２点目、古家、アパート、
マンション、ビル等の解体時の
アスベスト飛散防止のための行政指導はなされているのでしょうか。本市におきましても、近い将来、大変大きな構造物の解体を伴うような物件があるように思われます。この点も踏まえてお聞かせください。
２問目からは、自席にて行います。よろしくお願いします。
5 ◯議長（井上充生君）
坂本都市整備部長。
（
都市整備部長 坂本好司君 登壇）
6
◯都市整備部長（坂本好司君） それでは、八田議員さんのご質問に順次お答えをいたします。
まず１点目の
建築確認状況等についてでございますが、一連の
構造計算偽装事件を踏まえまして、再発防止等を図ることを目的としまして、
改正建築基準法が昨年６月20日付で施行され、一定以上の規模の建築物を対象に、都道府県が指定する
構造計算適合性判定機関において審査する制度を始め、新たに制定された
確認審査等に関する指針に基づく厳格な審査の実施など、
建築確認手続きが大幅に改正されたところでございます。
改正法令施行後の現状につきましては、住宅等の着工件数に当たります本市の
建築確認処分件数は、昨年７月から12月末時点で前年度同時期までの617件に対し410件となり、207件、34％減となっております。この大幅な減少の主な理由といたしましては、法令施行時には適合する
構造計算プログラムができておらず、また法令運用のための構造関係、
技術基準解説書も８月中旬の発行と、大幅に遅れたこと。さらに設計者の新制度に対する理解不足や不慣れ等もあり、
確認申請書の作成に多くの時間を要し、
確認処分件数が減っているものと考えているところでございます。
次に、確認申請をスムーズに行うための推進施策といたしましては、昨年６月20日に新制度に対応するための相談窓口を
建築指導課に設置し、設計者の相談に応じたり、
確認申請提出後のトラブルを少しでも防止するため、
建築確認申請の具体的な内容についての助言等を行う
事前審査制度の導入を行うとともに、県内の特定行政庁、
指定確認検査機関、
建築士事務所協会など、
建築関係団体間相互の情報交換や
建築確認手続きの円滑化の検討等を行うため、奈良県
建築確認円滑化対策連絡協議会の設立に向けた準備を行うなど、事業者の負担の軽減を少しでも図れるよう、
奈良県内特定行政庁と連携しながら対処しているところでございますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
続きまして２点目の
アスベスト対策についてでございますが、本市におきましては、全国各地で
アスベストが原因で健康被害が確認され、大きな社会問題となっていることから、平成17年８月に
アスベスト対策連絡会議を設置し総合的に対策に取り組んでいるところでございます。
まず１点目の市内における
マンション、アパート、
立体駐車場及び学校等の吹き付け
アスベストの現状把握と対策についてのお尋ねでございますが、本市が所有している公共施設の
アスベストの使用状況につきましては、事前調査として、露出部分だけでなく、
囲い込み箇所も含めて完成図書及び現地確認などの調査を行い、
アスベスト含有の可能性があると思われる30施設で専門機関による分析調査を実施し、基準値を超える
アスベストが含有していると判明した３施設で関係法令に基づき、万全の施工体制のもと、除去工事の対策を講じました。
次に、民間の
マンション、アパート等の
アスベストの使用状況の把握及び対策につきましては、平成17年に
アスベストに関する
アンケート調査を国からの調査依頼により、露出して吹き付け
アスベストが使用されていると考えられる昭和31年から平成２年までに建築された建築物で、延べ面積が1,000平方メートル以上の建築物を対象に調査を行いました。
対象建築物は227棟あり、そのうち
アスベストが使用されている建築物が７棟あることが判明し、６棟につきましては、囲い込み等の処理により適正処理され、残る１棟につきましても、
アスベスト使用箇所がポンプ室で、不特定多数の人が利用される場所ではございませんが、早急に対応するよう、指導を行っているところでございます。
また、駅店舗及び飲食店など、不特定多数の人が利用する1,000平方メートル未満の施設、104棟につきましても、同様の調査を実施しましたが、
アスベストが使用されている建築物はございませんでした。
次に２点目の古家、アパート、
マンション、ビル等の解体時の
アスベスト飛散防止のための行政指導についてでございますが、
労働基準監督署所管となります
石綿障害予防規則におきまして、建築物の解体等の作業を行う場合に、
アスベストの事前調査を義務付けており、
アスベストが使用されている場合には、
大気汚染防止法に規定されている集塵・排気装置等を設置するなど、
アスベストの
飛散防止対策を講じるとともに、
労働安全衛生法及び
石綿障害予防規則の規定に基づきまして、解体等の作業に従事する労働者が
アスベストを吸入することを防止するための対策を講じなければならないとされております。
また、
本市建築指導課での
建設リサイクル法に基づく届出受付時に、
マンションや
立体駐車場だけでなく、個人住宅につきましても、
解体建築物等の
アスベストの有無の聞き取りを行い、
アスベストが使用されている可能性がある場合には、県環境部局や
労働基準監督署と協議するよう指導するとともに、
現場パトロールの際には、建築資材に水をかけて飛散を防止する湿潤化等の措置がなされるよう、指導しております。
なお、本市では
マンションや物品販売等多数の市民が利用する建築物で、露出して施工された吹き付け石綿の有無についての分析調査に対し、平成18年度から、
分析調査費用の一部補助を行い、
アスベスト対策がより実効性のあるものとなるよう、事業を進めているところでございますので、よろしくご理解賜りますようお願いを申し上げます。
7 ◯議長（井上充生君） 八田隆弘君。
8 ◯１番（八田隆弘君） それでは、何点かにわたってご質問させていただきます。
