年度には90.8%と一定下がる予測が出されています。もちろん、この数字はあくまでも予測であり、不確定な諸要素が絡んでいますので確定的なものではありませんが、中期的には低下傾向にあるという、この市の中期財政計画に示された数字を前提に考えますと、新たな政策を展開することは可能ではないかとも考えられます。そうであるなら、経常収支比率の数字を絶対視し、少なくとも過剰に評価せず、まずは生駒市が目指す将来像、市の展望をしっかりと指し示し、その上で将来的な財政見通し、その中での今なすべきことを位置付けて考え、説明すべきではないでしょうか。市民の理解を得るためには、数字と共に展望を指し示すことが重要だと考えます。  そこで、以下の点でお聞きします。  1、市の財政状況の現時点での評価。危機的状況という評価でしょうか。  2、中期財政計画での経常収支比率の評価。新たな政策を展開するに足りると評価するのでしょうか。  3、行財政改革により財政的基盤をつくって行おうとする、市が目指す将来像、展望について具体的にどのように考えているのでしょうか。例えば、子育て支援と教育重視、老後の安心、地場産業や農業への支援、自然環境の保全が大きな柱となるのではないかと考えます。  4、財政での市民的合意で重要な課題にハートフルプランでの交通費助成の件があります。このテーマでの市民的合意に向けた取組は、市民自治基本条例の実質化の試金石としても重要でありますが、この間、どう取り組み、今後どう取り組んでいくのでしょうか。  次に、遊休農地の活用についてお聞きいたします。  農地であって、現に耕作の目的に供されておらず、かつ引き続き耕作の目的に供されないと見込まれる耕作放棄地である遊休農地は、害虫の温床となって、周辺の農地への悪影響が生じたり、食糧自給率の低下が問題となっている中で、農産物の供給確保の支障となっているほか、地域経済へのマイナスの影響ももたらすものです。ところが、農林水産省の調査によりますと、1975年以降85年までは全国的に約13万ヘクタールで横ばいでありましたが、その後増加し、2005年には38万6,000ヘクタールとなったと報告されており、その解消、増加防止は緊急の課題となっています。特に、奈良県は農地に占める遊休農地、耕作放棄地の割合が2006年で18.5%と、全国一と言われています。農水省の2005年の近畿での市町村別耕作放棄地率分布図を見ても、半数以上が耕作放棄地という自治体、この図で言えば赤い色のところですが、これが奈良県を中心に存在しているということがよく分かります。このように、本来農地として活用されるべき土地が放棄されている一方で、シニア世代や子育て世代で土いじり、作物を作ることへの要求は高まっています。  そこで、両者を結び付けるなど、全国各地で遊休農地、耕作放棄地の解消へ向け、様々な取組が行われています。国も今年度に市町村内における耕作放棄地の状況を一筆ごとに把握する全体調査を実施し、耕作放棄地解消支援ガイドラインに基づき、農地・非農地の判断、決定を経て、来年度以降も含め、解消計画の策定、推進を図るとしています。耕作放棄地の解消は地域の活性化とともに、市民の生きがい、市民交流の促進、小さいころから土に触れ合うことの子育てでの大切さ、大阪などほかの市から生駒に来ていただくなど、多くの良い効果が予想されることから、市としても大いに取り組むべきものと考えます。  そこでお聞きします。  1、生駒市での現状の把握と評価はいかがでしょうか。また、土地所有者の方の要求の把握はなされていますでしょうか。  2、市の市民農園の現状、利用者の要求の把握から、市民の皆さんの要求の把握、特にシニア世代と子育て世代についてできていますでしょうか。民間の農園についてはどうでしょうか。  3、ほかの自治体の取組状況の把握はできていますでしょうか。  4、今後、遊休農地の活用と増加防止について、どう取り組んでいくのでしょうか。  登壇しての質問は以上で終わり、2問目以降は自席にて行います。 272 ◯議長(井上充生君) 山下市長。              (市長 山下 真君 登壇) 273 ◯市長(山下 真君) それでは、浜田議員のご質問のうち、1点目につきまして、私からご回答させていただきます。  まず1点目、市の財政状況が現時点で危機的状況と評価しているか否かでございますけれども、危機的状況にあるとは認識しておりません。と言いますのは、平成19年度決算から新たに取り入れられた健全化判断比率の4つの指標がございますけれども、これにつきましては、経常収支比率以外の各指標についておおむね健全な数値となっているからでございます。しかし、経常収支比率について申し上げますと、19年度決算で98.7%ということでございまして、全国782の市の中で688位という状況でございます。さらに、奈良県市町村平均が98.6%なんですけれども、これは47都道府県の中でワースト1ということでございまして、そのワースト1の県市町村平均より0.1%本市の数値は上回っていると、こういう状況にあるわけでございます。  さらに、今後、少子高齢化が急激に進みまして、税収が減少し、また扶助費の大幅な増加といったことが予測されますので、経常収支比率につきましては大きな改善は見込めず、行財政改革が待ったなしの状況であると、このように認識をしておるところでございます。ちなみに、先般、奈良県の方から「あなたのまちの財政状況」というものが発表されたわけでございますけれども、本市の経常収支比率については要治療との診断となっております。  それから、2点目でございますけれども、中期財政計画での経常収支比率の評価。新たな政策を展開するに足りると評価しているのか否かでございますけれども、この中期財政計画につきましては、今後の人口推計や過去の人口の推移といったことを参考にしながら歳出・歳入を算定しておるわけでございます。この中期財政計画の平成23年度の経常収支比率の予測値は94.2%でございまして、この時点でも現在の全国平均の92.5%より1.7ポイント高いという状況でございます。  今後、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計の給付費がますます増えるということや、一般会計の扶助費も急激に伸びているということを考えますと、この中期財政計画のとおりに経常収支比率が推移するかどうかは予断を許さない状況だというふうに認識をしております。一方、こうした少子高齢化ということで、個人市民税の税収の伸び悩みということが予測されますことから、今後は企業誘致を進め、また、今、県、URと協議中でございますけれども、高山第2工区のプロジェクトが採算ありというふうに判断されれば、こうした施策に対しましても一定の政策的経費を支出していくことになるわけでございます。  