生駒市議会 2008-09-11
平成20年第４回定例会（第３号） 本文 開催日：2008年09月11日
▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時０分 再開
◯議長（井上充生君） ただ今から平成20年生駒市議会第４回定例会を再開いたします。
本日の会議につきましては、報道関係者、関係職員及び事務局職員による写真、映画等の撮影を許可いたしておりますので、ご了承願います。
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2 ◯議長（井上充生君） 会議に先立ちまして、今期定例会で同意いたしました生駒市
教育委員会委員及び適任と認めました
人権擁護委員候補者の諸君を紹介し、あいさつを受けます。まず初めに、生駒市
教育委員会委員平本重次君。
（
教育委員会委員 平本重次君 登壇）
3 ◯平本重次君 ただ今ご紹介にあずかりました平本でございます。議長のお許しを得まして、一言ごあいさつ申し上げます。
議員の皆様方には、去る９月９日の市議会で教育委員の任命につきましてご同意賜り、誠にありがとうございました。現在、生駒市の学校教育は、時代に合った教育を推進しようと、30人学級など様々な取組を進めるとともに、高齢化時代を迎え、生涯学習の果たす役割も一層重要になってきております。このような時期に教育委員の重責を担うことは、大変光栄に存じますとともに、身が引き締まる思いがいたしております。
私は、30年にわたる教員生活を退職後、今日まで若いころから続けております自分の心の叫びをキャンバスにぶつけ、絵を描くことに専念してまいりました。思いのままに心を開き、自由にキャンバスに表現することはとても楽しいことですが、最近、心が病んだ社会問題が数々起きてきており、絵を描きながら松尾芭蕉の「よく見れば、なずな花咲く垣根かな」という句を思い起こすことがあります。人知れず時期が来れば自分の花を咲かせている春の草を詠んだ歌ですが、小さな雑草にまで目を配り、見えぬものを見、物言わぬものと語る芭蕉の心を感じます。
私は、もとより微力でございますが、今後は、教育委員として、保護司として、これからかかわる人々と少しでもそのような心で子どもに接し、保護者と語らい、社会の連携を果たせるよう努めてまいりたいと思います。生駒市の教育の活性化に力を尽くす決意でございますので、何とぞよろしくご指導、ご鞭撻賜りますようお願いいたします。
甚だ簡単ではございますが、ごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。
4 ◯議長（井上充生君） あいさつは終わりました。
続きまして、
人権擁護委員候補者中川勇君、同じく奥田勉君、同じく吉川景三君。
それでは、以上の諸君を代表して、中川勇君からあいさつを受けます。中川勇君。
（
人権擁護委員候補者 中川勇君 登壇）
5 ◯中川勇君 ただ今ご紹介いただきました
人権擁護委員候補者を代表いたしまして、現在、
人権擁護委員を務めております中川が一言お礼のごあいさつを申し上げます。
日ごろ、議員の皆様には、
人権擁護委員に対しまして温かいご支援とご協力を賜りまして厚くお礼申し上げます。ご承知のように、
人権擁護委員には、憲法の保障する基本的人権の擁護と
自由人権思想の普及、高揚を図るという大きな使命が課せられております。このような職責を自覚し、様々な人権問題の解決に取り組むとともに、市民一人一人が身近なところから人権について考え、お互いの人権が尊重されるよう日々努力してまいりたいと考えておりますので、今後ともよろしくご協力賜りますようお願い申し上げます。
簡単ではございますが、ごあいさつとさせていただきます。どうもありがとうございました。
6 ◯議長（井上充生君） あいさつは終わりました。
ただ今あいさつを受けました諸君におかれましては、専門技術性、公正中立性を発揮願い、市民福祉の向上と市行政の発展に、より一層のご尽力を賜りますようお願い申し上げます。
（
教育委員会委員 平本重次君、
人権擁護委員候補者 中川勇君、
同 奥田勉君、同 吉川景三君 退場）
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午前10時７分 開議
7 ◯議長（井上充生君） これより本日の会議を開きます。
本日の日程につきましては、お手元に配布いたしておりますので、ご了承おき願います。
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日程第１ 一般質問
8 ◯議長（井上充生君） 日程第１、昨日に引き続き、一般質問を行います。
通告順に従い、順次発言を許可いたします。
まず初めに、６番伊木まり子君。
（６番 伊木まり子君 登壇）
9 ◯６番（伊木まり子君） おはようございます。一般質問をいたします。
台風などによる自然災害の多い９月になりました。１つ目の質問は、今回で４回目になりますが、今まで十分な回答をいただけなかった災害時の医療体制の整備について、再度質問をいたします。
今、大地震が起き、けがをしたら、住民はどこへ行けば治療を受けられるのでしょうか。私は、今年の３月議会で民間病院を初期の
災害医療拠点にしてはどうかと提案しましたが、既存の民間病院の利用についてどのように話合いが進んでいるのでしょうか。もし民間病院にお願いできることになれば、
民間病院自体の耐震性を確認する必要がありますが、この点については問題ないでしょうか。また、救護所で対応する場合、医師会の５救護班と救護所との関係、医薬品の備蓄、配送についてなど、どのように具体的に計画されているのでしょうか、お答えください。
２つ目の質問は、今、市が計画中の新病院、（仮称）
生駒市立病院についてです。事前協議書の名称に従い、今回は（仮称）
生駒市立病院を略して市立病院と呼ぶことにします。
市立病院の開設計画は、前市長時代に設置された
生駒総合病院後医療に関する検討委員会の提言に従い、地域医療の不足を補うための新しい中核病院の早期開設を目的にスタートしました。しかし、同委員会が示した
市立病院構想を具現化するための諮問機関、新
病院整備専門委員会を山下市長が設置されてから、もう丸２年が過ぎようとしています。
ようやく、市は本年２月、市立病院で整備すべき必要機能をまとめた中間答申に沿った事前協議書を県に提出されました。ところが、いよいよ県の医療審議会が開かれ、病床数が決まるのではと思われていた７月初旬に、生駒市医師会から、会長名で、
市立病院計画に反対と受け取れる文書が議員に届き、市と医師会の間に深い溝のあることを知ることになりました。医師会の文書は、今までの経緯を考えると、非常に矛盾した内容です。なぜなら、反対されている現在の
市立病院計画は、新
病院整備専門委員会で、
地元医師会代表も加わり、まとめ上げた計画だからです。それを、事前協議書を提出して４カ月もたってから反対されたのです。医師会の今までの考えを否定されているのです。私も、同じ委員会で議論してきた委員として、あの深夜まで議論した委員会は何だったのかと思いますし、
医師会代表委員に「今ごろひっくり返してもらっては困る」と言いたい気分です。
文書を送ってこられただけで、真意を聞かせていただけない状況ですので、何を問題にされているのか分かりかねる状況ですが、市と医師会との間には溝があるということだけは事実のようです。医師会との溝。つまり、地域での医療連携に問題があることは、見過ごせない問題です。なぜなら、この
市立病院計画は地域医療の不足を補うために計画されたのですから、病院ができても、医療連携がうまくいかなければ、補い合うことができず、本来の目的を達成できないからです。
そこで、まず、市立病院と
既存民間病院の医療連携における課題と解決策についてお聞かせください。具体的には、病床数、医療機能などについての妥協点、
地域医療支援病院の可能性、紹介外来制の可能性、医療情報のＩＴ化による
ネットワークシステムの構築などについてお聞かせください。
次に、市立病院の開設は、
既存民間病院にとって利点もあると考えていますが、どのような利点が考えられるかお聞かせください。
最後に、市長の目指しておられる関西一魅力的な
住宅都市づくりにおいて、市立病院はどのような役割を担うと考えておられるのか、できるだけ具体的にお聞かせください。
次回からは、自席にて質問をさせていただきます。
10 ◯議長（井上充生君）
中田企画財政部長。
（
企画財政部長 中田好昭君 登壇）
11
◯企画財政部長（中田好昭君） それでは、ただ今から、通告いただいております１番目の災害時の医療体制の整備につきましてお答えさせていただきます。
まず初めに、大地震が起こった場合、負傷者等に対する
医療救護体制につきましてお答えさせていただきたいと思います。
まず、
災害対策本部が設置されるような震度５弱以上の地震が発生した場合、
緊急初動体制といたしまして、消防本部に
地震災害対策消防本部が編成されます。そして、
消防緊急調査隊によりまして、市内の
医療収容施設など、医療機関の被災状況の把握と被災状況の情報収集に努めると同時に、各消防署に仮救護所が開設されます。仮救護所は、救護所の
開設等救護体制が本格化するまでの間、傷病者等に応急処置を施したり、ガーゼや三角巾等の救急資材等の交付、あるいは救命士によるトリアージなどを実施、また、必要に応じて、保健師、職員を現場に派遣して救護活動を行い、場合によっては本部への医師の派遣要請を行います。
この間、消防本部では、緊急調査隊のほか、仮救護所等からの情報を基に、初動活動として、救護所について、どのような班編成で何カ所をどこに開設するかといったことが、災害発生時からおおむね１時間をめどに検討されます。同時に、医師会、歯科医師会、薬剤師会等の団体に対しまして医療救護班の派遣を要請し、救護所の開設に係る要員の確保を図ります。
これら
医療救護体制が整い次第、広報班が救護所や
医療収容施設の設置場所、診療内容等を市民に周知し、本格的な救護活動を実施し、地震発生後６時間をめどとした
災害本部体制に移行することになります。
次に、具体的にご質問をいただいております医師会の５救護班と救護所等の関係についてでございますが、５救護班につきましては、市内の医療機関を１班当たり13から15程度の機関数で編成され、各班に、内科、外科、小児科といった診療科、さらには
医療収容施設等をまんべんなく振り分けされ、おおむね医療機関近くの救護所に派遣することを想定されております。しかしながら、実際の災害時には、救護班の構成員である先生方も被災されるなど、救護所の体制や開設の対応も様々であることから、この救護班はこの救護所に派遣されるという確定的な取決めまでは至っていないと考えております。
いずれにいたしましても、ただ今ご質問いただいた内容等につきましては、現在、実効性を担保すべく市医師会との協定の見直しを含めまして協議に着手したところでございます。結果が出るまで、もうしばらく時間をいただきたいと考えております。
続きまして、民間病院の利用について、ご質問ですが、通告いただいています医薬品の備蓄につきましては、各医療機関に災害用として常時備蓄していくことは、備蓄に係ります保管場所の確保と医薬品の品質管理など、物理的、財政的な負担を強いることから、本市では流通段階における医薬品を優先的に供給していただくための協定を関係機関と交わすなど、調達体制の整備に努めております。また、医薬品の配送につきましても、救護所への配送の確保を図るため、県内の運送業者と災害時の緊急物資の輸送等に関する協定を交わすなど、体制づくりに努めております。
最後ですが、民間病院の耐震性についてのご質問ですが、一般的には、耐震化の必要があるとされております昭和56年以前の旧耐震基準に基づく市内の医療施設につきましては、現在、耐震性の状況は把握しておりませんので、ご了承願いたいと思います。以上でございます。
12 ◯議長（井上充生君） 山下市長。
（市長 山下 真君 登壇）
13 ◯市長（山下 真君） それでは、２点目のご質問について、私から回答をさせていただきます。
まず、その１点目でございます（仮称）
生駒市立病院と
既存民間病院の医療連携における課題と解決策についての項目でございますけれども、まず、本市に不足する医療、すなわち民間の医療機関ではなかなか提供されない、いわゆる政策医療という非常に採算性の厳しい医療部門だけを今回の
生駒市立病院が提供するということになった場合には、当然、当初から赤字経営ということが予測されるわけで、経営上収益が上がらないということになってしまいますので、病院の健全な経営ということを考えれば、そうした政策医療以外の、通常の民間病院でも提供している医療を
一定生駒市立病院において提供することは必要であると考えておりまして、そのために、病床数は多い方が良いというふうに考えておるところでございます。また、
指定管理者候補者となっております徳洲会側からも、ヒアリングに対する回答書の中で、経営基盤を安定させるための病院規模としては、病床250程度が妥当であると、そういった見解が示されております。
診療機能につきましては、事業計画で標榜しております診療科は、救急病院として不可欠な診療科であるものが中心でございまして、眼科、耳鼻咽喉科、皮膚科、口腔外科等の診療科については、病病連携、病診連携という役割分担の見地から、今回の
生駒市立病院の計画には入っていないところでございます。
それから、
地域医療支援病院の可能性についてでございますけれども、本市の新病院は、地域の病院がそれぞれの機能を分担し、
かかりつけ医との連携も含めた
地域完結型医療の実現を目指し、地域医療の中核的存在としての役割を担っていくものと考えておるところでございます。こうした新病院が地域医療の中核的存在になっていくという位置付けから見ますと、いわゆる
地域医療支援病院の目的や機能に合致するというふうに言えると思いますけれども、
当該地域医療支援病院としての承認を受けるためには、かなり諸条件においてハードルが高く、他の自治体病院におきましても、
地域医療支援病院的な機能は実際は備えていても、承認まではいっていないというのが現状だというふうに聞いております。そういう意味で、新病院が開設できた後におきまして、諸条件をクリアできる状況かどうかということも含めて検討すべきと考えております。
それから、紹介外来制の可能性でございますけれども、紹介外来制と申しますのは、初診の患者は、まず近くの診療所等のいわゆる
かかりつけ医を受診し、例えばそこでこの
生駒市立病院での診療が必要と判断された場合に、紹介状によって初めて受診できるという、そういうシステムだと認識しております。つまり、いきなり新病院に来ても診てもらえないと、こういうものだと認識しておるわけですけれども。紹介状のない患者を受け入れないということになりますと、どんな患者でも受け入れるという公立病院の趣旨にはなじみにくいと考えておりますので、難しいかと思っております。
それから、医療情報のＩＴ化による
ネットワークシステムの構築でございますけれども、医療情報のＩＴ化による
ネットワークシステムといたしましては、現在、
地域共有型電子カルテネットワークシステムというものがございます。この
電子カルテシステムといいますのは、従来の紙ベースのカルテをすべて電子化した上で、文字情報だけではなく、
レントゲンフィルムや心電図などの画像データについてもデジタル化して保存をし、患者の診療情報をデータベース化することで、院内各部門、院外各医療機関での情報共有が可能となるシステムでございます。
この
電子カルテシステムを基に、地域の
医療機関相互でこの電子カルテの情報を共有することになれば、例えば、患者が自分の家の近くの
かかりつけ医の診療所でその中核病院での検査結果を確認できるといったような、患者を中心とした継続性のある医療の提供が可能となり、地域医療の機能分担と連携の促進が可能になるかというふうに思います。また、
レセプトデータ等の一体化による事務の効率化、患者への情報開示の推進、情報の共有による地域での検査や投薬の重複を避ける、あるいは
医療機器整備の無駄を省く、そういった可能性も期待されておりまして、地域医療の底上げに貢献できるものだというふうに考えております。
しかしながら、この
地域共有型電子カルテネットワークシステムの導入に当たりましては、開発や導入に際しての費用負担の問題、
セキュリティー対策の問題、地域の診療所や病院等の協力体制の問題など、多くの課題がございますので、今後の検討課題というふうに認識をしております。
続きまして、（仮称）
生駒市立病院開設による既存の民間病院のメリットでございますけれども、新病院の診療方針の中で、地域医療の支援ということで、地域の医療機関に対しまして、新病院が
医療教育プログラム等を提供するということを掲げておりまして、これによりまして地域全体の医療の質の向上を図ってまいりたいと、このように考えております。具体的に申し上げますと、地域に開かれた
ＡＣＬＳ研修会の開催、ＡＣＬＳというのは二次救命処置のことでございますけれども、そうした研修会を地域の開業医向けに開催する。それから、その地域内の同じ診療科の医師同士で、症例検討会を開催したり、
合同カンファレンスを開催したり、あるいは放射線や臨床検査といった各部門ごとに技師等が情報交換をしたり研修会をしたりといったことも考えられるというふうに思います。また、医療機器の共同利用等を実施することで、市内の民間病院を始めまして、地域の医療機関全体の質の向上といったことにも寄与できるというふうに考えております。
最後に、関西一住みやすいまちづくりにおいて、新病院はどのような役割を担うと考えているかとのお尋ねでございますけれども、旧
生駒総合病院の閉院によりまして、内科系、外科系の二次救急輪番制を市内の病院だけではカバーできず、現在、市外の病院に協力を求めている状況でございまして、特に小児科の二次救急につきましては、現在、市内に皆無という状況にございまして、そういったところが問題となっておるわけでございます。今回、市立病院を開設することによりまして、今申し上げましたような、この地域で欠落した医療機能を提供し、また拡充することができますので、市民の不安を解消できることにつながると考えております。それから、災害発生時におきましても、
初期救急医療の拠点となり、被災傷病者に対する医療救護を提供することが可能となります。また、生駒市という自治体が病院を開設することによりまして、市民ニーズをよりきめ細やかに
医療サービスに反映することが可能となりますし、また、保健行政や福祉行政との連携ということが可能になってまいりますので、そうした保健・福祉・医療といったことを相互に連携させながら、トータルな視点に立った地域医療の提供が可能になるというふうに考えております。こうしたことから、市民にとって、本市において安心して暮らすことのできるまちづくりに貢献するものと考えております。以上でございます。
14 ◯議長（井上充生君） 伊木まり子君。
15 ◯６番（伊木まり子君） ありがとうございました。
第１問目の災害時の医療体制についてなんですけども、お話によりますと、発生後１時間は消防署を仮救護所として、１時間以内であれば消防署の方に行くということですか、住民は。それから６時間たってから、消防署が状況とか医療機関の被災状況を見てどこに救護所を設置するかというのを決める。そうしたら、その１時間から６時間の間は皆さん消防署に詰めかけるわけですよね。それで、６時間たったら、広報をして回って、それで救護所の設置されたとこに行くということになってますけども、本当に災害時に十分な広報活動ができるとお考えでしょうか。
16 ◯議長（井上充生君）
中田企画財政部長。
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◯企画財政部長（中田好昭君） 確かにご心配されていると思うんですが、その状況に応じた体制を組んで、万全に対応していきたいと思っております。ただ、ライフラインあるいは道路の状況、先ほど議員さんおっしゃったように、まず現状把握をした上での対応となってくると思います。
18 ◯議長（井上充生君） 伊木まり子君。
19 ◯６番（伊木まり子君） 市民にとりましては、もし起こったときにあそこへ行けばいいんだというふうに分かってれば安心ですけども、６時間たって広報に来られる、それを聞いて、耳の聞こえない人もいるかと思います。寝てる状態、いろんなときがありますから、やはり、そういうのじゃなくて、最初からこういう場合はここと決めて、ちゃんと医療を提供できる体制を確立していただきたいと思いますけども、その点についてはどうでしょうか。
20 ◯議長（井上充生君）
中田企画財政部長。
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◯企画財政部長（中田好昭君） 今の計画では、避難所については、市内８中学校とメディカルセンターを救護所に指定してます。これについては、日ごろ周知、広報等を通じてやっておりますし、万が一そういう災害が起こったときに、その場所を仮に指定してても、被災する場合もございます。あるいは、先ほどおっしゃったように、民間病院においても行かはる可能性はあると思うんですが、そこも被災している場合もございます。だから、先ほど申しましたように、まず状況の把握、情報収集に努めていきたいと思っております。
22 ◯議長（井上充生君） 伊木まり子君。
23 ◯６番（伊木まり子君） 何度も聞きますけども、医師会の先生がきちっとそういうところに来ていただけるというお約束はまだこれからというふうに聞いてるんですけども。この間、実は私、市から十分にお話が聞けないものですから、医師会の方に行きまして、聞かせてほしいということで行ったんですけども、市の方の担当者とこれからしっかり話し合いますのでというようなことでしたので、以前に、芦屋市で医師会長さんと病院長がコーディネーターをされて、どこの救護所にだれが行くということを早急に指示できるような、そんな体制をもっとこれからしっかりつくっていただきたいと。ちょっと今のお話でしたら、これ以上お聞きしても前回と余り変わらないような気がいたしますので、これくらいにしておきますので、また質問をさせていただきます。
２問目の質問に行きますけども、市長のお答えでしたら、私は、医療連携において何かこう課題があるから、何かその解決策ないですかということをお尋ねしたんですけども、今のお話だと、そういう妥協点というのは余りないというようなご回答と受け取れたんですけども、それでよろしいんでしょうか。
24 ◯議長（井上充生君） 山下市長。
25 ◯市長（山下 真君） 先日、市の医師会の方とお話をしたときには、要するに民間病院を指定管理者とすること自体に反対であるというふうにはっきりおっしゃられましたので、そういうことでは、ちょっと折り合う余地がないと思っております。
26 ◯議長（井上充生君） 伊木まり子君。
27 ◯６番（伊木まり子君） 去年の７月の新病院設置等に関する特別委員会で市の方針を出されたときに、民間医療機関を誘致若しくは指定管理者でやるというような方針を出されて、その後12月と２月にも新
病院整備専門委員会があって、その中で医師会代表も話合いに加わられて、それで事前協議書を出すに至ったんですけども、今のお話だと、今になって民間医療機関では困るというふうにおっしゃられたんですか。
28 ◯議長（井上充生君） 山下市長。
29 ◯市長（山下 真君） 民間の医療機関を指定管理者とするということでは、同意できないとはっきりおっしゃられました。
30 ◯議長（井上充生君） 伊木まり子君。
31 ◯６番（伊木まり子君） ということは、この市立病院の計画というのはどのようになっていくとお考えなんでしょうか。
32 ◯議長（井上充生君） 山下市長。
33 ◯市長（山下 真君） 私の方からは、今、公立病院を指定管理者にするということについては、総務省もそういう方針を推進しているわけでございますし、実際、全国的には民間病院が指定管理者になっている例というのは幾つもあるわけでございます。お隣の精華町の町立病院は、たしか京都の武田病院グループというところが指定管理者になっているわけでございまして。そうした事例も挙げて、なぜ民間医療機関では指定管理者になり得ないのかということは申し上げさせていただいたんですけれども、特段回答はなかったということでございまして。市としては、ちょっと今後の対応に苦慮しておるところでございます。
34 ◯議長（井上充生君） 伊木まり子君。
35 ◯６番（伊木まり子君） ということは、今までやられてきた徳洲会、公募に応じてきた徳洲会との関係を見直していくということですか。それとも、市が造る病院ですから、医師会が何ぼそうおっしゃっても、市は市の方針でいくというお考えですか。
36 ◯議長（井上充生君） 山下市長。
37 ◯市長（山下 真君） 議員もよくご承知のとおり、全国公募をする前は、大阪医科大学、それから聖隷福祉事業団、地域医療振興協会という、学校法人若しくは社会福祉法人、それから社団法人、そういった純粋な医療法人とは違う準公的な医療機関を指定管理者とすべく交渉してきたわけでございますが、そうしたところからいずれも断られ、その枠を民間にも広げて全国公募をした結果、唯一応募してきたのが徳洲会であったということで、徳洲会の病院の運営方針その他は本市の
市立病院構想と合致するものであって、医師会の代表にも入っていただいてまとめ上げていただいた新