建築確認の件数でございますけれども、全国平均３割減ということで、ほぼ本市もそのような現状になっていると思われますけれども。そもそもその建築確認について、ちょっとお尋ねしたいと思うんですが、この
改正建築法以前の
建築確認等の基準、非常に改正後の建築確認は厳格になった、厳しくなったということですが、それ以前はどんな具合やったんですか。ちょっと教えていただけますか。
9 ◯議長（井上充生君）
坂本都市整備部長。
10
◯都市整備部長（坂本好司君） 昨年６月20日以前の建築確認の
構造計算等の審査でございますが、構造図と
構造計算入力の数値との照合を行いまして、後は計算等の形式的な確認をしてまいりました。構造計算の計算内容の再計算というのは、改正法が施行される前までは実施をしておりません。
11 ◯議長（井上充生君） 八田隆弘君。
12 ◯１番（八田隆弘君） それでは、その以前の10年から15年前の建築確認の状況というか、それをちょっと指摘したいと思うんですが。
本市、生駒市においても、建築、再建築ができないような物件が何点かあると思うんですが、こういう物件に建築確認を過去においては下ろされているということですね。こういう再建築不可能の物件を把握されておられますでしょうか。市内にあることは。
13 ◯議長（井上充生君）
坂本都市整備部長。
14
◯都市整備部長（坂本好司君） 当初に建築確認が出されて、実際には建築確認どおりできてない家屋等でございますが、正確な数字までは把握はしておりません。ただ、出されているのは、ほぼ20年ほど前に
連棟建築物として、長屋建築として確認申請を出されて、実際にはそれぞれの戸建て住宅になっていると。そういうような住宅の建て方をされているのが、20年前ほどには相当数あったと考えております。
15 ◯議長（井上充生君） 八田隆弘君。
16 ◯１番（八田隆弘君） よくそういう物件、私も見かけるんですけども。この構造計算というよりも、基本的な、例えば前面道路の道路付け、道路の問題とか建ぺい、
容積率オーバー、結局、そういう連棟住宅というのは、建ぺい、容積オーバーしてるはずですけども、こういう物件が生駒で多数見受けられるんですけども。こういう物件の救済措置というか、非常に困っておられる方を僕は多々今まで見てきておるわけです。というのは、物件を売るときには不動産屋さん等に頼んで査定というものをしてもらうんですけども、この査定時に初めてそういう物件やと気づく方がもうほとんどですね。そういう連棟申請で建てられた長屋住宅ということをほとんど知らずにそういう物件を買われておるわけです。もちろん、これは行政というよりも業者が悪いんですけども。そういう物件に建築確認をあえて下ろしているわけでありますから、そういう方たちの今後の救済措置等あれば、これはぜひともやっていただきたいんですが、いかがでございましょうか。
17 ◯議長（井上充生君）
坂本都市整備部長。
18
◯都市整備部長（坂本好司君） 当初長屋建てで建築されてますので、前面道路、
建築基準法に適合する道路に接していたわけなんですけども、それを戸建ての住宅にしたために袋状になった通路の奥の家屋については、
建築基準法上の道路は接道してないと、そういうような状態なんですけども。実際には、それだけでは建築確認は下りないんですけども、市としましては、その建物が20年経過して、通路が1.8メートル以上あれば、
建築基準法43条の１項のただし書に基づきまして、建築確認が下ろせるように配慮をしているところでございます。
19 ◯議長（井上充生君） 八田隆弘君。
20 ◯１番（八田隆弘君） 道路はそういう43条ただし書で救済するということでありますけれども、切り離しての場合、お隣さんとの間隔というか、この辺の措置はありますか。連棟でひっついてますよね。切り離す。空間ができない。これ、ほとんど
建築指導課に尋ねると、そういう片一方が違反として残るから建て替えは無理だと、こういうような回答を受けるんですけども、この辺の措置はどうでしょうか。
21 ◯議長（井上充生君）
坂本都市整備部長。
22
◯都市整備部長（坂本好司君） 奥まった家屋が1.8メートル以上の通路があって、その場合の建築につきましては、その通路の
道路中心線から２メーター後退していただいて、その方のお持ちの敷地内に入るんですけども、２メーターを道路とみなして建てることは可能となります。ただ、今現在の延べ床面積は確保できないと考えております。
23 ◯議長（井上充生君） 八田隆弘君。
24 ◯１番（八田隆弘君） 道路のことは分かっておりますけども、お隣さんとの境界というか壁ですよね、それは一部というか残るわけですね。いいですわ。分かりました。
これ、ちょっと問題にしたいのは、本当に売れないわけですね。売れなく、また建て替えができない。再建築ができないということで、非常にやっぱり困っておられるわけでございます。再建築ができないということは、
住宅ローンがもちろん付かない物件でありましてね。それは過去に銀行等にも僕はお話ししたことはあるんですが、当該銀行がその物件に対してローンをそのときは付けたと。今、そういう同じ物件に、例えば新しい人が買いたいと言っても、これは全く不適格物件でローンを付けていただけないという、ほとんどの銀行がそうなんですけども。行政として、そういう措置をしていただければ、
住宅ローンも付いて、またその方たちが建て替えも可能になってくる。結局、建築推進の一助にもなるんじゃないか、こういうふうに思うわけでございます。
今、部長の方から、43条ただし書の話が出ましたけども、これはどういう審査というか、期間というか、どんな感じで進んでいくんですか。ちょっと教えてください。
25 ◯議長（井上充生君）
坂本都市整備部長。
26
◯都市整備部長（坂本好司君） 先ほどもご回答させていただいたんですけども、
当該建築物が20年を経過しているというのが一つの条件となっております。それから、
建築基準法上の道路には接してないけども、その通路が1.8メートル以上あると、これも条件でございまして、これを満たせば、その個人さんの敷地に入り込むわけなんですけれども、
道路中心線から２メートルを道路とみなして、その他の残りを敷地として計算をさせていただくと。建築、それから容積の計算はそういうような形でさせていただくというような形になります。
