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平成20年第5回定例会(第2号) 本文 開催日:2008年12月10日
平成20年第5回定例会(第2号) 名簿 開催日:2008年12月10日

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  1. 生駒市議会 2008-12-10
    平成20年第5回定例会(第2号) 本文 開催日:2008年12月10日


    取得元: 生駒市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-04-18
    ▼最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1              午前10時0分 再開 ◯議長(井上充生君) ただ今から平成20年生駒市議会第5回定例会を再開いたします。  本日の会議につきましては、報道関係者、関係職員及び事務局職員による写真、映画等の撮影を許可いたしておりますので、ご了承願います。  会議に先立ちまして、今期定例会で適任と認めました人権擁護委員候補者の諸君を紹介し、あいさつを受けます。人権擁護委員候補者高峯幹男君。同じく、中田建彦君。  それでは、以上の諸君を代表して、高峯幹男君からあいさつを受けます。高峯幹男君。              (人権擁護委員候補者 高峯幹男君 登壇) 2 ◯人権擁護委員候補者(高峯幹男君) ただ今ご紹介いただきました人権擁護委員候補者の高峯と申します。誠に僭越でございますが、候補者を代表いたしまして私の方から一言御礼のごあいさつを申し上げます。  日ごろ議員の皆様方には人権擁護委員に対しまして温かいご支援とご協力を賜っているとお聞きしており、このことに対しまして厚く御礼申し上げます。  ご承知のように、人権擁護委員には、市民の基本的人権が侵されることのないように監視し、もし侵された場合は、適切な処置をとるとともに、常に自由人権思想の普及、高揚を図っていくという大きな使命を持たされているというふうに認識いたしております。このような職責を十分に自覚し、人権が尊重され、差別のない明るいまちづくりに微力ながら努力してまいりたいと考えておりますので、更なる温かいご支援とご協力をお願い申し上げまして、甚だ簡単でございますけれども、あいさつとさせていただきます。ありがとうございました。 3 ◯議長(井上充生君) あいさつは終わりました。  ただ今あいさつを受けました諸君におかれましては、専門技術性、公平・中立性を発揮願い、市民福祉の向上と市行政の発展により一層のご尽力を賜りますようお願いを申し上げます。              (人権擁護委員候補者 高峯幹男君、中田建彦君 退席)              ~~~~~~~~~~~~~~~              午前10時4分 開議 4 ◯議長(井上充生君) これより本日の会議を開きます。  本日の日程につきましては、お手元に配布いたしておりますので、ご了承おき願います。              ~~~~~~~~~~~~~~~   日程第1 一般質問 5 ◯議長(井上充生君) 日程第1、昨日に引き続き一般質問を行います。  通告順に従い、順次発言を許可いたします。
     まず初めに、6番伊木まり子君。              (6番 伊木まり子君 登壇) 6 ◯6番(伊木まり子君) おはようございます。ただ今から一般質問をいたします。  今回は2つの問題を取り上げます。  1点目は、今回で5回目になりますが、災害時の医療体制の整備についての進ちょく状況等をお聞かせください。  具体的には、生駒市医師会との間で昭和63年に締結された医療救護についての協定書をどのように改定されたのか。医療班と救護所の関係について、どのように整備し、実際に対応できるようにされたのか。救護所への医師派遣を行うコーディネーターについて、どのようなプランを立てておられるのか。医療班の活動内容についての具体的な検討項目など、どのように決まりましたでしょうか。また、まだ十分検討できていないもの、つまり、今後の課題として残っているものは何かなど、ご説明願います。  2点目は、生駒市の地域医療の現状と将来の展望についてと題し、足踏み状態が続いている市立病院計画を中心に質問いたします。  8月に開催された奈良県医療審議会において病床配分が行われ、計画が進むと思われていた(仮称)生駒市立病院、以下市立病院と略します、市立病院計画は、地元医師会、医療機関と市との話合いが不十分であるとして、病床配分が行われなかっただけでなく、次回の医療審議会の開催条件となっている医師会との話合いは、9月5日、10月23日の2回行われましたが、妥協点が見出せなかったと聞いていますし、10月23日には医師会から現計画の白紙撤回を求める意見書が出たこともあり、市民の間には、本当に病院ができるのだろうかと不安の声が上がっています。市民だけでなく、議員である私も、どのような話合いがなされ、今後、市長がどのように市立病院計画を進められるおつもりか、市長日記から憶測するだけでよく分かりません。  そこで質問いたします。10月23日の医師会との話合いにおいて、市立病院計画に対し、医師会はどのような意見を述べられたのでしょうか。10月23日に出された医師会の意見書で述べられている生駒市の医療の現状、「生駒総合病院閉院当時に比較し状況が一変している」については、市はどのように認識されているのでしょうか。小児救急を含む救急医療、小児科入院など、医療の現状について、市はどのように認識されているのでしょうか。同意見書にある小児救急における協力体制について、どのような具体的な提案があったのか、また、それに対する市長の評価はどのようなものでしょうか。10月23日に出された医師会の意見書にある関係者すべてによる話合いの場の設定について、市長のお考えはどのようなものでしょうか。医師会からの意見を踏まえ、市長は今後、市立病院計画をどのように進めるおつもりでしょうか。また、今後、奈良社会保険病院が閉院する可能性もある中で、もし市立病院計画がとんざした場合の西和医療圏の医療の将来展望について、市長はどのように認識しておられるのでしょうか。これらのことを中心に、生駒市の地域医療の現状、市立病院開設を含めた生駒市の地域医療の将来展望、生駒市を含む西和医療圏の医療の将来展望などについて、ご意見をお伺いしたいと考えております。よろしくお願いいたします。  登壇しての質問は以上です。2問目からは自席にて質問させていただきます。 7 ◯議長(井上充生君) 中田企画財政部長。              (企画財政部長 中田好昭君 登壇) 8 ◯企画財政部長(中田好昭君) おはようございます。  ただ今から、伊木議員からご質問いただきました1番目の災害時の医療体制の整備について、お答えさせていただきます。この件につきましては、既に何度かご質問をいただき、お答えさせてもらっておりますので、前回のご質問以降の進ちょく状況ということでお答えさせていただきたいと思います。  まず初めに、医師会との医療救護に関する協定の更新、見直しについてでございますが、現在、医師会の窓口となっていただいている先生方と市の担当課の職員が、月一、二回くらいの割合で定期的に協議を願っているところでございます。具体的には、他市の事例、様式等を参考に、現行の協定との違いの整理や、内容の精査、文言の整理など、今後の更新に向けて協定書の見直し作業を行っているところでございます。  続きまして、医療救護班と救護所の関係についてでございますが、通常、医療救護班につきましては、災害発生時、先遣隊の調査等によってもたらされました被害状況の情報を基に、どこの地区に救護所が必要か判断し、医師などの医療関係者が派遣されることになり、メディカルセンターを含む9カ所すべての救護所が開設されるとは限りません。仮にすべての救護所を開設しなければならないような事態が生じた場合につきましては、生駒市の医師会のみの対応では救護活動が困難であり、広域的な応援の要請をすることになります。このような状況判断も含めまして、可能な体制づくりにつきましても、現在、協定書の見直し作業の中で協議、検討を願っているところでございます。  次に、医療救護班の活動内容についての具体的な検討内容についてのご質問でございます。  現在の協定が20年以上前に締結され、現状に即していない事項もあることから、今般の社会情勢や本市の地域防災計画との整合性を踏まえながら現在協議しているところでございます。具体的には、災害時における活動内容として、助産に対する対応方への配慮について問題提起をいただくなど、本市の抱える課題等につきましても調査研究を願っているところでございます。  最後に、今後の検討事項についてということでございますが、これまでの調査検討を踏まえまして、医療救護に関する協定書案の作成に向けて着手願っているところでございます。また、医師会医療救護班として活動される際のマニュアル医療救護活動計画といったものにつきましても、地域防災計画や今後の協定書との整合性を図りながら提案していきたいと考えております。以上でございます。 9 ◯議長(井上充生君) 山下市長。              (市長 山下 真君 登壇) 10 ◯市長(山下 真君) それでは、伊木議員の2番目のご質問にお答えをさせていただきます。  まず最初に、10月23日の医師会との話合いにおいて、市立病院計画に対し医師会はどのような意見を述べられたのかという質問でございます。  医師会からは、市立病院の建設そのものには反対はしていないが、医療法人徳洲会指定管理者となることについて反対しているという旨の話がございました。その理由の一つといたしまして、宇和島徳洲会病院でのいわゆる病気腎移植の問題等が指摘をされまして、そうした問題等を抱えているので、市立病院の指定管理者として適格性に問題があるとの指摘でございました。しかしながら、それ以外に同法人の具体的な医療行為に関する指摘はございませんでした。次回の協議については、徳洲会を指定管理者とする現計画の白紙撤回が前提となるとのお話でございました。  次に、10月23日に出された医師会の意見書で述べられている生駒市の医療の現状、その中で、総合病院閉院当時と比べて状況が一変しているという旨の指摘について、市はどのように認識をしているのかというお尋ねでございますけれども。  旧生駒総合病院閉院後、既に3年半たっております。この間、近大奈良病院の増床、それから白庭病院及び奈良西部病院の開院、市内診療所の増加など、その状況に一定の変化はあると考えております。しかしながら、依然として小児科の二次医療及び小児科の二次救急医療を担うべき地域医療の拠点となる中核的な病院は不在ということを認識しております。  それから、小児救急を含む救急医療、小児科入院などの医療の現状についてどのように認識しているのかというお尋ねでございます。  まず、救急医療全般につきましては、生駒市内の二次救急輪番病院が、旧生駒総合病院閉院前の5病院から、現在3病院に減っておりまして、今現在、市外の2病院、奈良市内の2病院の参加協力を得て救急輪番の空白日がない状況を維持しておる状況でございます。  それから、救急の搬送先の病院でございますけれども、旧生駒総合病院が閉院された平成17年までは、市内の搬送率が85%以上であったわけでございますけれども、旧生駒総合病院閉院後につきましては、市内の病院への搬送率が低下をし続けておりまして、平成20年では70%まで市内の搬送率が低下してきている状況でございます。  それから、小児二次救急の現状でございますけれども、奈良県の小児二次救急の北和地域の輪番体制への参加病院から旧生駒総合病院が離脱し、その後、平成18年4月に近大奈良病院が離脱をいたしまして、以降、この北和の二次救急輪番に入っている市内の病院はないという状況でございまして、この小児二次救急につきましては、すべて市外の病院に依存しているという状況でございます。また、小児科の入院機能を有する二次病院というのは、現在、市内にない状況でございます。白庭病院におかれましては、小児科は標榜しておられますけれども、入院等は受け入れていないというふうに聞いております。  それから、医師会から10月23日に出されました意見書にございます小児救急における相当の協力体制との文言でございますけれども、医師会としては、小児救急に関して相当の協力体制を組む用意があるという旨の意思を表明されただけでございまして、具体的な提案はございませんでした。具体的な提案がございませんので、特段評価ということはできないと思いますけれども、今後、医師会から具体的な提案が何かあれば、積極的に検討したいとは考えておるところでございます。  それから、同じく意見書にございました、病院建設の現計画を白紙に戻し、関係者すべてによる話合いの場を求めるとの意見についてでございますけれども、現計画を白紙撤回した上での話合いの場ということでございますので、これについては、開催は困難というふうに考えております。現計画も含めた話合いであれば、もちろん、いつでも話合いに臨みたいと思っております。  それから6番目の質問、医師会からの意見を踏まえ、今後、市長は市立病院計画をどのように進めるつもりかというお尋ねでございますけれども。  現在、本市が奈良県に出しております市立病院の事前協議書につきましては、ご承知のとおり、県医療審で継続審議となっております。先般、県から連絡がございまして、12月22日午後2時から再度県医療審が開催されるとのことでございますので、市の方で発言の機会がもし与えられれば、医療審の委員の皆様方に市立病院計画についてアピールしてまいりたいと思っております。  それから、最後の質問でございますけれども、大和郡山市の奈良社会保険病院が閉院する可能性もある中で、もし市立病院計画がとんざした場合の西和医療圏の医療の将来展望について、市長はどのように認識しておられるのかというお尋ねでございます。  西和医療圏ということでお尋ねですけれども、まず本市の状況についてお答えをさせていただきますと、平成20年の本市における救急搬送の状況、これ、本年11月末までの実績でございますけれども、救急の全搬送件数に占める奈良社会保険病院への搬送率は1%未満ということでございまして、仮に奈良社会保険病院が閉院したとしても、本市の救急搬送状況に大きく影響を受けるということはないものと認識をしております。もちろん、病院が所在する大和郡山市は大きな影響を受けるとは思います。それからあと、北和全体への影響でございますけれども、現在、奈良社会保険病院は、奈良県北和地区において小児科の二次救急輪番、それから産科の一次救急輪番に所属をしておられますので、このそれぞれの輪番体制から奈良社会保険病院が抜けるということになりますと、他の病院の負担がそれだけ増えるということでございまして、現在の小児科、産科を取り巻く状況からすると、非常に他の病院が困るのではないかなというふうには感じております。以上です。 11 ◯議長(井上充生君) 伊木まり子君。 12 ◯6番(伊木まり子君) それでは、最初の方の質問で追加をさせていただきますけども。  63年に締結された協定書ですけども、前から検討してくださいということは言ってましたけども、私、もう一度読み直してみまして、本当に改定が必要でしょうか。私は、あのとおりにきちっと、医療救護活動要綱を医師会の方が報告されていたら、改定する必要はないんじゃないかなと思っているんですけども。今までに医療救護活動要綱を医師会から出されたことはあるんでしょうか。 13 ◯議長(井上充生君) 中田企画財政部長。 14 ◯企画財政部長(中田好昭君) そういう災害等の事例が今までございませんので、こちらが把握している限りではございません。今回答弁させていただく中で、先進市、静岡等において、救護活動計画、要するに、医師会が作成される、今回の地震災害等を踏まえまして、ある一定のマニュアル化を進められております。生駒市においても、この状況の中で、やはり今回の協定書に合わせて医師会が自らそういう形で取り組んでいただくという姿勢を示していただいておりますので、併せて救護計画についても見直しを図っていきたいと思っております、作成も含めて対応したいと思っております。 15 ◯議長(井上充生君) 伊木まり子君。 