病院整備専門委員会の中間答申について、ほぼ満足できるような形でやりますというふうに言ってくださったので、ここなら安心できるだろうと。財務面でも問題ないと思いましたし。そういうことで徳洲会に決定させていただいたわけで。市としては、もうこれが駄目やと言われれば、もう他に選択肢はないので、市としては、今の方針を堅持していくか、もう市立病院を断念するか、今となっては、もうその２つしか道はないと思っております。
38 ◯議長（井上充生君） 伊木まり子君。
39 ◯６番（伊木まり子君） 医師会から議員の方に、現行の計画では地域医療を崩壊させる可能性があるというようなお話で、民間の病院はいかんというような話ではなかったと思うんですね。大枠としてはそう書いてありましたけども、どういう意味で地域医療を崩壊させるのか、そういうところの具体的な説明等を聞いておりませんので、今まで新
病院整備専門委員会で医師会代表とともに考え上げてきたこの
市立病院計画で、事前協議書を出す前にはそういう反対がなかったわけですから、もう一度新
病院整備専門委員会を開いて、どこが問題なのかということをしっかり聞かせていただかないと、やっぱり新
病院整備専門委員会の委員としましても、それから市民の代表である議員といたしましても納得がいかないんですけども、その辺の整備専門委員会を開いてしっかり医師会と話し合うというような、そういうおつもりはないのでしょうか。
40 ◯議長（井上充生君） 山下市長。
41 ◯市長（山下 真君） その地域医療を崩壊させるという、意見書に書いてあった意味は何ですかというふうにお尋ねしたところ、つぶれる開業医等が出てくるかもしれないと、そういう意味だというふうにおっしゃられたわけなんですけれど。その辺は、私の方からは、
生駒総合病院という病院が以前あったわけですし、そういう状態で開業医さんが存在してたわけですから、全く病院がないところに新たに病院が来るというわけではなくて、元々あった
生駒総合病院の代わりが来るわけだから、それはちょっとなかなか理解しかねますということは申し上げたんですけれども、なかなか話が平行線でございまして、今後、正直申しまして、医師会と話を続けても、何らかの可能性が、要するに折り合う可能性が見出せるとも思いませんので、新
病院整備専門委員会等を開いて、そこには医師会代表以外にもいろんな方が委員となっておられますので、そこでまたご議論をいただくというのも、考えてみれば、新
病院整備専門委員会で指定管理者制度が望ましいと、場合によっては誘致方式も可であるというような方針が出されて、その際、指定管理者として民間医療法人を除くという限定は付いていなかったと思いますので、そういう意味で言いますと、新
病院整備専門委員会の方針自体を覆すような対応を今医師会がとられているわけなので、そういう意味で言うと、また改めて整備専門委員会を開いて、医師会の代表の委員さんも含めて話合いをするということもちょっと有益な方法だとは思いますので、ちょっと早急に検討してまいりたいと思います。
42 ◯議長（井上充生君） 伊木まり子君。
43 ◯６番（伊木まり子君） その新
病院整備専門委員会の２月の報告では、医師会に対して12月に１回ですか、それから１月に１回、徳洲会を交えて話をして、それで納得されてたというふうにお聞きをしたように思うんですけども。それ以前に、私が、９月の、去年の議会でですけども、市が直営で病院を造るような腹づもりで、どんな医療を提供しようと考えているか、そういう青写真みたいなのをつくって、それで民間の３病院とか医師会と同じテーブルの上でその青写真を基に、「おたくはこれをやってくれ」とか、「いや、もうこれはありますよ」とか、そういう話合いをしてくださいというようなことを昨年の９月の定例会で言いましたし、12月の定例会のときにも、連携を縦糸横糸に例えて、十分な連携が図れないと医療というのはうまくいきませんよというふうに何遍も市長に私はお伝えしてきたんですけども、実際に民間の３病院と具体的に話し合われたのでしょうか。何か、「民間の病院がつぶれますよ」というような話が今ごろ出てきたということですけども、そういう話合いはしていただきましたでしょうか。
44 ◯議長（井上充生君） 山下市長。
45 ◯市長（山下 真君） それは、この前の医療審の後という意味でしょうか。
46 ◯議長（井上充生君） 伊木まり子君。
47 ◯６番（伊木まり子君） いやいや、事前協議書を出す前にですが。
48 ◯議長（井上充生君） 山下市長。
49 ◯市長（山下 真君） 民間の３病院も当然医師会に入っておりますし、民間の３病院も含めた市内の医療機関を代表するのが医師会だというふうに認識しておりましたので、民間３病院との役割分担とか連携協力も含めて、市としては医師会と話合いをしてきたというふうに思っております。
50 ◯議長（井上充生君） 伊木まり子君。
51 ◯６番（伊木まり子君） 市長はされてきたつもりでも、医師会側にとっては十分でなかったというような、何かこう、本当、思い違いと言うか、溝があって、こんなに事前協議書が出てから４カ月もたって反対、それで、今９月になって民間の医療機関の指定管理者は駄目だというような話をされているかに思いますけども。やっぱり、何と言うんですか、後でちょっと新病院の必要性、どういう役割かというとこら辺では言わせていただきますけども、やはり不足医療を補うという意味で計画されてきた病院ですので、市長は無理だったらあきらめるしかないというようなことをおっしゃってますけども、やはりしっかり今から医師会の方と話をして、どういうところが妥協点なのか、本当に民間の医療機関は駄目なのか。例えば、地域医療連携パスというような、急性期の患者さんはここの病院に行く、その後何日たったら次の病院に行く、そういうふうなうまい連携を、話合いなんかをする中で、民間病院がつぶれるというようなことじゃなくて、「あ、これならやっていけるんじゃないか」というようなことも出てくるかと思いますので、是非、新
病院整備専門委員会を開いて、しっかりと議論をしていただきたい、そのように要望をしておきます。
次、２番目の質問に行きますけども、市長のお話、大体分かりました。教育のプログラムの提供など、地域の医療全体の質を上げるとか、それからそこの技師さんとか、それから薬剤師さんとか、それから医師にとっても研修会をするなどをして利点があるというようなお話だったんですけども、私はもっと大きな意味合いがあると思うんです。というのが、そういう提供をできますよじゃなくて、そういうことを提供するというのは、そこで働いている医者の技術を高めることができます。何を言いたいかと言いますと、市立病院が中心となって、周りの民間の病院の医者や看護師さんとか技師さんなんかに技術、知識を提供していくことによって、そこの病院の医師や看護師や技師の方も、「あ、生駒でやったら自分たちの知識も上がっていく。生駒のまちで働こうか」という気になられると思うんです。
と言いますのが、私は病院の常勤医をしてました。常勤医をしておりますと、もう忙しさに追われて、自分が勉強をする暇がない。学会に行く暇もない。実際に患者さんを診てて、「本当にこの医療でいいんだろうか、本当に間違ってないだろうか」というようなことを思い始めると、「ああ、やっぱり時間のある開業医。勉強もできて、学会にも行けて、時間的な余裕のある、そういう勤務医から開業医の方に変わろうか」というふうな気持ちが起きてくるわけです。
だから、生駒市の市立病院が協力をして、市内の病院の医者や看護師さんたちに新しい知識を提供するとか、それから、場合によったら、今休んでいるような女性医師を民間病院とか一緒に利用するようなことを考えるとか、それから医療図書の共同の利用をするとか、それから機械の利用をするとか、そういうことをすることによって、ほかの病院の職員も辞めずに働こうと、そんなふうな気持ちが生じてくると思うんです。
これは、民間病院が１つできただけではそういうことは起こらないですけども、市立病院だから、市全体のことを考えて、そういうのを積極的にやっていく。そういう病院だから提供できるという、市長、もうちょっと、何と言うのか、ほかの病院に対してもすごくメリットがあるんだというようなことを自信を持っていただきまして、今後の、徳洲会がどうなるか分かりませんけど、通常だったら徳洲会との協定書をこれから交わしていくという状況ですが、そういう中に、そういうところも積極的にやってもらうとかいうようなところを盛り込んでいくようなことも考えていきたいと思ってます。今言いましたような、民間病院に積極的な利点があるんじゃないかということについて、どう思われますか。
52 ◯議長（井上充生君） 山下市長。
53 ◯市長（山下 真君） 先ほども答弁させていただいたとおり、研修会の開催とか合同のカンファレンス、それから合同の症例検討会、それから医療機器の相互利用、そういったことで、市立病院であればこそ生駒全体の医療の底上げと言いますか、質のレベルアップ、これが可能になるんじゃないかというふうに考えております。
54 ◯議長（井上充生君） 伊木まり子君。
55 ◯６番（伊木まり子君） じゃ、できるだけ市立病院の長として積極的にかかわっていっていただきたいということを申しておきまして、３番目の質問ですけども、確かに内科とか外科の救急の不足を解消して不安を解消できるとか、災害発生時にも必要である、それから保健とか福祉とかと連携してというようなことで、安心して生駒で暮らせるようになる、私もそう思います。
今、この時代に自治体病院を造るのは、本当に大変な時代です。そんなときにチャレンジを、造ろうというふうに計画されてきた病院ですので、是非、計画中の病院は医師会とも話合いがついて進んでいってほしいと思うんですけども、今までの市立病院と違った新しい時代の市立病院にする必要があると思うんです。もっと積極的に、生駒に住めば、医療提供体制が整っていて、安心して子育てができる、老いた親の面倒も見れる、お年よりも住みやすい。つまり、予防医療、介護など、一連のサービスが適切に途切れることなく提供されるという状況を、この新病院ができることによってそういうサービスがつくり上げられるんだというふうに私は思っております。
そこでちょっと提案なんですけども、今言ったような一連のサービスを継ぎ目なく提供するような仕組みを構築するために、協議会をつくってはどうかと思っているわけです。市立病院の関係者とか、医師会とか、議会とか、市の担当者とか、介護従事者とか、学識経験者とか、民間の経営にたけている市民とか、患者が入ったような協議会。例えば生駒トータルヘルスケアサービス協議会というような協議会をつくりまして、みんなで、生駒市で生まれて死ぬまで途切れることなく医療、介護などのサービスを受けられるのにはどうしたらよいかを考えると。まあ言うたら、拠点として市立病院があると。こういうふうな協議会を立ち上げることによって、医療連携もうまくいくんじゃないかというふうに思うんですけども。先ほど、市長はこんなこんな役割がということですけども、もっと積極的に、トータルで生駒市でいいサービスが受けられるために、何かそういう協議会をつくってはどうかというようなことについて、どんなふうにお考えでしょうか。
56 ◯議長（井上充生君） 山下市長。
57 ◯市長（山下 真君） 一つのアイデアだと思いますので、ちょっと今後勉強して、検討したいと思います。
58 ◯議長（井上充生君） 伊木まり子君。
59 ◯６番（伊木まり子君） 是非検討していただきたいと思います。
これまで、私は一般質問を通じて、医療連携のための民間病院との協議とか、市民参加の協議会の設置とか、幾つも要望して、提案してきました。議員になる前にも、
地域完結型医療の提唱者である九大の信友教授を招いたシンポジウムもして、
地域完結型医療というのはどんなものか、そういうのも生駒のまちで定着させていただきたいというようなこともお願いをしてきました。これは、すべて生駒市が住民の立場に立った医療を提供できるまちになるようにとの願いからなんですけども。今提案しました生駒トータルヘルスケアサービス協議会とでも言うような協議会は、住民にとって望ましい疾病予防、医療、介護などが生駒のまちで受けられるか否かのかぎを握ると思います。
これは、単に私の提案ととらえないでいただきたいと思うんです。この提案のきっかけは、アメリカで実際に20年以上前から行われて成果を挙げてきた公立病院改革の取組のレポートを私が見たからということでして。患者が必要としているサービスを継ぎ目なく提供する仕組みをつくるためにできた市民参加の協議会なんです。こういった協議会をつくることによって、最も恩恵を受けるのは住民で、無駄な医療費も抑えられます。医療連携もうまくいくはずだと思います。だから、医師会さんの反対、今覆されたということもありますけども、もっとこういう協議会をつくって一緒にやりませんかというような提案も次のときにやっていただきたいというふうに思います。
県も、この時代に市立病院を造ろうとしている生駒市が、市立病院を中心にどのような地域医療の充実したまちに成長するかというのを注目してます。私もちょっとお話を聞きに行きましたけども、非常に注目されているようです。
市立病院計画は、このような取組の核となる医療施設ですし、災害時の医療においても不可欠ですから、こんな重要な計画の過程で、昨日、中浦議員から指摘がありましたけども、それに対して、余り深く考えずにやってしまったというような答弁をするようなことは、今後一切やらないでください。そんな安易なことをして、この
市立病院計画がとんざするようなことになれば、一番被害を受けるのは住民です。単に新しい病院を１つ造るのではなくて、本当に住みやすい、魅力的な住宅都市にするためにもう一段高いところを目指して、新しい協議会を立ち上げて、医師会とも時間をかけて話をして、新病院開設に向けて取り組んでいただきたいと要望しておきます。
ちょっと要望ばかり長くなりましたが、これで一般質問を終わります。
60 ◯議長（井上充生君） 次に、７番角田晃一君。
（７番 角田晃一君 登壇）
61 ◯７番（角田晃一君） それでは、ただ今から一般質問をさせていただきます。
私は、今回、行政と市民活動との関係について、もう一つは市長のマニフェストについて、この２つについて質問をさせていただきます。
まず、行政と市民活動との関係についてでありますが、現在、多くの地方自治体が抱える課題の一つに、税収の伸び悩みがあります。しかし一方で、行政サービスに対する市民のニーズは、社会が複雑化していく中で多様化し、今後ますます増大していくと考えられます。生駒市においても、状況は全く同じであります。また、生駒市においては、税収の多くを市税に依存しております部分、状況は厳しいと考えざるを得ません。それゆえ、私は、大きな公共、小さな政府、これまで何度も申しておりますけども、これの実現を目指さねばならないと考えております。それには、聖域なき行財政改革、議会改革は当然のことなんですけれども、活発な市民活動抜きには考えられないと思っております。まだ緒についたばかりですが、中央から地方への税源移譲を含む権限移譲、すなわち、地方分権化が進められる過程では、自立した市民活動がますます重要となります。
そこで、まず市民活動についてですが、一口に市民活動と申しましても、範囲が広いわけでありますので、今回、私は２つに分けて質問をさせていただきます。１つは、市民ボランティアとＮＰＯ活動、これと行政との関係ですね。それからもう一つは、地域の自治会活動、これと行政との関係について質問をさせていただきます。
まず最初に、行政と市民ボランティア及びＮＰＯ活動との関係についてご質問します。３つあります。
平成20年度予算で、まちづくり活動支援事業として200万円が予算として計上されております。これは２つございまして、テーマ設定型協働事業、市が抱える課題や推進するテーマを設定し、そのテーマに沿った事業を企画し、実施する団体に助成というのと、市民公益活動団体提案型協働事業、これは「団体が自由に企画提案する事業の実施に対して助成」とあります。前者の方は、市がテーマを設定するわけですから、市の考え方が反映される事業となるのは当然のことなんですけども、後者の市民公益活動団体提案型協働事業、これは何を基準にしてこの助成をするのかというのを１つお伺いします。それと、新年度、始まりましてもう半年なんですけども、この間、この２つのテーマでそれぞれどういう提案があったか、経過と言いますか、現在の状況がどうなっているのかをお伺いします。
それから、２つ目です。従来、ＮＰＯの自主性を尊重するがゆえに、お金を出しても口を出さないというのが良い行政だという通念と言いますか、意見がございました。しかし、これはおかしいと思います。税金を支出する以上、行政はそれが適切に使われるよう最善の努力をしなければなりませんし、何より、その結果についての責任を納税者全体、市民全体に対して負っていると考えます。したがいまして、お金を出した以上、範囲と申しますか、口を出すのも行政の責務と考えますが、いかがでしょうか。
３つ目です。８月４日付け市長日記によりますと、４月に設置されました市民活動推進センターららポート、これは旧生駒ボランティアセンターららポートのことですが、８月１日から本格稼働とあります。この点についてお伺いします。市長日記によりますと、この新しい組織は、「ボランティア・ＮＰＯ団体の活動状況とこれらの団体によるサービスを受けたい人をそれぞれ把握し、双方の連絡調整や活動団体の市民への情報発信のお手伝いを行っていきます」とあります。３つお伺いします。このボランティアやＮＰＯ団体の活動状況の把握をどのように今後されていかれますか。２番目に、サービスを受けたい人のニーズ把握をどのようにされようとしていますか。それから３番目に、活動団体の市民への情報発信のお手伝いを行うとありますが、具体的にどのようにされようとしているのかお伺いしたいと思います。
次に、行政と自治会活動、この自治会活動は運営も含みますけども、この両者の関係についてご質問します。
この１年半、私は多くの住民から、行政及び自治会活動、その運営についてのご意見をちょうだいいたしました。いろいろございます。私は、行政に関しての住民からのご意見等は、基本的には自治会を通して文書を出してください、自治会にはそういう様式の文書がございますので、まとめて行政に相談していただく方が、行政側にとっても、また住民側にとっても効率的だと思いますし、その結果を自治会が住民に説明すればよいと、そう考えているからであります。また一方で、私自身としましては、行政に対しては、必要に応じ、事実関係の確認や、そういった住民からの意見があった場合、問題点についての調査等を行ってまいりました。ここでは、自治会の活動及び運営のことについてご質問いたしますけれども。寄せられた意見の多くに、自治会自身の情報公開についてのご不満、これが多くありました。極端な例で申しますが、総会がいつ開かれたのか、そこで何が報告され、何が決まったのかよく分からないといった内容もございます。また、中には自治会運営そのものが独善的であると、こういったご意見もありました。
そこで、３つお伺いします。現在、自治会からの活動に関する報告書ないしは報告書類、報告の形態と申しますか、これは行政に対してどのようになされているのか。それから２番目、先ほど申しましたように、自治会運営に関する情報開示、自治会のものの情報公開ということですけれども、それがどのようになっているのか、市はどのように把握されているのかお伺いします。それから３つ目に、自治会への補助金についてお伺いします。市からの補助金は、各自治会において補助金の目的に従って使われ、適正に経理処理されていると思いますが、過去５カ年で不適切な処理や何らかの処理ミスはございませんか。それからもう一つは、現在、市民自治基本条例を策定中の市民自治検討委員会の提言書には、これからの自治会は、仮称ですけれども、市民自治協議会の重要メンバーと位置付けられております。この中で、再三にわたって、協働がうたわれております。後の質問に関連しますので、これはもう３回目か４回目か分かりませんけども、この協働についての市の基本的な考え方、お聞かせいただきたいと思います。それと、自治会活動をさらに今後活発に行うために行政が考えておられることは何でしょうか、お伺いします。１番目のテーマに関しては、以上です。
２番目の、市長マニフェストについてに移ります。前回、昨年の12月定例会ですけれども、私は、市長のマニフェストの約２年間の取組状況全般にわたりまして質問をいたしております。前回も今回も、そのマニフェストの達成状況については高く評価をしております。今回は、この６月１日時点での評価を読ませていただきまして、２項目だけ気になるところがありますのでご質問をさせていただきます。
まず21番目、植木せん定のリサイクル、平成18年度より実施としまして、「植木剪定ごみを木材チップにし、堆肥化する。現在、モデル事業としてシルバー人材センターが行っているが、その設備・人員等を充実し、ビジネスとしても成り立つように支援する」、これがマニフェストです。
これに対しまして、６月１日時点での評価ですけれども、「シルバー人材センターにおいて、植木せん定ゴミを木材チップにし、堆肥化するモデル事業を実施（平成19年度でモデル事業を終了）」、評価はＡＢＣＤのＤになっております。私、これを調べてみたんですけども、この事業、地域高齢者社会参加推進事業と言うそうですが、国からの助成金も含めて、この５年間で1,000万円が出ておりました。この３月で国からの助成が打切りになっております。19年度でモデル事業を終了しましたのは、５年間のこの生駒市シルバー人材センターの堆肥プロジェクト案の活動の成果からは、ビジネスとしては成り立つめどが立たなかったことによる、そういう理解でよろしいでしょうか。したがいまして、その結果としまして、この植木せん定ごみはこれからも焼却という考え方なんでしょうか。
これの前提になっております「植木剪定屑堆肥化プロジェクト―この事業継続５年間の記録と成果―」というのがこの３月に生駒市シルバー人材センターから出されておりまして、50ページにわたる非常に詳しいものですけども。これは、北田原工業団地内で５年間製品作りに取り組まれまして、製品作りそのものは、日本肥糧検定協会からも証明書が添付されておりまして、成功されております。でありますので、この地球環境に優しい循環型社会の構築に即した事業と言いますか、試みと考えておりますけれども、打切りは打切りとしましても、このノウハウを今後に生かされるおつもりがあるのでしょうか。あれば、お聞かせいただきたい。
それから最後に、27番目の市民委員会の創設、平成19年度より実施ということで、これは課題別に委員会を設置し、行政運営への提言、評価、調査研究を行う。例えば、財政委員会では予算及び決算のチェックを行う、市民税の１％の使途を市民が決める制度も併設するというのがマニフェストです。これは、19年度の評価、詳しくは述べませんが、全部で20近い市民委員会が立ち上がっております、行政改革推進委員会、市民自治検討委員会等々ですね。18年度、19年度、20年度、予定のものも全部含めますと20近いものがございます。これは、非常に高く評価しております。ただ１つ、市民税の１％の使途を市民が決める制度も併設するに関しての記述がございません。この点について、お伺いいたします。
以上にて登壇しての質問は終わり、２回目からは自席にて行います。
62 ◯議長（井上充生君） 安井市長公室長。
（市長公室長 安井幹雄君 登壇）
63 ◯市長公室長（安井幹雄君） それでは、角田議員さんの、行政と市民活動の関係についてのまず１点目なんですが、行政と市民ボランティア及びＮＰＯ活動との関係についてのまちづくり活動支援事業の補助基準についてお答えをさせていただきます。
本事業につきましては、市民公益活動の推進を図り、市民がより積極的、主体的にまちづくりに参画し、市民と行政が互いに協働して魅力のある生駒市のまちづくりを実現するため、平成19年度から生駒市まちづくり活動支援事業補助金交付要綱を定めまして実施しているものでございます。事業の対象となります市民公益活動団体でございますけれども、市内に活動拠点を有しまして、団体の運営に関する規約などを持って、なおかつ予算及び決算を適正に行っている団体といたしております。また、補助対象事業といたしましては、先ほどございましたように、市テーマ設定型協働事業、それと団体提案型協働事業の選択制といたしておるところでございます。補助金の額につきましては、テーマ設定型につきましては50万円を限度といたしまして、また団体提案型協働事業につきましては、補助対象事業費の２分の１に相当する額で、20万円を限度というふうな形でしておるところでございます。
その補助事業の実施状況でございますけれども、19年度の実績に基づきお答えをさせていただきます。昨年度につきましては、４団体から応募がございまして、３団体を採択いたしたところでございます。採択事業の概要でございますけれども、テーマ設定型につきましては２件ございまして、そのうちの一つは、「かるがも子育て情報」の発行という事業名で、乳幼児の子育てをされている方々に様々な情報、公園マップでありますとか、あるいは乳幼児の病院などを提供する情報誌を作成するというもので、この成果といたしましては、すぐに役立つ情報をお母さんの立場に立って子育て支援の関係機関と連携ができ、市内の親子に喜ばれたところでございます。テーマ設定型のもう一つは、街なか歩き隊という事業名で、一般生活道路の歩行者の安全調査、側溝、カーブミラー等の取付けの必要性の検討などを行って報告書を提出されたもので、成果といたしましては、市民が主体的に行動し、道路の安全調査をすることにより、市民の力によるまちづくりがなされております。団体提案型協働事業として採択いたしました子どもキャリア体験応援ワークショップという事業につきましては、コミュニケーションをゲーム感覚で楽しみながら仕事をされている方の話を聞いて仕事体験をするというもので、成果といたしましては、子どもたちに大人の仕事を楽しみながら体験するとともに、子どもが相手の顔を見てしっかり話を聞くという意識付けができたというふうに聞いております。
