生駒市議会 2008-11-09
平成20年度決算審査特別委員会（第１日目） 本文 開催日：2009年11月09日
▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時37分 開会
◯委員長（山田正弘君） おはようございます。ただ今から
決算審査特別委員会を開会いたします。
平成20年度の各会計決算を審査すべく当委員会を開催いたしましたところ、委員を始め皆様方にはお忙しい中ご出席いただきまして、誠にありがとうございます。
去る９月25日の本会議で当委員会が設置され、私が委員長に指名されました。本委員会が円滑に進行いたしますようよろしくご協力のほどをお願い申し上げます。
この際、市民、報道の傍聴についてお諮りいたします。
本特別委員会における市民、報道の傍聴を認めることにご異議ございませんか。
（「異議なし」との声あり）
2 ◯委員長（山田正弘君） ご異議なしと認め、そのように決します。
～～～～～～～～～～～～～～～
午前10時40分 開議
3 ◯委員長（山田正弘君） それでは、ただ今から当委員会に審査の付託を受けました平成20年度の各
会計決算認定議案等12件について、本日から３日間の日程で審査いたしたいと思います。よろしくお願いいたします。
審査に先立ちしまして、これより審査の進め方についてお諮りいたします。
まず、審査方法については、より円滑な委員会運営を図るべく、お手元に配布いたしております次第書の各議案等を一括議題に供した上で、委員会条例の常任委員会順に所管の議案等に対する質疑等を行い、質疑等の終結後、採決を行わず、次の常任委員会の所管に係る関係職員の対応のため、委員会を一時休憩したいと思います。
次に、採決については、各常任委員会の所管に係るすべての議案等に対する質疑等の終結後、理事者以下全部長出席のもと、議案ごとに分割して行いたいと思います。
次に、各決算議案の説明については、各款又は項単位を原則に、新規施策並びに大きな施策の成果等について説明を受けるとともに、不用額についても、当初計画どおり執行できなかった主要な事業、施策あるいは工事請負費、公有財産購入費、扶助費並びに補償、補てん及び賠償金等の各節において1,000万円以上の不用額がある場合や、目で50％以上の不用額が生じている場合について説明を受けたいと思います。
次に、決算議案等に対する質疑等の内容によっては、他の質疑者の後に答弁を受けることもありますので、ご了承願います。
最後に、質疑等をされる場合は、簡潔かつ明快にされますよう願いますとともに、答弁者におかれましても、適切な明快なる答弁のほどお願いいたします。
以上、ただ今申し上げました審査方法により委員会を進めることでよろしいでしょうか。
（「はい」との声あり）
4 ◯委員長（山田正弘君） ご異議なしと認め、ただ今申し上げました審査方法により審査を進めます。
なお、既に各党、会派内で周知願っておりますが、当委員会の委員は、各党、会派から選出されておりますことから、質疑等に当たっては、委員に極力集約されますよう再度お願いいたします。
それでは、ただ今から審査いたします。
審査事項１、報告第５号、平成20年度決算に基づく生駒市健全化判断比率の報告についてから審査事項12、議案第87号、平成20年度生駒市水道事業会計決算の認定についてまでの以上12件を一括議題といたします。
それでは、お手元に配布いたしております平成20年度決算審査に係る各
常任委員会所管議案等一覧表に基づき、まず報告第５号、平成20年度決算に基づく生駒市健全化判断比率の報告について及び企画総務委員会の所管に係る議案第78号、平成20年度生駒市一般会計決算の認定についてを一括して関係部長から順次説明を受けます。
まず初めに、山本議会事務局長から説明をお願いします。
山本局長。
5 ◯議会事務局長（山本 昇君） それでは、初めに、議会に係ります決算内容のご説明を申し上げます。決算書の68ページをお願いいたします。
68ページから69ページにかけましては議会費でありますが、この費目につきましては、議員の皆様方の報酬等を始め、事務局職員の人件費、議事録作成、議会報の発行、議会ホームページや
会議録検索システムの管理など、議会運営に係ります事務諸経費等が主なものでございます。
平成20年度の新たな取組といたしましては、足湯施設新設工事の業務請負契約を調査する特別委員会、生駒市
総合計画特別委員会、新病院設置に係る随意契約を調査する特別委員会の３つの委員会が新たに設置されたほか、より開かれた議会に向けて、政務調査費と交際費につきまして、市議会ホームページへの公開を実施いたしました。
そのほか、議会改革に向けた取組といたしまして、前年度に引き続きまして、議会改革検討会、検討部会を開催いたしております。
なお、節19、負担金補助及び交付金におきまして628万2,000円の不用額が出ておりますが、これは、政務調査費及び議員共済会補助金の戻入に伴うものが主なものでございます。
以上、よろしくご審査賜りますようお願い申し上げます。以上でございます。
6 ◯委員長（山田正弘君） 続きまして、安井市長公室長、よろしくお願いします。
7 ◯市長公室長（安井幹雄君） それでは、市長公室に係ります決算内容につきましてご説明申し上げます。まず、決算書の69ページからお願いいたします。
69ページの下の欄から72ページにかけましての款２、総務費、項１、総務管理費、目１の一般管理費でございます。
この費目につきましては、市長を始め市長公室と企画財政部の職員の人件費や、これに伴う事務的な経費が主なものでございます。
70ページの施策の成果欄に掲げておりますように、勤務情報システム及び人事給与システムにより的確な人事管理に努めるとともに、自己申告制度、
行政目的達成制度等によりまして、職員の職務意欲の向上と、公正で明確な人事管理に努めたものでございます。
また、弁護士４名、大学准教授１名で構成いたします生駒市
総合スポーツ公園用地購入問題等調査委員会を開催し、
総合スポーツ公園用地購入事件と足湯建設事件について調査を行ったものでございます。
70ページ下の成果欄の職員採用経費では、社会経済情勢の急速な変化や行政課題の多様化などへの的確な対応が求められる中、民間企業におきます多様な職務経験を有する即戦力の人材を採用するため、中途採用職員、
任期付職員採用試験を初めて実施し、人材育成、広報、非
営利公共公益的活動、プラントの保守管理等、情報技術の各分野で１名ずつ、合わせて５名の職員を昨年10月１日付けで採用いたしました。また、欠員補充、業務増等に対応するため、幼稚園教諭、保健師、消防職の採用試験を実施いたしました。
71ページの成果欄の職員厚生経費につきましては、職員の健康管理のため、定期健康診断や業務別健康診断を行い、職員の健康保持に努めたものでございます。
続きまして、72ページ、目２の職員研修費でございます。
この費目につきましては、新規採用時から退職までの職員の在職期間を通じて公務資質の向上を図るため、計画的、長期的に職務や階層に合わせた研修を実施するための経費でございます。一般研修におきましては、政策形成能力や思考力の向上のほか、組織活性化のためのマネジメント能力の養成に努めました。また、一層の市民サービス向上を目指して、全職員を対象に接遇研修を行うとともに、新規事業といたしまして、民間企業への派遣研修を実施いたしました。さらに、大学院への就学支援を行うほか、専門知識の習得や幅広い視野の形成を目的に、積極的に外部研修機関等への派遣研修を行うなど、地方分権の進展に的確に対応できる職員の育成に努めました。
続きまして、73ページから74ページにかけましての目４の広報広聴費でございます。この費目につきましては、月２回製作の広報いこまの発行を始め、生駒市案内図の更新、ケーブルテレビでの毎月２回制作の広報番組ラブリータウンいこまの放映、奈良テレビ放送での県下各市提供番組いきいきタウンの放映、
電話情報案内システムの運営を行いました。また、いこま暮らしのガイドの発行を広告会社と官民協働事業という形をとることによりまして、広告収入で製作費用及び配布費用を賄いまして、市が費用を負担することなく全戸配布をするなど、市民生活などに必要な情報の提供と本市のＰＲに努めたものでございます。
続きまして、77ページから79ページにかけまして、目８の市民活動費でございます。この費目につきましては、市民と行政との参加、協働によるまちづくりを推進するとともに、自治会を中心とした地域活動の振興を図るための経費でございます。
主なものといたしましては、自治振興施策として、自治会活動に対する補助を始め、自治会が管理する防犯灯に対する電気料金の全額補助、集会所の改修、備品購入などに対する補助や、市民交流事業の推進といたしまして、いこまどんどこまつりの開催のため、当該実行委員会に補助をするなど、市民間の交流に努めたものでございます。
また、市民参加をより一層推進するため、市民参加推進事業といたしまして、生駒市
市民自治検討委員会で自治基本条例案の策定作業を進めるとともに、その取組を市民に周知するため、同検討委員会による市民自治に関する
タウンミーティングや
パブリックコメント、市民アンケートを実施する一方、市政に対する意見、提案を市長が直接お伺いする
タウンミーティングを市民自治に関する
タウンミーティングと同日に開催いたしました。
さらに、本市の市民公益活動の推進を図り、市民と行政が互いに協働して魅力ある本市のまちづくりを実現するため、市民公益活動団体が提案し、実施する経費に対しまして補助を行う
まちづくり活動支援事業や市内における市民公益活動を支援し、市民と行政の協働をより推進するための生駒市
市民活動推進センターららポートを設置し、各種講座の開催や情報提供、活動を希望する方とサービスを受けたい方の調整を図るなど、各事業を実施いたしました。
続きまして、79ページ、目９の
友好都市交流事業費でございます。
この費目につきましては、友好都市交流を図るため、交流事業を実施した市民に対する宿泊補助でございます。
続きまして、少し飛びまして83ページ、目14の諸費でございます。
この費目では、市民生活経費といたしまして、市民憲章精神の高揚に努め、市民生活向上のために必要な各種実践活動を推進する
市民憲章実践推進協議会に対しまして補助を行ったものでございます。
以上が市長公室に係るものでございます。どうかよろしくご審査賜りますようお願い申し上げます。
8 ◯委員長（山田正弘君） 続きまして、中田企画財政部長、お願いいたします。
9 ◯企画財政部長（中田好昭君） それでは、続きまして、企画財政部が所管しております決算につきまして、報告第５号の平成20年度決算に基づく生駒市健全化判断比率の報告についてと併せてご説明申し上げます。
恐れ入りますが、追加提案されました議案書の方なんですが、１ページをお願いいたします。
これは平成19年６月に地方公共団体の財政の健全化に関する法律が制定されたことを受けまして、地方公共団体の財政状況を見る指標といたしまして、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の４つの指標を算定いたしましたところ、平成19年度決算から引き続き、実質赤字比率、連結実質赤字比率、将来負担比率につきましては、いずれもマイナスとなり、各比率はない「―」ということになりました。実質公債費比率につきましては５％で、早期健全化基準は25％以上でございますので、健全な数値となっております。
なお、議案書の２ページから３ページにかけましては、生駒市監査委員から審査意見書の提出を受けておりますので、併せてご報告させていただいております。
以上が報告第５号に係ります説明とさせていただきます。
また、恐れ入りますが、決算書の方なんですが、説明させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
恐れ入りますが決算書の69ページをお願いいたします。
69ページから72ページにかけての款２、総務費、項１、総務管理費、目１、一般管理費でございますが、この費目につきましては、主に住民情報系や財務会計など、
各種電算処理システムや情報ネットワークの運用管理、パソコン等の情報機器の充実、電子入札などに要した経費でございまして、予定どおりの執行となっております。
続きまして、72ページの下段から73ページにかけましての目３、文書費につきましては、公文書類の管理に係る経費と法制執務に関する経費、情報公開・個人情報保護制度の運用に伴います経費でございます。主な成果といたしましては、情報公開制度による公文書の開示請求が213件、個人情報保護制度による自己情報の開示請求が３件でございまして、両制度とも適正な運用に努めたところでございます。
また、公文書の不開示決定などに対する不服申立ての審査のために、情報公開及び
個人情報保護審査会を開催いたしました。
次に、74ページから75ページの目５、財産管理費をお願いいたします。
この費目につきましては、庁舎や公用車、市有財産の管理、基金の管理に要した経費でございまして、庁舎の老朽化による非常放送設備や電話交換機の更新、空調設備の一部改正などを行いました。
また、公用車につきましては、使用状況等を勘案し、市長車、副市長車を廃車するとともに、
インターネットオークションで売却いたしました。また、将来の財政運営健全化のために各基金に積立てを行ったものでございます。
なお、積立金の不用額におきましては、基金の利息分の積み立てを行ったものでございますが、預金利率が当初見込みより低率であったため、利子収入額が減収となり、2,900万円余りの不用額が生じたものでございます。
続きまして、75ページから77ページにかけましての目６、企画費でございます。この費目の主な成果といたしましては、第５次総合計画を策定するため、総合計画審議会を運営し、基本構想案や基本計画案について審議いただくとともに、平成21年２月から３月にかけて
パブリックコメントを実施し、平成21年５月に審議会から答申を受けました。また、生駒山麓公園の運営につきまして、抜本的な経営改善と市民サービスの向上を図るため、民間の指定管理者を公募し、指定を行いました。さらに、平成19年度に
行政改革推進委員会未
利用財産活用検討部会からの提言に沿って売却すべきと判断された土地につきまして、入札を実施し、売却を行いました。また、市政運営の透明性の確保、公正な職務の執行のため、法令遵守推進条例にのっとって、要望等記録・公表制度を運用し、また、円滑な運用に資するため、法令遵守委員会において調査、協議を行うとともに、法令遵守に関する啓発に努めた経費でございます。
次に、77ページ中段の目７、公平委員会費につきましては、公平委員への報酬など、公平委員会の運営に要した経費で、予定どおりの執行となっております。
少し飛びまして、80ページから81ページにかけましての目11、交通対策費をお願いいたします。
この費目の企画財政部に係るものといたしましては、公共交通空白地域の解消や高齢者の外出機会の増加を図るためのコミュニティバスを運行いたしました。
続きまして、81ページから82ページにかけましての目12、
地域情報化推進事業費でございますが、まず、平成14年に整備いたしました本市の情報環境の基盤となる
地域イントラネット基盤の再構築を行い、各種情報機器の更新や教育系のネットワークの強化、セキュリティの向上を図りました。さらに、光ケーブルにより各施設を結ぶ情報ネットワークの再構築を行い、回線スピードのアップと安定性の向上を図りました。また、奈良県
電子自治体推進協議会の共同運営システムを利用し、各種申請・届出や講座の申込み、施設の予約がインターネットで行える電子申請のサービスも実施いたしました。
続きまして、82ページから83ページ上段にかけましての目13、防災費でございます。この費目につきましては、災害に強いまちづくりのため、防災対策の充実強化に要した経費でございます。主なものといたしましては、市民対象のＤＩＧという図上訓練を始め、
緊急地震速報受信装置の市内各小学校への導入を図るとともに、生駒市
地震防災対策アクションプログラムの策定や災害時用の備蓄物資の充実などに努めました。
続きまして、少し飛びまして、87ページの項４、選挙費をお願いいたします。
まず、88ページから89ページにかけての目１、選挙管理委員会費につきましては、委員の報酬と事務局職員の人件費、選挙の啓蒙、啓発に要したものが主な経費でございます。
続きまして、89ページの目２、農業委員選挙費でございます。７月６日に執行いたしました農業委員選挙に係る経費でございますが、無投票となったため、約350万円の不用額となっております。
次に、89ページから90ページにかけましての項５、統計調査費でございますが、目１、統計総務費につきましては、統計資料の作成など、統計調査事務の全般的な管理に要した経費でございます。
また、目２、指定統計調査費につきましては、５年ごとに実施されます住宅・土地統計調査と毎年実施されます工業統計調査の実施などに要した経費でございます。
続きまして、90ページから91ページにかけての項６、監査委員費、目１、監査委員費でございますが、この費目は、監査委員の報酬、事務局職員の人件費、例月出納検査、定期監査、決算審査等の監査事務の執行に要した経費でございます。
続きまして、大きく飛びまして、174ページから175ページにかけましての款８、教育費、項５、社会教育費、目10の
コミュニティセンター費をお願いいたします。
この費目の企画財政部に係るものといたしましては、男女共同参画と消費者保護施策の更なる推進と利便性の向上を図るため、
男女共同参画プラザと消費生活センターを
コミュニティセンター１階に移転するための改修工事を実施するととにも、セイセイビル４階の空調設備の更新工事を実施しました。
次に、少し飛びまして、183ページをお願いいたします。この183ページ下段から184ページにかけましての款10、公債費でございます。この費目は、市債の元金と利子の償還等に要した経費で、後年度における財政負担の軽減を図るため、市債の
公的資金補償金免除による繰上償還を前年度に引き続き実施しました。
なお、不用額につきましては、利子につきまして、当初予測しておりました借入利率より実際の利率が下がったことによるものでございます。
最後でございますが、同じページの款11の予備費でございます。この予備費につきましては、年度途中の予見し難い歳出不足を補うために、使途を特定しないで予算に計上しておく費目でございますが、本年度の執行はございませんでした。
以上で企画財政部の所管に係ります部分についての説明とさせていただきます。よろしくご審査のほどお願いいたします。
10 ◯委員長（山田正弘君） 続きまして、秋吉消防長。
11 ◯消防長（秋吉基秀君） 続きまして、消防費についてご説明させていただきます。
決算書の147ページをお願いします。
147ページ上段から149ページにかけましての目１の常備消防費についてご説明いたします。この目は、消防職員の人件費、研修費、庁舎及び車両の維持管理、消防全体の運営に要した経費であります。
初めに、救急業務における救命の向上を図る取組といたしまして、救急救命士１名を養成しております。なお、救急救命士の処置範囲の拡大に伴い、追加講習を受講したことにより、新たに４名の救急救命士が薬剤投与の救命処置を行うことが可能となっております。このほか、救急救命士の再教育病院実習、救急隊員の知識、技能向上を図るため、二次救命処置研修や病院前外傷救命処置などの研修を受講しております。また、実施した救急処置について医師による研修を受ける事後検証会、症例、事例検討会などへ参加するなどして、救急救命士の技術向上に努めております。そのほか、市民の方々を対象にＡＥＤの取扱いを含む応急手当講習会を積極に行い、また、消防団員に
応急手当指導員養成講習を実施して、指導員の増員を図っております。
火災予防の面では、街頭広報、
消防本部ホームページ等の広報活動、市内各事業所等への立入検査や訓練指導、一般家庭や一人暮らしの高齢者宅に防火訪問を実施し、防火・防災意識の啓発に努めるとともに、住宅用火災警報器の設置の促進を図っております。
次に、地震等の大規模災害時における広域応援体制の充実・強化を図るため、
近畿府県合同防災訓練、
北和都市連合消防総合訓練、さらに第二
阪奈有料道路阪奈トンネル訓練などに参加して、技術力、関係機関との連携強化を図っております。
次に、防火団体の育成の関係では、各種防火協力団体の育成、指導に努めるとともに、自主防災組織につきましては、平成20年度に結成していただいた自主防災会を始め、既に結成し、活動いただいております自主防災会を含めまして、訓練指導、さらに財政的支援も行っております。
次に、149ページ中段から150ページにかけての目２、非常備消防費について説明いたします。この目は、消防団の運営に要した経費が主なものであります。消防団は、火災出動や各種訓練はもちろんのこと、現場保存、歳末警備、行方不明者捜索など、多岐にわたって出動していただいております。平成20年度は、迅速、的確な消防活動を行うため、生駒市消防操法大会を開催するとともに、奈良県消防操法大会に参加するなど、それぞれの大会のために２カ月以上にわたり、延べ1,300人以上の団員が夜間訓練に励み、優秀な成績を収めております。これらを含めまして、年間36回、延べ1,900名以上の団員が災害訓練等に出動しております。また、団員の資質と技術の向上を図るため、消防礼式訓練、さらに奈良県消防学校における団員教育を受講し、育成、強化に努めているところであります。
次に、火災予防啓発活動におきましては、火災予防広報活動や一人暮らしの高齢者家庭訪問などにも取り組んでいただきました。なお、女性消防団については、このほか、幼稚園児を対象にして、避難訓練などの機会をとらえまして、火災予防啓発の出前授業も実施しております。
次に、150ページの下段から151ページにかけての目３、消防施設費についてご説明いたします。この目は、消防車両の機械力、消火栓、貯水槽などの消防水利、消防施設、通信指令施設などの整備に要した経費が主なものであります。主な施策といたしましては、消防団の小型動力ポンプ付積載車２台を更新するとともに救助用備品の整備を行っております。また、年々増加する携帯、ＩＰ電話からの119番通報に対応するため、災害地点を早期に確定し、入電から出動指令までの時間短縮を図り、災害等による被害の軽減を図るため、携帯電話・ＩＰ電話発信地表示システムを導入いたしました。
なお、平成20年３月議会で繰越明許費のご承認をいただいた消防団拠点施設新築工事の機動第１分団屯所整備につきましては平成21年１月に竣工しております。
以上が消防本部に係ります主な施策等でございます。よろしく審査いただきますようお願いします。
12 ◯委員長（山田正弘君） 以上で説明は終わりました。
２案件について、これより委員による質疑に入ります。
質疑等はございませんでしょうか。小笹委員。
13 ◯委員（小笹浩樹君） そしたら、81ページの目12の
地域情報化推進事業費についてお伺いします。区分の11の需用費、これについて、もうちょっと詳しく説明いただけませんか。
14 ◯委員長（山田正弘君） 田島情報政策課長。
15 ◯情報政策課長（田島 誠君） 11、需用費の内訳ということでございますね。消耗品費で682万5,000円ですけれども、これは主に教育系ネットワークの強化のための資産管理システムのライセンスとかウインドウズのサーバーライセンス、ウイルス対策ソフトなどを購入したものでございます。
16 ◯委員長（山田正弘君） 小笹委員。
17 ◯委員（小笹浩樹君） これは20年度のみの事業ということなんでしょうかね。
18 ◯委員長（山田正弘君） 田島課長。
19 ◯情報政策課長（田島 誠君） ライセンスなどはそのまま継続して使えるものもありますし、ウイルスソフトなどはまとめて２カ年購入したりしておりますので、その後は、また毎年継続して需用費が発生いたします。
20 ◯委員長（山田正弘君） 小笹委員。
21 ◯委員（小笹浩樹君） 19年としか比べていないんでね、その前に、またそういうのがあったのかもしれないんですけども、需用費という形で、これ、19年は上げていなくて20年に上がっているんで、これはこの年だけそういう区分があるのかなというふうに思ったんですけど、それはそういうことではなくて、また２年たてば同じようにこういうものが付けられるという、そういうことなんですか。
22 ◯委員長（山田正弘君） 田島課長。
23 ◯情報政策課長（田島 誠君） そうですね。先ほど言いました１年ごとに更新するようなソフトもございますし、ライセンスなどは継続して使えるということですので、来年度以降も、この場合は、先ほど言いましたように教育系のネットワークにてこ入れしたということでございますので、20年度で上がってまいりました。経常的なものになりますと、一般管理の方で消耗品で執行するということもございます。
24 ◯委員長（山田正弘君） 小笹委員。
25 ◯委員（小笹浩樹君） これは予算のときにも議論になったかというふうに思うんですけれども、この事業全体、地域情報化推進事業、19年度と比較すると、かなり増額ということになっておるんですけれども、具体的な成果等を含めて説明いただけますか。どういうことでそういうふうになっているのかということについて。
26 ◯委員長（山田正弘君） 田島課長。
27 ◯情報政策課長（田島 誠君）
地域情報化推進事業費です。19年と比較いたしまして約5,760万円の増になっているかと思います。これは、先ほどありましたように、主に
地域イントラネット基盤再構築に要した経費が約5,380万の増、そこの操作ログシステムの導入費が約1,730万円の増、地域情報ネットワーク網の再構築業務、これは約310万円の減、ケーブルテレビの加入促進補助金980万円の減などによるものです。
28 ◯委員長（山田正弘君） 小笹委員。
29 ◯委員（小笹浩樹君） そしたら、同じ関連で、これ、毎回聞いておるんですけどもね、奈良県
電子自治体推進協議会の共同運営システムを利用し、うんぬんかんぬんというのがあるんですけれども、これ、具体的にこの内容的にどういう進展があるんですかね。
30 ◯委員長（山田正弘君） 田島課長。
31 ◯情報政策課長（田島 誠君） 奈良県
電子自治体推進協議会の共同運営システムと言いますのは、奈良県及び県下の市町村が共同して開発し、共同で運営している電子申請のシステムのことです。具体的には、各種申請、申込み、口座の申込みや施設の予約などの事務をインターネットでできるというものでございます。
進展ということですけれども、実際稼働率はまだまだのところもあるんですけれども、このシステムを使える事務や施設を増やして、市民サービスの拡充を図っているところでございます。
予定なんですけども、来年度にこのシステムは更新の時期を迎えますので、そのタイミングでシステムのより使いやすさの向上とか、経費の削減を図って、サービスの向上につなげていきたいと考えております。
32 ◯委員長（山田正弘君） 小笹委員。
33 ◯委員（小笹浩樹君） それが、具体的にどういうサービスがどういう方法をもってできるのかということがなかなか浸透していないのが現状だというふうに思いますし、実際、我々ですら鳴り物入りでこれが始まったときに、いろんな問題もいろいろ指摘されてきたところでもあって、どんなものに使われるのかというようなことはいろいろ見てきましたけれども、実際、今、どういうものがあって、どういう利用方法があるのかというようなことを、具体的に市民向けに何か啓発と言うかお知らせをするというようなことを継続的にされているんでしょうかね。
34 ◯委員長（山田正弘君） 田島課長。
35 ◯情報政策課長（田島 誠君） 継続的に、一般的な広報という部分もありますけれども、どういった事務に使われているかということを申しますと、各種がん検診の申込みとか、健康課の絡みですけれども、あるいはパパ講座とか、あと施設予約では、中央公民館とか花まち、北コミ、南コミなどの施設予約ということで、こういった実際の講座とかの開催に併せて、当然広報とか、あるいはホームページなどで、電子申請なり、こういったシステムがありますよということは、そういった受付の仕方をしていますよということはその都度ＰＲしております。
36 ◯委員長（山田正弘君） 小笹委員。
37 ◯委員（小笹浩樹君） さっき稼働率の話をされましたけども、実際にそれ利用者増えています。
38 ◯委員長（山田正弘君） 田島課長。
39 ◯情報政策課長（田島 誠君） 平成17年は、このシステムがスタートした年なんですけども、31件でございました。18年で427件、19年度で455件、20年度は606件でございました。
40 ◯委員長（山田正弘君） 小笹委員。
41 ◯委員（小笹浩樹君） これ、ほかの話になりますけれども、恐らく住基カード、これは市民部やったかな、住基カードは、その発行枚数にしてもそうだと思うんですけど、漫然と毎年毎年予算立てはされているけれども、実際にそれがほんまに市民サービスの向上という意味で、確かにツールは向上ということにはなるんやろうけれども、実際にそれが浸透していなければ、宝の持ちぐされみたいなところもあるし、実際個人情報ということでいえばいろいろ懸念もあるという中で、これ、漫然と毎年毎年、また来年も、これ、予算化されるんやろうというふうに思いますけれども、果たしてそういうことでいいのかなという疑問を持っていますので、ちょっと聞かせていただいたわけなんですけれども。その辺り、県の共同運営システムの中に入っておられるわけですので、やはり県に対してもそういった問題提起というのを市の方からもされていくべきではないかなというふうに思っておりますので、その辺、執行部としても、もうちょっと、漫然と毎年毎年同じように予算計上して執行していくという形ではなくて、そういう問題意識を持って県の方にも言っていただきたいなというふうに思います。
これについてはこれで。いいですか、続いて。
42 ◯委員長（山田正弘君） 小笹委員。
43 ◯委員（小笹浩樹君） 次に、91ページの監査委員費なんですが、これも１年しか、私、比較をしていないですけれども、実際に住民監査請求の数というのは飛躍的に増えているというふうに思うんですけれども、この辺りについて、執行部としてはどんなふうに評価をされているのかなというのを、まずお伺いしたいと思います。
44 ◯委員長（山田正弘君） 坂野局長。
45 ◯監査委員事務局長（坂野 博君） ただ今ご質問いただきました監査委員費の経費の増の件でございますんですけれども、これ、昨年度の４月からでございますんですけれども、監査委員の事務以外に新しく法令遵守の業務も加わったというようなことで、手当関係が増えておると。それと、あと、委員さんおっしゃいましたように、住民監査請求の件数が増えたと、こういうような内容で手当関係が増えておると、こういうような状況でございますので、よろしくお願いをいたします。
46 ◯委員長（山田正弘君） 小笹委員。
47 ◯委員（小笹浩樹君） 監査請求が増えていることについてどんな評価をしているのかということをまず最初に聞いておるんですわ。
48 ◯委員長（山田正弘君） 山下市長。
49 ◯市長（山下 真君） なかなかコメントしにくいんですけれども、12件のうち、恐らく特定の人からのものが多くございまして、その多くが棄却ということになっておりますので、実際本当にきちんと執行機関はこうしなさいというような意見が出るものの方がむしろこれだけお金をかけてやる価値はあるんですけども、そういった意見はたしか１件か２件ぐらいあったかと思いますけど、ほとんど棄却なので、そういう意味で言うと、費用対効果は上がっていないわけですけど、なかなか、これ、受けないわけにはいかないので、そういう状況でございます。
50 ◯委員長（山田正弘君） 小笹委員。
51 ◯委員（小笹浩樹君） もちろん住民監査請求の制度そのものは費用対効果で考えるようなものではありませんから、この制度自体は大事な制度なわけですけれども、ただ、逆にいろんな市民意識が行政に対して監視の目と言うか、そういう意識が高まってくる中で、当然、今後監査請求の件数も増えてくるというふうには思うんですけれども、この人員体制とかで大丈夫だというふうにお考えなんでしょうかね。19年度と20年度、事務局の体制も変わらないわけなんですけれども、今後当然増えてくるということが予想される中で、このままの体制で行くというふうにお考えなんでしょうか。それだけお伺いしたいと思います。
52 ◯委員長（山田正弘君） 中田部長。
53 ◯企画財政部長（中田好昭君） 確かに議員さんおっしゃっていただいていますように、過去の推移から見て、20年度突出して多い二桁の件数になっています。今、法令遵守の部分についても監査事務局所管しておりまして、確かに厳しい状況でございます。かといって、今の職員、ご存じのように、行政改革を進める中において、全体的な視点で見ないといけないという部分もございますので、担当部局としては厳しい中でも、今現在、計画的に処理していただいているという認識をしております。以上でございます。
54 ◯委員長（山田正弘君） 小笹委員。
55 ◯委員（小笹浩樹君） これは意見にしておきますけど、当然職員さんの数が減って、どこもいろいろ事務が大変な中で減らしているというような状況があるんでね、ここだけこう増やした方がええんちゃうか、あるいはここは減らした方がええんちゃうかというのも、議員の立場で言うてるのも余り適当ではないと思いますので、それ以上は申し上げませんけれども、ただやっぱり社会的な状況からかんがみて、監査請求なり、こういう住民が直接的に行政にかかわっていくというようなこと、これはどんどんどんどん増えていくということが容易に想像されることですから、その辺り、人員体制も含めて、執行部の方としては、そういう住民意識の向上に合った対応ができるように考えていただきたいなというふうに思います。
それから、いいですか、もう１件。
56 ◯委員長（山田正弘君） はい。
57 ◯委員（小笹浩樹君） 顧問弁護士経費というのが70ページにありますけれども、単純にそんなことは言えないんだというふうに思うんですけれども、件数は、19年度から比べると減っているわけなんですけれども、経費としてかかったお金は増えているということなんですけれども、具体的にどういう内容でそんなことになったのか、ちょっと教えていただけますか。
58 ◯委員長（山田正弘君） 堀本総務課課長補佐。
59 ◯総務課課長補佐（堀本愼一君） 顧問弁護士の委託でございますが、２カ所の弁護士事務所と契約しておりまして、契約的には210万円で変わってございません。ここに上がっております顧問弁護士委託料の323万420円につきましては、東コミの施設用地の取得差止訴訟に係ります裁判所による鑑定を実施いたしました経費が50万420円と、あと、民事訴訟を提起されましたことに伴います訴訟代理人に着手金を支払いましたので、その金額、63万円を合わせての額になっておりますので、それで差額が出ているかと思います。
60 ◯委員長（山田正弘君） 小笹委員。
61 ◯委員（小笹浩樹君） 事案が１つ増えたから増えているんだという、そういうことですね。
62 ◯総務課課長補佐（堀本愼一君） はい、そうです。
63 ◯委員長（山田正弘君） ございませんですか。質疑等ございませんですか。有村委員。
64 ◯委員（有村京子君） 平成20年度の決算総括表、決算カードから質問いたします。
今回平成20年度は96.4％で、経常収支比率のことなんですけれども、2.3％減ということなんです。それで、その減った理由が退職者の不補充と繰上償還による公債費の減少、社会福祉協議会からの福祉目的財源の返納ということで、今回2.3％減になって、今までずっと悪化の一途だった経常収支比率がやっとここまで改善に転じたわけなんですけれども、このまま改善傾向が続くのか、今後の見通しと、さらにこの経常収支比率を下げる対策等ございましたら教えていただきたいんですけれども。
65 ◯委員長（山田正弘君） 大西課長。
66 ◯財政課長（大西清隆君） 96.4になったわけですけども、もし社会福祉協議会からの返還金がなければ98.1やったと計算しています。19年度決算が98.7でしたので、わずか0.6ポイント改善しただけでございます。ですから、21年度におきまして、このような臨時の特定財源が、社会福祉協議会から返してもらうようなこういう臨時の特定財源がなければ、やはり98前後か97行けるか、ちょっと今軽率に申し上げられませんけども、96.4ほど良くはならないんじゃないかなと、ちょっと今の直感ですけど、個人的には思っています。
67 ◯委員長（山田正弘君） 有村委員。
68 ◯委員（有村京子君） とすると、これはどちらかと言えば一時的なもの、一時的な下降ということで、次の年度にはまた上がっているかもしれないということと理解したんですけども、退職者の不補充とか繰上償還による公債費の減少というのも、これも大体ある程度来たら、もう限界に出てくるんじゃないんでしょうか。
69 ◯委員長（山田正弘君） 大西課長。
70 ◯財政課長（大西清隆君） 限界というお話もありますけど、まだ職員数も減ってきますし、また減って、それは定年退職の方々がやめられると、新規採用の方というのは１人当たりの給料が大分安くなります。そういう改善の余地はありますけども、私どもが一番心配していますのは、経常収支比率というのは経常的な一般財源が分母に来ていますので、これの経常的な一般財源の根幹を成します税収がどうなるかということでございまして、これがこの世界的な不況で、やはり落ちていくという予測をしておりますので、分母がしぼむと、やはりいろんな努力をしても、その分母で消されてしまう、分母が小さくなれば比率が悪くなっていきますので、そこを一番心配しております。
71 ◯委員長（山田正弘君） 有村委員。
72 ◯委員（有村京子君） また次の件で、同じく決算カードのところで、公債費負担比率についてなんですけれども、これは一般財源総枠のうち公債費に使われた割合ということで、15％で黄色信号、20％を超えると赤信号ということで、生駒市の場合は16.5％で黄色信号ということなんです。これ、なぜこうなるかと言いますと、ちょっと私教えていただきたいんです。これは繰上償還の関係で、このように公債費負担比率が黄色信号の16.5％になっているのでしょうか。
73 ◯委員長（山田正弘君） 大西課長。
74 ◯財政課長（大西清隆君） そのとおりだと思います。
ただ、公債費負担比率という比率は、ここに書いていますねんけども、特段今の健全化判断比率の方の実質公債費比率が出てからは特に重視されていなくて、やはり実質公債費比率で判断されていくものだと思っています。だから、ここの公債費負担比率とか、上に出ています公債費比率であるとか、確かにこういう計算方法はあるんですけども、今はあんまり用いられていないようなイメージになっています。
75 ◯委員長（山田正弘君） 有村委員。
76 ◯委員（有村京子君） そしたら、余り気にしなくてもいいということで。すいません、また別の指標が出ておりますので。
ページ57の不動産売払収入、目で言いましたら１ですかね。これ、当初予算が３億3,000万円で収入済額が１億2,900万、余り当初の予算から見ると売れていないようですけれども、この売却状況、それと売れない理由と、もし売れなかった場合の値引き等があるのかどうか教えていただきたいんですけど。
77 ◯委員長（山田正弘君） 吉岡課長。
78 ◯企画政策課長（吉岡源裕君） 土地売払収入の３億3,000万のうち、これ、予算現額なんですけども、そのうち２億1,000万が企画政策課所管の分でございます。それで、その２億1,000万のうち売れた額が1,800万5,000円ということで、西白庭台の土地が１件だけ売却されました。
当初は、未利用財産のうち売却可能な資産全部を予算組みしたわけでございますけども、やはり境界等決まっていないとか、公図がいろいろ錯綜しているということで、やはり整理に手間取りまして、その上で売却がまだでございます。それと金額につきましては、鑑定価格での売却をやっております。それで下げるということはやっておりません。
79 ◯委員長（山田正弘君） 有村委員。
80 ◯委員（有村京子君） ということは、鑑定価格のこの値段というのは、これから先幾ら売れないとしても、ずっとそのままで行くと。
81 ◯委員長（山田正弘君） 吉岡課長。
82 ◯企画政策課長（吉岡源裕君） 鑑定価格は、今のところでしたら、だんだんだんだん時点修正しますと下がっていくわけでございます。ただ何回もやっていきますと費用がかかりますので、半年に１回ぐらいの時点修正を売れないものについてはやっております。
83 ◯委員長（山田正弘君） ほかにございませんですか。宮内委員。