以上のようなことから考えますと、中期財政計画の経常収支比率の数値をもってしても、新規施策を実行するに足りる柔軟な財政構造にはならないだろうと、このように認識しておるわけでございます。  それから、3番目でございます。  行財政改革により財政基盤をつくって行おうとする、市が目指す将来像、展望について具体的にどのように考えているのかということでございます。  本市が目指す将来像ということでございますけれども、一言で言えば、関西一魅力的な住宅都市を築き上げるということでございます。こうした観点から、現在、行財政改革を進める一方で、マニフェストに基づき、重点的な予算配分を行っておりまして、新たな保育園の開園や義務教育の学校施設の耐震化、それから子育て環境、教育環境の充実、それから環境保全施策、地球温暖化への対応、緑化の推進、防災対策、それから市民の参加と協働のための施策といったことをこの間図ってきたところでございます。  都市間競争の時代にありまして、少子高齢化の中で将来にわたって生駒市が発展していくためには、人口増、税収増を図るための攻めの施策も一定必要であるというふうに考えております。この意味では、子育て支援策については、今後の定住・転入促進といったことも期待できまして、結果的に税収増にもつながるので、将来への投資という意味合いもあるというふうに考えております。また、先ほども申し上げましたとおり、企業誘致や高山第2工区といった事業に関しましては、将来の税収確保のための攻めの施策という位置付けで今後取り組んでいく必要があろうかと思っております。  現在、第5次生駒市総合計画を策定中でありまして、審議会の答申を踏まえて議会へ提案させていただくわけでございますけれども、今後も選択と集中を基本に据えまして、既存の方法を不断に見直し、将来世代に引き継いでいける持続可能な行財政運営を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご協力賜りますようお願い申し上げます。  それから、4点目でございますけれども、第4期のハートフルプランに関する市民的合意の形成に向けたこれまでの取組、そして今後の取組方針でございますけれども、第4期ハートフルプランの中間答申が出されました後、できるだけ多くの市民の皆様方との間で合意形成を図りたいというふうに思いまして、情報提供に努めるべく、平成20年4月以降、広報いこまで、たしか6月号だったと思いますけれども、これからの高齢者福祉を考えるというテーマで特集を組みまして周知を図ったところでございます。  それから、本市のホームページでもそうした情報を載せております。  それから、この間、老人クラブ、それから民生児童委員の連絡協議会、それから自治連合会、障がい者団体、居宅介護支援事業者等の総会や研修会に担当職員が出向き、中間答申を含めまして、今後の高齢者福祉施策について説明を行い、理解を図ってまいったところでございます。  また、市政全般を対象といたしました8回のタウンミーティングに加えまして、今年度につきましては、高齢者福祉にテーマを絞ったタウンミーティングを特別に開催し、より多くの市民の方々にご理解いただけるように努めてまいったところでございます。ちなみに、この高齢者福祉施策にテーマを絞ったタウンミーティングには、161名もの方が参加をされたところでございます。  また、第4期ハートフルプランの最終答申に向けましては、10月1日から1カ月の間、パブリックコメントを募り、広く市民の方々の意見も募集したところでございます。  先ほども申し上げましたが、19年度の経常収支比率が98.7とかなり硬直化している状況にあり、財政の健全化を図るため、職員数や事務事業の見直しによる財政支出の適正化に現在努めておるところでございます。しかしながら、今後は更に高齢化が進み、福祉経費が増大することが予測されますので、高齢者交通費助成につきましても、第4期ハートフルプランの最終答申を踏まえまして、この助成制度自体を持続可能な制度とするために、一定の見直しが避けられないと、このように考えておりますので、よろしくご協力賜りますよう、お願い申し上げます。 274 ◯議長(井上充生君) 今井市民部長。              (市民部長 今井正徳君 登壇) 275 ◯市民部長(今井正徳君) それでは、浜田議員さんの大きな2つ目の遊休農地の活用についての一般質問にお答えさせていただきます。  まず、1点目の本市での現状の把握と評価などについてでございますが、本市の農業の現状は農業従事者の高齢化や後継者不足などから、休耕田などの遊休農地が増加する傾向にございます。このことは全国的にも大きな課題であり、本年度、全国調査として、すべての耕作放棄地の一筆調査が実施され、本市としても現在調査を実施しているところではあります。調査集計はまだ出ておりませんが、現在把握している遊休農地率としては、国が9.7%、県が18.5%、本市は県よりも高く、約25%と推測しております。農業は肉体的労働で、体力的にきつい上、農繁期の春や秋は行楽シーズンと重なることもあり、また農業としては収益が上がらないケースが多いことから、農業を継がれる方が年々少なくなってきているのが実情でございます。そして、健康保持や田畑の保全のために農業をされている方であっても、機械が壊れたことや健康を害したことを契機に農業を辞められる方も多いように伺っております。このような状況から、全国的に遊休農地が増えていく状況にあるものと推察しております。  次に、2点目の市民農園の現状などについてですが、現在、市内に4カ所、市民農園を設置、運営しておりまして、28区画すべてが利用され、待機者が約30名おられる状況でございます。団塊の世代の会社勤めを終えられた方々が健康志向と相まって野菜作りをしたいと考える方々が、今後とも増えていく状況にあると考えております。また、民間の市民農園については、現在ございません。  次に、3点目の他の自治体の状況についてですが、市民農園については、市町村が設置するものと、農業協同組合等が設置するものとの2種類があり、県内12市では橿原市、大和郡山市、御所市、香芝市、葛城市、宇陀市の6市が公設で設置しており、各市1カ所から3カ所となっております。  最後に、4点目の遊休農地の活用と増加防止についてですが、遊休農地が増加することは、農産物の生産が減少するだけでなく、放置することで景観の悪化や害虫の増加、水害の発生のおそれの増加など、周辺にも悪影響をもたらすものと考えております。  このようなことを踏まえまして、平成21年度、来年度ですが、新規事業といたしまして、県内で初めて(仮称)農地貸付制度の実施を考えております。