27 ◯議長（井上充生君） 八田隆弘君。
28 ◯１番（八田隆弘君）
建築審査会の手続きとかあると思うんです。これはもう速やかに、そういう申請が出たら早急に開いていただいてスピーディにやっていただきたい、こういうように思います。
それから、もう１点ちょっと指摘しておきたいんですが。
セットバックを要する物件、建て替え、生駒はご存じのとおり、起伏が激しくて道も狭いところが多数あると思うんですけども、そういう道路付けの物件を新築する場合に、
セットバックが必要だと、こういう物件が多々あると思うんですけども。
建築確認申請時は図面を見るとしっかり下がってると。終わってから見に行くと、そこが駐車場の一部になってたり、花壇になってたり、こういう物件、僕は何件か見たことはあるんですけども、部長は見られたことはありますか。
29 ◯議長（井上充生君）
坂本都市整備部長。
30
◯都市整備部長（坂本好司君） 最近の建築確認を下ろした後なんですけども、以前でしたら、建築確認を下ろして最終の完了検査をされるというケースが申請をされるというのは、約３割程度だったんですけども、最近は完了検査の検査済書が下りなければ金融機関等の融資が受けられないと。こういうように金融機関からの強い締め付けもございますので、ほとんどの住宅が完了検査を受けられます。その際に、
建築指導課の職員が行きまして完了検査を行いますので、そこで是正の措置等を採るように指導しております。
31 ◯議長（井上充生君） 八田隆弘君。
32 ◯１番（八田隆弘君） 完了検査というのは非常に重要なものだと思いましてね、これ、しっかり完了検査をやっていただきたいと思います。それをすることによって、この道の狭い道路、行く行くは４メーターに広がるわけで、緊急時等においても、緊急車両も入っていくと。市民の皆様の生命、財産を守れる、そういう道路になっていくわけでございますから、この完了検査というものをしっかりやっていただきたい、こういうふうに思うわけです。
また、その土地なんですけど、道に提供したその土地を、例えば私道ですけども、その土地を市に移管するとか、そういうきっちりやっている人は自分の土地を道に提供しているわけですけども、そういうきっちりやらないと言うか、駐車場に供しているような方を是正するために、そういう土地を市に移管さすとか、こういうことは考えておられませんか。
33 ◯議長（井上充生君）
坂本都市整備部長。
34
◯都市整備部長（坂本好司君） 今までは、その道路部分というのが個人の所有地になっているケースが結構あったんですけども、そういう通路、道路につきましては、後々公共施設を布設する際、下水道管とか水道管とかガス管とか、そういう施設を布設する場合に、非常にトラブルが多く発生するような要因になっておりました。こういうことから、生駒市の方では、極力個人のその所有地を、寄付を受けながら市道に切り替えるような方向で今考えているところでございます。
35 ◯議長（井上充生君） 八田隆弘君。
36 ◯１番（八田隆弘君） ありがとうございます。ぜひそのようにしていただきたいと思います。
ちょっと話は次に進みまして、生駒市ではどんどん新築を建てていただきたいと思うんですけども、その施策として、市長の施政方針にもありましたけども、太陽光の発電システム、これは中古の住宅ではなかなか付けづらいと思うんですけども、国が補助を打ち切ったにもかかわらず、生駒市はそのまま継続して太陽光発電システムを推進すると、非常にいいことだと思います。また、新築時に浄化槽の設置が必要な物件には、浄化槽の補助を出していくと、こういうこともお伺いしております。こういうことをどんどんもっとアピールしていただきまして、新築の着工件数が上がるように推進していただきたいと思います。
続きまして、生駒市に住んでおられる方、すべてが建て替えるというか、家が古くなったら新築できるわけじゃございませんので、そういう方たちの新築じゃない今どきの家が建てられない構造等も不安な方のために、本市では、耐震診断の実施ということをされていると。これは、ほかの市に先駆けて耐震診断の実施をされてるとお伺いしてますけども、耐震診断の実施の件数なんか分かればちょっと教えていただきたい。
37 ◯議長（井上充生君）
坂本都市整備部長。
38
◯都市整備部長（坂本好司君） 耐震診断は、毎年60件程度の診断を受けておられます。
39 ◯議長（井上充生君） 八田隆弘君。
40 ◯１番（八田隆弘君） これはもちろんというか補助は出るとは思うんですけども、しっかりこの耐震診断の実施を推進していただいて、生駒市、先ほども言いました、非常に起伏があって、いろんな形状の物件がありますので、しっかり診断を受けていただいて、耐震改修まで推進できるような指導、アドバイス等をしていただきたいと思うんですが。改修までされた方の数字は把握されてますか。
41 ◯議長（井上充生君）
坂本都市整備部長。
42
◯都市整備部長（坂本好司君） 耐震改修は、今現在の申請も含めまして19件となっております。
43 ◯議長（井上充生君） 八田隆弘君。
44 ◯１番（八田隆弘君） この耐震改修、これ、先達ってテレビ等でちょっと見たんですけども、耐震改修してある物件ですと、資産価値が少し上がった。こういうふうな事例もありまして、なかなか予算等もありますけれども、耐震改修していただいて、住まいの安全を守っていただく。安全を確保していただくと、こういう努力を市民の方にも訴えかけて、しっかりと推進していただきたい、こういうように思うわけでございます。
その次２点目ですけども、
アスベストの問題を若干質問させてください。
この質問は平成17年９月議会におきまして、上原議員さん、大変詳しく質問されておると思います。そのときの質問内容も私、全部読ませていただきましたけども、今回もほぼそのときと同じような回答が返ってきておるわけでございますけれども。中でも、本市が所有している、当時上原さんの回答の中にあるんですけども、本市が使用、所有している物件、20施設ぐらいあるんですか。それでその中に２施設が