84 ◯委員（宮内正厳君） 私も決算カードからなんですけども、平成11年から20年度まで、決算カードをずっと統計的に出してみたんですけども、いわゆる基準財政収入額と基準財政需要額ですね。平成11年度が収入額では151億円で20年度が138億円、需要額が12年が176億円で20年度が159億円と、収入額ピーク時より14億円ほど減っていると、需要額は17億円減っているということなんですけど、これはやっぱり需要額が17億円も減ったというのは、財政の方としてどんな分析をされておられますか。
85 ◯委員長（山田正弘君） 大西課長。
86 ◯財政課長（大西清隆君） あくまでも基準財政需要額というのは地方交付税法等によって、そういう計算をせえというもとでやっておりますので、どういう評価と言いますか、そのとおり計算しなければならないものなので、そのとおり従っているということです。
87 ◯委員長（山田正弘君） 宮内委員。
88 ◯委員（宮内正厳君） 私もちょっと調べてみたんですけど、需要額の計算、単位費用うんぬんと、掛けるというような細かい話はあれとして、いわゆる三位一体の改革の結果、需要額を意図的に削減をしているということで一時新聞報道等もあったように私は記憶しとるんですけども、つまり行政経営上の算定を低く見積もっているということではないでしょうか。
89 ◯委員長（山田正弘君） 大西課長。
90 ◯財政課長（大西清隆君） もちろんそれはあるのではないかと思います。
91 ◯委員長（山田正弘君） 宮内委員。
92 ◯委員（宮内正厳君） あるんですよ。課長だからよくご存じだと思うんやけどね。これ、需要額は収入額以上に、今言ったように落ち込んでいるんですね。当然普通交付税も減少するんではないでしょうか。
93 ◯委員長（山田正弘君） 大西課長。
94 ◯財政課長（大西清隆君） そのとおりでございます。
95 ◯委員長（山田正弘君） 宮内委員。
96 ◯委員（宮内正厳君） 基準財政収入額、平成11年、先ほど言った151億円、平成20年度は収入額は138億円ですね。収入額は特に大部分地方税の関係で行けば不況の影響を受けやすい中身だということだと思うんですけども、それで平成20年度は臨時対策債を９億円計上されていますね。これはなぜ臨時対策債を発行するようになったんですかね。
97 ◯委員長（山田正弘君） 大西課長。
98 ◯財政課長（大西清隆君） ご存じだと思いますけども、普通交付税が国家予算において必要額を確保されていないということでございまして、それを地方において取りあえず借りておけと、あとは元金利子を普通交付税で見るということで返してあげますよというふうな、そういう制度でございます。
99 ◯委員長（山田正弘君） 宮内委員。
100 ◯委員（宮内正厳君） そうですね。資料を読んでいましたら、普通交付税の財源不足を対策債を発行することで補いを付けたという表現でなっていますね。これ、資料を調べていましたら、生駒市が初めて対策債を執行したのが平成14年、たしか02年でしたですね。
101 ◯委員長（山田正弘君） 大西課長。
102 ◯財政課長（大西清隆君） はっきり覚えていませんけど、02年、03年、その辺でございます。
103 ◯委員長（山田正弘君） 宮内委員。
104 ◯委員（宮内正厳君） その年の需要額を調べてみたんですよ。167億円になっていたんですね。それで９億円が、そのときは臨時対策債に振り替えられて、需要額は結果的に圧縮されているということなんですけども、そういうふうに見方としては見ていいんでしょうか。
105 ◯委員長（山田正弘君） 大西課長。
106 ◯財政課長（大西清隆君） 臨時財政対策債と言いますのは普通交付税の代わりなんですけども、その臨時財政対策債の発行額をもって、宮内委員さんおっしゃっているように基準財政需要額をその分を引いてしまう、とってしまうというような、そういう計算でございますので、そのとおりでございます。
107 ◯委員長（山田正弘君） 宮内委員。
108 ◯委員（宮内正厳君） 逆に言ったら、その振替えがなければ、167億円プラス９億円ということで176億円の需要額になったと考えていいんですね。
109 ◯委員長（山田正弘君） 大西課長。
110 ◯財政課長（大西清隆君） そのとおりでございます。
111 ◯委員長（山田正弘君） 宮内委員。
112 ◯委員（宮内正厳君） それからいったら、普通交付税はその年度は35億円の予定になるんですよね、計算上はね。平成20年度で見たんですね。対策債は９億円あるんです、同じようにあるんですね。普通交付税が20億円。今の普通の考えからすれば、普通交付税は20億円じゃなくて９億円プラスされる金額になるというふうに理解していいんでしょうか。
113 ◯委員長（山田正弘君） 大西課長。
114 ◯財政課長（大西清隆君） お見込みのとおりでございます。
115 ◯委員長（山田正弘君） 宮内委員。
116 ◯委員（宮内正厳君） つまり、政府の都合によって、普通交付税が言わば地方自治体にとって不利な形で配分されてきたというのが私は現実ではないかと思っておるんですね。
それで、過去10年間を調べてみたら地方交付税のピークは12年の28億4,800万円、それで去年の平成20年度が21億円ということなんですね。いわゆる臨時財政対策債に振り替えられて需要額が圧縮された結果、こういう地方交付税の措置がされたということなんですね。地方自治体が財政的に厳しくなるというのは、もちろん税収の減収と言うんですかね、減額というのがあるのは大きな要因の一つであることは間違いないんですけどね、これは、一方、政府の施策によって、普通交付税が減額されてきたというふうに、その大きな要因の一つがそこにあるんではないかと私は理解しとるんですけど、それでよろしいでしょうか。
117 ◯委員長（山田正弘君） 大西課長。
118 ◯財政課長（大西清隆君） そういう見方もあると思います。
119 ◯委員長（山田正弘君） 宮内委員。
120 ◯委員（宮内正厳君） そういう見方もあるんじゃなくて、そういう見方が主流なんですね。
成果を説明する書類、そこの６ページなんですけど、そこで電子入札システムの導入というふうに書かれておるんですけども、一般競争で公正な競争力のある制度という形で市長が導入されて、相当大きな改善があったかと私は思っておるんですけども、去年度、一般競争入札を原則としてやられて、入札改革の結果、どういうふうな成果があったのか。その辺、評価について教えていただいたら有り難いんですけども。
121 ◯委員長（山田正弘君） 堀内課長。
122 ◯契約検査課長（堀内秀格君） 昨年９月の公告から、まず手始めに電子入札システムを開始させていただいたわけなんですけども、件数は昨年度15件ございました。平均の入札率は79.52％でございまして、他の平均落札率と比べましても、大体同等なものでございます。どのような成果があったということなんですけれども、やはり電子入札をすることによりまして、全くどういった方が参加されるのか分からない。また、もちろん業者間の顔合わせも全くない状態の中でのシステムでの入札ですので、もちろん談合の問題であるとか、競争性の問題であるとか、そういったものに大変効果があったんじゃないかと考えております。以上でございます。
123 ◯委員長（山田正弘君） 宮内委員。
124 ◯委員（宮内正厳君） 電子入札以外ではどれぐらいの率ですかね。
125 ◯委員長（山田正弘君） 堀内課長。
126 ◯契約検査課長（堀内秀格君） 全体の率としては79.06％でございます。ただし、土木一式工事、今回電子入札で行っている分の20年度平均して78.51％でございました。
127 ◯委員長（山田正弘君） 宮内委員。
128 ◯委員（宮内正厳君） それはやっぱり適正な入札率と言えるんでしょうかね。
129 ◯委員長（山田正弘君） 堀内課長。
130 ◯契約検査課長（堀内秀格君） そうですね。大体最低制限価格というのを設けておりまして、公には最低制限基準価格というのを設けております。それから前後2.5％上下するような方式を用いているんですけども、大体その基準価格から下回った率で入れておられるのが大変多うございました。以上でございます。
131 ◯委員長（山田正弘君） 宮内委員。
132 ◯委員（宮内正厳君） 過日の新聞報道を見ておったら、行政としてはできるだけ一般競争入札を原則としながら、安く適正な価格で入札を結果として出していただきたいということだと思うんですけどね。これはあくまで一般論なんですけども、財政難を背景に、公共事業に一般競争入札が広がり、入札価格が低く抑えられるようになった結果、品質の劣化や働き手の賃金低下が深刻になってきているというふうな話が新聞紙上で報道されておるんですけども、生駒の場合は、品質の劣化というのがなかなか僕はないと思っておるんですけども、働き手の賃金低下等、待遇の問題では何かご意見聞いておられます。
133 ◯委員長（山田正弘君） 堀内課長。
134 ◯契約検査課長（堀内秀格君） そうですね。確かに、一般競争入札、入札改革も18年度からやっておりまして、率的にも下がりつつございます。特に土木一式工事、これは生駒での発注件数が多くて、また、市内業者が一番多いところの分なんですけども、こちらの落札率を申し上げますと、平成17年度が95.22％、これは改革前でございます。改革が始まりまして、18年度が86.18％、19年度が一気に下がりまして73.17％、それから20年度が78.51％となっております。確かに19年度、一気に13％ほど下がりまして、そのために、今おっしゃられたような諸問題が出てまいりました。
急きょ、簡易なコスト調査をやったり、また、業者さんの方のヒアリングとかアンケート調査、こういったものもやらさせていただきまして、適正な利益が算出され、下請業者の方や労働者にしわ寄せが行かないように、20年度に最低制限価格の算出方法を見直しさせていただきました。その結果として、20年度は５％強ですかね、上がっているということになっております。以上でございます。
135 ◯委員長（山田正弘君） 宮内委員。
136 ◯委員（宮内正厳君） 一定の改善がされたということなんですけども、実はこの新聞報道、朝日新聞なんですけども、９月30日の新聞を見ましたら、公共事業に最低賃金制、千葉県の野田市が全国で初めて条例をつくったということなんですね。その中身は、今言った業者そのものの大変さもさることながら、働き手の賃金低下が極めて深刻になってきたということで、野田市の方では、公契約条例を制定したというんですね。市の公共事業や業務を請け負った業者に対して、市が定める最低賃金以上の賃金の支払を義務付けるものだというふうに新聞報道されておるんですね。
例えば職人さんの日当は１万5,000円が相場らしいんですけどね、建設職人の。野田市の場合は労務単価の約80％を基本に考えて、そういう形のことをやっておられると。予定価格１億円以上の発注工事や1,000万以上の業務委託で下請企業にもそういう規制を適用しているというのが新聞報道の中身だったんですけどね。ある意味じゃ野田市が初めてやったというのが９月30日の話ですから、これは働いている人たちの、入札率が低くなることによって、どこにしわ寄せが来るのかというと、やっぱりそういうところに来るんですね。そういう意味においては、生駒市も野田市がやっているような条例等の、私は、研究、検討等も含めてやるべき時期に来ているんではないかなと思っておるんですけど、その辺はどうですかね。
137 ◯委員長（山田正弘君） 堀内課長。
138 ◯契約検査課長（堀内秀格君） この問題につきましては、前にも一般質問でちょっといただいている部分もございますけども、野田市が９月議会でもって全国で初めて条例制定されたということで、もちろん条例の方もいただいております。そういったことで、これはもちろん公契約法というのが本来前提になるべきものであって、自治体一つ一つが率先してなかなか進められない問題であるということもそちらの方の野田市さんの方の見解にも出ておりますけども、１億円以上、それから1,000万以上の委託ということで、野田市さんとしても件数がかなり少ないと、たしか年間で数件しかないというようなことも書かれておりましたけども、一つの契機になるということでされたような感じなんですけども。生駒市においても、その辺のことは今後とも検討はしていかなきゃならないということには思っております。
139 ◯委員長（山田正弘君） 宮内委員。
140 ◯委員（宮内正厳君） 05年に、国に公契約法の制定を求める意見書が可決されておるんですね、調べてみましたら。その辺も、背景も十分踏まえながら、速やかな検討をよろしくお願いしたいと思います。以上です。
141 ◯委員長（山田正弘君） 次、ございませんですか。福中委員。
142 ◯委員（福中眞美君） 78ページ、市民参加推進事業費、約450万円だと思うんですけれど、その中で
タウンミーティングにかかった費用というのは、具体的に大体幾らぐらいかかっているんでしょうか。
143 ◯委員長（山田正弘君） 奥畑市民活動推進課長。
144 ◯市民活動推進課長（奥畑行宏君）
タウンミーティングにつきましては、職員さんと、市民自治の方でしたら、先生方がそのときに出ていただくという格好になります。そのときに、一応先生方については、
タウンミーティングについては１回３万円が出ていますので、先生方については８回出ていただきましたら24万円、ほかの議員さんも出ていただきましたけれども、議員さんについては報酬出ておりません。後は職員という、人件費ということでございます。
145 ◯委員長（山田正弘君） 福中委員。
146 ◯委員（福中眞美君） 450万円の内訳は今教えていただいたんですけれども、
タウンミーティング、これ、始められて、もう４年になるというふうに思うんですけれども、市としてどのような評価をされているのかというのを。事業というのは成果があると思うんですけれど、その評価を教えていただけたらというふうに。
147 ◯委員長（山田正弘君） 山下市長。
148 ◯市長（山下 真君） その前に、先ほどご質問があった
タウンミーティングの方は、市民自治基本構想のＰＲのための
タウンミーティングの経費でございまして、市が４年間やっているのは２番の方の
タウンミーティングでございます。
それにつきましては、毎回いろんな建設的な意見も少なくない、幾つか寄せられておりますし、今厳しい財政状況で経常収支比率が高まっている中で、いろいろ行財政改革をやらなきゃいけないとか、あるいは一部使用料、手数料について値上げをせざるを得ないというようなことを直接市民の皆さんに説明する場として、また、先ほど言いましたような市民からの建設的な意見を聞く場として、有益なものというふうに認識しております。
149 ◯委員長（山田正弘君） 福中委員。
150 ◯委員（福中眞美君） 最初、市長がなられて、初め、12小学校区でされるという話を、何回かこれ、質問もさせていただいているんですけれども、その中で、５地区であったり、８地区であったり、今年は５地区かな、ちょっとよく分かんないんですけど、変えてこられていると。また、テーマ別も設けられているというふうに思うんですけれども、その変えられている理由を教えていただけたらというふうに。
151 ◯委員長（山田正弘君） 山下市長。
152 ◯市長（山下 真君） 当初は５自治連合会でやるということでスタートいたしまして、それに、時々、病院とか、高山第２工区とか、重要課題についてはテーマ別でやるということを加えていって、この20年度につきましては、市民自治基本構想のＰＲも兼ねまして、当初いったんは12小学校区でこの市民自治基本構想の説明会と
タウンミーティングをやろうかということも検討したんですけども、ちょっとさすがにそれはしんどいだろうということで、８中学校区ということで限定したんですけれども。参加者の多いときもあったんですけれども、大変少ないときもございまして、そうしたことから、今年度、21年度につきましては、市政全般にかかわるものは３回に縮小いたしまして、ただ、過去の経験上、テーマ別に関しては割と多くの参加者がおりましたので、テーマ別を３回ということで21年度からさせていただいた次第でございます。
153 ◯委員長（山田正弘君） 福中委員。
154 ◯委員（福中眞美君） 今、いろんな理由があって３回にしたということでお伺いしたんですけれども、人数が少ないときもあったというふうに今お伺いしました。この推移というのが４年間で大体どれぐらいになっているのか教えていただけますか。
155 ◯委員長（山田正弘君） 奥畑課長。
156 ◯市民活動推進課長（奥畑行宏君）
タウンミーティングの推移ですけれども、一応18年度に一番最初にさせていただきました。そのときは、先ほど言いましたように、生駒の地域を５地区に分けまして、一番最初にさせていただいたのが東地区で45人、南地区でさせていただいたのが124人、北地区で117人、中地区で98人、そして西地区で123人という格好でさせていただきました。また、19年度につきましては、このときは一番最初に病院問題というのを最初にさせていただきました。そのときの参加者が135名、そして、その後、またこれも５地区でさせていただいているんですけれども、生駒市役所でさせていただいたのが46名、そして、北の
コミュニティセンターでさせていただいたのが140名、生駒市の市役所、これ、東地区というところの対象でさせていただいたのが34名、そして、中地区というところでさせていただいたのが45名、最後に南地区というところでさせていただいたのが101名でございました。そして、最後、20年度なんですけれども、20年度につきましては、これも、このときは、先ほど市長も言いましたように、市民自治の方と市政全般というのでさせていただいたんですけれども、市政全般の方だけを言わせていただきましたら、一番最初に緑ケ丘中学校区でさせていただいたのが65名、生駒中学校区でさせていただいたのが48名、大瀬中学校区でさせていただいたのが47名、そして、南中学校区でさせていただいたのが32名、そして光明中学校区で20名、鹿ノ台中学校で37名、北中学校区で27名、上中学校で46名、それ以外に、このときは、20年度は高齢福祉というのでテーマ別にさせていただきました。それについては161名というような参加者でございました。以上でございます。
157 ◯委員長（山田正弘君） 福中委員。
158 ◯委員（福中眞美君） 細かく教えていただいたんですけど、何年度何名って、市政全般で結構なんで、大体どうなっているのかというのを知りたかったんですけど。
159 ◯委員長（山田正弘君） 奥畑課長。
160 ◯市民活動推進課長（奥畑行宏君） 申し訳ございません。18年度で合計で507名、19年度で501名、20年度につきましては、高齢福祉等々のものを入れまして483名というような格好になっております。
161 ◯委員長（山田正弘君） 福中委員。
162 ◯委員（福中眞美君） あんまり人数的には、今お伺いすると変わっていないような感じがしたんですけれども、それでしたら、増やそうとか、ＰＲとか。また、今までと同じ人が来ているとか、そういうアンケートとか、名前とか書くようにはなっているんですかね、それというのは。
163 ◯委員長（山田正弘君） 奥畑課長。
164 ◯市民活動推進課長（奥畑行宏君） ある程度人数的なものもあるんですけれども、その際には、やっぱり少ないときについては、特に昨年とか一昨年については、
タウンミーティングの前に公用車でずっと、明日
タウンミーティングありますよというので、ご参加くださいというのを回らせていただいたこともあります。しかしながら、それなりに増えなかったというのが現状でございます。
それとともに、広報いこまの方でも、
タウンミーティング、これ、ある程度の期間がありますので、その前には広報いこまで、また、いついつありますよというのもお知らせをさせていただいているというのもあります。
それと、最後にアンケートというのもいただくんですけれども、そちらの方についてはお名前は書いてはいただきませんけれども、一応参加者の方については、今後に生かすために、そのアンケートというのをいただいているというのはございます。
165 ◯委員長（山田正弘君） 福中委員。
166 ◯委員（福中眞美君） どなたが来ていただいているかというのは、じゃ、チェックはされてはいないということですかね、それは。
167 ◯委員長（山田正弘君） 奥畑課長。
168 ◯市民活動推進課長（奥畑行宏君） 一応参加者については、参加者の参加票というのをいただいておりますので、どなたが来ていただいているのは分かります。
169 ◯委員長（山田正弘君） 福中委員。
170 ◯委員（福中眞美君） 同じ方が多いような感じはするんですけれども、これはいいんですけれども、これ、市長独自で地域でされていたことがあると思うんです。私、ひかりが丘で見たんですけれども、その違いですね、市長独自でされていた分、行ったのと、市でやっている分と。市でやっている分は、どうしても説明ばっかりが多いような印象を受けたんですけれども、私の印象としては、市長が独自にひかりが丘でされた分については、お話しされて、市民と直接対話されていたということがあったと思うんですけど、そういうやり方というのは検討されていたんでしょうか。
171 ◯委員長（山田正弘君） 山下市長。
172 ◯市長（山下 真君） それは質疑応答の時間をもっと増やすということで、そういうご趣旨だとして、やはり
タウンミーティングの開催の目的の一つは、先ほども言いましたように、当該年度の新規事業を説明してご理解いただくということと、やはり財政が厳しくなっている中で、例えばいきいきカードのこととか、市民に負担を求めるようなこともご理解をいただく必要がありますので、そういった形で市の施策について十分ご理解をいただく必要がありますので、そこは、どこまで聞いている人が興味を持っているかどうか分からないんですけれども、やはりある程度説明する必要があるかなとは思っております。
173 ◯委員長（山田正弘君） 福中委員。
174 ◯委員（福中眞美君） そしたら、一部の人なんですけれども、そういうのをホームページで流すとか、今、いろいろテープで流されていますよね。そういうようなことは、これはできないんですか。インターネットで。
175 ◯委員長（山田正弘君） 奥畑課長。
176 ◯市民活動推進課長（奥畑行宏君）
タウンミーティングの質疑応答等につきましては、今現在もホームページ上に流させていただいています。
177 ◯委員（福中眞美君） そうですか。失礼しました。
178 ◯委員長（山田正弘君） 福中委員、まだかかりますか。かかるのやったら、休憩。
179 ◯委員（福中眞美君） この質問で、もう終わります。
180 ◯委員長（山田正弘君） 福中委員。
181 ◯委員（福中眞美君） ホームページで流していただいているということなんで、私がチェックできていなかった部分だというふうに思うんですけれども、そういうこともこれからＰＲしていただいて、是非市がどういう活動をしているかということ、また、こういう意見があったということが分かるような形をどんどんＰＲしていただきたいというふうに要望を、これは意見として言っておきます。
182 ◯委員長（山田正弘君） 暫時休憩いたします。
午後０時１分 休憩
～～～～～～～～～～～～～～～
午後１時０分 再開
183 ◯委員長（山田正弘君） それでは、休憩を解いて、引き続き会議を行います。
質疑等ございませんでしょうか。奥畑課長。
184 ◯市民活動推進課長（奥畑行宏君） 午前中の中で、福中委員様からのご質問に対しまして、私、市民自治の
タウンミーティングの段階で、学識経験者に対する報酬を３万円と申しました。誤りで１万4,000円でございます。申し訳ございません。訂正して、おわび申し上げます。
185 ◯委員長（山田正弘君） 福中委員。
186 ◯委員（福中眞美君） そうしましたら、１万4,000円ということで、お伺いしたいのは、１回増えるごとに回数って変わってきていると思うんですけど、それほど差がないというふうに理解してよろしいんですかね。
187 ◯委員長（山田正弘君） 奥畑課長。
188 ◯市民活動推進課長（奥畑行宏君） そのとおりでございます。
189 ◯委員長（山田正弘君） 福中委員。
190 ◯委員（福中眞美君） ありがとうございます。
もう１問だけ質問したいんですけど、81ページのコミュニティバス運行事業費なんですけれども、これ、約850万円だというふうに思うんですけれど、前年度の分を見ましたら、1,200万円になっていると思うんですけど、コミュニティバス運行委託料だというふうに思うんですけれど、この違いを教えていただけますか。
191 ◯委員長（山田正弘君） 吉岡課長。
192 ◯企画政策課長（吉岡源裕君） バスに関しましては、運行費用と、それとバスの使用料、リース料なんでございますけども、それが含まれておりまして、そこから運賃の方を差し引いて、委託料として支払をしております。その分のバスの主たるリース期間が終わりましたので、リース料が安くなりまして、その分減額になっております。
193 ◯委員長（山田正弘君） 福中委員。
194 ◯委員（福中眞美君） ということは、もうリース料が終わったので、今回、このバスについては約850万ぐらいで行けるという形でよろしいんでしょうか、考え方として。
195 ◯委員長（山田正弘君） 吉岡課長。
196 ◯企画政策課長（吉岡源裕君） 20年度も45万8,000円の月が５カ月と、それから、それが安くなりまして６万3,000円のが７カ月ということになっていますので、21年度につきましては、その分の45万8,000円の５カ月分がまた減るということになりますので、これからまた減りまして、700万程度となる見込みでございます。
197 ◯委員長（山田正弘君） 福中委員。
198 ◯委員（福中眞美君） 今説明いただいたんで分かったんですけれども、大体毎年減っていくという。この件、一応高齢者の外出機会の増加を図るためにコミュニティバスを運行したということで、こちらの決算書の方にも書いてあるんですけれども、公共交通については委員会で見直すということで、立ち上げて見直すということだったんですけど、その件を教えていただけますか。
199 ◯委員長（山田正弘君） 吉岡課長。
200 ◯企画政策課長（吉岡源裕君） 公共交通の協議会をつくりまして、公共交通自身の全体の計画の見直しの方をやらさせていただきたいと考えております。その中で、その一つの手法であるコミュニティバスというものにつきましても、何らかの見直しが必要であると考えております。これは現在の路線も含めて見直しが必要であると考えております。
201 ◯委員長（山田正弘君） 福中委員。
202 ◯委員（福中眞美君） それはいつぐらいに結論と言いますか、提案されるというお考えなんでしょうか。
203 ◯委員長（山田正弘君） 吉岡課長。
204 ◯企画政策課長（吉岡源裕君） 来年度１年間かけまして計画の方を策定いたしまして、再来年度の方から、補助金の名称で言いますと実証実験を始めるというふうに言いますけども、実際の運行の方にかかっていきたいと考えております。
205 ◯委員長（山田正弘君） 福中委員。
206 ◯委員（福中眞美君） 一応テーマ別の方でも、高齢者福祉施策についてということで、
タウンミーティングの方ですけど、たくさん人数出ていたと思います。そういうことも含めて、やはり高齢者の方の足なんかもきっちり考えていっていただきたいんで、協議会の方、よろしくお願いしておきたいというふうに思います。以上です。
207 ◯委員長（山田正弘君） ほかにございませんか。井上委員。
208 ◯委員（井上 清君） 各種財政指標なんですけども、例年、全国で何％とか、県で何％とか、パーセンテージだったか、何位だったか忘れたんですけども、ずっと説明してこられたんですけど、今回全然出てこなかったんで、いつもの状態がどうなのかなという判断基準にしたいので、教えていただけますか。
209 ◯委員長（山田正弘君） 大西課長。
210 ◯財政課長（大西清隆君） 分かっている部分だけですねんけども、例えば経常収支比率96.4％ですけども、これは奈良県12市の中で上から４番目です。いい方から４番目です。それから、類似団体35団体の中ではいい方から20番目です。今知り得るのは以上です。
211 ◯委員長（山田正弘君） ほかにございませんですか。井上委員。
212 ◯委員（井上 清君） もうないんですか。
213 ◯委員長（山田正弘君） 大西課長。
214 ◯財政課長（大西清隆君） 19年度は、私どもの方に、いつも出ています日本経済新聞社からのそういう本が届いているんですけど、今日の時点でまだ届いておりませんので、ちょっと全国的なこと等はまだ分かっておりません。
215 ◯委員長（山田正弘君） ほかにございませんですか。小笹委員。
216 ◯委員（小笹浩樹君） ちょっと先ほど聞きませんでしたので。
73ページです。文書費の中で、情報公開事務費というのあるんですが、これ、先ほど監査のことでお伺いしましたけれども、情報公開についても、19年度に比べると請求申出件数というのが倍増しているんですけども、これ、具体的に、どういう傾向と言うか、特徴があるんでしょうか。
217 ◯委員長（山田正弘君） 堀本補佐。
218 ◯総務課課長補佐（堀本愼一君） 確かに19年度に比べまして20年度はかなりの件数が増えておるわけなんですけども、先ほどの監査のときと同じく、やはり市民に関心を持っておられる方が多いのと、ある程度情報公開制度そのものが市民の方に受け入れられて、より利用される方も多くなっているのではないかと。実際、人数的には19年度も20年度も約30人、31人と実際されている実人数については変わっておりませんが、件数は１人の方で何件もされているというのが実情だと思います。
219 ◯委員長（山田正弘君） 小笹委員。
220 ◯委員（小笹浩樹君） 19年度、20年度だけじゃなしに、また今年度も増加の傾向にあるということですか。
221 ◯委員長（山田正弘君） 堀本補佐。
222 ◯総務課課長補佐（堀本愼一君） 今年度につきましては、20年度ほどの伸びはございません。やはり１人の方で何件もされる件数が多いと、１つの案件で多課にまたがって請求が及ぶ場合がございますので、件数の数え方にもよるんですけども、１つの請求で10課を対象にすると10件というふうに数えますので、その関係で件数が増えているということだと思います。
223 ◯委員長（山田正弘君） 小笹委員。
224 ◯委員（小笹浩樹君） そしたら、同じところの法制執務経費ということになるのか、あるいはその上の職員研修経費ということになるのかちょっと分からないんですが、何回か本会議でも申し上げましたけれども、政策法務ということで、そういった職員の能力の向上とか、あるいは庁内の体制の強化というようなことをお願いもしてきたところなんですけれども、具体的にその政策法務についての研修をされるとか、あるいは体制を整えるための準備を行っていくというようなご答弁が本会議であったというふうに思うんですけれども、具体的にどういう形で反映されるのかというのを、この決算を見たところでは余り分からないんですけれども。例えば政策法務にかかわっての研修をしているのかとか、あるいはその法制執務経費で何か変わったことがあるのか。その辺、何かもうちょっと具体的に説明をいただけませんか。19年度と比べると、法制執務経費ということだけで見れば、若干減額されているのかな、結果として、ということになっていると思うんですけれども。
225 ◯委員長（山田正弘君） 川口課長。
226 ◯職員課長（川口忠良君） 法制執務関係の研修につきましては、20年度、民法研修をさせていただきました。
227 ◯委員（小笹浩樹君） 19年度。
228 ◯職員課長（川口忠良君） 20年度。
あと、直接法制どうこうやないんですけど、政策形成、課題研修と言いまして、３級から４級の職員を対象に、現在生駒市で課題とするテーマを選んでいただき、それについて、職員が自ら自主的に研修等をしていただいております。そのテーマにつきまして、内容を精査させていただき、よければ翌年度に事業なり施策の方に移していくという方法を平成19年度から採らさせていただいております。
229 ◯委員長（山田正弘君） 小笹委員。
230 ◯委員（小笹浩樹君） それ、職員研修経費というところで、職員研修の中に入っているということですか。
231 ◯委員長（山田正弘君） 川口課長。
232 ◯職員課長（川口忠良君） はい、職員研修で計上いたしております。
233 ◯委員長（山田正弘君） 小笹委員。
234 ◯委員（小笹浩樹君） それはそれで結構なんですけど、例えば具体的な体制として、何か変わってきたというようなことがあるんでしょうかね。
235 ◯委員長（山田正弘君） 中田部長。
236 ◯企画財政部長（中田好昭君） 特に変わっているというのはないですが、以前もお答えしたと思うんですが、法令関係については、条例制定とか、その分の立案に当たりましては、法令審査会と言うんですかね、職員が経験者、法令について精通している者がメンバーで審査しておる機関がございます。そこにおいて研究もしていますし、併せて職場研修、ＯＪＴですが、法制、総務課なんですが、そこの課員で事例研究をしております。
それと、先ほど来の部分の関連と思うんですが、情報公開個人情報の関係の審査会の関係なんですが、これも、ご存じのように、法令等の関係がございまして、職員がある程度の知識も要します。それについては、審査会のメンバーの弁護士さん、あるいは学識経験者の方にご指導いただいて対応しているのが状況です。以上です。
237 ◯委員長（山田正弘君） 小笹委員。
238 ◯委員（小笹浩樹君） 今おっしゃっている法令ですか、そちらの方の対処ということでの体制の強化ということ、もう１つあると思うんですけれども、先ほど職員課長も答えていた政策形成ですね、その政策形成の一つの成果として、個別の政策条例という形で条例化していくということがあるというふうに思うんですよね。具体的に、生駒市においても、市独自の条例をつくってきていますわね、この数年間。これからも当然いろいろな形で、例えば自治基本条例ができましたけれども、これを補完していく形での条例の制定作業というのも必要になってくるというふうに思うんですけれども、その際、現在の法制の体制でこういった作業がだんだんだんだん増えてくるというのをこなし切れるというふうに今認識されているんですかね。
239 ◯委員長（山田正弘君） 中田部長。
240 ◯企画財政部長（中田好昭君） 確かに自治基本条例制定されまして、そういう部分について強化していく必要があると思います。担当部長としては、重点的な人員配置をお願いしていきたいと思っております。以上です。
241 ◯委員長（山田正弘君） 小笹委員。
242 ◯委員（小笹浩樹君） 担当部長もそういうふうに言うてますんで、是非職員課の方でもそのようにご配慮いただければいいん違うかなというふうに思います。以上です。
243 ◯委員長（山田正弘君） ほかにございませんか。伊木委員。
244 ◯委員（伊木まり子君） 全般にわたって、かなり経費の削減に努力されているなと思って見させていただいてたんですけども、70ページの総務費の中の例えば12番の役務費の通信運搬費なんかは、予算が1,790万が1,547万、150万削減、具体的にどんなふうなことをされて、こういうふうに削減されているのか教えていただけますか。
245 ◯委員長（山田正弘君） だれが答えてくれるんですか。堀本補佐。
246 ◯総務課課長補佐（堀本愼一君） 庁舎で発送する郵便の部分だと思うんですけども、これにつきましては、郵便の発送を抑えるということで、県と他市町村に送る便につきましても、郵便を送らずに直接職員が県に行く際に持っていくとかさせていただいています。また、今年度に限りましては、区内特別と言いまして、100通以上になりますと金額が下がるという制度もございまして、そういうものとかメール便等、いろんな郵便代が安く上がるようなことを考えて利用して、経費の節減に努めております。
247 ◯委員長（山田正弘君） 伊木委員。
248 ◯委員（伊木まり子君） 同じページの印刷製本費なんかも247万円が116万円、これもやはりかなり節減されている、努力されていると思うんですけども、具体的にこういうのもどんなふうなところで努力をされたのか教えていただきたいんですけども。
249 ◯委員長（山田正弘君） 中谷課長。
250 ◯総務課長兼選挙管理委員会事務局長（中谷充隆君） 印刷製本費なんですけども、主にコピー代とか、その機械のリース料金とかを払っておるんですけども、主にコピー用紙につきましては両面コピーを利用させていただいたり、あと、カラーコピーの減少とか、その辺を主にやっております。
また、コピー機につきましても、集中で、浄書室の方で高速コピーの活用をやっているんですけども、今年度につきましては、印刷機と言うんですけども、若干のコピーの品質と言うんですか、写しの頻度が若干下がるんですけども、安い方の契約のリースの費用で今年度から活用させていただいて、経費の節減を今現在進行しておるという最中でございます。以上です。
251 ◯委員長（山田正弘君） ほかにございませんですか。井上委員。
252 ◯委員（井上 清君） ９月議会の私の一般質問で、ある部長さんから、部における個々の問題点をお聞かせいただきたいと申し上げたんですけども、お答えがなくて、安井市長公室長だけがお答えくださいました。他の部長さんからは回答いただけなかったので、決算に当たり、主なる成果をお聞きしたいと考えます。
最初に、部長として所管されている事項についてお聞きします。
まず、総務部長にお聞きします。
20年度の決算の中で、総務部長として最も市民のために役立ったと考えておられる施策は何だったのかお尋ねいたします。例えば国や県の補助、民間活力を利用して保育所を建設して、待機児童の解消に努めたというような、そういったものを私は期待しているんですけども。お願いします。
253 ◯委員長（山田正弘君） 中田部長。
254 ◯企画財政部長（中田好昭君） 私の所管に属する部分ということでございましたら、主要な施策の成果を説明する書類というのがございますね、これで順次ということになれば、結構ございますねんけども。
255 ◯委員（井上 清君） たくさんでなくて結構です。大きな成果。
256 ◯企画財政部長（中田好昭君） 特に安全・安心ということで、20年度につきましては、防災対策課が新設されました。これに基づいて、種々、自主防災会、今現在もう既に全世帯のうち70％が自主防災会に加入されているということで、当初の予定より一歩大分進んだという状況がございます。
それと、契約入札関係ですが、改革ということで、これも20年４月に新設課ができまして、ご存じのように、一定の成果を得ているということがございます。
さらに、行政改革絡みで、先ほど全員協議会でもお話しさせていただきましたが、種々の改革案を順次計画的に着実に執行してきたということを思っております。
大筋、その程度ということでよろしいでしょうか。
257 ◯委員長（山田正弘君） 井上委員。
258 ◯委員（井上 清君） ちょっと細かくなるんですけども、決算書70ページ、職員採用経費の中途職員、任期付職員の採用についてなんですけども、成果のところでは、民間企業等における多様な職務経験を通して、コスト意識や経営感覚、豊かな感性や柔軟な発想力などを培った即戦力の職員ということで実施されたというふうにあるんですけども、これ、当初予算にはない採用だったと思うんですね。現在５人の、即戦力として役立っているとお考えですか。
259 ◯委員長（山田正弘君） 山下市長。
260 ◯市長（山下 真君） 役立っておるというふうに認識をしております。
261 ◯委員長（山田正弘君） 井上委員。
262 ◯委員（井上 清君） コスト意識や経営感覚は職員以上のものがあるのかどうか教えてください。
263 ◯委員長（山田正弘君） 山下市長。
264 ◯市長（山下 真君） コスト感覚とか経営感覚ということよりも、それぞれの専門分野と言いますか、例えば人材育成の部分で申し上げますと、人事評価制度の導入を今管理職では既にしておりますけれども、そうしたことについては、民間企業での経験を十二分に生かして取り組んでいただいていると思っておりますし、例えばプラント業務なんかについて言いますと、これまでプラントの維持管理とか、あるいは補修とか、あるいは新規システムの導入とかいう場合には、どうしても専門的知識の面で、プラントメーカー等に劣って、果たして要求額がどこまで適正なのかといったことのチェックが、なかなか我々行政サイドでは難しかったんですけれども、そういった点でも、かなり、以前は市の契約の相手方にいた人なので、そういった意味で、かなりそういった知識が役に立っておりますし、情報技術についてもしかりでございます。
広報分野で公共公益的活動の面につきましても、１人は広報課員、１人は、今、
市民活動推進センターららポートに勤務しておりますけれども、過去の職場での経験を生かしていただいて、即戦力として、それぞれの分野で取り組んでいただいているというふうに認識をしております。