次に、補助金を支出している以上、市の関与をどのように考えているのかということにつきましては、まず事業の実施に当たりまして、単なる団体の単独事業としてではなく、市民が主体的にまちづくりに参画し、市民と行政との協働事業としてのきっかけづくりとするものであることから、補助採択の段階から事業の実施に至るまで市の関係課がサポートすることで、より効果的に事業の推進が図られるものと考えております。また、補助金の実績報告の段階におきまして、事業効果でありますとか、あるいは今後の事業の展開などを報告する事業実績報告書あるいは領収証の添付による事業収支決算書及び事業実施による成果物を提出していただくことによりまして、事業の発展性と透明性の確保に努めているところでございます。
次に、続きまして、行政と市民活動との関係についての市民活動推進センターららポートについてのボランティア、ＮＰＯ団体の活動状況の把握についてでございますが、ご承知のように、ボランティア、ＮＰＯ活動がより一層活発になり、また広がっていくように市民活動推進センターららポートを本年４月に設置いたしたところでございます。ららポートは、これまで主に福祉分野のボランティア団体が拠点として活用されておりましたけれども、今回、対象分野を拡大いたしまして、より多くの市民公益活動団体の情報発信基地となりますように、市内のボランティア団体やＮＰＯ団体、合計で47団体にご登録をいただきまして、８月１日から本格的に稼働したところでございます。今後におきましては、年内に登録団体の再募集を行いますとともに、来年度からは、年に複数回程度ららポートの登録及び登録団体の更新手続きを行いまして、その際に活動実績を報告願いまして、ボランティア、ＮＰＯ団体の活動状況等を把握していきたいと考えているところでございます。
次に、サービスを受けたい人のニーズ把握についてでございますけれども。現時点におきましては、ららポートにおきましてはボランティア活動における個人、団体、機関を対等につなぐための専門員といたしましてボランティアコーディネーターを配置しておりまして、ボランティアをしたいとか、あるいはボランティアの支援が欲しいとか、そういうことの様々な相談を受ける中で、潜在しているニーズを引き出しまして、それぞれ抱えている課題に対する問題解決に向けての活動のための情報提供や活動の呼びかけをいたしまして、相談を実施することにより対応をしているところでございます。また、ららポートのコーディネーターにより、ボランティア講座等を開催いたしまして、行政によるサービスと市民ボランティア活動の双方の特性を認識しながら協働のまちづくりの推進に努めておるところでございます。
今後におきましては、必要に応じてコーディネート業務の充実を図りますとともに、登録団体による公益活動団体協議会を通じまして、団体間のネットワークの拡充や市民向け広報の充実を図るとともに、ニーズの把握に努めたいと考えておるところでございます。
次に、活動団体の市民への情報発信のお手伝いを行うということを具体的にどのようにしていくのかということでございますけれども。現在、活動団体の市民への情報発信のお手伝いといたしましては、館内の掲示板を利用いたしまして、活動団体の活動情報を提供したり、登録団体一覧表を作成いたしましてボランティア団体の活動ＰＲを実施しておるところでございます。また、印刷機やコピー機などの活用や、３階研修室の無料貸出しサービスなど、活動団体への支援を実施しているところでもございます。今後におきましては、ホームページを利用いたしました情報発信を始め、ボランティア間の情報交流会、活動を広く展開していくための調査研究及び印刷物の刊行などを行う予定をしております。本年８月１日からの本格稼働に当たりまして、現時点では必要最小限の制度等の整備にとどめております。
今後におきましては、行政の組織といたしましても、非営利公共・公益的活動にかかわるセンター長１名を10月１日から採用する予定でございまして、組織としての充実をも図る予定をいたしております。また、ららポートを中心として、ボランティア団体やＮＰＯとの連絡調整を図るとともに、ボランティアやＮＰＯ事業の開催、将来的には、ボランティア専門研修の充実と、ららポートの管理運営の役割を担う、まだ仮称でございますけれども、連絡調整懇話会を設置していきたいというふうに考えております。その上で、その懇話会の中から核となる人材を集めまして、市内の公益活動推進施策の検討のための協議会を設立して、市民と行政の協働のまちづくりの推進に取り組んでまいりたいというふうに考えておるところでございます。
それから、３点目の、行政と自治会活動及びその運営との関係についてのまず１つ目の、自治会からの活動に関する報告書類はどうなっているかについてお答えいたします。
自治会活動に関する自治会からの報告書類につきましては、本市の行政の円滑な推進に資するため、本市の各種行政事務事業及び住民自治意識に基づく生活環境の整備等、住みよい地域づくりに寄与していただいています自治会に対しまして、補助金を予算の範囲内において交付をいたしております自治振興補助金に係ります自治会の決算書の提出でもってその把握に努めておるところでございます。今後におきましては、自治連合会ともご相談させていただきまして、事業計画あるいは予算あるいは事業報告も添付していただくように検討してまいりたいと考えております。また、市民のまつり補助金の支出に係る添付書類である申請書や、祭りの内容が分かる書類でそれぞれの自治会行事の内容把握を行っております。また、防犯灯の電気料金補助金というのもあるんですが、それにつきましては、自治会の防犯灯の基数の確認を行っております。
それから、自治会の住民に対する情報開示をどのように把握しているかということでございますけれども、自治会は会員をもってその構成員とされておりまして、主に自治会員によります会費がその運営資金となっております。そういうことから、自治会の収入、支出に係ります情報は、当該自治会の規約とか、あるいは会則等に基づきまして、当然自治会に周知されているものと認識しておるところでございます。市といたしましては、その周知方法等の実態についてまではすべて把握はしておりませんが、自治会の総会や、あるいは班やブロック単位での集会、あるいは自治会報への掲載等、様々な方法により周知されているものと認識しておるところでございます。
最後に、自治会と自治会活動及びその運営との分で、過去５年間で、自治会への補助金について不適正な処理や処理ミスはないかというご質問でございますけれども、過去５年以内ということでございますが、それ以前も含めまして、市が把握いたしておりますのは、集会所新築補助というのがあるんですけれども、その事業におきまして、業者の値引きを自治会への寄附と解釈いたしまして、当該値引き分を補助金申請に反映させずに、過剰に補助金を受給されたというのが唯一の事案であるというふうに認識しておるところでございます。この自治会におきましては、市からの是正勧告を受けまして、自治会総会の議決に基づき、過剰受給分を返還されておるというふうに認識をしております。以上でございます。
64 ◯議長（井上充生君） 山下市長。
（市長 山下 真君 登壇）
65 ◯市長（山下 真君） 角田議員の２点目のご質問について、私からご回答させていただきます。
まず、シルバー人材センターの堆肥プロジェクト班の活動についてでございますけれども、結論から申しますと、国や市の補助金なしでビジネスとして成り立たせるという形で継続することはできなかったということでございます。私の方からは、もうしばらく市からの補助金は出すので続けてやってもらえないかということは、強くシルバー人材センターの方には言ったんですけれども、無理であるということで継続されなかったというふうに聞いております。そういうことで、この植木のせん定ごみを堆肥化するということは、その分本市のごみが減量化になるわけでございまして、中止については非常に残念であると思っております。
一方、今現在、植木のせん定ごみはすべて焼却しているかというと、そうではございませんで、この事業がなくなった現在であっても、公園や緑地から発生するせん定ごみにつきましては、できる限りチップ化しまして、矢田丘陵の遊歩道とか、その他の緑地等に敷いて利用をしております。これによって、雑草が生えてくるのを防止したり、地面の温度を安定化させたり、また、地面の乾燥を防止するといった効果が得られておるというふうに聞いております。
これは民間事業者の話ですけれども、一部の造園事業者では、自ら植木のせん定ごみをチップ化する機械を購入又はリースをして、自主的にリサイクルに取り組んでおる業者もいると聞いております。また、その造園業者から無償で提供いただいたチップを富雄川の河川敷の一部に土壌改良剤として利用させていただいております。
ただ、そうは言いましても、それでも多くは焼却化されておるわけでございまして、現在の市の清掃センターでの年間のごみの焼却量が三万五、六千トンなんですけれども、この植木とか、まあ大きな木もそうですけども、そうした伐採したときの枝等、あるいは草刈りしたときの草、そうしたものが１割以上を占めているということでございまして、これらをすべてリサイクルできれば、かなりのごみの減量化につながるというふうに考えております。
ただ、今、焼却場で燃やしているものをすべてリサイクルするとなりますと、かなりの量の枝とかを受け入れていくことになりますので、かなりの規模の設備が必要となるということでございまして、まずは広大な敷地、それからイニシャルコストとして、建物、それから機械設備、重機等々お金がかかります。当然、それらを稼働していく上での人件費とか光熱水費とかのランニングコストもかかってくるわけでございまして。また一方、その出来上がった堆肥をどう処理していくのかということですね。せっかく作ったものですから、何らかの活用方法が見出せなければいけないわけで、それをどういうふうにしていくかということも検討課題かとは思っております。
そうしたことで、すぐにこの植木せん定ごみのリサイクルを事業化するということは困難ではあるんですけれども、今回のモデル事業の成果も生かしながら、また、他の市町村では実際にやっているところもございますので、そういったところの事例を調査研究して、一昨日、清家部長の方から答弁のありましたごみ処理体制の全般の見直しという中で、この植木せん定ごみの堆肥化ということも前向きに検討してまいりたいと考えております。
それから次に、市民税の１％について市民がその使途を決める制度について、マニフェストに書いてあるがどうなったのかというお尋ねでございます。
この制度の趣旨でございますけれども、市民自らが自分の納める税金の使途について決定権を持つということになりまして、市民の市政に対する関心の高揚と、それから、市政への市民参加の促進ということにつながるかと思っております。
この制度のメリットですけれども、市民からすれば、自分で自分の税金の使途を１％であれ決定するということになりますので、納税の意欲も向上するだろうと。それから、自分で使途を決めた以上、それが本当に自分の思うとおりに使われているのだろうかということに当然関心がわいてきますので、より市政に対する関心が高まって、今度は自分自身も参加してみようという意欲もわくんじゃないかと思います。
ただ一方、そのデメリットなんですけれども、市民税額の１％というのを決定するに当たりまして、これは先行している自治体で札幌市とか千葉県の市川市というのがあるんですけれども、その個々人の市民税額の調査とか、そういった事務手続きが非常に膨大であって、報告を受けている限りでは、札幌市や市川市なんかでは、事務処理経費として6,000万ぐらいお金がかかるといいうことで、その導入を断念したというふうに聞いております。もう一方、市民税を納めていない非課税世帯というのがございまして、そうした方々はこの制度を利用することができませんので、その公平性という点で一定の課題があろうかと思っております。
そういうことで、事務手続きとか事務処理経費が非常にかさんでくるということで、そのマニフェストに掲げた制度の導入については、ちょっと現在難しいというふうに認識しているんですけれども。その代わりというわけではないんですけれども、１問目のご質問でありましたまちづくり活動支援事業によって、一定市民の市政参加の促進ということを図っていけてるのではないかというふうに考えております。それから、ご承知のとおり、現在ふるさと生駒応援寄附という制度ができまして、この制度は生駒在住の方でもご利用できると。その場合、自分が税金を納める場合とどういう違いがあるかと言うと、その寄附する分については自分で使途を指定できるということになりますので、その分は後から市民税や県民税から引かれますので、実際上、その市民税や県民税から控除される分の税額があらかじめ寄附金として定められるわけですけれども、それについては自分で使途を決めるということになるわけでございますので、実際自分の納める市民税の１％を自分で使途を決めるという制度と非常に類似した制度になってきているんじゃなのかなというふうに考えております。
そうしたことから、現時点でこの市民税の１％を市民が使途を決めるという制度については考えておらないわけでございますけれども、先ほど申し上げましたようなまちづくり活動支援事業あるいはふるさと生駒応援寄附、そういった制度によりまして、同様の趣旨、目的が一定は達成されているのではないかと考えておるところでございますので、ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
66 ◯議長（井上充生君） 角田晃一君。
67 ◯７番（角田晃一君） ありがとうございました。それでは、追加で質問をさせていただきたいと思いますが。
まず、市民ボランティア及びＮＰＯ活動のところで、詳細に19年度実績等々ご紹介いただきました。かるがも子育て、それから街なか歩き隊ですか、市民の生活に根差したいろいろの試みというものが、子どもキャリア体験のワークショップなんかも非常に有意義かと思いますし、引き続き、この事業、これは続けていただきたいと思っております。協働ということを公室長は何度もおっしゃいまして、協働の事業ということで、是非、行政と市民、ボランティアをされている方との協働ということを考えていただいて続けていただきたいと。関係課がサポートをするということでそれを表現されたかと思うんですけどね。
それと、今度ららポートの件なんですけども、福祉分野から市民全体の活動に拡大されるということで、47団体ですか、これが多いのか少ないのかあれですけれども、ここに専門員としてボランティアコーディネーターを置かれるというふうに聞いてますけども。その中で、公益団体協議会ということが出てまいりました、これをちょっとお聞きしたいなと思います。公益団体協議会とは何なんでしょうか、あとどういう構成なんでしょうかということですね。まずその第１点だけ。
68 ◯議長（井上充生君） 安井市長公室長。
69 ◯市長公室長（安井幹雄君） 先ほど申し上げた今後の過程をどういうふうにしていくかという中で、公益活動の団体協議会、これは、ボランティアの方々とか、それからＮＰＯ。もちろん、まずはコーディネーターと、それから市ボ連とＮＰＯなどが、その代表者でもって、その中で連絡調整協議会みたいなのを立ち上げたいというふうに考えております。そこで、いろんなボランティアのコーディネートとか、そういうふうなこと、あるいは活動の紹介であるとか、活動の管理運営とか、そういうことをしていくと。それが立ち上がった後に、やはりＮＰＯあるいはその専門的ないろんな団体ですので、それぞれの活動分野というのがあるわけですから、当然行政といろんな協力をしていかなければならないというふうに考えておりまして、もちろん行政にもご協力をしていただきますし、ボランティアとかＮＰＯの方にも行政の方から支援をする必要があろうかと。それぞれの分野がありますので、その公益活動団体協議会というのは、先ほど申し上げましたボランティアの代表であるとか、あるいはＮＰＯの代表、そこにもう行政もかかわってそういうふうな協議会をつくって、今後のいろんな課題に、あるいはこれからのいろんな市民への支援について、その中でいろんな協議をしていきたいというふうなことを、そういうふうな形をつくっていきたいなというふうに考えておるところです。
70 ◯議長（井上充生君） 角田晃一君。
71 ◯７番（角田晃一君） この市ボ連と、ほかの団体と、行政もかかわっての公益活動団体協議会ということですので、そこで一定、先ほど申しました、口を出していただいて、行政も協働ということでやっていただければと思います。
その結果としまして、今後新しいこういうららポート、組織を立ち上げられることで、市民の新しいニーズに対応するＮＰＯの設立というようなことが市民の中から出てくることが期待されるわけですけども。これはもう二、三度質問しておりますけども、その場合の市の支援体制ですね、ＮＰＯ法人を設立することについては、やはりいろいろ法的な問題とか資金の問題とか、いろいろ企画される方についての課題はあるわけですが、それを市としてどのように支援していこうと考えておられますか。
72 ◯議長（井上充生君） 安井市長公室長。
73 ◯市長公室長（安井幹雄君） ご承知のように、今のところは、まずＮＰＯの方々の活動の場所がないということで、先ほども申し上げましたけれども、ららポートにつきましては、従前は社会福祉協議会の関係のボランティア団体だけが活用していたわけですけれども、それをもっと広く、ＮＰＯも含めて活動していただけるような形にとりあえず今やったところでございます。
今後、例えば、当然ららポートの中でＮＰＯを設立したいとか、そういうふうな、あるいはボランティアを設立したいとか、それはそれ相応の、まだお金を出せるかどうかというのは今後の予算等の協議になるかと思いますけれども、お金ではなくて、それ以外、十分にららポートをして支援はしていきたいというふうには考えております。
74 ◯議長（井上充生君） 角田晃一君。
75 ◯７番（角田晃一君） 私は、これまでこういうような視点、すなわちサービスを提供する側の情報発信がサービスを受けたい側に届けられる、ないしはその逆がありますけれども、その仲立ちを行政がしようという、そういう発想だと思います。これが非常にこれからの市民活動を活発化させるということにおいて重要な意味を持ってまいると思います。大きな公共、小さな政府を実現するためにも、是非積極的に取り組んでいただきたいと。このことに関しては、以上で終わります。
次に、行政と自治会活動及びその運営の関係についてのご質問をさせていただきますが。現在、自治会活動に関しての行政に対しての報告がどういうようになされていますかという質問で、いわゆる自治振興補助金に伴う補助金の使途を決算書で把握されていると。今後、自治連合会とも協議しながら事業計画書、それから予算書ですね。既にそういうお答えがあったので、質問がちょっと変わってくるわけですけれども。少なくとも、この自治会活動というのは非常に広範囲にわたっております。例えば公園のお花の世話をされていたり、道路のごみ拾いとか、それから防犯パトロールとか、それから高齢者のための映画会や懇親会を開催とか、祭りはもちろんですけども、非常に広範囲にわたっておりまして、決算書類だけでは、一体自治会がどんな活動をしているのか、これはもう分からないと私は思います。まして、現在121自治会組織があるわけですから、今、市民活動推進課で数名の方でそれを全部把握するということは、僕はむしろ不可能じゃないのかなと思っております。それはちょっとまた後のことにつながりますけれども、是非この決算書のみならず、事業計画書、予算、それから事業報告書、決算、この４点、これは最低限、自治連合会との話合いもありますけれども、義務付ける形でするべきだと。先ほど申しましたように、協働ということを何度も何度も公室長もおっしゃってますし、これから自治会と地域の活性化と言いますか、地域がいろんな活動が盛んになっていくには、行政のかかわり方が不可欠でありますし、そこにその表現をすれば、やっぱり協働ということになっていくでしょうし。先ほど市民ボランティア、ＮＰＯのららポートの関係につきましても、ちゃんと広域活動協議会の中に行政も入っていかれるというふうに考えておられるわけですから、当然その方向でお考えいただきたいというのがこの第１点目でありまして。ただ、これまでこの決算書類、決算書類というのは、収入の部と支出の部と書いてまして、費用、項目別にずらずらと書いてますよね。それが５月、６月、総会の後集まってきますよね。それを見られた後、市民活動推進課はどのように動かれていたのか、お教えいただけますか。
76 ◯議長（井上充生君） 安井市長公室長。
77 ◯市長公室長（安井幹雄君） どのように動いているかというのは、どういうふうな意味でしょうか。
78 ◯議長（井上充生君） 角田晃一君。
79 ◯７番（角田晃一君） ですから、121も自治会があるわけですから、いろんな自治会の特色と言いますか、先ほど申しました活動はもちろんですけど、それ以外の活動もたくさんあると思うんですけどもね。決算書類だけでは、私は多分分からないだろうなと申しましたよね、申しました。でも、自治会の報告は一応出てきましたと。いや、こういうことは分かるんです、分かるんだからこうしましたというお答えなのか、いや、全く分からないから、ただ決算書類をいただきました、それで、ちゃんと先ほどの補助金の種類だとか、そういうものについてもちゃんとしてました、書類だけでちゃんと見てますよとおっしゃるのか。そこのところですよ。
80 ◯議長（井上充生君） 安井市長公室長。
81 ◯市長公室長（安井幹雄君） 自治会というのは、生駒市でも、地域のそういうふうな形で、地域全体を組織していただいている活動の一つでありまして。自治会は、それぞれ団体独自の活動をされておるわけでございます。自治会ごとに、それぞれの活動というのは内容は異なっておるというふうなことでございますけれども、その自治会は、当然自治会費が主な収入でございまして、うちの方は、自治会活動、市のいろんなお手伝いをしていただいてますから、例えば自治会活動の中のこの活動に対して補助をするというわけではないわけでございます。もちろん、広報を配っていただいたり、あるいは公園の整備もしていただいたり、いろんな伝達をしていただいたり、やっぱり行政の一翼を担っていただいている自治会ですので。そういう意味からも、自治振興補助金というのは、基本額と、それから、後は世帯割として１世帯当たり幾らというふうな額で補助金を出させていただいているわけでございます。
決算書を出していただくことによりまして、その補助金が当然そちらの自治会の予算の中の収入として収入されているというのは確認はさせていただいてますけれども、それが、例えばどこに使われたかというのは、それは特に使途を指定しているものでも何でもないですから、そこまではうちも。ただ、今まで、例えば事業報告なんかは義務付けてはおりませんでしたけれども、例えば総会なんかをされたら、その総会に出された資料、それを市の方に提出していただいている自治会もございます。
そうやから、補助金要綱としては、今まで決算書しか義務付けてませんでしたけれども。そういうようなことで出されているところは、それぞれ自治会ごとにこういうような活動をされているというのは見させていただいて、把握もさせていただいています。そういうところです。
82 ◯議長（井上充生君） 角田晃一君。
83 ◯７番（角田晃一君） ですから、元に戻りますけれども、今後いわゆる４点セットですか、報告書類については是非前へ進めていただきたいと。この問題については、時間もありませんのでそれだけにしておきまして。
次に、冒頭申しました自治会の情報開示ということでの、いわゆる自治会の総会、これに関しまして、住民すべてに総会をしますよということを案内して、それで、総会を開くときには、希望者はすべて出席するという運営をされている自治会があるわけですが、一方で、班長というものを決められまして、いわゆる代議員制みたいなものですな。その自治会において、班長会議を毎月か、定期的にやっておられて、その班長会議をもって総会にするというふうにされている自治会もあるやに聞いておりますが、その辺の把握は何かされてますか。
84 ◯議長（井上充生君） 安井市長公室長。
85 ◯市長公室長（安井幹雄君） その総会に自治会全員が出席していただくようにされている。私が把握しているところによりますと、やっぱり自治会員数が比較的大規模でない自治会、自治会員数がそんなに多くない、世帯数が多くないというようなところは総会に全員が出席していただくというふうな形をとられているところが多いみたいですけれども、やっぱり大規模な自治会になりますと、その自治会全員がその総会に出席していただいて、そこで例えば総会の議決を諮るというのは非常に難しいという点から、そういうふうな、例えば各班の班長さんに代表して出ていっていただいて、その人たちだけで議決をするというふうなこともされているとは聞いてます。ただ、それはそれぞれの自治会の活動のやり方でありまして、それぞれの規約あるいは自治会の会則等で決められたことだというふうに認識はしております。
86 ◯議長（井上充生君） 角田晃一君。