事業の内容といたしましては、市内の遊休農地を市が所有者から無償で借り上げ、市民の方々に期限を定めて貸与し、利用者が定期的な草刈りや農地保全のための補修を義務付け、農地の適切な管理を行うという事業でございます。この事業の特徴といたしましては、市が仲介することによりまして、貸し付けられる農家の方が安心されるというところにあろうかと思っております。この事業によりまして、遊休農地対策のみならず、住宅環境の保全、地域交流の促進、生きがいづくり、地産地消の推進を図っていけるものと考えております。以上でございます。よろしくお願いいたします。 276 ◯議長(井上充生君) 浜田佳資君。 277 ◯9番(浜田佳資君) お答えいただきありがとうございます。  それでは、1問目から順番に行きます。  まず、財政状況について、危機的ではないというふうに評価されているということですが、ただ、市長は経常収支比率が悪いということを一貫して今も主張されて、その点で大きな問題があるということをるる述べられました。問題は、では、後の3つの指標の意味はどうなるのか。つまり、総合的な評価として見た場合はどうなのかという判断はしないのかという点なんですが、その点、いかがでしょうか。 278 ◯議長(井上充生君) 山下市長。 279 ◯市長(山下 真君) 財政と言いましても、いろんな観点からの評価がございまして、単年度の収支が赤字か黒字か。あるいは特別会計等も入れて赤字か黒字か。あるいは借金の返済費、公債費が財政、歳入歳出に占める割合、歳出に占める割合がどれぐらいかと。いろいろな指標があるわけでございまして、単年度の収支とか公債費の占める割合を示します実質公債費比率とか、あるいは3セクとか公社、そういったものも含めた将来負担比率といったものにつきましては、本市は健全である。ただ、要するに歳入歳出の構造自体は硬直化していてゆとりがないと、こういうことでございますので、いろんな角度からの評価ということなので、まとめてどうこうというのはなかなか言いにくいんじゃないかなと思っております。 280 ◯議長(井上充生君) 浜田佳資君。 281 ◯9番(浜田佳資君) しかし、市長も財政状況は危機的ではないと言っているわけですので、そういった点も基準と見るべきで、要するに経常収支比率だけで決まる的な発言は少し違うんではないかというふうに思います。もし、経常収支比率で決まるんだと逆にするならば、もちろんいろんな要素がありますので、このとおり推移する保障はあるとは言えませんが、全く違うとなったら、この意味が逆に無くなってしまいますのでね。これでいきますと、平成23年は現在の全国平均より一.数%高いと。それでいきますと、平成25年度は逆に現在の全国平均より下がるということにもなります。もし経常収支比率だけで判断するようなことでいきますと、逆に割と余裕ができるというふうにも評価されかねないと思いますが、いかがでしょうか。 282 ◯議長(井上充生君) 山下市長。 283 ◯市長(山下 真君) ご指摘のとおり、こういった形でもし推移することができるとすれば、平成25年の時点では90.8ということで、一定今よりは改善していくものとは認識しております。 284 ◯議長(井上充生君) 浜田佳資君。 285 ◯9番(浜田佳資君) その上で、私も、生駒市のこれからの財政がどんどん税収が入ってきて、何でもやりたいことをほいほいできると、そんな楽観的なことは全く考えておりません。市民の皆さんの世代構成比、大量に退職者が団塊世代で出るということ等から含め、また扶助費が上がるということは、全国的にもそうなんですが、生駒市においても別に例外ではないという点から考えると、しんどくなるということはあると思います。ただ、問題は、じゃ、そのために何をするのかということで、市民にとって必要なことを削る。例えば法的に決まっていること以上にやっている経常的なものを削れば、財政数字上は改善されます。でも、市民生活で見たら、その分が無くなるわけですから、市民生活はいいとは言えなくなるということを考えていく必要があるというふうに考えているわけなんです。そういう点からいきますと、この経常収支比率を、逆に言ったら、重視しないというふうになって総合的になるとなれば、これからもまだいろんなことができる余地は生駒市全体的に見ればあるんじゃないかというふうには考えますが、その点、ないというふうにお考えでしょうか。 286 ◯議長(井上充生君) 山下市長。 287 ◯市長(山下 真君) この間も、先ほども申し上げましたとおり、私、市長就任後もスクラップもしましたけども、ビルドもしたわけで、一定新規施策をしてきたわけでございます。それはやはりスクラップをしないままビルドをしていれば、経常収支比率はもっと悪くなっていたというふうに私は思います。ですから、今後、先ほど来申し上げましたように、税収がそれほど期待できない。実際、税源移譲ということがございましたけれども、本市について言えば、税源移譲に伴って国から所得譲与税とかそういったものがもらえなくなって、要するにプラマイ0ぐらいだったと思うんです。ですから、余り税収増は見込めない。扶助費の増が見込まれると。ですから、今後、社会経済情勢の変化に機敏に対応して、適時に新規施策をやっていくためには、ある程度財政の弾力性を確保していく必要があるわけでございまして、そういった意味で、やはりビルドのためのスクラップという作業は一定避けられないというふうに私は思っております。  例えば、学校の耐震化について申し上げますと、平成23年度に一応100%ということで計画をつくっておりまして、たまたま国の補助率がかさ上げになったということで、非常に本市にとっては、そのことがいいタイミングだったと思うわけでございますけれども。やはり国のこの補助率のかさ上げはたしか3年ぐらいの時限的な措置だったわけでございます。この補助率がかさ上げされた時期に耐震化をすべてやるということができるためには、当然、市の一般財源にゆとりも必要ですし、実質公債費比率が余り悪くなっていないから、起債しても問題がないと。やはり財政状況が実質公債費比率等の数値が健全であったからこそ、こういういいタイミングに乗っかって、23年度末までに100%耐震化が完了できるということになったわけでございます。ですから、実際そういうことができていない他の市もあるわけでございまして、非常に国の方でいろんな社会経済情勢の変化等を踏まえて、新たな制度を出してくるわけですよね。そういうものにうまく乗っかていくにも、市の財政というのは健全である方が有利なわけでございますので、やはり攻めの施策を打っていくためにも、一定のスクラップは避けられないというふうに思いますし。