265 ◯委員長（山田正弘君） 井上委員。
266 ◯委員（井上 清君） 今ちょっと成果をお聞きしたんですけども、民間の面接官による採用が行われたと聞いておりました。その効果や成果について、人事担当として、今後どのように生かしていくのか教えてください。
267 ◯委員長（山田正弘君） 川口課長。
268 ◯職員課長（川口忠良君） ご質問は、今後も中途採用なり、こういう方向をしていくという意味ですか。申し訳ございません。質問のちょっと意味を。
269 ◯委員（井上 清君） 人事担当として今後にどう生かしていくのか。
270 ◯委員長（山田正弘君） 山下市長。
271 ◯市長（山下 真君） 今、現時点で特段の方向性を持っているわけではないんですけれども、今後、今回採用した５分野のように、どうしても行政内での人材調達ということでは不十分な場合に、こうした手法も今後あり得るかなとは思っておりますが、現時点で、まだ具体的に何か考えていることがあるわけではございません。
272 ◯委員長（山田正弘君） ほかにございませんですか。井上委員。
273 ◯委員（井上 清君） 69ページになるのかな、職員の給与のところなんですけども、公務員の給与、世代別での平均給与は生駒市の場合どうなっているんでしょうか。他市との比較ではどうでしょうか。
274 ◯委員長（山田正弘君） 川口課長。
275 ◯職員課長（川口忠良君） まず職員全体で申しますと、本市の平均年齢が45.3歳で、平均給与といたしまして46万程度です。これは奈良市、天理市に続いて県下では３番目でございます。
276 ◯委員長（山田正弘君） 井上委員。
277 ◯委員（井上 清君） 民間と比較すると、著しく賃金給与の違う業種というのはどれぐらいあるんでしょうか。
278 ◯委員長（山田正弘君） 川口課長。
279 ◯職員課長（川口忠良君） 申し訳ございません。個々の業種ごとに民間とは比べておりませんけど、本市ですと、20年度はラスパイレスが100.3ですので、国家公務員よりは少し高い、ひいては民間よりは少し高いかなと認識しております。
280 ◯委員長（山田正弘君） 井上委員。
281 ◯委員（井上 清君） また、他市の事例ですが、残業で１年間に何千時間もの職員がいると新聞報道等されていました。生駒市の１人当たりの職員の平均的な時間外は何時間で、どれくらいの金額になっているんでしょうか。
282 ◯委員長（山田正弘君） 川口課長。
283 ◯職員課長（川口忠良君） 昨年度、本市の１人当たりの平均時間ですけど、年間で100時間強でございます。額といたしまして30万強でございます。
284 ◯委員長（山田正弘君） 井上委員。
285 ◯委員（井上 清君） 残業の中身や時間そのものの精査、フレックスタイムやワークシェアリングの導入、それから職員の意識改革の徹底をお願いしておきます。
286 ◯委員長（山田正弘君） ほかにございませんでしょうか。井上委員。
287 ◯委員（井上 清君） 職員の意識高揚について、競争原理を働かせるべきと思うのですが、どうでしょうか。どのようになっていますか。
288 ◯委員長（山田正弘君） 安田次長。
289 ◯市長公室次長兼企画財政部次長（安田寿郎君） 競争という言葉はちょっと激しい。健全な切磋琢磨の環境はつくっていきたいということは考えております。
290 ◯委員長（山田正弘君） 井上委員。
291 ◯委員（井上 清君） 自己申告や目的達成制度等を活用し人事管理されているが、職員のより適正な評価のもと、能力や実績を人事給与に反映させるべく、新たな人事管理システムの構築を目指してはどうかと思うのですけど、どうでしょうか。
292 ◯委員長（山田正弘君） 安田次長。
293 ◯市長公室次長兼企画財政部次長（安田寿郎君） 平成20年度につきましては、人事評価制度については、本実施ということではなくて、平成19年度に引き続き試行という形で、約８カ月間実施させていただきました。それを受けまして、今年度から、平成21年度から、管理職だけを対象にしまして、人事評価制度の本実施ということになっておりますが、給与への反映につきましては、まだ今のところは実施しておりません。この下期から始まる目標達成度評価のその評価結果を、恐らく来年度の夏の賞与の、その中の勤勉手当の一部に反映するという計画で、今、制度の運用を進めております。
294 ◯委員長（山田正弘君） 井上委員。
295 ◯委員（井上 清君） 次に、退職手当についてお聞きします。
私、16年９月議会の一般質問では、今後10年間、平成25年までの退職者は272名とお聞きしていました。団塊の世代が定年退職する今がピークになっていると思います。16年度から現在まで何人退職されたのか。今後の見通し、また、平成25年までに何人退職し、どれだけの退職金が必要となるのか教えてください。
296 ◯委員長（山田正弘君） 川口課長。
297 ◯職員課長（川口忠良君） まず、平成16年度から昨年度までの退職者数でございますけど、167名です。今後５年間ですと、大体150人弱程度になります。これは定年退職者だけのカウントになりますけど。それ、今後５年間の総額といたしましては、40億程度かなと考えております。
298 ◯委員長（山田正弘君） 井上委員。
299 ◯委員（井上 清君） 職員退職給与基金は、当時約22億円あったんですけども、今決算では９億3,000万円になっています。退職手当12億円は財政上の大きな負担になっていないのか心配ですので、ちょっと聞かせてください。一般財源にどれほどの影響を与えるのかというところを聞かせてください。
300 ◯委員長（山田正弘君） 川口課長。
301 ◯職員課長（川口忠良君） 今後５年間で40億程度ですので、一般財源に対しても負担になることは間違いないと思います。
302 ◯委員長（山田正弘君） 井上委員。
303 ◯委員（井上 清君） この程度の積立金で本当に財政負担の平準化が図れるのかという気がします。９億3,000万円しかもう残っていませんからね。もう１つ、これだけ要るのに、なぜ積み立てしてこなかったのか、その辺も聞かせてください。
304 ◯委員長（山田正弘君） 川口課長。
305 ◯職員課長（川口忠良君） すべて毎年退職金の支払を退職基金から取り崩して行っているんじゃなくて、毎年当初予算でも、退職金はある程度計上させていただいております。その不足分に対して基金を取り崩すという方向でやっておりまして、今後も私どもの立場でしたらできる限り当初予算に退職金はある程度計上していただきまして、それ以上が発生すれば基金を取り崩していきたいと考えております。
306 ◯委員長（山田正弘君） 井上委員。
307 ◯委員（井上 清君） 例えば決算剰余金を退職手当積立金に繰り入れるべきではないかと思うんですけど、どうでしょうか。
308 ◯委員長（山田正弘君） 大西課長。
309 ◯財政課長（大西清隆君） それは決算で剰余金が出ましたら繰り入れたいと思うんですけども、20年度につきましては、財政調整基金を崩しておりますので、崩して入れても一緒なんで、20年度は入れられなかったということでございます。
310 ◯委員長（山田正弘君） 井上委員。
311 ◯委員（井上 清君） 過日の新聞報道で、生駒市だけじゃなくて、全国で141の市だったと思うんですけども、課長補佐職の管理職優遇処理がなされているというふうに、どちらかというとワーストみたいな意味合いで報道されたのがあったんですけど、今後どう考えているのか教えてください。
312 ◯委員長（山田正弘君） 川口課長。
313 ◯職員課長（川口忠良君） 申し訳ございません。もう一度お願いできますか。
314 ◯委員（井上 清君） 報道で、要するに上乗せになるのか、横出しになるのか、役職手当、役職を増やしてたくさん支払われているというような中で、全国の市の中では141位か142位だったというふうに掲載されている中に生駒市が入っていたんです。新聞の中身は、どちらかというと、まだこんなことをしてるよというような感じの、公務員はいいな、優遇されているなという感じの扱いでした。
315 ◯委員長（山田正弘君） 川口課長。
316 ◯職員課長（川口忠良君） 委員さんおっしゃっていますのは、補佐級のみじゃなくて、以前でしたら退職するのに１号俸アップして退職金を払うとか、そういうようなことはあったと聞いておりますけど、現在はそういうことは行っておりません。
317 ◯委員（井上 清君） 勘違いかもしれません。
318 ◯委員長（山田正弘君） ほかにございませんですか。副委員長。
319 ◯副委員長（八田隆弘君） 決算書72ページなんですけども、冒頭、公室長から説明ありました新規事業で民間企業派遣研修、これ、先ほど井上委員さんの質問で、民間の企業出身の方５名入って非常に活躍されているということなんですけども、これ２社３名派遣されている、業種業態、期間みたいな、ちょっと詳しく教えてもらえますか。
320 ◯委員長（山田正弘君） 川口課長。
321 ◯職員課長（川口忠良君） 昨年度から新たに実施いたしました民間企業の派遣研修ですけど、派遣先の企業といたしまして２社、具体名ではジャスコの登美ケ丘店と近畿日本鉄道、鉄道会社です。ジャスコ登美ケ丘には２人、管理職１名と一般職１名で、管理職については２週間程度、一般職員については４週間程度、近鉄も一般職員ですので４週間程度派遣いたしました。
それで、業務につきましては、ほぼ相手方企業の従業員と同じで、内容の深さ浅さはございますけど、ジャスコですと店内売り場で商品等の整理もされましたし、保管ですか、それも出しもさせていただきました。近鉄につきましては、主として改札業務で一般客に対しての対応ということでございました。
322 ◯委員長（山田正弘君） 八田副委員長。
323 ◯副委員長（八田隆弘君） その派遣から戻ってこられて、職場にもう戻っておられるわけですね。どうですか、雰囲気と言うか、実績、成果、変わりましたですか。
324 ◯委員長（山田正弘君） 川口課長。
325 ◯職員課長（川口忠良君） 目に見えて一足飛びに変わったとは確認はしておりませんけど、本人の意識改革なり、それから視野も拡大されてきたんじゃないかと、報告会のときでも、そういう報告をいただいております。民間での厳しさとか接遇態度、市民に対するサービス意識の徹底、そういうことが身に付いたと言うんですか、感じたとは聞いております。
326 ◯委員長（山田正弘君） 八田副委員長。
327 ◯副委員長（八田隆弘君） その派遣先、今後、目的とかねらいとか、そういうのがあると思うんですけど、それはどういうふうに考えられて、送っていくんですかね。
328 ◯委員長（山田正弘君） 川口課長。
329 ◯職員課長（川口忠良君） 目的等は当初と同じように、民間の厳しさなりとか、職員の意識改革、視野の拡大ということを目的としておりまして、派遣先の企業につきましては、サービス業を中心に拡大をしていきたいと。本年、平成21年度ですと、ホテルも対象に入れさせていただきまして、何人かはホテルにも派遣いたします。
330 ◯委員長（山田正弘君） ほかにございませんでしょうか。
（「なし」との声あり）
331 ◯委員長（山田正弘君） ほかに質疑等がないようでございますので、これにて委員による質疑等を終結いたします。
次に、委員外議員による質疑等に入ります。
質疑等はございませんでしょうか。白本議員。
332 ◯委員外議員（白本和久君） 財政収入のところで、１ページなんですけども、市税収入の割合は来年度についてどのように考えておられるでしょうか。
333 ◯委員長（山田正弘君） 大西課長。
334 ◯財政課長（大西清隆君） 20年度は予算に対して決算額は市税収入は4,000万円ほど落ちました。21年度も予算額を達成しにくい状況ですので、市税収入割合は落ちていくんじゃないかと思います。
335 ◯委員長（山田正弘君） 白本議員。
336 ◯委員外議員（白本和久君） 市税収入の割合が落ちていくということですね、来年度は。
337 ◯委員長（山田正弘君） 大西課長。
338 ◯財政課長（大西清隆君） そのとおりでございます。ですけども、市税収入が落ちたら、幾らかは地方交付税で増やされるのではないかと思いますけども、ただ交付税が国全体でどれだけ増えるか分かりませんので。そういう状況です。
339 ◯委員長（山田正弘君） 白本議員。
340 ◯委員外議員（白本和久君） 次に、70ページの、ちょっと教えてほしいんですけども、スポーツ公園の用地購入についての委員会なんですけども、弁護士４名と准教授１名で会議が12回行われているんですけど、このときの報酬はどないなっているんでしょうか。
341 ◯委員長（山田正弘君） 川口課長。
342 ◯職員課長（川口忠良君） １人の委員さん当たりに１回１万4,000円支払いました。
343 ◯委員長（山田正弘君） 白本議員。
344 ◯委員外議員（白本和久君） その次に、最後なんですけども、147ページの、先ほど消防長の方から、救命救急士の研修についてということでお伺いしましたが、研修の日数と言うか、それは１年間にどのぐらいされるんでしょうか。それと、もう１つは救命士の人数と。
345 ◯委員長（山田正弘君） 影林課長。
346 ◯総務課長（影林茂樹君） お答えいたします。
まず、救命士の数でございますけれども、現在23名の救命士がおります。そのうち２名が管理職員ということで、21名の救命士が救急車に乗務しております。救命士等の研修についてのご質問でございますけれども、救命士の新規養成につきましては、７カ月間救命救急研修所の方に入校いたしまして、その後国家試験に合格いたしますと、168時間の病院実習というものが義務付けられております。３週間ぐらいかかります。
それと、救命士の資格を取りましても、その技術を継承していくと言うんですか、保持していくために再教育というものが義務付けられております。これにつきましては２年間で128時間ということになっております。これにつきましては、奈良県のＭＣ協議会の方で奈良県につきましては年間64時間ずつ研修を実施する、そのうちの48時間については病院実習を行いなさい。それ以外につきましては、各種救急に関するシンポジウムとか研修等に参加して、16時間分研修を受けなさいというふうな形になっております。
そのほか、救急救命士の処置の拡大ということで、平成16年の４月から気管挿管が実施できるようになりました。また、18年４月からは薬剤投与も実施することができるようになっております。これの認定資格と言うんですか、取得するためのそれぞれの実習につきましては、気管挿管は一応２カ月ぐらいの病院実習が期間として必要となります。薬剤投与につきましては、１カ月間の座学と５日間の病院実習という形で研修期間が必要となっております。その他、心肺停止の傷病者の方に適切な処置をするために、医師、看護師と救急救命士という形でＡＣＬＳという二次救命処置講習、あるいは外傷患者でございますけれども、交通事故あるいは墜落ということで脊椎損傷とか、そういう傷病者の方を傷病程度をそれ以上悪くしないための外傷処置研修、それから。
347 ◯委員長（山田正弘君） 答弁、簡潔にお願いします。
348 ◯総務課長（影林茂樹君） 脳卒中の病院前救護ということで、脳卒中で３時間以内に処置すれば要するに障がいが残らないというふうな形で今進んでおりますので、そのような研修をいたしております。平成20年度で、大体延べ439名研修に出しております。そういうことでございます。以上です。
349 ◯委員長（山田正弘君） 白本議員。
350 ◯委員外議員（白本和久君） 詳しく説明していただきまして、どうもありがとうございます。
要するに、23名の人数のうち21名が救命救急士で、管理職を除いて21名がやっているけども、まあ、１年間を通して21名が全員仕事をできるかというと、研修期間があって、21名の人員ではやっていないという、やっていないという言い方はおかしいんやけども、現実問題、業務としては21名全員365日おらないということで、これでよろしいですな。
351 ◯委員長（山田正弘君） 影林課長。
352 ◯総務課長（影林茂樹君） 大体年間を通しまして２名は研修に出ていると、救急に関して出ているということになります。毎日ですね。
353 ◯委員長（山田正弘君） ほかにございませんか。酒井議員。
354 ◯委員外議員（酒井 隆君） 148ページの、消防の方にお聞きしたいんですけど、この庁舎管理清掃業務委託料、これとその下の方に清掃用品借上料等と、これは関連しないんでしょうか。
355 ◯委員長（山田正弘君） 影林課長。
356 ◯総務課長（影林茂樹君） 使用料の方の清掃用品借上料等につきましては、消防隊員、泊まりの勤務でございますので、これの寝具と言いますか、布団、シーツ等の借上料が含まれております。
それと、一番上の庁舎管理清掃業務というのは、庁舎清掃の方を業務委託いたしておりますので、それの部分でございます。
357 ◯委員長（山田正弘君） 酒井議員。
358 ◯委員外議員（酒井 隆君） これ、そしたら、掃除はもう全部お掃除屋さんがやられるわけですか。
359 ◯委員長（山田正弘君） 影林課長。
360 ◯総務課長（影林茂樹君） 本部庁舎のみ清掃委託の方をお願いしておりまして、分署については委託はしておりません。本部庁舎だけです。
361 ◯委員長（山田正弘君） 酒井議員。
362 ◯委員外議員（酒井 隆君） その本庁だけで百八十何万円も掃除費にかかっているの、高いと思われないんですか。
363 ◯委員長（山田正弘君） 中嶋次長。
364 ◯消防本部次長兼予防課長（中嶋吉春君） 庁舎の委託料につきましては、日常清掃の中で床ワックスを年３回、窓ガラスふきが年２回、カーペットが年１回と、あと救急施設と、日常業務は行っていませんけれども、救急施設とか、南分署につきましては床ワックス、また窓ガラスとかカーペットの清掃を行っている分は含んでおります。
365 ◯委員長（山田正弘君） 酒井議員。
366 ◯委員外議員（酒井 隆君） 今の答弁で、本庁だけや言わはったのに、ついでに南分署まで入ってきて。
367 ◯委員長（山田正弘君） 中嶋次長。
368 ◯消防本部次長兼予防課長（中嶋吉春君） それについてはカーペットだけが清掃１回分だけ入っている分です。ほかは入っておりません。
369 ◯委員長（山田正弘君） 酒井議員。
370 ◯委員外議員（酒井 隆君） 訓練も一生懸命されていていいんですけどね、床のカーペットぐらい、自分とこの職場を、消防以外やからいうて、したらあかんということないでしょう。だから、庁舎の管理で見てたって、どう考えたって、あの消防の本部の庁舎、そんなに広いこともないのに、年間180万円もお金かけてるというたら、ほかで緊縮財政で始末しているのに、そっちへちょっとお金をかけ過ぎているように私は思うんですよ。
それと、この清掃用品借上げ、これ、清掃用品と布団と全然話が違うの違いますの。清掃用品というたら、掃除機とか、モップとか、そんなことやと私は認識するんですけど。
371 ◯委員長（山田正弘君） 中嶋次長。
372 ◯消防本部次長兼予防課長（中嶋吉春君） 清掃用品につきましては、先ほど課長が言いましたように、寝具類がほぼ340万を借り上げております。それ以外に放送受信料とか、緊急出動サイレン、ちょっと関西電力から借りておる分も一応含んでおります。それとＫＣＮとかＣＡＴＶの使用料も含んで、トータルそういう形になっております。主に寝具の借上げが340万ほど借り上げている形です。当直者の寝具です。
373 ◯委員長（山田正弘君） 酒井議員。
374 ◯委員外議員（酒井 隆君） ほんじゃ、これ、寝具何人分借っているんですの。
375 ◯委員長（山田正弘君） 中嶋次長。
376 ◯消防本部次長兼予防課長（中嶋吉春君） 当直勤務者ですので、単価220円の304日の分で、あと消費税という形で、ほぼ41組を借り上げております。
377 ◯委員長（山田正弘君） 酒井議員。
378 ◯委員外議員（酒井 隆君） 毎日41人当直されているわけですか。
379 ◯委員長（山田正弘君） 中嶋次長。
380 ◯消防本部次長兼予防課長（中嶋吉春君） 大体病休以外がそういう形になっています。
381 ◯委員長（山田正弘君） 酒井議員。
382 ◯委員外議員（酒井 隆君） １人１回二百何ぼと聞いたけど、230円。
383 ◯委員長（山田正弘君） 中嶋次長。
384 ◯消防本部次長兼予防課長（中嶋吉春君） 220円です。
385 ◯委員長（山田正弘君） 酒井議員。
386 ◯委員外議員（酒井 隆君） これね、備考欄やから、適当に書いてもええいうたらええようなもんやけどね、それは寝具やったら寝具で書きはった方が理解しやすいのと違いますの。こんなん清掃用品っていうたら、普通一般常識で考えたら、モップとか、掃除機とか、そんなように思うけど、そんな布団みたいな、それは清掃用品には当てはまらへんよ。通常の常識でね。まあまあ、それでよろしいわ。もうそれで結構です。
それで、次に、148ページですけど、庁舎管理清掃業務委託料、これも分かりました。吸収冷温水機保守委託料百十何万と書いているんですけどね、これは消防に使う機械ですか。
387 ◯委員長（山田正弘君） 中嶋次長。
388 ◯消防本部次長兼予防課長（中嶋吉春君） これは冷暖房の部分です。
389 ◯委員長（山田正弘君） 酒井議員。
390 ◯委員外議員（酒井 隆君） こんな難しい文章で書かんでも、クーラーやったらクーラーって書いといたらええだけ違いますの。あんた、こんなだましかけるような文章に書いたらあきませんで。もうよろしいわ。
391 ◯委員長（山田正弘君） どうぞ、酒井議員。
392 ◯委員外議員（酒井 隆君） 電気保安業務等委託料、これも五百三十何万円って、非常に高いんですけどね、これとその下の方の通信指令用システム使用料とあるでしょう、７段ぐらい下がったところに。これが三百五十六万何ぼになっているんですけどね、これ、２つ関連するんですか、しないんですか。
393 ◯委員長（山田正弘君） 中嶋次長。
394 ◯消防本部次長兼予防課長（中嶋吉春君） これについては、通信指令指令システムにつきましては、発信表示システムの分ですので、先ほどの分の電気保安業務とは別個となります。
395 ◯委員長（山田正弘君） 酒井議員。
396 ◯委員外議員（酒井 隆君） これは単独だというように理解していいわけですね。電気保安業務。
397 ◯委員長（山田正弘君） 中嶋次長。
398 ◯消防本部次長兼予防課長（中嶋吉春君） 電気保安業務につきましては、ほぼ実際には金額的には18万5,000円ですけど、それ以外にすべて委託料、大きな部分であれば、救急救命に使ったものの廃棄、産廃処理とか、それと救急患者監視装置というのがありますので、その部分が120万、救急車に乗っている部分ですけども、４台の中に患者監視装置の資機材が乗っておりますので、それを点検委託という部分も含んでおります。
399 ◯委員長（山田正弘君） 酒井議員。
400 ◯委員外議員（酒井 隆君） これ、電気保安業務等委託料になっているでしょう。これ、今、電気保安業務委託料を説明されたの、どういうように判断して聞いたらいいんでしょうか。
401 ◯委員長（山田正弘君） 中嶋次長。
402 ◯消防本部次長兼予防課長（中嶋吉春君） なかなか細分化するのがあれですので、一応こういう形の中に入れている形になりますが。
403 ◯委員長（山田正弘君） 酒井議員。
404 ◯委員外議員（酒井 隆君） これ、電気保安料が460万円あったと仮に仮定して、後の何ぼかがほかへ流用したとかいうのやったら、もう話が全然違うんですよ。ああ結構ですよと言うんですけど、これ、備考にわざわざ書いているんやからね、それやったら、もう書かんとったらええわけや、文章をね、余分なことを書くからややこしなるわけやねん。せやから、電気保安業務というて、ほんなら、これ、関西電力の保安業務なりに電話をかけて、私が聞いたとしましょう。消防本部が何ぼ保安料を渡しているんですかって、聞いたら16万円と言うたら、これ、あと五百何万円どこへ消えたんやというような疑問がわくでしょう。違いますの。だから、これ、１回、今おっしゃったけど、頭にインプットしにくいから、また後でええから、メモでもええから、これの内訳を１回教えてください。分かりましたか。
この緊急通信指令施設保守委託料が、その下の通信指令用システム使用料と全然関係ないんでしょうか。
405 ◯委員長（山田正弘君） 中嶋次長。
406 ◯消防本部次長兼予防課長（中嶋吉春君） 緊急通信指令施設保安委託料につきましては、同じような通信指令の保守委託、それと発信表示システムの末端の一式の委託料と、それと、あと通信システム、今言いましたように、発信表示使用料となります。
407 ◯委員長（山田正弘君） 影林課長。
408 ◯総務課長（影林茂樹君） 緊急通信指令施設保守委託料と言いますのは、通信指令室全体の機器の保守委託料でございます。下の方の通信指令用システム使用料というのは、発信地表示システムということで、ＮＴＴの固定電話から119番された場合に、どの場所から119番をかけられているかという位置情報をＮＴＴからいただくため、月額約30万でございますけれども、これの12カ月分、360万ということで、これは全国一律の言わば定価みたいな形になっておりまして、それの支払料が360万になっております。以上でございます。
409 ◯委員長（山田正弘君） 酒井議員。
410 ◯委員外議員（酒井 隆君） ほんじゃ、この緊急通信指令施設保守委託料というのは、これはこれ単独で、通信指令用システム使用料というのは、またこれも単独ということで理解していいわけですか。
411 ◯委員長（山田正弘君） 影林課長。
412 ◯総務課長（影林茂樹君） そのとおりでございます。
413 ◯委員長（山田正弘君） 酒井議員。
414 ◯委員外議員（酒井 隆君） 私の記憶では、この通信指令システムを、これ、昔に買い取ったん違いますの。
415 ◯委員長（山田正弘君） 影林課長。
416 ◯総務課長（影林茂樹君） 平成16年度事業で更新をさせていただきまして、17年４月から運用開始しております。中身につきましては、ほとんどがコンピュータということもございますので、その辺の保守委託という部分、それから電話機の交換機部分に当たる部分とかもありますので、その辺の保守も含めまして、やらせていただいております。
417 ◯委員長（山田正弘君） 酒井議員。
418 ◯委員外議員（酒井 隆君） 昔にそれ買うて、何年もたたへんのに、毎年、これ、ほんなら千三百何万円ずつ委託して、保守点検せなあきませんの、この機械。ほんなら、初め買うたときに何ぼやったん。
419 ◯委員長（山田正弘君） 酒井議員。
420 ◯委員外議員（酒井 隆君） それも、また調べて、後で教えてください。何ぼで買うて、これからいつまで委託料1,350万円毎年渡していかなあかんのか。これは、その次に、予防情報システム保守委託料と、こうあるでしょう。この委託料が本当にちょっと、それから下の金額は27万円、97万円、これはええとしても、何か、これ、みんな同じようなたぐいの、連結しているようなイメージを受けるんですけど、これも、また、１回個人的に教えてください。それは結構です。
421 ◯委員長（山田正弘君） 酒井議員。
422 ◯委員外議員（酒井 隆君） それと、消防ポンプ車ですけど、1,110万ですか、これ、いずこの車を買われたんですか。
423 ◯委員長（山田正弘君） 影林課長。
424 ◯総務課長（影林茂樹君） 消防ポンプ車につきましては、機動第一分団と機動第二分団の簡易式積載車２台分の更新にかかった費用でございます。
425 ◯委員長（山田正弘君） 酒井議員。
426 ◯委員外議員（酒井 隆君） 質問がね、どこに使うてるとか聞いていませんねや。どこのメーカーの車を買われたんですか。
427 ◯委員長（山田正弘君） 分かりませんですか。影林課長。
428 ◯総務課長（影林茂樹君） 申し訳ございません。ちょっと今手元に資料がございませんので、後ほど回答させていただきたいと思いますが。
429 ◯委員長（山田正弘君） 酒井議員。
430 ◯委員外議員（酒井 隆君） この車ね、いすゞやったらいすゞ、日産やったら日産、トヨタやったらトヨタあるでしょう。それを裸で消防が買いはって、ほんで加装に出したんか。若しくはその全体、即使用可能な完成品を買われたんか。
431 ◯委員長（山田正弘君） 影林課長。
432 ◯総務課長（影林茂樹君） この件につきましては、シャーシ部分について入札を行います。それで、また、消防車としての艤装のできる業者で入札をいたしまして、それぞれ分けて事業としてやっております。
433 ◯委員長（山田正弘君） 酒井議員。
434 ◯委員外議員（酒井 隆君） そのシャーシの部分は入札されて、ほんで、それ、２台一遍に入札されたんですか。
435 ◯委員長（山田正弘君） 影林課長。
436 ◯総務課長（影林茂樹君） これにつきましては２台まとめてやらせていただいております。
437 ◯委員長（山田正弘君） 酒井議員。
438 ◯委員外議員（酒井 隆君） 加装するのに入札したって、どことどこが入札されたんですか。
439 ◯委員長（山田正弘君） 酒井議員。
440 ◯委員外議員（酒井 隆君） もうよろしいわ。分かってるねん、それ。入札というたらね、最低、３社、４社、５社ぐらいが入札というんでしょう。それ、あなたがおっしゃっているのは、もう相見積りをとってやっただけのことやねんから、入札になっとらへんねん。せやから、その苦しい答弁はもうよろしいから。
ほんで、これ、さっきも言うた通信指令のとこですけど、この151ページ、今、ポンプ車の下のとこですけど、救助用備品、救急用備品、通信指令用備品とこうなっているんですけど、この３項目、どう見たって、この上の、さっき私が質問したところにほとんど、これ、関連しているでしょう。分かりませんか。
441 ◯委員長（山田正弘君） 秋吉消防長。
442 ◯消防長（秋吉基秀君） どれがこの備品の関係で、関係してますの。
443 ◯委員外議員（酒井 隆君） 私が聞いてるんや。
444 ◯消防長（秋吉基秀君） いやいや、だから、上の関係と関係してますねちゅうからね。
445 ◯委員外議員（酒井 隆君） してませんかと聞いているんですよ。
446 ◯委員長（山田正弘君） 秋吉消防長。
447 ◯消防長（秋吉基秀君） この備品ちゅうのは、救急関係の例えば包帯とか、薬とか、そういう備品ですのでね。包帯、薬とか、そういうのも入っていますので。
448 ◯委員長（山田正弘君） 酒井議員。
449 ◯委員外議員（酒井 隆君） ほんじゃ、自信持っておっしゃっているから、私も反論しないといけませんので反論しますけどね、ほんなら、これ、薬やったら薬、包帯やったら包帯と書かなあかんの違いますの。
450 ◯委員長（山田正弘君） 中嶋次長。
451 ◯消防本部次長兼予防課長（中嶋吉春君） 救助用備品につきましては、消防隊員の複数間の通話というて、現場へ入りますので、必ずペアで入りますから、それの何かあったときに連絡できる部分の無線機と言うんですか、それが入っております。
それと、当然、現場へ行くためには呼吸器を背負いますので、空気呼吸器、それのボンベが救助備品です。それと放射能の測定器、当然、それは機器ですけれども、その分も購入しています。救急備品につきましては、救急の搬送用の、階段とかを降りるのがかなりありますので、それの専用のバッグと言うんですか、という形で救急備品は買っております。
452 ◯委員長（山田正弘君） 酒井議員。
453 ◯委員外議員（酒井 隆君） そない言うて説明してくれたら分かるねんや。そんなん、包帯みたいな、あんた、何ぼ買いまんねん、これ。160万円も。せやから、そこを説明してくださいと聞いとるんやから。だから、救助用、救急用は包帯とかそんなんでしょう。
454 ◯委員長（山田正弘君） 中嶋次長。
455 ◯消防本部次長兼予防課長（中嶋吉春君） 消防長ちょっと勘違いしてはりまして、救急の関係のやつは消耗品で、一般の方で消耗品という形で買っております、それにつきましては。あくまでも備品ですので、そういう消耗品についてはここでは買っておりません。
456 ◯委員長（山田正弘君） 酒井議員。
457 ◯委員外議員（酒井 隆君） 消防長、教えといたらなあかんがな。公の前で、そんな包帯や言うたらあかへんがな、そんなもの。違うの。
じゃ、ほんなら、通信指令用備品は、これ、どないなりますの。
458 ◯委員長（山田正弘君） 影林課長。
459 ◯総務課長（影林茂樹君） 通信指令用備品につきましては、これがＩＰ電話、携帯電話発信地表示システムというものを20年度に導入させていただきました。それにかかりました費用でございます。分かりやすく申しますと、携帯電話は今までどこからかけているかというのがなかなか分かりにくいということで、ＧＰＳを使いまして位置情報を指令台の方に送ってくるというそのシステム、それから、ＩＰはインターネットプロトコルを使ったＩＰ電話というのがかなり増えてきましたので、そのＮＴＴの電話以外で、そういうようなものについても、どこから119番しているかというのを把握するために、この装置を入れさせていただきました。
460 ◯委員長（山田正弘君） 酒井議員。
461 ◯委員外議員（酒井 隆君） あのね、これ、備品いうたら、大概はあったやつの附属品とか、足らんもんというような認識をするでしょう。こんなん書いてたら、今おっしゃったことやったら、みんな新品を買いはったわけですわ。そうでしょう。ほんなら、それを新品買うたと書いた方が明確になってええん違いますの。もう、そんでよろしいわ。
ほんでね、過日、南分署の前で人おぼれたでしょう、はまって。それ、第一通報あって病院へ搬送するまでに何分かかったんですか。
462 ◯委員長（山田正弘君） 中本次長。
463 ◯消防本部本部次長（中本眞人君） ただ今のご質問ですけれども、手元に詳しい資料がございませんので、また、後ほど回答させていただきます。
なお、車の件ですが、車両につきましては、本体については日産、それから艤装につきましては小川ポンプの方でさせていただいております。
464 ◯委員長（山田正弘君） 酒井議員。
465 ◯委員外議員（酒井 隆君） 艤装はどこですか。
466 ◯委員長（山田正弘君） 中本次長。
467 ◯消防本部本部次長（中本眞人君） 艤装につきましては、小川ポンプでさせていただいております。
468 ◯委員長（山田正弘君） 酒井議員。
469 ◯委員外議員（酒井 隆君） 裸を持ってきますわね。それをポンプ車に改造しはったん。
470 ◯委員長（山田正弘君） 中本次長。
471 ◯消防本部本部次長（中本眞人君） シャーシを納入していただきまして、その後、艤装と言いますか、消防車の形にするのが小川ポンプという形になっております。議員さんのおっしゃるとおりです。
472 ◯委員外議員（酒井 隆君） 分かりました。
473 ◯委員長（山田正弘君） ほかにございませんですか。角田議員。
474 ◯委員外議員（角田晃一君） 決算書の72に関係するところです。採用職員、中途採用ですね。任期付職員採用と職員研修に関する部分で、まず職員研修の方からご質問させていただきます。
これ、1,100万の執行で、子細に見ますと、一般研修、専門研修、1,000名前後と言いますか、受講者がおられると。この一般研修に関しては14講座、専門研修が４講座とあるわけですけども、これの受講者数は結果の数字だと思いますけど、この進め方ですね、庁内でこういう研修、講座があります。何とか学、何とか専門コース、何でもいいんですけども、それをはり出されて、それの応募をされて、それが職員の方が研修に入って、その結果がこうなのか。その辺の進め方ですよね、ちょっと教えていただけませんか。
475 ◯委員長（山田正弘君） 川口課長。
476 ◯職員課長（川口忠良君） 研修によりまして、方法といたしましては、毎年、役職、例えば係長になればこの研修を受けてもらうというのもありますし、専門的でしたら、希望者を募るというのも、強制的と、そういう希望者を募るというふうに大きくは分けて行っております。
477 ◯委員長（山田正弘君） 角田議員。
478 ◯委員外議員（角田晃一君） 今、係長の名前が出てきたわけですけども、いわゆるステップアップと言いますか、仕事の権限とか、今の職位と言いますか、職によって、係長はこの講座、課長はこの講座と、こういうふうに決めている部分がありますと、こういう理解でいいですね。
そうしますと、これが一番下の資格取得という、１人１種だけ資格取得されているんですけどね、これはどういう内容ですか。この資格取得というのは。
479 ◯委員長（山田正弘君） 川口課長。
480 ◯職員課長（川口忠良君） 昨年度のこの１名は消防設備士を取られた職員に対して、必要な受講料のうちの額をお支払いさせていただいたということです。
481 ◯委員長（山田正弘君） 角田議員。
482 ◯委員外議員（角田晃一君） それはさっきお答えいただいたんですけどね。いわゆる資格取得を、いろんな資格を、国家資格、40あるか50あるか分かりませんけど、その取得するのに、この右端で自己啓発助成金というのがありまして、当然資格を取得するのに一種のインセンティブと言いますか、そういうものだと理解すれば、それでよろしいですか。
483 ◯委員長（山田正弘君） 川口課長。
484 ◯職員課長（川口忠良君） それで結構でございます。
485 ◯委員長（山田正弘君） 角田議員。
486 ◯委員外議員（角田晃一君） 先ほどの係長職、課長職のそういう講座を取得して、それの成果として、それは会計士でも何でもいいんですけども、その資格をひとつ目指してやってもらって、その代わり、その費用はかかりますから、20万、30万かかりますから、その成果報酬として、これ、多くの企業がやっているんですけどね、資格が取れればその半分は渡しますよ。全額補てんするところもありますけども、そういう考え方では、ちょっとないんでしょうね、これは。その辺です。
487 ◯委員長（山田正弘君） 川口課長。
488 ◯職員課長（川口忠良君） この資格取得につきましては、どんな資格でも助成するというものじゃなくて、極力自分の業務に役立つような自己啓発的な分に対してしております。
489 ◯委員長（山田正弘君） 角田議員。
490 ◯委員外議員（角田晃一君） 今、自分のとおっしゃったわけですけども、いわゆる組織として、部長さんなら部長さん、課長さんなら課長さん、いずれにしても全体のレベルアップを目指すのが研修ですよね。その中で、いわゆる一般研修は一般的なあれとしまして、専門研修、スペシャリストを目指す、ないしは職員に応じた専門的な知識を目指す、こういうように考えていった場合に、ある種資格というものが、それを成果として、講座を取得して勉強しました、ちゃんと成果が上がりましたという、こういうことの成果として資格というのが出てくるというふうに思っているわけですけど、その辺の考え方は、ちょっとまだ定着していないのかなと思うんですけどね、どうでしょう。
491 ◯委員長（山田正弘君） 川口課長。
492 ◯職員課長（川口忠良君） この資格につきましては、そこにその職種で業務するのに必ず必要やと、命令を与えて取る資格ではございませんでして、自己啓発のうちに入りますので、取ったからというて即成果が出るというもんじゃなくて、いずれその職員が長く職におりまして徐々に成果を上げていってくれればいいものかなと思っております。
493 ◯委員長（山田正弘君） 角田議員。
494 ◯委員外議員（角田晃一君） 今度は71ページにかかわるわけですけども、任期付職員採用で、人材育成、広報、公共公益、非常に、正に専門的な分野で５人の方が来られて、結局この考え方というのは、時間というものを、やはりレベルアップを図っていく中において、職員全体をレベルアップするのに相当の時間もかかると思うんですけれども、こういう専門的な方を迎えることである意味の時間が短縮できるという、こういう時間軸が入っていると思っているんですけど、その辺の考え方を。
495 ◯委員長（山田正弘君） 川口課長。
496 ◯職員課長（川口忠良君） 私もそう思っております。専門の方を採用するということは、一般職員として採用してからその知識をやっぱり身に付けてもらうのにはかなり時間がかかりますし、この変化の激しい時代にあっては、そういう時間的余裕はないので、すぐに知識を活用していただける職員を採用したと思っています。
497 ◯委員長（山田正弘君） 角田議員。
498 ◯委員外議員（角田晃一君） 先ほど、これから５カ年で150名前後の退職者が出てくるということで、その補充部分で、必要な業務と言いますか、その150名が持っておられた業務の中で、中途採用でもって、即戦力でやはりカバーしていかなきゃいけないという考え方もあるのかなと思うんですけど、その辺はいかがですか。
499 ◯委員長（山田正弘君） 川口課長。
500 ◯職員課長（川口忠良君） 先ほど市長もお答えになったように、今すぐこの職種というのはこの場で申せませんけど、あらゆる施策とか事業を考えた場合には、そこの専門、スペシャリストが必要となってくると思いますので、そのときは必要かと考えております。