16 ◯6番(伊木まり子君) 資料22の1の協定書の第2条を読みますけども、「医療救護に関する協力の生駒市からの要請に対し、迅速かつ的確な対応を図るため、災害時において医師会が実施すべき医療救護活動要領を定め、これを市に報告するものとする」というふうなことが第2条に書かれてまして。またその中に、「次の事項を定めておくものとする。医療救護班の編成、出動態勢、班の医師、看護師、その他職種別構成、班の地域別編成、出動態勢、医薬品等の備蓄、関係当局との連絡体制」ということが書かれてて、この協定書は63年に締結されて、双方から別段の意思表示がないときは、この協定はさらに1年間延長するものとし、以後同様とするというふうになってますけども、63年以降、医師会から生駒市の要請に対して報告はなかった。これは、災害のあったときだけ報告するということなんですか。それとも、何かあったときにはこういう体制でいきたいというのを、私は、この文章から毎年報告があるんじゃないか、医療状況が変わってきている、生駒市医師会の方は、後の病院問題のとこでも、3年、4年前と一変しているというようなことを言ってます。20年前とは、今はものすごく変わっていると思うんですよね。そうしたら、その都度この医療救護活動要領というのを医師会の方から市の方に提出があるものというふうに私は受け止めるんですけども、この文章の解釈としては、それはおかしいんでしょうか、その辺、ちょっとお聞かせください。 17 ◯議長(井上充生君) 中田企画財政部長。 18 ◯企画財政部長(中田好昭君) 現実的には、今現在、要領の提出は受けてございません。この解釈というのは、今まで、他市も含めましてこういう形の協定自体結んでおられるところの事例が少ないのでございます。そういう中で、先進的に取り組んだ中の一つで、実態に即してない部分もありましたので、今回見直しに合わせて行動計画的なものを策定していきたいという状況でございます。 19 ◯議長(井上充生君) 伊木まり子君。 20 ◯6番(伊木まり子君) その見直し、必要ですけれども、一度、阪神大震災も終えた後で、こういうのを出してくださいというふうに要求をされなかったんですか、医師会の方には。この文章を読めば、その時点で、大きな災害が起こるかもしれないから出してくださいと市は言うべきではないかと私は考えるんですけども、それを医師会の方に申し入れていないとしたら、これは市の怠慢じゃないかと思いますけども、その点についてはどうでしょうか。 21 ◯議長(井上充生君) 中田企画財政部長。 22 ◯企画財政部長(中田好昭君) 確かに、申入れはしておりません。 23 ◯議長(井上充生君) 伊木まり子君。 24 ◯6番(伊木まり子君) なぜ申入れをされなかったんですか。今年10月20日だと思いますけども、大きな会議がありましたね、1年に1回の市の防災会議。そこには、警察の方、保健所の方、近鉄生駒駅の関係の方、だから鉄道関係の方、それから水道とか電話とか、いろんな方がたくさん集まられて、京都大学の防災研究所地震予知センターの先生のお二人が講演をされてました。私、傍聴に行きまして、お話を聞きまして、そのときは、地震はいつ起こるか分からない、日ごろからちゃんとやっといてくださいというのが結論だったと私は受け止めたんです。今年はそういう先生が来られて、恐らく毎年そういうふうな会議を開いて、対策が大事だというようなことを市全体として考えてこられたんじゃないかと思うんですけども。それなのに、医師会の方に申入れをしなかった。もう一度、それはなぜかというとこら辺、市長の方からお聞かせください。 25 ◯議長(井上充生君) 山下市長。 26 ◯市長(山下 真君) 正直言いまして、震災の後ということであれば、私、在任中ではございませんので、なぜかと言われても、ちょっと答えようがございません。 27 ◯議長(井上充生君) 伊木まり子君。 28 ◯6番(伊木まり子君) 市長もその会議の講演を聞かれてたと思いますけども、あれは、いつ起こるかもしれないから、ちゃんと対応してくださいねという講演だったと私は受け止めたんですけども。今まで、私は今回で5回目ですけども、体制の整備ができていないということを指摘してまいりました。市長は、それを聞かれて、講演の後、ちゃんとやってるかというようなことはお尋ねになったんでしょうか。 29 ◯議長(井上充生君) 中田企画財政部長。 30 ◯企画財政部長(中田好昭君) 阪神・淡路大震災以降、当然、ご存じのように、行政としていろいろ取組をする中で、特にアクションプランをまず策定するというのが第一義的な取組ということで、まず着手した状況がございます。今のご質問の部分につきましては、確かに阪神・淡路まで認識的なもの、不足してたというのは思います。ただ、それ以後につきましては、ご存じのように学校の耐震化とかを含めまして、市民の安全・安心という観点から、地域防災計画を前提に今回の医療救護関係につきましても医師会との協議を進めているという状況でございますので、決して認識不足ではなかったということだけご理解いただきたいと思います。 31 ◯議長(井上充生君) 伊木まり子君。 32 ◯6番(伊木まり子君) 今、地震が起こったらどうするんですか、明日起こったらどうするんですか、こういう協定書も要綱も決まってなくて。 33 ◯議長(井上充生君) 中田企画財政部長。 34 ◯企画財政部長(中田好昭君) 確かに、現在作業を進めていまして、まだ成案に至っておりませんが、仮に今災害が生じた場合につきましては、現地域防災計画がございます。これに基づいて、十分対応は可能と思っております。 35 ◯議長(井上充生君) 伊木まり子君。 36 ◯6番(伊木まり子君) 部長も聞かれてたと思いますけども、その防災会議のときの講演ですけども、日ごろからやってる簡単なことしかできませんよというようなことを言われたと思うんですね。非常に専門的なお話もたくさんありましたけど、最後に心に残ったのは、いつ起こるか分かりません、いつもやっている簡単なことしかできませんよということですから、今おっしゃっているように、これから何とか考えてどうのこうのでは、日ごろやっているということになりませんので、是非、もう明日からでも、すぐに医師会の方に、協定が改定される前に、この協定に基づいて、この2条に基づいて提出をしてくださいと言えば、多分、すぐに、期日を切って、1カ月もあればこの第2条の回答が得られると思いますので、もう明日にでも医師会の方に声をかけていただきたいと思います。  それから、私、以前からコーディネーターの話をしておりました。芦屋市に行って聞いてまいりまして、医療救護班を指揮する医者を集めるには、病院長とか医師会長とか、そういう人がコーディネーターになって指図をしないとうまく動きませんよというようなことをお話ししてましたけども、この第4条をもう一度読みますと、「医療救護活動の総合調整を図るため、生駒市医師会が派遣する医療救護班に対する指揮は生駒市が指定する者が行う」と書いてるので、生駒市がどなたにコーディネーターをしてもらったらいいか考えて、その方にお願いをすれば、すぐこれは、私、決まるんじゃないかと思います。ですから、いろんな先進事例どうのこうのじゃなくて、今、生駒市の中でドクターを指図できる立場の人はどなたかということを、それは医師会とも協議した上で、これは早急に決めて動いていただきたいと。もう次のときは、「やってます」「検討中です」では困りますので、次聞くときには、きっちりと答えていただきたいということを言っておきます。  次、第2問目の方に移らせていただきますけども。  市長のお話でしたら、現状認識としては、生駒市医師会の方は状況が一変しているというふうに述べられてますけども、余り変わってないというふうに私は受け止めたのですけども、それでよろしいでしょうか。 37 ◯議長(井上充生君) 山下市長。 38 ◯市長(山下 真君) 先ほども申しましたけれども、近大の増床とか、白庭病院、西部病院の開院、それから市内診療所の増加といったことで、一定の変化はあるとは思います。しかしながら、先ほども申し上げましたとおり、小児の二次医療や小児の二次救急医療を担う地域医療の拠点となる中核的な病院は不在でございますし、先ほども言いましたように、救急搬送の市内搬送率が低下してきているということは依然として変わらないと、そういう認識でございます。 39 ◯議長(井上充生君) 伊木まり子君。 40 ◯6番(伊木まり子君) 中間答申を出すに当たって、生駒総合病院閉院後の医療の状況を考えて、こういう科が足らない、ああいう科が足らない、こんな医療が必要だということで中間答申を出したのですけども。その中間答申全体を考えて、内容を考えていただいて、その中間答申をもうすべて破棄してもいいぐらいに生駒市の状況は変わったと市長はお考えなのか、その辺、細かいところは分かりますけども、それについてはどうお考えでしょうか。 41 ◯議長(井上充生君) 山下市長。 42 ◯市長(山下 真君) ですから、特に、小児とか、あるいは救急、産科といった状況は変わってないと思っております。 43 ◯議長(井上充生君) 伊木まり子君。 44 ◯6番(伊木まり子君) じゃ、市長は、医師会との次の話合いは、医師会の方からは現計画の白紙撤回が前提であるというようなことを言われたということなので、白紙撤回する意思はないし、このまま中間答申に沿った現計画を推し進めていくと。12月に医療審議会がありますね、そこの判断にゆだねたいというようなお考えと受け止めてよろしいでしょうか。 45 ◯議長(井上充生君) 山下市長。 46 ◯市長(山下 真君) 判断にゆだねると言うか、もう判断をするところはそこですので、ゆだねざるを得ないと。ただし、その発言の機会があれば、市として、市立病院の計画については委員さんの皆様にご説明させていただくと、こういうことでございます。 47 ◯議長(井上充生君) 伊木まり子君。 48 ◯6番(伊木まり子君) ということは、医師会からも白紙撤回しないと話し合わない、市は白紙撤回をしない。もう今から12月の22までは、こちらからも声をかけてもう一度話合いましょうというお気持ちはないというふうに受け止めてよろしいんですか。 49 ◯議長(井上充生君) 山下市長。 50 ◯市長(山下 真君) そういうふうに受け止めていただいて結構です。 51 ◯議長(井上充生君) 伊木まり子君。 52 ◯6番(伊木まり子君) 市長と医師会との話合いというのは2回行われて、平行線であったということなんですけども、具体的に、中間答申に沿って、「この点については、医師会さん、どうお考えですか」「あの点についてはどうお考えですか」と、もっと、大くくりじゃなくて、一つ一つ丁寧な話合いというのは今までされてきましたか。それから、これからされるおつもりはないんでしょうか。 53 ◯議長(井上充生君) 山下市長。 54 ◯市長(山下 真君) 先ほども答弁させていただきましたけれど、医師会としては、市立病院の建設自体に反対するものではない、しかしながら、医療法人徳洲会指定管理者となることについては反対していると。要するに、もう論点はそこだけでございますので、中間答申の内容について医師会と見解が異なるとか、そういうことではないというふうに思っておりますので、そういった話合いはしておりません。 55 ◯議長(井上充生君) 伊木まり子君。 56 ◯6番(伊木まり子君) しかし、10月23日の医師会からの意見書では、小児科については、もう十分対応できるというようなことをおっしゃっているわけで。中間答申の中のその部分は、もう市の方でやってもらわなくてもいいというような意見なわけですよね。ですから、私は何が言いたいのかというと、もう一つ丁寧に、一つ一つの事柄について医師会と協議をされたら、徳洲会が駄目だ、民間は駄目だということにならずに、話合いの糸口が見つかるんじゃないかと思うんですけども。  例えば、具体的に数字を挙げますと、小児科の患者さんで入院の必要な方、メディカルとか消防本部とか市外の5病院に問い合わせたんですけども、メディカルの方でしたら、市内の病院で対応できるのは、18年では3名だけ、市外は60名入院されてます。19年は、市内の病院では、近大を除いてですけども、1名、市外が69名となってますし、消防隊で把握されてる患者数としては、18年が市内19人、19年が13人、20年の11月末で17人に対して、近大を除く市外の病院では、18年が56人、19年が50人、20年が39人というような数で。あと、各病院に問い合わせても、それぞれ、県立奈良病院がちょっと延べ人数しか分からなかったので加えてないですけども、市立奈良、三室、済生会の3病院で、18年は66人、19年は79人、子どもが入院しているんですね。県立奈良病院も加えますと、100人か、もうそれ以上の患者さんが市外の病院に入院されてます。  このような数字を挙げて、医師会が対応できるというようなこと、実際に対応できるのか。徳洲会の方は20床の計画ですよね。20床の小児科病棟ができたら、1人当たりの平均入院日数を14日としたら、1ベッド当たり年間に26人の子どもを受け入れることができますので、それで20床ありますから、年間で500人ぐらいの子どもを受け入れることができるわけです。ですから、今まで100人以上市外の病院でお世話になっている患者さんは、十分生駒市の市立病院で対応できる。  こういう計算を医師会さんの方に示して、それでも、この数に当たるだけの対応をしていただけるのか。やはり市民の命がかかってますので、向こうが白紙撤回だからじゃなくて、徳洲会だから駄目だじゃなくて、もうちょっと丁寧に、「この市立病院ができればこういう状態なんです。その点についてはどうですか」というような問いかけを、言葉じゃなくて、文書ででもされたら、また医師会の先生も話し合おうという気持ちになられるんじゃないかと思うんですけども、どう思われますか、市長。 57 ◯議長(井上充生君) 山下市長。 58 ◯市長(山下 真君) 医師会の意見書の3番目にも、「早急に必要な医療は小児救急であり」というふうに書かれてますので、その点についての認識は市と医師会との間で変わらないというふうに考えております。 59 ◯議長(井上充生君) 伊木まり子君。 60 ◯6番(伊木まり子君) 認識は変わらなくても、実際100床近く対応していただけるのかというふうに、もうちょっと突っ込んで聞いていただくいうことはできないんですか。 61 ◯議長(井上充生君) 山下市長。 62 ◯市長(山下 真君) いや、その話合いの中で、そこまで徳洲会に反対だと言われるのであれば、医師会立病院をされたらどうですかというようなことは申し上げました。ただ、医師会の先生のお話では、市立病院は必要であるし、小児救急も問題はあるけれども、徳洲会では困ると、もうそれに終始しますので、もうそれ以上話し合っても何らかの合意点に達するというふうな状況ではございませんでした。 63 ◯議長(井上充生君) 伊木まり子君。 64 ◯6番(伊木まり子君) 7月に議員の方に来ました意見書の中には、独立行政法人でやるべきだというような、今まで整備専門委員会ではそれは駄目だというふうに医師会も同意した上で、指定管理者でいきましょうというようなことに話がなってきたんですから、あの意見書を書かれた先生は、医師会全体の意思統一をして市の方に提出されているのか、私は、書かれた先生が「独立行政法人が望ましい」なんていうことを書かれているとこを見ましたら、今までの市と医師会とかの協議の内容を全く分かってない先生が書かれたんじゃないかと私は推測いたします。ですから、市長がもうちょっと市民のことを、本当に病院が必要だと思われるのであれば、もっと個別具体的にこの点についてはどうかという問いかけをしていかれたら、医師会員というのは100人ぐらいはいると思いますので、そうだったのかということで、まだまだ話し合う余地が私はたくさん残っていると思います。  もう一点申し上げれば、医師会の方は小児科ということだけを言っておられますけども、例えば産科についてでも、奈良県の南部は非常に産科のお産をする病院がない、北部の方は非常によいと思われているのかもしれませんけども、西和医療圏で分娩されている、出産されている方にすべて対応できるかといったら、そうじゃなくて、82%なんですね。だから、500人ぐらいの人は西和医療圏以外のところでお産をされているわけです。お産についても、市立病院計画では20床だったと思います。一次救急には10日対応する、二次救急には4日対応する。これはもう、生駒市の市民にとってもだし、西和医療圏全体、場合によっては、奈良県の県民にとって非常に価値のある病院なんです、病院を造ることは。そういうとこら辺の数字も示す。  それから、1点と言いましたけれど、もう一つ、市立病院計画には、救急医療についての教育プログラムを提供する、これは必須条件になってますよね。救急対応がどれくらいうまくいくかというのは、本当に人の命を左右いたしますので、生駒市医師会さんが現計画を白紙に戻せと言われて、戻した場合に、市立病院ができたときに、救急教育プログラム、提供して、生駒市全体の救急のレベルアップをしましょうというような、そんなことも構想の中に入った病院計画を生駒市医師会さんが、まあ言うたらつぶさはる、本当にそれでいいのか、市民にとっても、医師会にとっても、それはよくないことじゃないか、その辺のご認識が医師会さんの方にないのではないかと思うので、もう一度中間答申に戻って、1点1点、この点については白紙撤回して対応していただけるのでしょうかというようなことをもう一度投げ掛けていただきたいと私は思っているんですけども。今すぐにご回答は無理かもしれませんけど、市長はお答えいただけるんだったらお願いしたいんですが。 65 ◯議長(井上充生君) 山下市長。