87 ◯７番（角田晃一君） 普通にはそういうふうに考えられると思うんですけれども。つまり、大きいところほどなかなか全員が総会に出るなんて難しいから班長会議だということをおっしゃるんですけど、必ずしもどうもそうでないんじゃないのかと。その逆の場合もあるじゃないか。これは、もう少しデータをきっちりした上でお話しさせていただきたいなと思っています。つまり、班長会議と言うか、代議員制の持つ意味が、結局その自治会全体が共有しなければいけない情報、活動に関する情報、いろいろ市の活動に関する伝達だとか、そういったことに関して、若干いろいろそごが生じているんじゃないのかなというふうに思われる市民からの意見、通報、そういったものが私のところに来ておりますのでね。それはちょっと、今後もう少し事実を積み重ねた上で、しかるべくまたお伺いしたいと思っています。
その問題は別にして、最後と言いますか、３つ目に、この補助金について、行政改革推進委員会は、補助金等の見直しに関する提言書で、４つ検証すべき項目として挙げています。公益性、必要性、補助の効果、補助内容の妥当性の４点で、特にこの４番目の補助内容の妥当性では、団体補助として、繰越金、剰余金が多額でないか、それから、自主財源の確保の努力がなされているかということを言っておりますけども、この考え方に関して、先ほど市の補助金の、自治会の補助金の考え方を照らして、どのようにこの提言を考えられますか。
88 ◯議長（井上充生君） 安井市長公室長。
89 ◯市長公室長（安井幹雄君） 先ほども申し上げましたように、補助金を出す上には、当然市の方に、そういうような公共性があるということも必要ですし。先ほども申し上げましたように、自治会の活動というのは、やはり市の一翼を担っていただいてますので、先ほどそれが適正かどうかという４点ばかりおっしゃられましたけれども、この地域振興補助金というのは、そちらの方に当然該当していると、当然適正になっているというふうに考えています。
90 ◯議長（井上充生君） 角田晃一君。
91 ◯７番（角田晃一君） 私が申しておりますのは、不適正じゃないですよ、不適切な処理がなされているかどうかを質問させてもらったわけです。適切であるということで、それはそれで理解するわけですけども。つまり、この行革推進委員会が言ってますのは、補助金の使途はもちろんきっちりしなきゃいかんわけですけども、やはりその団体が自主的な努力をしなきゃいかんということを言っているように理解するんですけどね。そういう意味での、視点からの、市から補助金を出しているわけですから、そういう団体、今の場合は自治会ですよね、自治会について、今後その活動計画書ないしは予算等々出てまいりますから、それはその時点で把握されていかれるのかなとは思いますけれどもね。そういうふうな考え方で思っておりますけど、その点はいかがですか。
92 ◯議長（井上充生君） 安井市長公室長。
93 ◯市長公室長（安井幹雄君） もちろん、自治会それぞれが当然その活動を十分していただいているわけでございまして、その活動をしていただいてることに対しまして振興補助金は出しているというふうに考えておるところです。それから、先ほど総会の情報公開のことでちょっとおっしゃられてましたけれども、私が把握しておりますのは、例えば班長の代表の方が総会に出席されるということであっても、当然その規約の中で班長さんがそういうふうな権限を与えられていると。その班の中には、当然その総会で決まったこと、そういうようなことは回覧なり総会の資料を会員の皆様方に全部配布されているというふうに聞いております。そうやから、すべて情報は会員の方々までそれは流れておるというふうに聞いております。
94 ◯議長（井上充生君） 角田晃一君。
95 ◯７番（角田晃一君） 重ねて、班長会議と言いますか、そのことについてお答えいただきましたけれども、要は、情報公開と言いますか、自治会の活動、運営に関するすべての情報を自治会の会員、住民と言いますか、がすべて共有するということが大事なことだと思いますし、この問題に関しては、また別にご質問させていただきます。
次のことに移りますけれども、質問と言いますか、これは提案になりますけどもね。現在の市民活動推進課の機能につきまして、この市民活動推進課は非常に多岐にわたった議論もやっておられます、市民自治基本条例その他、検討委員会の設置その他の業務をたくさんやっておられます。こういうふうにいろいろと自治会に関する意見その他が出てまいります状況につきまして、市民活動推進課の機能の拡充をですね、拡充というのは、増員につながるのか、ないしはどういうふうにされるのかは市のお考えということになるわけですけれども、現在の市民活動推進課の機能を公室長はもちろんですけれども、市長自ら一度現在の人員で十分可能かどうか、これからどんどん業務が拡大していきますので、それを１回やって、チェックしていただきたい。その中で、難しいのであれば、中途採用ですよね、やはり一般企業では、この中途採用ということは、スキルを買うというのはもちろんなんですけども、時間を買うと考えます。つまり、人材を獲得することで、例えば10年なら10年の時間を買っちゃうということで、現在の職員の育成ということはもちろん大事で、これは当然常にある問題なんですけども、時代の変化が速ければ、それに対応する、いわゆる人員構成としては、これはスカウトすると言うか、中途採用しかないと僕は思います。そういう考え方でひとつやっていただければと思っております。
これはちょっともう置いておきまして、最後に、市長のマニフェストに関しましてお答えいただきましてありがとうございます。21番目の植木せん定のリサイクルにつきましては、今後に生かしていくお考えもあると聞きましたので、よろしくお願いします。それと、最後の市民委員会の設立、この27番目ですけども、まちづくり活動支援事業その他でこの市民税１％の使途を実施した場合の行政効果、これが期待されるというような発言がございました。それはそれで、私は十分納得いたしました。であれば、このマニフェストのところに、そのように考えているんだというところをご記載いただいて、何も記載がなければ、一体これ、どうなっているのかと思いますので。
96 ◯議長（井上充生君） 時間が無くなりました。
97 ◯７番（角田晃一君） 以上、申し上げて終わります。
98 ◯議長（井上充生君） 暫時休憩します。
午後０時０分 休憩
～～～～～～～～～～～～～～～
午後１時０分 再開
99 ◯副議長（樋口清士君） 休憩を解いて、引き続き一般質問を行います。
議長所用のため、私が代わって議長の職務を行います。
次に、９番浜田佳資君。
（９番 浜田佳資君 登壇）
100 ◯９番（浜田佳資君） それでは、ただ今から山麓公園ふれあいセンターの今後についてと、次期ハートフルプランについての２点について一般質問をさせていただきます。
生駒市は、山麓公園ふれあいセンターについて、来年度から、現在の財団法人への委託から民間の指定管理者に委託を変更する旨の方針を出し、事業者を公募し、２つの事業者から応募があったとの報告をされています。この施設は、年間延べ30万人の方が利用していると報告されていますが、カウントできない利用者も多く、それをずっと上回る利用者がいるとも言われています。このように利用者が多い施設の今後の在り方は、市民にとり大きな関心事です。このテーマは６月議会でも取り上げましたが、その後の進展やタウンミーティングなどでの市民の皆さんの声もいろいろ出ていると思います。
そこで、現時点での状況などにつき、お聞きします。まず、前提として、市からは利用者が市外の人がほとんどと説明がされ、新方針の根拠の一つともしています。今もそのように考えているのでしょうか。６月議会での市長の答弁では、七、八割が市外の方に利用されているような施設との答弁もありました。その根拠に挙げている宿泊者数は、延べ利用者数全体のわずか５％でしかなく、また、市外の人が多くて当然の性格のものですし、自動車のナンバーの調査の問題では、調査時期がゴールデンウィークであり、これも市外が多くて当然のことだと思います。それでは、平日ではどうなのでしょうか。さらに、市の資料からも年間延べ利用者数の過半数が浴場利用者ですが、この利用者の市内外の数はどう見ているのでしょうか。さらには、カウントできない公園利用者の市内外の数はどう見ているのでしょうか。方針は、あくまでも正確な事実認識で決定することが必要です。多くの事実の中から都合のいい事実だけを並べ立てても信用されないし、市民との合意も得られないと考えます。そこで、改めて市の認識をお聞きします。
次に、応募の現状、事業者からどういったプランが提案されているか。特に、ふれあいセンターが現在行っている事業についてのプランはどうでしょうか。また、それに対する市の評価はどうか。山麓公園に人が集い、市民の憩いの場として魅力あるものになると評価できるものになっているのでしょうか。また、１つに絞る際の判断基準は何でしょうか。仮に、事業者のプランに浴場の継続がない場合、どうするのでしょうか。補助を追加して継続するなり、検討する考えはないのでしょうか。
このテーマの最後に、タウンミーティングなどでの市民の声は何が出ているのでしょうか。今後の市民の皆様への説明はどう継続して行っていくのでしょうか。それらの声にどう回答されるのか。何より、利用者の方の声はどのように聞いているのでしょうか。
続きまして、次期ハートフルプランについてお尋ねします。
現在、来年度から実施予定の次期ハートフルプランについての議論が行われています。生駒市においても、高齢化社会が進むのか、ハートフルプランの中の高齢者福祉がどうなるか、特に注目されます。
そこでお聞きします。次期ハートフルプランにおいて、交通助成の減額が提案されています。この点に関して、バスカード配布時にアンケートがとられましたが、その中の質問３の選択肢において、「１、他の福祉施設を削減してでも今の額を維持してほしい」とか、「３、廃止してほかの福祉施策を充実させてほしい」と書かれており、交通助成の費用と、他の福祉施策の費用とをてんびんにかけるという趣旨の内容になっていると思われます。これは、財政上の在り方に関連して重大な問題があると考え、お聞きします。福祉のための財源は、今ある福祉の財源の枠内でしか考えていないのでしょうか。高齢化が進み、高齢者の割合が高くなるのであるから、高齢者福祉が増えるのはむしろ当然とした上で、全体の財政の中での議論をすべきと考えますが、どうでしょうか。
次に、次期ハートフルプランの高齢者福祉について、現時点では財政的に削るだけで、展望が見えません。削るだけでは、だれも納得しません。そこで、安心して生駒で老後を送れるために、どういった展望ある施策を考えておられるのか、お聞かせください。
その次に、高齢者交流施設の設備について、現在のハートフルプランでその推進がうたわれています。高齢者の方々が生きがいを持って元気に生活するためには、人と人との交流が重要だと考えますので、このような施設の整備を進めるべきだと私も考えます。そこで、この施策の現状と今後の方向について、それぞれ市としてどのような援助をするのか、また、かかわっていくのかをお聞かせください。
以上で登壇しての質問は終わり、２回目からは自席にて行います。
101 ◯副議長（樋口清士君） 坂本理事。
（理事 坂本好司君 登壇）
102 ◯理事（坂本好司君） それでは、浜田議員さんの大きな１点目のご質問、山麓公園ふれあいセンターの今後につきましてお答えをいたします。
まず１つ目の、山麓公園の利用者の状況に関するご質問でございますが、生駒山麓公園につきましては、緑豊かな自然環境の中で、市民の憩いの場として数多くの利用者に親しまれているところでございますが、市内市外別の利用状況につきましては、施設の種別や時期によって大きな違いが見られますものの、生駒市外からの利用者が相当数を占めているものと認識をしております。その中で、ふれあいセンターの浴場につきましては、高齢者福祉施策として60歳以上の方を無料としておりますため、約16万4,000人の利用者のうち、少なくとも約８割、13万1,000人は市内高齢者による無料利用となっております。しかしながら、６月議会でご説明いたしましたとおり、ふれあいセンターの宿泊利用者につきましては75％程度が市外利用者であり、駐車場の利用者につきましても、土日祝日等は７割から８割、全体では公園利用者の少なくとも６割程度は市民以外の利用者であると想定しているところでございます。
次に、２つ目の、山麓公園運営計画案の応募状況についてのご質問でございます。
生駒山麓公園の運営計画案の募集につきましては、２団体から応募があったところでございます。１つが施設管理で全国的に実績のある事業者とＮＰＯ法人の共同体、もう一つが主に近畿圏で実績を有する事業者でございます。提出を受けました運営計画案の内容につきましては、現在、市長を委員長といたしまして、生駒山麓公園
指定管理者候補者選定委員会による審査を行っているところであり、公正・中立な審査の体制を確保するため、
指定管理者候補者の選定が終了した段階で改めてご報告させていただきたいと考えております。
次に、提案内容についての市の評価と、選定の判断基準についてのお尋ねでございます。
提案されました運営計画案の審査は、外部有識者にも参加をいただいた上で、選定委員会で選考を行っているところでございますが、提案内容の評価の基準につきましては、募集要項においてあらかじめ明示しております審査基準に沿って各委員による採点を行いまして、書面による第一次審査及びプレゼンテーションによる第二次審査の得点の合計が最も高い提案者を指定管理者の候補者として位置付けることとしております。現在のところ、書面による第一次審査を終了したところでございますが、この結果につきましても、
指定管理者候補者の選定が終了した時点で、プレゼンテーションによる第二次審査の結果と併せてご報告させていただきたいと考えております。
次に、４つ目の、浴場の継続が提案されない場合はどうするのかとのご質問でございますが、ふれあいセンターの浴場につきましては、市民の皆さんによる利用は多いものの、設置当初からの社会情勢等の変化や民間によるサービス供給体制の整備、財政負担の増大等の状況も踏まえますと、事業者から適切な提案がなかった場合につきましては、現行の運営形態による継続は困難であると認識をしております。しかしながら、高齢者を中心とした一定のニーズもございますことから、事業者からの提案内容、提案者との協議結果を踏まえまして、受益者負担の見直し等も視野に入れながら事業継続の是非を慎重に判断してまいりたいと考えております。
最後に、利用者の声と、市民への説明に関するご質問でございますが、山麓公園の運営方法の見直しに当たりましては、市民の皆さんへの適切な情報提供と意見の聴取は重要な課題であることから、運営計画案を募集する際には、市のホームページ等で利用者数や収支の状況を併せて公表し、現状や取組の趣旨について周知を図ったところでございます。また、タウンミーティングにおきましても山麓公園の現状をお伝えし、改善の必要性をご説明したところでございますが、見直しの背景が見えないので再度説明が必要であるといった意見や、ふれあいセンターについては、送迎バスの有料化を図るべきといったご意見をいただいたところでございます。今後につきましては、引き続き利用者の声に耳を傾けますとともに、提案内容の審査が終了し、運営計画の素案が作成できた段階で、パブリックコメント手続きを実施し、市民意見を踏まえた上で最終的な施設運営計画を決定し、関連条例の改正案を議会に上程させていただきたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。以上でございます。
103 ◯副議長（樋口清士君） 池田福祉健康部長。
（福祉健康部長 池田勝彦君 登壇）
104 ◯福祉健康部長（池田勝彦君） ２点目の、次期ハートフルプランについてお答えをさせていただきます。
１番目の、福祉のための財政は今ある福祉の財源の枠内でしか考えないのか、全体の財政の中で議論すべきではないかというご質問でございますが、生駒市におきましては、三位一体の改革によりまして地方交付税が減少し、個人住民税は、勤労世帯が横ばい、又は減少と予想されることから、増加は見込めない状況でございまして、また平成18年度における経常収支比率は98.0％と、財政も硬直化しております。一方、平均寿命の伸びや団塊世代の高齢化等によります福祉施策経費が今後さらに増大することは必至でございます。そのため、今後におきましては、持続可能な行政運営を実施していくために、健全な財政運営を目指し、入札制度改革、人件費の削減、補助金の見直し、市債の繰上償還、事務事業等の見直し等の行政改革を実施しているところでございます。
こうしたことから、市民生活における特に重要な位置を占めております福祉施策経費につきましても、福祉施策経費以外の市の経費の適正化を図った後に見直すのではなく、福祉経費の見直しも含めた市全体の経費の見直しが必要と考えておりまして。また、福祉施策の見直しに当たりましては、ハートフルプラン委員会の中間答申にもありますように、施策の必要度、効果等を十分検討させていただき、継続、廃止、制度の維持可能な運用等の検討を行う必要があるものと考えております。
次に、２点目の、次期ハートフルプランの高齢者福祉について展望ある施策を考えているのかとのご質問でございますが、現在、第４期ハートフルプランをハートフルプラン委員会におきまして審議しているところでございまして、本年中の策定を予定しております。その中の高齢者福祉では、地域で支えていく近隣関係の構築を始めとした地域ネットワークづくりが重要であり、住民一人一人の思いが支える、だれもが安心して暮らせるまちづくりの施策へと転換すべきであるとして、地域の特性を踏まえた住民活動の拠点づくりとして、現在、市内30カ所ある身近な地域でのサロン等の拡充を図っていく必要があるとしております。また、そのサロン活動を推進するためにはボランティアの育成が必要であることから、地域ボランティア講座を引き続き実施し、今後のサロン活動等の運営等に主体的に活動していただく取組や、市民活動推進センターのボランティアと連携を更に強化していく必要があると考えております。また、サロン活動を実施するに当たりましては、地域の自治会、老人クラブ、また民生委員等の地域住民の協力が必要でございます。今後におきましては、これらの方々との連携をし、地域の高齢者が参加しやすい環境づくりを行ってまいりたいと考えております。一方、高齢者の生きがいづくりといたしまして、地域の見守りや自主防災、自治会・地域の美化等の地域貢献、地域活動等への参加のきっかけづくりを行う取組も重要と考えております。
最後に、３番目の、高齢者が生きがいを持って元気に生活するための交流施設の現状と今後の方向性につきましては、現在、高齢者交流施策といたしまして、北部地域には、金鵄の杜倭苑と社会福祉法人長命荘が管理運営しております鹿ノ台交流スペースが、中地区におきましては、アントレの屋上のＲＡＫＵ―ＲＡＫＵはうす、元町の老人憩いの家、南地域には、小平尾南老人憩いの家及び老人憩いの家の萩の台分館がございます。また、公民館や自治会の集会所では、老人クラブ活動や生涯学習活動も盛んに行われ、その施設運営や集会所補助を実施しているところでございます。その集会所では、歩いて行けるほどよい距離に、先ほど申し上げました近隣住民がボランティアとしてサロン運営を行い、高齢者の閉じこもり予防や、仲間づくりを自身の生きがいや介護予防として取り組まれている自治会なども増えております。さらに、今年度におきましては、西旭ヶ丘地内におきまして社会福祉法人が設置いたします高齢者交流施設に対しましても、助成を予定しているところでございます。また、施策といたしましては、寿大学や生涯学習支援を始めとし、老人クラブやシルバー人材センターへの補助、高齢者交通費助成、浴場の無料利用パスの発行、長寿福祉大会等を実施いたしております。今後におきましては、閉じこもりがちな高齢者が気軽に出かけられ、共に支え合うことができる地域に密着したサロンづくりや、地域での資源をさらに活用した、地域が中心となった活動が重要であり、そのためのきっかけづくりや支援が市の役割であると考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
105 ◯副議長（樋口清士君） 浜田佳資君。
106 ◯９番（浜田佳資君） それでは、順次進めてまいります。
まず、ふれあいセンター山麓公園の利用者数なんですけど、市外の方が大体６割というふうに今話されましたが、どうも合点がいかないと。延べ30万人の方が利用されて、浴場が大体16万5,000人。かなりの部分が市内の方だと分かっている60歳以上の高齢者の方ということですよね。それ以外のところが皆市外の方だというふうなことでもない限り、こういった数字にはなり得ないと思いますが、その点、いかがでしょう。
107 ◯副議長（樋口清士君） 坂本理事。
108 ◯理事（坂本好司君） 風呂の利用者につきましては、高齢者の方で、バス代も、あるいは浴場の使用料につきましても無料ですので、約85％の市民の方が利用されていると考えているところなんですけども。１つは、風呂につきましては、同じ方がリピーターとして何回もお風呂に入りに行かれると、そういう点もございますし、この公園につきましては、いろんな性格を持った施設がたくさんございまして、例えば、フィールドアスレチックであったり、野外活動センターであったり、目的別に見れば、風呂につきましては市内の方が多いんですけども、公園あるいは野外活動センター、それからフィールドアスレチックと、こういうのはほとんどの方が車で来場されているものと考えております。駐車の市内市外の調査の中では、ゴールデンウィークでございましたら83.9％の市外の方がおられたと。６月議会が終わった後、ご指摘もございましたので、６月下旬の12日間、平日も入れまして車の市内市外の調査をさせていただきましたところ、56.4％が市外の来場者であると、こういうふうに調査をした結果でございます。
109 ◯副議長（樋口清士君） 浜田佳資君。
110 ◯９番（浜田佳資君） お風呂の点について、リピーターの方が多いからということで、市外の方が６割というので、市内の分のカウントとしないみたいな答弁だったと思うんですが、それでやると、ほかの施設も、程度の差はあれ、リピーターはいるんですよ。この市から出した資料も延べ人数でやってますので、この資料が意味をなさなくなるのでね。そういう考え方は、数字として出す場合は余りとるべきではないと思いますが、いかがでしょうか。
111 ◯副議長（樋口清士君） 山下市長。
112 ◯市長（山下 真君） ちょっと補足いたしますと、この30万1,543人という平成19年度の延べ利用者は、何らかの施設を利用された方なわけですね。例えば、車で来られて、車を止めて、公園で遊んで帰ると、こういう人たちは、ガードマンで入場のときにチェックしているわけじゃないので、利用者数には入ってきてないんですね。ですから、確かに30万分の13万が市内ということでは６割になりませんけども、この30万に入っていない、公園にだけ来るとか、そういう方も含めて考えると、おおよそ車の数からして６割ぐらいと、そういう意味で答弁をされたということでご理解いただきたいと思います。
113 ◯副議長（樋口清士君） 浜田佳資君。
114 ◯９番（浜田佳資君） 市内利用にカウントされない公園利用者も、市民の方がかなりおりますのでね。そこで、車のことでということなんですが、先ほど理事の答弁で、６月下旬の調査、12日間行ったと言いますが、今、平日を入れてと言いましたね。平日と土日祝を分けるとどういう感じになりますか。
115 ◯副議長（樋口清士君） 坂本理事。
116 ◯理事（坂本好司君） 土日４日間調査をしたんですけども、それにつきましては、市外が72％、市内が28％となっております。それから平日の、これは８日間なんですけども、この調査では市外が38.7％、市内が61.3％となっております。
117 ◯副議長（樋口清士君） 浜田佳資君。
118 ◯９番（浜田佳資君） ということになりますので、そうなると、市外の方が６割というのは言いにくいと。ここでの一番の問題は、別に市内の方が半分を超えてたから論理必然的にこれは残ると政策的になるわけでもないし、市外の方が多いからといって、必然的に無くすと論理的に帰結するようなものでもないと思うんですよ。問題は、どちらにしても結論は２通りあると。問題は、結論よりも、まずちゃんと事実は正確に押さえた上でやらないと信用されませんよと。そうなると、おかしいなという、まゆつばものだというように思われたら、後の合意もしにくいから、後々損するのは市当局ですよということなんです。そういうことは、理解していただいてよろしいでしょうか。
119 ◯副議長（樋口清士君） 坂本理事。
120 ◯理事（坂本好司君） ご指摘の面もあるかなとは考えております。
121 ◯副議長（樋口清士君） 山下市長。
122 ◯市長（山下 真君） 先ほども申しましたとおり、施設を直接利用されない方については実数が把握できませんので、６割というのもおおよその目安でございますので、厳密なことということで言われると、ちょっとその辺は正直、毎日毎日調べないと難しいので、その辺、ご容赦いただきたいと思います。
123 ◯副議長（樋口清士君） 浜田佳資君。
124 ◯９番（浜田佳資君） ですから、根拠として６割なりと、七、八割なりという数字を挙げて言うから話がややこしくなることだと思います。分からないわけなんですよ、ほんまの話はね。そういったことを前提にした上でどうするかを考えるということだと思います。
その上で、２つ目以降に入らせていただきますが、これに関しては、内容が審査中だということで、公正・中立な審査のため終了後改めて報告すると、こういったことで、まあそれはやむを得ないかなと思います。ただ、公正・中立、つまり２つにとって今一定の評価なりをすると差が出るということになってまずいと。両方とも全く同じ内容については、事実だけ報告というのはできますでしょうか。例えば、バスの運行、フィールドアスレチック、浴場、この点に関しては全く同じでしょうか、それとも、それぞれ違いがありますでしょうか。