アスベスト含有と、こういうふうに回答されてますけども、今日は30施設、３施設。これは、この２年半ぐらいで対象物件が増えたんか、そういう物件が建ったんか、これはどういうことでしょうか。数字が間違ってるのか、お答えいただけますか。
45 ◯議長（井上充生君）
坂本都市整備部長。
46
◯都市整備部長（坂本好司君）
アスベストの含有している公共施設につきましては、生駒中学の屋内体育館、それから金鵄の杜の施設、それからもう１つは市民体育館の倉庫部分ですか、その部分の３施設が最終的に
アスベストがあった施設でございます。
47 ◯議長（井上充生君） 八田隆弘君。
48 ◯１番（八田隆弘君） しっかりとやっていただきたいと思います。
先ほどの１問目の質問にちょっと関連するんですが、
アスベストというのは飛散することに問題がありまして、新築の着工件数も上げていただきたいということで、古家等の解体を伴うことがこれからもどんどんあると思うんですね。生駒市のニュータウンも、20年、30年たっているニュータウンも増えてきまして、現在、新築の建て替えに伴い、古家の解体の申請なんかは何件ぐらい出ておりますか。
49 ◯議長（井上充生君）
坂本都市整備部長。
50
◯都市整備部長（坂本好司君） 年間、建築確認件数がほぼ1,000件ほどあるんですけども、その中で建て替えは100件程度、ほぼ１割程度の建て替えが出てまいっております。
51 ◯議長（井上充生君） 八田隆弘君。
52 ◯１番（八田隆弘君） 100件程度ということであれば、どうでしょうか。３日に１件ぐらいは、生駒市のどこかで解体しておるわけでございますね。そういう意味では、しっかりとこの解体、ちょっとここに特化してお話しさせていただきたいんですが、解体作業についてしっかりとチェックしていただきたい、こういうふうに思うわけです。というのも、ほかの市では、これ、千葉県我孫子市ですか、
アスベスト条例というのをつくっておられる市もありまして。「建築物解体時の
アスベストの飛散を防止し、市民と作業従事者の健康を守るため」としてつくられました。この市は、
アスベストを取り扱う製造工場や
アスベストを含んだ廃棄物の処分場はなく、現在
アスベストを原因とする健康被害が出てない市だということです。こういう市でも、こういうことは将来問題があるということで、こういう条例までつくっておられます。
また、去年の話なんですけども、去年の11月ですね、鳥取県米子市の解体中、建築物から基準値を超える
アスベストを検出した。この解体業者に、
アスベスト事前調査結果の報告を義務付けた。こういうふうに義務付けて、違反者には罰則も科していくと、こういうふうな手厳しくやっている自治体もあります。生駒市は、どの辺まで進められてますか。ちょっとお聞かせください。
53 ◯議長（井上充生君）
坂本都市整備部長。
54
◯都市整備部長（坂本好司君） 生駒市の場合ですけども、古い家等の解体時には、
建設リサイクル法に基づきまして
建築指導課に届出が出されます。それに基づきまして、
アスベストの使用の有無等聞き取りをいたしまして、もしあれば、
アスベストの関係部署と協議して、適正な処理を行うように指導されるんですけども、ない場合であっても、解体現場のパトロールを強化して、分別解体をされている現場へ市の職員が参りまして、水等をまきまして、
アスベスト等が含んでいる材料等もございますので、飛散防止をするように指導をしているところでございます。
55 ◯議長（井上充生君） 八田隆弘君。
56 ◯１番（八田隆弘君） 僕も生駒市内、うろちょろしてるんですけども、よく解体現場に出くわすわけです。なかなか今おっしゃったようなことがしっかりされてるかなと。別に、解体屋さんを責めてるわけじゃないんですけどね。その辺、資格を持った解体業者さんなりにそういう指導は徹底されてるとは思いますけれども、実際に現場でやられている、例えば下請さんというのかな、２次、３次、そういう方たちが実際に取り壊してるという現状はないでしょうか。正規の資格がある解体屋さんじゃないところがあるような気もするんですが。
57 ◯議長（井上充生君）
坂本都市整備部長。
58
◯都市整備部長（坂本好司君） 市の方に届出を出される場合には、資格を有する事業者でございますが、その事業者が直接解体作業に当たるかといえば、実際には下請、孫請と、いろいろな業者が入ってきて解体作業をされているのが実態でございまして、実際にきちっとした資格のある業者かどうかまでは、今現在は把握しておりません。
59 ◯議長（井上充生君） 八田隆弘君。
60 ◯１番（八田隆弘君） しっかりその辺は解体される従事者の方の健康にも、やっぱり及んでくると思うんですね。だから、なかなかそういうことが分かってなくて、分別解体されてると思っておっても、がしゃっとやっているケースが多分に見られますので、しっかり指導というか、アドバイスしていただきたいと思います。
それから、もう最後なんですけども、この生駒で住宅を買っていただいた方、私は前職そういう仕事をしてましたんで、大変な数の方に生駒で家を買っていただいたという経験があるんですが。そういう方たちのご意見等を聞くと、東大阪、大阪市内から沿線を伝わってこの生駒に来られる方、非常に多いんですけども。お子さんが小さければ、アトピーが生駒に住んで治ったよとか、ぜんそくが治ったと、こういうお話をよく聞きます。この生駒に住んで本当に環境面もさることながら、るる教育面等の充実もこの会議等でいろいろお話を聞くにつけて、非常に生駒に住んでよかったなと言っていただいております。そういう意味では、この環境No.1の住宅都市を標語とする市長でございますので、しっかりこの解体１つとっても、そこまで気を使って生駒市は取り組んでる、
アスベストを飛散させない、市民の健康を害する危険があるのは徹底的に指導していくと、こういう姿勢をぜひとも見せていただきたいんですが、市長、その辺はいかがでしょうか。
61 ◯議長（井上充生君） 山下市長。
62 ◯市長（山下 真君） そういう精神で取り組んでまいりたいと思います。
63 ◯議長（井上充生君） 八田隆弘君。