501 ◯委員長（山田正弘君） 角田議員。
502 ◯委員外議員（角田晃一君） 今回も非常に優秀な方を採用されたと思いますけれども、こういうご時世ですので、優秀な方はたくさん職に就いておられない方もおられると思いますので、是非、退職されるにしても、能力があって、ここで言いますと公益、公共的なことと広報も一緒にできるとかね、例えばそういう方だってたくさんおられると思うんですよね。そうすると、言わば２人分お１人で仕事していただけるという、こういうことも可能になりますので、一方で研修は研修で大事ですけど、これ、どうしても時間がかかりますのでね、その辺を併せて、全体のパワーアップと言いますか、そういうことを図っていただければ有り難いと思います。以上です。
503 ◯委員長（山田正弘君） ほかにございませんですか。上原議員。
504 ◯委員外議員（上原しのぶ君） 説明書の冒頭に、経常収支比率が相当回復をしたという根拠の中に、退職者の不補充による職員給与費の減少という、こういう文章があるんです。お聞きしたいのは、2007年度末の退職者が29人で、2008年度採用されたのが５人ということで、随分諸君の数が減ったなと思うんですが、この業務上遂行の影響、それから職員給与費の減少というのはどれくらいのものだったのか、具体的な数字を教えていただきたいと思います。
505 ◯委員長（山田正弘君） 川口課長。
506 ◯職員課長（川口忠良君） まず、退職者不補充による職員の減少でございますけど、これは実際には職員には負担増にはなっていることは事実と思います。ただ、この平成19年から20年度にかけてのときは、組織の見直しなり、事務事業の見直し、大々的ではございませんけど、たしか63課を60課に減らしたりとかしておりますので、そういうことも踏まえてはさせていただいておりますけど、職員の負担の増にはなっているとは思います。
あと、給与費の減でございますけど、実際職員給与費につきましては、昨年度はかなり退職者もかなり多かったので、総人件費につきましては増になっておりますけど、退職金を差し引いた分で19年度と20年度を比較いたしますと9,000万程度の減にはなっております。
507 ◯委員長（山田正弘君） 山下市長。
508 ◯市長（山下 真君） 確かに職員定数に入る職員は減っておるんですけれども、定年退職された方の多くは再任用ということで、今まで培った知識、経験等をできる限り生かせる部署に配置をして、その分は補っておりますし、今、9,000万円減という話はありましたけども、その再任用の職員の人件費というのは、また別途増えておりますので、ですから、そういった面もあるということをちょっと補充させていただきました。
509 ◯委員長（山田正弘君） 上原議員。
510 ◯委員外議員（上原しのぶ君） 私、このアクションプランを見ているんですが、職員定数の適正化ということで、平成19年度からずっと取り組まれているんですが、この職員の数が減っていくということについては、やはり現場の状況をきっちりと把握しないといけないと思うんですが、こういう場合、例えば退職者がたくさん出て、あと補充職員が少なくなる場合など、現場の調査と言うか、現場の声というのをどういうふうにくみ取っておられるのか教えていただけますか。
511 ◯委員長（山田正弘君） 川口課長。
512 ◯職員課長（川口忠良君） 年何度か部長からお話を、ヒアリングという形で、予算のときとか、それから来年度の人事異動のときについては聞かさせてもらっておりますし、私どもの方で、ちょっと気になる部署については出向いて確認とかもしております。
513 ◯委員長（山田正弘君） 上原議員。
514 ◯委員外議員（上原しのぶ君） 職員組合とはどういう協議をされているのか教えてください。
515 ◯委員長（山田正弘君） 川口課長。
516 ◯職員課長（川口忠良君） 職員組合につきましては、いろいろな職員の減をやめてくれという、いろいろお話をさせてもろうて、協議等はさせてもろうておるんですけど、何せこのご時世ですので、職員を減らすということにつきましては私どもの方で進めさせてもろうてます。
517 ◯委員長（山田正弘君） 上原議員。
518 ◯委員外議員（上原しのぶ君） もうちょっと大きな声で。私ももうちょっと大きな声で出しますけど。お願いします。
それで、このアクションプランによりますと、平成22年度までに10％減ということなんですが、最終は平成22年度で906人にするという計画が、もう既に今907人になっていますよね。今後の見通しをどんなふうに持っておられるのか教えていただけますか。
519 ◯委員長（山田正弘君） 川口課長。
520 ◯職員課長（川口忠良君） この現在の定員適正化計画は平成22年度まででございまして、残り後１年あるんですけど、来年の４月の予定では、退職者が40名程度見込まれ、それから採用を今しておりますけど、20名弱でございますので、来年の４月には八百八十五、六名になるかなと、今のところ想定しております。
521 ◯委員長（山田正弘君） 上原議員。
522 ◯委員外議員（上原しのぶ君） ちょっと誤解を招かないようにしないといけないんですが、正職が減る一方で、結構300人以上の臨時職員の方を採用しておられますよね。ということは、やはり正職では人手は補えないけれども、臨時職で補うということになれば、やっぱり公的なところがコストを低く抑えることにだけ注目しているように私には受け取れるんですが、その辺、本来は正職で採用しなければならないような部門まで臨時職で充てているというような、そういうケースはあるのかないのか、ちょっと確認とらせてください。
523 ◯委員長（山田正弘君） 川口課長。
524 ◯職員課長（川口忠良君） 臨時職員につきましては、あくまでも市といたしましては事務の補助等と考えておりまして、やはり正職の後の、やっていただいておりました業務につきましては、正職なり、また、先ほど市長おっしゃいました再任用の職員、その経歴と動向を尊重させてもろうて、そういうふうなところはそういう形で考えております。
525 ◯委員長（山田正弘君） 上原議員。
526 ◯委員外議員（上原しのぶ君） 財政状況が非常に厳しいというのは私も承知をしていますけれども、やはり仕事の量に応じた人員確保ということは、やっぱり公的なところとしては、市民サービスにきちっとした責任も持たなければなりませんのでね、これは確保していかなければならないと思いますので、要望に代えておきますけれども、やはり組合なんかとも協議を重ねながら、必要な人員確保に努めていただきたいというふうにお願いをしておきます。
引き続いていいですか。
527 ◯委員長（山田正弘君） 上原議員。
528 ◯委員外議員（上原しのぶ君） 施策を説明する書類の６ページ、人事評価制度の構築というところでちょっと質問をさせていただきたいと思います。
この新たな人事評価システムの構築ということで、アクションプランにも書かれているんですが、実績を上げた職員が報われる評価制度を実現するというふうにあります。役所という性格から、実績とは何なのかということが問われると思うんですが、何をもって実績というふうに考えておられるのか。まずその辺の市の考え方をお聞かせいただきたいと思います。
529 ◯委員長（山田正弘君） 安田次長。
530 ◯市長公室次長兼企画財政部次長（安田寿郎君） 実績ということは役所の仕事になじまないんじゃないかというようなことなんだろうと思いますけれども、確かに実績という言葉から連想いたしますのは、何か一つの仕事を終わりましたら、具体的な、例えば数量で表されるような出来高ができて、その出来高に応じて人を評価すると、そういうふうにとられる可能性もないこともないわけでございますが、ここで言っております実績というのは、勤務成績ということでございまして、実績を上げた職員というのは勤務成績の良かった職員と、こういう意味で使わせていただいております。その勤務成績というのは、そしたら何ではかるのかと、こういうことなんですが、例えば目標達成度評価というのがございますが、これは上司と評価される者が話し合って目標を決めるんですけれども、先ほど言いましたように、最終結果が数量とか、あるいはかなり具体的な形で表される、その成果がそういう形で表せるというようなものについてはそれで評価すればいいと思いますけれども、そうでないものもおっしゃるとおりたくさんございますので、やはりそこは努力のプロセスを、どういう努力をしたのかと、例えば市民満足を向上させるために、あるいはコストの効率を図るために、自分の担当する業務の中でどのような努力をしたのかというようなことも、ほとんどそういった方が多くなると思うんですけれども、評価の対象にしていきたいと、このように思っております。
531 ◯委員長（山田正弘君） 上原議員。
532 ◯委員外議員（上原しのぶ君） この人事評価制度というのは、あくまでも人同士が評価をし合うわけですよね。ということは、仮に上司が部下を評価するとしても、人と人がぶつかり合って評価し合うわけですから、主観的な、そういうものに陥りやすいと思うんです。主観的になりやすいと思うんです。大切なことは、客観的な軸をどう持つかということだと思うんですね。これはやっぱり民間だと、割とそういうのははっきりしているんですが、役所の中で、じゃ、客観的な軸というのを、お答えしにくいかも分からないんですが、何をもって客観的な軸として人を評価されているのか、その辺ちょっとお聞きしたいんです。
533 ◯委員長（山田正弘君） 安田次長。
534 ◯市長公室次長兼企画財政部次長（安田寿郎君） 確かに人が人を評価するというのは大変難しいことだというふうに、適切に評価するのは大変難しいことだろうというふうには思っております。だから、評価する側が、まず大前提として謙虚な気持ちになってないかんということなんですけれども。具体的な施策としては、生駒市の人事評価制度は人が人を適切に客観的に評価することが難しいという前提に立ちまして、幾つかの施策をそのプロセスの中に折り込んでおります。前にもご説明しましたこととちょっと重複しますので、細かくは立ち入りませんけれども、まず一つは評価者側をきっちり訓練すると、評価者研修を受けていただくということです。だから、主観とか好き嫌い、そういったものをできるだけ排除した形で評価できるように、まず評価者訓練を受けていただくと。それから、評価のプロセスに入りましたら、人材育成という側面を大変大事にしておりますので、評価者と被評価者、評価される者が何回か、何回かというよりも最後の評価が確定するまで、合計３回面談するんですけれども、その中で面談させていただくと。その面談の中には、目標設定をどうするかということ、あるいは評価される人自身が、自分で自分自身をまず評価して、私は自分のことをこう思っているんですというようなことを上司に見せるという、そういう面談。それから、最後に評価が確定しましてから、その評価の確定評価をご本人に開示するという、そういう面談をプロセスの中に折り込んでおります。そこで評価する者とされる者と、多少意見の調整、すり合わせのようなことも場合によってはできるかということです。
それと、もう１つは、適切な評価を担保するものの一つとして、複数評価者制をとっております。だから、そこの一次評価者、課長が評価するだけではなくて、課長が評価したものを、更に第二次評価者であるその上の職員の者、部長ですね、部長が第二次評価を行うということで、複数評価者制をとっておるということで、何とか適切な評価をしていきたいといういろんな工夫はしております。
それと、もう１つは、考え方にはなるんですけれども、確かに人が人を評価することは難しいですけれども、この評価はあくまで仕事が中心です。ご本人のいろんな個人的なこと、プライバシーがございますね。例えば家庭の不和とか、例えばですよ、そういったものがあっても、それが仕事に影響してくれば別ですけれども、仕事に影響してこない限り、そういったものは評価の対象にしないと、だから、その方の人格そのものは評価の対象にはなっていないわけなんです。だから、仕事に現れてくる部分だけが評価の対象になってくるということでございます。
大変難しいことではございますけれども、市役所というのは。
535 ◯委員長（山田正弘君） 簡潔に願います。
536 ◯市長公室次長兼企画財政部次長（安田寿郎君） 市役所と言いますのは仕事をする集団でございますので、やはり難しいからといって避けて通れませんので、できるだけ職員の信頼を得られるような方法で、この制度を運用していきたいと思っております。
すいません。長くなりました。
537 ◯委員長（山田正弘君） 上原議員。
538 ◯委員外議員（上原しのぶ君） これ、民間の企業であれば、売上高を上げるとか、利益を上げるとか、営業をたくさんとってくるとかいうことで、先ほども申し上げましたが、評価基準が明確になってくるので、だからこれは評価がしやすいと思うんです。だけども、私が今お聞きしたいのは、この市役所という仕事の性質上、評価が非常に難しいと思うんですね。例えば収税課などが収税率を上げるためにどんどん税金滞納者のところに訪問に行くというケースがあったとしますね。だけども、市役所はやたらサラ金の取り立てのように、払えないで困っている家庭から税金を取り上げてくるということを、取り上げてきたから、じゃ、評価されるかというと、そうじゃないと思うんですね。やっぱり心と心のつながり、信頼関係、その人の全生活を公務員としてはきちっと正しく評価しながら、そして、どのような形で納めてもらえるのかという、そこも努力をしなければならないという、そういう性質のところで人事評価制度というのは、非常に私はこれは難しいものじゃないかというふうに考えています。
それと、互いに評価をされているということによる不安感、不信感、信頼関係がそこで崩れてくるようだったらいけないと思うんです。やっぱり連帯感が深まって、信頼感が深まってこそ市民サービスにもいい影響が出てくると思いますので、この人事評価制度に当たっては、やはり職員間の信頼関係、連帯関係が、きずなが強くなるような、そういう配慮もしながら、これは是非進めていっていただかないと、一つ違ったら、お互いに不信感を持ち合うというようなことになってしまいますので、これ、仕事上、かえって悪い影響が出ないようにしていただくように、もうこれは要望にとどめておきます。
539 ◯委員長（山田正弘君） 上原議員。
540 ◯委員外議員（上原しのぶ君） ちょっと関連で、アクションプランからも質問させていただきたいんですが、アクションプランの５ページのところなんですけれども、各種委員会への公募委員の登用というのがございます。このこと自体は市民参加を山下市長進めておられて、このことはいいと思うんですが、この20年度というのは公募手法等のルール化とありますけれども、これについての考え方をお聞かせいただけますか。
541 ◯委員長（山田正弘君） 吉岡課長。
542 ◯企画政策課長（吉岡源裕君） 附属機関等の設置に関しまして、附属機関等の設置及び運営に関する取扱い指針というのがございます。その中で、特に公募につきましては、附属機関等の委員の公募に関する基準というのを設けまして、積極的に公募委員を登用するということで決めさせていただいております。これは平成20年４月１日からでございます。
543 ◯委員長（山田正弘君） 上原議員。
544 ◯委員外議員（上原しのぶ君） この公募委員の人が複数のそういう組織に入るということはあるのでしょうか。
545 ◯委員長（山田正弘君） 吉岡課長。
546 ◯企画政策課長（吉岡源裕君） 基準といたしましては４つ以上の附属機関等の委員に重複して選任してはいけないというのが基本的にはございます。だから、３つということで重複されている委員さんもございます。ただ、その方でないと駄目だという場合につきましては、もう少し重複しておられる方もいらっしゃいます。
547 ◯委員長（山田正弘君） 上原議員。
548 ◯委員外議員（上原しのぶ君） 私は３つでも多いかなと思うんですが。できるだけ、市民参加ということであれば、たくさんの方が、いろんな違った方がいろんなところに入っていただいて、意見を反映させていただくというのが理想的だなと思うんですけれども、大体１つの公募委員についてどれぐらいの応募者がいるか分かります。例えば１つ具体的な例を挙げていただけたら有り難いんですが。
549 ◯委員長（山田正弘君） 吉岡課長。
550 ◯企画政策課長（吉岡源裕君） 先ほど申し上げましたのは、公募委員の方以外の方も含んでの人数でございます。公募の方につきましては３つが最高でございます。それから、２つの方もいらっしゃいます。それぞれ１名ずつでございます。
それと、あと、具体的に、すべての応募と委員の選任については分からないんですけども、例えば、生駒市の総合計画の場合でございましたら。すいません、具体的に、今はないです。
551 ◯委員長（山田正弘君） 上原議員。
552 ◯委員外議員（上原しのぶ君） また分かった時点で教えていただいたらいいと思いますけど、せっかく市民参加ということで、市民公募をして各種委員会に登用されていますので、民主的に進めていっていただくように、これは要望で終わらせていただきます。ありがとうございました。
553 ◯委員長（山田正弘君） ほかにございませんですか。
（「なし」との声あり）
554 ◯委員長（山田正弘君） ほかに質疑等ないようでございますので、以上をもって報告第５号及び議案第78号に係る企画総務委員会所管分の質疑等を終結いたします。
以上をもって企画総務委員会の所管に係る決算議案に対する質疑等を終結いたします。
審査進行上、暫時休憩いたします。
午後２時37分 休憩
～～～～～～～～～～～～～～～
午後２時50分 再開
555 ◯委員長（山田正弘君） 休憩を解いて、引き続き審査を行います。
次に、市民福祉委員会の所管に係る各議案について、順次審査いたします。
まず、議案第78号、平成20年度生駒市一般会計決算の認定について、関係部長から順次説明を受けます。
まず初めに今井市民部長。
556 ◯市民部長（今井正徳君） 企画総務委員会所管分に引き続きましてよろしくお願いいたします。
それでは、市民部の所管にかかわります費目についてご説明申し上げます。
まず初めに、79ページ中段から80ページをお願いいたします。
款２、総務費、項１、総務管理費、目10、人権施策費でございます。この費目につきましては、同和問題を始め、あらゆる人権問題解決に向けた各種行事及び啓発事業のため等に要した経費でございまして、生駒市人権施策審議会の運営並びに市民集会の開催、啓発ポスターの作成、配布、各種大会への参加など、多様な機会と場を通じた人権教育、人権啓発の推進などを行ったところでございます。
なお、平成19年度に引き続き、同和対策事業等の見直しのため、生駒市地対財特法期限後の同和施策見直し検討委員会を開催し、提言を得、その提言をもとに基本方針案を作成し、
パブリックコメントなどを行ったところでございます。
続きまして、83ページ下段から86ページをお願いいたします。
項２、徴税費でございます。この費目は、税務部門３課の事務に要する経費でございまして、目１の税務総務費は、職員の人件費及び固定資産評価審査委員会の運営、税務相談の開催などに要した経費でございます。なお、新たにふるさと生駒応援寄附を実施し、その啓発などにも努めたところでございます。
次の目２の賦課徴収費につきましては、市の財源の中枢を成す市税の賦課及び徴収に要した経費でございます。これらの事務の執行に当たりましては、適正な賦課及び徴収事務の遂行に努め、また、市広報紙などを通じ、税に対する理解を深めていただくとともに、おのおのの生活状況を考慮した納税相談を実施し、納税の喚起に努めたところでございます。
引き続きまして、次の項３、戸籍住民基本台帳費でございます。この費目は市民課業務に要する経費でございまして、目１の戸籍住民記録台帳費につきましては、職員の人件費、住民記録や戸籍の電算経費及び市民サービスコーナーの運営に要した経費でございます。なお、住民基本台帳ネットワーク機器のうち、初期導入から５年以上経過した住民基本台帳カード発行関連機器の入替えを行い、円滑な業務の維持確保を図ったところでございます。
次の目２の住居表示整備費につきましては、住居表示審議会の開催及び街区表示板の新設などに要した経費でございます。
続きまして、99ページ上段から100ページをお願いいたします。
款３、民生費、項１、社会福祉費、目７、人権文化センター運営費でございます。この費目につきましては、福祉の向上や人権啓発のための住民交流の拠点として、各種相談事業を始めとする地域福祉事業、地域交流事業としての生涯学習講座、パソコン講座の開催等に要した経費及び人権文化センターの管理運営に要した経費でございます。
続きまして、123ページから127ページをお願いいたします。
款５、産業経済費、項１、農業費でございます。この費目は農業委員会及び産業振興課の農林部門の事務に要する経費でございまして、目１の農業委員会費につきましては、農業委員や事務局職員の人件費及び農業委員会の運営などに要した経費でございます。なお、農業委員の定数削減のため、農業委員会委員削減検討委員会を設置し、検討を願ったところでございます。
次の目２の農業総務費につきましては、職員の人件費及び農業事務に要した経費でございます。
次の目３の農業振興費につきましては、各種農業団体の育成や農業祭、４回の青空市場の開催及び４カ所の市民農園の管理運営や、農地の有効活用を図るために、遊休農地活用奨励金の交付などに要した経費でございます。
次の目４、緑地・緑化対策事業費につきましては、市民の緑化意識の高揚のため、公共施設への花苗配布を行うとともに、森林保全の一環として、ＮＰＯ法人等が実施する里山林整備事業に対する補助や森林病害虫の予防等、被害拡大の防止のため、樹幹注入の実施などに要した経費でございます。
次の目５、農地費でございます。この費目は、農業基盤の整備と農地等の保全を図るため、各種団体による農業用道路、ため池、水路等の農業用施設の土地改良事業に対する助成の経費でございます。なお、節19、負担金、補助金及び交付金におきまして、繰越明許させていただいております3,989万円につきましては、小倉寺町地内農道改良工事の補助金の一部でございまして、巨石の出現や天候不順により時間を要し、年度内に完了できなかったことから、平成21年度へ繰り越しさせていただいたものでございます。
続きまして、127ページ、項２、商工費、目１、商工総務費につきましては、産業振興課の商工部門の職員の人件費及び商工事務に要した経費でございます。
次の目２、商工振興費でございます。この費目は、商工業の振興や商工業者の育成のための特別小口融資制度において、融資額に対する債務保証や年利１％相当分の利子補給、及び本市の特産品である竹製品の普及などに要した経費でございます。なお、生駒駅周辺商店街の活性化を目的に、新たに生駒駅前商店街連合会が実施された100円商店街に対する協力や、各種事業を行われている生駒商工会議所に対し補助を行ったところでございます。
次の目３、観光費につきましては、市内観光地のＰＲや観光施設の改修、清掃等の維持管理に要した経費が主なものでございまして、市の花、菊を広く親しんでもらうために、菊作りの講習会の開催や生駒駅前等での菊の展示を行ったところでございます。
次のページでございまして、次の目４、高山竹林園費につきましては、高山竹林園の管理運営に要した経費でございまして、地場産業である竹製品の振興、市民の文化と教養の向上を図るために、各種事業の実施、竹あかりの夕べの開催、茶筌製作実演、茶道教室及び円楽大楽茶等を行ったところでございます。
目で１つ飛びまして、131ページの目６、定額給付金事業につきましてでございます。この費目は、平成20年度、国の補正予算の成立を受けて実施するものであることから、平成20年度は準備費用のみの執行で、給付金全額と事務費の大半を21年度へ繰越明許させていただいたものでございます。
続きまして、少し飛びまして、163ページから165ページをお願いいたします。
款８、教育費、項５、社会教育費、目１、社会教育総務費でございます。この費目のうち、市民部が所管しております男女共同参画施策推進事業につきましては、男女がお互いにその人権を尊重し、喜びと責任を分かち合い、個性と能力を十分発揮することができる男女共同参画社会の実現のため、Ｙｏｕ＆Ｉフェスタや各種講座の開催、男女共同参画情報誌「Ｖｉｖｉｄ Ｙｏｕ ＆ Ｉ（びびっど ゆうあい）」等による情報の提供と啓発、相談窓口業務などに要した経費でございます。
続きまして、183ページをお願いいたします。
款９、災害復旧費、項２、農林業施設災害復旧費でございます。平成20年度におきましては、幸いにいたしまして国庫補助事業の対象となる災害の発生がなかったことによりまして支出はございませんでした。
以上が市民部の所管に係るものでございます。どうかろしくご審査賜りますようお願いいたします。
557 ◯委員長（山田正弘君） 続きまして、池田福祉健康部長。
558 ◯福祉健康部長（池田勝彦君） 福祉健康部の所管にかかります関係費目につきましてご説明申し上げます。
決算書の92ページをお願いいたします。
92ページから93ページの中段にかけましての款３、民生費、項１、社会福祉費、目１、社会福祉総務費につきましては、民生児童委員活動費の交付、社会福祉協議会への補助、鹿ノ台地区に設置されております地域交流センターの運営に対する補助等に要した経費でございます。
次に、93ページ中段から94ページにかけましての目２、国民年金費につきましては、国民年金の適用、給付等国民年金業務に要した経費でございます。
次に、94ページから95ページ下段にかけましての目３、障がい者福祉費につきましては、障害者自立支援法に基づき、障がい児・者に対し、居宅サービス及び施設サービスの実施や、ケアプランの作成、相談支援事業の充実を図るとともに、医療費の助成、年金や補装具、日常生活用具の給付、障がい者交通費助成を行う等、障がい者の日常生活の安定、社会参加の促進を図るために各種事業を実施したものでございます。
次に、95ページ下段から98ページにかけましての目４、老人福祉費につきましては、高齢者交通費助成、長寿福祉大会の開催など、高齢者の社会参加の促進や生きがい対策事業ＲＡＫＵ―ＲＡＫＵはうす、金鵄の杜倭苑など高齢者福祉施設の運営管理に要した経費でございます。
また、個人支援を中心として、緊急通報システム、位置情報提供システムなどの高齢者等生活支援事業を継続実施するとともに、住民による支え合いや地域のネットワークづくりを推進し、バランスのとれた自助、共助、公助による地域社会の構築を目指すため、第４期ハートフルプラン、高齢者保健福祉計画、障がい者福祉計画、介護保険事業計画の策定に要した経費でございます。
なお、繰出金で5,153万円余りの不用額が生じておりますのは、医療費が見込みを下回ったこと等によりまして、老人保健特別会計への繰出金が少なかったことによるものでございます。
次に、98ページの目５、後期高齢者医療費につきましては、特定健康診査委託料及び療養給付費負担金の市負担分を合わせ、後期高齢者医療事業費が５億3,670万700円、後期高齢者医療特別会計繰出金は、広域連合の経費に充てるため、関係市町村が負担する事務費負担金や低所得者の保険料軽減分等に対しまして繰出しを一般会計から行うもので、１億7,774万5,658円となっております。
なお、委託料で1,454万円余りの不用額が生じておりますのは、特定健康診査の受診者が少なかったことによるものでございます。
次に、98ページ下段から99ページにかけての目６、介護保険費につきましては、生駒市独自の事業といたしまして、低所得者の方を対象とした介護サービス利用者支援事業を引き続き実施し、利用者負担の軽減に努めるとともに、介護給付費の市負担分及び職員給与費等を介護保険特別会計へ繰り出したものでございます。
なお、繰出金で3,497万円余りの不用額が生じておりますのは、介護保険における給付費が見込みを下回ったこと等によりまして、介護保険特別会計への繰出金が少なかったことによるものでございます。
次に、少し飛びまして100ページの中段の目８、福祉センター費につきましては、軽度の身体障がい者デイサービス事業及び福祉活動の支援拠点といたしまして、その管理運営を社会福祉協議会へ指定管理するとともに、創作活動を主体とした各種教室の実施、障がい者スポーツ大会等の交流事業等を実施し、障がい者の自立と社会参加の促進等に努めたものでございます。
次に、100ページ下段の目９、社会福祉施設整備事業費につきましては、西旭ケ丘地内における高齢者が地域で集える交流施設及び就学前児童の早期療育等を目的とした児童デイサービス施設の改修並びに高山町地内における特別養護老人ホームの施設整備の完了に伴い、補助金を交付したものでございます。なお、北田原町地内における特別養護老人ホームの施設の改修のための補助金は、年度内の完成が難しいことから、翌年度に繰越しいたしました。なお、当該施設の改修は、平成21年８月15日に竣工しております。
続きまして、101ページから103ページ中段の項２、児童福祉費、目１、児童福祉総務費につきましては、職員の人件費及び事務的経費、児童手当等の支給、私立保育所への助成、乳幼児医療費助成並びに児童相談業務や児童虐待への対応など、子育て支援の拠点施設となる子どもサポートセンターゆうの運営管理等が主なものでございます。
なお、負担金補助及び交付金におきまして1,122万円余りの不用額が生じておりますのは、長時間保育事業や一時保育事業の利用児童数が見込みよりも少なかったこと、また、私立保育所に対する障がい児保育事業につきまして、対象児童が見込みより少なかったこと等が主な要因でございます。また、子育て応援特別手当支給事業につきましては、平成20年度においては一部事務費のみ執行となり、6,963万9,085円を次年度に繰越しいたしました。
続きまして、303ページ下段から104ページにかけましての目２、児童保育費につきましては、私立保育所及び市外保育所への保育の委託実施、並びにいこま保育園で実施しております病後児保育に要した費用でございます。なお、1,354万円余りの不用額が生じておりますが、新たに改修した３保育所の入所児童数が当初見込み予定数よりも少なかったことが主な要因でございます。
同じく104ページから105ページ下段にかけましての目３、保育所費につきましては、公立保育所４園の職員の人件費、運営及び維持管理費に要した経費でございます。
なお、賃金につきましては、1,866万円余りの不用額が生じておりますが、公立保育所の臨時職員につきまして、効率的な配置に努め、節減を図ったことによるものでございます。
また、地域活性化生活対策臨時交付金により実施を予定しておりました保育所の改修工事等につきましては、年度内に改修が難しいことから、800万円全額を翌年度に繰越しいたしました。
続きまして、105ページ下段から106ページの目４、母子福祉費につきましては、母子家庭の自立と生活の安定を図るため、母子医療費の助成、児童扶養手当の支給及び母子自立支援事業等に要した経費でございます。
次に、106ページ中段から107ページ下段にかけましての目５、児童館運営費につきましては、小平尾南児童館の管理運営及び施設の整備に要した経費でございまして、乳幼児や児童の健全な育成を図る場の提供に努めたものでございます。
続きまして、107ページ下段から108ページにかけましての目６、学童保育費につきましては、学童保育施設12クラブの管理及び運営に要した経費で、仕事と家庭の両立支援と放課後児童の健全育成に努めたものでございます。なお、平成20年度におきまして、児童数が70人を超え、大規模化しておりました俵口、壱分学童保育所保育施設の増設、改修工事を実施し、分割するとともに、老朽化しておりました生駒北学童につきましては、小学校の余裕教室を改修し、保育環境の改善に努めました。また、地域活性化生活対策臨時交付金により実施を予定しておりました平成21年度に増設する４つの大規模学童の設計委託につきましては、年度内に設計が困難なため、674万9,000円全額を翌年度に繰越しいたしました。
同じく108ページから109ページ中段にかけましての項３、生活保護費、目１、生活保護総務費につきましては、関係職員の人件費と事務的経費でございます。
続きまして、109ページ中段の目２、扶助費につきましては、生活保護法に基づき、被保護世帯の最低生活を保障するため、生活扶助を始めとする各扶助を行い、被保護世帯の自立助長に努めたものでございます。被保護世帯数及び被保護者数につきましては、平成21年３月末現在427世帯、606人となっております。
続きまして、109ページ下段から110ページ中段にかけましての項４、災害救助費、目１、災害救助費につきましては、火災による被災者への見舞金が１件となっております。
続きまして110ページ中段の項５、国民健康保険費、目１の国民健康保険費につきましては、国民健康保険特別会計の保険基盤安定事業、財政安定化支援事業、事務費、出産・育児一時金等の補てん等を目的とする従来からの繰出しに加えまして、国民健康保険特別会計に歳入不足が生じたことから、一般会計から１億8,000万円を繰出ししたものでございます。
続きまして、110ページ112ページにかけての款４、衛生費、項１、保健衛生費、目１、保健衛生総務費につきましては、職員の人件費や母子保健法に基づく妊婦一般健康診査、乳幼児健診査等の事業の実施に要した経費でございます。
平成20年度からは、生後４カ月までの乳幼児がいる家庭を訪問するこんにちは赤ちゃん事業を実施し、育児に対する悩みの相談等に対応いたしました。
また、新病院整備事業費では、平成19年度から繰越明許しておりました新病院基本設計等業務に要した経費でございます。この費目の主な不用額といたしまして、新病院整備事業費の前年度からの繰越額１億1,780万円のうち、不用額9,050万円につきましては、実施設計業務を発注できなかったため生じたものでございます。
次に、112ページから113ページの目２、予防費につきましては、休日夜間応急診療事業や乳幼児や高齢者等の予防接種事業、また、健康増進法によりますがん検診、その他、感染症対策などの各種保険事業の実施等々、介護保険施設優楽の運営に対する補助に要した経費でございます。平成20年度からは、麻しん、風しんの感染拡大防止のため、中学１年生と高校３年生に相当する年齢の者にも予防接種の対象を拡大し、免疫強化に努めました。また、平成19年度に策定した生駒市食育推進計画に基づき、いこま食育ラウンドテーブルを設置し、食育事業の推進に着手いたしましました。
最後に、113ページから114ページの目３、健康センター管理費につきましては、セラビーいこまの維持管理に要した経費でございます。
以上が福祉健康部の所管分でございます。よろしくご審査賜りますようお願い申し上げます。
559 ◯委員長（山田正弘君） 以上で説明は終わりました。
これより委員による質疑に入ります。
質疑等はございませんですか。小笹委員。
560 ◯委員（小笹浩樹君） 87ページ、戸籍住民基本台帳費のところですけども、先ほど企画総務委員会でも、住基ネット、情報政策のところで若干聞いたんですが、機器を更新されたということなんですけども、この更新によって、具体的にどういうメリットがあるというふうに考えておられるんでしょうか。
561 ◯委員長（山田正弘君） 山本課長。
562 ◯市民課長（山本博康君） この20年度の機器の更新なんですけども、これは住基のネットワークシステムが平成14年８月５日に稼働しまして、それ以来、おおむね本体とも５年を経過しておったということで、本体につきましては平成19年度の平成20年２月に更新しております。これは５年経過いたしまして、現状の補修部品の供給の停止が始まっておりまして、故障時には復旧できないという可能性があるため、都道府県及び市町村において機器の見直しを図りまして、平成18年度から平成20年５月までに、奈良県も市町村も全部入れ換えるということで、全国的に行っております。これは補修部品等が無くなりますので、20年度は発行機を入れ換えたということだけで、この入れ換えたことによって、ただ異常なく正常に業務できるということで、それを入れ換えて効果がどうであったということは、ちょっとはかり切れないと思います。
563 ◯委員長（山田正弘君） 小笹委員。
564 ◯委員（小笹浩樹君） 本体を換えざるを得ないという中で、付随してということというふうに考えたらいいんですかね。
565 ◯委員長（山田正弘君） 山本課長。
566 ◯市民課長（山本博康君） 本体は平成19年度、このカード発行機は20年度と、２年計画で入れ換えをしたということです。
567 ◯委員長（山田正弘君） 小笹委員。
568 ◯委員（小笹浩樹君） それで、その20年度にカード発行というのは大体どれぐらいあったんですか。
569 ◯委員長（山田正弘君） 山本課長。
570 ◯市民課長（山本博康君） 20年度におきましては、写真のはっていないカード、それからはってあるカードを含めまして、平成20年度は756件交付しております。
571 ◯委員長（山田正弘君） 小笹委員。
572 ◯委員（小笹浩樹君） 14年の稼働から通算して、今まで何枚発行しています。
573 ◯委員長（山田正弘君） 山本課長。
574 ◯市民課長（山本博康君） カードの発行は、平成15年８月25日からカードの交付が始まっております。20年度末までで2,256件でございます。
575 ◯委員長（山田正弘君） 小笹委員。
576 ◯委員（小笹浩樹君） これ、ずっと話を聞いておるんですけどね、これは国の施策であったわけですから、生駒市に対してねちねちと言うたところで、もうどうしようもないのは分かっているんですけどもね。ただ11万何千、12万にならんとすると生駒市で2,256という発行枚数で、これ、果たしてこんなもんが本当に必要なんかどうなんかということを、やっぱりきちっと市としても、県なり、国なりでこういうことをお話される場が、多分先ほどの、奈良県の共同運営しているネットワークの中でもあると思いますので、そこら辺り、生駒市としても、この住基ネットそのものの在り方について、やはり問題提起をしていただきたいなというふうに私は思っております。
いろいろ広報等々されていても、実際市民の方がこれを必要だと思っていないから、これだけの発行枚数にとどまっているというふうに思うんですよね。その辺り、このシステムの見直しということも、根本的なところも含めて、これから関係機関と協議をされる際に、市としても問題提起をされるべきだというふうに思います。これは意見として言っておきます。
577 ◯委員長（山田正弘君） ありませんか。小笹委員。
578 ◯委員（小笹浩樹君） 次に、92ページ、目１の社会福祉総務費で、社会福祉経費というのがありますけども、その２で、行旅病人及び行旅人等に適切な措置をしたというのがありまして、その次のページに、行旅死亡人葬祭料というのがあるわけですけれども、これ、前年度に比べると、この20年度、かなり増えているんですね。その行旅病人、死亡人を見てみますと、そんなに数としては大差ないというふうに思うんですけど、何か理由があったんでしょうか。
579 ◯委員長（山田正弘君） 辰巳課長。
580 ◯福祉総務課長（辰巳隆洋君） 行旅死亡人の方が３名、19年度は２名ということで、その分で差が出ております。
581 ◯委員長（山田正弘君） 小笹委員。
582 ◯委員（小笹浩樹君） 変な話ですけどね、割が１人増えることによって、１人増えた分より額が増えていると思うんですよね。これは何でかなというふうに思ったので、何かそこに理由があるのかなということをお伺いしているんです。
583 ◯委員長（山田正弘君） 辰巳課長。
584 ◯福祉総務課長（辰巳隆洋君） 支払の方がもう決められておりまして、１人死亡の葬祭料につきましては20万円ということになっておりますので、その分で変わってきます。
585 ◯委員長（山田正弘君） ほかにございませんですか。小笹委員。
586 ◯委員（小笹浩樹君） 前の年は20万8,000円かですよね。20年度は61万か。割合がちょっとおかしいの違うかなというふうに思うんですが、１人増えたにしては。額が変わったということですか。
587 ◯委員長（山田正弘君） 辰巳課長。
588 ◯福祉総務課長（辰巳隆洋君） 額は一緒でございますので、１人で20万、消費税とか入りますと、20万9,000円になりますので。（「３人になったから60万やねんな」との声あり）はい。
589 ◯委員長（山田正弘君） 小笹委員。
590 ◯委員（小笹浩樹君） 別に、ここでこだわっているわけやないけどね、２人で20万ですわ。（「19年度は」との声あり）ほんで、３人で60万やから、何でやろうという。
591 ◯委員長（山田正弘君） 辰巳課長。
592 ◯福祉総務課長（辰巳隆洋君） すいません。要は、１人分支出をしなかった分があったと思うんです。19年度の分につきましては。