ご指摘の高齢者交通費助成については、やはり他市町村と比べた場合、これは本市のサービスが他市と比較すればかなりいいということで、法律上最低限義務付けられているということを削るのは当然してはいけませんけれども、非常に恵まれてる部分を多少削るぐらいは、私は許されるんじゃないかなと、このように考えております。 288 ◯議長(井上充生君) 浜田佳資君。 289 ◯9番(浜田佳資君) ですから、結局そこに出てくるのは市の財政がだれのために、また何のために存在するかということだと思います。ただ、その点は短期的だけで見ても駄目なのは当然のことですので、長期的に見てどうなんだということももちろん市長がおっしゃるようにあると思います。ただ、そうした場合、そういった理解、市民的合意というものを得ようと思ったら、必要なデータ、市にとって一見都合悪そうなデータ、例えばこのように経常収支比率が下がるよというようなことも含めて、すべてちゃんと提示した上で、だけどこういったことをやりたいがためにこうなんだということを示さないと、それはだれも納得はできないということになると思います。タウンミーティングなりにもいろいろ参加させていただきますと、市長の場合、まず経常収支比率がとにかく悪い、だから金がない、だからできないというのが先行してますので、それを聞くと、市民から見たら、じゃ、こういったことをやってほしいということを出しても意味がないなということになって、不満だけがうっ積すると。となると、じゃ、生駒にどういった展望があるんかということにならない。それで、じゃ、合意ができるかと、それは無理だと思います。いいようになるというのがあって初めて多少の我慢はすることが可能になる、人間というものはね。それ抜きに、とにかくお金が大変だだけで我慢せえと言われても、だれも納得できないというふうに思います。そういった面では、まず1つは、どういうふうに市民にちゃんと説明をするのか、そこの発想がちょっとずれているのではないかという気がして、今回こういった質問をさせていただいたわけなんですが、その点、いかがでしょうか。 290 ◯議長(井上充生君) 山下市長。 291 ◯市長(山下 真君) 私も、関西一魅力的な住宅都市を目指すというスローガンを大々的に掲げまして、夢のある話も当然前に出していきながら、しかしながら、そのためにも健全な財政を維持する必要があるから、こういう今回のハートフルプランのような施策は避けて通れないと、こういった説明をしているつもりですけれども、聞かれる方からすると、今、浜田議員がおっしゃったような受け取られ方をされる方もおられるのかもしれないと思います。ただ、タウンミーティングのアンケートなんかを見ておりますと、市の状況が財政も含めてよく分かったといったようなコメントが多く寄せられまして、高齢者福祉のタウンミーティングのときは、非常にハートフルプランのことに関しまして、かなり見直しに反対といった意見も出されたわけでございますけれども、8回の中学校区のタウンミーティングでは、ハートフルプランに基づく福祉施策の見直しに関して、余り会場でも多くの意見は出なかったというふうに認識をしておりまして、理解していただける方には理解していただけたのかなというふうな認識は持っておるところでございます。 292 ◯議長(井上充生君) 浜田佳資君。 293 ◯9番(浜田佳資君) 一番最初に、とにかく金が無いということを示されますと、こういうことをしてほしいなと思っていても、人間、なかなか出せないものでございます。今回ハートフルプランのことだけを言ってるわけじゃなくて、市の財政をどうつくっていくかという基本スタンスについて聞いているわけなんですけどね。そういったハートフルプランの問題に関してこうやってほしいと、不満だというのを持ってても、なかなか人間として、皆さん、生駒の人は非常にまじめな人が多いので出せないものなんですよ。ところが、そういったことで、だから皆さん不満がないんだなと思っていると、とんでもない思い違いでずれてしまうと。正にKYになりかねないということですので、そこら辺はちゃんと見ていく必要があると思います。  そこで、先ほど一定削るものは削って余裕をつくって、そしていろんな施策ができるようにするから、例えば先ほどの学校の耐震化の国の施策にも乗れるというふうにおっしゃいました。これはだから、今から数年間ぐらいは余裕があるということだと思うんですが。そこで、そういった余裕があるときに、今、市長が将来のことを考えてやろうということで言われたのが、1つは企業誘致と、もう一つは高山第2工区の開発ということなんですが。とりわけ、高山第2工区、採算ありというふうに思われておられるんでしょうか。 294 ◯議長(井上充生君) 山下市長。 295 ◯市長(山下 真君) 先ほどの答弁の中でも、採算ありと判断されればという前提付きで申し上げましたので、それについては、今現在、協議しておるところでございますので、この場での言及は控えたいと思います。  それから、質問の前提で、財政が厳しいと言えば、市民は要望を言いにくくなるというようなご指摘、あったかと思いますけれども、皆さん、ご自身の身近な問題に関してはやはりご要望はいろいろ寄せられますし、こういう市議会の場でも、議員の先生方からいろんなご要望、多種多方面のご要望をいただくわけでございますので、財政が厳しいからみんな要望を控えるというようなことは、一概には言えないんじゃないかと私は思っております。 296 ◯議長(井上充生君) 浜田佳資君。 297 ◯9番(浜田佳資君) 確かに全員が全員そういうふうに考えることはないと思いますが、そういった声をたくさん聞きますので。それじゃ、今後、ほかのテーマでも市民自治基本条例をつくってどうのこうのと、市民の皆さんと協働してということをやろうとしているにもかかわらず、そこで市政と市民の間の意識のずれがあったら、これ、実際、形だけつくって進まないというふうにも、いろんな方に悪い影響をしますので、そこら辺をよく気を付けてほしいと思います。  そして、先ほどの高山の問題なんですが、もちろん先ほど一番最初の答弁で採算ありと判断されればという条件を付けられているのは聞いておりますが、ただ、これに関して、9月議会で上原議員の質問でもありましたが、市長が県に市のプランを出したと。だけど、その中身は一切こちらには分からない。何も判断できない。何も判断できないという状況の中で、いろいろ削って余裕をつくってやる事業の一つに、取りあえず今置いていると。これじゃ、まるで暗闇への跳躍みたいな形に見えるので、これを挙げられるんであれば、早急に県に出した市の案というものを議会や市民の皆さんに示していただきたいというふうに思います。そうでないと、こういったことのためにいろんなほかを削るのと言われても、なかなか首を縦に振るわけにはいきません。  