    66 ◯市長(山下 真君) 医師会には、病院に所属する勤務医の先生も入っておられますけども、大半は開業医の先生で、二次医療に関して、医師会で対応と言っても、おのずから限界はあるだろうとは思っております。ですから、医師会としても市立病院は必要であるというようなことを考えておられて、徳洲会以外の指定管理者というようなことも考えてはおられるようですけれども、具体的なそういった話はないということでございまして。ですから、要するに、市立病院計画が白紙撤回というのであれば、「こういうところについてどうしていただけるんですか」という聞き方はできますけれども、開業医の先生方でできることというのはおのずから限界がございますし。ですから、要するに二次病院が必要ということで今この計画を進めてますので。要するに、徳洲会が良いか悪いかという、もうその1点だけの話ですのでね。それ以外のことを言っても、余り議論にならないというふうな印象を受けております。 67 ◯議長(井上充生君) 伊木まり子君。 68 ◯6番(伊木まり子君) ですから、徳洲会は駄目だと言ってるのは、恐らく医師会の一部と言うか、すべての先生の意見ではないと思うんです。中間答申ではこんな医療を充実させようとして考えてきた、現計画どおりに病院ができたら、こういうところはうまくいく、医師会のおっしゃるように白紙撤回してたら、もう時間がないわけですわ。もう今すぐにでもどこどこがやってくれるというような医師会から提案があれば病院はできますけど、まあ、できませんわ、白紙撤回で一から考えてたら。だから、医師会さんとそのままでいきまして、できないか、それとも、医師会とは決別したままで病院ができる、そういうことになるかと思います。  病院ができなかったら、私は非常に市民にとって不幸だと思います、救急とか小児のことを考えますと。また一方、決別したままでできた場合に、連携がうまくいくとは思えません。やはり人間ですから、患者さんを受け入れるときにも、「あんな嫌なことを言われた先生の何とか、ちょっと大変やったらやめようか」と思うのと、「いや、分かった、受け入れよう」というので、その患者さんの生死が変わってくる場合がありますから。やはり、市長は、徳洲会が駄目だと言うからもう話合いはできないじゃなくて、市長としては、市民のことを考えたら、やはり「これでもどうですか、あれでもどうですか」ということで投げ掛けて、連携をつくるという努力をしていただかないといけないと思うんです。中間答申だけじゃなくて、もうちょっと機能分担、医療分担ですね、「民間さんはこの辺をやっていただけるんじゃないですか。今の計画の病院はここをやります」というようなことを徳洲会としっかり話合いをして、文書で提案をしてみる、そうすれば、何かこう、話合いの糸口が見つかると思うんです。決別したままできた病院は、たとえできたとしても、連携した上で50億の税金を使って出来上がった病院ならば、すごく価値がありますけども、決別したままで50億投入しても、価値は半分以下になると思います、もっと下かもしれません。ですから、その辺を市長、割り切りはいいんでしょう、私は非常にしつこいのかもしれませんけども、まだまだ後3カ月しつこく投げ掛けて、話合いを是非していただきたいというふうに要望しておきます。  私、常々、不安に思った者が声を上げていかないといけないと思っているんです。だから、先ほどの災害時の医療体制の整備についても、それからこの病院問題についても、私は、非常に整備してもらわんと不安だと思ってますので、今日ちょっと父の葬儀の合間を抜けて出てきたわけで。これは、生駒市でずっと長年医者をやってきました私、医療現場におった人間としてもそう思ってますので、是非、医師会の方にもう一度声をかけて、何らかの連携ができないかやっていただきたい。  整備専門委員会ででも、先ほど言いました中間答申の1項目1項目について丁寧に話合いをすれば、きっと何か解決策が見つかると思います。せっかく市長が立ち上げた整備専門委員会です。もっと委員を信用して、医師会とは話ができんじゃなくて、もうちょっと具体的に一つ一つ丁寧にやれば、何かこう話し合う余地が見つかると思いますので、もう一度、整備専門委員会の開催と十分な話合いをここで要望しておきたいと思います。  じゃ、これで一般質問を終わらせていただきます。 69 ◯議長(井上充生君) 山下市長。 70 ◯市長(山下 真君) まず、今のお話の中で、このままもし病院ができてもうまくいかないんじゃないかというようなご指摘、ございましたけれども、先ほど伊木議員がおっしゃったみたいに、医師会の先生の中でも、別に徳洲会だからどうこうというふうに思っておられない先生もそれなりにおられるというふうに思いますし、現実、これは公立病院という形ではございませんけれども、医療法人徳洲会が病院を造ったところで、一定年数がたてば、そうした当初の医師会とのうんぬんと、わだかまりといったものも解消されて、この近畿圏内の徳洲会病院もそれなりに地域に溶け込んで、医師会と紹介といったこともしながらやっているというふうに思いますので、それは伊木議員の考え方にもちょっと偏りがあるんじゃないかと思います。 71 ◯議長(井上充生君) 伊木まり子君。 72 ◯6番(伊木まり子君) 終わりますと言いましたけど、市長から回答をいただきまして。  確かに、何年かたてばうまくいくようになるかとは思います。でも、先ほど言いましたように、個別の問題について丁寧にご説明されたら、非常にかたくなになっておられる先生方も分かってくださるんじゃないかと思いますので、何年かたって、十分仲よくやってくださる先生、そら、たくさん出てきてもらった方がいいですけども、まだ話し合える可能性が残っている、今は頑固に固まっておられる方も、是非、私は声をかけていただきたいと重ねて要望させていただきます。以上で終わらせていただきます。 73 ◯議長(井上充生君) 次に、22番矢奥憲一君。              (22番 矢奥憲一君 登壇) 74 ◯22番(矢奥憲一君) 議長のお許しを得て、一般質問を行います。  燃料電池システムの導入についてであります。  究極のクリーンエネルギーと言われている燃料電池。資源エネルギー庁長官の諮問機関、燃料電池実用化戦略研究会は、燃料電池はITやバイオテクノロジーとともに日本の将来の基幹産業となると言われています。  燃料電池は、バッテリーや乾電池等と想像するかもしれませんが、これは発電機なのであります。発電用の燃料として、都市ガスやLPガス、灯油、メタノールなどを使用するので、このように言われています。燃料に含まれている水素を利用し、その水素を白金の触媒を使って空気中の酸素と化学反応させると、電気と熱が発生します。その電気と熱の副産物の温水を両方とも家庭等で使えるようにしたのが燃料電池なのであります。音が静かで、発電効率が優れて、副産物でお湯が沸く。そして、二酸化炭素排出量も大幅に削減ができ、正に究極のクリーンエネルギーであります。  中学校の理科の実験で、水を電気分解した記憶があると思います。直流電源の両端からつないだ白金の電極を水に浸すと、水が分解され、マイナス極に水素ガスが、プラス極に酸素ガスが発生します。燃料電池の仕組みは、水の電気分解の逆反応を応用したものであります。  燃料電池は、1801年にイギリスの科学者、ハンフリー・デービー卿によって発見され、1839年、イギリスの科学者、ウイリアム・グローブ卿によって世界で初めて実験証明されています。燃料電池は最新の技術のように思われますが、原理が発見されたのは200年も前だったそうであります。燃料電池が日の目を見なかったのは、豊富にあった石炭を使用し、蒸気機関を利用する方が手っ取り早かったし、その後、石油を利用する内燃機関が発達をして現在に至っております。これらの化石燃料を大量に消費した結果、二酸化炭素という温室効果ガスが大量に発生をしてしまい、地球温暖化の大きな原因となったと言われております。  燃料電池も化石燃料ではないかと言われるかもしれませんが、確かに燃料電池からも二酸化炭素は発生いたします。しかし、その量ははるかに少ないのであります。都市ガスは液化天然ガス(LNG)で、その主成分はメタンガス、炭素1原子と水素4原子の化合物であります。ほかの燃料に比べて、比較的簡単に水素が取り出せる上に、二酸化炭素の素となる炭素に対して、利用できる水素の割合が1対4と、燃料の中で最も多いのだそうであります。燃料ごとに炭素対水素の割合を比較しますと、LPガス1対2.67、灯油1対2.17、炭素に対して水素の割合が大きい燃料ほど二酸化炭素の発生量が少ないのだから、メタンガスがクリーンエネルギーとして有望なのが分かると思います。窒素酸化物の発生量も石油の半分から30%と低く、硫黄酸化物については全く発生をしないと言われています。しかも、都市ガスは既に各家庭まで配管をされております。生駒市では79.6%されていますので、燃料を補充する手間が省けます。そのため、多くの家庭等で燃料電池の利用が可能だと考えます。  埋蔵量の面でも、このまま化石燃料を使い続けていきますと、石油は後40年で枯渇するとも言われております。メタンガスは、同じく約70年は大丈夫だとも言われています。天然ガスの生産国は、政情が安定している国が多く、また、世界各地に分散されているので、安定供給の面からも期待が持てると言われています。  この家庭用の燃料電池は、定置用燃料電池大規模実証事業として、平成17年度から政府主導で続けられてきました。いよいよ来年度から家庭用燃料電池がエネファームという統一名称でエネルギー事業者から販売されることになりました。  そこで、1、この燃料電池について、どのように認識を持っておられるのか。2、公共施設等に導入されてはどうか。3、一般家庭への導入に太陽光発電システムと同様に補助を考えてはどうか。以上、ご所見をお伺いいたします。  2回目からは自席にて行います。 75 ◯議長(井上充生君) 清家生活環境部長。              (生活環境部長 清家 衛君 登壇) 76 ◯生活環境部長(清家 衛君) それでは、矢奥議員からご質問いただきました3点につきまして、一括してお答えをさせていただきます。  燃料電池を始め、新エネルギー装置の導入につきましては、二酸化炭素の発生を抑制する直接的な効果があることに加え、新エネルギー装置を導入されました後のご家庭における省エネルギー行動につながるといった効果も期待できるものであることから、環境負荷の少ない様々なエネルギーの導入を進めることは、地球温暖化対策として不可欠であると考えております。  このような観点から、本市といたしましては、新エネルギー普及、導入の基幹の一つといたしまして太陽光発電システムを設置する住宅に補助金を交付してきたところであり、さらに、今年度からは、家庭から出された廃食用油からバイオ燃料を作製する実験を行っているところでございます。また、現在、新たな環境基本計画を策定しておりますが、新たな計画では、望ましい将来ビジョンの一つに、自前のエネルギーでクリーンに暮らせるまちといたしまして、現在は太陽光発電システムを中心としたプロジェクトが検討されておりますが、今後、技術の向上と普及状況等を勘案しつつ、様々な新エネルギー導入に向けたプロジェクトを順次更新されるものと期待しているところでもあります。  ご質問をいただいております燃料電池につきましては、矢奥議員のご発言にもありましたように、都市ガス、液化石油ガス、灯油等の燃料から水素を取り出し、これを空気中の酸素と反応させて電気を作るといった発電機の一つであり、しかも、反応時に生じる熱を利用して温水を作ることができることからも、効率性の高い新エネルギー源になり得るものと期待しているところであります。また、通常の温水器や電力利用に比べて、二酸化炭素の発生を45%程度削減できるほか、窒素酸化物等の排出もごくわずかに抑えられるクリーンなエネルギー源であります。既に実用化に向けた実証実験を終え、来年度から一般販売も予定されており、今後、コストダウンと信頼性の向上を進められる段階に入りつつあると仄聞しているところであります。  本市といたしましても、先に述べました新エネルギー導入に当たりましては、積極的な対応を図らなければならないと考えておりますことから、新たな技術動向や国の施策、あるいはエネルギー供給事業者の動向を注視したいと考えております。  いずれにいたしましても、燃料電池につきましては、環境負荷軽減の見地から期待ができることはご指摘のとおりと考えておりますので、今後の燃料電池に係る技術や価格動向を見極めながら、温水を有効利用できる公共施設での活用や一般家庭への普及について、既に実施しております太陽光発電システム設置費補助事業の進ちょく状況を勘案しつつ研究をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 77 ◯議長(井上充生君) 矢奥憲一君。 78 ◯22番(矢奥憲一君) ありがとうございます。  それでは、2回目の質問を行います。  この燃料電池について、もう少し述べさせていただきますけれども。先ほども紹介いたしました家庭用燃料電池はどれくらい環境に優しいのかと言いますと、従来型の火力発電所では、石炭、石油、天然ガスなどの燃料で発電をしております。そのエネルギーが熱となって排出されたり、送電の際のロスであったりで、電気として利用できるエネルギー効率は約37%と、低いのであります。反対に言えば、エネルギーの3分の2、約63%が失われていることになります。これに対して、燃料電池は、前に述べましたが、電気のほかに温水も利用できるということで、燃料電池のエネルギー効率は、電気が33%、熱が45%で、合計すると78%という高効率で使用ができ、エネルギーを無駄なく利用できる特徴を備えているそうであります。  ガス会社では、販売する都市ガス機では、この発生する温水を風呂や台所だけではなく、床暖房やミストサウナなどにも使用できると言われています。また、他のメーカーでも、来年度から発売する次世代機型ではエネルギー効率を更に向上させているそうであります。750ワットの発電時で39%、1,000ワット時で38%以上の高効率が実現できたということであります。同時に、熱回収効率も50%から55%まで向上させて、全体でのエネルギー効率を93%から94%までに高めているということであります。  標準的な家庭では、火力発電所による電気を使用した場合と比べて、一次エネルギーの消費量は31%削減され、二酸化炭素排出量は約45%削減をすることができます。そして、年間では1,175キロの二酸化炭素を減らせるということであります。日本の一般的な家庭から排出される二酸化炭素量は2006年で約5,200キロ、国立環境研究所であります。この家庭用燃料電池を使用すると、年間に二酸化炭素の排出量が22.6%も減らすことができ、これだけでも、京都議定書で日本の削減率として定められたマイナス6%を大きくクリアすると言われております。  ガス料金については、実証実験で、年間で電気代を含めた光熱費を数万円抑えられた家庭が多いという結果が出ています。10年間使用しますと、光熱費を数十万円削減できる可能性があります。この燃料電池には国からの補助金が支給される見込みでありますが、その額は、来年度の予算が成立していないので現時点では未定でありますが、業界の見通しでは、一般への販売価格は、補助金を差し引いて100万円前後の見通しとのことであります。  