64 ◯１番（八田隆弘君） ありがとうございます。しっかり私ども取り組んでいきたいと思いますので、今後またよろしくお願いします。以上で、一般質問を終わります。ありがとうございました。
65 ◯議長（井上充生君） 次に、７番角田晃一君。
（７番 角田晃一君 登壇）
66 ◯７番（角田晃一君） それでは、ただ今から３月議会におけます一般質問をさせていただきます。私は今回２つのテーマで質問をさせていただきます。まず１つは、市長のマニフェストについて。あと１つは、市の防火・防災体制の現状についてであります。
まず最初の市長のマニフェストについてでございますけれども、平成18年１月に公表されましたマニフェストは、実施時期を明確にしていること、及び可能な限り数値目標を掲げている点で、私は一定評価できる内容だと思っております。このことは、多くの市民がご存じなわけですけれども、実は平成18年６月から、公表後半年ですね、市長はマニフェストの取組状況をウェブサイトで公開されております。これでだから４回目、半年ごとに公表されておりますので４回目になるんですか。ですが、これが余り知られていないということに最近気がつきました。マニフェストは、言うまでもなく市長と市民との約束事でありまして、市長はその約束の進ちょく状況といいますか、それを半年ごとに公表されておるわけでございますから、一方の市民の方がそれを見ていただいて、チェックしていただいて、そしてその上で評価していただく。約束が守られているかどうか。守られているとすればどの程度かというようなことについてですね。そのことが、やはり市民が更に行政に対して関心を高め、そして結果として議会の傍聴にもたくさん来ていただければ大変有り難いなと、こういうふうに思っております。もう一つは、就任後２年ということで、マラソンに例えますとちょうど折り返し点ですから、一度見直してみたいという思いもございます。ただ39項目ですか、多岐にわたっておりますので、時間の制約上、主なところだけご質問させていただきます。
市長のマニフェストは、大きな項目で申しますと３つから構成されております。１、将来を見据えた住みやすいまちづくり。２、生駒を環境No.1自治体に。３、開かれた市政、スリムな行政を実現。と、ございまして、この順番に幾つか質問させていただきます。
まず、将来を見据えた住みやすいまちづくりにつきましては、２点ございまして、まず学校給食を自校式にということが掲げられておりますけど、これは、市長はこの取組状況を説明されるときに、ＡからＤまでの４分類で説明されております。Ａは達成済み、又は実施済みのものに始まりまして、Ｄは着手していないものと４分類です。当然、ですから就任１年目では、この未達のものが大変多いわけですけども、この12月の直近のマニフェストでは、達成済み、ないしは順調に取り組んでいるものが約９割強ですか、かなり達成されております。
ちょっと前後しますが、ご説明します。この学校給食を自校式にというのは、そのうちのＤ分類、全体の中では、これ１件だけ着手していないものに入っているわけですけれども、これについて、まず現状をどのようにお考えでしょうか。
それから、福祉政策の問題ですね。ここでは、高齢者福祉を充実として掲げられておりますが、これはＢの分類ですね。順調に取組を進めているものになっておりますけど、ここでは、低所得者への居宅介護サービス利用料の５割助成を実施。それから、特別養護老人ホームの建設に補助の２点が掲げられておりまして、大きな項目として掲げられておるわけですけども。しかし、一方で今年度予算では、福祉施策の見直しを行うとして、すべての事業を直ちに廃止する事業、経過措置を設けて廃止する事業、継続するが助成額及び対象者を見直す事業の３つに分類されております。私、前市長時代に手厚くされ過ぎた福祉サービスを適正な形に修正されることに異論はありませんが、今後どのような計画で取り組まれるのか、お聞かせいただければと思います。また、先日これはある新聞社へのインタビューへのお答えで、委員会の審議を見極め、予算を修正するかどうか判断したいとも述べておられますので、この点も踏まえてお答えいただければと思います。
次に参ります。２番目に、生駒を環境No.1自治体にということを掲げておられまして、ここでは１つだけお伺いいたしますけども、校庭の芝生化でございます。19年度は、中学校校内の芝生化ということで予算を組まれたんですけども、応募がないために実績なしという形になってます。今年度20年度につきましては、今度小学校にそれを拡大予定とありまして、予算を組んでおられます。これは、先ほど申しましたＣ分類ですね。事業の検討や計画を開始したものとなっておりますので、この点につきましての現在の考え方についてお伺いしたいと思っております。
最後に３番目の、この開かれた市政、スリムな行政を実現については、二、三お伺いしたいと思います。
市長は就任以来、情報公開に大変熱心に取り組まれてこられました。今ここに、日経ＢＰ社というのが、自治体の情報化進展度を比較する「ｅ都市ランキング2006」というのがございまして、それを見ますと、当市は全国1,613市区町村のうちの94番目、かなり高位にランクされております。これについて、どう考えておられるか。特に、庁内の情報化と情報化施策についてお伺いしたいと思います。
それと、これはもう既に達成済み、又は実施済みとランクされてる、もちろん問題なんですけども、市長就任以来タウンミーティングを10回されております。私も何度か出席いたしました。１年目よりは２年目の方が、質問時間を多めにとっておられると思います。質問時間を多くとりますと、やはり市民との対話が、市長と直接対話がそこでなされますので、非常にいいことだと思っております。このタウンミーティングの今後の進め方についてもお伺いします。
それと就任以来市長への直接メール、それからききみみポストの設置、意欲的に取り組まれてこられました。ここで市長へのＥメールのアクセス回数についてお伺いします。それと、ききみみポストへの投稿件数、これについてもお伺いしたいと思っております。
次に、市の防火・防災体制の現状についてお伺いいたします。