その上に、もう一つの問題は、こういった企業誘致にしても、高山第2工区にしても、問題は効果がすぐに出ないという、一番最初に相当の投資を必要とすることです。そのことのリスクがかなりあります。もちろん、そのリスクとその後に得られるであろうプラス面をどう判断するかというのが、正に政治家である市長と議員に求められているということなんですが。そのためにもいろんな必要なデータをさっさと素早く出してほしいということと、そういった将来的に余りどうなるか分からんもので、今、目の前にある市民の皆さんが享受しているものをいろいろ削るというのは、なかなか理解を得難い問題だという認識は是非とも持っていただきたいというふうに思いますが、どうでしょうか。 298 ◯議長(井上充生君) 山下市長。 299 ◯市長(山下 真君) 施策の効果が10年後、20年後、場合によったら、それは30年後かもしれませんけども。10年、20年の単位の年数がたってみないと、そのベネフィットが得られないような施策、企業誘致はもうちょっとスパンは短いと思いますけども、そういう施策のために今あるものを削るのは理解が得られないというのは、それは住民の意識としては、そういうところはあろうかと思いますけれども。しかし、もちろんリターンの見込めない事業に足を突っ込むのは、当然、それは絶対すべきじゃないと思いますけども、ある程度見込みがある事業に対して、積極的なある程度攻めの施策も打っていかないことには、ずっと沈滞していく一方ということにもなりかねないわけですよね。そういうことを言ってたら、いつまでたっても新規事業なんかはできないわけで、やはり今ある住民の皆さんにも、子の世代、孫の世代、そういったときにおいても、引き続いて生駒市が少子高齢化社会の中で、かつ都市間競争の時代の中で、子や孫の世代まで発展していくためには、一定、今のサービスを減らしてでも、将来への投資が必要であるということは、僕は、これは理解していただける方にはしていただけると思うんですけどね。かつ、高齢者交通費助成について言うと、制度を始めたときと今とで金額も対象者の数も、けた違いではないですけど、たしか僕の記憶では、対象人数で2倍、金額ベースで3倍だったかな、タウンミーティングでいつも言ってるんですけども。そういう状況なので、やはりその辺は、いったんもらったものはもう絶対離したくないというような、ちょっと語弊があるかもしれませんけども、そういった発想だけでは、持続的な都市経営というのは成り立たないといったこともご理解いただきたいというのが、市長としての切実な思いでございます。 300 ◯議長(井上充生君) 浜田佳資君。 301 ◯9番(浜田佳資君) そういった思いも分かります。私は、絶対するなということを言ってるんじゃなくて、今はそういったのでは理解されにくいから、しっかりと説明する必要があるという認識があるかと聞いただけなんです。その上で、市の財政、将来的な展望というものももちろん必要です。そうなった場合、都市間競争の中で見た場合、たしか3月の一般質問でもさせていただきましたけど、生駒市としての人口を一定保っていくということでやっていかないと、逆に生駒の場合、市民税、市民の個人の皆さんが払ってるのがかなり重みを増しているんですが、一定の人口を保っていかないと、そういったこともできなくなると。だから、ほかの市がこれから全国的に人口減の中で、生駒市は一定数保つということが、逆に都市間競争に勝つためには必要だと思うんです。で、3月に入って質問させていただいた。そういった場合、それを保つためには、そこに住む人、また周りに住んではる人にとって、魅力ある市でないとそうはならない。その魅力ある市をつくるためには、市民生活がどうかという点をしっかり押さえて財政を組んでいかないと、結局、人もいなくなるとなりかねない。おまけに、もう一つ、企業の誘致というのは重要ではありますが、例えば今のような不況のときになると、いきなり税収が落ち込む。場合によっては、ソニーのように、企業そのものが撤退すると。世界で8カ所ぐらいやりそうですけどね。いうようなことにもなりかねない。ある面で、いいときはいいが、悪いときは悪いということがあります。そういったことを考えますと、1点は、人口を確保していくということがかなり重要になる。そのためにも生活をしっかり支えていく魅力ある生駒市であることが必要であるというふうに考えて質問をさせていただきます。  4点目のハートフルプランでの市民的合意の問題は、これは結局税金と民主主義の問題だと思っています。歴史的に言えば、ボストン・ティーパーティ事件にも表しているように、税金と民主主義というのは切っても切れない関係になります。単に増税するときだけじゃなくて、今あるのが減るときも、実質的には増税なんです。住民税の定率減税も、あれを廃止するときに、いや、これは前から取ってたものを取るだけやから増税じゃないんだというふうな国民の感覚とずれたことを言って、結局、今、行き詰まってるとこもありますけどね。国民の実感から見たら、そういったことも増税になる。となると、そこをやるためには、しっかりと民主主義的なプロセス、形式的な議会で通すのは当然ですけど、実質的な市民との合意が必要だということで、質問させていただいたわけです。  時間が無くなってまいりましたので、2問目の方に行かせていただきます。  生駒の遊休農地なんですが、大体25%というふうにお聞きしました。面積にしてどれぐらいでしょうか。 302 ◯議長(井上充生君) 今井市民部長。 303 ◯市民部長(今井正徳君) 正確な数字は、今、持ってないんですけれども、およそ100ヘクタールでございます。 304 ◯議長(井上充生君) 浜田佳資君。 305 ◯9番(浜田佳資君) では、その100ヘクタールを対象にして、今後、市が無償で借り上げ、市民の皆さんにということなんですが、取りあえずどれくらいを対象に進めようとしているのでしょうか。 306 ◯議長(井上充生君) 今井市民部長。 307 ◯市民部長(今井正徳君) 自主計画というところで挙げておりまして、面積的には単年度、21年度、大体1ヘクタールというのを見込んでおります。以上です。 308 ◯議長(井上充生君) 浜田佳資君。 309 ◯9番(浜田佳資君) そこで、私が先ほど答弁を聞いてて引っかかったのが、市が無償で借り上げということなんですが、無償で貸してくれますかね。