593 ◯委員長（山田正弘君） 小笹委員。
594 ◯委員（小笹浩樹君） それは、また後で結構です。
595 ◯福祉総務課長（辰巳隆洋君） 申し訳ございません。
596 ◯委員（小笹浩樹君） 今日の状況の中で、増える傾向にあるのかないのかとか、そういうことを僕としてはお聞きしたかったんですけれども、この辺についてはどんなふうに認識をされているんでしょうかね。
597 ◯委員長（山田正弘君） 辰巳課長。
598 ◯福祉総務課長（辰巳隆洋君） 社会経済情勢の変化で若干は増えてきているかなと思いますけども、今までの数を見させていただきますと、行旅死亡人、行旅病人につきましてはほとんど差がないということで、あと、行旅人ですね、これは増えております。
599 ◯委員（小笹浩樹君） それは結構です。次へ行っていいですか。
600 ◯委員長（山田正弘君） 小笹委員。
601 ◯委員（小笹浩樹君） ページ変わりまして、108ページの目１、生活保護総務費の関連ですけれども、先ほど部長のご説明の中で、21年の３月現在の数字もおっしゃっていただいたんですけども、それをお聞きしますと、この時点、20年度のこの決算の時点から比べれば、人数としては変わっていない、世帯数としてもあんまり変わっていないのかなというふうに見えるんですが、その傾向というのはどうなんでしょう。20年度の秋ぐらいから何かどんどんどんどん増えているというふうにお伺いしていたような記憶もあるんですけれども、その傾向としては、今どうなんでしょうか。
602 ◯委員長（山田正弘君） 辰巳課長。
603 ◯福祉総務課長（辰巳隆洋君） 社会情勢の変化で、去年の12月からの申請の件数はかなり増えております。
604 ◯委員長（山田正弘君） 小笹委員。
605 ◯委員（小笹浩樹君） 現時点と言うか、21年３月の時点では、まあまあ、横ばい状況になっているということですか。
606 ◯委員長（山田正弘君） 辰巳課長。
607 ◯福祉総務課長（辰巳隆洋君） 21年度では、先ほど部長が言いました数字なんですけども、19年度の末で行きますと383世帯ということで、19年と20年の比較をしますと増えております。
608 ◯委員長（山田正弘君） 小笹委員。
609 ◯委員（小笹浩樹君） もう１回確認しますけど、それで今日現在までその傾向は変わっていないのかどうかということを聞いているんですけど。
610 ◯委員長（山田正弘君） 辰巳課長。
611 ◯福祉総務課長（辰巳隆洋君） 21年度につきましては、４月から９月で、既に50件の開始になっております。
612 ◯委員長（山田正弘君） ございませんか。小笹委員。
613 ◯委員（小笹浩樹君） それじゃ、次に移ります。
113ページの目２の予防費の感染症対策事業費なんですけれども、これ、具体的にどんな事業をされているのか、もうちょっと詳しい説明をいただけませんでしょうか。
614 ◯委員長（山田正弘君） 北村課長。
615 ◯健康課長（北村俊彦君） 感染症対策事業費につきましては、主な事業といいますのは、いわゆる消毒薬、それから消毒用の石けんの購入備蓄、それと食中毒の予防講習会の開催、以上が主な事業の実施状況でございます。
616 ◯委員長（山田正弘君） 小笹委員。
617 ◯委員（小笹浩樹君） 今、新型インフルエンザの話とかありますけれども、以前に一般質問等でもさせていただいたＨＩＶ関連の話で、あれも一感染症ですわね、具体的な啓発なり予防に関して取組をいただきたいということを再々お願いしてきたわけなんです。感染症予防ということで、感染症の対策事業費の中に含まれるのかどうか分かりませんけれども、これだけを見ると、19年度から20年にかけて、当初予算額も減っていますわね。この辺り、じゃ、前に聞いた話は、どんなところで、具体的にどんなふうに新たな取組などされているのか、この決算からは読み取れないんですけれども、具体的にどういう取組をされているんでしょうか。
618 ◯委員長（山田正弘君） 北村課長。
619 ◯健康課長（北村俊彦君） 一般質問いただいて取り組むというような形で考えておったんですけども、委員さんご指摘のとおり、具体的にどういうふうな取組をしているのかという部分につきましては、具体的な取組をしていないというのが現状でございます。
620 ◯委員長（山田正弘君） 小笹委員。
621 ◯委員（小笹浩樹君） 例えば他の自治体の中で、特に近畿地方は、厚生労働省のデータでも分かっているとおり、感染者数の増大ということが言われていますわね。実際に検査を受けられたところで、その感染者数というのはカウントされますから、例えば奈良県民であっても大阪府で検査を受けられれば大阪府でカウントされるということで、実際に奈良県でどれだけおられるかというのは、実は非常に分かりにくい。そういう状況の中で、やっぱりそれはどこの自治体であっても、感染予防について、きちっとした取組というのは、このＨＩＶに関して必要だというふうに思うんですね。実際、日本に初めて感染者が報告されてから、もう20年以上たっているわけすけれども、先進国の中で、依然として感染者がこれだけの規模で増え続けている国というのは日本だけでして、やはり地域、皆さんが、市民の方が住んでおられる地域の中できちっとした、自治体としても啓発等の取組というのは必要だというふうに思うんですね。これは再三お願いしておるわけですけども、ほかの自治体での取組等も含めた研究などを今後されるお考えはありますか。
622 ◯委員長（山田正弘君） 北村課長。
623 ◯健康課長（北村俊彦君） また研究させていただいて、対策に積極的に取り組んでいきたいと考えております。
624 ◯委員長（山田正弘君） 小笹委員。
625 ◯委員（小笹浩樹君） 残念ながら20年度のこの決算の中から、これは出てこなかったわけですけれども、今後、来年度予算もあります。そんな中で、具体的な取組、やはり目に見える形でしていただきたいなと、これは要望しておきます。以上でいいです。
626 ◯委員長（山田正弘君） ほかにございませんか。福中委員。
627 ◯委員（福中眞美君） 新規事業を何点か先にお伺いしたいんですけれども、102ページの子育て支援ボランティア講座、年６回というのがありますよね。毎回言わせていただいているんですけども、修了者の方には、何か目的を持って何か活動をしていただけるような取組になっていますかという、この講座を受けたときにそういうことを言わせていただいているんですけれども、この講座については、何かそういうふうになっているかどうかだけ、ちょっと１点確認をしたいなと思います。
628 ◯委員長（山田正弘君） 杉田課長。
629 ◯福祉事務所長兼児童福祉課長（杉田昭徳君） 主にこの修了者につきましては、育児サークル、ボランティアグループなどにも参加していただきまして、親子教室とか、そして、またみっきランドでのそれぞれの援助員とか、そうしたような活用でお願いしているところでございます。
630 ◯委員長（山田正弘君） 福中委員。
631 ◯委員（福中眞美君） ありがとうございます。きっちりとフォローの方もお願いしたいというふうに思います。
次、またこれも新規なんですけど、103ページの保育所の新規開設ということで、待機児童の方を少し教えていただきたいんですけど、今現状どうなっているかということで。
632 ◯委員長（山田正弘君） 杉田課長。
633 ◯福祉事務所長兼児童福祉課長（杉田昭徳君） 一番直近では100名を超えております。108人という状況です。20年のこの段階では、３園ができたことでの、前年度の19年度から比べましたら非常に落ちたんですけれども、現在21年10月の状況では、３園効果は、20年の中では非常に効果があったんですが、やはり21年度以降、新しく保育所ができたことによりまして、働きたいというお母さん方が非常に増えてきた。それが非常に掘り起こしになっていると思っております。
634 ◯委員長（山田正弘君） 福中委員。
635 ◯委員（福中眞美君） 今、経済もちょっと厳しいのでね、働かないといけないというお母さん方も増えてきているというふうに思います。
今、108名で、第１希望、第２希望ですか、第２希望を書かれていなくて、第１希望だけで待たれている方が多いなんていう話もちょっと聞いたような記憶があるんですけれども、その辺を含めて、どういうふうに今なっているのかというのと、０歳児保育が私はしんどいんじゃないかなと、自分のときもそうだったんで、その点どのようになっているのか、ちょっと教えていただけますか。
636 ◯委員長（山田正弘君） 杉田課長。
637 ◯福祉事務所長兼児童福祉課長（杉田昭徳君） 第一希望のみで書かれた方は、108人の中では44人は第一希望のみということでされておられます。それ以外に求職中の方が４人まだおられます。今、０歳児につきましては、１歳児に比べましたら、まだ、やや入れる余地が時々あるんです。と言うのは、やはり育児休業のそうした関係が今来ているかと思います。
638 ◯委員長（山田正弘君） 福中委員。
639 ◯委員（福中眞美君） 今、108名ということで、今後の対応策とか、そういうのは考えていらっしゃるかどうかだけお伺いできますか。
640 ◯委員長（山田正弘君） 杉田課長。
641 ◯福祉事務所長兼児童福祉課長（杉田昭徳君） やはりこの人数、108人共々と、それと、今回、今保育所の方、1,420人の定員で、実は1,540人ぐらい入所いただいている。ぎりぎりいっぱい保育士さん等増やしていただいたのと、面積の環境基準内でということで、各園にお願いして、そこまでも行かせてもろうてます。ですから、それらを解決する方法は、新しい保育園を考えていかざるを得ないんだとは思っています。
642 ◯委員長（山田正弘君） 福中委員。
643 ◯委員（福中眞美君） 今聞かせていただきましたら、新しい保育園もこの結果から考えていかないといけないということだったんで、また検討の方をお願いしていきたいというふうに思います。
111ページのこんにちは赤ちゃん事業なんですけれども、これも新しい事業ということで、保健師さんと助産師さんが訪問していただける。これ、いい事業やなということで、前、予算のときにもちょっと質問はさせていただいたんですけれど、この事業の評価というのはどのようになっているのかというのを少し教えていただけますか。
644 ◯委員長（山田正弘君） 北村課長。
645 ◯健康課長（北村俊彦君） 平成20年度につきましては、547件の訪問を行っております。これは訪問させていただいた実数でございます。訪問の率につきましては、訪問率は約82％ぐらいの状況になっております。評価につきましては、保健事業の観点からも、訪問の実施率を向上させるということももちろん大切だというふうには考えておりますが、本来この事業、こんにちは赤ちゃん事業の本来の目的でございます産後うつの防止、あるいは虐待の予防という観点がございますが、これを最も大切なものと考えております。今後も効果的に早期の支援が実施できるように始業を進ちょくさせていきたいというふうには考えています。
646 ◯委員長（山田正弘君） 福中委員。
647 ◯委員（福中眞美君） ありがとうございます。先ほども、悩みの相談とか、そういううつとか、そういうことに対して、きっちりと、そういう方に関しては何回か訪問してやっていただけるということですね、悩みがあるということ、それをきっちりやっていただきたいなというふうに思いますので、これはお願いしておきます。
その下にあります思春期保健講座というのが100人とあるんですけど、これちょっと教えていただけますか。同じ111ページのところに、こんにちは赤ちゃん事業の547件の書いてある下の思春期保健。
648 ◯委員長（山田正弘君） 北村課長。
649 ◯健康課長（北村俊彦君） 思春期保健講座につきましては、要望のあった小学校を中心に保健師が参りまして、そして、いわゆる赤ちゃんができるというふうな部分についての講座を開いておるというふうな状況で、この回につきましては、多分２校から要請がございまして参加したというふうに考えています。
650 ◯委員長（山田正弘君） 福中委員。
651 ◯委員（福中眞美君） これは郡山保健所の方と一緒にやっている事業ですか。
652 ◯委員長（山田正弘君） 北村課長。
653 ◯健康課長（北村俊彦君） これにつきましては、今独自にやっておる事業です。
654 ◯委員長（山田正弘君） 福中委員。
655 ◯委員（福中眞美君） 今、小学校を対象にということで、これは保護者を対象に、子どもさんを対象。
656 ◯委員長（山田正弘君） 北村課長。
657 ◯健康課長（北村俊彦君） 児童対象にやっております。
658 ◯委員長（山田正弘君） 福中委員。
659 ◯委員（福中眞美君） 今、児童を対象に２校でやっていただけたということで、郡山保健所の方でも、いろいろそういう思春期の子どもたちに、小学生、中学生に勉強をさせてほしいという話がその前にあったもので、ちょっと聞いたんですけれども、先ほど小笹委員もＨＩＶの関係で言われていましたけれど、全国的に見て、ＨＩＶや子どもたちの妊娠、そういうことについて、やっぱり真剣に取り組んでいかないといけないというふうに奈良県でも言われております。その中で、やはり小学生、中学生の子どもたちにも保健教育、保健講座としてきっちり教えていっていただきたいというふうに思いますので、これ、お願いしておきたいというふうに思います。
660 ◯委員長（山田正弘君） 福中委員。
661 ◯委員（福中眞美君） 最後に、去年も税の件で質問させていただいたんですけども、85ページ、税の徴収の件でちょっとお伺いしたいんですけれども、収納率の方は昨年より少し上がったというふうに思うんですけど、それでよろしいですか。
662 ◯委員長（山田正弘君） 平尾課長。
663 ◯収税課長（平尾嘉宏君） ご指摘のとおりでございます。
664 ◯委員長（山田正弘君） 福中委員。
665 ◯委員（福中眞美君） そうですね、去年と比べて少し上がっているようなんですけれども、去年も質問の中でも聞かせていただいたんですけれども、現年度分は徴収に力を入れていると、滞納分については、なかなか難しい部分があるというふうにお伺いしたというふうに思うんですけれど、その点は、今年度はどういうふうになっていますか。20年度は。
666 ◯委員長（山田正弘君） 平尾課長。
667 ◯収税課長（平尾嘉宏君） 今、積極的に過去の滞納税について洗い直しをしております。その洗い直しの方法と申しますのが、いわゆる負の遺産と言ったら、ちょっと語弊がございますけれど、古い税を洗い直して、執行停止等の措置に持っていけるかどうか、それを精査しているところでございます。
ただ、徴収率そのものにつきましては、この20年度、去年よりも３ポイントほど悪化はしております。以上でございます。
668 ◯委員長（山田正弘君） 福中委員。
669 ◯委員（福中眞美君） そうですね。去年なんですけれども、11月、12月で、県と一緒に、一斉に滞納整理強化月間ということでされるということだったんですけれど、その評価と言うか、結果と言うか、今年はどうなるのかというのを教えていただけますか。
670 ◯委員長（山田正弘君） 平尾課長。
671 ◯収税課長（平尾嘉宏君） 年末の滞納整理月間ですが、例年どおり実施させていただきます。効果につきましては、一斉電話の催告、そして、職員が滞納者のご家庭に赴きまして、いわゆる家庭環境等、経済状況を踏まえて納付の相談等をしていただくということも事業は変わりません。効果的には、徴収率に表れておりますとおり、例年横ばい、前年度に比べましても３ポイントほど悪化しておりますので、決していいものだというふうには考えておりません。以上でございます。
672 ◯委員長（山田正弘君） 福中委員。
673 ◯委員（福中眞美君） 頑張ってやっていただけているというふうには思うんですけれど。
昨年の滞納総額が18億5,500万円で、今年の収入未済額18億5,800万円ということで、ちょっと増えているんですね。その件で、不納欠損額なんですけれども、１億3,300万円になっていると思うんです。この推移というのは、不納欠損額の推移というのは、これ、毎年出されているんですよね。どのような感じですか。
674 ◯委員長（山田正弘君） 平尾課長。
675 ◯収税課長（平尾嘉宏君） 不納欠損額につきましては、今、委員ご指摘のように、平成20年度、１億3,300万、前年度が１億6,000万になってございます。これは不納欠損として一挙にと言うか、当該年度で時効、徴収権を消滅させるのは即時消滅しかございませんので、それ以外の項目といたしましては、執行停止を行いまして、３年間経過後、税が消滅すると、また５年間の時効消滅で税が消滅するということになってございますので、そういう作業をしたからといって、にわかに徴収率が上がってくるというわけじゃございません。最低３年はかかる、長いスパンで考えないといけないというふうには考えております。以上でございます。
676 ◯委員長（山田正弘君） 福中委員。
677 ◯委員（福中眞美君） 税金滞納者の方に無理やりとか、そういう意味じゃないんですけど、不納欠損額ということで、いずれ消えてしまうという形になるというふうに思うんです。経費削減で一生懸命頑張っていただいているというのは分かるんですけれども、この金額も１億3,300万円ということで結構大きいんで、昨年もこの件について少しお伺いしたら、６人の職員の方が頑張っていただいているというふうに聞いたと思うんですけれど、それはそのまま、今年もそういう形というふうに考えてよろしいですか。
678 ◯委員長（山田正弘君） 平尾課長。
679 ◯収税課長（平尾嘉宏君） 現在も昨年度申し上げた人員で実施しております。
680 ◯委員長（山田正弘君） 福中委員。
681 ◯委員（福中眞美君） ６人で実施しているということなんですけれども、他の自治体なんかもちょっと研究されて、この不納欠損額というのは、やっぱりどこも出ていることですけれども、大きな金額ですので、もう１つ、１件１件当たっていただいて、そのときに、これもちょっと聞いた話なんですけれども、同じような方がサラ金なんかで困られている、自殺者も多い中で、そういうようなことも見つかるというようにも聞いています。
この６人というのは、何か研修を受けないといけないかと、何かそういう、何かあるんですかね。ちょっと教えていただけますか。
682 ◯委員長（山田正弘君） 平尾課長。
683 ◯収税課長（平尾嘉宏君） 特段、税の職員に任用されるときに、資格等々は必要ございません。ただ、滞納者との接点を長く持って、分割ででも、家庭状況も把握した上で徴収行為を毎年続けるということになれば、１年や２年で、変な言い方ですけれど、満足な業務ができるかなといったら、ちょっと無理だと思います。いわゆるスキルを高めるためにある一定の年月は必要かなと。これは実務上の経験上の話として申し上げております。
684 ◯委員長（山田正弘君） 山下市長。
685 ◯市長（山下 真君） ご指摘のとおり、本市の徴収率、余り決してよくございません。県下12市の中でも余りいい方ではございません。現年課税分については割といい方だと聞いていますけども、滞納の方はよくないということで聞いておりまして、いずれにいたしましても、これについてはてこ入れを図りまして、今後徴収率のアップに向けて全庁を挙げて取り組まなきゃいけないと、そのように認識しておりますので、よろしくお願いいたします。
686 ◯委員長（山田正弘君） 福中委員。
687 ◯委員（福中眞美君） もちろんそうなんですけどね、収納率を上げていただいて、なんですけれども、今さっきも言いましたように、サラ金で借りられている方もその中にはたくさんいらっしゃいますので、そういう方のフォローにもなるというふうに思いますのでね。これ、また、もう１つ、退職者がそういうことに当たるというようなことも、またちょっと考えていただけたらなというふうに思いますので、これ、１個、意見として言わせていただきます。以上です。
688 ◯委員長（山田正弘君） ほかにございませんか。有村委員。
689 ◯委員（有村京子君） 先ほど聞きそびれた特別土地保有税についてなんですけども、34ページ、これの数字は、一番下の段なんですけれども、予算規模が626万で、調定が約３億、収入済額が13万ということで、数字がすごく極端なんですけれども、この理由と言うか、この状況について説明していただけますでしょうか。
690 ◯委員長（山田正弘君） 奥村課長。
691 ◯資産税課長（奥村弘之君） それでは、特別土地保有税につきまして、現年分につきましてご説明させていただきます。特別土地保有税と言いますのは、土地の有効活用を目指すために、昭和48年に創設された税なんですけれども、この税が平成15年度の改正におきまして、新しく課税することができない、新規課税が停止されたという税改正が行われております。ですから、平成15年度以降は新規に課税はしておりません。
その間、17年度の税制では、徴収猶予という形の改正が行われております。この猶予と言いますのは、最大10年間猶予することができるんですけれども、その10年間の間に計画していることがスムーズに行けましたら、それで税が丸々猶予されるんですけれども、今の経済状況から言いますと、途中で事業がとんざする場合もございますので、その場合には、猶予期間を含めての年数の税金を即座に納めていただくことになります。
今のところ、猶予している物件はあるんですけれども、19、20年度につきましては、その猶予の取消しというものがございません。ただし、予算上は一応猶予取消しがある可能性がありますので、100万を上げさせていただいたということでございます。
692 ◯委員長（山田正弘君） 有村委員。
693 ◯委員（有村京子君） ちょっと分かりにくいんですけど。結局、最終的に全部税金をいただけるとしたら３億円入ってくるというそういうことなんでしょうか。
694 ◯委員長（山田正弘君） 今井部長。
695 ◯市民部長（今井正徳君） 今おっしゃっていただいていますように、調定額として３億799万7,000円ございますので、全部入ってくるとなれば、そうなります。ただ、実際に、先ほど課長の方から申し上げましたように、現年度の課税、21年度の課税というのは、以前に徴収猶予していた分を取り消すと、そういったときしか発生しないわけでございまして、滞納繰越しという分については、バブルの当時とかに土地を取得されて、課税された部分について滞納になっているという状況でございますので、なかなか滞納繰越しの分についての収入済額というのが上がってこないといういう状況でございます。
予算的には、ここにお示しさせていただいているような数字では上げているんですけれども、頑張って徴収して、今回の収入済額になっているということでご理解をお願いいたします。
696 ◯委員長（山田正弘君） 有村委員。
697 ◯委員（有村京子君） 平成17年に徴収猶予というのは、10年間認められるということは、これは平成27年まで、この猶予ということがこの方の場合も認められるわけなんですか。
698 ◯委員長（山田正弘君） 奥村課長。
699 ◯資産税課長（奥村弘之君） 平成17年４月１日から10年後ということで、最短で27年３月31日になります。
700 ◯委員長（山田正弘君） 有村委員。
701 ◯委員（有村京子君） そしたら、もう次に移ります。
92ページの民生費のところです。先ほど少し、これ行旅人と呼ぶんですかね。これがすごく数が増えたということなんですけども。（発言する者あり）増えてない、行旅人。（発言する者あり）１人増えただけですか。（発言する者あり）行旅死亡人じゃなくて行旅人です。（発言する者あり）増える傾向にあるね、この29人が。その行旅人というのは、これは徘徊する人のことなんですか。（発言する者多し）ちょっと意味を教えていただきたいんですけども。
702 ◯委員長（山田正弘君） 辰巳課長。
703 ◯福祉総務課長（辰巳隆洋君） 行旅人と言いますのは、よそから生駒へ来られて、それで帰るお金がないとか、そういう方を指しております。
704 ◯委員長（山田正弘君） 有村委員。
705 ◯委員（有村京子君） すいません。ちょっと勘違いしていました。
次へ行きます。
706 ◯委員長（山田正弘君） 有村委員。
707 ◯委員（有村京子君） 102ページの子どもサポートセンター事業費、ここの５番目のファミリーサポート活動状況で、サポートを頼みたい依頼会員655人、それに対して援助会員が215人と、少し需要と供給のバランスが悪いような感じはするんですけれども、これで援助してほしい人のニーズは満たされているのでしょうか。
708 ◯委員長（山田正弘君） 杉田課長。
709 ◯福祉事務所長兼児童福祉課長（杉田昭徳君） やはり援助会員の少ないというのが、これ、ネックでして、今、シルバーとも連携を組ませてもらって、そうしたところから人材を、非常に知識のあり、また経験のある方の活用など、お願いしている状況です。
710 ◯委員長（山田正弘君） 有村委員。
711 ◯委員（有村京子君） このシルバーの方というのは、足りない援助会員をサポートするということで、また、このシルバーの方に対しても、この子どもサポートに対する事業の何か啓発とか、そういう講習とかされているわけなんでしょうか。
712 ◯委員長（山田正弘君） 杉田課長。
713 ◯福祉事務所長兼児童福祉課長（杉田昭徳君） まず、そうした事業説明もいたしまして、まず援助会員の方に登録していただくという方法でございます。
714 ◯委員長（山田正弘君） 有村委員。
715 ◯委員（有村京子君） じゃ、そのシルバーの人のサポートもあって、ここの事業、何とかうまく回っていると理解してよろしいんですね。
716 ◯委員長（山田正弘君） 杉田課長。
717 ◯福祉事務所長兼児童福祉課長（杉田昭徳君） まずはその方向へ、できるだけ援助会員を増やし、また依頼会員の方も遠慮なく行けるような体制をとっていきたいと考えております。
718 ◯委員長（山田正弘君） 有村委員。
719 ◯委員（有村京子君） 次、ページ95、上の方、障がい者の就労支援についてです。
ここで就労移行支援14人、就労継続支援Ａ型２人、就労継続支援Ｂ型54人と人数で表してあるんですけれども、ハートフルプランの中では、平成20年度の例えば就労移行支援については1,228日、それで同じく就労継続支援Ａ型、これは雇用型なんですけれども、これは583日、それで同じく就労支援Ｂ型、これは被雇用型なんですけれども、これは5,734日と、ハートフルプランの方では日にちで表現してあるんです。この日にちとこの人数とかは、これは合致すると言うか、対応した数字なんでしょうか。
720 ◯委員長（山田正弘君） 辻課長。
721 ◯福祉支援課長（辻 靖司君） 今おっしゃっていただいているハートフルプランにおきましては、利用の日数を掲げておりますが、この決算におきましては利用人数を上げさせていただいております。20年度の実際の実績でございますけども、就労移行支援につきましては、利用日数が2,495、それから就労継続支援Ａ型につきましては663日、それから就労継続支援、Ｂ型につきましては6,418日というふうな形になっておりまして、計画をちょっと上回るような形でのサービス利用をなされているというのが実情でございます。以上でございます。
722 ◯委員長（山田正弘君） 有村委員。
723 ◯委員（有村京子君） ハートフルプランの目標数値を上回っておりますので、すごく良かったなと思います。
724 ◯委員長（山田正弘君） 有村委員。
725 ◯委員（有村京子君） そしたら、126ページの森林病害虫防除事業費、金額にしたらあんまり大したことないんですけれども、松くい虫の防除のために樹幹注入している。補助件数が17件ということなんですけれども、これ調べたら、冬の間に健康な木に１本１万円ぐらいの薬剤を注入すると３年間有効であると書いてあって、多分このことだと思うんですけども、この補助件数17件というのは、これは17本ということなんですか。
726 ◯委員長（山田正弘君） 奥谷課長。
727 ◯産業振興課長兼農業委員会事務局長（奥谷長嗣君） 松くい虫に関しましては、森林病虫害等防除事業ということで、予防事業として元気な松に樹幹注入して薬剤を入れると、そういうふうなことで、松くい虫の予防、病気の予防を図るというものでございまして、一方、松くい虫防除事業につきましては、所有者が松くい虫の被害に遭って、その松を伐採するときに費用が発生しますので、その費用の助成をすると、そういった形になっております。松くい虫防除事業として、平成20年度、17件の申請がありまして、89本助成をさせていただいているというような形になっております。以上です。
728 ◯委員長（山田正弘君） 有村委員。
729 ◯委員（有村京子君） そしたら、その89本は、薬剤を注入する分と、それと、あと、もう既に被害に遭った木を伐採する、その両方を入れた費用なんでしょうか。
730 ◯委員長（山田正弘君） 奥谷課長。
731 ◯産業振興課長兼農業委員会事務局長（奥谷長嗣君） 松くい虫防除事業として、被害に遭った松の木の伐採費用として、市民に対して助成したのが89本、17件ということになっております。森林病虫害等防除事業につきましては、主にくろんどの松並木の維持等々を図るために、そちらの方で松くい虫予防ということでさせていただいているというような形になっております。これが平成20年度では56本をさせていただいております。以上です。
732 ◯委員長（山田正弘君） ほかにございませんか。宮内委員。
733 ◯委員（宮内正厳君） 94ページのところの障がい者福祉費なんですけども、障害者自立支援法の円滑な実施に向けてうんぬんと、また、障がい者福祉サービスの円滑な実施に向けた取組をしましたというふうに書いてあるんですけど、ちょっと具体的に教えてくれます。
734 ◯委員長（山田正弘君） 辻課長。
735 ◯福祉支援課長（辻 靖司君） 円滑な実施ということで表現させていただいておりますけども、障害者自立支援法に基づきます支給決定をやらせていただきまして、障がい者が必要とされる区分なり程度に応じた支給をやらせていただいたというのが適切な給付ということで上げさせていただいております。以上です。
736 ◯委員長（山田正弘君） 宮内委員。
737 ◯委員（宮内正厳君） たしかこれまでは収入に合わせた応能負担だったんじゃなかったですか。
738 ◯委員長（山田正弘君） 辻課長。
739 ◯福祉支援課長（辻 靖司君） 障害者自立支援法の方も20年７月、一応個人負担の特別対策というのを講じられております。また、障害者自立支援法、最初は応益負担というのが取り入れられて、平成18年度から施行されておるわけなんですけれども、今現在、応益を見直す、応能だけにというふうな流れにもなってきておりますけども、まだ国の方から具体的に、今、政権が変わりまして、障害者自立支援法の見直しという形を言っておられますけども、具体的な内容につきましての指示等がまだない状態でございますので、今現在では何とも申し兼ねるところでございます。
740 ◯委員長（山田正弘君） 宮内委員。
741 ◯委員（宮内正厳君） 確かに新聞報道なんかを見ていましたら、応益から応能負担へ転換するということでは報道もされていると。だから、実際上は、政府から具体的な指示は今のところないというふうに理解していいんでしょうか。
742 ◯委員長（山田正弘君） 辻課長。
743 ◯福祉支援課長（辻 靖司君） 今、委員お申し出のとおりでございます。
744 ◯委員長（山田正弘君） 宮内委員。
745 ◯委員（宮内正厳君） これ、低所得者が基本的には多くて、例えばホームヘルプの場合で、利用料金を払っていた障がい者というのは、大体一桁台というふうに理解していいんでしょうか。アバウトで結構ですので。
746 ◯委員長（山田正弘君） 辻課長。
747 ◯福祉支援課長（辻 靖司君） そうです。今、低所得の方につきましては、一桁、1,500円という金額が一番最低金額になっております。
748 ◯委員長（山田正弘君） 宮内委員。
749 ◯委員（宮内正厳君） 応益という形でとらえとるんですけども、例えばトイレに行く、食事をする、風呂に入る、日常のことをするのに支援が必要な障がい者がおられるんですね。その中で、そのサービスは益だからという形で、利用料金を払えというのは、私は、今、見直しがかかっているということらしいんですけども、これは早急に、こういう必要な障がい者が、支援を必要とする障がい者がいてるにもかかわらず、それが益だというのは、そういう位置付けというのはいただけないなというふうに私は思っておるんですけども、その辺、政府の今後の意向というのは注視しなきゃならんというふうに思っておるんですけども。
そこで、サービスの抑制につながるようなことはなかったんですか。
750 ◯委員長（山田正弘君） 辻課長。
751 ◯福祉支援課長（辻 靖司君） 特別サービスの抑制につながるというようなことはなかったと考えております。また、今、特別対策という形で１割負担というのは、原則法令上なっておりますけども、特別対策が今講じられておりますので、かなり軽減された形での利用料負担ということになっておるかと存じます。だから、障がい者の、サービスを必要とされている方につきましては、その必要とするサービスにつきましてのサービス提供はなされておるというふうに考えております。
752 ◯委員長（山田正弘君） 宮内委員。
753 ◯委員（宮内正厳君） 利用者の負担を減免できるということでは、新聞報道なんかを見ていましたら、都道府県単位で相当ばらつきがある感じで、奈良県の場合、新聞報道を見ていましたら、減免ができていない行政府だというふうに報道があったんですけど、生駒市では独自の減免をやっておられるんですか。
754 ◯委員長（山田正弘君） 辻課長。
755 ◯福祉支援課長（辻 靖司君） 生駒市では、法に基づく減免措置と、それから障がい者の利用者負担の軽減ということで、５％助成を、市単独ですけども、やらせていただいております。
756 ◯委員長（山田正弘君） 宮内委員。
757 ◯委員（宮内正厳君） それと、もう１つは、施設あるいは事業者にとって、この制度、利用者にとっても問題点は、先ほど指摘したような中身があるんですけども、事業者にとってもやっぱり問題点があったのではなかったのかということで言われておるんですけど、その辺はどうですかね。
758 ◯委員長（山田正弘君） 辻課長。
759 ◯福祉支援課長（辻 靖司君） 施設につきましては、法改正によりまして、年額から施設使用料でも月額報酬というふうな形での形態の変異がございました。それに伴いまして、国の方においても、特別対策ということで、その前年度の報酬の90％を保障するというふうな形での国の措置が採られておりますので、何らかの事業、施設運営についてはマイナスにはなる面があるかと思いますけども、国におかれても９割までの保障という特別対策を講じておられますので、特別今のところは何も感じておりませんけど。
760 ◯委員長（山田正弘君） 宮内委員。
761 ◯委員（宮内正厳君） つまり、この制度は、利用者にとっても、また事業者にとっても、言わば問題点が多過ぎて、国も一定手を打たざるを得ないというふうな状況になっていると。特に今の新政府にとっては、この問題は、いわゆる応能負担という形で移行しようとしていると、これは私は評価できると思っていますので、市も、その点、現場の意見をどんどん国、県等へも上げていただくというのが現時点では大事ではないかと思っています。
762 ◯委員長（山田正弘君） 宮内委員。
763 ◯委員（宮内正厳君） それから、もう１つ、95ページの同じく扶助費の特定疾患者見舞金約420万円ですか、出ておるんですけど、これ、ちょっと内訳を教えてくれます。
764 ◯委員長（山田正弘君） 辻課長。
765 ◯福祉支援課長（辻 靖司君） 特定疾患者見舞金につきましては、原因が不明の難病、難病と言いますのは、国が指定します特定疾患及び小児慢性特定疾患130項目程度あるんですけども、それらの方に対しまして、年１回、１万円を交付させていただくという形でやらせていただいたものでございます。以上でございます。
766 ◯委員長（山田正弘君） 宮内委員。
767 ◯委員（宮内正厳君） これはつまり419人がその対象で、１人１万円払ったということで理解していいんですね。
768 ◯委員長（山田正弘君） 辻課長。
769 ◯福祉支援課長（辻 靖司君） おっしゃっていただいているとおりです。
770 ◯委員長（山田正弘君） 宮内委員。
771 ◯委員（宮内正厳君） やっぱりこの対象者の方も基本的には所得の低い方が状況としては考えられるんですけど、どうでしょうか。
772 ◯委員長（山田正弘君） 辻課長。
773 ◯福祉支援課長（辻 靖司君） これにつきましては、その病名と言うか、難病ということで支給させていただいておりますので、所得の内容につきましては把握しておりませんけども。
774 ◯委員長（山田正弘君） 宮内委員。
775 ◯委員（宮内正厳君） やっぱりそういう難病を抱えている方で、経済的にも困窮する可能性があるんですね。これは21年度どうされるんですか。
776 ◯委員長（山田正弘君） 辻課長。
777 ◯福祉支援課長（辻 靖司君） この事業につきましては、先に第４期ハートフルプランの福祉施策の見直しにおきまして、見直しということで21年度からは事業廃止という形で今執行させていただいております。以上です。
778 ◯委員長（山田正弘君） 宮内委員。
779 ◯委員（宮内正厳君） もう１つは、重度心身障がい者福祉年金事業ですね。年額４万8,000円で対象者が約1,000人ですか、おられると。これもたしかハートフルプランの見直しの中で、市長は、見直しだということで切ろうとした事業だったというのは私記憶しているんですけども、どうでしたかね。
780 ◯委員長（山田正弘君） 辻課長。
781 ◯福祉支援課長（辻 靖司君） 今、委員ご指摘のとおりでございます。
782 ◯委員長（山田正弘君） 宮内委員。
783 ◯委員（宮内正厳君） つまり、重度心身障がい者の事業にしたかて、あるいは特定疾患の見舞金にしたかて、これは市長の思いと言うのか、考えの中から切ろうとしたと。特に重度心身障がい者のこの事業については、議会の反対でこの事業は継続をしたということなんですね。これは議会の見識が上回ったんではないかなと、私はそのように評価させていただいているところであります。
それで聞きたいのは、ハートフルプラン、この理念とは一体何なんですか。
784 ◯委員長（山田正弘君） 辻課長。
785 ◯福祉支援課長（辻 靖司君） この第４期ハートフルプランのこの冊子、お持ちでないかと思うんですけども、それの総論におきまして、プランの性格、位置付けということで規定させていただいております。その主な内容と言いましたらおかしいんですけども、策定の趣旨といたしましては６項目ほどございます。６つの理念というのがございまして、今ここで言うのはいいかどうか分かりませんけども、それに基づいた形での計画を策定しているものでございます。
786 ◯委員長（山田正弘君） 宮内委員。
787 ◯委員（宮内正厳君） そうですね、私も持っておるんですけども。
その６つのうちの１つは、個人としての尊厳を保って生活できる社会を築く。もう１つは福祉のまちをみんなで築く、つまりハートフルプランというのはそういう形でプランの理念を書いてあるんですね。先ほど言った市長の考えと議会の意思の違いが出てきたということなんですけどね、このプランの立場と言うんですか、その理念を大切にしながらやっぱり進めていくというのが私は基本的には大事なんじゃないかというふうに考えておるので、今後も福祉プラン等を削る場合は、このプランの理念を、再度、市長、特に執行部側はよく熟読玩味してもらうということが、これが大事ではないかと、これ、ご指摘申し上げたいと思います。
788 ◯委員長（山田正弘君） ほかにございませんか。宮内委員。
789 ◯委員（宮内正厳君） 79ページの人権施策費、ここでは見直し検討委員会から提言をいただいたということで、去年の12月議会で、市長は現行の同和施策について廃止、見直しを求めた提言に沿って進めていく意向を示されたということなんですけども、これは去年12月だったんですけども、進ちょく状況と言うんですか、どうなんですかね。
790 ◯委員長（山田正弘君） 赤堀課長。
791 ◯人権施策課長（赤堀眞一君） 昨年の提言で、19事業につきまして見直しの提言をいただきまして、20年度当初におきまして４事業が廃止されまして、20年度末におきまして７事業が廃止されたわけで、そのほかには、それまでに検討中で、３事業につきましては方針案が大体決まっている分につきましても方向性が決まっておりまして、21年度以降に５事業が残っておりますので、その５事業につきまして見直し、廃止を進めていく予定をしております。
792 ◯委員長（山田正弘君） 宮内委員。