125 ◯副議長（樋口清士君） どうされますか。坂本理事。
126 ◯理事（坂本好司君） 自主事業の中身ですので、今ここで答弁は差し控えさせていただきたいと考えております。
127 ◯副議長（樋口清士君） 浜田佳資君。
128 ◯９番（浜田佳資君） 全く事実が同じだったら答弁してもいいかとは思いますが、実際交渉しておられるのは市の方ですので、それに関しては市の意向を尊重したいと思います。
ただ、気がかりなのは、まず６月議会の答弁で、坂本理事の方から「現在の活況を失うことなく市民にとって更に魅力あるサービスを提供できるものと認識しております」と答弁されています。この点は、現時点においても変わりはないですね。
129 ◯副議長（樋口清士君） 坂本理事。
130 ◯理事（坂本好司君） 変わりはございません。
131 ◯副議長（樋口清士君） 浜田佳資君。
132 ◯９番（浜田佳資君） それでは、これを選ぶ場合、２つの中からどっちを選んでも市民にとっていまいちだなというのになると非常に不毛の選択になりますので、明日から行うプレゼンテーションで、しっかりとその２つの事業者に聞いていただいて、ちゃんと人が集まって、市民の憩いの場としてなるかどうかというのを書面上だけじゃなくて、現実問題としてどうなんだということをしっかりと確認して選んでほしいということを要望しておきます。そうでないと、意味が無くなりかねませんのでね。
そういうことで、次に行きます。４点目の、お風呂の問題なんですが、この問題が多分このテーマで最大のポイントではないかというふうに考えております。事業者からの提案がない場合は、現行ではやらないと。ただし、市民のニーズが相当数ありますので、協議結果を踏まえて継続の是非を検討するというふうに今おっしゃられました。ということは、当然継続されることもあり得るというのが前提ですよね。その場合、どういった条件を付けるとか、市が自主事業としてやるのかということになるんでしょうか。
133 ◯副議長（樋口清士君） 山下市長。
134 ◯市長（山下 真君） 事業継続の是非を慎重に判断するということですので、やるかやらないかも含めて判断するということですから、やる可能性もあるし、やらない可能性もあると、そういうことでございます。
135 ◯副議長（樋口清士君） 浜田佳資君。
136 ◯９番（浜田佳資君） この点は、今、ここで言っても事業者の内容も分かりませんのであれなんですが。あの施設に関しては、今、事業者がどういった内容で出しているか分かりませんが、私が施設全体を見る限り、一番民間として引き受けにくい点がふれあいセンターだと思うんです。例えばフィールドアスレチックは黒字ですので、また、ああいったもので山添村に今民間でできた施設で、あれよりもっとハードでスリリングなやつができて、非常に人気を博しているんですよね。そういった面で言ったら、生駒の場合も多少過激ですので、リピーターは非常につきやすい、やりようによっては、もっと黒字を出しやすいものだと思うので、ここら辺は、多分ついてるんじゃないかなとは勝手に想像しているんですけどね。
ただ、それにしても、ふれあいセンターは非常に難しいと。あれがすぽっと抜けるということになりますと、例えば、あそこを完全に無くすということになる。問題は、商店なんかでもそうなんですけど、魅力ある店があったとしても、それが１つや２つじゃ、余り集客力がないです。幾つもの店があって、集客力があって、一つ一つが、１軒や２軒よりも１店当たりもようけもうかるということになるわけなんですね。そういった面で言ったら、このふれあいセンターも何らかの形で継続してやるというようにしないと、全体の活況という点も困難になるし、結局ほかで利益が上がらないようになると、そこが民間指定が結局また逃げていくという形になったら最悪の結果になります。ただ、この点は、もっとも市長が６月の答弁で言ったように、風呂だけでは不十分で、おいしい食事なりの複合施設、こういったものが必要だと、市長はそこまで言ってないですけど、私も思っています。例えば、人気のある体験型事業で、陶芸、そば打ち、こういったのを含めてやる必要があるとは思うんですが。市長はこうも言っておりまして、あそこの難点は、交通の利便性が悪いと、温泉出ないと、食事とか、そういった附帯的なサービスもない、なかなか人は来てくれない。私も、それはこのとおりだと思います。そこで、これを継続するということで１つ考えなければいけないのがアクセスの問題で、バス事業、これをどうするかというのが出てくると思うんです。これで、民間の事業者がやるということにならない場合は、市としてはやるかどうかということも検討する対象に入れますでしょうか。
137 ◯副議長（樋口清士君） 山下市長。
138 ◯市長（山下 真君） バスについても、やるかやらないか、両方の可能性がありますけれども、先般、高齢者福祉のタウンミーティングをやったときも、全くただというのはおかしいんじゃないかというような意見が多数上がってましたので、受益者負担の導入等も視野に入れながら、やるかやらないかは今後検討していきたいと思っております。
139 ◯副議長（樋口清士君） 浜田佳資君。
140 ◯９番（浜田佳資君） 私も、全くゼロでやらなければいけないということでもないとは思います。逆に、こっちは無料だが風呂の方は多少有料にするのかとか、いろんなパターンはあると思いますので、そういったことを含めて市民の合意をしっかりつくっていくということでできればいいと思います。ただ、問題なのは、この前の８月31日に行われた高齢者福祉のタウンミーティングでもそうなんですけど、結構な市民の方は今の財政事情は大変だということで、それなりの覚悟はしていらっしゃるという方が多いので、市長の報告が終わった後拍手が結構起きて、私、ちょっとびっくりしたんですけど。ただ、その方も、だけどお金が無い、財政的に大変な人は、しっかりと手当をしなきゃいけないということをおっしゃっておられます。こういったことを踏まえて検討していってほしいといふうに思います。ということで、この点を中心に、12月議会、上程されるということなんで、こちらの方としても、なるほどなと思われるプランで是非上程してほしいというふうに要望しておきます。
そして、５点目の、市民の見直しの背景がよく分からないので再度説明してほしいということがあったということで。これは、そのとおり思うのは普通だろうなというふうに思いますので、これはさらに丁寧に説明等をしていってほしいというふうに思います。その中で、例えばホームページのことを先ほどおっしゃられました。そのホームページでも、このテーマに入っていく、アクセスするのがちょっとしくいので、ホームページの中の１ページ目のトップページの市の概要・施策というのが下の方にありますが、是非そこの欄にこのテーマを１つ立てて、そこから入れば、このテーマに関してはいろんな市民の方のこういった意見があって、市としてはこういうふうに考えていますということの分かるようなページをその次に立ててほしいと思います。ほかの重要施策についても同じようにすれば、もっと市民の方との意思疎通というものが図れると思います。そして、この点でもう一つあるんですけど、利用者の方の声はどのように聞かれてますでしょうか。
141 ◯副議長（樋口清士君） 坂本理事。
142 ◯理事（坂本好司君） 利用者の声につきましては、市内の公共施設に設置をしておりますききみみポスト、そこで投書をしていただいて、そのご意見を伺うということはしておりますが、山麓公園の中で直接利用者の声でアンケートを行ったというようなことはございません。
143 ◯副議長（樋口清士君） 浜田佳資君。
144 ◯９番（浜田佳資君） この点につきまして、市の募集要項では、その指定管理者について、利用者の声を聞けというのがたしかありましたが、指定管理者に関してそういうことを課すのであれば、まず市の方がしっかりと行うべきじゃないかというふうに思います。この利用者へのアンケートをとるというのは、もう一石三鳥の効果がありまして、１つは市民参加、２つ目がマーケティング、３つ目が宣伝、それをその施設を利用している人以外にも、こんなものありますということをアンケートの形で宣伝することができます。これは一石三鳥の効果がありますので、是非とっていただくということを行ってほしいというふうに、これは要望しておきますが、やっていただけますでしょうか。
145 ◯副議長（樋口清士君） 坂本理事。
146 ◯理事（坂本好司君） 確かに今議員さんがご指摘のように、ああいう施設を運営する場合には利用者の意向なりを調査するのが本来の姿だと思うんですけども、あいにく、今まで財団でやっていたり、あるいは市の職員が運営をしている点もありまして、そういう不足を今回事業者によりましていろいろ新しい民間の感覚も入れてやっていただきたいというのが指定管理者導入の一つの考えでもございますので、そういった利用者に対するアンケートも実施をしていきたいと考えております。
147 ◯副議長（樋口清士君） 浜田佳資君。
148 ◯９番（浜田佳資君） アンケートをとるのは、民間でなくてもできると思いますので。できますよね。できませんか。
149 ◯副議長（樋口清士君） 坂本理事。
150 ◯理事（坂本好司君） それは可能でございます。
151 ◯副議長（樋口清士君） 浜田佳資君。
152 ◯９番（浜田佳資君） では、よろしくお願いします。
それでは、このテーマを終わりまして、次のテーマに入っていきます。次期ハートフルプランの点で、まずお金のことで質問をして答えていただきましたが。予算の在り方に関して、福祉の枠をもう決めて、その中からやりくりするのかどうかという点に関してはどうですか。
153 ◯副議長（樋口清士君） 山下市長。
154 ◯市長（山下 真君） その点なんですけれども、福祉関係の費用に関して言いますと、義務的な経費というのがありまして、ご承知のとおり、国民健康保険にしましても、介護保険にしましても、後期高齢者医療保険にしましても、障がい者福祉関係にしましても、市の負担分、割合というのが決まっているわけですよね。だから、給付が増えれば、当然市の負担分も増えていくわけで。その枠をはめる、はめない以前に、普通にいけば今増えていってるわけなんです。タウンミーティングでもご報告いたしましたけれども、毎年１億から２億ぐらいのロットで増えていってるわけでございまして。であるからこそ、市の単独事業で、かつ、他市と比べてちょっと手厚過ぎるかなと。生駒市は、全国780余りの市と区の中で35位という日経新聞の調査がございます、高齢者福祉の水準に関しては。ですから、既にかなり高水準にあるというふうに思っておるわけですけれども、その中でも、生きいきカードのように他市と比べてかなり手厚過ぎるものについて、０というわけではございません、5,000円だけ下げさせていただきたいということでございますので、その辺、福祉の予算の枠に最初からシーリングを設けているとか、そういうわけではございませんので、ご理解いただきたいと思います。
155 ◯副議長（樋口清士君） 浜田佳資君。
156 ◯９番（浜田佳資君） 私がこういう質問をしているのは、要するにもう福祉の今ある枠の中でしかやりくりしないという発想なのかどうかだけを聞いているのであって、ハートフルプランを5,000円下げることの是非をやりますと、この質問の枠から超えます。それを聞いているんじゃないんですよ。
157 ◯副議長（樋口清士君） 山下市長。
158 ◯市長（山下 真君） ですから、枠ははめておりませんし、こちらがはめようと思ってもはまらないということです、自然増分がたくさんありますので。
159 ◯副議長（樋口清士君） 浜田佳資君。
160 ◯９番（浜田佳資君） でしたら、今後このようなアンケートの質問３の選択肢のようなことはなされないと理解しましたので、その点はそれで結構なんですが。ただ、例えば普通の家計でもそうですね、今、物価がどんどん上がっていると、収入は上がらないと。その状況で、同じ生活スタイルをやってて、立ち行かないというのは当たり前の話なんで。じゃ、生活スタイルをどう変えるかということになるのは当然のことだと思うんです。それは、市政も同じだとは思っています。問題は、どういった発想でどういった内容に変えるのかだと思います。そこが問題だと思います。その点に関しては、私の質問範囲を超えますので、次の機会にしたいと思います。
そして、次のとこに行きますが、展望ある施策、これを私はもっと前面に押し出す必要があるというふうに考えて、今回質問をさせていただきました。その中で、特に注目したのがこのサロンの問題です。これに関しては、生駒においても約30カ所のサロンがあるということで、この拡充を図るということを言われまして、これは非常にいいことだと思いますので、今後もどんどん続けていってほしいと思います。実際、こういった形で非常に高齢者の方々が生きがいを持って来られておられるというのがよく分かります。
そこで、じゃ、そのサロンに市としてどういうふうにこれから、拡充を図るということなんですが、そのためにどういうふうにかかわっていくかということで幾つか答えられているんですが、その点、もうちょっと具体的に答えていただけますでしょうか。
161 ◯副議長（樋口清士君） 池田福祉健康部長。
162 ◯福祉健康部長（池田勝彦君） 今、サロンのご質問ですが、市内に30カ所。それで、市がかかわっていると言いますか、わくわく教室をやっているところが、例えば鹿ノ台公民館でありますとか、北コミ、南コミ、こういうところでやってるんですが、そういうところについては、補助金といたしまして、お金の面からいきますと１カ所につきまして６万円。ですから、月に割りますと5,000円ぐらいになるんですが。それはなぜかと申しますと、介護予防の体操を毎回やっていただくと。要するに、介護予防を主としたわくわく教室と。体力測定もやっていただくということで、６万円。その他のところは、出ておりません。この６万円を財政的な面もございますけれども、継続になろうかなというふうには、私は考えております。
それから、実際サロンをやっておられるところは、月一遍ぐらいなんですね。ですから、近くの方が来られてといっても、楽しみが月一遍しかないと。これはまず何かと言えば、ボランティアの数が少ない。要するに、中心になってリードしていただく方が少ないということがございますので、生駒市では地域ボランティア講座というのを開催させていただいております。したがいまして、今後、そういうボランティアさんをどんどん、どんどん養成していくということが必要であろうかと。また、ららポートの方でもボランティアさんの登録がございますので、そういうような方を活用しながらサロンを増やしていく、そういうきっかけづくりと言いますか、支援をしていきたいなというふうには考えております。
163 ◯副議長（樋口清士君） 浜田佳資君。
164 ◯９番（浜田佳資君） その点は、その方向でよろしくお願いします。
この点につきまして幾つか調べてみましたところ、兵庫県の丹波市、ここは４年前に６つの町が合併してできた新しい市なんですが、ここでサロンが非常にありまして、担当者に聞いたところ、298地区のうち164カ所で、つまり55％でサロンを行っていると。ただし、これは最低年４回ということですので、ところによってもかなりばらつきはあるそうです。ここに関しては、上限を３万円として、１サロンにつき社会福祉協議会の方から助成をすると。基本5,000円、１回開いたら2,000円、ボランティア１人につき、延べで１人掛ける50円ということでやってる。新しくつくるところは、とりあえず２万円からスタートする、その実績に基づいて翌年助成金が決まるというようなことをやっております。そこでやはり良かった点がふれあい、お年寄りの方、非常に喜んでいる、ボランティアの方もやりがいがあるということですね。地域で顔が見えると。これだけありますと、歩いて行けるところにありますので、こういう点は非常に。ただ、苦労している点としては、回数を重ねるごとにマンネリ化してくるということがあるそうです。そこで、生駒市と同じように、１つはボランティアの養成を図っているということと、レクリエーションの研修、こういったことをサポートしているということをおっしゃっておりましたが。やはりこのサロンの効果としては、楽しさ、生きがい、社会参加、無理なく体を動かす、適度な精神的刺激、健康や栄養について意識する習慣がつく、生活のめり張りがつく、そして閉じこもらせないという非常に大きな効果があるということで、全国的にも注目されております。
生駒においても、今後の高齢者福祉の点を考えますと、非常に大変になってきたら、それなりにまた一定サポートがあるんですけど、例えば、ふだんは元気なんだけど、急に病気になる、そういったときに、だれかがフォローをするということをやろうと思ってもなかなか難しいので、その点、こういったのが広がれば、かなり効果的になるんじゃないかというふうに思います。この点は、大体生駒では月１回ということなんですが、例えば生駒生活と健康を守る会では、大体午前中事務所を開けてだれかがいるということで、毎日寄って、あと、月１回はみんなで集まろうということをやっています。これも、なぜできるかというと、拠点があるわけなんですよね。それと同じようなのが行われているのが、千葉県松戸市による常盤平団地約5,400戸、これはＵＲが所有する団地内商店街の空き店舗を半額の家賃で提供して、自治会と団地の社協が半分ずつ負担して、年間360日開けているということです。かなり大変で、有償のボランティアの方にも来ていただいているということで、支える世話人が20人、50代後半から70代の主婦というような形でやってます。１日平均37人の方が訪れてて、普通、高齢者となると、やっぱり女性を念頭に置くんですが、利用者の４割は男性で、かなり男性の方も来ておられるのでね。こういったことで、やっぱり拠点づくり、これは実際なかなか難しいんですが、こういったことも視野に入れてやっていってほしいと思います。もう一つは、生駒のサロンでもやっていますが、北新町のように子どもたちも参加してということですね。こういったことを特にこれからは力を入れていってほしいというふうに要望しておきまして私の質問を終わらせていただきます。
165 ◯副議長（樋口清士君） 次に、８番塩見牧子君。
（８番 塩見牧子君 登壇）
166 ◯８番（塩見牧子君） 今回は、１番、公共・公益施設における化学物質過敏症対策について、２番、公共施設等における事業案内・情報のチラシ、パンフレットやニュース等の並置基準と方法についての２点、質問いたします。
初めに、化学物質過敏症対策について質問いたします。
化学物質過敏症とは、空気中のごく微量の化学物質を吸入したり、化学物質が使用されている物体に触れたりするだけで、頭痛、ぜんそく、皮膚炎、嘔吐、視力低下等アレルギー様又は中毒性疾患に近い様々な症状を呈する環境病です。内山巌雄京都大学大学院教授らの研究によれば、化学物質過敏症の患者数は、診断できる医師が限られていることから、別疾患と診断されたり、原因不明で放置されている潜在的な患者も含めると、成人だけでも全国に70万以上と推計されており、この人数を本市人口に比例換算すると、本市にも約650人の患者が存在することになります。
しかし、環境省が平成９年度から８年かけて実施した、その実態把握や原因究明のための研究調査では、動物実験では微量の化学物質の暴露で影響がある本態性多種化学物質過敏状態の存在は否定し得なかったものの、疫学調査では化学物質の暴露と症状発現との関連性については認められなかったため、科学的に未解明であるとして、国の施策もこれらの解明や予防にとどまり、患者への支援にまでは本腰を入れて取り組めていないのが現状です。
環境白書によると、今日、日本では５万種類以上もの化学物質が流通していると推定されており、平成15年に「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律」が改正され、人体のみならず、生態系への影響にも着目し、環境中への放出可能性にも考慮した化学物質の製造、輸入の規制が行われるようになったものの、毎年500物質程度の化学物質が新たに市場に投入され続け、私たちは毎日数え切れないほどの種類と量の化学物質にさらされていると言っても過言ではありません。
実際、横浜国立大学の糸山景子氏らが、２年前にＮＰＯ法人化学物質過敏症支援センター登録の有訴者278名に行ったアンケート調査結果によると、自宅や職場、学校などの新築、改修、改装で使われる建材、塗料、接着剤から放散されるホルムアルデヒド、揮発性有機化合物などによる室内空気の汚染、いわゆるシックハウス、シックスクールを始め、家具、家庭用殺虫・防虫剤、洗剤、香水や芳香剤、たばこの煙、揮発性のペン、印刷物のインクなどの日常生活用品で発症するケースが多く、屋外でも、有機リン系農薬、シロアリ防除剤、庭、公園、街路樹の殺虫剤の散布などが発症の原因となり、患者を苦しめていることが報告されています。
こうした健康被害や生態系への悪影響などの環境リスクに対する国民不安に対し、国の各関係省庁も、徐々にではありますが、例えば今年度から環境省が約10万人の子どもを対象にダイオキシンや水銀などの環境中の有害化学物質が発育に及ぼす影響について疫学調査を始めるなど、化学物質の健康への影響の調査、研究、解明に乗り出すとともに、ホームページやパンフレット、通知等で情報提供に努め、健康被害予防対策として、関連法案を改正、整備して化学物質の不必要な使用を規制するようになっております。このような国の動きに応じて、地方自治体においても、東京都、静岡県、富山県、川崎市、横浜市など、独自に化学物質の使用に関してガイドラインを設定する自治体も出てきております。
そこで、本市における化学物質過敏症対策と今後の取組について伺います。１番、化学物質過敏症、シックハウス症候群など、化学物質による健康への影響等についてのガイドラインは本市では策定されておりますか。２番、公共・公益施設の清掃管理等における合成洗剤、芳香剤、殺虫・殺鼠剤、ワックス等化学物質の使用状況をお答えください。３番、公共・公益施設内の植木、公園の植木や垣根、街路樹において害虫駆除はどのような方法で行っていますか。４番、学校、幼稚園、保育園等における有症園児・児童・生徒は把握しておられますか。また、予防のためにどのような対応をしておられますか。マニュアル等はございますでしょうか。５番、防災の非常用備蓄食品、特に粉ミルクや離乳食はアレルギー対応をしておりますでしょうか。６番、化学物質過敏症患者への配慮、理解を深めるための市民への啓発活動はお考えでしょうか、お答えください。
次に、公共施設等における事業案内・情報のチラシ、パンフレットやニュース等の並置基準と方法についての質問に移ります。
市庁舎内の各課を始め、図書会館、コミュニティセンター等公共施設には、事業案内・情報のチラシ、パンフレットや情報紙、ニュースなどが数多く並べ置かれ、来庁者、来館者は、自由に閲覧、持ち帰りできるようになっております。言論の自由は保障され、尊重されるべきと考えますが、情報がはん濫する昨今、市民が正しい情報だけを取得することは極めて困難です。公的機関が間接的にせよ発信する情報である以上、市は正しい情報を市民に提供する責任があると考えます。これらのチラシ、パンフレット、情報紙等は、どのような基準のもとに並置されておりますでしょうか。また、市の施策の効果を上げるためには、より確実にそれぞれの情報を必要とする市民に提供することが大切です。市庁舎を始め、市の公共施設等においては、そのためのチラシ、パンフレット等の並べ置き方にどのような工夫、研究をしておられますでしょうか、お答えください。
登壇しての質問は以上で終え、２問目からは自席で行います。
167 ◯副議長（樋口清士君）
中田企画財政部長。
（
企画財政部長 中田好昭君 登壇）
168
◯企画財政部長（中田好昭君） それでは、ただ今から１つ目の公共・公益施設における化学物質過敏症対策についてのご質問にお答えいたします。質問内容が多岐の行政分野にわたり、回答が重複する部分等がございますので、１回目の質問に対する回答につきましては一括して私の方からさせていただきたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
まず初めに、1)の化学物質過敏症、シックハウス症候群による健康への影響にかかわってのガイドラインの策定状況についてでございますが、科学物質過敏症は、厚生労働省の資料によれば、最初にある程度の量の化学物質に暴露されるか、あるいは低濃度の化学物質に長時間反復暴露されていったん過敏状態になると、その後、極めて微量の同系統の化学物質に対しても過敏症症状を来すものがあり、化学物質との因果関係や発生メカニズムについては、ただ今、議員さんからもご紹介のあったように未解明な部分が多いと言われております。また、シックハウス症候群は、住宅の高気密化や、化学物質を放散する建材、内装材の使用により、新築、改築後、住宅やビルにおいてホルムアルデヒド、トルエン、キシレン等、主に住宅建材に含まれている化学物質による室内空気汚染等により居住人に様々な体調不良を生じさせる症状で、症状発生の仕組みを始め、未解明な部分が多いとされています。生駒市では、独自の健康関連のガイドライン等について策定もしていないところでございます。
続きまして、2)の公共・公益施設の清掃管理等における化学物質の使用状況についてお答えいたします。