私は、昨年10月に常任委員会の視察で焼津市、静岡市を訪問しましたが、焼津市の防災センターの立派さには大変驚きました。企画総務委員会のメンバーで参りましたんですが、皆さん異口同音にそういう印象を持たれたと思います。また１月には、有志の議員で市の消防本部を視察し、市の防火・防災体制の現状を十分に認識した上で、次の質問を作成いたしました。
１点目の本市におけるＤＶの現状でございますけれども、相談業務を行っております女性センターと子どもサポートセンターでのＤＶに関する相談等の状況ということでお答えをさせていただきます。まず、女性センターでの相談件数は通常の相談窓口での件数と、ＤＶ被害者等相談窓口での件数を合わせますと、平成17年度は20件、18年度は33件、今年度は、これは１月末までのデータでございますけれども、18件となっております。子どもサポートセンターでの相談件数は17年度は12件、18年度は２件、今年度は９件となっております。
続きまして２点目の本市におけるＤＶに対するこれまでの取組と現状についてでございますけれども、本市の場合、女性センターがＤＶの総合的な相談窓口となっておりまして、各種ＤＶ施策の拠点ともなっております。女性センターでは、通常の相談業務の中で、ＤＶに関係する相談を行っておりますけれども、それ以外にＤＶ被害者等相談窓口、いわゆる女性のための法律相談窓口を設けて相談を受けております。また、京阪奈北近隣都市サミットにおけるＤＶ被害者支援ネットワークによるＤＶの相談も実施しているところでございます。それから、子どもサポートセンターでも児童虐待に絡むＤＶの相談を受けております。それぞれの施設では、相談を受けましたら、相談内容に応じて県の家庭相談センターに取り次いだり、警察と相談したり、各関係機関を紹介するなど、関係機関と連携をとりながら対応しているところでございます。ＤＶ被害者の安全確保につきましては、通常は県の配偶者暴力相談支援センターに救済していただきますけれども、それができない特段の事情等がある場合、民間のシェルター施設で対応できるよう、委託契約をして施設を確保しております。さらに女性センターでは、心のケアといたしまして、フェミニストカウンセリングを実施して、ＤＶ被害者等の支援に取り組んでおります。このほかにも、市といたしましては、平成17年６月に策定した男女共同参画行動計画第２次Ｙｏｕ＆Ｉプランにおいて、ＤＶに関する項目を盛り込み、啓発や広報活動、相談や支援体制の充実に努めているところでございます。以上でございます。どうぞよろしくご理解賜りますようお願いいたします。
136 ◯議長（井上充生君） 小笹浩樹君。
137 ◯１０番（小笹浩樹君） １点目から行きます。
市長のご答弁をいただきましたが、指針見直し、見直しというんですか、新たな指針について大体の案はもうできているということなんですけど。だからそこに若干これから聞くことについて盛り込まれてるのかなという気もしますけれども、検討委員会の在り方について、まず聞かせていただきます。
ちょっと調べさせていただきましたけれども、公募委員が入ってる委員会が、多いところでは公募委員が70％ぐらい公募の人という委員会もあるんですね。少ないところでは15％というところもあるんです。当然市長がおっしゃったように、課題によってそれは広く市民の声をより聞かなあかんなというものもあるかとは思うんですけどもね。余りにもこればらつきがあるんではないかなと思うんですけれども、現状、何でこうなったのかということについて聞かせていただきたいと思います。
138 ◯議長（井上充生君） 山下市長。
139 ◯市長（山下 真君） 例えば公募委員が多いのは、行政改革推進委員会は非常に公募委員が16人中８人ぐらいいたと思うんですけどね。その理由は、行政改革ということになりますと、これまで様々な形で行政から補助金等、いろんな受益を受けていたそうした団体や個人に対して、行財政改革という点から、一定その受益が減少するというような場合もあるわけでございまして、そうすると、なるべくそういう市から補助金等をもらってるような利害関係者は入らずに、全く中立・公平な観点で議論できる人が委員に入る方がいいだろうということで、公募委員が多くなっております。団体もたしかそこは３名入ってると思いますけれども、公募委員が多いのはそういう理由です。
公募委員が少ないのは、例えばどれですかね、15％というのは。
140 ◯１０番（小笹浩樹君） ハートフルプランとか食育推進会とかかな。給食検討委員会もそうやね、十二、三。
141 ◯市長（山下 真君） 給食検討委員会の方は、委員の選任は基本的に教育委員会の方でされたんですけれども、やっぱり学校給食ということになると、現場の先生、それから、先生というのは管理職の立場の先生ということで校園長会から入ってもらってると思います。教職員の代表ということで、教職員の労働組合からも入ってもらってると思います。学校給食センターの職員にも関係すると思うんで、市の職員の労働組合からも入ってもらってると思いますし、あと、ＰＴＡからも入っていただいてると思います。要するに学校給食というのは、かかわる範囲が比較的限定されていますし、管理職の先生、現場の教職員、それから給食をつくる市の職員、それから保護者、そうしたやっぱり実際に給食にかかわる人がたくさん入った方が、よりそれぞれの立場から意見が出るだろうということで、そういう団体代表が多くなっているということ。ただ、一般の市民の声も入れなきゃいけないということで公募委員が２名入っているということで、いずれもそういう委員会の性格を考慮したものだというふうに、私は認識してます。
142 ◯議長（井上充生君） 小笹浩樹君。
143 ◯１０番（小笹浩樹君） それは最初にこっちも申しましたように、いろんな課題ごとによって当然それは性質が異なるわけですから、公募委員の数が多い、少ないというのはあってもそれは、ある程度は仕方ないというふうに思うんですけど。市長も最初におっしゃったように、それでも何らかの基準というのはやっぱり必要だというふうに思いますんで、今回検討されている指針、そこで、普通の人が見て分かるような方針というものを立てていただきたいなというふうに思います。それはお願いしておきます。