793 ◯委員（宮内正厳君） ということは、21年度を含めて、この見直しの事業が提言の中身どおり基本的には実施していくというふうに確認してよろしいでしょうか。
794 ◯委員長（山田正弘君） 赤堀課長。
795 ◯人権施策課長（赤堀眞一君） 今、そうやっております。
796 ◯委員長（山田正弘君） 宮内委員。
797 ◯委員（宮内正厳君） もう１点、提言の見直しと、それから方針ですね、方針は４月でしたか、出されたと思うんですけど、これはイコールと考えていいんでしょうか。
798 ◯委員長（山田正弘君） 赤堀課長。
799 ◯人権施策課長（赤堀眞一君） 提言と方針では少し違うところが。方針が出た段階におきましては既にもう実施している分とか、もう廃止等されている分につきましては方針には載せておらなくて、当初19事業あったわけなんですけども、方針の段階では11事業が方針に載っておったと思います。
800 ◯委員長（山田正弘君） 宮内委員。
801 ◯委員（宮内正厳君） 済んだ事業もあるということやね。
それの次、99ページ、人権文化センター運営費のことについて教えてほしいんですけども、約3,300万ほど運営に充てられているということなんですけど、このほとんどが職員３名の人件費として使われているということなんですけども、ここで地域住民の生活の社会的うんぬんということで、こういう形の事業を推進しましたよというふうに書いてあるんですけども、パソコン講座であるとか、生け花であるとかうんぬんということなんですけども、これ、具体的にそれぞれの利用者って分かります。
802 ◯委員長（山田正弘君） 赤堀課長。
803 ◯人権施策課長（赤堀眞一君） 市の事業といたしまして、地域交流事業というのがございまして、それにつきましては大体１年間で187名の方が、それから、それ以外に、生け花教室につきましては130名、それから茶道教室つきましては８名の方、それから健康相談につきましては20名、それから少人数、パソコン教室の講座につきましては55名といった形で出席者がおられました。
804 ◯委員長（山田正弘君） 宮内委員。
805 ◯委員（宮内正厳君） 年間トータル幾らぐらいなんですか。
806 ◯委員長（山田正弘君） 赤堀課長。
807 ◯人権施策課長（赤堀眞一君） 延べ400名です。
808 ◯委員長（山田正弘君） 宮内委員。
809 ◯委員（宮内正厳君） 年間400名余りで１日で計算したら、365で割って、休みがあるとしても、大体10人そこそこぐらいですか。それでいいんでしょうかね。（発言する者あり）ああ、そういうとやね。
810 ◯委員長（山田正弘君） 今井部長。
811 ◯市民部長（今井正徳君） 人権文化センターの方は、ここに書かせていただいているような事業のほかにも、貸し館業務であるとか、あるいは相談業務といったことも行っておりまして、そういった来館者も含めましたら、大体ちょっと数字的にあれなんですけど、3,000から4,000人ぐらい来られているというふうに思っておりますので、この事業だけではないということで、よろしくご理解をお願いいたします。
812 ◯委員長（山田正弘君） 宮内委員。
813 ◯委員（宮内正厳君） ここに掲げてある住民交流の推進を図った事業では、今言われた人数だと。来館者、どういう目的で来られたか私は分かりませんけども、3,000から4,000ぐらいという話だったんですけど。これ、三千数百万、3,300万で３人の職員を使って、そのほとんどが人件費だと私は理解しておるんですけども、この事業の必要性というのは、市長、どういうふうに考えています。
814 ◯委員長（山田正弘君） 山下市長。
815 ◯市長（山下 真君） これにつきましては、児童館が３名、人権文化センターが３名ということで、平成20年度までやっとったわけでございますけれども、21年度からは一体運用という形で、たしか６名を４名に削減させていただいたというふうに思っておりますが、そういった形で、事業費の効率化というふうな形で現在対応しておるわけで。ただ、今後、その利用者数の推移等、あるいは来館者数の推移等を見定めながら、また今後必要な対応をとってまいりたいと考えております。
816 ◯委員長（山田正弘君） 宮内委員。
817 ◯委員（宮内正厳君） これ、３名の職員で費用対効果と言うんですかね。考えた場合、こういうやり方がそのまま継続させていいものかどうなのか、十分な検討が要るんではないかというふうに思うんですけど。（発言する者あり）委員長がそんなことを言う。委員長、よろしいか。
818 ◯委員長（山田正弘君） どうぞどうぞ。
819 ◯委員（宮内正厳君） ここに、「両側から越える」ってね、第26回奈良県部落解放研究集会があったんですね。そのときの資料なんですよ。そこの９ページのところ、部落の側からの課題ということで、そこのアとイ、ウがあるんですけども、アは部落の行政依存の克服ということが書かれてあって、イのところではこういうふうに書かれているんですね。部落内公共施設を本来の目的と必要において統廃合し複合施設化する。こういう形で、ここでは今言ったように、この集会の一資料として、「両側から越える」という形で出された資料があるんですね。これ、以前もらった資料なんですけどね、やっぱりこういう形で、中でも、このとらえ方ということで言えば、一定理論的な、通った点が私はあるというふうに評価させていただいておるんですよね。その点では、やはりいろんな意見を聞きながら、この問題について適切な対応をお願いしたいということです。特に事業の見直しということも含めて考える必要があるんではないかということをご指摘申し上げたいと思います。
820 ◯委員長（山田正弘君） 宮内委員。
821 ◯委員（宮内正厳君） それと、103ページから104ページ、児童保育費又は40ページの社会福祉費負担金についてなんですけども、先ほど、待機児童の問題等が意見として出されて、市側は、新規の保育所等をこの状態の中では建てなきゃならないというふうに言われたんですけども、この答えはすごくいいことだと私は確信しておるんですけども、ただ定員の緩和という形で、国が例えば1.15から1.25、どういう形で引き上げるか私は知りませんけども、国からは、そういう方針が新聞紙上では紹介されておるんですけども、その辺との兼ね合いって何か考えておられますか。
822 ◯委員長（山田正弘君） 杉田課長。
823 ◯福祉事務所長兼児童福祉課長（杉田昭徳君） やはりこの保育環境というのは重要なものと考えていますので、一方で出ているのは、大都市圏での待機児童の解消のために一定の今の基準というのは、土地が確保できず、また保育所ができないという、そういった社会的な要請から出ている分だとは考えています。
やはり、それとこの保育環境の問題というのは守るべき水準があるということで、ここに落ち着いたというのは妥当な線ではないかと思っております。
824 ◯委員長（山田正弘君） 宮内委員。
825 ◯委員（宮内正厳君） 生駒の場合は、大都市圏とは違って、先ほど言われた方向性、保育所等の新築等に軸足を置いて頑張っていただいたら有り難いなと思います。
826 ◯委員長（山田正弘君） 宮内委員。
827 ◯委員（宮内正厳君） それと、先ほどからちょっと意見出ているんですけども、賦課徴収費、85ページのところなんですけども、社会情勢の悪化ということで影響が出ているというふうに思うんですけども、そこで具体的に何を差し押さえているのかというところなんですけど、ちょっとその辺をお聞かせ願えたら有り難いんですけども。
828 ◯委員長（山田正弘君） 平尾課長。
829 ◯収税課長（平尾嘉宏君） 85ページの滞納処分状況についてですね。
差押えが合計で498件ございます。その内訳といたしまして、預金で117件、給与報酬で４件、国税還付金で８件、供託金で８件、診療報酬で２件、不動産で359件です。参加差押分につきましては、合計の方で125件ございますが、これはすべて不動産125件でございます。
そして、交付要求でございますが、競売関係で196件、破産関係で105件、合計103件。以上でございます。
830 ◯委員長（山田正弘君） 宮内委員。
831 ◯委員（宮内正厳君） 徴収率を上げるというのは、すごく行政としてやらなきゃならない仕事だと私は思っています。
ただ、先般も、ある方から相談があったんですね。50代で、去年でしたかね、の終わりかどうか分かりませんけど、リストラに遭ったと、職を失ったと、市税の支払が困難になって、自分が市民として滞納という状態に置かれてしまって、だけど、しかし払いたいと、払わなきゃならないと、極めて真面目に考えておられる方なんですけどね。いろいろ話を聞いておったら、家の方も築40年の家で、風呂が壊れてしまったと、釜が壊れてしまったと。それが数カ月か何カ月か分かりませんけど、それさえも修理できずに、シャワーだけで家族にご苦労と言うんか、辛抱願っているんだというふうな、本当に心を痛めるようなお話を伺ったばっかりだったんですけどもね。ある意味では、徴収率を上げるというのは、僕は行政として当然だと思うんだけども、ただ、ここで言えるのは、資産が十分あるのに長期滞納されている方と、今言った、事例で挙げるような、生活が本当に、払いたいんだけども払えないという状況にある方、これはやっぱり区別しなきゃならんと。懇切丁寧に、今までも、平尾課長を始め職員の方は、本当に心温まる形でやっていただいたというのは私は理解しておるんですけどね、今後もやっぱりそういう形でやらないと、機械的にやるだけじゃ、これはやっぱり心の通った行政に私はならないと思うんですけども。
そこで、生活基盤まで失うようなことまでして徴収をするということはないというふうに理解してよろしいでしょうか。
832 ◯委員長（山田正弘君） 平尾課長。
833 ◯収税課長（平尾嘉宏君） 税の関係法令で、国税徴収法、そして地方税法がございますが、滞納処分を行うことによりまして、その方が生活保護の適用を受けるような状態に陥ると見込まれるときは、滞納処分の執行を停止するという内容になってございますので、そのようなことは税法上行っておりませんし、やるべきでないというふうには考えております。以上でございます。
834 ◯委員長（山田正弘君） ほかにございませんですか。伊木委員。
835 ◯委員（伊木まり子君） 84ページのふるさと生駒応援寄附のことなんですけども、ここに485万3,750円の寄附があったというふうになっていますけども、これ、記念品を送られるとか、それから、配送料とかありますね、そういう費用というのはどれぐらいかかっているのか教えていただきたいんですけども。
836 ◯委員長（山田正弘君） 杉本課長。
837 ◯市民税課長（杉本 勉君） 154万3,000円ほどでございます。
838 ◯委員長（山田正弘君） 伊木委員。
839 ◯委員（伊木まり子君） ということは、実質的に330万ぐらいの寄附になるというふうに考えたらよろしいんですね。
840 ◯委員長（山田正弘君） 杉本課長。
841 ◯市民税課長（杉本 勉君） ただ、この場合、市民税の控除というのもしておりますので、生駒市に来た税が480万入った。その代わり、生駒市民が生駒市それから他市に寄附をされたと、その場合については控除をしなければなりません。その額が約300万ほどでございました。
842 ◯委員長（山田正弘君） ほかにございませんか。伊木委員。
843 ◯委員（伊木まり子君） ということは、余り、寄附の金額としては30万ぐらいということなんでしょうか。
844 ◯委員長（山田正弘君） 山下市長。
845 ◯市長（山下 真君） ただ、そうは言っても、このふるさと生駒応援寄附の方をもらわないと、逆に出ていく方だけ300万マイナスということになりますので、要するに生駒市民が他市にふるさと納税した場合に、それだけ300万生駒の税収が減るという、そういう意味ですから、それをやらないと、ただのマイナス300ということになるわけで、この480万集めたからこそ、記念品を除いて330万で、ようやっととんとんになっているということをご理解いただきたいと思います。
846 ◯委員長（山田正弘君） 伊木委員。
847 ◯委員（伊木まり子君） 寄附された方は、その記念品とかをどれぐらい期待されているのかなというような気もするんですけども、このままで同じような記念品とか続けられるつもりですか。
848 ◯委員長（山田正弘君） 杉本課長。
849 ◯市民税課長（杉本 勉君） 先ほどとも関連するんですけれども、どうしても生駒をＰＲしたい、ふるさと生駒をＰＲしたいということから、まず昨年度なんですけれども、高山茶筌生産協同組合の方から茶筌の詰め合わせであったりとか、茶さじとか、茶を記念品として送らせていただいたりとか、また、今年度からは、生駒の農業振興組合の方のご協力で、生駒の新米、それからふるさとでとれた生駒の野菜というものも記念品に入れて送らせていただいております。
850 ◯委員長（山田正弘君） 伊木委員。
851 ◯委員（伊木まり子君） そういう茶筌とかを広めるということで、またほかの意味で収入が上がってくるという、何と言うのか、どれぐらい期待しているとか、そういう目算というのはあるんでしょうか。
852 ◯委員長（山田正弘君） 杉本課長。
853 ◯市民税課長（杉本 勉君） なかなかそこまで試算はしておりませんねんけども、生駒でとれたものをせめて記念品としてお送りするということで、生産者にとって幾分かでも、農業をやっている方においても幾分かプラスにはなるかなと考えております。
854 ◯委員長（山田正弘君） 伊木委員。
855 ◯委員（伊木まり子君） 113ページですけども、予防費の中で、18の備品購入費、予防接種用備品というのが不用額400万ぐらいになっていますけども、これはどのような内容のことを予定されていて、使われなかった結果なんでしょうか。
856 ◯委員長（山田正弘君） 北村課長。
857 ◯健康課長（北村俊彦君） 当初予算500万円の予算をとらせていただいたわけですけれども、これは、各種、いろいろ施設がございますので、それについての備品を一応予定しておりました。
今回の部分につきましては、いわゆるポリオのワクチン用の冷蔵庫が、もう耐用年数に耐えられなくなったという形で買い換えをさせていただきました。
858 ◯委員長（山田正弘君） 伊木委員。
859 ◯委員（伊木まり子君） ということは、ポリオのワクチン用の冷蔵庫の何台分かを見込んでおられたということですか。この500万で。
860 ◯委員長（山田正弘君） 北村課長。
861 ◯健康課長（北村俊彦君） この予防費の備品購入費につきましては、優楽の備品等に供するために、一応500万の予算を取ってきたものです。今回言うてます予防費の部分でのいわゆる予防接種用の冷蔵庫につきましては１台を購入させていただきました。（「何でこれだけの不用額が出たかと聞いてはるねんで」との声あり）当初、優楽の備品として予定しておりましたけども、執行しなかったという形です。
862 ◯委員長（山田正弘君） 伊木委員。
863 ◯委員（伊木まり子君） だから、それは何だったんですか、何に使わなかったんですかということをお尋ねしているんですけども。
864 ◯委員長（山田正弘君） 北村課長。
865 ◯健康課長（北村俊彦君） 優楽は、もう建って15年以上たちましたので、かなり備品が悪くなっていくというふうな考え方でもって、500万円の予算をとって、この備品は。（発言する者あり）せやから、壊れなかったから使わなかったと。
866 ◯委員長（山田正弘君） 伊木委員。
867 ◯委員（伊木まり子君） 優楽の予防接種に関係した備品が450万ぐらい使わなかったという。（発言する者多し）
868 ◯委員長（山田正弘君） 北村課長。
869 ◯健康課長（北村俊彦君） 取りあえず500万円ぐらいの備品の購入は生じるだろうという形で考えておりました。ところが執行がなかったという形です。
870 ◯委員長（山田正弘君） 伊木委員。
871 ◯委員（伊木まり子君） 同じページの積立金のところなんですけども、応急診療施設等整備基金に、今年は5,000万予定をして、19年度は2,000万だったと思うんですけども、その辺、どういうことでこの額が出てきたのかとか、それで、そのうち113万は不用額になっていますけども、その辺の、なぜこれだけ立てて、計上して、どういうことで使われなかったのか。それで、年度によってどう違うのか。その辺を教えてください。
872 ◯委員長（山田正弘君） 北村課長。
873 ◯健康課長（北村俊彦君） 本費目におきます積立金につきましては、財団法人の生駒メディカルセンターの方に委託金として、いわゆる応急診療関係の委託金として支出しております。このうち診療報酬もございますので、それについて、いわゆる余った部分、診療報酬は財団法人が決算として０という形で考えておりますので、それの余った分、いわゆる不執行になった委託料について、本積立金に流用して積み立てたという形になります。
それから、この不用額の113万につきましては、二次輪番の費用のうち執行できなかった、いわゆる二次輪番ができなかった分については差し引きますので、それの分の不用額でございます。
874 ◯委員（伊木まり子君） 結構です。
875 ◯委員長（山田正弘君） ほかにございませんか。井上委員。
876 ◯委員（井上 清君） 先ほども部長さんにお聞きしたんですけども、もう知ってられると思うんで、市民部長さんにお聞きします。20年度の決算の中で、市民部長として最も市民のために役立ったと考えておられる施策は何だったのかお尋ねをいたします。
877 ◯委員長（山田正弘君） 今井部長。
878 ◯市民部長（今井正徳君） 最もと言いますか、すべての事業はやはり市民のためにということでやっております。当初、先ほど冒頭に説明させていただいた内容と重複するようなことになるんですけれども、新規施策として、先ほどお話ありましたふるさと生駒応援寄附であるとか、あるいは徴収率の向上であるとか、挙げればキリがないというふうな形で考えておりますので、特にこれやというのもなかなか言いにくいところでございますので、ご理解をお願いいたします。
879 ◯委員長（山田正弘君） 井上委員。
880 ◯委員（井上 清君） 同じく福祉健康部長さん、お願いします。
881 ◯委員長（山田正弘君） 池田部長。
882 ◯福祉健康部長（池田勝彦君） まず、保育園３つ新設になりましたので、杉田から先ほど回答させていただきましたけれども、待機児童の解消になったということでございますので、仕事と家庭の両立支援というのができたと。また、学童保育も、新たに70名を超える学童については整備させていただいたので、保育環境が整ったということでございます。
それと、交通費助成も１万5,000円でしたけどもさせていただいて、生きがい対策、（発言する者多し）主なものは以上でございます。
883 ◯委員長（山田正弘君） 井上委員。
884 ◯委員（井上 清君） 決算書の103ページ、今、保育所が出ましたので、保育所についてちょっとお尋ねします。
３園できて、私、先ほど例えばということで、国や県の補助、民間活力を利用して保育所を建設して、待機児童の解消に努めて大きな成果を上げたというふうに、例えばそういうふうにお答えいただきたいということでお願いしていたんですけども、保育所が３園できて、待機者が０になったのかなと思っていましたら、何か21年度は、もっと働きたいという人がたくさん出てきて、現在もまだ待機児童が０にはなっていないというふうに答弁されていたのかなと思います。（発言する者あり）108人でしたね。おられると言うてましたね。
それで、ちょっと所管は違うんですけど、未利用地の中に保育所を建設する予定地というのが幾つかあったと思うんですけど、保育所の予定地は何個残っているか把握されていますか。
885 ◯委員長（山田正弘君） 杉田課長。
886 ◯福祉事務所長兼児童福祉課長（杉田昭徳君） ４カ所です。
887 ◯委員長（山田正弘君） 井上委員。
888 ◯委員（井上 清君） あと４カ所あるということでいいんでしょうか。それはどことどことどこでしょうか。
889 ◯委員長（山田正弘君） 杉田課長。
890 ◯福祉事務所長兼児童福祉課長（杉田昭徳君） 北大和の宅地内と、真弓南の宅地内と、それと喜里が丘の地内と、あと萩の台です。
891 ◯委員長（山田正弘君） 井上委員。
892 ◯委員（井上 清君） それでは、ちょっと戻りますけども、民間活力を利用してされておりますので、もし公立と民間とのコスト比較をしたならば、この前の３園建てたときの金額は知っているんですけども、もしあれを公立で賄ったとしたら、どれぐらいの差が出るものなんでしょうかね。
893 ◯委員長（山田正弘君） 杉田課長。
894 ◯福祉事務所長兼児童福祉課長（杉田昭徳君） まず、公立には国、県からの補助が一切来ないということで、まず全然額としては違ってくると考えています。
895 ◯委員長（山田正弘君） 井上委員。
896 ◯委員（井上 清君） それで算出するとどれぐらいというのは予想つきませんか。もし仮に生駒市が単独で公立の保育所を建てるとですね。
897 ◯委員長（山田正弘君） そんなん決算に関係ないです。
898 ◯委員（井上 清君） いや、だから３園の。
899 ◯委員長（山田正弘君） 杉田課長。
900 ◯福祉事務所長兼児童福祉課長（杉田昭徳君） 額には、今の段階でどれかと言われたら難しいんですが、大体民間の保育園の考え方というのは、保育料を取る分、まず、いただく分は国の基準額というのがありまして、その現在の保育料とは差があります。それの分は市が持たなきゃならないんですけども、その保育料で取る残りの分の２分の１が国、そして４分の１が県ということになりますので、その差額の分が公立の場合は来ないという考え方で、コスト比較で行くと民間の方が市の財政負担には優しいということになります。
901 ◯委員長（山田正弘君） 井上委員。
902 ◯委員（井上 清君） 分かりました。４園残っているということと、４園の予定地が残っているということと、まだまだ需要があるというふうに考えたときに、今後の取組として、どういうお考えを持っておられるのかお聞かせください。
903 ◯委員長（山田正弘君） 山下市長。
904 ◯市長（山下 真君） 当然、もしもう１園新設するとすれば、その土地を利用した形での民間の社会福祉法人等を念頭に置いて運営していただくということの方が、それは財政的には助かると思いますし、イニシャルコストだけではなく、やはりランニングコストの面でも、やはり公立だった場合人件費が高くなりますので、それは民間でやっていただく方がコスト的にはメリットが大きいと思っております。
905 ◯委員長（山田正弘君） ほかにございませんか。
（「なし」との声あり）
906 ◯委員長（山田正弘君） ほかに質疑等ないようでございますので。
北村課長。
907 ◯健康課長（北村俊彦君） 先ほど福中委員さんのご質問の中の思春期講座の質問につきまして、市内２小学校からの申入れというふうな形でご説明させていただきましたが、実際は「ティーンズレッスン」と題しまして、市内３カ所において公募方式で実施したものでありますので、おわびして、訂正させていただきます。
908 ◯委員長（山田正弘君） ほかに質疑等はないようでございますので、これにて委員による質疑等を終結いたします。
これより委員外議員による質疑等を行いますが、委員外議員に申し上げます。
委員会審査に当たっては、会派から選出された委員に極力集約されますよう当委員会でお願いしておりますので、その点ご留意願います。また、答弁者におかれましても簡潔明快に答弁されますよう再度お願いいたします。
それでは、委員外議員による質疑等を行います。
西口議員。
909 ◯委員外議員（西口広信君） １点だけちょっとお聞きしたいんですけど、ページ132の目６の定額給付金事業で、繰越明許17億8,100そのままなっていますけども、もう既にこれは締め切ったように思うんですが、その経過は教えていただけますですか。問題の定額給付金ですわ。（発言する者あり）
910 ◯委員長（山田正弘君） 奥谷課長。
911 ◯産業振興課長兼農業委員会事務局長（奥谷長嗣君） 定額給付金につきましては21年度で給付させていただいたわけでございますけれども、実際に４月１日から10月１日までが受付申請期間ということでさせていただいておりますので、ほぼ集計は今出ております。その集計結果につきましては、給付対象者４万5,529世帯に対しまして給付済世帯が４万5,209世帯ということで、99.3％の交付率と。金額にいたしまして99.7％の交付をさせていただいているような次第です。
実際に対象者であって申請されていない方につきましては320世帯、この320世帯の内訳といたしましては、一人暮らし世帯が166世帯、年齢的に申し上げましたら64歳未満の一人暮らしの世帯が160世帯、懸念されておりました一人暮らしの高齢者につきましては６世帯、この６世帯に関しまして、全世帯家に訪問させていただいたんですけども、実際にはおられないというようなことも判明をしております。
そして、あと、新聞等々で話題になりました郵便未着につきましては125世帯が実際に郵便未着ということになっております。これにつきましてもシルバー人材センターへ委託させていただいて、実際に住んでおられるかどうかの確認もさせていただいております。
以上、定額給付金の概要でございます。
912 ◯委員長（山田正弘君） 西口議員。
913 ◯委員外議員（西口広信君） 要するに、生駒市はもう取りに来はらへん人は何人いはって、金額はどのぐらい余っておるんか、分かったら教えてほしい。まだ締め切っていないやろ。（発言する者あり）もう締め切ったか。
914 ◯委員長（山田正弘君） 奥谷課長。
915 ◯産業振興課長兼農業委員会事務局長（奥谷長嗣君） 実際に取りに来られていない方については320世帯の方です。人数的にはカウントはできておりません。定額給付金につきましては世帯単位で給付するということになっておりますので320世帯、金額につきましては447万6,000円が未支給というような形になっております。以上です。
916 ◯委員長（山田正弘君） 下村副議長。
917 ◯委員外議員（下村晴意君） 委員さんの方からちょっとあったんですけれども、違う角度で。
111ページの、先ほど言いましたこんにちは赤ちゃん事業のこの委託料ですけれども、内容を教えていただけますか。
918 ◯委員長（山田正弘君） 北村課長。
919 ◯健康課長（北村俊彦君） こんにちは赤ちゃん事業の委託料83万3,000円の内容という形でよろしいですか。この内容につきましては、助産師さんが訪問していただく費用となっております。１件当たり3,500円の委託費用となっております。
920 ◯委員長（山田正弘君） 下村副議長。
921 ◯委員外議員（下村晴意君） 助産師さんは3,500円、それで保健師さんというのは市の職の方ですよね。トータルで何名の方が動かれたんでしょうか。
922 ◯委員長（山田正弘君） 北村課長。
923 ◯健康課長（北村俊彦君） 訪問件数は547件となっております。
924 ◯委員外議員（下村晴意君） 違う違う。
925 ◯健康課長（北村俊彦君） すいません。何人の方ということで。
保健師につきましては14名の保健師全部が動いております。それから助産師につきましては４名の助産師で動いております。以上です。
926 ◯委員長（山田正弘君） 下村副議長。
927 ◯委員外議員（下村晴意君） じゃ、合計18名の方で皆さん訪問していただいたということで、82％ということなんですけれども、虐待とか、育児ノイローゼとか、いろんな問題を、まあ言えば、その方たちが行ってお聞きをして、育児に専念していただけるような方向性を導くものだと思うんですけれども、お会いできたところは私はいいと思うんですけれども、反対に課題は会えない方。というのは、拒否されたのか、お仕事で会えないのか、会えない方に結構問題と言うかあるんですけれども、その会えない方の理由と言うか、分かる範囲で教えていただけますか。
928 ◯委員長（山田正弘君） 北村課長。
929 ◯健康課長（北村俊彦君） 訪問を依頼して会えなかったという方の主な理由は、例えば２人目のお子さんであって、もう育児は大体分かっておりますのでというふうな内容が多かったというふうに聞いております。
ただ、今、下村副議長がご指摘のとおり、拒否されておられる家庭の中にも問題点はあるという、潜んでおるというふうな形が思いますので、拒否された家庭についても、保健師が介入が必要と判断した場合につきましては、粘り強くアプローチを行っておりますので、ご理解願います。
930 ◯委員長（山田正弘君） 下村副議長。
931 ◯委員外議員（下村晴意君） ですから、会えなかった中で、ちょっとグレーゾーンと言うか、そういう方たちというのはどの程度いらっしゃるんですか。
932 ◯委員長（山田正弘君） 北村課長。
933 ◯健康課長（北村俊彦君） 会えなかったのは約15％が拒否されたというふうな形というふうに考えております。その残りのわずかな分、これは転出等で連絡がつかないという方でございます。
934 ◯委員長（山田正弘君） 下村副議長。
935 ◯委員外議員（下村晴意君） 詳しいことはまたお聞きしますけれども、極力お会いしていただいて、100％というのは難しいかと思いますけれども、この赤ちゃん事業の目的がそこにありますので、皆さんで努力していただきたいというふうに思います。
それと、これと同時にブックスタートが始まって、皆さんご努力をいただいていると思うんですけれども、ブックスタートで、ですからお会いできた82％ですか、その方にはブックスタートをお渡ししていただいたと思うんですけれども、それ以外の方に関しては、後どういうふうにされたかお聞きいたします。
936 ◯委員長（山田正弘君） 北村課長。
937 ◯健康課長（北村俊彦君） 会えなかった方につきましては、図書館に行っていただいて、ブックスタートパックをもらっていただくというふうな対応になっています。
938 ◯委員長（山田正弘君） 下村副議長。
939 ◯委員外議員（下村晴意君） 会えなかった方が図書館に来ていただければ有り難いんですけれども、なかなかそれも難しいかなというふうに思います。赤ちゃん事業とこのブックスタートというのは、とにかく生駒市で本当に産まれた赤ちゃんすべての平等にこういう施策として、読書と言うか、本当に心豊かに育ってほしいという目的がありますので、会えるまでと言うか、極力努力をしていただきたいということと、あと、このときに、４カ月ですけども、その前後で、もしこのブックスタートを必要だという方には、図書館で差し上げるというふうにも聞いたんですけれども、そういう方たちはおられたんでしょうか。
940 ◯委員長（山田正弘君） 北村課長。
941 ◯健康課長（北村俊彦君） 申し訳ございませんが、把握しておりません。
942 ◯委員長（山田正弘君） 下村副議長。
943 ◯委員外議員（下村晴意君） じゃ、結構ですので、これはずっと続けていただけるというふうに思いますので、できれば本当に100％に行くまでご努力をお願いしたいと思います。以上です。
944 ◯委員長（山田正弘君） ほかにございませんですか。樋口議員。
945 ◯委員外議員（樋口清士君） 111ページの款４、衛生費、項１、保健衛生費、目１、保健衛生総務費の中の新病院基本設計等業務委託料、これで2,730万支払っていると言うか、使っていますね。これのどういう業務に対して、どういう成果に対してこの2,730万というのを支払われたのかということについて確認をさせてください。
946 ◯委員長（山田正弘君） 稲葉課長。
947 ◯病院建設課長（稲葉明彦君） 2,730万の支払の件でございますが、当初の契約が3,675万ということでございまして、それで繰越明許をお願いしまして、20年度末で作業が完了いたしまししたけれど、奈良県の医療審議会の審議が長期化いたしまして、21年２月20日の医療審議会後の県の決定で210床という形で病床配分をちょうだいしたわけでございますが、一応契約期限は３月31日ということでございましたので、その210床に見合うだけの図面の関係の修正等には着手はできたわけでございますが、当初予定しておりましたような仕様内容のうちで、特に工事費概算とか、それから都市計画法に基づく開発許可の関係の協議図面とか、そういうものがいわゆる未達成になったということで945万円を減額して変更契約を結んで、残額の2,730万という形で支払をしたということでございます。以上でございます。
948 ◯委員長（山田正弘君） 樋口議員。
949 ◯委員外議員（樋口清士君） 私が聞きたいのは、それが最終成果として、その部分が提出されたものということなんですが、業務の中身、例えば平成20年９月20日の事前協議書に出された図面が、前回、特別委員会の方で別途聞いていますと、それはこの契約業務と別の作業として作られたものが出されていたと。その後、敷地の形状が変わって、面積が変わって、それに合わせて作られたもの、それがこの契約業務に基づいて行われたもの、作られたもの、それが提出されたと。あと、年が改まって210床という今ご説明あったですね。前提条件で修正がかかったものの図面が作成されたということで考えますと、図面が２種類この業務の中で作られたと、そういう理解でよろしいんでしょうか。あるいは３種類に係る業務がなされたということなんでしょうか。
950 ◯委員長（山田正弘君） 稲葉課長。
951 ◯病院建設課長（稲葉明彦君） 議員ご承知のとおり、平成20年２月20日の時点での事前協議書に添付しました図面につきましては、徳洲会の方からの依頼によって作成という形での図面でございまして、そして、それ以降、市の方が契約させていただいて、そして、なおかつ敷地面積の関係とか、それから敷地の形状等の変更、そういうものを踏まえて市が発注した部分において作業を進めておりました。
だから、３月の上旬ぐらいに奈良交通の操車場の形状の関係で整形になった部分での修正という形で一度しておりますけれど、それ以降につきましては、266床の関係で作業をずっと進めておったということでございまして、ただ、病床数が確定しない状況で完成品という形になりますと、二度手間という部分もございますでしょうし、それから市側がコスト負担をする必要もあるので、一定の作業の部分でとめておったわけでございますが、今年の２月20日の時点で確定してから、最終的に３月31日までの間に残っておった分をさせたということで。
だから、市が発注したときに、市が実際に発注しておる中での図面の訂正と言うんですか、それについては一度だけだったと記憶しております。
952 ◯委員長（山田正弘君） 樋口議員。
953 ◯委員外議員（樋口清士君） 私自身ちょっと疑問に思っていますのは、徳洲会さんが独自で作られた図面、そこから敷地形状なり面積が変わって、市が契約に基づいて作った図面、ベースが同じなんですね。ベースが同じものを修正をかけていった。数週間でそれを作られているということがありまして、その対価として幾らが適切なのかというところについてはちょっと疑問に思っているところがございます。
いずれにしても、今特別委員会でその辺の妥当性みたいなものを調査しているところではありますので、その結果を踏まえて判断をしていかなければならないのかなというふうにも思っているところですけれども、更に１点だけ、今これを見ていますと、業務を完了したとありますね。基本設計業務は完了したと、これはこの契約をした業務が完了したということだとは思うんですが、今、正に病院事業推進委員会で、これから施設整備の計画、この基本設計をベースにした、に基づいた施設計画の検討というようなことが始まろうとしているんですけども、ただそこで若干いろいろ意見が出てきて、計画の若干の見直し等々が発生したときに、これはこの業務とは別に、また図面の書き直しみたいなことをやるというようなことになるんでしょうか。これ、最後、確認だけさせてください。
954 ◯委員長（山田正弘君） 稲葉課長。
955 ◯病院建設課長（稲葉明彦君） 前段で申されました業務の完了という表現につきましては、当然変更契約をして減額をした仕様書内容についての業務、成果品は出していただいておりますので完了したということでございます。
それと、後段の方でおっしゃっておられます、もし今後そういう委員会等での修正意見とかそういうものが出た場合のことでございますが、当然それについては、その部分を反映すべく、図面等の変更が生じてくるわけでございますが、事務局と言うか、事務方といたしましては、できれば12月議会で病院の方のそういう実施設計業務を含めた、そういう修正を含めた部分の予算というものを提案させていただいて、その中でそういう修正の部分、それから、後残っております都市計画法に基づく開発許可申請に係る協議図面等がまだ完全にできておりませんので、そういうものの完成等もそこでお願いしたいというふうに考えております。
956 ◯委員長（山田正弘君） ほかにございませんですか。
（「なし」との声あり）
957 ◯委員長（山田正弘君） ほかに質疑等がないようでございますので、以上をもって議案第78号に係る市民福祉委員会所管分の質疑等を終結いたします。
暫時休憩いたします。
午後５時０分 休憩
～～～～～～～～～～～～～～～
午後５時10分 再開
958 ◯委員長（山田正弘君） それでは、休憩を解いて、引き続き会議を行います。
次に、議案第81号、平成20年度生駒市介護保険特別会計決算の認定について、池田福祉健康部長から説明を受けます。池田部長。
959 ◯福祉健康部長（池田勝彦君） 議案第81号、平成20年度生駒市介護保険特別会計決算の認定について説明申し上げます。
先に歳入につきましてご説明申し上げます。
197ページをお願いいたします。
まず、款１、保険料、項１、介護保険料、目１の第１号被保険者保険料につきましては11億3,604万8,311円で、前年度と比べまして約5,700万円の増加となりました。これは第１号被保険者の増加等に伴うものでございます。
次に、198ページから199ページに掛けての款３、国庫支出金でございます。項１、国庫負担金、目１、介護給付費負担金につきましては８億8,772万2,000円で、前年度と比べまして約2,400万円増加しております。これは介護給付費見込みに連動して交付されるものでございますが、給付費が前年度より増加したことによるものでございます。
次に、項２、国庫補助金、目１、調整交付金につきましては、後期高齢者比率及び保険料段階の人数分布の状況により交付されるものでございます。7,768万1,000円の交付額となっております。前年度と比べまして821万5,000円の減となっております。
次に、199ページの目２、地域支援事業介護予防交付金と、目３、地域支援事業包括的支援等交付金につきましては、地域支援事業に伴う事業費の負担割合に応じまして国より交付されるもので、地域支援事業介護予防交付金といたしまして1,415万6,500円、地域支援事業包括的支援等交付金といたしまして3,479万7,195円の交付となっております。
次に、目４、介護従事者処遇改善臨時特例交付金につきましては、介護報酬改定に伴う平成21年度及び平成22年度の介護保険料の上昇分を抑制するために国より交付されたもので、7,847万7,672円となっております。
続きまして、199ページ下段から200ページにかけましての款４、支払基金交付金につきましては、第２号被保険者保険料分で、給付費見込みに連動して交付されたものでございます。
目１、介護給付費交付金につきましては、15億4,561万6,379円の交付で、前年度と比べまして約6,400万円の増加となり、また、目２、地域支援事業交付金につきましては1,980万円となっております。
続きまして、200ページから201ページにかけましての款５、県支出金、項１、県負担金、目１、介護給付費負担金につきましては、奈良県より給付費見込みに連動して交付されたもので、交付額は７億4,228万9,000円で、前年度と比べまして約1,000万円の増加となっております。
同じく項２、県補助金、目１、地域支援事業介護予防交付金及び目２、地域支援事業包括的支援等交付金につきましては、地域支援事業に伴う事業費の負担割合に応じて県より交付されたものでございます。地域支援事業介護予防交付金といたしまして707万8,250円、地域支援事業包括的支援等交付金として1,739万8,597円の交付となってございます。なお、国庫支出金、支払基金交付金、県支出金それぞれの決算収入額につきましては、給付費の見込みに対して概算交付され、年度末現在の給付費実績に応じ、平成21年度で精算されることとなってございます。
次に、202ページから203ページにかけましての款７、繰入金、項１、一般会計繰入金のうち、目１、介護給付費繰入金、目２、地域支援事業介護予防繰入金、目３、地域支援事業包括的支援等繰入金につきましては、介護給付費及び地域支援事業費の市負担分でございまして、介護給付費繰入金といたしまして６億1,361万8,176円を、地域支援事業介護予防繰入金として321万8,582円を、地域支援事業包括的支援等繰入金として1,685万8,214円をそれぞれ一般会計から繰り入れたものでございます。