まず、本庁や社会教育施設等で、ビル管理法に該当いたします公共施設につきましては、清掃管理全般は専門業者に委託しており、委託業者が清掃時に使用いたしております薬品類は、そのほとんどが一般家庭で使用されている成分のもので、人畜に対する毒性が低いもの、哺乳類等の受容体に対する作用は弱く、化学物質管理促進法に該当しない安全性の高い薬剤を使用いたしております。
次に、市内の公立保育園についてでございますが、室内の害虫駆除につきましては、給食室、トイレなど、毎月１回業者により実施いたしております。使用薬剤につきましては、委託業者より届出を受け、安全性を確認しております。また、教育委員会が所管いたします各校園につきましては、施設の維持管理に必要な薬剤は各校園が必要に応じ市販品を購入しております。現在販売されている市販品につきましては、指示されている使用方法を守り、安全に使用しているところでございます。これからも、清掃時の薬品使用に関しましては、関係法の遵守と施設の安全性の確保に努めるよう、更に委託業者への指導に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
次に、3)の公共・公益施設内の植木等の害虫駆除方法についてでございますが、薬剤の使用状況につきましては、庁舎では年１回、公立保育園や幼稚園では年２回、業者に依頼して樹木等に散布を行っております。また、公園や街路樹への薬剤散布は、平成13年度までは害虫の発生時期に合わせ、予防も含めまして定期的に薬剤散布を行っておりましたが、その後、農薬取締法の改正や、住宅地等における農薬使用についての通達が出されたことから、害虫の発生時期や害虫が少ない場合には捕殺や木の枝のせん定で対応しております。しかし、害虫の被害が広範囲にわたるときや、イラガのように人に危害を与える害虫で、捕殺作業が難しいときには、やむを得ず薬剤を散布しております。
以上が公共・公益施設における防虫、駆除に対する薬剤の使用状況でございますが、薬剤の使用に当たっては、農薬取締法等の農薬関連法規や、薬品メーカーの使用安全基準、使用方法を遵守するとともに、薬剤を散布する前には、周辺住民の方々に文書等により周知しております。また、風向きには特に注意し、飛散防止に心がけて作業を進め、作業中は薬剤散布中の表示を、また散布後にはその旨の立て札を立て、散布区域への関係者以外の立入りを防ぐなど、今後も引き続き安全に十分配慮するよう委託業者に指導を行うとともに、市民への薬剤の影響が生じないよう、十分な配慮と対応に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、4)の園児・児童・生徒への対応についてのご質問ですが、まず有症の園児・児童等の状況につきましては、市内の幼稚園や保育所、学童保育所では現在在園しておりませんが、学校につきましては、化学物質過敏症により特に配慮が必要な児童は市内１校で２名、また、化学物質過敏症ではありませんが、配慮が必要な子どもは１校で１名在籍しており、両校とも、保護者と相談しながら、ワックスの種類を変更するなど、必要な措置を講じております。なお、有症者対応マニュアルはありませんが、保護者が提出する保健調査票による健康調査を年度初めに行い、子どもの健康状態を把握しております。現時点では化学物質過敏症発症者は少ないことから、個々の症状に応じ、学校現場でとり得る最適な手段を講じており、今度とも、保護者との連携を密にするなど、対応してまいりたいと考えております。
次に、5)の防災の非常用備蓄食品のアレルギー対応についてお答えいたします。
本市の災害用備蓄食料は、カンパン、アルファ米によるかやくご飯、サバイバルフーズ、いわゆる宇宙食と、乾燥おかゆ、粉ミルクの５種類でございます。これらの非常食は、一般的に長期保存を目的に流通している商品で、特別な、いわゆるアレルギー対応の備蓄食料品とはなっておりません。ただ、アルファ米のかやくご飯につきましては、ご飯と具材とが別包装となっている関係上、具材を抜いて調理すれば、アレルギー対応としての米飯を提供することができます。また、アレルギー対応の粉ミルクにつきましては、大量ではございませんが、公立の保育園で保有しております粉ミルクで一時緊急用に対応できると考えております。いずれにいたしましても、災害時におけるアレルギー対応につきましては、公助の面では平時のようにきめ細かな対応はできないかと思いますが、関係機関との協定により、流通段階での物品を優先供給品として確保できるよう努めてまいりたいと考えております。
最後に、6)の化学物質過敏症患者への配慮、理解を深めるための市民への啓発活動についてでございますが、症状と化学物質との因果関係や発生メカニズムについては未解明な部分が多いということなど、市民啓発をするための資料が不足しているため、今後、国等の情報を確認しながら慎重に検討していきたいと考えております。
続きまして、２つ目の、公共施設における事業案内・情報のチラシ、パンフレットやニュース等の並置基準と方法についてのご質問にお答えいたします。
まず、庁舎におきましては、各担当課において作成いたしました事業案内のパンフレット、リーフレット等について、各施設長、所属長の判断のもと、物理的なスペースを踏まえ、各担当の窓口等で閲覧あるいは配布を行っております。各種の関係団体等が作成し、市が取得いたしました資料につきましても、市民福祉の増進に資すると担当課で認めた場合は、窓口に並置して市民サービスに努めております。なお、市役所３階にあります市政情報コーナーにおきましては、積極的な情報提供施策の一環といたしまして、各担当課で作成いたしました統計書、年報、要覧等の基礎情報に関するもの、各種計画審議会等の答申、パブリックコメント等の計画情報に関するもの、また、市民意識調査、アンケート等の市民情報に関するもの、さらに、広報紙、パンフレット、リーフレット等の広報情報に関するものなど、各関係課から収集し並置しております。また、他の公共団体が作成した資料につきましても、その有用性や公益性を担当課で判断した上で、スペースがある場合に並置しております。次に、庁舎の掲示板へのポスターの掲示につきましては、各担当課の主催事業、共催事業や、国、他の公共団体からの依頼に基づき、掲示の可否を判断した上で適宜適切に対応しております。
続きまして、文化関連施設につきましては、市民の学習情報を中心に、優先的にスペースの可能な限り並置しております。なお、並置する場合は、市の事業等を最優先とし、次いで、県等の他の公共団体、社会教育団体、福祉団体を、そして、スペースに余裕がある場合には、大学の公開講座等の公益性のあるものについても置くように努めております。また、それぞれの施設では、チラシ類の設置スペース等に限りがございますので、パンフレットスタンドの設置により、できる限り多く並置するよう努めております。
今後も、各種情報の提供につきましては、多様な情報に対応すべく、市民に分かりやすく、容易に利用できるよう、限られたスペースの有効活用に努めるとともに、適正な収集、整理を行い、正確な情報の提供に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。２回目以降のご質問等に対する回答につきましては、各関係部長からさせていただきますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。
169 ◯副議長（樋口清士君） 塩見牧子君。
170 ◯８番（塩見牧子君） ありがとうございました。
それでは、先に２点目の、公共施設等における事業案内・情報のパンフレット、チラシ等の並置基準、方法についての方から確認させていただきます。
８月の下旬に、市内の公共施設を回って調べましたところ、広報いこまですとか市議会のうごきのほか、講座、展示会、コンサートの案内から、市だとか県の子育てサポート、人権相談、健康相談などの事業案内まで、少し幅はあったんですけれども、約30種類から80種類ほどの印刷物がラックに並べられておりました。ところが、例えば展示会なら展示会で、コンサートならコンサートとまとめて置いたらいいものが、どこも余りにばらばらで、しかも、スペースが限られているらしくて、一つの枠の中に重ねて二、三種類入っていたり、さらに、小さな印刷物が手前の大きな印刷物に埋もれてしまって見えなかったりして、とても見づらい状況でした。庁舎内の各課のカウンターでも、何に関する情報を提供しているのか、１枚１枚手にとって中身を確認しないと分からないような、そういう並べ方がなされているところが多いんですね。
せっかくの情報が、それを必要とする市民のもとに届いていないのはもったいないと思うんです。場合によっては、その情報を知らずじまいであるがために、市の事業の利用率が低くなっていることもあるんじゃないでしょうか。それが、例えば、ファミリーサポートの案内であったり、アスベストによる健康被害の検診事業の案内であったりしたら、問題はより深刻になってくると思います。整理して、並べて、見出しを付けるくらい、すぐにできると思うんですけれども、即刻、各課、各公共施設にご指示いただくことはできませんでしょうか。
171 ◯副議長（樋口清士君）
中田企画財政部長。
172
◯企画財政部長（中田好昭君） 先ほど答弁させてもらいましたように、各所属において管理をやっていただいている部分がございますが、ただ今おっしゃっていただいたように、市民に分かりやすくという視点で、やはり今後改善できる部分については取り組んでいきたいと思います。以上です。
173 ◯副議長（樋口清士君） 塩見牧子君。
174 ◯８番（塩見牧子君） 旅行社なんかに行ったら、各方面ごとに、地域ごとに旅行のパンフレットなんか置いて、非常にとりやすいかと思うんですけれども、ああいった配置の仕方を是非ご検討いただきたいと思います。
それから、庁舎内の各課に置かれているチラシ等なんですけれども、それぞれの課まで行かずとも、重複するかもしれないんですけれども、１階のフロアにもまとめて置いてくだされば、何か別の用事で来られたときにでも持って帰ることができると思うんです。６月の質問のときにも提案したんですけれども、総合相談窓口を開設して、そこにまとめて置いていただけると、とても使い勝手がよくなると思うんですけれども、いかがお考えでしょうか。
175 ◯副議長（樋口清士君）
中田企画財政部長。
176
◯企画財政部長（中田好昭君） 今いただいているご提案なんですが、ちょっと整理させていただくと、まず３階に市政情報コーナーがございます、これについては、ただ今１回目に答弁させていただいた、最低限の情報ということで置かせていただいている分で、あと、各階窓口に置いている分を１階に集約してということなんですが、物理的なものもございますし、今現在、各課窓口で置いている分については、担当の職員が管理してますことも含め、利用者がそれを見てまた質問をされるということで、即サービスにつながるという利点もございますし、今後の一つの検討課題かなとは思います。以上です。
177 ◯副議長（樋口清士君） 塩見牧子君。
178 ◯８番（塩見牧子君） １階は、多分一番人が多いところだと思いますので、こちらもご検討いただければと思います。
次に、市が発行しているパンフレットとかチラシ類なんですけれども、何部ぐらい印刷しているのか。例えば、各自治会で回覧するような文書なんかは、自治会の班の数なんかから算定できると思うんですけれども、こういう事業案内のチラシなどは何部印刷するのが適正枚数なのか、こういうのを検討されたことはございますでしょうか。
179 ◯副議長（樋口清士君）
中田企画財政部長。
180
◯企画財政部長（中田好昭君） 各行政分野の専門性の問題がございますので、広く市民の部分でしたら部数も当然多うなる、極端な話、各戸配布とございますし、極端に狭い専門分野でしたら少ないということで、一概調査はしておりません。現状としては把握してません。
181 ◯副議長（樋口清士君） 塩見牧子君。
182 ◯８番（塩見牧子君） 恒常的に行っている市の事業案内と１回限りの催し物の案内とでは、印刷枚数、違ってきて当然なんですけれども、一度どういう種類の印刷物ならどれくらいとっていかれるかということを調査して、無駄のないように、計画的に印刷するということは、環境にとってもとてもいいことだと思うんですけれども、調査するおつもりはございませんでしょうか。
183 ◯副議長（樋口清士君）
中田企画財政部長。
184
◯企画財政部長（中田好昭君） 調査と言うか、当然予算が伴いますので、予算の査定において、そういう機会を通じて、把握して対応したいと思います。
185 ◯副議長（樋口清士君） 塩見牧子君。
186 ◯８番（塩見牧子君） 例えば、これは広報紙なんですけれども、寝屋川市なんかでしたら、最後のページに印刷部数と１部当たりのコストなんかも記載しているんですね。こういう無駄のない印刷をするということは、市のコスト削減にも有益だと思うので、ご検討いただければと思います。
期限が過ぎて残ってしまったチラシ類は、今どのように処分されておりますでしょうか。
187 ◯副議長（樋口清士君）
中田企画財政部長。
188
◯企画財政部長（中田好昭君） 実態は把握してませんが、恐らく各所属において担当の方で処理していると思います。
189 ◯副議長（樋口清士君） 塩見牧子君。
190 ◯８番（塩見牧子君） どのように処理しているんでしょうか。ごみ箱に捨ててしまっているのか、古紙回収に出しているのかで。
191 ◯副議長（樋口清士君）
中田企画財政部長。
192
◯企画財政部長（中田好昭君） 基本的には、古紙回収と思っております。
193 ◯副議長（樋口清士君） 塩見牧子君。
194 ◯８番（塩見牧子君） 残らないようにうまくというのが一番ですので、先ほどの件、やはり検討していただきたいと思います。
それから、先ほどパンフレット類を置く基準についてお伺いしたんですけれども、今のところ、施設長の判断で市民福祉の増進等に資すると判断されれば、そこにチラシを置くということなんですけれども、これは、チラシとかパンフレット、リーフレット類が持ち込まれたときに、その場で中身のチェックをしているんでしょうか。
195 ◯副議長（樋口清士君）
中田企画財政部長。
196
◯企画財政部長（中田好昭君） おっしゃるとおりでございます。
197 ◯副議長（樋口清士君） 塩見牧子君。
198 ◯８番（塩見牧子君） では、「これを置いてください」と言われて、置かない理由があるとしたら、どういう場合でしょうか。
199 ◯副議長（樋口清士君）
中田企画財政部長。
200
◯企画財政部長（中田好昭君） 当然、公共・公益的にかかわっていないという部分ですね。
201 ◯副議長（樋口清士君） 塩見牧子君。
202 ◯８番（塩見牧子君） じゃ、まあ具体的な、例えば、営利目的であったりとか、ある特定の宗教団体であったり。政治的には、どのような判断になるんでしょう。
203 ◯副議長（樋口清士君）
中田企画財政部長。
204
◯企画財政部長（中田好昭君） 具体的にどういうのはちょっと分かりませんねけども、一般的には政治的なものは駄目だということです。
205 ◯副議長（樋口清士君） 塩見牧子君。
206 ◯８番（塩見牧子君） そういったことも含めて、一度基準を明文化して、きっちりさせておく必要はないと思われますか。
207 ◯副議長（樋口清士君）
中田企画財政部長。
208
◯企画財政部長（中田好昭君） やっていきたいと思います。
209 ◯副議長（樋口清士君） 塩見牧子君。
210 ◯８番（塩見牧子君） よろしくお願いいたします。
では、こちらの質問はこれぐらいにいたしまして、１点目の化学物質過敏症対策について確認していきたいと思います。まず、施設管理についてなんですけれども、厚生労働省は今年の１月25日に、「建築物における衛生的環境の確保に関する法律」、いわゆるビル管理法という法律、その中の建築物環境衛生維持管理要領を改訂いたしまして、建築物の利用者や使用者への衛生環境の確保だけではなく、清掃従事者や利用者、使用者の安全衛生に注意を払い、自然環境保護の観点から環境負荷低減に寄与する清掃を行うこと、それから、ネズミや害虫の駆除についても、人の健康リスクや環境への負荷を最小限にとどめる方法で実施すること。つまり、害虫の生息ゼロを求める余りに、過度に薬物を使用することなく、捕獲指数を基に毒餌、毒のえさなどを中心とした駆除方法を取り入れるということを明記しているんです。このビル管理法が適用される建物、延べ床面積が3,000平米以上、学校施設だったら8,000平方メートル以上のものなんですけれども、先ほどこれに該当する施設もあるというふうにお答えいただいていたかと思うんですが、何施設ございますでしょうか。
211 ◯副議長（樋口清士君）
中田企画財政部長。
212
◯企画財政部長（中田好昭君） 私の所管では庁舎ということで、社会教育施設については、また、いけますかね。と思うんですが。
213 ◯副議長（樋口清士君） 長田生涯学習部長。
214 ◯生涯学習部長（長田二郎君） 社会教育施設の方では、コミュニティセンター３つと図書会館、それと中央公民館の５施設ございます。
215 ◯副議長（樋口清士君） ほかはございませんか。塩見牧子君。
216 ◯８番（塩見牧子君） 先ほど、今お答えいただきました施設の清掃業務は業者に委託しているということだったんですけれども、その中でも当然このビル管理法を遵守するということが契約の中に条件として入っていると思うんですが、新しくこの１月に改訂された要領のとおり、この１月以降、利用者だとか清掃従事者の健康環境に配慮した清掃、ネズミ、防虫、防除を行うように指導して、確認もしていらっしゃいますでしょうか。
217 ◯副議長（樋口清士君）
中田企画財政部長。
218
◯企画財政部長（中田好昭君） ネズミ、昆虫の防除については、６カ月に１回ということで、法定どおりやらせていただいております。
219 ◯副議長（樋口清士君） 長田生涯学習部長。
220 ◯生涯学習部長（長田二郎君） 法改正に基づきやっているかということでございますが、平成20年の４月にも法改正されまして、水質検査の方も、塩素酸の方も追加されてますので、そちらの方もやっております。
221 ◯副議長（樋口清士君） 塩見牧子君。
222 ◯８番（塩見牧子君） ありがとうございます。先ほどのご答弁にもございましたように、今後も逐次指導していっていただくようにお願いしたいと思います。
それと、公共施設や学校で、清掃のときに使われる合成洗剤や芳香剤なんですけども、これらを極力使わずに清掃するということは、お考えにないでしょうか。
223 ◯副議長（樋口清士君） どうされますか。まず学校施設からどうですか。塩見牧子君。
224 ◯８番（塩見牧子君） 公共施設や学校ですので、よろしくお願いいたします。
225 ◯副議長（樋口清士君） 長田生涯学習部長。
226 ◯生涯学習部長（長田二郎君） 社会教育施設の方では、床面の清掃につきましては、日常清掃におきまして、モップによります水ぶきと、掃除機によります清掃をやっております。しかし、年４回の定期清掃におきましては、若干薬剤を使ってしているという状況でございます。
227 ◯副議長（樋口清士君） 塩見牧子君。
228 ◯８番（塩見牧子君） トイレでお願いします。
229 ◯副議長（樋口清士君） 生涯学習部長。
230 ◯生涯学習部長（長田二郎君） 生涯学習施設の方のトイレの清掃につきましては、レックス中性トイレクリーナーというものを使いまして、１日１回清掃しているという状況でございます。中性の洗剤でございます。
231 ◯副議長（樋口清士君） 塩見牧子君。
232 ◯８番（塩見牧子君） 併せて、芳香剤の使用もお答えいただけますでしょうか。
233 ◯副議長（樋口清士君） 長田生涯学習部長。
234 ◯生涯学習部長（長田二郎君） 芳香剤につきましては、市販されているものあるいはカルミック製で、ＰＲＴＲ法の第一種指定化学物質に該当する物質を含まないものを使用しているということで確認しております。
235 ◯副議長（樋口清士君） 大津輪教育総務部長。
236 ◯教育総務部長（大津輪幹夫君） 学校施設におきます合成洗剤等の使用でございますけれども、学校では、児童・生徒が清掃を行う上から、合成洗剤はほとんど使用しておりません。職員用ということで、ごく一部で使用がございますけれども、それはもう限られております。それから、トイレ芳香剤につきましては、29校園中15校園で使用をしております。同じく、トイレ清掃用の洗剤、いわゆる塩素系と言うんですか、それにつきましても、29校園中15校園で使用をしております。以上でございます。
237 ◯副議長（樋口清士君）
中田企画財政部長。
238
◯企画財政部長（中田好昭君） 庁舎管理のトイレ等における合成洗剤と芳香剤ですが、トイレのアルボース、石けんなんですが、これについては医薬部外品を使用しております。洗剤は、いずれも化学物質管理促進法に該当しない、影響の少ないものを使っております。あと、万一吸い込んだり飲み込んだりした場合についても、刺激が弱い、有害性の低いものを使用しております。以上です。
239 ◯副議長（樋口清士君） 塩見牧子君。
240 ◯８番（塩見牧子君） ありがとうございました。
ここに「第39回富山県公立学校事務研究発表会におけるシックスクールアンケートの調査結果報告」というのがあるんです。これは、富山県の公立学校に勤務する事務職員たちが、実際に学校清掃で使われている洗剤だとか文房具などの消耗品だとか備品を選択して発注するのは自分たちなんだからということで、シックスクールの原因を自分たちで排除していこうということで、ワックス、洗剤、芳香剤、マジック等の使用実態を調査して、併せてシックスクールの原因となり得るような製品の代替品を提唱するというすばらしい研究でして、さすが、この化学物質管理計画策定ガイドラインを定めている富山県、職員の意識も違うなと思うんですけれども。これによりますと、トイレは水とブラシだけで清掃する。汚れがとれにくい場合は、クエン酸だとか酢酸、これ、消臭効果もあるそうなんですけれども、あるいは重曹を使うということを推奨しています。
それと、川西市、こちらでは、ＥＭ菌を活用したトイレ清掃を導入した結果、においの元になる尿石、あれが簡単にとれて、薬品の使用よりも消臭効果も出て、しかも平成18年度で年間180万円の経費の節減になったそうなんです。公費とＰＴＡ費でＥＭ培養装置を購入して、学校内で使用するほか、地域にも学校行事だとか地元のイベントで無料配布している事例もございますし、最初は学校主導で行っていたＥＭ清掃だったんですけれども、そのうち、生徒自らが発生器を作り出すようになったというような事例も報告されています。
環境負荷の軽減という観点に立って、本市の公共・公益施設の清掃から化学物質を除去していこうというような取組は、お考えにないでしょうか。
241 ◯副議長（樋口清士君） どちらで答えられますか。
中田企画財政部長。
242
◯企画財政部長（中田好昭君） おっしゃるように、当然その環境、人体への影響が少ないものということで、いろんなそういう情報収集を行った上で調査研究して対応したいと思います。
243 ◯副議長（樋口清士君） 塩見牧子君。
244 ◯８番（塩見牧子君） 環境への負荷が軽いということは、別に化学物質過敏症に対する人だけじゃなくて、健康な者にとっても無益なことではないと思いますので、是非ご検討をいただきたいと思います。
では次に、シックハウス、シックスクール対策について伺いたいと思います。
国土交通省は、平成15年度の建築基準法の改正で、接着剤や防腐剤に用いられるホルムアルデヒドとシロアリ防除材であるクロルピリホスの２種類に限定しているものの、これらを規制の対象とするようになりました。それを受けて、文部科学省も、こちらは平成14年の２月に「健康的な学習環境を確保するために」というパンフレットを作成して、児童・生徒の健康に影響を及ぼす可能性のある化学物質による室内空気汚染対策として、施設面における室内空気中化学物質濃度の低減のための方策を取りまとめて、15年の７月には、「各都道府県の教育委員会の学校保健所管に対して、学校における室内空気汚染対策について」という通知を出しております。今、市内の小中学校で、新築、増築工事が続いているんですけれども、その際、無論この建築基準法を遵守して、ホルムアルデヒド、クロルピリホスの使用を規制していると思うんですけれども、学校建築においても同じ条件でしょうか。
245 ◯副議長（樋口清士君） 大津輪教育総務部長。
246 ◯教育総務部長（大津輪幹夫君） ただ今、先生おっしゃっていただきます学校保健法に基づきます学校環境衛生基準というのがございます。それに基づきまして、本市では、校舎の建築工事設計の仕様書に、特に特記事項として、内装等に使用する材料につきましては、日本農林規格や日本工業規格に適合したもので、いわゆるエフ・フォースターと言うんですか、そういう建材を使用するように指定をしております。また、工事が完了いたしました後には、化学物質の濃度測定を行いまして、いわゆる学校環境基準に、本市ではアセトアルデヒドを加えた７物質につきまして濃度測定を行い、それぞれに指針値以下であるということを確認した上で引渡しを受けているというのが現状でございます。
247 ◯副議長（樋口清士君） 塩見牧子君。
248 ◯８番（塩見牧子君） ありがとうございます。