家庭用のエコでは既に太陽光発電が先行していますが、この燃料電池は、太陽光発電ととても相性が良いということであります。季節によって日照時間が変化しても、この燃料電池が発電と供給のバランスを掌握しながら、発電需要と供給需要をカバーし合っていくということもできるとのことであります。  そこで、この燃料電池システムは、まだ一般的には市民権を得たとは言い難い状況だと思いますが、先ほどもご答弁の中で、効率性の高い新エネルギーになり得ると期待している、また、新エネルギーの導入に積極的な対応を図らなければならない旨のご回答がありましたが、普及には広く市民への広報等が必要であると考えますが、どのようなお考えか、お答えをいただきたいと思います。 79 ◯議長(井上充生君) 清家生活環境部長。 80 ◯生活環境部長(清家 衛君) それでは、2回目のご質問にお答えさせていただきます。  新エネルギーの導入等につきましては、新たな技術開発、また向上を期待しながら今後の動向を見極めていきたい旨、先ほどお答えをさせていただいたとおりでございますが、家庭用燃料電池につきましては、発電能力や設置費用等、課題はあるものの、ご指摘のとおり、環境負荷を軽減する新しいエネルギーとして期待をしております。  先ほども申しましたが、今後、新しい環境基本計画の下で始まろうといたしております様々な新エネルギー導入に向けたプロジェクトの進ちょく等を勘案しつつ、適宜、広報を始めとした幅広い情報提供を図ってまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解のほど、どうぞよろしくお願いを申し上げます。以上でございます。 81 ◯議長(井上充生君) 矢奥憲一君。 82 ◯22番(矢奥憲一君) ありがとうございます。  それでは、3回目になりますけども、最後にさせていただきます。  先にご回答をいただきました新たな環境基本計画で、望ましい将来ビジョンの一つに、自前のエネルギーでクリーンに暮らせるまちとして、太陽光発電を中心とした具体的プロジェクトが検討されており、様々な新エネルギーの導入に向けたプロジェクトを順次更新されると期待している旨の答弁がございました。また、答弁にはありませんでしたが、新たな環境基本計画のビジョンでは、エネルギー都市生駒として、目的で、10年後は、省エネ意識が当たり前であり、自らの省エネで快適な暮らしを実現する省エネ施設を現在の10倍にする、また効果では、市民が電気の大切さを実感し、電気の価値を再認識できる自然エネルギーを広げることでCO2を削減した電気生活ができる、削減したCO2を買い取ってもらうことで市内にエコマネーを普及できるとあります。大いにまた期待したいというふうに思います。  今月は、地球温暖化防止月間であります。地球をむしばむ温暖化を防ぐため、一人一人がどう行動していけばよいのか地球的な視野で考え、まず自らの足元から実践に移していくきっかけとしてこの月間が設置されたのであります。我が国は、2012年までに1990年比で6%の温室効果ガスの削減を京都議定書で世界に約束しています。しかし、2006年度の排出量は逆に90年よりも6.4%も増えており、その達成は至難のわざと言えなくもありません。特に、国、自治体や産業部門に比べ、家庭部門での取組の遅れが目立つということであります。このために、環境省は、6%削減を達成するための国民的プロジェクトとしてチームマイナス6%を立ち上げ、草の根レベルの行動を促しています。省エネ運動の冬場のウォームビズや、また、夏のクールビズも定着しつつありますが、各家庭となれば課題が残されています。是非とも定着をさせていきたいと思います。そして、この燃料電池も、電気をよく使う家庭や、温水をよく使う家庭など、家庭によってエネルギーの需要が異なるわけでありますが、将来的には、生ごみやバイオマス、メタンガスを発生させたり、太陽光発電で水を電気分解した水素をためたりして、家庭用燃料電池の原料として利用できると思います。地球温暖化防止という観点から、これからも行政、各家庭が一体となって取組をしていくことを強く感じるものであり、二酸化炭素の削減のための努力を今日的課題として最大の努力をしていきたいというふうに考えております。以上で終わります。 83 ◯議長(井上充生君) 次に、8番塩見牧子君。              (8番 塩見牧子君 登壇) 84 ◯8番(塩見牧子君) 今回は、社団法人生駒市シルバー人材センターの運営状況についてと、それに関連いたしまして、生駒市の支援人材バンク制度の構築についてお尋ねいたします。  シルバー人材センターは、ご理解のように、「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」第40条の規定に基づき、同法第41条に定める都道府県知事の指定を受けて、定年退職者その他の高年齢退職者の希望に応じた臨時的かつ短期的な就業、その他の軽易な業務に係る機会を確保し、組織的な提供をすることで、その就業を援助し、能力の積極的な活用を図り、高年齢者の福祉の増進に資することを目的として設立された高年齢者就業援助法人で、全国シルバー人材センター事業協会統計資料によれば、平成18年度には全国で1,315の事業所が展開されております。社団法人生駒市シルバー人材センターも、この趣旨に沿い、平成5年10月に設立されて以来、就業人員、就業率、契約金額とも増加傾向にございます。  しかしながら、就業率は、昨年度は70%とやや改善が見られたものの、平成18年度は63.7%と、類似団体35市のうち、広域でシルバー人材センターを設置しております埼玉県朝霞市を除く34市のシルバー人材センターの中ではワースト2位、奈良県下ではワースト1位です。過去の統計から見ても、県下では常に下位に位置し、改善の努力が見受けられません。これは、せっかく高年齢者が自ら能力活用の場を求めて会員登録をしても、なかなか就業できない状況にあることを意味しております。また、就業率が低いため、会員1人当たりが創出する契約金額も、類似団体の事業所中ワースト3位の31万5,000円で、奈良県下でも、県内事業所全体の平均額36万5,000円を5万円も下回る状況でございます。平成20年度のシルバー人材センターの事業計画にも、「受注件数の確保、受注金額の増加を図ることがセンターにとってはとりわけ重要な課題」とございますが、課題をどのように解決されるかの具体策は示されておりません。  本市は、今年度、シルバー人材センターに1,700万円の補助金を出しております。「公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律」、「公益法人等への生駒市職員の派遣等に関する条例」及び同規則に基づき職員も派遣しておりますので、当センターへの業務の全部又は一部が市の事務又は事業と密接な関連を有するものであり、その施策の推進を図るため、人的援助を行うことが必要であるものと認識しています。すなわち、外郭団体とはいえ、生きがいづくり、社会参加という高齢者福祉の一端を担う同センターの事業に市は一定の責任を負っていると言えます。設立の目的を十分把握し、事業を展開する中で、この業務実績について、本市としてどのように評価しておられますか。また、今後、前述のような実態を改善するための具体的な方針をお持ちか、併せてご回答いただきたいと思います。  次に、2点目の支援人材バンクの構築について質問いたします。  急激に進む少子高齢化は、ますます扶助費の増加を招き、財政を圧迫することは火を見るより明らかでございます。一方、それを支える世代人口は減少傾向にあり、歳入増加は今後期待できません。入りを図る創意工夫が今行政の最大課題と言えます。支援される人が増え、支援する人が少なくなる中で、福祉支援を公共だけで行うには財政的にも人的にも限界があります。今年11月に答申されました第4期ハートフルプランの総論にも、「『住民一人ひとりの想いが支える誰もが安心して暮らせるまち いこま』をめざし、『自助』『共助』『公助』の考え方が根付くよう、地域住民間のネットワークを広げ、助け合える・話し合える・分かち合える地域社会の構築がより一層求められています」とありますが、今後はこの理念を具現化するため、だれもがだれもを支援する共助システムの構築と、人材確保、すなわち人材バンク制度が急務と言えます。  現在、本市の人材バンク、また、それに類する事業は、有償、無償、多岐にわたり、シルバー人材センターのほか、ファミリーサポート事業、今年度から始まりました生涯学習まちづくり人材バンク、スクールボランティアプログラム、学びのサポーター等がございますが、シルバー人材センターは人材が高年齢者に限定されており、ファミリーサポートは被支援者が子育て世代に限定されております。生涯学習まちづくり人材バンクは範囲が教養や技能の指導、伝授に限定されており、スクールボランティアプログラムは学校の学習環境整備に限られ、学びのサポーターは支援対象、被支援対象範囲も限られております。  本市も、団塊の世代が退職され、地域社会に貢献される状況となります。今まで培った豊富な経験と知識を発揮していただける場を提供すると同時に、学生や勤労世帯、お元気な高年齢者が中心となって支援するという固定観念を捨て、従来支援される者と認識されがちであった障がい者の方にも、創意工夫により支援していただけることも可能だと考えます。  他自治体ではまちづくりサポーターという名称で事業を展開していることが多いのですが、すべての人が大切な人材として共助の立場に立ち、広く活躍でき、年齢やジャンルの枠組みを取り払った人材バンクを構築することがハートフルプランの趣旨にも沿うことになると考えますが、市はどのようにお考えでしょうか、お答えください。  登壇しての質問は以上で終え、次の質問からは自席にて行います。 85 ◯議長(井上充生君) 池田福祉健康部長。              (福祉健康部長 池田勝彦君 登壇) 86 ◯福祉健康部長(池田勝彦君) 塩見議員の1点目のシルバー人材センターに関するご質問にお答えをさせていただきます。  シルバー人材センターは、定年退職後において、臨時的、短期的な就業を通じまして、自己の労働能力を活用し、自らの生きがいの充実や社会参加を希望する高齢者の就業機会の増大と福祉の増進を図るとともに、高齢者の経験と能力を生かした活力ある地域社会づくりに寄与することを目的としております。会員の構成員として組織されており、会員の総意によりまして運営される高年齢者の自主的な団体でございまして、国や地方公共団体の高齢社会対策を支える重要な組織として、高年齢者等の雇用の安定に関する法律に基づきまして、奈良県知事の指定を受けまして、国、県、市の援助と指導による、営利を目的としない公益法人でございます。先ほどおっしゃっていただきましたように、生駒市におきましても平成5年10月に設立をさせていただきました。  シルバー人材センターは、会員の総意と主体的な企画によりまして運営される団体でございます。生活の維持のために働くことを望む方を対象とした団体ではなく、定年退職後の高齢者に、そのライフスタイルに合わせた、臨時的かつ短期的な、また、その他の簡易な就業を提供して、また、ボランティア活動を始めとする様々な社会参加を通じまして、高齢者の健康で生きがいのある生活の実現、あるいは地域社会の福祉の向上と活性化に今日まで貢献してきたところでございます。  ご質問の類似団体との比較でございますが、ご承知のとおり、生駒市は住宅都市でございます。したがいまして、事業所が少ないため、会員が希望する事務系職種の依頼が少ないといった状況もございまして、類似団体と比較する限り、塩見議員のおっしゃる状況となっております。  これまで、シルバー人材センターでは、市内各戸へのチラシの配布、年2回でございますが、するとともに、生駒市の広報紙やシルバー人材センターのホームページ、あるいは近鉄「楽・元気」生活というのがございますが、そことの連携によりまして、会員の確保、それと就業開拓に努めておりまして、これらの活動によりまして、一般家庭からの草抜きや清掃、食事作り、せん定、草刈りといった業務の依頼が増加傾向にございます。就業率につきましては、平成18年が63.7%であったものが、19年度では70%と、6.3ポイント増加いたしまして、契約金額については2,389万円の増加をしておりまして、事業実績も上がり、就業拡大が図られている状況でございます。  今後、市といたしましても、高齢者が生きがいを持って働ける場を提供するための重要な拠点といたしまして、シルバー人材センターのなお一層の活用を図るため、登録会員の募集や利用促進に向けた広報活動など、多方面からの支援に努めるとともに、センター職員及び会員による就業開拓を図る等、就業の拡大、就業率のアップに努めるよう指導し、また、市職員の派遣による組織の健全化や事業の拡大を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 87 ◯議長(井上充生君) 安井市長公室長。              (市長公室長 安井幹雄君 登壇) 88 ◯市長公室長(安井幹雄君) それでは、塩見議員さんの2点目の生駒市の支援人材バンク制度の構築についてのご質問に対しまして、本市におきます市民公益活動団体の情報発信基地として、ボランティアやNPOなどといった市民公益活動をしたい人と、それを受けたい人との調整機能を担うことをその役割の一つとしております市民活動推進センターららポートを所管いたします立場からお答えを申し上げたいと存じます。  本市におきましては、これまで主に福祉関係のボランティアグループにより活用されてきました生駒ボランティアセンターららポートを福祉分野以外のボランティア団体やNPOなどにも利用対象を拡大いたしまして、市民公益活動に関する情報を収集して、提供を行う施設として位置付けまして、本年8月から本格稼働をしたところでございます。  ららポートの本格稼働に当たりまして、より多くの市民公益活動団体の情報発信基地となりますよう、6月に市民公益活動を行う団体及び法人に対しましてセンターの会員登録を行いまして、研修室の利用を始め、コピー機や印刷機の利用に供しておりまして。さらに、このほど2次募集を実施したところでございまして、現在、NPO法人6団体とボランティア団体など47団体の合計53団体の登録をしていただいているところでございます。  将来的には、登録団体の中から核となる人材を集めまして、生駒市市民公益活動団体協議会を設立して、市内での市民公益活動施策全般についての協議、検討を行いますとともに、ららポートの運営方針案などを検討する予定をいたしております。  現時点におきましては、当該協議会の設立に先立ちまして、まずは施設の運営方法の検討、登録団体の新規登録、更新の審査などを担う(仮称)ららポート連絡調整懇話会を年度内にも設立したいと予定をしております。  生駒市市民活動推進センターららポートとしての取組につきましては、活動希望者とサービスを受けたい希望者の掌握と、双方の連絡調整などを始め、活動の啓発に関する講演会、講習会、研修会、交流会など、活動に関する情報、資料、図書の収集及び機器、器具等の貸出しサービスの提供、活動を広く展開していくための調査研究、また、印刷物の刊行などの業務を実施していく予定をいたしております。しかしながら、ららポートで実施しております活動希望者や利用希望者に対するマッチング、コーディネートにつきましては、登録団体の情報が中心となりますことから、幅広いニーズに対応したものとは言い難いところがございます。  現在のところ、生涯学習や福祉、環境、教育など、様々なジャンルの市民公益活動の情報をそれぞれの担当部署において掌握しておりまして、それらの情報共有ができていないことによりまして、活動希望者や利用希望者にとりまして所管課が分かりにくいという状況にあることは認識いたしておるところでございます。また、団塊世代が蓄積されているノウハウにつきましても、そのニーズを含めた調査検討が必要でございまして、生駒市の都市形態、対象者の特性を踏まえた意識調査の実施や分析などによります今後の施策の方向性を検討するための基礎資料作りが必要と考えておるところでございます。  いずれにいたしましても、庁内関係課のネットワークをどのように図って一元化の方向性を構築していくかが課題であると認識しておりまして、今後、先進自治体の事例等も含めまして調査検討をしていきたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。 