また、目４、その他一般会計繰入金につきましては、職員給与費及び事務費として１億5,563万1,772円を繰り入れたものでございます。
次に、項２、基金繰入金につきましては、平成19年度に給付費の見込みに対し概算交付された交付金等の精算のため、4,986万8,165円を介護給付費準備基金から繰り入れたものでございます。
続きまして、歳出の主な執行状況についてご説明申し上げます。
206ページから209ページにかけましての款１、総務費でございます。項１、総務管理費につきましては、職員の人件費及び事務経費等に係る経費で、ほぼ予算どおりの執行となっております。
次に、207ページから208ページにかけましての項３、介護認定審査会費でございますが、要支援、要介護認定に関する調査や審査等に係る費用でございます。認定審査等の状況といたしましては、延べ144回の認定審査会を開催し、4,269件の認定審査を実施いたしました。
次に、209ページから211ページにかけましての款２、保険給付費につきましては、介護サービス受給者に対する保険料給付等で49億1,361万5,958円と、前年度に比べまして約9,986万円、率にいたしますと約2.1％の増加となっております。これは、居宅介護サービス利用者等の増加が主な要因でございます。
続きまして、211ページの款３、財政安定化基金拠出金につきましては、給付費の増大等により財源不足が生じた場合、資金の貸付け等を行うため、県に設置された基金に、事業計画の給付費総額の0.1％を３カ年間で均等に分配して拠出するもので、441万9,106円となっております。
続きまして、211ページから213ページにかけましての款４、地域支援事業につきましては、被保険者が要介護状態になることを予防し、要介護状態になった場合でも、できるだけ地域で自立した日常生活を送れるよう支援する事業で、生活機能評価、わくわく教室、のびのび教室等の介護予防事業や、地域包括支援センターへの事業委託などに要した経費で、１億899万9,099円となっております。
次に、213ページから214ページにかけましての款５、基金積立金でございます。項１、基金積立金、目１、介護給付費準備基金積立金は基金の運用利子で、介護給付費準備基金へ積み立てるものでございます。目２、介護従事者処遇改善臨時特例基金積立金につきましては、国より交付された介護従事者処遇改善臨時特例交付金7,847万7,672円を介護従事者処遇改善臨時特例基金へ積み立てるものでございます。年度末における介護給付費準備基金残高は、292ページにありますように、１億7,635万4,000円、介護従事者処遇改善臨時特例基金は293ページにありますように、7,847万8,000円となっております。
最後に、216ページをお願いいたします。
歳入総額54億642万6,773円に対しまして、歳出総額53億1,332万259円で、歳入歳出差引額9,310万6,514円は、介護給付費準備基金に繰入れをいたしております。
以上でございます。よろしくご審査賜りますようお願い申し上げます。
960 ◯委員長（山田正弘君） 以上で説明は終わりました。
これより委員による質疑に入ります。
質疑等はございませんですか。宮内委員。
961 ◯委員（宮内正厳君） 207ページのところに介護保険の特別徴収と普通徴収という形で紹介されて、特別徴収は当然年金から天引きをするということで100％ということなんですけども、普通徴収というのは年金額が18万以下ということで、以前聞いたら3,600人ぐらいおられるというふうに聞いておったんですけども、これ、何人ぐらいが滞納繰越しになったんですかね。
962 ◯委員長（山田正弘君） 森本課長。
963 ◯介護保険課長（森本修二君） 平成20年度末で339名でございます。
964 ◯委員長（山田正弘君） 宮内委員。
965 ◯委員（宮内正厳君） まあ、340人ぐらいですかね、ということなんですけども、これ、生駒市のみんな笑顔で介護保険というのをちょっと見とったんですけども、保険料を滞納すると、介護サービス利用した際の利用者負担は通常かかった費用の１割ですが、保険料を滞納していると滞納期間において次のような措置が採られると。３つ、１年以上滞納、１年半、２年以上というふうに書いてあるんです。特に２年以上のところを読んだら、サービスを利用するときに、利用者負担が３割になりうんぬんというふうに非常に厳しい内容になっておるんですけども、滞納期間２年以上というのは大体何人ぐらいおられるんですかね。
966 ◯委員長（山田正弘君） 森本課長。
967 ◯介護保険課長（森本修二君） 滞納者は、先ほど申し上げたように339名ですが、そのうち給付制限がかかっている方は、現在３名対象となっております。以上です。
968 ◯委員長（山田正弘君） 宮内委員。
969 ◯委員（宮内正厳君） ２年以上ということで３名ということでいいんでしょうか。
970 ◯委員長（山田正弘君） 森本課長。
971 ◯介護保険課長（森本修二君） 給付制限がかかっている方、先ほど委員がおっしゃられました３割のご負担をいただく方が３名おられます。以上です。
972 ◯委員長（山田正弘君） 宮内委員。
973 ◯委員（宮内正厳君） つまり、介護を受けて利用しようとしたときに、３割の負担をしなければ受けられないという形ですね。これは当然お金があって、何と言うか諸般の事情で払えられなかったという人と、そうじゃなくて経済的な理由で払えないという人、３名しかおらないんですけども、その内訳なんかは承知されておられますでしょうか。
974 ◯委員長（山田正弘君） 森本課長。
975 ◯介護保険課長（森本修二君） お１人の方につきましては、この11月30日で終了することになっていますが、その内訳と言いますのが、長期間納付をしていただけなかったということで、こちらの方から事前にご通知もさせていただき、ご連絡もさせていただいた結果、制限をさせていただきますよということでかけさせていただいたものですので、ご理解いただきたいと思います。
976 ◯委員長（山田正弘君） 宮内委員。
977 ◯委員（宮内正厳君） 制限を加えますよということで、ただ、その３人なんですけどね、つまり経済的な理由で２年以前の保険料が滞納されているということなんでしょう。それが経済的な理由なのか、いや、失念していましたと、忘れていましたということもあるんかなと思って質問させてもろうたんですけど。
978 ◯委員長（山田正弘君） 森本課長。
979 ◯介護保険課長（森本修二君） 支払っていただけなかった事情というのが詳細には把握しておりません。ただ、お支払がしていただけるように、分割納付とか、そういう相談も併せてさせていただいておりますので、その制度の内容についてご理解がいただけなかったと考えております。以上です。
980 ◯委員長（山田正弘君） 宮内委員。
981 ◯委員（宮内正厳君） 今もそうなんですけど、将来も社会経済情勢がますます厳しくなる可能性としてあるんではないかというふうに思うんですね。２年以上の滞納者が、利用負担が３割になっちゃうということで言えば、実際上、介護の利用ができなくなる可能性がおそれとして出てくると私は思っておるんですよね。
そういう意味において、このペナルティというのはなかなか厳しいもんがあるんかなというふうに考えておるんですけども、先ほど言われたように、分割納入とかうんぬんとかいうことで言えば、このペナルティの対象外になるということですか。
982 ◯委員長（山田正弘君） 森本課長。
983 ◯介護保険課長（森本修二君） 分割納付をしていただいている方については制限の対象外になります。
984 ◯委員長（山田正弘君） 宮内委員。
985 ◯委員（宮内正厳君） ２年前に滞納があったと、その滞納を分割で支払えば行けるということですね。
986 ◯委員長（山田正弘君） 森本課長。
987 ◯介護保険課長（森本修二君） 介護保険料そのものは２年間で時効が成立いたします。既にこの給付制限がかかっておられる方につきましては、時効によって不納欠損として処理をさせていただいた方々でございますので、今その方がお支払をしたいということで分割納付をしたいというお申出をいただきましても、それには応じられないということでございます。以上です。
988 ◯委員長（山田正弘君） 宮内委員。
989 ◯委員（宮内正厳君） 不納欠損処理したから、何ぼ払いたいと言ったかて、もうお金を工面したと、しかしその２年以上の滞納であるから３割負担やってもらいますよと。何かもうひとつ血の通った中身ではなさそうな雰囲気の答弁なんですけど、そういうふうに理解していいんでしょうか。
990 ◯委員長（山田正弘君） 森本課長。
991 ◯介護保険課長（森本修二君） そのとおりでございます。
992 ◯委員長（山田正弘君） 宮内委員。
993 ◯委員（宮内正厳君） それはちょっと改善の余地があるん違いますか。２年以前に滞納があったと、それが、未納の理由は分かりませんけども、その滞納があったときに３割の負担をしなきゃならんと、これの場合、なかなか介護を受けられないということで言えば、その２年前に滞納した分を不納欠損で落としてしまったから、その３割負担をしてもらうんだじゃなくて、一部でも分割納入すれば、それはいわゆるペナルティを解消できるというのが普通と言うか、血の通った対応と言うのか、ではないかなと私は理解したんですけども、不納欠損で処理したから、もうできないんだと。部長、それでええんでっか。
994 ◯委員長（山田正弘君） 森本課長。
995 ◯介護保険課長（森本修二君） これは生駒市がそういうことを行っていることではございませんで、介護保険の制度の中で、払っていただいている方とそうでない方との公平を保つことで、そういう制限が設けられているものでございますので、ご理解をいただきたいと思います。
996 ◯委員長（山田正弘君） 宮内委員。
997 ◯委員（宮内正厳君） 救済措置がないということや、簡単に言えば、ということでしょう。何かへんてこな制度やね。
998 ◯委員長（山田正弘君） 森本課長。
999 ◯介護保険課長（森本修二君） 先ほど申し上げましたように、介護保険の時効が２年となってございます。２年に至るまでにかなりの回数、私どもは納付をしていただくように勧奨をさせていただいておりますが、最終のときにご相談をさせていただくときには、文書で、こういうふうな制限もかかりますのでということでご相談又はお問い合わせをいただくようにお願いをしておるところです。それでもなお応じていただけなかった方については、やむを得ず給付制限という措置をさせていただいておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
1000 ◯委員長（山田正弘君） 宮内委員。
1001 ◯委員（宮内正厳君） 森本課長のことだから、懇切丁寧に多分やっておられると思いますよ。だけど、その間というのは、例えば諸般の事情で金銭等の準備をできなかったと、しかし、２年を超えてやった中で、諸般の事情でお金を工面できたというときに、２年以前の滞納分のお支払を分割でやりたいという方が現れた場合、今言われている利用者負担３割にそれでもやらなきゃならないというのは、これは制度上の、何と言うか、不備と言うのか、もうひとつしっくり行かないような私は中身じゃないかなと思うんですね。
その辺、もう少し、国、県になるか分かりませんけど、対応方、いろいろ協議していただいて、柔軟な対応もできるように、今後研究もしていただいたら有り難いということです。
1002 ◯委員長（山田正弘君） 宮内委員。
1003 ◯委員（宮内正厳君） 199ページの介護従事者処遇改善臨時特例交付金、これは214ページのところで基金に入れたということなんですけども、新聞報道なんかを見ていましたら、つまり介護従事者の給料等をちょっとでも上げようという形でこの制度が始まったというふうに私理解しておるんですけども、３カ年計画か何カ年計画知りませんけども、介護報酬の改定がどの程度の賃上げと言うんですかね、賃金に影響を与えることができたんですかね。
1004 ◯委員長（山田正弘君） 森本課長。
1005 ◯介護保険課長（森本修二君） 処遇改善臨時特例交付金につきましては、まず国の方が平成21年４月に改正を行いました介護報酬３％の値上げ分を直接介護保険料の方に、21年度、22年度については影響を極力抑えるために設けられたものでございまして、21年、22年、23年、第４期の事業計画で３％上乗せすることによって費用が増加すると思われる約２分の１が交付されることになっています。その費用が7,847万円でございます。以上です。
1006 ◯委員長（山田正弘君） 宮内委員。
1007 ◯委員（宮内正厳君） つまり、介護報酬が３％アップしたということで理解したらいいんですね。
1008 ◯委員長（山田正弘君） 森本課長。
1009 ◯介護保険課長（森本修二君） おおむねそれで結構かと思います。各サービスごとによって値上げ率が変わっておりますので、国の試算では、全体で３％の値上げと聞いております。
1010 ◯委員長（山田正弘君） 宮内委員。
1011 ◯委員（宮内正厳君） 介護報酬を３％アップしたのは私は適切だと思うんだけども、問題はそこに働いている方々の給料が、だから21年度からになるとは思うんですけども、どういう形で反映されるんですかね。
1012 ◯委員長（山田正弘君） 森本課長。
1013 ◯介護保険課長（森本修二君） 各事業所がどういう形で反映されるかにつきましては、私ども把握しておりません。以上です。
1014 ◯委員長（山田正弘君） 宮内委員。
1015 ◯委員（宮内正厳君） これ、日本介護クラフトユニオン、ゼンセン同盟というところが発表した調査なんですけど、そこでは２万円のアップということで、その方針が実際上運用されたら6,400円余りだったというふうな、つまり当初の目標に比べて３分の１程度しか上がっていないという形の発表があったんですね。市内の介護従事者と言うんですか、ここの賃金等は行政としては把握はしていないんですか、そしたら。
1016 ◯委員長（山田正弘君） 森本課長。
1017 ◯介護保険課長（森本修二君） しておりません。
1018 ◯委員長（山田正弘君） 宮内委員。
1019 ◯委員（宮内正厳君） せっかくの制度ですから、働いている労働者が、つまりその目的のために出されたお金ですからね、そのことがどういう形で反映されているのかというのは、やはり市としても注視するというのか、追っかけをするというのか、そういう気持ちはないですか。
1020 ◯委員長（山田正弘君） 森本課長。
1021 ◯介護保険課長（森本修二君） 直接お答えになるかどうか分かりませんが、事業者の方からは、１万円以上の報酬が上がるだろうというような話を事前にされていたと、ところが、介護事業所の中には、介護従事者以外に、例えば看護師であったり、事務方の方であったり、送迎とかをされる方であったり、いろんな職種の方がおいでになります。介護従事者だけを上げるということはなかなか組織上としては難しいなということで、幾らかの費用は上げざるを得ないけれどもという話を聞かせていただいたことはございます。以上です。
1022 ◯委員長（山田正弘君） 宮内委員。
1023 ◯委員（宮内正厳君） 本来の目的に沿って、行政としては、先ほど言ったように、市内のそういう事業者に対して、やはり、今、一定の関心を持っていただくということと、それから、資料によると、介護の分野、３Ｋの職場と言われていますね、正規労働者の賃金が、全産業の平均に比べて月大体10万ぐらい少ないと言われている職種なんですね。だからこそ、政府もこういう形で、市も国も何とかしなきゃならないという形でやってこられているということですから、実際の施策が現場の労働者にどういう形で反映しているかというのは、これは追っかけも、全事業者についてできるのかできないのか私は分かりませんけど、その辺は関心を持ってもらってやはりやってもらうというのが私は適切な行為かと考えていますので、その辺も今後は視野に入れながら対応していただいたら有り難いと思います。
1024 ◯委員長（山田正弘君） 宮内委員。
1025 ◯委員（宮内正厳君） それから、203ページのその他一般会計繰入金なんですけど、事務費繰入金が約6,500万円、この内訳なんですけども、結論から言いますと、介護認定基準が軽度の認定の急増を受けましたですね。で、半年で再修正されたということで行けば、自治体の担当者、いわゆる研修が必要になって、ある意味じゃ、何と言うのかお金もかかるし、現場の中で一定の混乱もあったというふうに聞いておるんですけど、その辺はどうですか、生駒市の場合は。
1026 ◯委員長（山田正弘君） 森本課長。
1027 ◯介護保険課長（森本修二君） 確かに４月に認定の見直しが行われましたけれども、その見直しが軽度に判定されるという批判を受けて、国の方で検討調査をされた結果、10月から基準を見直してされることになりました。その間、国の方は、更新の方については経過措置を設けて、以前の介護度をそのまま希望される方については認められることになりまして、すべてその確認をその期間中はさせていただいたところでございます。
それと、10月からの認定に向けましては、職員始め、認定調査に当たる者には、すべて国が行っています研修と同じ内容の研修とテキストをお渡しして説明を行って、現在のところ、利用者等からそれに対する不満は聞いておりません。以上です。
1028 ◯委員長（山田正弘君） 宮内委員。
1029 ◯委員（宮内正厳君） それと、06年４月から、がん末期の場合、介護保険の利用者65歳以上が一応基準なんですけども、今言った06年４月から、がん末期もその対象になったというふうに聞いておるんですけども、40歳から65歳でしたかね、の人も利用できると、そういうふうに理解してええんでしょうか。
1030 ◯委員長（山田正弘君） 森本課長。
1031 ◯介護保険課長（森本修二君） おっしゃるとおりです。２号被保険者、40歳以上64歳まで、65歳からは１号被保険者に移っていただきますので、２号被保険者につきましては、特定疾病ということで、がん末期の方も介護認定を受けることができるようになっております。以上です。
1032 ◯委員長（山田正弘君） 宮内委員。
1033 ◯委員（宮内正厳君） いろいろ資料を見ていましたら、がん末期と言っても、申請の時点で歩ける人もいるらしいんですね。その辺、介護の必要度がなかなか分かりづらい。これ、新聞報道があったんですけどね。受けて、ところが出るまでに一定期間がかかったと。その間にお亡くなりになったというのが新聞記事等で発表もされているということなんですけどね。その辺の相談窓口の充実と言うんですかね、その辺では生駒市、特別な手だてをとっておられます。
1034 ◯委員長（山田正弘君） 森本課長。
1035 ◯介護保険課長（森本修二君） 確かに委員おっしゃるとおり、がん末期の方については、状態が急激に悪化されることがよくございます。私どももそういうことを承知しておりますので、通常、認定の申請をされてから、法律の規定では30日以内に認定結果を、いわゆる介護度を判定するということになっているんですけれども、私どもはがん末期の方の申請については、認定調査は数日うちに調査に伺うようにさせていただいております。これは恐らく県下では最も早い対応ではないかと考えております。以上です。
1036 ◯委員長（山田正弘君） 宮内委員。
1037 ◯委員（宮内正厳君） 地域包括支援センターなんかでも対応なんかできるんでしょうかね。がん患者に対する在宅ケアの相談というのは、大体普通は主治医か、あるいは病院の患者窓口と言うんですか、相談窓口と言うんですか、そういうところが主だと思うんですけどね。それ以外に、そこで適切に対応してくれたらいいんだけども、そうでない人もいるというのは新聞紙上で言われておったんですけどね。地域包括支援センターなんかも窓口になってもろうたらいいんじゃないかという意見だったんです。その辺はどうなんですかね。
1038 ◯委員長（山田正弘君） 森本課長。
1039 ◯介護保険課長（森本修二君） 介護の相談全般ですけれども、市内に６カ所あります地域包括支援センターの方でも伺っておりますし、認定の申請につきましては、代行ということもさせていただいております。以上です。
1040 ◯委員長（山田正弘君） 宮内委員。
1041 ◯委員（宮内正厳君） 次移ります。211ページ、地域支援事業の介護予防事業費という形で上がってきているんですけども、これ、介護保険事業計画のパーセンテージがあって、それを地域支援事業の予防に使うという基準みたいなのがあるとちょこっと聞いたんですけども、間違いですか。
1042 ◯委員長（山田正弘君） 森本課長。
1043 ◯介護保険課長（森本修二君） 給付費の３％以内という規定がございます。以上です。
1044 ◯委員長（山田正弘君） 宮内委員。
1045 ◯委員（宮内正厳君） 約48億円の３％、介護保険事業計画で約48億円ですね。それの３％、１億4,000万というふうに理解したらいいんでしょうか。
1046 ◯委員長（山田正弘君） 森本課長。
1047 ◯介護保険課長（森本修二君） 以内という規定ですので。
1048 ◯委員長（山田正弘君） 宮内委員。
1049 ◯委員（宮内正厳君） ということは、天が１億4,000万と理解したらいいでしょうか。
1050 ◯委員長（山田正弘君） 森本課長。
1051 ◯介護保険課長（森本修二君） その解釈で正しいかと思います。
1052 ◯委員長（山田正弘君） 宮内委員。
1053 ◯委員（宮内正厳君） 介護予防として、幾ら執行されました。
1054 ◯委員長（山田正弘君） 森本課長。
1055 ◯介護保険課長（森本修二君） 介護予防事業費としましては2,574万8,659円でございます。
1056 ◯委員長（山田正弘君） 宮内委員。
1057 ◯委員（宮内正厳君） ３％で天が１億4,000万と、国がそういう形で介護予防に使うことを１つの基準として示されて、実際上は先ほど言われた二千数百万という差があるんですけども、これは、例えば、今後やっぱり介護予防ということで言えば、国が示している基準に合わせて、できるだけ合わせて、これから執行されようと考えているのか、それとも生駒の現状があって、そうではないというふうなお考えなのか。
1058 ◯委員長（山田正弘君） 辻課長。
1059 ◯福祉支援課長（辻 靖司君） 介護予防支援事業につきましては、先ほど宮内委員の方からおっしゃっているとおり、介護給付費の何％ということで、20年度当初予算１億4,000万という形での計上がなされているかと思うんですけども、やはり介護予防につきましては、私ども、20年度から始まりました生活機能評価、介護保険事業者が行う生活機能評価というものを65歳以上の介護認定を受けておられない方全員に送らせていただきまして、その25項目の基本チェックリストをもとに特定高齢者の把握を行っておるところでございますけども、特定高齢者の、今現在、大体生活機能評価の対象者が１万9,558名、20年度おられました。これにつきましては、全員の方に送らせていただいて、生活機能評価の返送数が１万3,187ということで、大体67％、68％の方から返されて、それに基づきまして、機能低下があった方につきましては医療機関で受診をしていただくというふうな形のシステムになってございます。
その受診に当たりまして、こちらからは受診券を送付しておるわけでございますけども、なかなか受診に至らないということで、その受診率が低いということで、実際その受診に係る経費というのもこの１億何ぼに含まれておりますけども、その部分の執行がかなり大きな部分も占めております。また、介護予防事業につきましても、やはり意識啓発には努めておりますけども、やはり、なかなか、自分で予防するよりか、弱ってきたら介護保険認定を受けられるというふうな意識の改善というのは、なかなか一朝一夕に進まないもので、国が示されております事業費の枠は１億4,000万ということでございますけども、生駒市の実情といたしましては、そういった意識とか、あるいは健康状態等から見まして、今現在執行しておるような状況が精一杯の状況でございます。以上です。
1060 ◯委員長（山田正弘君） ほかにございませんか。
ほかに質疑等がないようでございますので、これにて、委員による質疑等を終結いたします。
次に、委員外議員による質疑等に入ります。
質疑等はございませんか。
（「なし」との声あり）
1061 ◯委員長（山田正弘君） 質疑等がないようでございますので、以上をもって議案第81号に係る質疑等を終結いたします。
次に、議案第82号、平成20年度生駒市国民健康保険特別会計決算の認定について、池田福祉健康部長から説明を受けます。池田部長。
1062 ◯福祉健康部長（池田勝彦君） それでは、議案第82号、平成20年度生駒市国民健康保険特別会計決算につきましてご説明申し上げます。
議案書の217ページをお願いいたします。
まず、歳入の主な執行状況についてご説明申し上げます。
217ページから218ページにかけましての款１、国民健康保険税につきましては、26億1,759万と、前年度に比べまして３億8,000万円余りの減となっております。次に、219ページから220ページにかけましての款３、国庫支出金につきましては、19億1,250万で、前年度に比べまして減となっております。この主な要因といたしましては、普通調整交付金におきまして、平成20年度の制度改正により、支出と財政負担力のバランスが変化し、本市は他の市町村と比べまして、前年度以前より更に財政負担力が高くなったと判断された結果、大幅に交付率が低下し、前年度と比べ減となったものでございます。
続きまして、220ページの款４、療養給付費交付金につきましては、退職被保険者等の医療費に係る交付金で、８億6,482万2,000円で、前年度と比べまして減となりました。制度改正により退職医療制度の適用対象年齢が75歳から65歳未満に引き下げられ、対象者数が大幅に減少したこと等によりまして、補助対象となる医療費が大幅に減少したためでございます。
次に、220ページから221ページにかけましての款５、前期高齢者交付金につきましては、制度改正により、平成20年度から創設されたもので、17億6,444万3,000円の収入となってございます。これは65歳以上、75歳未満の被保険者に係る医療費の負担の偏りを各医療保険者間で調整しようとするもので、負担が少ない保険者が給付金を納付し、負担の大きい保険者には交付金が交付されるものでございます。
次に、221ページから222ページにかけましての款６、県支出金につきましては、３億5,942万4,000円で、前年度と比べまして増となっております。これは、補助対象となる一般被保険者の医療費の増が主なものでございます。
次に、222ページの款７、共同事業交付金につきましては、７億6,962万6,000円で、前年度に比べまして増となり、これは交付対象となる高額な医療費が増加したことによるものでございます。
次に、223ページの款９、繰入金につきましては、６億4,155万8,000円で、前年度も国民健康保険特別会計の歳入の減少と歳出の増加に伴いまして不足額が生じたことから、一般会計から１億8,000万円繰り入れさせていただきました。このほか、一般会計から保険基盤安定分、財政安定化支援事業分、人件費、出産育児一時金の一般財源化措置に伴う繰入れなど、従来と同様の繰入れをしております。
引き続きまして、歳出の主な執行状況について説明申し上げます。
227ページから229ページにかけましての款１、総務費につきましては、１億3,845万3,000円で、前年度と比べまして減となっております。主な要因といたしましては、平成19年度には、平成20年度の制度改正に向けた電算システムの改修があったことが主な要因でございます。
次に、230ページから233ページにかけましての款２、保険給付費につきましては、62億731万7,000円と、全支出額の約67％を占めております。前年度と比べまして増となっておりますが、医療費が増加したことが主な要因でございます。
次に、233ページから234ページにかけましての款３、後期高齢者支援金等につきましては、後期高齢者医療制度の施行に伴い、同制度の財政負担として、従来の老人保健拠出金に代わり平成20年度から設けられたもので、10億1,599万8,000円の決算額となってございます。
次に、234ページの款４、前期高齢者納付金等につきましては、先の歳入の前期高齢者交付金のところで、ほとんどの国民健康保険は納付金ではなく交付金となると申し上げましたけれども、前期高齢者納付金や後期高齢者支援金の費用が膨大となる場合、これらを支出する保険者の負担を緩和するため、全保険者がその一定額を負担することとなっているため、平成20年度は136万8,000円を支出しております。
次に、234ページから235ページにかけましての款５、老人保健拠出金につきましては、３億6,004万8,000円で、前年度に比べまして減となっております。この原因といたしまして、平成20年度から、後期高齢者医療制度が施行され、老人保健制度が廃止されたことによるものが理由でございます。
次に、235ページの款６、介護給付金につきましては、４億7,546万2,000円で、前年度に比べまして減となっており、この理由といたしまして、平成18年度の確定額が概算額を下回ったことと、介護の第２被保険者の減少等によるものでございます。
続きまして、同じく235ページから236ページの款７、共同事業拠出金につきましては、７億6,433万6,000円の決算額となっておりまして、前年度と比べまして増となっており、これは奈良県全体で対象となる高額な医療費が増加したためでございます。
続きまして、236ページから238ページの款８、保健事業費につきましては、7,158万8,000円で、前年度と比べまして増となっており、これは、平成20年度から、特定健康診査及び特定保健指導が実施されたこと等によるものでございます。
最後に、242ページをお願いいたします。
歳入総額89億5,192万1,243円、歳出総額92億139万4,359円、歳入歳出の差引額は２億4,947万3,116円の赤字となってございます。これにつきましては、平成21年度国民健康保険特別会計から繰上充用をいたしました。なお、これにつきましては、歳入でご説明申し上げましたように、３月議会におきまして、その時点での歳入不足額１億8,000万円を一般会計から繰入れさせていただく補正予算を行わせていただきましたが、その後の国庫支出金等の交付額が補正時点での見込み額を大きく下回って確定したこと等により、退職者医療制度に係る部分を除きます２億1,457万4,019円を一般会計から貸付けいただいております。なお、過日の国民健康保険運営協議会にお諮りいたしまして、了承をいただいておりますことをご報告申し上げます。
以上でございます。よろしくご審査賜りますようお願い申し上げます。
1063 ◯委員長（山田正弘君） 以上で説明は終わりました。
これより委員による質疑に入ります。
質疑等はございませんか。宮内委員。
1064 ◯委員（宮内正厳君） 意見書の36ページのところに３億8,000万の減収、保険税ですね、意見書のところに書いてあるんですけども、たしかこの年度は税の引上げをやって、後期高齢者の制度が創設されたということだと思うんですけども、引上げしても３億8,000万の赤字になったというふうに理解していいんでしょうか。
1065 ◯委員長（山田正弘君） 松本課長。
1066 ◯国保年金課長（松本裕孝君） 先ほども部長の方から説明していただきましたけども、老人保健制度から後期高齢者の医療制度に変わりまして、その分の減収分が約５億5,000万ございます。税制改正によります増収分を見込んでおりましたのが、その料金改定の算定時には３億2,000万円を見込んでおりましたけども、実際は予測より8,000万円ほどそれより減になっております。それと、徴収率の低下によりまして、それも5,000万円ほど減収になっておりますので、その差引きで19年度から20年度に対しては３億8,000万円ほどの減収となっております。
1067 ◯委員長（山田正弘君） 宮内委員。
1068 ◯委員（宮内正厳君） 徴収率を見ましたら、228ページのところに、92.55％ということで、前年度と比べて、今言われたように落ちているということなんですけども、今言われたように、後期高齢者が、つまり75歳以上の人が抜けたために、こういう形で収納率が落ちたというように理解していいんでしょうか。
1069 ◯委員長（山田正弘君） 松本課長。
1070 ◯国保年金課長（松本裕孝君） この分全部ではないと思いますけども、ほとんどが後期高齢者の方の納付率が今まで高かったということでございますので、その分の影響と、それから若干料金改定によるアップ分が幾らか減っていると思っております。
1071 ◯委員長（山田正弘君） 宮内委員。
1072 ◯委員（宮内正厳君） 料金が上がれば、全国的にそうですね、介護保険料が高くなれば収納率が下がると、それは生駒市も一緒だと。だけど、この92.55というのは、前年に比べて落ちたというのは、今言われたように、後期高齢者が抜けた分、つまり後期高齢者というのは保険料天引きですわね。天引きじゃなかったか。確実に入る人たちが結構多かったという人が抜ければ、当然収納率が下がるというのは当たり前の話だと思うんですけども。
それで、ちょっと教えてほしいのは、220ページに書いてある財政調整交付金２億2,000万なんですけども、これ、前年度は３億4,300万でしたかの交付金があったんですけども、20年度は１億2,000万ほど減収になっておるんですけども、１億1,000万かな、その理由はどういうことなんでしょうか。
1073 ◯委員長（山田正弘君） 松本課長。
1074 ◯国保年金課長（松本裕孝君） 調整交付金につきましては、市町村間の財政の不均衡を埋めるための交付金でございます。その算定の中には、医療費とか所得水準とかいうことで比較して全国的に配分されるわけなんですけれども、たまたま生駒市の方が19年度から20年度に比較しますと、所得水準が若干上がっていたということでございます。その分が大体８％ぐらい上がっていたという算定をされまして、その分で配分が少なくなったというふうに聞いております。
1075 ◯委員長（山田正弘君） 宮内委員。
1076 ◯委員（宮内正厳君） その影響が１億2,000万ぐらいの減収ということで理解したらいいんでしょうか。
1077 ◯委員長（山田正弘君） 松本課長。
1078 ◯国保年金課長（松本裕孝君） そういうことでございます。
1079 ◯委員長（山田正弘君） 宮内委員。
1080 ◯委員（宮内正厳君） 前年度３億4,000万ほどでしょう。その率から言うたら、３期で４％近くの減収なんですね。今言われた所得水準が生駒市は上がったということで言えば、三十数％の影響も受けるんですか、これ。
1081 ◯委員長（山田正弘君） 松本課長。
1082 ◯国保年金課長（松本裕孝君） その算定については、全国的に財政の不均衡が調整されますので、最終的にどういうふうに計算されたかというのは、実際分からない状態でございます。これからもこれぐらいの調整交付金の交付率だというふうに考えております。
1083 ◯委員長（山田正弘君） 宮内委員。
1084 ◯委員（宮内正厳君） 財政調整交付金は、そしたら予測はつかないというふうに理解したらいいんでしょうか。どれだけになるのか。
1085 ◯委員長（山田正弘君） 松本課長。
1086 ◯国保年金課長（松本裕孝君） 実際に調整交付金につきましては、７％国から交付ということになっているんですけども、それも財政の不均衡を調整するための交付金ですので、所得水準が豊かなところについては若干減らされるということでございます。
1087 ◯委員長（山田正弘君） 宮内委員。
1088 ◯委員（宮内正厳君） 国保の審議会ありますね、そこに出しておられる国保の国民健康保険税の必携という本がありますね、あれなんかちょっと読ませてもろうたんやけども、調整対象需要額と調整対象収入額、その両者を比較して、前者が後者を超える場合は、その超える額を基準として交付されると、そういう形で書いてあって、このほかに、保険税の徴収について努力した市町村に対して厚く措置されているというふうにも書いてあるんですね。生駒市は今まで、何千万か忘れたけども、徴収率、非常に担当者頑張ってもらって、4,000万か5,000万か忘れましたけども、それをいただいたという経緯があったと思うんですけどね。75歳以上の方が抜けたために徴収率が低下したと、そのことも影響があって、今言ったように、三十数％も下がったというふうに理解したらいいんでしょうか。
1089 ◯委員長（山田正弘君） 松本課長。
1090 ◯国保年金課長（松本裕孝君） 今言っておられる分につきましては、同じ調整交付金の中でも特別調整交付金の分だと思うんです。その分につきましては、調整交付金９％のうち２％がその分に影響するというふうに聞いております。７％が今の普通調整交付金で減らされたということでございます。
1091 ◯委員長（山田正弘君） 宮内委員。
1092 ◯委員（宮内正厳君） つまり、見通しのつかない交付金だというふうになってしまっているというのが現状だと思うんですね。今まで、やっぱり一定、財政調整交付金についてはそれなりの金額を設定して、それなりの結果が出てきたと、ところが後期高齢者制度が生まれることによって、なかなか計算もしにくくなったというのが私は現状ではないかと思うんでけどね。
そこで、次の質問に移ります。
国保特別会計貸付金という形で、先ほど部長の説明があったんですけども、平成21年５月29日でしたかね、２億1,000万ほど貸し付けたという説明だったと思うんですけども、このような制度を、私も何回か、この決算委員会だけじゃなくて、こんなやり方というのはあるんでっかということで、全国の事例はどうですかというふうに聞いたときに、課長は、その当時は、いや知りませんというふうな話だったんですけども、これ、どうですかね。こういう制度というのは今も全国で、また奈良県で、実際運用されとるんですかね。
1093 ◯委員長（山田正弘君） 松本課長。
1094 ◯国保年金課長（松本裕孝君） 奈良県ではないというふうに聞いております。全国的には、町単位でされているところもあるというふうに聞いております。
1095 ◯委員長（山田正弘君） 宮内委員。
1096 ◯委員（宮内正厳君） 実は行政から、そういうことをやっている行政区の資料をもろうたんですよ。そして直接電話を入れました。例えば北海道の札幌、以前はそういうことをやったけども、平成18年からやっていません。それから小樽市も同じように、平成18年でしたか、18年からやっていませんと、それは道の指導があって、18年にやめたということ。それから、九州のある町のところも、国保につまり貸付金をできるという制度はあるけども、しかし、実際上運用したことないと。国保に貸し付けた事実はありませんというのが実は前回いただいた、実際実施されていると言われた行政区に直接電話して、私の調査の中では、そういう結果が出ておるんですね。
奈良県、この前、担当課長の方に電話を入れました。そしたら、奈良県では聞いたことがないということで、「課長、どう評価しますか」と、電話での話なんですけどもね、「ちょっと違和感ありますね」というのがその担当課長のお答えだったんですね。この制度、要するに２億1,000万の金を貸し付けて、ましてや利息も取るんでしょう。違います。
1097 ◯委員長（山田正弘君） 市長。
1098 ◯市長（山下 真君） ちょっとご質問の仕方にあれこれ言って申し訳ないんですけれども、例があるとかないとかじゃなくて、地方財政法のどういう条文に違反するのかどうかと、そういった形でご質問いただかないと、例がないから違法だとか、そういうご質問には大変答えにくいというふうに思います。
1099 ◯委員長（山田正弘君） 宮内委員。
1100 ◯委員（宮内正厳君） 私は一言も違法だと言っていませんよ。違法であれば、こういうことはできませんよね。違法ではないんだけども、奈良県の担当者は違和感がありますねとかね、だから、違法だと言っているのと違うんですよ。
生駒市が、これ、市長のポケットマネーで貸すんだったら、利子を取られても私はいいと思いますわ。違うでしょう。市民の税金を、言わば貸付けのお金の原資とされて、そして、その貸し付けたお金について利子を取るというのは、僕も何件か電話をさせてもろうたけど、利子まで取るというのはちょっと考えられませんねというふうな話だったんですね。
利子の話だけしましょうか。利子、どこか取っているところありますの。
1101 ◯委員長（山田正弘君） 松本課長。
1102 ◯国保年金課長（松本裕孝君） その点についてはちょっと調べておりませんけども。