昨年の12月議会のときに、学校環境衛生について一般質問をさせていただいたんですけれども、そのときに、学校薬剤師による全校共通の検査項目というのは、たしか、水道水とプールの水、それから空気検査ではＣＯ２濃度だけだったと思うんですけれども、この空気検査は、ＣＯ２濃度だけじゃなくて、学校環境衛生の基準にもあるように、ホルムアルデヒドだとかトルエン等の揮発性有機化学物の検査も項目に加えるべきじゃないかと思うんですね。建物の引渡し時には適正濃度であっても、例えば夏場なんかの方が化学物質が蒸散しやすい時期なので、そういった時期に測ってみると、ひょっとしたら濃度が上がっているかもしれませんし、化学物質というのは、何も建材からだけじゃなくて、机だとかいす、それから、コンピュータ等の備品ですとかマジックなんかの文具からも発生するので、少なくとも、増改築後間もなくですとか、あるいは新たに備品を搬入した場合には、従来の検査に加えてこういった濃度も検査すべきと考えるんですが、いかがお考えでしょうか。
249 ◯副議長（樋口清士君） 大津輪教育総務部長。
250 ◯教育総務部長（大津輪幹夫君） 先ほどの化学物質の濃度でございますけれども、当然、測定した時期がございます。それで、測定に当たりましては、当然、温度補正と言うんですか、25度以上ということを想定して、温度補正をして、その上で数値が低いかというような確認もしております。あと、おっしゃいました備品等の購入でございますけれども、特に指摘されるのは、机、いす、あるいはコンピュータ関係ということで指定がありますけれども、これらにつきましては、メーカーに確認しておりますところでは、先ほどのフォースター製品を使用することによって、そういう揮発性物質が非常に低いという確認をした上で検査をしておらない。校舎につきましては、その引渡し、改修とか新築の時点で検査をしておりますので、それから年数がたっているということで、検査を省略することはできるという基準に基づいて、検査は実施しておりません。
251 ◯副議長（樋口清士君） 塩見牧子君。
252 ◯８番（塩見牧子君） ありがとうございます。念には念を入れて検査していただきたいと思います。
続きまして、街路樹や公園、公共・公益施設敷地内に植栽されております樹木、それから市民農園などにおける農薬や防虫剤の散布について確認したいと思います。
農林水産省は、昨年の１月末に、環境省とともに、農薬散布を行う土地・施設の管理者、病害虫防除責任者、農薬使用者等に対して、農薬の適正使用の推進、人畜への被害防止や生活環境の保全を図るよう通知して、指導を行っております。最初の質問で述べました、この農林水産省が環境省とともに出しました局長通知によると、まず、農薬使用者は、病害虫の有無にかかわらず定期的に農薬を散布する、いわゆるスケジュール散布をしてはいけないということになっております。また、病害虫の駆除に当たって、農薬の散布というのは極力避けて、被害を受けた部分だけをせん定、捕殺するようにし、やむを得ず農薬使用する場合にも、最小限の区域にとどめることになっております。
昨日の八田議員の観光施策の質問に対するご回答の中で、宝山寺の桜並木の薬剤散布ということが挙がってて、ちょっとぎょっとしたんですけれども、このスケジュール散布、先ほどお聞きした中では、街路樹等はスケジュール散布をしていないということなんですけれども、保育園とか市庁舎は、年１回とか年２回とか定期散布をしてしまっているようなんですけれども、なぜこういう通知が出されながら実態としてまだスケジュール散布が行われているのか、どういったことが原因でこのような状態が続いているんでしょうか。
253 ◯副議長（樋口清士君） 大津輪教育総務部長。
254 ◯教育総務部長（大津輪幹夫君） 学校施設につきましては、従来は年２回ということでやっておりましたけども、現在は学校と十分連携を図って、害虫の発生状況に応じて随時実施しているという状況でございます。
255 ◯副議長（樋口清士君） 塩見牧子君。
256 ◯８番（塩見牧子君） 保育園はいかがでしょうか。
257 ◯副議長（樋口清士君） 池田福祉健康部長。
258 ◯福祉健康部長（池田勝彦君） 公立保育園では、スケジュール散布を実施しているように聞いております。
259 ◯副議長（樋口清士君） 塩見牧子君。
260 ◯８番（塩見牧子君） 平成19年１月31日付けの農水省と環境省によるこの通知は、各都道府県知事、政令指定都市市長、関係省庁、関係団体あてに出されておりまして、その関係省庁の中には、当然厚生労働省も入っているんですが、どこかで通知が止まってしまったのか、あるいは、通知があったのに守られていなかったのか、どちらでしょうか。
261 ◯副議長（樋口清士君） 池田福祉健康部長。
262 ◯福祉健康部長（池田勝彦君） 申し訳ございません。その辺のところの事情はちょっと分かりかねます。
263 ◯副議長（樋口清士君） 塩見牧子君。
264 ◯８番（塩見牧子君） しかも、この通知と同名の通知が平成15年にも出されておりまして、昨年１月に出されましたものは、この15年の通知が徹底されていないという調査の結果を受けて、２回目のものなんですね。１度ならず２度までも徹底されていないというのは、それが国なのか、県なのか、市なのか分からないんですけれども、どこか伝達ルートに欠陥があるとしか思えないんですね。今後、こういうふうに関係機関が多岐にわたるような通知の場合、それが確実に通知されて徹底されるように、一度伝達ルートを見直していただけないでしょうかね。
265 ◯副議長（樋口清士君） どなたが答えに。
中田企画財政部長。
266
◯企画財政部長（中田好昭君） 今後留意したいと思います。
267 ◯副議長（樋口清士君） 塩見牧子君。
268 ◯８番（塩見牧子君） どこの部署が見直してくださいますか。今回、どこで情報が止まってしまったのか、その原因解明と併せてご報告いただきたいと思います。
269 ◯副議長（樋口清士君）
中田企画財政部長。
270
◯企画財政部長（中田好昭君） はい。ちょっと調査させていただいて、今後遺漏のないようにさせていただきます。
271 ◯副議長（樋口清士君） 塩見牧子君。
272 ◯８番（塩見牧子君） では、企画財政部の方で調査していただけるということでよろしいでしょうか。
273 ◯副議長（樋口清士君） 答えられますか。
中田企画財政部長。
274
◯企画財政部長（中田好昭君） 所管がどこになるか分かりませんが、いずれにしても調査させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
275 ◯副議長（樋口清士君） 塩見牧子君。
276 ◯８番（塩見牧子君） 市長、どこがやっていただけますでしょうか。
277 ◯副議長（樋口清士君） 山下市長。
278 ◯市長（山下 真君） それも含めまして、早速指示をしたいと思います。
279 ◯副議長（樋口清士君） 塩見牧子君。
280 ◯８番（塩見牧子君） よろしくお願いいたします。
先ほどのご答弁の中では、まだ未解明の部分が多いということで、化学物質対策として特にガイドラインを定めるということには余り前向きではないように受け取られたんですけれども、確かに、現在策定しているものは県レベルのものが多いですし、しかもシックスクール、シックビルといった建物の管理が中心となっております。先ほども申し上げましたように、化学物質の過敏症の方に配慮するのは当然なんですけれども、そうでない方も健康被害の原因と言われている化学物質から遠ざけるということは無駄なことではないと思うんですね。市内の公共・公益施設について、前にアスベストの検査をされましたけれども、同様に、まずは厚生労働省が濃度指針を定めている13化学物質があるんですけれども、それらの濃度調査を行って、調査結果を報告して、市民が安心して利用できる施設ですということを市が保証するということが必要じゃないかと思うんです。経済産業省なんかも、これは事業者向けなんですけれど、地域住民への情報提供、いわゆるリスクコミュニケーションの重要性ということを説いているんですけれども、そういった調査をして、公表するということはお考えにないでしょうか。
281 ◯副議長（樋口清士君） どなたが答えられますか。
中田企画財政部長。
282
◯企画財政部長（中田好昭君） 今ちょっと聞き逃したんですが。アスベストの調査ということで。ちょっと申し訳ございません。
283 ◯副議長（樋口清士君） 塩見牧子君。
284 ◯８番（塩見牧子君） 同様に、厚生労働省が濃度指針を定めている13化学物質の濃度調査もしてみてはいかがですかという質問でございます。（発言する者あり）
285 ◯副議長（樋口清士君） どうしますか。
中田企画財政部長。
286
◯企画財政部長（中田好昭君） 申し訳ないんですが、所管の方が今ちょっとあれなんですけども。いずれにいたしましても、化学物質ということで13品目についてということの調査だと思うんですが、今後、他の類団もございますし、他市の状況もございますので、ちょっと調査させていただくということで、よろしくお願いいたします。
287 ◯副議長（樋口清士君） 塩見牧子君。
288 ◯８番（塩見牧子君） 私、この夏に有害化学物質による健康被害の支援と予防活動を行っている会の講座に行ってきたんですけれども、そこに来られている健康被害者というのは、真夏だというのに長そでで、頭も首もバンダナだとかストールを巻いて、もうマスクをして参加しておられたんですね。１人では何かあったときに不安だということで、付き添いの方と一緒であったり、外出は人の少ない時間帯じゃないと無理というような方もいらっしゃいました。発症が怖くて、外に普通に出歩くこともできないまちってどうお考えでしょうか。せめて公共施設くらいは安心して来ていただけることができる空間にすべきじゃないかと思うんですけれども、その点についてはいかがお考えでしょうか。
289 ◯副議長（樋口清士君） 山下市長。
290 ◯市長（山下 真君） ご趣旨はよく分かりました。正直言いまして、本市の対応がそこまでいってないということでございますので、今後、今日のご指摘を踏まえまして、早急にしかるべき措置をとってまいりたいと考えております。
291 ◯副議長（樋口清士君） 塩見牧子君。
292 ◯８番（塩見牧子君） 恐らく、この問題の性格からして、多くの部署にかかわることになるかと思いますので、こういう横の連絡会議と言いますか、そういったことを対応していただくような会議体が本庁にはございますでしょうか。
293 ◯副議長（樋口清士君） 山下市長。
294 ◯市長（山下 真君） 部長会というのを月１回やってますので、そういうところでちょっと投げ掛けてみたいと思います。
295 ◯副議長（樋口清士君） 塩見牧子君。
296 ◯８番（塩見牧子君） 是非お願いしたいと思います。
それから、非常食のアレルギー対応ですが、保育園の方にアレルギー対応したミルクは用意されているということなんですが、例えば紙おむつなんかはいかがでしょうか。
297 ◯副議長（樋口清士君） 池田福祉健康部長。
298 ◯福祉健康部長（池田勝彦君） 今のご質問は、保育園にということでございましょうか。
299 ◯副議長（樋口清士君） 塩見牧子君。
300 ◯８番（塩見牧子君） 非常時の備蓄品の中にということです。
301 ◯副議長（樋口清士君）
中田企画財政部長。
302
◯企画財政部長（中田好昭君） 先ほど答弁させていただきましたのは、あくまでもアレルギー対応ということで、粉ミルクの部分だけでございまして、それ以外は対応しておりません。
303 ◯副議長（樋口清士君） 塩見牧子君。
304 ◯８番（塩見牧子君） おむつなんかでも、アレルギー対応したようなものもあるかと思いますので、そちらの方もご検討いただきたいと思います。
最後に、あと、簡単に始められる一般市民への啓発活動の事例を幾つかご紹介したいと思うんですけれども。まず、来庁者だとか来館者に対して、香料だとか整髪料の自粛を求めるポスター、ポスターといっても、特別印刷業者に発注しているような代物じゃなくて、本当にどことも簡易なものを作っているんですけれども、大阪狭山市ですとか阪南市ですね、それから岐阜市。こっちが阪南市ですね、これが岐阜市かな。庁舎の入口ですとか市内の公共施設に掲示されてます。ここには、化学物質過敏症の症状についてと、あと香料の自粛のお願いということで張り出されております。宝塚市なんかでは、市立病院が同じようなポスターを掲示しておりますので、市民病院ができた暁には、是非とも導入していただきたいと思います。
さらに、ホームページや広報に掲載することも比較的容易にできると思います。岐阜市の広報紙なんかには、住宅地における農薬散布時の注意とともに、化学物質過敏症の方への配慮を求める内容となっております。この農薬散布というのは、公的機関だけが幾ら注意を払っても効果が低いものですので、こういった広報は有効だと思いますし、実際、私も今回の調査に当たって初めてこのスケジュール散布が駄目なんだということを知ったぐらいでして。うちのマンションでも、当たり前のようにしてスケジュール散布をしておりましたのでね。
最後に、これらの啓発活動について具体的に取り組むご意思があるかどうか、お聞かせいただけますでしょうか。
305 ◯副議長（樋口清士君）
中田企画財政部長。
306
◯企画財政部長（中田好昭君） 当然、そういう啓発には努めてまいりたいと思っております。
307 ◯８番（塩見牧子君） 終わります。
308 ◯副議長（樋口清士君） 暫時休憩いたします。
午後２時50分 休憩
～～～～～～～～～～～～～～～ 午後３時０分 再開
309 ◯議長（井上充生君） 休憩を解いて、引き続き一般質問を行います。
最後に、18番井上清君。
（18番 井上 清君 登壇）
310 ◯１８番（井上 清君） 議長のお許しを得まして、最後になります。お疲れのところ、お時間を少々いただきます。
今回は、行財政改革の中から、組織機構・体制の見直し、フラット化、チームグループ制の導入についてお尋ねします。
人口減少、少子高齢化、子育て支援、介護、高齢者数の急増による保健福祉医療費用などの増加、税収入の減少に伴う財政の悪化、また、団塊世代の大量退職による職員の減少、地方分権や三位一体改革などによる仕事量の増加、地球温暖化や安全・安心、防災、住民意識の高まりなど、役所を取り巻く環境は大きく変わり、厳しさはやまることはないでしょう。国、地方を通じ、長く厳しい財政状況にあって、人、物、予算といった行政資源はますます限られています。そうした中で、行政が中心となって、住民の負担と、山下市長も言われる決断と実行、選択と集中に基づき、地域にふさわしい公共サービスを提供する分権社会システムに転換しなければなりません。また、地域の様々な力を結集し、新しい公共空間を形成するための戦略本部となり、行政自らが担う役割を重点化していくことが求められています。
このように、今後ますます複雑多様化、高度化する市民ニーズに的確に対応し、市民満足度の高い行政運営を実現することは、民間企業における経営手法を本市の特性に合わせて活用するなど、効率的、効果的な自治体経営改革に取り組む、すなわち行政管理型から行政経営型への転換が必要であると考えます。
そのためには、組織力強化の原点である情報の共有、意思決定のフラット化について、庁内の制度や仕組みを今一度見直し、職員一人一人がコスト意識やサービス精神などの経営感覚に基づいた行政運営を行い、多様化する行政課題に迅速に対応していくとともに、市民満足度を追求した成果重視の考え方へと転換する必要があります。
私は、行政改革の基本は、言うまでもなく市民サービスの低下、また職員の労働強化を生じさせることなく、無駄を省いて行政サービスを行う体制づくりだと考えています。私は、団塊世代も含め、職員の皆さんと問題解決に向けてのお話をしますが、優秀な方が多くおられます。その職員の皆さんの潜在力を含めた力をいかに発揮させるか、そして、市役所としての総合力をどれだけ高めることができるか、それを山下市長に問われているのだと考えています。私は、常に、行財政改革は人減らしにあるのではなく、意識改革と人づくりにあると考えます。それは、利益を上げることを最大の使命として、そのためのノルマと成果主義で競争させる組織とは違って、これから関西一魅力的な住宅都市を目指して、市民とともに生駒市をつくっていく人間集団としての社会の在り方としても重要な問題提起であり、与えられた事務分担だけを決められたとおりに行うのではなく、常に職員の間で経営理念や判断する都市の価値観を共有し、その上で市民と向き合い、自ら判断していくといった組織をつくるべきであり、今まで大手企業が行ってきた成果主義による組織づくりではありません。地方分権の進ちょくや、国の三位一体改革の押し付けの中で、地方自治体の財政状況が苦しくなり、その結果として、人件費の削減をやむなく求められている中での行財政改革、人員削減となっているのが現実です。
必要な仕事量に対して、それを担っている人員削減だけを行ったら、サービスの低下は必至です。意識改革と人づくりを伴わない人員削減は、既に生駒市でも限界となっているのではないでしょうか。今こそ財政難の中で職員の力をいかに発揮するか、積極的に打って出る策が求められているのではないでしょうか。それぞれの職場や仕事の内容に適した柔軟な組織形態で仕事に取り組んでいく、そのためにも、積極的にこのフラット化、グループ制の導入を真剣に考える必要があるのではないでしょうか。
そこでお伺いします。山下市長は、この間、組織、人員、事務事業等の見直しを進め、人員削減、事務事業では民間委託を含めての見直しが行われてきましたが、組織の見直しでは十分な結果が得られているのでしょうか。また、現在の生駒市の組織は、組織ごとに縦割りで仕事に取り組んでおり、新たな課題に柔軟に対応しづらく、また階層が多く、意思決定に時間がかかります。そこで、組織内の人材を流動化させるとともに、個人の能力に着目してプロジェクトを組み仕事をするネットワーク型組織を活用したり、中間層の圧縮により仕事をスピードアップする組織のフラット化を検討することが必要なのではないでしょうか。それぞれの職場や仕事の内容に適した柔軟な組織形態で仕事に取り組んでいく、そのためにも、積極的にこのフラット化、グループ制の導入を真剣に考える必要があるのではないでしょうか。そこで、組織機構、体制の見直しとして、チーム制、グループ制、フラット化の導入を提案いたします。
一般的には、チーム制は管理部門、グループ制は事業部門に適していると言われています。グループ制の主なメリットですが、事務事業の執行に最も適した体制を柔軟にとることができ、事務配分の合理化と、繁閑が調整され、職員の流動化が図れること。集団型の組織になるため、従来あった係間の壁が取り払われ、グループ員の協同、協業体制が進み、グループ内での職務補完が生まれること。係長から課長補佐、そして課長、部長という意思決定が、グループリーダーから部長や課長の２階層となり、意思決定階層のフラット化及び意思決定時間の短縮が図れること。部長は、グループ編成及びグループリーダー、サブリーダーの選任を行い、事務事業の問題点の把握や解決について、自らの考え、事務事業執行体制の確立に積極的に努め、リーダーシップを発揮することにより、組織全体の活力を高めるだけでなく、視野の広い行政が推進されることなどが挙げられます。このように、チーム制、グループ制、フラット化の導入は、いずれも係という枠を廃止し、部・課内の業務を最も効率的に実行できるよう職務ごとに分類するとともに、グループリーダーのもと、職員を配置したグループ、スタッフを編成し業務を進めていく仕組みであります。
チームグループ制の導入の目的ですが、先ほども申し上げましたが、これまでの縦割り組織の弊害を可能な限り解消し、既存の組織の枠にとらわれない、機能重視の職員一人一人が生き生きと活動できる機構に改め、行政の総合力の向上を図り、より弾力的、機能的な組織運営を推進することにあります。
なお、現在この制度、フラット化、チームグループ制の導入が全国自治体において急速に広がっていますが、そのきっかけとなったのは、平成13年３月29日に、総務省が地方公共団体における行財政改革の推進のための新たな指針、新地方行革指針を示し、おおむね21年度までの具体的な取組を分かりやすく明示した計画、集中改革プランを平成17年度中に公表するよう自治体に求めたからです。この通知を受けて、今、全国の自治体が一斉によーいどんでスタートし、全国的に展開されており、既に都市間競争が始まっていることを申し添えまして質問します。横断的な業務執行体制としてのフラット化、チームグループ制の導入、一部で導入されているチームグループ制を全庁的に導入すべきではないかと私は考えますが、本市のお考え、その取組、そして今後の方向性をお聞かせください。
２回目からは、自席で質問します。
311 ◯議長（井上充生君）
中田企画財政部長。
（
企画財政部長 中田好昭君 登壇）
312
◯企画財政部長（中田好昭君） それでは、ただ今からグループ制の導入についてお答えいたします。
これまでの縦割り組織の弊害を解消し、既存の組織の枠にとらわれない、職員一人一人が生き生きと活動できる機構に改め、行政の総合力の向上を図り、より弾力的、機能的な組織運営を維持するため、一部で導入をされているグループ制を全庁的に導入してはどうかというご質問でございますが、効率的で機動的な行政組織とするための一つの手段として、数年前から県や市、町レベルにおきましてグループ制を導入する自治体が出てきております。
グループ制のメリットといたしましては、ただ今、議員さんからご紹介がありましたように、１年を通じた業務の忙しい時期とそうでない時期や、事業の立ち上げ時期など、業務の優先度に合わせて柔軟な職員配置が可能となる。また、係間のすき間を埋め、課としての組織力の向上が期待できる。組織の階層が少なくなり、意思決定の迅速化が図れるなどが挙げられております。
グループ制を導入いたしております他の自治体を見ますと、ほとんどの自治体では係を単位としたグループ制が導入されております。導入の形態につきましては、全庁的に導入している自治体もあれば、一部のみで導入、つまり、グループ制と係制を併用している自治体もございます。また、運用に当たりましては、組織を所管する課が決定する場合もあれば、各所属に任せている場合もございます。このように、グループ制といっても、その導入、運用の方法は自治体によって様々となっております。
一方、グループ制にも、一般的に言われておりますデメリットとして、まず担当者とグループリーダーのみが情報を共有する状態が生じるおそれがある。また、意思決定の迅速化が図られる反面、チェック機能が弱まる可能性がある。また、業務や責任が固定化されている係制とは違い、責任の所在が不明確になるおそれがある。また、管理職の組織マネジメント力によって、課の業務の性質により、その成果に大きな差が出てくるおそれがある。さらに、市民にとって分かりにくくなるおそれがあるなどが挙げられております。一部ではありますが、期待した効果が得られなかったことなどの理由によりまして、グループ制から係制に戻した自治体や、導入を検討したものの、見送った自治体もあるようでございます。
グループ制は、効果的に組織を運用、運営していくための一つの手段、形にすぎず、所属長の業務のマネジメントや個々の職員の意識により、係制でも効果的に組織を運用、運営することができるものと考えております。
弾力的に組織を運営する一つの例として、本市では係員の課内異動、係間の人事配置を所属長の判断で可能としており、実際、そうした運用を行っている場合もございます。行政組織は、自治体の大きさやその自治体の抱える課題、背景によって様々でございます。100％の行政組織というものはなく、その時代に合わせて変えていかなければならないと認識しております。本市でも、市民サービスの向上やその時々の行政需要に対応するため機構改革を実施してきましたが、今後、職員定員の適正化を進めていく中で、現在の市民ニーズ等を維持、向上させていくためには、より効率的な組織としていく必要があることから、グループ制も一つの手法として認識しつつ、他市の事例を十分研究しながら効率的、弾力的な行政組織を構築していきたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。以上でございます。
313 ◯議長（井上充生君） 井上清君。
314 ◯１８番（井上 清君） 私は、行財政改革について、今回、組織の問題についてお伺いをしたわけです。その回答は、結局、現時点ではグループ制は導入しませんということで受け止めます。
そこで、２回目の質問の前に、私は、これまでに組織機構や行政職員の働きぶりの現状に対して、臨時職員によるこんな声を仄聞しておりますので、お届けします。
先送りすることが多い。何事もスピードが遅い。１年単位でしか動かない。競争がない。管理統制型で、変化に対応できない。実際に事業を行い、市民と向き合う現場には権限がない。仕事や組織に対して、あきらめ感がある。前例重視で仕事を進める。時期により、業務の繁閑、繁忙の差がある。業務分担に基づく仕事しかしない。マネジメントができていない。昨今は、国の官僚も含めて公務員倫理がない。公僕意識がない。市民本位でない。臨時職員に仕事を任せ切りなどの意見もありましたことを申し添えておきまして、２回目の質問です。