89 ◯議長(井上充生君) 塩見牧子君。 90 ◯8番(塩見牧子君) ありがとうございました。  それでは、まず第1点目のシルバー人材センターの方について質問を重ねていきたいと思います。  まず、この事業実績を悪くしている原因と考えられますこの就業率の問題なんですけれども。会員の方は、登録料1,200円を支払って入会するんですけれども、センターの方では、会員1人当たり2,190円のシルバー保険をかけているわけなんです。会員1人当たりこの990円、差額を契約金額の中の事務費を創出して初めてこのセンターの持ち出しが0円になるという、そういう計算になっているわけなんですね。ところが、仕事ができなくて、結局、互助会を形成しているんですけれども、その互助会が行っているようなサークルの講座を受講することぐらいしかできていない会員さんが実際おられるそうなんです。これはこれで生きがいづくりと言えるかもしれないんですけれども、でも、本来のシルバーの目的にかなった姿とは言えないと思うんです。  この就業率が良くない原因を私なりに探ってみたんですけれども、まずその原因の1つ目といたしましては、絶対的な依頼件数がまず少ないということが挙げられるかと思います。現在、市の事業の民間委託が進んでおります。市の事業を受託するためには、シルバー人材センターとて、今後は他業種との競争は避けられない状況にあると思います。  現在、生駒市シルバー人材センターは、平成19年度で全体の契約金額の約43%を公共からの受託で、それから約29%を民間事業所から、残りの約28%を一般家庭からの受託で得ているんですけれども。これは、全国の他事業所と比較いたしましても、公共に頼る割合が高いと言わざるを得ない状況なんです。公共からの受託は、1件受託するに当たりまして平均16万1,426円得られるんですけれども、民間事業所からの受託になりますと1件当たり平均8万8,741円、一般家庭からの受託になりますと1件当たり2万4,346円なので、公共からの受注が減っていくということは、言ってみたら大口が少なくなっていくということでもあるんです。  先般、議会あてにこのシルバー人材センターの方から建物の改修等々併せて経費を補助して、公共の仕事を増やしてほしいという旨の要望が届いております。Web市長室を拝見いたしましたところ、市長も、今年度のシルバー人材センターの総会の中で、「これからますます高齢者が増加していく中、市としてもシルバー人材センターができる仕事を増やしていきたいと考えています」と述べられているわけなんですけれども。これは、市の事業を委託するに当たって、他業種と競わずして、優先的に仕事を回すという意味でおっしゃったのか、それとも、他業種と競うことは避けられないけれども、高年齢者にも請け負える仕事はできるだけシルバーに依頼して、庁舎内の事務作業を簡素化しようという、そういう意味でおっしゃったのか、それとも、市もシルバーと一緒になって仕事を探してきますよという意味でおっしゃったのか、どういう趣旨でおっしゃったのかお答えいただきたいんですけれども、いかがでしょうか。シルバー人材センターが民間の業者と競争することについてどうお考えなのか、明らかにしていただきたいと思います。 91 ◯議長(井上充生君) 山下市長。 92 ◯市長(山下 真君) 私が言った意味は、もちろん他業種との競争が前提で、市としてシルバー人材センターでも担えるような業務を考えていきたいということと、あと、市からの発注というわけではないんですけれども、市がシルバー人材センターと協力して、一般及び民間からの発注の仕事を市も探すお手伝いをしていきたいと、こういう意味で申し上げたわけでございます。  ちなみに、今般、議案として提出させていただいています金鵄の杜倭苑の指定管理業務なんですけれども、これにつきましても、シルバーの方からも実は応募があったわけなんですけれども、今回議案として出している日経サービスさんの方が、金額面でも、提供する仕事の質の面でも、いずれの点でもシルバーさんより上回っていたということで、残念ながら採択にはならなかったと、こういうことでございます。 93 ◯議長(井上充生君) 塩見牧子君。 94 ◯8番(塩見牧子君) ありがとうございます。  シルバー人材センターの事業計画の中でも、「今までの就業を通して得た実績、信頼を発展させることで、更なる一般家庭からの受注増を目指す」とございまして、これからは、公共に頼らずとも運営を成り立たせていく必要があるということをシルバーの方でも十分認識していると思われます。市ができるだけ安価に事業委託をするのは当然でございまして、今までシルバーが請け負っていた事業を民間委託されたと非難するのはお門違いなんかなと私も思っております。今後は公共への依存体質の改善を図っていくべきではないかと考えるんですけれども、市はどのようにお考えでしょうか。 95 ◯議長(井上充生君) 池田福祉健康部長。 96 ◯福祉健康部長(池田勝彦君) 当然ながら、市としても、指定管理方式をとっていく、あるいは民間委託を進めていく中で、市がシルバーにお願いしておった仕事も当然減っていくだろうというふうに考えておりますので、公共の仕事もこれからどんどん無くなっていくんではないかということを考えております。  したがいまして、今おっしゃっていただきましたように、企業努力と言いますか、シルバー人材センターの方で、民業を圧迫しない範囲でやはり事業開拓も進めていくべきであろうと、かように考えております。 97 ◯議長(井上充生君) 塩見牧子君。 98 ◯8番(塩見牧子君) 続きまして、就業率が悪い原因の2つ目として私が感じますのは、やはりPR不足が大きいのではないかということなんですけれども。シルバー人材センターで請け負える仕事の種類というのは、実は非常に幅広いんですね。ところが、市民や市内事業者に余り仕事の内容というものが知られていないんじゃないかと思うんです。これは、先ほどの公共からの受託に多くを頼ってきたということの証左でもあるかと思うんですけれども。  先ほどご答弁の中で触れられていたかと思うんですけれども、入会の促進、会員募集は、市の広報紙ですとか、ホームページへの記載とか、チラシの配布等を活用しているようなんですけれども。シルバーの仕事の種類のうち、例えば、庭木のせん定ですとか、草刈りですとか、家事手伝い、ふすまや網戸のはり替えなどは比較的よく知られているかと思うんですけれども、シルバーが家庭教師をやってくださるとか、筆耕作業をやってくれるというようなことは、余り知られていないかと思うんです。昨年度は、事業の趣旨ですとか受注目的のチラシを、これは年2回と先ほどお答えいただきましたでしょうか、各戸配布をしたと事業報告にもあるんですけれども、多分こういうチラシをまかれたと思うんですね。でも、私、前回の議会質問に当たりまして、いろんな公共施設に置かれているチラシを調査したんですけれども、そのときでは、こういうチラシを見かけたこともなかったんですね。だから、積極的な営業活動が行われているというふうに市は評価しておられるのかどうか、その辺をちょっとお聞きしたいと思います。
    99 ◯議長(井上充生君) 池田福祉健康部長。 100 ◯福祉健康部長(池田勝彦君) 今おっしゃっていただきましたように、シルバー人材センターでは、生駒市の広報紙を使って年2回。その中で、1回目につきましては、こういう形なんですけども、仕事の内容、せん定とか、いろいろこう書かせていただいて、働いてみませんかと、これは会員募集の内容ですけれども、依頼の勧誘も兼ねてるということで、2回させていただいていると。今持っていただきました、これだと思うんですけども、これにつきましては、年2回、これは仕事の募集ですね。4万5,000全家庭に、仕事の募集ということでシルバー人材センターの方からポスティングをしているということでございます。それから、先ほどおっしゃっていただいたホームページ等々で会員募集をやってるんですが、積極的に企業を回って「お仕事がないですか」とか、そういうようなものはしておりませんので、今後の課題かなというふうには考えております。以上でございます。 101 ◯議長(井上充生君) 塩見牧子君。 102 ◯8番(塩見牧子君) このようなチラシを市内の事業所ですとか、だれかれとはなしにまくのではなくて、仕事を受注してくれそうな年齢層にターゲットを絞って配るという、そういうことも必要じゃないかと思うんです。仕事を依頼する年齢層であれば、例えば子育て世代であるとか高年齢者がそれに当たるかと思うんですけれども、乳幼児健診の機会ですとか、ひろば事業ですとか、高年齢者が集うような長寿大会とか介護予防教室等、そういったところに出向いて、一般家庭への宣伝活動を行うような、そういった営業努力も今後は必要じゃないかと思います。  ところで、市から派遣しておりますシルバーの常務理事の給与は、シルバー人材センターの方で持っていただいているわけなんですけれども、市の部長級の相当額でして、1,700万円の補助金を出しても、常務理事の給与に大半が消えていくと。こんな高い人、要らんというふうに、半分冗談で、でも半分本気で言われております。公益性がある業務だからこそ、市から職員を派遣しているというふうに考えるんですけれども。じゃ、この派遣した職員に課せられた使命というのはどういうところにおありと考えておられますか。 103 ◯議長(井上充生君) 山下市長。 104 ◯市長(山下 真君) 塩見議員が今ご指摘いただいてるように、市からの発注業務というのが少なくなったのは事実でございまして、例えば生駒市営の南駐車場とか、そういったものが民間の企業の指定管理者になったということでございまして。そういった意味で、やはり自ら民間企業を圧迫しない範囲で新たな仕事を開拓し、少しでも自立していただくというために、シルバー人材センターの業務の活性化ということが不可欠であるというふうに判断したため、市の部長級の職員に行っていただいて、シルバー人材センターの更なる自立に向けた営業努力とか、その就業率、あるいは受注の契約高の増といったことに取り組んでいただきたいと、こういうことで派遣をしておるわけでございます。 105 ◯議長(井上充生君) 塩見牧子君。 106 ◯8番(塩見牧子君) 最低その高額なお給料を上回る事務費を取れるだけの契約を創出するのが使命じゃないかと思いますので、シルバーの自立に向けての健闘をお祈りしたいと思います。  そして、就業率が悪い原因の3つ目として考えますのが、せっかく受注があるのに、マッチングがうまくいかなくて受注できない、仕事を回せないという現状があるということなんです。特に事務仕事において言えるらしいんですけれども。いわゆるホワイトカラーで今まで従事してきたような方が、退職して会員になったと。ところが、会員になったものの、希望している仕事がないという方なんですね。逆に、仕事の依頼はあるのに、依頼者の希望よりも会員の希望を優先した結果、マッチングできないというようなこともあるようなんです。センターに実際伺ってお話を伺いましたところ、マッチングできないのは仕方がないというような、そういうあきらめムードを感じるんです。確かに、「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」では、「その希望に応じた就業の機会を提供する」とありますので、会員がだれも希望しなければやらなくていいということになるんでしょうけれども。でも、依頼者の希望にこたえ切れないと、次からの仕事の依頼が来なくなるというようなことにつながりかねないと思うんですね。市としても、希望がなければ無理やりやらんでええわというような、そういった消極的な姿勢のままでいいというふうにお考えでしょうか。 107 ◯議長(井上充生君) 池田福祉健康部長。 108 ◯福祉健康部長(池田勝彦君) そういうふうには考えておらないんですけれども。こういった職種をしたいという希望者が、例えば専門の技能群でありますとか、例えばワープロとか経理とか、こういうものが希望が多いわけですよね。企業が少ないということですので、そういうとこもなかなか回ってこない。また、ワープロで文書を作成していただくというのも、なかなかお仕事がない。だから、希望者があって、なかなかお願いしていただく方が少ないということがございます。それで、おっしゃっていただいたように、こういう職種をお願いできませんかということで来られた場合も、仕事をシルバーに登録すれば、必ず嫌な仕事でも1回でもしてくださいよという、そういう制度にはなってございませんので、せっかく言うていただいて、依頼があったのに、会員が行っていただけない、そういう事情がございます。例えば、夏の暑いときの草取りとか、体力的にやっぱり無理やという方も結構おられますでしょうし。その辺がシルバー人材センターの難しいところ。また、余り、1つでもお仕事をということで、強制的に、半強制的にいたしますと、また会員数も少なくなってまいるという懸念もございまして、痛しかゆしの状況でございます。 109 ◯議長(井上充生君) 塩見牧子君。 110 ◯8番(塩見牧子君) 部長のおっしゃるように、シルバーという高年齢者を対象としているがゆえの難しさというのは、私も重々理解しているんですけれども。でも、幾ら法的に義務がなくても、肝心の仕事がなければ、設立の目的である生きがいづくりとか社会参加ということもしていただくことができないわけなんですね。せっかくお持ちの才能だとか技術を生かす場所がなくて、もう正にこれは宝の持ち腐れ状態だと思うんです。依頼された仕事は断らないというスタンスで、依頼者の希望と条件が合わないというような場合には、例えば価格交渉で条件を緩和していただいたり、逆に、不本意な仕事を請け負ってくれた会員さんには、次回仕事を優先的に回すというような、そういった優先権を与えるなどして、センター全体の契約金額のアップにつながるように考えて仕事を割り振っていくということも必要じゃないかなというふうに感じます。  そのためには、会員さんを増やして、センターが受注できる仕事の幅を増やすということが大事だと思うんですけれども。ところが、当の会員が定着しないという事実が一方にあるために、これがまた就業率の低下を招く原因となっているようなんです。シルバーの会員間の技術の差があるんですけれども、それが役に立たないということで、新会員の参入を阻んで、技術が習得される前に退会してしまうということにつながっているというようなことも伺います。こういう実態があることを把握しておいででしょうか。 111 ◯議長(井上充生君) 池田福祉健康部長。 112 ◯福祉健康部長(池田勝彦君) 余りそういうお話はシルバー人材センターからは聞いていないということでございます。 113 ◯議長(井上充生君) 塩見牧子君。 114 ◯8番(塩見牧子君) これ、せっかく登録しても、十分に技術を習得する前に、特にせん定なんかでしたら特別な技術が必要ですから、そういった技術を習得する前にやめてしまうので、受注は、それこそもう1年ぐらい前から予約しておかないとないぐらいな状態であるにもかかわらず、それを実際に請け負っていただけるそういう会員数が少ないと伺います。せん定班なんかでいくと、年度当初19人登録があったのに、結局残るのは6人ぐらいやというようなことも伺います。経験年数による技術の差というのは、もう仕方がない部分があるかとは思うんですけれども、講習の機会を増やすということはもちろんのこと、技術に応じた料金設定、松、梅とかってあるけど、松竹梅じゃないですけど、技術に応じて料金設定をして、顧客に選択権を与えるというような工夫を凝らして、会員を定着させるというような努力も必要なんじゃないかと思います。また、会員の方も、そうやって定着して、仕事の数をこなしてこそ技術が向上していくものだというふうに思います。  ここまでざっとシルバーの事業の現状をお伝えしつつ、改善策を練ってきたわけなんですけれども。そもそもシルバー人材センターの意義というのはどういうところにあるとお考えなのか、もう一度お答えいただけますでしょうか。 115 ◯議長(井上充生君) 池田福祉健康部長。 116 ◯福祉健康部長(池田勝彦君) 先ほど申し上げました、定年退職後におきまして、臨時的なお仕事を通じまして、自己の労働能力の活用、これを行って、生きがい、それと社会参加を希望する高齢者の就業の機会、それと、それに基づく福祉の増進を図るということでございます。 117 ◯議長(井上充生君) 塩見牧子君。 118 ◯8番(塩見牧子君) また、市はシルバー人材センターをどう位置付けておられるのか。