それから、その公募委員なんですけれども、今の審議会等委員の選任等指針でしたか、これでは、３機関までの重複は可能だということだと思うんですけどもね。実際に２機関で選任されているという方も結構おられますし、３機関という方は、そんなに全体からすれば少ないと思うんですけれども、やっぱり幅広く市民に参加してもらうということから言えば、この辺りの基準というのももう少し厳格化してもいいんじゃないかなというふうに思うんですけれども。その辺りについてはどうでしょうか。
144 ◯議長（井上充生君） 山下市長。
145 ◯市長（山下 真君） 私も１人の委員が長く務めるのは、一般論としては余りいいことだとは思ってないんです。ただ、場合によっては、まれだと思うんですけども、「余人を以て代え難い」というような場合もあるかもしれないということで、一応３期までということになっていると思うんですけど、それはあくまで３期までということで、要するにそれを超えたら駄目ということですから、もちろんそれより短い分には幾らでもいいわけなんで、その辺は運用によってですね。
146 ◯１０番（小笹浩樹君） ２つ、３つの機関を重複している。そういうことです。公募でね。
147 ◯市長（山下 真君） それもあんまりいいことだとは、私も思わないんですけれども、先ほども言いましたとおり、非常に中立・公平で客観的な意見を言ってくれる人ということで、たまたまそういうふうに重複しているんだろうと思うんですが、ただ方向性としては、小笹議員言われるとおり、余り１人で複数に入るのは望ましくないとは思っております。
148 ◯議長（井上充生君） 小笹浩樹君。
149 ◯１０番（小笹浩樹君） 具体的にだれが良いとか、悪いとかいうことを言ってるわけではもちろんないですよ。ただ、やっぱり幅広く参加してもらうという意味では、違う人が入ってもらった方がというか、より多くの人に、違った多くの人に入ってもらうというのがいいというふうに思いますし、たまたま選任と指針、これを見直すということをおっしゃってるので、その見直しに当たっては、もう少しこの時点よりも厳格化した方がいいんじゃないかなということを思いましたんで申し上げたわけです。そういうふうな形で検討していただければというふうに思います。
具体的な検討委員会の中身といいますか、検討の内容についてちょっと触れていきたいと思うんですが。その前に、例えば市長がおっしゃいましたような行革推進委員会ですか、公募市民が入って検討されたもの、答申であったり、提言であったりするのが最終的に出てくるわけですね。これを具体的に施策に反映する段階では、何らかの検証をするということを考えておられるんですか。
150 ◯議長（井上充生君） 山下市長。
151 ◯市長（山下 真君） まず、附属機関等からの答申、提言については、知識、経験を有する者や市民各層からの参画を得まして、特定の課題について、いろんな角度から、またある程度一定の長期間にわたって議論を尽くした上で出てきたものでございますので、基本的には最大限の尊重を要するものというふうには思っております。ただ、もちろんそれはあくまで諮問機関でございますので、それをそのまま施策化して議会に提案させていただくかどうかということについては、それは基本的には執行機関の判断ということになるわけで、提言が出たからそのまま即、それを施策化するというわけではもちろんございません。
具体的にどういうふうにしてるかなんですが、まずその行政改革大綱とか事務事業補助金の見直しに係るものなどは、非常に全庁的に提言がカバーする範囲が及んでますので、それは市長を委員長とする行政改革推進本部と、これは市長、教育長、それから消防長以下の各部長で構成されている組織なんですけれども、その行政改革推進本部などで審議をして、決定をし、実行に移す段階で再度担当部局で精査をするというような仕組みになっております。
今申しましたとおり、施策にどう反映するかということにつきましては、提言内容の実現可能性とか、実施した場合の効果や影響、それから社会情勢の変化等、総合的に勘案して判断しております。以上です。
152 ◯議長（井上充生君） 小笹浩樹君。
153 ◯１０番（小笹浩樹君） ちょっとそこから幾つかまた質問をさせていただきたいんですけれどもね。庁内的に検討されるというのは結構なんですけど、じゃ、それは先ほど利害関係者というふうにおっしゃいましたけれども、そことどういう話をされていくのかなということについて、またちょっと後で触れたいというふうに思うんですね。１つは議会として、先般、ハートフルプラン委員会の答申について申し出、議会として20名の議員で申し出させていただいたわけですけれども、これについては、委員会での審査というのもあると思いますんで、そこに譲りたいというふうに思いますけれども。行革推進委員会、これで２月17日に新聞報道がありましたね。もう市長もご存じだというふうに思いますけれども。事務事業点検評価部会の提言、４つの事業が不要というふうに、これ、なってました。その中に、外国人住民教育推進費が不要というふうに報じられてるわけですね。提言を見ますと、外国人住民教育推進懇話会については既存の人権教育推進の取組に統合されたい。日本語教室については、ボランティア等による自主的な事業への転換など、事業効果の向上を図られたいと、こうなっているんですけども。これは、先ほどの答弁とも関係しますけれど、施策にすぐに具体的に反映されていくんですか、これ。
154 ◯議長（井上充生君） 山下市長。
155 ◯市長（山下 真君） これについては、20年度については既に予算化しておりますし、先般「生駒市の多文化教育・日本語教室の充実・発展を求める市民連絡会」というところから、これについての再考を求める申出をいただきましたので、今後どういうふうにすべきなのかは、こうした団体とも意見交換しながら協議してまいりたいと考えておりますので、すぐにどうこうというものではありませんし、十分関係者の理解を得ながら進めていくつもりです。
156 ◯議長（井上充生君） 小笹浩樹君。