今現在、全国の多数の自治体で導入事例があるのですから、段階的に、できるところから、試験的にでも、一部分でもこういったことを取り入れる気持ちはないのでしょうか。例えば、今の組織の現状を見れば、係の間で業務の多いところと少ないところのアンバランスがあります。課の中に複数の係があり、一方の係は、非常に業務量が多くて、長時間の残業があります。もう一方の係は、ほとんど残業がなく、定時で仕事が終わる。残業時間に差がある課があるようです。同じ課の中で、均衡のとれない不均衡な現象はありませんか。そういう状態になっていると思われますが、どうでしょうか。それから、職員数の少ない、１人とか、係員が二、三名といった小さな係が乱立しているように思えるのですが、例えば、１人が休暇をとり、もう一人は外出しているとなれば、庁内の窓口で業務を行っているのは１人だけといったこともあるのではありませんか。もし、こういうことがあれば、効率も悪いし、窓口に来られた市民へも懇切丁寧な対応ができているとは考えられません。だから、係の枠、係制を廃止してグループ制を導入すれば、業務も時間外も少なくなり、平準化するし、市民に対してももっと丁寧な対応ができると思います。固定的な係という名前がある以上、隣は何する人ぞです。この係の壁をとって、一つのもっと大きなグループにすれば、隣が忙しいときは応援に行かせます。もっと弾力的に仕事をするのがフラット化です。このチームグループは、職員の力をフルに発揮する、市民との協働で仕事を進めていく、新しい生駒市をつくっていく、そういう上でも非常に重要な中身だと思います。
山下市長が、それぞれの職責でできることは自分たちの判断で行うことを求めてこの２年半進めてきたと私は思っておりますが、その山下市長が求めているマニフェストで示した子ども課、お年寄り課などの設置、ワンストップサービス行政、窓口一本化などは、市民サービスの質の向上や業務の効率化を念頭に置いてのものと思いますが、それを達成していくには、チームグループ制の導入が一つの方法であると考えます。その公約に向けては、今後どのように取り組まれようとしているのでしょうか。組織機構なくして、これらのマニフェストの実現は可能でしょうか。チームグループ制に移行するその方針について、再度お伺いします。
315 ◯議長（井上充生君） 山下市長。
316 ◯市長（山下 真君） 今、井上議員の方がおっしゃった、今のピラミッド型の行政組織の弊害といったことのご指摘は、正直、私も同感と思う箇所もございます。そうした中で、どういったものがいいのかということについては、今までもいろいろと考えてきましたし、これからも考えていく必要があるとは思っております。ただ、正直、私、個人的にはグループ制というのについて、まだ余り勉強もしておりませんで、また他の事例等も十分詳細に把握しておりません。今回ご質問いただいたことをきっかけといたしまして、今後いろいろと調査研究をしてまいりたいというふうに考えておりますが。今現在、この場でテスト的に導入するかどうかということまでは、ちょっと言及は差し控えたいと思いますけれども。いずれにいたしましても、今のいろんな弊害を解消するための方策ではあるとは思いますが、先ほど部長の答弁にもありましたように、デメリットの方もあるようですので、ちょっと今後いろいろと勉強して、調査研究してまいりたいと思います。
317 ◯議長（井上充生君） 井上清君。
318 ◯１８番（井上 清君） 現在の極めて厳しい自治体運営の中では、好むと好まざるとにかかわらず、人づくりや意識改革、体質改善が求められています。人づくりと意識改革を先行させる中で、そして、具体的にその意識改革が役立つような、力を発揮するような、そういう意味でのフラット化、チームグループ制の導入は、本当に言わば緊急の課題として新しい生駒には求められています。市民に公、市役所として全体の奉仕者として、そういう自覚を持って果たし得る最大限の行政をいかに効率的、効果的に実践するかを追求するものであると私は考えます。チームグループ制の導入は、意思の決定のフラット化、部長、課長のリーダーシップなどを主眼に、効率的な行政運営手法の一つとして実施すべきものであると提言いたします。
最後に、先ほども申し上げましたが、総務省が平成17年３月29日に地方公共団体における行財政改革の推進のための新たな指針、新地方行革指針に基づき、通達とも言えるこの通知を受けて、生駒市はどのように把握され、どのように評価されたのでしょうか。また、集中改革プランの策定状況と、どのように反映されたのか、その内容と、我が市ではどのような対応、取組をされたのでしょうか。分かる範囲で結構ですので、教えてください。
３回目の質問を終わります。
319 ◯議長（井上充生君）
中田企画財政部長。
320
◯企画財政部長（中田好昭君） 今ご紹介いただいた部分につきましては、ちょっと私の方もまだ状況把握しておりません。今後、把握して、対応方していきたいと思っております。以上でございます。
321 ◯議長（井上充生君） 以上で一般質問を終わります。
～～～～～～～～～～～～～～～
日程第２ 議案第７０号 生駒市認可地縁団体印鑑条例の一部を改正する条例の制定につい
て
322 ◯議長（井上充生君） 日程第２、議案第70号、生駒市認可地縁団体印鑑条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
本案につきましては、過日、市長の議案提案理由説明を受けたとおりでございます。
本案について、これより質疑に入るのでありますが、通告がございません。よって、質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
ただ今議題となっております本案については、会議規則第39条第３項の規定により、委員会への付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
（「異議なし」との声あり）
323 ◯議長（井上充生君） ご異議なしと認めます。よって、本案については、委員会への付託を省略いたすことに決しました。
これより討論に入るのでありますが、通告がございません。よって、討論なしと認め、これにて討論を終結し、本案を採決いたします。
お諮りいたします。
本案は、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。
（「異議なし」との声あり）
324 ◯議長（井上充生君） ご異議なしと認めます。よって、日程第２、議案第70号については、原案のとおり可決することに決しました。
～～～～～～～～～～～～～～～
議案第70号 生駒市認可地縁団体印鑑条例の一部を改正する条例の制定について
原案どおり可決確定
～～～～～～～～～～～～～～～
日程第３ 議案第７１号 公益法人等への生駒市職員の派遣等に関する条例の一部を改正す
る条例の制定について
325 ◯議長（井上充生君） 日程第３、議案第71号、公益法人等への生駒市職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
本案につきましても、過日、市長の議案提案理由説明を受けたとおりでございます。
本案について、これより質疑に入るのでありますが、通告がございません。よって、質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
ただ今議題となっております本案については、会議規則第39条第３項の規定により、委員会への付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
（「異議なし」との声あり）
326 ◯議長（井上充生君） ご異議なしと認めます。よって、本案については、委員会への付託を省略いたすことに決しました。
これより討論に入るのでありますが、通告がございません。よって、討論なしと認め、これにて討論を終結し、本案を採決いたします。
お諮りいたします。
本案は、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。
（「異議なし」との声あり）
327 ◯議長（井上充生君） ご異議なしと認めます。よって、日程第３、議案第71号については、原案のとおり可決することに決しました。
～～～～～～～～～～～～～～～
議案第71号 公益法人等への生駒市職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例の制
定について
原案どおり可決確定
～～～～～～～～～～～～～～～
日程第４ 議案第７２号 生駒市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条
例の制定について
328 ◯議長（井上充生君） 日程第４、議案第72号、生駒市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の制定についてを議題といたします。
本案につきましても、過日、市長の議案提案理由説明を受けたとおりでございます。
本案について、これより質疑に入るのでありますが、通告がございません。よって、質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
ただ今議題となっております本案については、会議規則第39条第３項の規定により、委員会への付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
（「異議なし」との声あり）
329 ◯議長（井上充生君） ご異議なしと認めます。よって、本案については、委員会への付託を省略いたすことに決しました。
これより討論に入るのでありますが、通告がございません。よって、討論なしと認め、これにて討論を終結し、本案を採決いたします。
お諮りいたします。
本案は、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。
（「異議なし」との声あり）
330 ◯議長（井上充生君） ご異議なしと認めます。よって、日程第４、議案第72号については、原案のとおり可決することに決しました。
～～～～～～～～～～～～～～～
議案第72号 生駒市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の制定に
ついて
原案どおり可決確定
～～～～～～～～～～～～～～～
日程第５ 議案第７８号 生駒市水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定について
331 ◯議長（井上充生君） 日程第５、議案第78号、生駒市水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
本案につきましても、過日、市長の議案提案理由説明を受けたとおりでございます。
本案について、これより質疑に入るのでありますが、通告がございません。よって、質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
ただ今議題となっております本案については、会議規則第39条第３項の規定により、委員会への付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
（「異議なし」との声あり）
332 ◯議長（井上充生君） ご異議なしと認めます。よって、本案については、委員会への付託を省略いたすことに決しました。
これより討論に入るのでありますが、通告がございません。よって、討論なしと認め、これにて討論を終結し、本案を採決いたします。
お諮りいたします。
本案は、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。
（「異議なし」との声あり）
333 ◯議長（井上充生君） ご異議なしと認めます。よって、日程第５、議案第78号については、原案のとおり可決することに決しました。
～～～～～～～～～～～～～～～
議案第78号 生駒市水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定について
原案どおり可決確定
～～～～～～～～～～～～～～～
日程第６ 議案第６８号 平成２０年度生駒市介護保険特別会計補正予算（第１回）
334 ◯議長（井上充生君） 日程第６、議案第68号、平成20年度生駒市介護保険特別会計補正予算（第１回）を議題といたします。
本案につきましても、過日、市長の議案提案理由説明を受けたとおりでございます。
本案について、これより質疑に入るのでありますが、通告がございません。よって、質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
ただ今議題となっております本案については、会議規則第39条第３項の規定により、委員会への付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
（「異議なし」との声あり）
335 ◯議長（井上充生君） ご異議なしと認めます。よって、本案については、委員会への付託を省略いたすことに決しました。
これより討論に入るのでありますが、通告がございません。よって、討論なしと認め、これにて討論を終結し、本案を採決いたします。
お諮りいたします。
本案は、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。
（「異議なし」との声あり）
336 ◯議長（井上充生君） ご異議なしと認めます。よって、日程第６、議案第68号については、原案のとおり可決することに決しました。
～～～～～～～～～～～～～～～
議案第68号 平成20年度生駒市介護保険特別会計補正予算（第１回）
原案どおり可決確定
～～～～～～～～～～～～～～～
日程第７ 議案第７９号 町の区域及び名称の変更について
337 ◯議長（井上充生君） 日程第７、議案第79号、町の区域及び名称の変更についてを議題といたします。
本案につきましても、過日、市長の議案提案理由説明を受けたとおりでございます。
本案について、これより質疑に入るのでありますが、通告がございません。よって、質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
ただ今議題となっております本案については、会議規則第39条第３項の規定により、委員会への付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
（「異議なし」との声あり）
338 ◯議長（井上充生君） ご異議なしと認めます。よって、本案については、委員会への付託を省略いたすことに決しました。
これより討論に入るのでありますが、通告がございません。よって、討論なしと認め、これにて討論を終結し、本案を採決いたします。
お諮りいたします。
本案は、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。
（「異議なし」との声あり）
339 ◯議長（井上充生君） ご異議なしと認めます。よって、日程第７、議案第79号については、原案のとおり可決することに決しました。
～～～～～～～～～～～～～～～
議案第79号 町の区域及び名称の変更について
原案どおり可決確定
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日程第８ 議案第８０号 住居表示を実施すべき市街地の区域及び当該区域における住居表
示の方法について
340 ◯議長（井上充生君） 日程第８、議案第80号、住居表示を実施すべき市街地の区域及び当該区域における住居表示の方法についてを議題といたします。
本案につきましても、過日、市長の議案提案理由説明を受けたとおりでございます。
本案について、これより質疑に入るのでありますが、通告がございません。よって、質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
ただ今議題となっております本案については、会議規則第39条第３項の規定により、委員会への付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
（「異議なし」との声あり）
341 ◯議長（井上充生君） ご異議なしと認めます。よって、本案については、委員会への付託を省略いたすことに決しました。
これより討論に入るのでありますが、通告がございません。よって、討論なしと認め、これにて討論を終結し、本案を採決いたします。
お諮りいたします。
本案は、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。
（「異議なし」との声あり）
342 ◯議長（井上充生君） ご異議なしと認めます。よって、日程第８、議案第80号については、原案のとおり可決することに決しました。
～～～～～～～～～～～～～～～
議案第80号 住居表示を実施すべき市街地の区域及び当該区域における住居表示の方法に
ついて
原案どおり可決確定
～～～～～～～～～～～～～～～
日程第９ 議案第８１号 住居表示を実施すべき市街地の区域及び当該区域における住居表
示の方法について
343 ◯議長（井上充生君） 日程第９、議案第81号、住居表示を実施すべき市街地の区域及び当該区域における住居表示の方法についてを議題といたします。
本案につきましても、過日、市長の議案提案理由説明を受けたとおりでございます。
本案について、これより質疑に入るのでありますが、通告がございません。よって、質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
ただ今議題となっております本案については、会議規則第39条第３項の規定により、委員会への付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
（「異議なし」との声あり）
344 ◯議長（井上充生君） ご異議なしと認めます。よって、本案については、委員会への付託を省略いたすことに決しました。
これより討論に入るのでありますが、通告がございません。よって、討論なしと認め、これにて討論を終結し、本案を採決いたします。
お諮りいたします。
本案は、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。
（「異議なし」との声あり）
345 ◯議長（井上充生君） ご異議なしと認めます。よって、日程第９、議案第81号については、原案のとおり可決することに決しました。
～～～～～～～～～～～～～～～
議案第81号 住居表示を実施すべき市街地の区域及び当該区域における住居表示の方法に
ついて
原案どおり可決確定
～～～～～～～～～～～～～～～
日程第１０ 議案第８２号 市道路線の認定について
346 ◯議長（井上充生君） 日程第10、議案第82号、市道路線の認定についてを議題といたします。
本案につきましても、過日、市長の議案提案理由説明を受けたとおりでございます。
本案について、これより質疑に入るのでありますが、通告がございません。よって、質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
ただ今議題となっております本案については、会議規則第39条第３項の規定により、委員会への付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
（「異議なし」との声あり）
347 ◯議長（井上充生君） ご異議なしと認めます。よって、本案については、委員会への付託を省略いたすことに決しました。
これより討論に入るのでありますが、通告がございません。よって、討論なしと認め、これにて討論を終結し、本案を採決いたします。
お諮りいたします。
本案は、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。
（「異議なし」との声あり）
348 ◯議長（井上充生君） ご異議なしと認めます。よって、日程第10、議案第82号については、原案のとおり可決することに決しました。
～～～～～～～～～～～～～～～ 議案第82号 市道路線の認定について
原案どおり可決確定
～～～～～～～～～～～～～～～
日程第１１ 議案第６７号 平成２０年度生駒市一般会計補正予算（第３回）
議案第６９号 生駒市情報公開条例の制定について
議案第７３号 生駒市ふるさと生駒応援基金条例の制定について
議案第７４号 生駒市税条例の一部を改正する条例の制定について
議案第７５号 生駒市都市計画税条例の一部を改正する条例の制定について
議案第７６号 生駒市手数料条例の一部を改正する条例の制定について
議案第７７号 生駒市立保育所条例の一部を改正する条例の制定について
349 ◯議長（井上充生君） 日程第11、議案第67号、平成20年度生駒市一般会計補正予算（第３回）から、議案第77号、生駒市立保育所条例の一部を改正する条例の制定についてまでの以上７議案を一括議題といたします。
７議案につきましても、過日、市長の議案提案理由説明を受けたとおりでございます。
７議案について、これより質疑に入るのでありますが、通告がございません。よって、質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。
ただ今議題となっております７議案については、お手元に配布いたしております議案審査付託表のとおり、それぞれの所管の常任委員会に審査を付託いたします。
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日程第１２ 議員提出議案第９号 生駒市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正
する条例の制定について
350 ◯議長（井上充生君） 日程第12、議員提出議案第９号、生駒市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
お諮りいたします。
ただ今議題となっております本案については、会議規則第39条第３項の規定により、提出者の説明を省略いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
（「異議なし」との声あり）
351 ◯議長（井上充生君） ご異議なしと認めます。よって、本案については、提出者の説明を省略いたしたすことに決しました。
本案について、これより質疑に入るのでありますが、通告がございません。よって、質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
ただ今議題となっております本案については、会議規則第39条第３項の規定により、委員会への付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
（「異議なし」との声あり）
352 ◯議長（井上充生君） ご異議なしと認めます。よって、本案については、委員会への付託を省略いたすことに決しました。
これより討論に入るのでありますが、通告がございません。よって、討論なしと認め、これにて討論を終結し、本案を採決いたします。
お諮りいたします。
本案は、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。
（「異議なし」との声あり）
353 ◯議長（井上充生君） ご異議なしと認めます。よって、本案については、原案のとおり可決することに決しました。
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議員提出議案第９号 生駒市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例の
制定について
原案どおり可決確定
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日程第１３ 意見書 仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）のまちづくりに関す
る意見書（案）
354 ◯議長（井上充生君） 日程第13、意見書、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）のまちづくりに関する意見書（案）を議題といたします。
本意見書の案文については、過日の全員協議会で協議いたしましたとおりであります。
お諮りいたします。
ただ今お手元に配布いたしております案文のとおり、これを提出したいと思います。これにご異議ございませんか。
（「異議なし」との声あり）
355 ◯議長（井上充生君） ご異議なしと認めます。よって、本意見書案は、お手元に配布いたしております案文のとおり、これを提出することに決しました。
なお、意見書の提出先については、議長にご一任願います。
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日程第１４ 意見書 （仮称）協同労働の協同組合法の速やかな制定を求める意見書（案）
356 ◯議長（井上充生君） 日程第14、意見書、（仮称）協同労働の協同組合法の速やかな制定を求める意見書（案）を議題といたします。
本意見書の案文についても、過日の全員協議会で協議いたしましたとおりであります。
お諮りいたします。
ただ今お手元に配布いたしております案文のとおり、これを提出したいと思います。これにご異議ございませんか。
（「異議なし」との声あり）
357 ◯議長（井上充生君） ご異議なしと認めます。よって、本意見書案は、お手元に配布いたしております案文のとおり、これを提出することに決しました。
なお、意見書の提出先については、議長にご一任願います。
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358 ◯議長（井上充生君） 以上をもちまして本日の日程は全部終了いたしました。
明12日から23日までは委員会審査のため休会いたし、９月24日午前10時から再開いたします。
本日はこれにて散会いたします。
午後３時40分 散会
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