    310 ◯議長(井上充生君) 今井市民部長。 311 ◯市民部長(今井正徳君) 農家の方、今、遊休農地としてなってる部分についてもある程度手入れされておられるという部分もございます。そういった農地としての保全という部分について、助かると言うか、そういった側面もございますので、十分無償でお借りできるというふうには考えております。以上です。 312 ◯議長(井上充生君) 浜田佳資君。 313 ◯9番(浜田佳資君) それでは、市の土地の所有者の方の意思からして、無償でもできるということでしたら、それは市民からしても非常に有り難い話だとは思います。その上で、それをどうして進めていくかということなんですが、ほかでやっているところや、最近、地産地消ならぬ自産自消、自分で生産して自分で食べるというのがかなり食の安全性の問題がシビアになってからかなり出ております。そういったとこで、民間の方々もやっている農園も全国的にはかなり広がっていて、ビジネスとして成り立っているところも出てきております。そこで、うまくいっているコツというのは、技術指導がかぎだというふうに、やってる方はおっしゃっております。そして、その点に関しては、農水省の耕作放棄地解消のプロセスと支援の手引きというような文がありますが、これでも技術指導というものがフォローのところでは基本的にほとんどにわたってあるということでありますが、この点に関しては、市はどのように対応される予定でしょうか。 314 ◯議長(井上充生君) 今井市民部長。 315 ◯市民部長(今井正徳君) 農地を利用者の方に貸すときに、やはり農業知識というものが不足されておられる、あるいは地域の実情とかいう部分がやっぱりお分かりいただけてないという方も多かろうと思っております。そういった面で、コーディネーターという形で貸主と借主を仲介するような形で、そういった者を置きまして、そういった者が、今言いましたこと、あるいは農業に関しての知識と言うか、相談に応じていこうというふうな形で現在考えております。以上です。 316 ◯議長(井上充生君) 浜田佳資君。 317 ◯9番(浜田佳資君) 是非ともその方向でよろしくお願いします。その上、市が仲介役になるというのが、どこでも成功している事例。つまり、耕作放棄地だけでなくて、先ほども出ましたが、緑の保全に関しても、市が関与するというのが、やはり土地所有者の皆さんが、その取組に対して安心して参加できるということになっておりますので、この点でもよろしくお願いします。  その上で、国の方針として、進め方とかマニュアルとかいろいろ農水省から出ておりますが、その中で1つは、担い手による生産で、所有者に対する一定の補助、借り手の方に対する補助や企業参入、市民農園等々が一つの柱。もう一つの柱は、保全管理というのがあります。ただ、この場合、こういったいろんなメニューを国の方が出されておりますが、市としてはどのようにこれに関与していこうと思っておられるんでしょうか。 318 ◯議長(井上充生君) 今井市民部長。 319 ◯市民部長(今井正徳君) 確かに、今おっしゃっていただいてるようないろんなメニューがあろうかと思います。すべて一気にということもできませんので、今現在、来年度から考えておりますのは、先ほど申し上げました貸付農地の制度というのを考えておりまして、またその後におきましては、今ご指摘のようなものについても検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 320 ◯議長(井上充生君) 浜田佳資君。 321 ◯9番(浜田佳資君) そこで、国の方も多分これをほんまに緊急に大事な問題やと考えておられるんだと思います。耕作放棄地への導入作物事例とかいうようなものも出して、全国的な経験も、この中で普及してやっていこうというふうに、前向きにこの問題に取り組んでいこうとしておりますので、したがってそういうことになりますと助成が付きますので、こういった制度は是非ともうまく活用してやっていってほしいと思いますが、ただ、問題点、私は2つあると思います。  1つは、この中に書いてあります企業参入の問題です。企業の場合は、その土地に何ら愛着を持っていませんので、状況によっては突然いなくなるということもないわけじゃありませんので、ここら辺は気を付けなきゃいけないと思います。  もう一つの問題は、これまで農林水産業で国の方針どおりやって成功したというのは余りないんですよね。稲作の問題にしても、特に杉の植林にしても、大失敗して、各地で国土崩壊とも言われるようなひどい状況になっている。上北山での崩落も、結局杉植林の失敗だというふうに言われておりますし、私のふるさとの高知の方でも、比較的高知に近いところで植林で頑張って、そしてどんどん限界集落が増えて困っているところもあれば、高知市から離れていて、寒村と言われたところで、国の植林政策に対して、真っ向から反対して、そのために限界集落が0で子どもがたくさんいるというような村もあります。そういったこともありますので、国の施策に対する乗り方をうまく気を付けていただいて、やはり基本的にはその土地の条件に合ったやり方等々があると思います。  例えば、今、奈良県でも南の方が赤くなっているように、50%以上が耕作放棄地というとこが多いんですが、そういった中で、例えば桜井、桜井はまだちょっとましなんですが、三谷地区なんかでは、休耕田が更に広がったのを一面そば畑にしまして、観光地にして大阪からたくさん人が来る。実際耕作に参加する人も来れば、実際そばを打ちに来る、食べに来る。そういった観光地にもなって成功してるとこもあります。ただ、これ、面積の違いがありますので、じゃ、それをそのままできるというふうになると、難しいとこあります。やはり、その土地土地に合ったやり方というものがありますので、国の施策やよそのやっていることを参考にしながらも、生駒に合ったやり方をよく追求してほしいと思います。  そして、その次に一番問題なのは多分、増加防止の問題だと思います。結局これは農業問題、後継者不足、高齢化等々ありまして、今後の生駒のことを考えますと、地場産業の育成というのが非常に重要になってくる。どこのまちづくりでも、成功しているとこは地場産業をどううまく活用しているか、復活させているかということが基本になっているわけなんですが、これが非常に難しい問題だと思いますので、これは今回だけでどうにか議論で展望がすぐに見えてくる問題ではないと思いますので、今後もこの問題については一緒に考えていきたいと思いますので、農業従事者の皆さんとも議論して、しっかり取り組んでいただくよう要望いたしまして、私の質問を終わります。 322 ◯議長(井上充生君) 以上で一般質問を終わります。              ~~~~~~~~~~~~~~~   日程第2 議案第95号 平成20年度生駒市国民健康保険特別会計補正予算(第2回) 323 ◯議長(井上充生君) 日程第2、議案第95号、平成20年度生駒市国民健康保険特別会計補正予算(第2回)を議題といたします。  