市とシルバー人材センターとの関係についてお答えいただけますでしょうか。 119 ◯議長(井上充生君) 池田福祉健康部長。 120 ◯福祉健康部長(池田勝彦君) 小さい子どもも含めまして、高齢者の生きがい対策というのは、市の責務と言いますか、目指す方向でございます。したがいまして、同じシルバー人材センター、これも市と同様に、先ほど申し上げました高齢者の生きがい対策、健康で生きがいを持って人生を過ごしていただくという共通の目標を持っております。したがいまして、市とシルバー人材センターが連携、協力しながら高齢者の生きがい対策に取り組んでいく必要があると、かように考えております。 121 ◯議長(井上充生君) 塩見牧子君。 122 ◯8番(塩見牧子君) 高年齢者福祉、生きがいづくりということで、シルバーも市も共通の負託を負っているということで双方が位置付けられるというご回答かと思うんですけれども。そうしたら、それを市直営ではなくて、シルバー人材センターというところに負わせているのにはそれなりのメリットがあると判断されたものだと考えるんですけれども。これを市直営で行うのと比べて、生きがいづくり対策ですね、定年退職後の就業の機会を与えるとか、社会参加をさせるとか、そういったことを市が直接行うのではなくて、シルバー人材センターに負わせるにはそれなりのメリットがあるからと判断されたんだと思うんですけれども、市直営と比べてどのような利点があるとお考えでしょうか。 123 ◯議長(井上充生君) 池田福祉健康部長。 124 ◯福祉健康部長(池田勝彦君) やはり、市直営でございますと、市の職員が、民間委託もございますが、市の独自の判断で事業を進めていく。このシルバー人材センターにつきましては、今こういう方式をとっておりますが、やはり高齢者の方が仕事に行くだけじゃなしに、こういう高齢者の生きがい対策の拠点としての運営もやはり自分たちで考えて、自分たちで高齢者をどうしていこうかということもやっぱり考えていただく、こういうことがやっぱり重要なことだろうというふうに考えております。したがいまして、シルバー人材センターは市でやらずに、社団法人でやらせていただいているということでございます。 125 ◯議長(井上充生君) 塩見牧子君。 126 ◯8番(塩見牧子君) それでは、今のこの状況で、高年齢者の就業機会の確保という市民の負託に十分にこたえられていると市はお考えでしょうか。 127 ◯議長(井上充生君) 池田福祉健康部長。 128 ◯福祉健康部長(池田勝彦君) 法律につきましては、「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」ということになってございますが、シルバー人材センターにつきましては、それは、まあ、生活の糧にされている方もおられると思いますけれども、臨時的な、短期的な就業に基づいて社会参加していくという、それが目的であろうと思います。現に、担当職員でも聞いておりますと、本当にお金もうけで、それを充てて生活していかな暮らしていけないということじゃなしに、やっぱりそういう仕事に携わりながら生きがいを見つけていきたいという方が大半でございます。そういうことでございます。 129 ◯議長(井上充生君) 塩見牧子君。 130 ◯8番(塩見牧子君) しかしながら、会員が実際に就業できてない率が高いということなので、やはり高年齢者の就業の提供を今後図っていくために、例えば長く民間企業で経営に携わってこられたような方を今後起用していくとか、シルバーの会員同士、知恵を絞っていただいて、シルバーの会員さんご自身が直接運営に携わっていただくとか、そういった方法で、この事業の改善、それから拡大をして、契約金額を増やしていくべきではないかと思うんですけれども、市はどういう形でこの事業改善をすべきとお考えでしょうか。 131 ◯議長(井上充生君) 池田福祉健康部長。 132 ◯福祉健康部長(池田勝彦君) 先ほどからお話しさせていただいているように、更に会員の方の数を増やすという意味からも、そういう努力、今、塩見議員おっしゃっていただいた団体の催し物、これも一つの方法だろうというふうには存じますが、会員確保の方策も検討しながら、どんどん仕事の発注をいただける企業も含めまして努力をしていきたいなということと、それから、会員の技術、更に磨く必要がございます、信頼される意味から。そういう技術も磨いていきたいということを考えております。先ほど答弁させていただいたように、民間企業の経営の圧迫というのがございます。やはりそういうおしかりのお電話もいただいているという状況もございます中で、そういう民間経営の圧迫も配慮しながら、事業所あるいは家庭に足しげく、効率よく勧誘と言いますか、発注していただけるように努めていきたいなと、かように考えております。 133 ◯議長(井上充生君) 塩見牧子君。 134 ◯8番(塩見牧子君) ここに、東京都港区のシルバー人材センターの、2006年から2008年、この2カ年の中間計画というのがございます。この計画は、指定管理者制度ですとか市場化テストの導入、行政の事務作業の見直しですとか補助金の削減の取組、それから公益法人制度の改革等の状況の中で、先見性を持って課題に的確に対応する道筋を示すとして策定されたものなんですけれども。団塊の世代の大量退職など、今後の情勢の変化を視野に入れたこういう中期的な計画を生駒市のシルバー人材センターも立てるべきではないかというふうに考えます。それでも、なおかつ事業の改善が見込めないようなことであれば、やはりシルバー人材センターではない別の方法でこの高年齢者の就業の場を保障していくというようなシステムも検討していかなければいけないのではないかと考えるわけで。  そこで、この2つ目の、今度、生駒市の支援人材バンク制度の構築について質問をしたいと思います。  先ほども申し上げましたとおり、現在のサポート制度及び人材バンク的な制度というのは、支援者、それから被支援者、そして、請け負える範囲が限定的で、また、部長からもお答えいただきましたように、それぞれ所管が異なって、利用者にとっては使いづらいという部分がございます。例えばファミリーサポート事業なんかでしたら、子どもの世話はしてもらえるけれども、家事はできないとか、塗装の仕事、ペンキ塗りですね、塗装の指導は生涯学習まちづくり人材バンクで指導してもらえるけれども、塗装そのものはシルバー人材センターに依頼せんとあかんとか、幅広い要望にこたえられる受け皿がなくて、使い勝手が悪いと感じておられる方もいるんですけれども、こういった声は把握しておられませんでしょうか。 135 ◯議長(井上充生君) 安井市長公室長。 136 ◯市長公室長(安井幹雄君) 私もそういうふうな声は聞いたことがあります。例えばボランティアをしたいというふうな、そういうふうなことに限定したとしても、それぞれの部署でボランティアのいろんな活動の募集が異なっていますので、そうやから、どちらに行ったらいいんやろうというのでご相談を受けたこともありますし。それから、こういうふうなボランティアを受けたいんやけれども、どちらの方にというようなご相談を受けたこともありますので。そのために、先ほど申し上げましたように、ららポートが一元的にその情報を統括するような形に持っていきたいなというふうには思っております。 137 ◯議長(井上充生君) 塩見牧子君。 138 ◯8番(塩見牧子君) こういった声を解消するためにも、一括して支援人材を紹介できるようなシステムを構築していく必要があるかと思うんです。  ところで、生涯学習の自主学習グループというのは、学習したことをまちづくりに還元してくださっている団体もあるんですけれども、学習して、はい終わりというような、単なるサークルになってしまっているような面も見受けられます。自主学習グループに認定されたら、例えば活動場所ですとか発表の会場を一般より早くに押さえることができるとか、そういった一定の優遇措置もあるわけなんですけれども。そういう優遇措置があるならば、何らかの形で市民生活の向上に役立つように、例えばこういう、先ほど必要ではないかと申し述べましたような、まちづくりサポーター制度等の中で学んだことを還元していただきたいというふうに思うわけなんです。よく市のイベント等に動員がかかっているようなんですけれども、そういった催し物に動員するよりも、こういった、自分たちが学んだことを市民生活に還元するということの方がよほど実質的で有益なまちづくり参加の在り方と考えるんですけれども、どのようにお考えでしょうか。 139 ◯議長(井上充生君) 長田生涯学習部長。 140 ◯生涯学習部長(長田二郎君) 自主学習グループでございますが、昨今、その学んだことを市民に還元するということが一番課題になっておりまして。いろいろな、今、自主学習グループでしたら、200ちょっと団体がございますが、それぞれ学んだことをそれぞれの地域あるいは高齢者の施設とかに行って、それぞれ還元していただくように私ども担当といたしましてもお願いもしておりますし、また、それぞれ団体の方もそういうようなことを意識して学習していただいているところでございますので。ただ、すべて還元されているとは言い難いところもございますが、極力多くの団体の方に還元していただけるようにお願いしているところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。 141 ◯議長(井上充生君) 塩見牧子君。 142 ◯8番(塩見牧子君) そういった方向で是非今後とも取り組んでいただきたいと思います。  最後に、幾つかの自治体の事例を紹介したいんですけれども。静岡県の磐田市ですとか下田市、神奈川県の小田原市、茨城県の行方市、なぜか東の方にちょっと偏ってるんですけれども、そういった自治体では、市の内外を問わず、そのまちのためとか、あるいはそのまちに住む人のために何かしたいという気持ちをお持ちの個人ですとか団体の方に広く登録していただいて、そういったまちづくりサポーターという事業を展開しているところがあり、当然、依頼者が行政である場合もあるんです。こういった、今挙げましたような自治体の事例を参考にしていただきまして、是非このような人材バンク制度を構築して、市民同士が助け合えるまちづくりを今後目指していただきたいと思います。以上で質問を終わります。 143 ◯議長(井上充生君) 暫時休憩いたします。              午後0時9分 休憩              ~~~~~~~~~~~~~~~              午後1時0分 再開 144 ◯議長(井上充生君) 休憩を解いて、引き続き一般質問を行います。  最後に、5番白本和久君。              (5番 白本和久君 登壇) 145 ◯5番(白本和久君) 議長の許しを得て、質問をさせてもらいます。  今日の各新聞にも、ソニーのリストラ等、大きく各紙見出しで載っておりました。さて、今年も12月となり、この1年いろいろなことがありました。言葉を間違いまして、先ほどのソニーの問題、金融投機による原油高、サブプライムローンに発する世界経済の悪化、それに伴うアメリカ自動車メーカーのビッグスリーの経営不安となり、日本でも、自動車の販売台数は大幅にマイナスです。そこで、自動車を中心とした車社会を、今、問い直されてもいいのではないでしょうか。東京・名古屋間におけるリニアモーターカー構想、水素燃料に代表される、化石燃料に頼らない新しい動力源による自動車開発等、都市間における移動手段に変化が現れております。市内における移動手段として、自動車によるシェアが高い生駒市においても、通勤・通学に代表される短距離の移動手段として利用度の高い自動車を、二酸化炭素を排出せず環境に優しい自転車への代替が有効であると考えます。  以上のことから、生駒市の交通移動手段としての自転車をどのように位置付けられているのか。単なる端末の補助的な交通手段としてとらえられているか、市内の交通手段の主要な一つとしてとらえているのか、お聞きしたいと思います。2番目に、環境政策の立場から、交通移動手段である自転車の利用促進をどう位置付けられているのか。3番目に、京阪奈新線における駐輪場の利用状況と現状課題についてお聞きしたいと思います。  次に、2点目の人事施策について質問いたします。  まず初めに、副市長人事についてでありますが、昨年の否決になった提案以来、全く提案されていません。市長の任期中は不在のままでよしとお考えなのでしょうか。次に、教育委員の任命については、山下市長就任以来、法律に基づく定数を満たしたことは一度もなく、教育長就任後もまた同様です。教育力を問われているこの時代に、どのように考えておられるのでしょうか。また、先の定例会では、これまで、教育委員の任命について、市長、教育長が話し合いとのことでありますが、現在どのような状況でしょうか、お尋ねいたします。最後に、職員の再任用等についてですが、この再任用制度は、年金制度の改正により、それまで60歳だった年金支給開始年齢が2002年度から段階的に65歳に引き上げられ、その結果、60歳定年者の無賃金・無年金状態が生じるに伴い、定年退職と年金支給開始の時間的ギャップを埋め合わせるために、退職した公務員等を再雇用する制度です。本市では、職員の再任用については条例で定められていますが、市は、お金が無い、ポストがないなどの理由で、任用に当たっては対象人員を人選されているように聞いておりますが、そこでお伺いいたします。再任用や部長職の嘱託について、どのような基準で選考されてきたのか、また、どのように選考されるのか、お伺いいたします。  登壇しての質問はこれで終わります。次からは自席でさせていただきます。 146 ◯議長(井上充生君) 清家生活環境部長。              (生活環境部長 清家 衛君 登壇) 147 ◯生活環境部長(清家 衛君) それでは、通告いただいております1番目の交通政策における自転車利用の促進についてをお答えいたします。  初めにご質問の、市内交通手段としての自転車をどのように位置付けられているのかと、2番目にご質問の、環境政策としての自転車をどのように位置付けられているのかにつきましては、関連があるということで、併せてお答えをさせていただきます。  自転車利用は、平成13年に策定いたしました生駒市環境行動計画のアジェンダにおきましても、環境に優しい交通手段として位置付けております。ご指摘のとおり、自転車は環境に負荷を与えない乗り物として、公共交通機関の利用促進とともに注目されおり、地球温暖化防止対策の一つとして、手軽で自由度が高く、本市といたしましても、その利用の促進は有効な手段と考えております。また、本市が率先して取り組む環境配慮行動の一つとして、本年6月から公用自転車を導入し、移動距離や時間等を考慮して、利用の促進に努めているところであります。  しかしながら、本市は起伏のある地形をしていることから、坂道が多く、自転車の利用には不向きな場所が多いため、どうしても自家用車やバイクの利用が多くなっており、本市が管理いたしております生駒駅周辺の駐輪場でのミニバイクと自転車の利用状況が約9対1の割合となっております。  現在、市民参加による新たな環境基本計画を策定中でございますが、策定委員会におきましても、環境負荷軽減の観点から、自転車利用の拡大についてご議論をいただいているところであり、利用拡大に向けた具体的なプロジェクトの推進を期待しているところでございます。  また、自転車の適正利用等につきましては、放置自転車の問題や走行空間の確保を始めとする交通安全対策等の分野でおのおの対応が図られておりますが、今後、インフラ整備を含めたトータル的な視点で、自転車が利用しやすい環境を整えていくことも必要であると考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。  次に、京阪奈新線における駐輪場の利用状況と課題についてであります。  京阪奈新線各駅周辺の駐輪場につきましては、奈交サービス株式会社が、学研奈良登美ヶ丘駅に570台、学研北生駒駅に245台、白庭台駅に491台、それぞれ収用できる駐輪場を設置し、運営されておられます。利用状況につき確認しましたところ、自転車とバイクを合わせた集計となっておりますが、平成20年度上半期で、学研奈良登美ヶ丘駅が約4万4,000台、学研北生駒駅が約3万台、白庭台駅が約3万3,000台の利用があり、平日1日当たりの利用台数平均は、学研奈良登美ヶ丘駅が約400台、学研北生駒駅が約230台、白庭台駅が約270台となっております。  