1103 ◯委員長（山田正弘君） 宮内委員。
1104 ◯委員（宮内正厳君） こういう、私、奈良県でさえ「違和感がありますね」と担当者が言わざるを得ないような、違法と言っているのとちゃいますよ。こういう制度をやるというのは、ましてや今言ったように、全国の数は多くはないんですけども、実際やっておられたという行政に電話入れさせてもろうたんですよ。今はやっていないというのが現状なんですね。これは、こういう言わば、何と言うんか、しっくり来ないというのか、いささか矛盾を感じるような制度は、これ、即刻やめるべきだと、私はそういうふうに考えとるんですね。
ましてや利子まで取るというのは、いささかやり過ぎではないかなと私は思うんですけど、市長はそれ続けられる予定なんですか。
1105 ◯委員長（山田正弘君） 山下市長。
1106 ◯市長（山下 真君） やはり特別会計が設置された理由は、それなりの趣旨があろうかと思いますので、やはりその辺は一般会計ときちんと峻別すべきであるというふうに思いますし、その利子を取るのがいかがなものかというご指摘ですけど、例えば今まで公共施設整備基金から土地開発公社に貸し付けているときはちゃんと相当な金利をいただいておりますし、そこはきちんと市と公社の間、あるいは一般会計と特別会計の間でもその辺はきちんとすべきではないかと思いますし、もしこういう状況を改善すべきであれば、それは国保の保険料を値上げするしかないと、このように思っております。
1107 ◯委員長（山田正弘君） 宮内委員。
1108 ◯委員（宮内正厳君） 例えば、駅前再開発、これは特別会計ですね。違いますか。そこに一般会計から何ぼ金を計画として、第二地区の今出されている案では、10億近くの言わば一般会計から出す企画違いますの。貸付金じゃないですやん。貸付金だったら、それは制度としておかしいですよ。同じ特会ですやないか、違いますの。同じ特会で、一方で地権者は31人でしょう。国保は何人おられるんですか。二万数千人おられるの違いますの。
1109 ◯委員長（山田正弘君） 山下市長。
1110 ◯市長（山下 真君） 駅前再開発特別会計に対する貸付けというのはございません。
1111 ◯委員長（山田正弘君） 宮内委員。
1112 ◯委員（宮内正厳君） つまり、国保の会計というのは、つまり２万6,000人からおられるんですね。それに対して、言わば一般会計からお金を借りると、それの借りるお金も利子まで付けると。一方で、駅前では、これも特会ですやん。特別会計ですやん。それに対して（発言する者あり）分かってますがな。そのお金を貸し付けているわけじゃありませんやん。だから、貸し付けるという制度じゃないということを私は言いたいんですよ。
だから、こういう制度で、ほかの特会でも同じように貸し付けているんだったら問題はありませんけども、問題があるかは別にしたかて、この特別会計であろうと、国保の貸付金制度を採る自体が私はなじまないというふうに思うとるんですよ。これは今後、こういう制度はきっぱりとやめていただいたら有り難いと、これはご指摘申し上げておきます。（発言する者あり）
1113 ◯委員長（山田正弘君） ほかにございませんか。
宮内委員に申し上げますが、会議規則第113条の規定に基づき、発言に当たっては簡潔明快にされますようお願いいたします。宮内委員。
1114 ◯委員（宮内正厳君） はい。それと、国保の事業というのは、これは社会保障制度という形で位置付けされているんちゃいますの。
1115 ◯委員長（山田正弘君） 松本課長。
1116 ◯国保年金課長（松本裕孝君） 今言われていますように、そういう位置付けもありまして、国庫補助が50％ということで、全部合わせまして、公費負担が50％ということで、国も県も、補助金ということで支出しているというふうに考えております。
1117 ◯委員長（山田正弘君） 宮内委員。
1118 ◯委員（宮内正厳君） 国保事業というのは、たしか社会保障制度だという形で位置付けられているというふうに私はある本から理解しておるんですけども、それで、当然国保の事業というのは、一般の福祉事業ですね、保健行政と言うんですか、と多分に重複している部分があると、共同している部分があると言われていますね。だからこそ、課長が言われたように、国保事業というたら、独自の財源である国保税や国庫負担だけでは賄えるのはなかなか難しいということで、負担の公平という見地から行けば、一般財源から国保の方へ繰り入れるべきだということですね。これも国保必携文書の中の29ページに書かれてある文書なんですね。私はこの位置付けというのは正しいと思うんですけども、どうでしょうか。
1119 ◯委員長（山田正弘君） 松本課長。
1120 ◯国保年金課長（松本裕孝君） 20年度の決算でも６億余り繰り入れていただいています。そのうち１億8,000万については一般会計からの赤字補てんのための繰入れということでいただいておりますので、それをいただいた上で決算を締めますと、２億1,400万円のまだ収支が足らないということになりましたので、国保だけの会計で考えますと、一般会計からの繰入れをお願いしたいんですけども、一般会計の基金の方も少ないという状態ですので、国保の会計の担当の思いばかりではいけないということで、今回、借入金措置をさせていただいた事情でございます。
1121 ◯委員長（山田正弘君） 宮内委員。
1122 ◯委員（宮内正厳君） ある意味では、公医療というのはセーフティネットとしての市民の健康を支えているというのが私は現状だと思うんですね。昨日のラジオで聞いておったら、オバマ政権も、皆保険制度、アメリカではないそうなんですけども、始めるということをラジオの放送でやっていましたけどね。医療のセーフティネットという位置付けがあるんですね。保険料というのは、一般の健康保険ですよ、事業主と被保険者が折半しているのちゃいますの。
1123 ◯委員長（山田正弘君） 松本課長。
1124 ◯国保年金課長（松本裕孝君） 国保についてはそういう事業主の折半がないということで、先ほど言いましたように、公費負担が50％あるということの体制をとっておられるということで理解しております。
1125 ◯委員長（山田正弘君） 宮内委員。
1126 ◯委員（宮内正厳君） 公費負担の50％と言われるの、これ、医療費の以前は45％であったやつを定率国庫負担、医療給付費の50％という形で変わったん違いますの。
1127 ◯委員長（山田正弘君） 松本課長。
1128 ◯国保年金課長（松本裕孝君） ちょっと今言うておられる意味が分からないんですけど、国の方の療養給付費負担金が34％ですね。それと、国の方の調整交付金の方が９％、それから県の方が７％ということで、全部足して50％をいただいておりますけども。
1129 ◯委員長（山田正弘君） 宮内委員。
1130 ◯委員（宮内正厳君） 資料なんか見ていましたら、こんなふうに書いておったんですね。保険法を、以前、改悪というのかね、改正されて、その当時は医療費の45％、医療費というのは保険給付費とは違いますね、それプラス患者が負担する分も含みますね、医療費というのは、当然、違いますか。
1131 ◯委員長（山田正弘君） 松本課長。
1132 ◯国保年金課長（松本裕孝君） 言うておられるのは、今の10割の負担のことを言っておられると思うんですけども、以前はそういうことがあったというふうには聞いておりますけども、ただ、今の体制では、国と県との補助金の割合がそういうふうになっております。
1133 ◯委員長（山田正弘君） 宮内委員。
1134 ◯委員（宮内正厳君） 僕ね、資料をいろいろと調査させていただいた中身で言いましたら、医療費の45％以前はだったと、ところが定率国庫負担、医療給付費の50％に言わば変えられたと。医療費というのは、先ほど言ったように、患者の自己負担分も含むということですね。つまり、治療にかかった費用も全体にあるという。ところが、医療給費というのは、治療にかかった費用のうち保険から給付されている部分、つまり患者負担と保険給付、医療給付の50％というのは、つまり保険給付の70％の部分だけの50％だということで行けば、つまり全体の35％になるというふうな、言わばそういう文書も紹介もされているということなんです。これは間違いですか。（発言する者多し）
1135 ◯委員長（山田正弘君） 宮内委員、先ほどから言うてますように、ただ今の質問は決算審査の内容から離れていると思われるので、20年度の決算の判断に必要な質問にしてください。注意します。
1136 ◯委員（宮内正厳君） これね、だれかが言うたように、根本にかかわる問題なんですね。つまり（発言する者多し）根本にかかわる問題で、要は生駒市が一定努力をされていると、しかし、根本は国の制度が言わば被保険者に対する負担を増加させるというふうな制度になってしまっているというのが最大の私は原因だと思うとるんですよ。そこにメスを入れない限り、国保問題というのは、生駒市が収納率を何ぼ上げようとしても、先ほど言われたように、保険料を高くすれば、全体としては収納率が落ちると、そういう関係にもあるんだということなんですね。その辺を十二分に理解しないと駄目だということなんですよ、このことについて。
1137 ◯委員長（山田正弘君） ほかに。宮内委員。
1138 ◯委員（宮内正厳君） 所得階層別なんですけども、200万以下の所得の人というのは大体何人ぐらいおるんですか。
1139 ◯委員長（山田正弘君） 松本課長。
1140 ◯国保年金課長（松本裕孝君） 100万から200万までが23％おられます。100万までの方が15.9％、所得なしの方が18％でございます。
1141 ◯委員長（山田正弘君） 宮内委員。
1142 ◯委員（宮内正厳君） 200万以下の所得の人は、だから、全体で、私も調べました、１万6,000ほどですね。全体で65％余りがその人たちで占めていると、それでよろしいでしょうか。
1143 ◯委員長（山田正弘君） 松本課長。
1144 ◯国保年金課長（松本裕孝君） 20年度だと60％ほどになりますね。
1145 ◯委員長（山田正弘君） ほかにございませんか。宮内委員。
1146 ◯委員（宮内正厳君） つまり国保の被保険者というのは200万以下の方が60％を超えるような状況にあるということなんですね。そういう人たちが、言わば高過ぎる国保税を払わなきゃならないという現状が一方ではあるんですね。そのことを十二分に行政は勘案しながら進めなきゃならない。国が言っていることをそのまま被保険者に転嫁するという、これ、行政という知恵はないでしょう。知恵を持ってやるというのは、それこそ別の方法があるんじゃないかという。
それで、行政からいただいた資料、所得平均が、これを見ましたら243万、これ、行政からいただいた資料なんですけども、平均所得ですね。243万の人で平均税額は23万9,000円ということなんですよ。約10％の国保税を取られていると。243万の人が10％なんですよ。そういう現状も一方ではあると。「苛政は虎よりも猛し」という言葉があるでしょう。それに近いんではないかと。国保税は所得の。
1147 ◯委員長（山田正弘君） 宮内委員に申し上げますけどね、意見ばかりのことですので、20年度の決算の判断に必要な質問に戻してください。場合によっては発言を禁止しますから。
宮内委員。
1148 ◯委員（宮内正厳君） そしたら、国保税の決め方について教えてくれますか。税の決め方。
1149 ◯委員長（山田正弘君） 松本課長。
1150 ◯国保年金課長（松本裕孝君） 先ほども委員さんがおっしゃっていましたけども、全体から国庫補助を抜いた分が保険料として転嫁しなければならない分だというふうに考えております。
1151 ◯委員長（山田正弘君） 宮内委員。
1152 ◯委員（宮内正厳君） ２万6,000人の、世界２位やったか、ちょっと忘れましたけども、被保険者がおられると。つまり保険税を決定するときに、100％の徴収があれば、例えば１万人の被保険者かおられると、収納率を100％、その諸費用が１億円とした場合、１人１万円という計算ができますわね。収納率を100％にした場合、生駒市は収納率、つまり保険税決めるときの収納率は大体何ぼぐらいに設定されているんですか。
1153 ◯委員長（山田正弘君） 松本課長。
1154 ◯国保年金課長（松本裕孝君） 20年度のときには93％だったと思います。
1155 ◯委員長（山田正弘君） 宮内委員。
1156 ◯委員（宮内正厳君） ということは、１万人に仮定した場合、93％だったら9,300人の人に対して、つまりかかる費用を、１億円かかるとしたら9,300人がそういう費用を負担すると、そういう計算になるんちゃいますか。
1157 ◯委員長（山田正弘君） 松本課長。
1158 ◯国保年金課長（松本裕孝君） おっしゃるとおりでございますけども、それは全国的にそういう決め方でいいというふうに本にも書いておりますので、実際に収納率というのは勘案しないと100％収入というのはあり得ないというふうに考えております。
1159 ◯委員長（山田正弘君） 宮内委員。
1160 ◯委員（宮内正厳君） つまり、被保険者がおられて、未納者がおられると。その未納者の分を、つまりまじめに払っている人たちが、その分を言わば上乗せして国保税を払っているという計算になるんですよ。ということでしょう。そういうふうな制度ということで言えば、１万人おられて9,300人しか納める人がおらないからね、その１万人の、つまりかかる総費用の１万人分を9,300人で割りなさいと。本来１万円で済むものが一万数千円になった。数千円にはならんか。一万ちょっとになるという計算になるんですよ。こういう仕組みも、本来のあれから考えたら、やっぱり僕は矛盾を感じるんですよ。これもやっぱりこの辺の計算の仕方を国が認めているからといって、そのまま運用したら、生駒市としての、つまり知恵がどこにあるのか、対応がどこにあるのかということになってくると思うんですよ。
この辺についても、市長は考える気はないみたい感じの雰囲気でおられるけども、そのこともやっぱり十二分に考えるというのが私は大事な視点だと思っておるんですよ。国の制度が悪いから、だからこそ生駒市が防波堤になって、言わば保険者に対する負担をできるだけ軽減するということをやっぱりよく考えていただきたいということを申し上げて終わっておきます。
1161 ◯委員長（山田正弘君） ほかにございませんか。伊木委員。
1162 ◯委員（伊木まり子君） 238ページお願いします。
去年も言いましたんですけど、脳ドックのことですけども、439人に対してこの委託料というのは1,000万ぐらい出ているわけですよね。そしたら１人当たりにすると２万3,880円の補助ということになりますが、これだけ補助をして、その後、どれぐらいの病気が見つかって、どれぐらいの人の健康寿命が延びて、医療費が下がったとか、そういうことは検討されていますか。
私、今回、世田谷に視察に行きましたけども、世田谷では公費負担はなくて、５万円と３万8,000円のコースですかね、そういう脳ドックをやっています。以前からこれは自己負担でやるべきだと思っていたんですけれども、生駒はこういうふうにあえてやっておられるんですけども、それについては何らかのそういう、健康寿命が延びるなり、それから医療費が下がるなり、そういう根拠があってやっていただかないと、その439人の人のために、国保の税金を払っている人だけじゃなくて、ほかの保険者の方の税金も入るわけですから、その辺についてどのように考えておられるのかお答えください。
1163 ◯委員長（山田正弘君） 松本課長。
1164 ◯国保年金課長（松本裕孝君） 脳ドックの助成の件なんですけども、全体では検査料が２万8,000円余りかかっております。２万8,499円、そのうち自己負担分を9,000円いただいておりますので、市からの持ち出し分については１万9,499円でございます。
これ、効果があったんかということなんですけども、それについては検証は現在はできておりません。ただ、検査結果については、「異常なし」が43.5％、それから「経過観察」は何人かおられますけども、「異常あり」で「治療必要」とされたのが8.4％でございます。以上でございます。
1165 ◯委員長（山田正弘君） 伊木委員。
1166 ◯委員（伊木まり子君） 私の計算と違って、１万9,000円ですか、市側の負担だということですけども、その負担を市が税金を使ってやるという根拠が今のお話では全くないと思うので、来年は、もしおやりになる、予算で計上されるのであれば、こんなデータがあって、こんな根拠があって、是非公費で負担してやるんだということをお示しいただきたいと思いますので、それだけはよろしくお願いします。
1167 ◯委員長（山田正弘君） ほかにございませんか。伊木委員。
1168 ◯委員（伊木まり子君） それから、その同じページの１つ手前に、福祉と健康の集い実施事業費ということで98万円計上されています。それで2,500人の参加があってということで企画されましたけども、去年とおととしの企画の目的、どういう目的でこういう講演会をされたのか説明をしてください。市民の方から依頼があったとか、希望があったとか、何かこういうことを目的にこの講演会を企画したという、そういう目的などを教えてください。
1169 ◯委員長（山田正弘君） 松本課長。
1170 ◯国保年金課長（松本裕孝君） 98万というのは、これは福祉と健康の集いというのは毎年させていただいている分でございます。健康チェックコーナーとかいうのをやらせてもろうてる分なんです。今言うておられるのは、４番のこの健康講演会の分ですか。この分についても毎年やらせていただいている分でございます。額は入っておりませんけども、今年は、20年度は荒木由美子さんに来ていただいて、委託料は69万6,000円を払っております。
1171 ◯委員長（山田正弘君） 伊木委員。
1172 ◯委員（伊木まり子君） 私、ちょっと間違えたんですけど、その講演会の方です。荒木由美子さんと言われるのかな。
今、先ほどから、国保税が足りなくて、一般会計からもとか、いろいろそういう財政的な話があります。その中で、こういう講演会などの企画をするのであれば、どのようにしたら医療費が下がるのかとか、住民の方の意識をどのように変えていったらいいのか。そういうようなところに着目をして企画をすべきだと私は思うんですけども。
わずか69万円かもしれませんけども、できるだけ多くの方に、今の国保の状況を分かってもらって、より医療費が下がるような受診の仕方をしていただくなり、いろんな住民参加の形を、医療に対する住民の意識を変えて、医療費を下げる、病気にならない、そのような視点で講演会なりを企画していただきたいと思うんですけれども、どのようにお考えでしょうか。
1173 ◯委員長（山田正弘君） 山下市長。
1174 ◯市長（山下 真君） おっしゃるとおりだと思いますので、そういう方向で検討したいと思います。
1175 ◯委員長（山田正弘君） 伊木委員。
1176 ◯委員（伊木まり子君） その前のページの特定健康診査等事業費というところですけども、これ、去年から始まったことなので、確かに少ないんだろうと思いますけども、5,249人というのは、どうですか、私は非常に少ないんじゃないかなと思っているんですけども、だから、不用額なんかもかなり出てきているんだと思うんですけども、どれぐらいの人数を最初は想定されていたんでしょうか。
1177 ◯委員長（山田正弘君） 松本課長。
1178 ◯国保年金課長（松本裕孝君） 受診率につきましては、今年の結果は27.6％でございました。予算を立てるときには、初年度ということで、実績は分かりませんでしたけども、55％の予算を計上させていただいたというふうに思っております。
1179 ◯委員長（山田正弘君） 伊木委員。
1180 ◯委員（伊木まり子君） その健診の結果、次、保健指導を実施ということになるんですけども、この103人の人数についてはどのように考えておられますか。
1181 ◯委員長（山田正弘君） 松本課長。
1182 ◯国保年金課長（松本裕孝君） この分につきましては、健康課の方にお願いして、健診等必要な方についてはご案内をして、参加してもらっておりますけども、若干人数は少ないというふうに考えております。
1183 ◯委員長（山田正弘君） 北村課長。
1184 ◯健康課長（北村俊彦君） 特定保健指導につきましては、こちらのデータと健康課のデータとは若干人数的に、締める時期が違いましたので違うんですけれども、受診率につきましては平均で15.7％の受診率になっています。
1185 ◯委員長（山田正弘君） 伊木委員。
1186 ◯委員（伊木まり子君） 確認ですけど、それは5,200人のうちの15.7％ということですか。
1187 ◯委員長（山田正弘君） 北村課長。
1188 ◯健康課長（北村俊彦君） いわゆる引っかかったという、簡単に言うたら引っかかった方で、対象者となったうちの受診者が15.7％です。
1189 ◯委員長（山田正弘君） 伊木委員。
1190 ◯委員（伊木まり子君） 15.7％が100人ということですか。
1191 ◯委員長（山田正弘君） 松本課長。
1192 ◯国保年金課長（松本裕孝君） 保健指導の対象者が5,249人のうち706人なんです。そのうちこの百何人を受けていただいたということなんです。
1193 ◯委員長（山田正弘君） 伊木委員。
1194 ◯委員（伊木まり子君） 私は、特定健診をやって、その七百何人見つかったのであれば、そのすべての人に保健指導をやるような体制をとらないと、この特定健診の意味がありませんよね。だから、早く見つけて、発症しないように、だから健康寿命を延ばしていこうということなので、だから、今年、今回20年度は１年目なので仕方がないかもしれませんけども、この特定健康診査というのをしっかり利用して、そして、十分保健指導をして、それこそ生駒の市民の方が１人でも病気になって亡くなることのないように、そして、医療費も下げられるようにもっと努力をしていただきたいということを申し上げておきます。
1195 ◯委員長（山田正弘君） ほかにございませんですか。
（「なし」との声あり）
1196 ◯委員長（山田正弘君） ほかにないようでございますので、これにて委員による質疑等を終結いたします。
次に、委員外議員による質疑等に入ります。
質疑等はございませんか。井上議員。
1197 ◯委員外議員（井上充生君） 先ほど伊木委員が言われた脳ドックの件なんですけれども、この件に関しては、私も伊木委員と全く意見が同じで、国保の運営協議会においても、昨年、一昨年とこの脳ドックの効果についてはかなり言われていたと思うんです。それが全然改善されずに、また、国保財政に余裕がある場合ならいざ知らず、一般会計から入れるとか、あるいはまた、次年度の会計から繰り入れるというような形になったときに、やっぱりこれは見直す必要があるんじゃないかと思うんですけれども。議論の中で、協議会で議論がされてきた中で、もう私委員じゃないからちょっと分からないんですけども、国保の方にはそれは回答されているんですか。その点についていかがでしょうか。
1198 ◯委員長（山田正弘君） 松本課長。
1199 ◯国保年金課長（松本裕孝君） 運営協議会の方にもお医者さんに入っていただいていますので、伊木委員さんが言われるように、有効性についてはいろいろ問題があるというふうなお話もいただいておりますけども、国保の担当者としては、きっかけづくりということで、受けていただいた方がいいなという思いで今年まで来ていたわけなんですけれども、国保の財政が厳しくなっておりますので、来年度に向けてただ今検討中でございます。
1200 ◯委員長（山田正弘君） 井上議員。
1201 ◯委員外議員（井上充生君） やはり、せっかくそういったことも審議するのが運営協議会。保険料の値上げだけを審議するんじゃないと思うんで、ましてや議会からもそんな意見が出れば、やっぱりそれはきちっと煮詰めた上で来年の予算に反映させていただきたいと思います。
1202 ◯委員長（山田正弘君） 池田部長。
1203 ◯福祉健康部長（池田勝彦君） 運営協議会を開きましたが、その中で、この脳ドックについても議論していただきました。まだ松本が言うように結論は出ておりませんけれども、やはり市としては、こういう国保の状況でございますので、実施を中止させていただきたいなと考えておるんですが、ただ、奈良県下では全部やっているという、ほとんどのところがやっているというふうな状況もございますし、また、こういう事業をやると、調整交付金の部分にも影響してくることも懸念されますので、廃止の方向でこれから検討していきたいなと。その結果につきましては、また運営協議会の中で再度検討してもらうというふうな状況でございます。
1204 ◯委員長（山田正弘君） ほかにございませんですか。下村副議長。
1205 ◯委員外議員（下村晴意君） 今の脳ドックの件なんですけれども、否定的な意見ばっかりですけれども、私の知っている方が、やはりこの脳ドックで引っかかりまして、近大で手術をして、今改善されたという件もありますので、国保が破たんではありませんけど、大変な中ですので、それは私も運協に入っていますので、今後しっかりと検討してまいりたいと思います。
もう１点、国保財政の中で、乳幼児の医療費、本市では無料で、ずっと皆さん喜んでおられるんですけども、例えば国保財政のことを考えるんであれば、うちは所得制限がないんですよね。ないですよね、所得制限。違いますか。（発言する者あり）ですから、ここで脳ドックも始め、いろんなところでこれから検討していっていただきたいというふうに思いますので、この点は要望しておきます。
1206 ◯委員長（山田正弘君） 松本課長。
1207 ◯国保年金課長（松本裕孝君） 今の乳幼児医療につきましては、国保の会計じゃなくて一般会計でございます。
1208 ◯委員長（山田正弘君） ほかにございませんか。
（「なし」との声あり）
1209 ◯委員長（山田正弘君） ほかに質疑等がないようでございますので、以上をもって議案第82号に係る質疑等を終結いたします。
次に、議案第83号、平成20年度生駒市老人保健特別会計決算の認定について、池田福祉健康部長から説明を受けます。
1210 ◯福祉健康部長（池田勝彦君） 議案第83号、平成20年度生駒市老人保健特別会計決算の状況についてご説明申し上げます。
決算書の243ページをお願いいたします。
まず、歳入の主な執行状況についてでございますが、老人保健制度は、医療費に要する費用負担につきまして、各健康保険者の保険者、国、県及び市がそれぞれ負担割合によって負担することとなってございます。まず、款１の支払基金交付金、これが４億7,117万2,000円でございます。款２、国庫支出金については、２億7,792万でございます。次のページの款３、県支出金、款４、繰入金、款５、諸収入を合わせまして、歳入総額の決算額は８億7,201万8,000円となっております。
次に、246ページから、歳出の主な執行状況についてご説明申し上げます。
款１の総務費につきましては、委託料等の一般管理費といたしまして477万8,000円、款２、医療諸費につきましては、老人保健制度は平成20年３月診療分をもって廃止されたため、平成20年度は３月診療分の１カ月分と３月以前の過誤調整分等になっておりまして、支出額は７億4,943万7,000円となってございます。
続きまして、247ページから248ページ上段にかけましての款３、諸支出金及び款４、予備費及び款５、前年度繰入充用金につきまして、歳出の総額につきましては８億7,492万2,000円ということで、前年と比べまして68億2,104万3,870円、88.6％の減少となってございます。
以上でございます。よろしくご審査賜りますようお願い申し上げます。
1211 ◯委員長（山田正弘君） 以上で説明は終わりました。
これより委員による質疑等に入ります。
質疑等はございませんか。宮内委員。
1212 ◯委員（宮内正厳君） 20年４月からでしたか、後期高齢者制度が始まったということですね。それで、この事業は基本的には廃止になるというふうに思っておったんですけど、思うてるんですけども、これは、この前聞いたときに、23年３末で基本的には廃止になると聞いたんですけど、それでよろしいでしょうか。
1213 ◯委員長（山田正弘君） 松本課長。
1214 ◯国保年金課長（松本裕孝君） この分につきましては、２年間の経過措置で、20年度から22年度までの３年まで整理されるということでございます。
1215 ◯委員長（山田正弘君） 宮内委員。
1216 ◯委員（宮内正厳君） これ、後期高齢者制度に関して、国会でも今議論中ですね。その制度を廃止するということで、どうするのかと、即廃止やなうんぬんという意見、今国会でいろいろ意見調整されているようですけども、これ、廃止されたら残事業が残りますね。その残事業というのは大体どういうふうなことを予定されておるんですか。
1217 ◯委員長（山田正弘君） 松本課長。
1218 ◯国保年金課長（松本裕孝君） 残事業はございません。この分につきましては、平成20年度につきましては３月分の１カ月分の医療費の分と、それから過年度分の請求漏れと言いますか、そういう分の会計でございますので、残事業としてはございません。
1219 ◯委員長（山田正弘君） 宮内委員。
1220 ◯委員（宮内正厳君） 21年度３月分でしたかね、今言われたの。21年言うたかな。
1221 ◯国保年金課長（松本裕孝君） 20年度３月分です。
1222 ◯委員（宮内正厳君） 20年度３月分ですか。その分が残っておったと。後は事務経費的なものだということで理解していいんですかね。
1223 ◯委員長（山田正弘君） 松本課長。
1224 ◯国保年金課長（松本裕孝君） そのとおりでございます。
1225 ◯委員長（山田正弘君） 宮内委員。
1226 ◯委員（宮内正厳君） ほんなら、一般会計からの繰入れということで言えば、市の負担分として、人件費と事務費が残ると。あと２年後でしたかね。３年後でしたかね。そういう理解でいいでしょうか。
1227 ◯委員長（山田正弘君） 松本課長。
1228 ◯国保年金課長（松本裕孝君） この事務費だけでございます。20年度は一般管理費で400万ほどございますけども、この事務費だけでございます。
1229 ◯委員長（山田正弘君） 宮内委員。
1230 ◯委員（宮内正厳君） 人件費はないんですか。
1231 ◯委員長（山田正弘君） 松本課長。
1232 ◯国保年金課長（松本裕孝君） 人件費はございません。
1233 ◯委員長（山田正弘君） ほかにございませんか。
（「なし」との声あり）
1234 ◯委員長（山田正弘君） 質疑等がないようでございますので、これにて委員による質疑等を終結いたします。
次に、委員外議員による質疑等に入ります。
質疑等はございませんか。
（「なし」との声あり）
1235 ◯委員長（山田正弘君） 質疑等がないようでございますので、以上をもって議案第83号に係る質疑等を終結いたします。
次に、議案第84号、平成20年度生駒市後期高齢者医療特別会計決算の認定についてを、池田福祉健康部長から説明を受けます。池田部長。
1236 ◯福祉健康部長（池田勝彦君） それでは、議案第84号、平成20年度生駒市後期高齢者医療特別会計決算の状況についてご説明申し上げます。
歳入の執行状況についてご説明申し上げます。
決算書の251ページをお願いいたします。款１、後期高齢者医療保険料につきましては８億179万3,000円、保険料の基礎となる所得割額、均等割額につきましては、奈良県では４つの村を除きまして同じ率、同じ額となっております。次に、款２、使用料及び手数料、それから、次のページの252ページの款３、繰入金、款４、諸収入、これを合わせまして歳入総額の決算額は９億8,094万4,805円となりました。
次に、255ページからの歳出の主な執行状況でございますが、256ページにかけましての款１、総務費につきましては、職員給与や事務費等の一般管理費でございます。なお、委託料におきまして、システム改修費を翌年度に繰り越しさせていただいております。
次の款２、後期高齢者医療広域連合納付金、それから款３、諸支出金、及び款４、予備費、これは０でございますが、歳出総額の決算額は９億7,858万9,505円となってございます。
258ページをお願いいたします。
以上の結果、歳入歳出差引き235万5,300円の黒字となり、繰越金として、平成21年度生駒市後期高齢者医療特別会計に振替しております。
以上でございます。よろしくご審査賜りますようお願い申し上げます。
1237 ◯委員長（山田正弘君） 以上で説明は終わりました。
これより委員による質疑等に入ります。
質疑等はございませんか。宮内委員。
1238 ◯委員（宮内正厳君） 先ほど、奈良県下は８万幾らでしたかね、保険料は、平均額。
1239 ◯委員長（山田正弘君） 中山補佐。
1240 ◯国保年金課課長補佐（中山義英君） 奈良県下の年間保険料は６万4,277円。
1241 ◯委員長（山田正弘君） 宮内委員。
1242 ◯委員（宮内正厳君） 均等割が３万9,900円、それプラス所得割でしたかね、七.数％を掛けて、それの平均が、今、６万4,000円余りだということですね。それでよろしいですか。
1243 ◯委員長（山田正弘君） 中山課長補佐。
1244 ◯国保年金課課長補佐（中山義英君） そのとおりです。
1245 ◯委員長（山田正弘君） 宮内委員。
1246 ◯委員（宮内正厳君） 保険料は２年ごとに改定されるということで聞いておるんですけども、来年がその年に当たるんですか。
1247 ◯委員長（山田正弘君） 中山補佐。
1248 ◯国保年金課課長補佐（中山義英君） そうです。20年、21年は据え置きで、22年度改正される予定です。
1249 ◯委員長（山田正弘君） 宮内委員。
1250 ◯委員（宮内正厳君） 高齢者の人口が増加するのに応じて、後期高齢者が支払う保険料の財源割合と言うんですか、が自動的に十何％か知りませんけども、引き上げられるというふうに、そういう仕組みになっていると聞いたんですけど、それは間違いないでしょうか。
1251 ◯委員長（山田正弘君） 松本課長。
1252 ◯国保年金課長（松本裕孝君） 今言うておられるのは、保険料のアップ分という意味でございましょうか。
1253 ◯委員（宮内正厳君） そうですね。
1254 ◯国保年金課長（松本裕孝君） 今の試算では、約10％というふうに聞いております。
1255 ◯委員長（山田正弘君） 宮内委員。
1256 ◯委員（宮内正厳君） 高齢者の人口が増加するということに応じて十数％上がるん違うかという当時の予想があったんだけど、10％ぐらいになるだろうということで分かったんですけども、もう１つ、75歳以上の人に対する医療費と、それ以下の人たちの医療というのは、医療報酬が別立てになっているというふうに聞いておったんですけど、それは今も同じですか。
1257 ◯委員長（山田正弘君） 松本課長。
1258 ◯国保年金課長（松本裕孝君） すいません。その件についてはちょっと把握しておりませんけども。
1259 ◯委員長（山田正弘君） 宮内委員。
1260 ◯委員（宮内正厳君） 75歳以上の人だけが医療の値段が変わるというふうに私は聞いとったんですけども、それは把握されていないですか。中身について、医療の中身も差別されていると聞いておったんですけども、そういうことはないというふうに理解していいんでしょうか。
1261 ◯委員長（山田正弘君） 松本課長。
1262 ◯国保年金課長（松本裕孝君） すいません。把握しておりません。
1263 ◯委員長（山田正弘君） 宮内委員。
1264 ◯委員（宮内正厳君） 予算現額が９億円になっていますね。調定額が８億円ということで、１億円少なくなっておるんですけども、前そちらに伺ったとき、08年より09年の個人所得が減少したために軽減措置が膨らんだというようなお話を伺ったんですけども、そういう理由なんでしょうか、１億円の減というのは。
1265 ◯委員長（山田正弘君） 中山補佐。
1266 ◯国保年金課課長補佐（中山義英君） 国の制度見直しにより、軽減措置により大幅な軽減額になったということと、それと、平成20年度から制度がスタートするに当たりまして、広域連合の方としましては、その当時、予算作成時に、平成18年中の所得をもとにしか算定できかったと。実際、平成20年度スタートしまして、所得で計算いたしますときは、あくまで平成19年度中の所得を見て算定すると、そうして表記したときに、平成18年と19年度、比較すると19年度の方が所得が少なかったというふうに聞いております。
1267 ◯委員長（山田正弘君） 宮内委員。
1268 ◯委員（宮内正厳君） 所得が少なかったというのは、事業収入が少なかったのか、譲渡所得が少なかったのか、年金が少なかったのか、一時所得と言うんですか、というのが少なかったのかというのは、大体その内訳は分かっていますの。
1269 ◯委員長（山田正弘君） 中山補佐。
1270 ◯国保年金課課長補佐（中山義英君） 内訳は聞いておりません。ただ、ちらっと聞いた話では、株式譲渡の分が18年度は多かったというふうに聞いております。
1271 ◯委員長（山田正弘君） 宮内委員。
1272 ◯委員（宮内正厳君） 以前、ここで学習会をしましたですね。そのときの資料等をいただいたんですけども、例えば夫婦２人世帯で、２人とも被保険者の場合、夫の収入、年金収入のみの場合、いろいろと均等割、所得割の軽減措置が、収入０の場合、公的年金が０の場合、８万円の場合とか、いろいろ日割り軽減があるとかないとかと書いてあるんですけども、これ、公的年金が月20万円の場合というのは、ちょっと微妙な数字だと思うんですけど、この場合は年間が240万になると思うんですけど、軽減措置はこの場合はどうなんですかね。
1273 ◯委員長（山田正弘君） 中山補佐。
1274 ◯国保年金課課長補佐（中山義英君） 年金収入が240万円の場合は、単身世帯世帯の場合は軽減かかりません。夫婦２人の場合は、年金収入だけであれば238万以下であれば均等割２割軽減はかかります。以上です。
1275 ◯委員長（山田正弘君） 宮内委員。
1276 ◯委員（宮内正厳君） 公的年金というたら、大体平均どれぐらいというのは把握されていますの。こんなんは分かりません。
1277 ◯委員長（山田正弘君） 中山補佐。
1278 ◯国保年金課課長補佐（中山義英君） 把握しておりません。
1279 ◯委員長（山田正弘君） 宮内委員。
1280 ◯委員（宮内正厳君） 253ページの雑入の100万、これ、広報、それから健康促進事業の補助をやったということなんですけども、具体的にどういうこと。
1281 ◯委員長（山田正弘君） 中山補佐。
1282 ◯国保年金課課長補佐（中山義英君） きめ細やかな相談のための体制の整備といたしまして、各パソコンに後期高齢者の医療システムをまずセットいたしました。それと、特別対策に係る広報の実施といたしまして、全被保険者に対しまして、制度改正の軽減措置に関するチラシを一応送付させていただきました。それと、年度当初におきまして、特別徴収者も普通徴収に変えられるということで、いわゆる口座振替に変更することができるという制度ができましたので、それに対して、特別徴収の被保険者全員に対して文書を送りました。そのことに対して、健康増進事業補助金として広域連合の方から交付されております。
1283 ◯委員長（山田正弘君） 宮内委員。
1284 ◯委員（宮内正厳君） パソコンというのは、75歳以上の方が対象だと、もちろん全世帯にチラシを配られたというのは、私は一定この点については努力されているなというふうに思うんですけども、反応と言うんですか、ご意見等集約されていますの。
1285 ◯委員長（山田正弘君） 中山補佐。
1286 ◯国保年金課課長補佐（中山義英君） その分は、収納率の方にもうはっきりと表れております。やはり制度を認知してもらわないと、被保険者の方も納められないと思いますけれども、その点では、生駒市の方は、20年度の収納率は県下12市の中では３位となっております。だから、きめ細やかな行政サービスが反映されたものだと理解しております。
1287 ◯委員長（山田正弘君） ほかにございませんか。
（「なし」との声あり）
1288 ◯委員長（山田正弘君） ほかに質疑等ないようでございますので、これにて委員による質疑等を終結いたします。
次に、委員外議員による質疑等に入ります。
質疑等はございませんか。
（「なし」との声あり）
1289 ◯委員長（山田正弘君） 質疑等がないようでございますので、以上をもって議案第84号に係る質疑等を終結いたします。
以上をもって市民福祉委員会の所管に係る決算議案に対する質疑等を終結いたします。
本日はこれにて散会いたします。
午後７時０分 散会
～～～～～～～～～～～～～～～
▲このページの先頭へ Copyright 2004 by Ikoma Municipal Assembly. All rights reserved....