本案につきましては、過日、市長の議案提案理由説明を受けたとおりでございます。  本案について、これより質疑に入るのでありますが、通告がございません。よって、質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。  お諮りいたします。  ただ今議題となっております本案については、会議規則第39条第3項の規定により、委員会への付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。              (「異議なし」との声あり) 324 ◯議長(井上充生君) ご異議なしと認めます。よって、本案については、委員会への付託を省略いたすことに決しました。  これより討論に入るのでありますが、通告がございません。よって、討論なしと認め、これにて討論を終結し、本案を採決いたします。  お諮りいたします。  本案は、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。              (「異議なし」との声あり) 325 ◯議長(井上充生君) ご異議なしと認めます。よって、日程第2、議案第95号については、原案のとおり可決することに決しました。              ~~~~~~~~~~~~~~~    議案第95号 平成20年度生駒市国民健康保険特別会計補正予算(第2回)    原案どおり可決確定              ~~~~~~~~~~~~~~~   日程第3 議案第102号 町の区域の変更について 326 ◯議長(井上充生君) 日程第3、議案第102号、町の区域の変更についてを議題といたします。  本案につきましても、過日、市長の議案提案理由説明を受けたとおりでございます。  本案について、これより質疑に入るのでありますが、通告がございません。よって、質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。  お諮りいたします。  ただ今議題となっております本案については、会議規則第39条第3項の規定により、委員会への付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。              (「異議なし」との声あり) 327 ◯議長(井上充生君) ご異議なしと認めます。よって、本案については、委員会への付託を省略いたすことに決しました。  これより討論に入るのでありますが、通告がございません。よって、討論なしと認め、これにて討論を終結し、本案を採決いたします。  お諮りいたします。  本案は、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。              (「異議なし」との声あり) 328 ◯議長(井上充生君) ご異議なしと認めます。よって、日程第3、議案第102号については、原案のとおり可決することに決しました。              ~~~~~~~~~~~~~~~    議案第102号 町の区域の変更について    原案どおり可決確定              ~~~~~~~~~~~~~~~   日程第4 議案第103号 町の区域の変更について 329 ◯議長(井上充生君) 日程第4、議案第103号、町の区域の変更についてを議題といたします。  本案につきましても、過日、市長の議案提案理由説明を受けたとおりでございます。  本案について、これより質疑に入るのでありますが、通告がございません。よって、質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。  お諮りいたします。  ただ今議題となっております本案については、会議規則第39条第3項の規定により、委員会への付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。              (「異議なし」との声あり) 330 ◯議長(井上充生君) ご異議なしと認めます。よって、本案については、委員会への付託を省略いたすことに決しました。  これより討論に入るのでありますが、通告がございません。よって、討論なしと認め、これにて討論を終結し、本案を採決いたします。  お諮りいたします。  本案は、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。              (「異議なし」との声あり) 331 ◯議長(井上充生君) ご異議なしと認めます。よって、日程第4、議案第103号については、原案のとおり可決することに決しました。              ~~~~~~~~~~~~~~~    議案第103号 町の区域の変更について    原案どおり可決確定              ~~~~~~~~~~~~~~~   日程第5 議案第104号 市道道路の認定について        議案第105号 市道路線の廃止について 332 ◯議長(井上充生君) 日程第5、議案第104号、市道路線の認定について及び議案第105号、市道路線の廃止についての、以上2議案を一括議題といたします。  2議案につきましても、過日、市長の議案提案理由説明を受けたとおりでございます。  2議案について、これより質疑に入るのでありますが、通告がございません。よって、質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。  お諮りいたします。  ただ今議題となっております2議案については、会議規則第39条第3項の規定により、委員会への付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。              (「異議なし」との声あり) 333 ◯議長(井上充生君) ご異議なしと認めます。よって、2議案については、委員会への付託を省略いたすことに決しました。  これより討論に入るのでありますが、通告がございません。よって、討論なしと認め、これにて討論を終結し、2議案を一括採決いたします。  お諮りいたします。  2議案は、原案のとおりいずれも可決することにご異議ございませんか。              (「異議なし」との声あり) 334 ◯議長(井上充生君) ご異議なしと認めます。よって、日程第5、議案第104号及び議案第105号の以上2議案は、いずれも原案のとおり可決することに決しました。              ~~~~~~~~~~~~~~~    議案第104号 市道道路の認定について    議案第105号 市道道路の廃止について    原案どおり可決確定              ~~~~~~~~~~~~~~~   日程第6 議案第 94号 平成20年度生駒市一般会計補正予算(第5回)        議案第 96号 平成20年度生駒市下水道事業特別会計補正予算(第2回)        議案第 97号 生駒市都市公園条例等の一部を改正する等の条例の制定につい                て        議案第 98号 生駒山麓公園の指定管理者の指定について        議案第 99号 生駒市デイサービスセンター長楽の指定管理者の指定について        議案第100号 金鵄の杜倭苑の指定管理者の指定について        議案第101号 生駒中学校本館中館改築等工事請負変更契約の締結について        議案第106号 生駒市清掃センター粗大ごみ破砕設備設置工事請負契約の締結                について 335 ◯議長(井上充生君) 日程第6、議案第94号、平成20年度生駒市一般会計補正予算(第5回)から議案第106号、生駒市清掃センター粗大ごみ破砕設備設置工事請負契約の締結についてまでの、以上8議案を一括議題といたします。
     8議案につきましても、過日、市長の議案提案理由説明を受けたとおりでございます。  8議案について、これより質疑に入るのでありますが、通告がございません。よって、質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。  ただ今議題となっております8議案については、お手元に配布いたしております議案審査付託表のとおり、それぞれの所管の常任委員会に審査を付託いたします。              ~~~~~~~~~~~~~~~   日程第7 議員提出議案第13号 保育制度を守り、豊かな子どもの育ちを保障するための                   意見書について 336 ◯議長(井上充生君) 日程第7、議員提出議案第13号、保育制度を守り、豊かな子どもの育ちを保障するための意見書についてを議題といたします。  本案について、提出者の説明を求めます。  10番小笹浩樹君。              (10番 小笹浩樹君 登壇) 337 ◯10番(小笹浩樹君) それでは、議員提出議案第13号、保育制度を守り、豊かな子どもの育ちを保障するための意見書についてご説明申し上げます。  読み上げて説明に代えさせていただきます。  児童福祉法第24条により、国や地方自治体には、保育を必要とする子どもに保育を実施する責務がある。しかし、保育制度にかかわる規制緩和と市場化の動きが強まり、国では制度の在り方を大きく変える議論が行われている。現在、厚生労働省は規制改革の名のもとに、社会保障審議会少子化対策特別部会で、新たな保育サービスの仕組みを検討しており、12月上旬に報告をまとめるとしている。とりわけ焦点になっているのは、認可保育所について、1、保護者が直接保育所に申し込む直接契約に変えること。2、国が定める最低基準を廃止して自治体に任せることなどが検討されていることである。直接契約が導入されると、施設が子どもを選ぶことも可能となり、障がい児や低所得家庭の子どもが排除されるのではないか、公平性が保たれないのではないかと危ぐされるところである。また、施設や職員配置の基準を定めた現行最低基準は、全国どこにいても一定水準の保育を受けることができるナショナルミニマムの役割を果たしている。この最低基準を撤廃し、自治体の裁量にゆだねることは、財政状況によって基準が大きく左右され、地域によって、子どもの育ちの保障に格差が生じることにつながりかねない。こうした規制緩和と市場化の動きによって、国や自治体の保育責任はあいまいとなり、保育の自己責任化や親の所得により受ける保育に格差が持ち込まれることになる。また、施設間のコスト競争によって、必要以上の人件費の切下げや、保育の質の低下が危ぐされる。一方、公立保育所運営費の一般財源化が行われ、自治体財政がひっ迫する中で、公立保育所の民間委託、統廃合が進んでいる。国を挙げて少子化対策を進めるとしながら、このように子育ての環境を悪化させることは矛盾であり、少子化対策に逆行することは明らかである。今、必要なことは、これまでの公的保育制度と最低基準を堅持し、保育予算を増額してすべての子どもが安心して育つ権利を保障することである。したがって、豊かな子どもの育ちを保障するために、国に対し、次の事項を強く求める。  1、公的保育制度に直接契約を導入しないこと。2、国が定める児童福祉施設最低基準を堅持すること。3、社会保障費2,200億円の削減を直ちにやめること。  以上であります。議員各位のご理解とご賛同を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 338 ◯議長(井上充生君) ただ今提案理由説明を受けました議員提出議案第13号について、これより質疑に入るのでありますが、通告がございません。よって、質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。  ただ今議題となっております本案については、お手元に配布いたしております議案審査付託表のとおり、市民福祉委員会に審査を付託いたします。              ~~~~~~~~~~~~~~~   日程第8 意見書 地域安全に関する意見書(案) 339 ◯議長(井上充生君) 日程第8、意見書、地域安全に関する意見書(案)を議題といたします。  本意見書の案文についても、過日の全員協議会で協議いたしましたとおりであります。  お諮りいたします。  ただ今お手元に配布いたしております案文のとおり、これを提出したいと思います。これにご異議ございませんか。              (「異議なし」との声あり) 340 ◯議長(井上充生君) ご異議なしと認めます。よって、本意見書案はお手元に配布いたしております案文のとおり、これを提出いたすことに決しました。  なお、意見書の提出先については、議長にご一任願います。              ~~~~~~~~~~~~~~~ 341 ◯議長(井上充生君) 以上をもちまして本日の日程は全部終了いたしました。  明12日から21日までは委員会審査のため休会いたし、12月22日午前10時から再開いたします。  本日はこれにて散会いたします。              午後2時43分 散会 ▲このページの先頭へ Copyright 2004 by Ikoma Municipal Assembly. All rights reserved....