また、放置対策といたしまして、昨年10月には、学研北生駒駅と白庭台駅周辺を自転車等放置防止禁止区域に指定するとともに、各駅にシルバー人材センターに業務委託した放置防止指導員を配置し、違法駐輪の防止に努めております。現在のところ、利用者のご協力のもと、違法駐輪がほとんどない状態であります。  課題についてでありますが、利用台数だけを見るとまだ余裕があるように思われますが、時間帯などによって、特に学研北生駒駅が満車に近い状態にあります。この対策について、鉄道事業者あるいは駐輪場の運営事業者と協議を行っておりますが、今後も、利用状況等を見ながら、引き続き協議していく必要があるというふうに考えております。  なお、学研登美ヶ丘駅は行政界にあり、自転車等の対策につきましては、奈良市と協議し、共同して実施していく必要があるというふうに考えておりますので、よろしくご理解のほどお願いを申し上げます。以上でございます。 148 ◯議長(井上充生君) 山下市長。              (市長 山下 真君 登壇) 149 ◯市長(山下 真君) それでは、白本議員の2点目のご質問について回答させていただきます。  まず、副市長の人事でございますけれども、任期中置かないという趣旨ではございませんで、よい人がいれば、また議会にお諮りをしたいというふうに考えております。  それから、教育委員のことでございますけれども、確かに定数5を満たしたことはないんですけれども、これにつきましても、よい人がいれば、また議会にお諮りをしたいというふうに考えておるところでございます。  それから、職員の再任用等のことでございますけれども。まず、この再任用制度についてでございますけれども、先ほどもご質問にもございましたとおり、本格的な高齢化社会の到来に対応し、高齢者の知識、経験を有効に活用するとともに、年金制度改正に伴う60歳代前半の生活を雇用と年金のそれぞれの連携によって支えるために、平成13年度の定年退職者からこの制度を運用しておるところでございます。ですから、制度としては平成14年度からなんですけれども、13年度の退職者以降、19年度の退職者までの定年退職者の合計が74名でございますけれども、このうち、再任用を希望したのが39名でございまして、希望者全員につきまして再任用を行ってきたところでございます。20年度現在の再任用の職員、つまり、現在雇用中の再任用職員数の合計でございますけれども、22名となっておりまして、内訳を申し上げますと、17年度の退職者が5名、18年度の退職者が10名、それから19年度の退職者が7名ということになっております。  この年代は、気力、体力等において個人差が大きく、就業に対する考え方も様々でございまして、また、短時間の勤務形態を希望するといった傾向もございまして、そうしたことから、各自の能力を発揮しやすく、かつ仕事の能率にも支障を来さないという意味で、週3日を原則といたします短時間勤務を行っておるところでございます。  再任用を希望する定年退職者等につきましては、できる限り採用してまいりたいとは考えておるところでございますけれども、元々この制度は希望する者全員を採用するといった制度ではございません。今後、団塊の世代の退職が多数見込まれることから、再任用の対象となる職員が大幅に増加する見込みでございます。具体的に申し上げますと、本年度、平成20年度の定年退職者は28名、それから、21年度になりますと一気に43名に増えます。22年度は23名、23年度も39人ということで、合計すると、もう100名を優に超えるわけでございますけれども。こうしたことから、再任用の希望者が大幅に増加するというふうに予測をしております。  こうした再任用希望者の増加とともに、一方で、事務事業の廃止等によります事業の縮小といったこともございまして、今後、再任用の方に勤めていただくポストが既に減っておるわけでございまして、再任用希望者全員を雇用するということは不可能になるというふうに考えております。こうしたことから、再任用職員希望者の職歴や勤務成績、勤労意欲、能力、健康状態、適性等を考慮して、各人に見合う配属先を決めてまいりたいと考えております。なお、こうした再任用職員の選考というのは、本市に限らず、県内他市でも同様の動きがございますので、併せてご報告をさせていただきます。以上です。 150 ◯議長(井上充生君) 白本和久君。 151 ◯5番(白本和久君) 自転車の交通政策についてお伺いいたします、まずは。  今、生駒市は平坦でないから自転車の普及率は低いというようにお答えになられましたけども。平坦でないところでは、調べましたところ、スイスのベルンでは22%の自転車の利用率があるわけです。はるかに生駒よりもアップダウンのあるところでございます。生駒市の場合と言うか、平坦とか、そういうのではなくて、交通政策というのが、日本として考えた場合も、ないということではないでしょうか。それだけで結構です、そちらはどうでしょうか。 152 ◯議長(井上充生君) 清家生活環境部長。 153 ◯生活環境部長(清家 衛君) 先ほど坂道が多いというようなお話をさせていただいて、生駒駅周辺の駐輪場では、駐輪されておる自転車とバイクの割合が9対1ぐらいになっておるというふうなご説明をさせていただいた。事実として、そういう形になっておると。また、同じく、学研の新線の各駅周辺にある駐輪場では、やはり6対4ぐらいで自転車の方が多いぐらいです。6対4あるいは5対5ぐらいの形になっておるのかなというふうに思います。自転車に対する交通施策、交通手段として自転車というものが認知されておらないのではないかというようなお話がございましたけれども、国の方も、自転車の有効活用ということで、基盤整備も含めまして、自転車が利用しやすいような道路環境等も含めて考えていこうということで、懇談会等もつくっておられまして、昨年、その報告があったところでございますけれども。そういったことも踏まえまして、自転車が利用しやすいような基盤整備、こういったものも考えていかなければならないというふうに考えております。以上でございます。 154 ◯議長(井上充生君) 白本和久君。 155 ◯5番(白本和久君) 今、清家部長がおっしゃいましたように、国の方もその中に、欧米の方では主要な交通手段のところに入っているけども、日本では入ってないと、そのように報告書を出しております。ですので、今の清家部長の答弁からすると、生駒市は自転車の利用については考えていくということでよろしいですね。 156 ◯議長(井上充生君) 清家生活環境部長。 157 ◯生活環境部長(清家 衛君) 最初にもご説明をさせていただきましたが、新環境基本計画を今つくっております。その中に、環境面あるいは健康面、いろいろな要素を含めまして、自転車の利用というものを促進していこうという一つのプロジェクトをご提案いただいております。そういった中に、市民の皆様、あるいは市、また交通関係のいろんな皆様が入っていただいて、どうすれば自転車の利用促進が図っていけるのか、あるいは安全な自転車の通行を確保するような形で自転車の普及を図っていけるのかというようなことを考えていこうという一つのプロジェクトをご提案いただいております。そういうことの中で、市としても考えていきたいというふうに考えております。以上でございます。 158 ◯議長(井上充生君) 白本和久君。 159 ◯5番(白本和久君) 今の発言からしますと、環境基本計画では分かるけども、それ以外のところでは、それを中心にしてやりたいというように思います。  環境政策を中心ではなくて、市の全体のまちづくりの中の一環として、自転車を私は見直してほしいと。もちろん、土木も入るし、福祉も入ってくるというように思いますので、この話をしておっても、次に進みますので。  日本は人口で1.5人に1台、アメリカ、フランスでは2.6人に1台、中国では2.7人に1台自転車を所有しているという、世界でもトップクラスの自転車大国でございます。この中で、今現在、行政がやっているのは、自転車の放置対策という、迷惑に対応するのが一番の問題でございまして、主要交通手段の一つとして交通政策に入れるということはこれからのことだと思いますが、どうか自転車を徒歩、バイク、そして自動車、バス、鉄道の交通機関の中の一つの手段として生駒市では位置付けていただきたいと要望しておきます。
     次に、京阪奈新線における駐輪場の問題なんですけども、生駒駅前につきましては、土日の休日、放置自転車対策ですね、この間の委員会でも議員の方からも出ましたが、その後、それから、また来年度予算に向けてどういう対策をされるんでしょうか、もう少し教えてください。 160 ◯議長(井上充生君) 清家生活環境部長。 161 ◯生活環境部長(清家 衛君) 先の決算委員会でもご指摘をいただいたわけでございますが、休日の放置自転車、特に百貨店前、これを調べましたところ、休日には自転車・バイク合わせまして約150台ほどの放置自転車等がございます。これは指導員さんが帰られてからですけれども、平日では80台程度になってございます。また、指導員さんがいらっしゃいます11時までですけれども、これで見ますと、30台少しの自転車の数でございます。  今後、いろんなことを考えておるんですけれども、例えば、これは日曜日、休日、そういったときにも指導員さんとして巡回をお願いできないかというのが1点でございます。また、道路管理者とこれは協議が必要ですけれども、特に違法駐輪が多い場所、ここにはコーン等を立てて、駐輪できませんというようなはり紙をさせていただきたいなというふうな、これはこれからの検討ですけれども、というようなことも考えさせていただいております。以上でございます。 162 ◯議長(井上充生君) 白本和久君。 163 ◯5番(白本和久君) 私も先日、11月30日と12月7日の、特に多いと思われる午前11時に調査をさせてもらいました。駅前の方では、近鉄百貨店の駅前なんですけども、バイクは76台で自転車が52台、これは、すみません、12月7日です。ほんで、11月30日が、バイクは96台で自転車がほぼ同数な程度でした。7日の方はすごく寒い日でしたので、多分これは少ないなというのはよく分かりましたけれども、数字はそんだけ多いということです。中には、あこに郵便ポストがあるんですけども、ポストになかなか邪魔して入れられないと、郵便がね。そういうような状態の、一、二台、それを邪魔しているようなバイクが見受けられましたけども。そういうところで、生駒の玄関口ですので、是非交通指導員を土日も置いていただけるように、市長、よろしくお願いしたいと思います。市長、何かありませんか。 164 ◯議長(井上充生君) 清家生活環境部長。 165 ◯生活環境部長(清家 衛君) 先ほど、この対策としていろいろ言わせていただきましたけども、一時的な対策というふうな形になろうかなというふうに思っております。抜本的には、やはり、駐輪される方、いろんなニーズがあると思うんです。通勤・通学で長時間止められる方、あるいは買い物等で短時間駐輪される方というような、いろんなニーズがあるかなというふうに思います。そういう放置自転車の状況と、それから駐輪場の利用状況、こういったものをリンクさせて調査をする必要もあろうかと思います。その上で、周辺の店舗の事業者や、あるいは民間駐輪場の事業者、こういったものも含めまして協議の場を設定して、抜本的な駐輪対策、そういったものも検討していかなければならないというふうに考えております。以上でございます。 166 ◯議長(井上充生君) 山下市長。 167 ◯市長(山下 真君) 私も大変頭を痛めているんですけども、この前ききみみポストにあった意見で、私は「夫」と書く方の専業主夫で、毎日、近鉄百貨店に買い物に行くのが仕事であると。あそこに自転車を止められないと非常に買い物が不便で困るんで、指導員を10時ぐらいになったらもうどかしてくれというような意見もちょっとありまして。やっぱり抜本的に近鉄百貨店でお買い物をされる方の駐輪場が不足しているのかなというふうにも思うわけでございまして。駅前再開発第二地区をやっておりますけれども、その中で何らかの対応が可能かどうか分かりませんけど、何らかの抜本的な対策が要るんじゃないかというふうな認識は持っております。 168 ◯議長(井上充生君) 白本和久君。 169 ◯5番(白本和久君) ありがとうございます。  その次に、そうしたら、土曜・日曜日で北側の駐輪場には一体何台入っているんですか。 170 ◯議長(井上充生君) 清家生活環境部長。 171 ◯生活環境部長(清家 衛君) 台数というので正確につかんでないんですけれども、大体収容可能な台数の40%程度というふうにつかんでおります。以上でございます。 172 ◯議長(井上充生君) 白本和久君。 173 ◯5番(白本和久君) 私も、そのときも同じくそれを見に行かせてもらいましたけども、今、部長が言わはったとおりに、どちらも半分、40%かそれ以下、この11時の時点では利用しておられませんでした。ここに入ってて、それでなおかつというのならまだ分かるけども、駅前の方がぶわーっとなってて、こっちはがらがらという状態というのは、だれも納得できない。特に150円の駐車場なんですが、これについてはどうなってるんですか。 174 ◯議長(井上充生君) 清家生活環境部長。 175 ◯生活環境部長(清家 衛君) 再開発事務所跡にできた民間の駐輪場のことでしょうか。 176 ◯5番(白本和久君) はい。 177 ◯生活環境部長(清家 衛君) 77台ほどの収容台数があるというふうに聞いております。ただ、今のところ平日で20台前後の利用であると。そこの方が来られて、百貨店の前でいろんな啓発もされておられるというふうに聞いておりますが、まだそれぐらいの利用率でしかないというような格好でございます。90分この駐車場は無料ということで、ちょい置き駐輪場と言いますか、そういう形で利用していただければ、百貨店の前の違法駐輪も少しは減るのかなというふうには思っておるんですけれども。以上でございます。 178 ◯議長(井上充生君) 白本和久君。 179 ◯5番(白本和久君) 同じく、11月30日と12月7日に調べましたところ、バイクは11月30日は1台、自転車は2台、12月7日は、バイクは1台、自転車が1台という状況でございまして、とても使われているというようには思わないわけなんですよね。その中にも、買い物をする人があこに90分という時間もちょっと私は短いんじゃないかなと思うわけなんですけど、どうでしょうか。 180 ◯議長(井上充生君) 清家生活環境部長。 181 ◯生活環境部長(清家 衛君) 民間駐輪場ですので、1時間半が短いかどうかというのは、なかなかここで短いとか長いとかというようなことは言えないと思うんですけれども。どうでしょう、百貨店等で買い物をするときも、買い物をすれば1時間か1時間半は無料になるよというような、そういうサービスがあろうかと思いますけれども、大体それに倣っておられるのではないかなというふうに考えております。以上でございます。 182 ◯議長(井上充生君) 白本和久君。 183 ◯5番(白本和久君) 買い物客というのは、朝、天気なとき、晴れてるときしか行かないというのではなくて、曇りとか、どうなるか分からんでも、やっぱし日常の生活ですので、買い物に行かれるとは思うんですよね。そうしたら、買い物客をあこへ来てもらうというのが中心で造った駐輪場とこの間も聞いておりますので、そうしたら、何で屋根あらへんのかと。雨降ったらぬれるわけですわな。それ、主婦の方からしたら、やっぱりぬれたら行かれへんわけですわ、何ぼ90分や言われても。そこまでやっぱり、主婦の立場と言うか、買い物に来てもらう人と言うか、そういうので造ってるんやから、そこまでやっぱり考えるべきじゃなかったんじゃないかと私は思うんですけど、どうでしょうか。 184 ◯議長(井上充生君) 清家生活環境部長。 185 ◯生活環境部長(清家 衛君) 先ほども申しましたけれども、この駐輪場につきましては、民間事業者が独自に造られたということで、ちょっと私も、そういう、屋根とか料金体系のご相談、全然受けておりませんでしたので何とも言えませんが、そういうニーズ、お話があるというようなことは伝えてまいりたいというふうに思います。以上でございます。 186 ◯議長(井上充生君) 白本議員に申し上げます。民間の方の施設について、ちょっと市の方はお答えができないかと思いますので、その辺、注意の上、質問していただきたいと思います。  白本和久君。 187 ◯5番(白本和久君) それでしたら、同じく民間でちょっとだけ。北生駒駅の駐輪場の件なんですけども、これは民間、奈良交通サービスがやっておられるんですけども。ここのことなんですけども、収容台数は245で、今230台とおっしゃったと思いますねけども、利用状況としては、その230をはるかにオーバーしているとしか思われないときがあるんですよね。というのは、問題になっておるんですけども、利用者の方から、あこは120円、自転車、払わなあかんのですけども、学生が自転車を入ってから帰りしなに120円払うわけやねんけど、自転車を降りてから通用口を出て駅へ行くんですけども、通用口から自転車を出すと。通用口から、あの細いとこを自転車を出すわけですわ。それで出るんですわ。ほんで、私は金を払うてるけど、あれは何で許せるんやという話が利用者の方から出てるわけなんですよね。それは、学生が悪いんじゃなくて、学生が、その通用口、最初、行けなかったと思うんですよ、止めるのにね。止めたところから早く行きたいから、通用口に止めて。ところが、出るときは、まだ遠くなるわけですわ。そういうようなのは、やっぱり社会のしつけやと思うんやけど、これはどうか、その辺のところを考えても、あこの自転車のやっぱり収容能力と言うか、もう少し、場所ですね、横には、西側には自転車の置ける空き地と言うか、田んぼと、それから、その上には奈交サービスがやっている駐車場があるわけですね。そうやから、その駐車場、車1台入れば大体自転車が12台から15台止められるんですけども、奈交サービスと言うか、民間の方にそういうことができるように要望していただきたいと思うんですけども、どうでしょうか。 188 ◯議長(井上充生君) 清家生活環境部長。 189 ◯生活環境部長(清家 衛君) 最初にお話をさせていただきましたように、この北生駒駅の駐輪場というのはほぼ満車状態にあるのではないかというふうに考えております。それで、民間の、奈交サービスですけれども、事業者あるいは鉄道事業者とも協議を今させていただいておるということでございますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 190 ◯議長(井上充生君) 白本和久君。 191 ◯5番(白本和久君) 次に、学研奈良登美ヶ丘駅のことなんですけど。ここについては、今さっきもおっしゃいましたけども、奈良市と生駒市の市境ですね。境界における放置自転車の取扱いについて、大変、交通指導員の方ですか、困っているという話をお伺いしました。これについては、今、奈良市との協議をしているということですが、今どういう経過になっているんでしょうか。 192 ◯議長(井上充生君) 清家生活環境部長。 193 ◯生活環境部長(清家 衛君) この登美ヶ丘につきましては、放置自転車防止区域としては指定をしておりません。と言いますのは、行政界ということで、奈良市と、どういう形で放置自転車を撤去するなり、あるいはそれの費用をどうするなりというような具体的な話合いがまだできてませんので、それができ次第、一定の駐輪対策はとっていきたいというふうには思っております。以上でございます。 194 ◯議長(井上充生君) 白本和久君。 195 ◯5番(白本和久君) いつごろ結論が出そうなんですか。 196 ◯議長(井上充生君) 清家生活環境部長。 197 ◯生活環境部長(清家 衛君) 時期につきましては明言できないですけれども、当然、相手があることですので。また、この登美ヶ丘、今のところ放置自転車がたくさんあるというような報告も受けておりませんし、その辺の状況も踏まえて、これから具体的な協議をしてまいりたいというふうに考えております。 198 ◯議長(井上充生君) 白本和久君。 199 ◯5番(白本和久君) と申しますのは、今現在は、収容能力は確かに以下になってるんですけれども、あこの北登美ヶ丘の住宅地で開発が進んでおりまして、それに伴うて人口が増えるということは、奈良市の方でも言ってるわけなんですよね。今からそれをして、やっとこさなると思うんで、その開発と言うか、もうほとんど宅地になってますので、あと、建てるだけですので、それを考えれば、生駒市単独だったら、その問題はまだあれかもしれませんけども、今からやっぱり奈良市と協議を早く進めるべきだと思います。  市長に、最後に駐輪場問題でお伺いしたい、それからあれなんですけども。駅前と、それから、今、北生駒駅の駐輪場については、交通指導員、それから空き地とか、近鉄の駅の改札口の真ん前に大きな倉庫が空いてますので、そのところに交渉をしていただいて、早急に、この来年度予算で、それに向けて頑張っていただきたいと思うんですけれども、どうでしょうか。 200 ◯議長(井上充生君) 清家生活環境部長。 201 ◯生活環境部長(清家 衛君) 今のご質問なんですが、登美ヶ丘のことでしょうか。申し訳ございません。 202 ◯5番(白本和久君) 北生駒駅。 203 ◯生活環境部長(清家 衛君) 北生駒駅の前に倉庫があるということですか。ちょっと具体的にはあれなんですけれども。今まで、北生駒駅につきましては、高架下がかなり空いておりますので、そういう高架下とか、あるいは先ほど議員さんがおっしゃいました駐車場等につきまして協議をさせていただいてきたというような経緯がございます。また、今ご提案いただいております倉庫ですか、空き地、そういうところにつきましても、また後ほど教えていただければというふうに思います。 204 ◯議長(井上充生君) 白本和久君。 205 ◯5番(白本和久君) 次、人事面に、人事施策に行きたいと思います。  市長、今、副市長の件につきましては考えておられてるんですけども、いつごろでしょうか。今年度ではないですか。 206 ◯議長(井上充生君) 山下市長。 207 ◯市長(山下 真君) ちょっといつということはなかなか申し上げにくいので、ご容赦いただきたいと思います。 208 ◯議長(井上充生君) 白本和久君。 209 ◯5番(白本和久君) 副市長は、生駒市の行政組織上、どのような役回りを担うものだと考えておられますか。 210 ◯議長(井上充生君) 山下市長。 211 ◯市長(山下 真君) 市長を補佐し、市政全般を統括するのが任務だと思っております。 212 ◯議長(井上充生君) 白本和久君。 213 ◯5番(白本和久君) 副市長を置くことで、部課長の負担やリスクと言うか、責任が軽減されて、組織のコミュニケーションが図られ、また活性化すると思うんですが、どうでしょうか。 214 ◯議長(井上充生君) 山下市長。 215 ◯市長(山下 真君) そういった効用は一定あろうかと思います。 216 ◯議長(井上充生君) 白本和久君。 217 ◯5番(白本和久君) 次に、教育委員の任命についてですけども、これも決めますということなんですけども。今現在、さっきも申しましたけども、教育力を問われているという現在で、市長は今まで4名のとこで、辞めた方の任期はあれしてるけども、どうももう一人についてはちゅうちょされているというようにしか思えないんですけども、その辺はどうでしょうか。 218 ◯議長(井上充生君) 山下市長。 219 ◯市長(山下 真君) いや、決してそういうわけではないんですけども。この人はいいなと思うと前の委員の方が辞められて、結局その補充ということになって、プラス1にならないというようなことの繰り返しでございまして。別に4でいいと思っているわけではないので。教育委員を探すのに、なかなかそれだけのために労力を割くということもできないんですけど、仕事上の中でいろんな人と知り合いますので、そういった仕事を通じて知り合う人の中でこの人はという人がおられれば、また提案させていただきたいと思っております。 220 ◯議長(井上充生君) 白本和久君。 221 ◯5番(白本和久君) 教育委員を選ぶ時間が割けないと今おっしゃいましたが、そういう問題ではなくて、教育は毎日毎日24時間ずっと続いているわけなんですよね。その中で、人を用いるというのも一つの政治家の役目だと思うんです。ですので、早急に教育委員については定員を満たすように、市長、頑張っていただきたいと要望をしておきます。  次に、本市に再任用の職員の件なんですけれども。来年3月辞めて再任用されると言うか、そういう方、今からと言うか、どういうスケジュールになっているのか教えてください。 222 ◯議長(井上充生君) 安井市長公室長。 223 ◯市長公室長(安井幹雄君) 再任用の対象者の方から、再任用を希望する職場等の意向を、再任用の希望のそういうふうな申請を受付をさせていただきまして、今につきましては、その中で、先ほど市長の中にもありましたけれども、1年間勤務する意欲とか体力のある方とか、あるいは勤務実績とか健康状態とか適性とか、あるいは職場やポストに見合うというふうな方で、総合的に評価をさせていただいている途中でございまして、もう近々にその再任用をさせていただくかどうかという決定はさせていただこうというふうに思っております。 224 ◯議長(井上充生君) 白本和久君。 225 ◯5番(白本和久君) それは、再任用される方、また来年度の参事から嘱託に就かれる方も同じようにされているわけですか。 226 ◯議長(井上充生君) 安井市長公室長。 227 ◯市長公室長(安井幹雄君) 部長級で退職される方の再任用の分ですか、再任用という選択もあるということで、ご希望をお聞きしております。 228 ◯議長(井上充生君) 白本和久君。 229 ◯5番(白本和久君) それはいつごろ聞かれたわけですか。 230 ◯議長(井上充生君) 安井市長公室長。 231 ◯市長公室長(安井幹雄君) もう一月ぐらい前だったかというふうに思います。 232 ◯議長(井上充生君) 白本和久君。 233 ◯5番(白本和久君) ちょっと聞いたことなんですけども、特定の参事に対しては、意向を伺うというよりも、一方的に採用はしないというように通告されたというように話があるんですけども、どうでしょうか。 234 ◯議長(井上充生君) 安井市長公室長。 235 ◯市長公室長(安井幹雄君) 先ほど申し上げましたように、従来の勤務実績でありますとか、あるいは健康状態でありますとか、それから適性なんかをかんがみて、その辺の再任用をするかどうかというのを判断させていただくんですけれども。その再任用を出していただくまでに、そういうふうなものにちょっと欠いておられるというふうな方につきましては、前もって、そういうふうなことで、もうしないというあれはさせていただきました。当然、再任用の希望を聞かさせていただいて、あるいは、そういうふうな希望を聞かせていただいてからそういうふうな結果を通知するということも一つの方法ではあろうかというふうには思いますけれども、頭からそういうふうな形で、それに適合しないというのが分かっている者につきましては、もう前もってお話しした方が、相手の方にとっても、先にそれぞれの今後のあれをしていただく時間も余裕がありますから、そういうふうな形で、前もってご報告をさせていただいたわけでございます。 236 ◯議長(井上充生君) 白本和久君。 237 ◯5番(白本和久君) そうしたら、今回の事例については、再任用の職員についても当てはまるんでしょうか。 238 ◯議長(井上充生君) 安井市長公室長。 239 ◯市長公室長(安井幹雄君) おっしゃるのは、今回の再任用の職員についてもということですか。今回の再任用の対象の職員についてもということですか。 240 ◯議長(井上充生君) 白本和久君。 241 ◯5番(白本和久君) 今回も含めて、これ以降もです。 242 ◯議長(井上充生君) 山下市長。 243 ◯市長(山下 真君) ご質問の趣旨は、再任用の対象の方に、選考の前に、もうあなたは対象外ですよというようなことを通告することが今後あり得るかという質問ですか。 244 ◯議長(井上充生君) 白本和久君。 245 ◯5番(白本和久君) 今の事例と同じです、はい。 246 ◯議長(井上充生君) 山下市長。 247 ◯市長(山下 真君) そういったことは考えておりません。 248 ◯議長(井上充生君) 白本和久君。 249 ◯5番(白本和久君) これは部長級の話ですねんけども、基準というのをやっぱり明確に職員に分かるように、口頭で聞いておりますけれども、つくるべきだと思うんですが、市長、どうでしょうか。 250 ◯議長(井上充生君) 山下市長。 251 ◯市長(山下 真君) 新規採用であれば、当然、試験をして、面接をしてということになろうかと思いますけれども、本市で定年まで勤められた方ということであれば、その方がどういう性格で、どういう勤務態度で、勤務実績がどれぐらいあってというようなことは大体ある程度把握できますので、その辺は、基準といったものを設けるのは非常になじまないのかなというふうに思いますし、そういう基準を設けなくても、適任かどうかは採用する側で判断できると、このように考えております。 252 ◯議長(井上充生君) 白本和久君。
    253 ◯5番(白本和久君) 今の話でいきますと、今までの記録を見て、良好であれば採用するということでしょうか。 254 ◯議長(井上充生君) 山下市長。 255 ◯市長(山下 真君) もちろん、勤務態度、勤務実績、それから体力、意欲、それから、本人が希望する職場とその方の適性がそれに合致するかとか、そういったことを総合的に考慮して決めるということでございまして、なかなか一律に基準というのは設けにくいものかなというふうには思っております。 256 ◯議長(井上充生君) 白本和久君。 257 ◯5番(白本和久君) 人間、いろんな立場で仕事をするわけなんですけども、あるときは白、あるときは黒と思うてるけども、また違うねんというような人間の心理としてあるとは思うんですよね。職員の方で心配と言うか、不安になっているのは、市長の話は聞くけども、市長に反対と言うか、そういう意見を言ってれば、これに入ってこないんちゃうかと、そのように思うて、不安になっている職員もいるわけなんですよね。今勤務している最中に、そういうことを、60歳、退職してからのことを考えて勤務してたら、なかなか生活と言うか、仕事も極端に言うたら手につかないと言うかね。一応、みんな職員としてなった以上、公務員になった以上、市民のために頑張るというのはみんな思ってるわけなんですよね。その中で、そういうような不安を聞いたので、今、市長に質問をしているわけです。 258 ◯議長(井上充生君) 山下市長。 259 ◯市長(山下 真君) 別に、私に反対するからどうかとか、そういうことが基準となるというのは、非常にそういうことを言われるのは心外なんですけれども。ある程度、どなたが見ても、その選考の結果には納得が得られるようなものでなければならないというふうには思っております。  それともう一つ、ちょっとこれ、非常にもっと大きな話になるわけですけれども、例えば、部長級で退職すれば全員雇用するとか、再任用を希望すれば全員雇用するとかいうのは、通常、民間企業ではあり得ない話でありまして、やはりある程度能力と実績のある人だけを再任用なり嘱託で雇うというのが当たり前で、公務員の場合は、だれでもかれでも税金で雇うというようなのは、到底今の時代には市民の理解は得られないというふうに思いますし。やはり、市役所の正規職員としての雇用はいったん60歳で終わるわけですから、それ以後にだれを採用するかしないかというのは、これは職員の権利とは言えないと私は思っておりまして、ある程度採用する側が裁量を持って実施しても差し支えない問題であろうというふうに考えております。 260 ◯議長(井上充生君) 白本和久君。 261 ◯5番(白本和久君) 最後に、市長に要望します。  今、市長が言われたみたいに、公平な目で職員を見ていただきたいなと。その目を失うと、得てして市長のイエスマンばっかりになっていくのではないかと思いますので、どうかよろしくお願いします。これで質問を終わります。 262 ◯議長(井上充生君) 以上で本日の一般質問を終わります。  以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。  次の本会議については、明11日午前10時から再開いたします。  本日はこれにて散会いたします。              午後1時55分 散会 ▲このページの先頭へ Copyright 2004 by Ikoma Municipal Assembly. All rights reserved....