157 ◯１０番（小笹浩樹君） 当然その関係者と十分話をしていただきたいというふうに思うんですけれども、この推進委員会の検討の方法、私、そこにやっぱりちょっと問題があったんではないかなというふうに思うんですね。というのは、事務事業というのは223あるわけですよね。今言うてたこの問題、外国人教育の推進というこの事業、これは一体、何に基づいてされてるというふうにご認識されてますか。
158 ◯議長（井上充生君） 山下市長。
159 ◯市長（山下 真君） これは、生駒市人権施策に関する基本計画というものと、あと、それと市の国際化指針ですね。その２つに基づいて実施されているというふうに認識してます。
160 ◯議長（井上充生君） 小笹浩樹君。
161 ◯１０番（小笹浩樹君） もう一つ、外国人住民教育指針というのもありますね。しかし、はっきりとして、施策としてうたっているのは、生駒市人権施策に関する基本計画、ここにはっきりと事業の名前も載せてうたってるわけですよね。そういうものが検討されている中で、委員さんの中にどれだけ認識されてきたのかなということが、私、非常に問題だなというふうに思ってるんですよね。今言われたこの事業の根拠となる指針ですね。それから基本計画、これ、検討委員会の中で十分読んで、その後検討されたんですか。
162 ◯議長（井上充生君） 山下市長。
163 ◯市長（山下 真君） 議事録を見ますと、そういう計画に基づいて実施されているということは、議論の中で事務局の方から説明はされているようなんですけれども、ただ、その計画自身を委員さんが読むというようなことがあったか、なかったか、ちょっと議事録からうかがえません。
164 ◯議長（井上充生君） 小笹浩樹君。
165 ◯１０番（小笹浩樹君） 多分、私が今見ている議事録と同じ議事録を見ておられるんやと思うんですけれどもね。ちょっと読み上げていいですか、議長。
事務局がこの議論を始める前にこんなことを言ってるんですよね。担当課の点検内容を掲げておりまして、今後の方向性では、現状で継続というものですが、これはだから担当課ですから、恐らく人権教育課でしょう。これ、現状維持ということを言うてるわけですね。ところが事務局の方では、国際交流や外国人支援は最近ではＮＰＯでもやれてますんで、行政でせずに民間でもできるのではないかということで、可能な部分については、ＮＰＯによる主体的な事業展開の可能性を検討してほしいというコメントとさせていただいておりますと。ここから議論が始まるんですよ。これは議論を誘導してるんと違いますか。指針について１カ所、基本計画について、市長おっしゃるとおり、１カ所触れられてますわ。しかし、その中身というのは何も触れられてないんです。そしたら、この基本計画というのはこれですね。絵空事ですか、これは。12月議会でも、市民部長お答えいただいてたけれども、見直す必要があるんかということを私聞きました。２回確認しました。今見直すことは考えてないということをおっしゃってましたね。当然生駒市の人権施策、人権教育というものは、これに基づいてされるということでしょう。そのことを触れずに、事務局が誘導してるんと違うんですか、これ。おかしくないですか、こういう検討委員会の進め方。一定にこういうことがあると、検討委員会の提言そのものが疑わしいということになってしまいませんか。
私、先般社会教育委員会に、委員ですので出席をいたしました。ここでも教育委員会の事業として、この外国人教育の推進ということ、これが報告をされて、委員さんから何の異論もなく了承されました。それからこのことについて人権施策審議会、これに諮りましたか。
166 ◯議長（井上充生君） 山下市長。
167 ◯市長（山下 真君） 人権施策審議会にはまだ諮っていないということです。
168 ◯議長（井上充生君） 小笹浩樹君。
169 ◯１０番（小笹浩樹君） 社会教育委員会は、先ほど谷村議員もおっしゃったけど、社会教育法、これに基づいてつくられている法定の委員会ですよね。人権施策審議会、これは生駒市の人権推進に関する条例、これに基づいてつくっている審議会ですよね。当然、重要な人権施策について変更する可能性があるんであれば、まずそこに諮って、そこから検討委員会で検討するなり、そういう手順を踏むべきでしょう。そう思いませんか。
170 ◯議長（井上充生君） 山下市長。
171 ◯市長（山下 真君） その点につきましては、人権施策推進委員会は、市の人権施策の在り方という観点から議論して答えを出す。行政改革推進委員会は、行財政改革という視点から議論して結論を出す。じゃあ、その２つの提言が異なったときにどうするのかというのは、もう最終的には市長の判断ということになりますので。ですから、それぞれの委員会の性格で議論をして、提言を出すと。最終的な総合調整は、もうそれは市長の判断ということになりますので、ですから、今回行政改革推進委員会が提言をまとめるに当たって、人権施策審議会に例えばあらかじめ諮るとか、そこまでは必ずしも必要はなかったのかなと。この委員会は、この委員会のやり方で議論して答えを出してということだろうと思います。ただ議員ご指摘のとおり、この外国人施策、生駒市人権施策に関する基本計画というものについての位置付け等が、十分この部会では議論されてなかったきらいはあると思うんですが、ただ223ある事業について、限られた時間等で審議をいたしますので、すべての事業についてヒアリング等をする余裕はなかったのかもしれませんが、ただ実際にこの提言をもらって施策化する段階では、当然関係団体等の意向を聴取しますので、それで大体できると思います。
172 ◯議長（井上充生君） 小笹浩樹君。
173 ◯１０番（小笹浩樹君） 今のその答弁自体の認識が僕はおかしいと思うんです。223の事業を点検するのに、時間が足りないからというのでね。最初にだから私言いましたでしょ、223の事業を横並びに検討するというやり方そのものがおかしいんと違うかということを。そもそもその事業が一体何を根拠にしてつくられている事業なのかということを認識しないでその事業を評価するということが、普通考えて、これ、全うなことやと思いますか。おかしいことじゃないですか、それ。だから、今の検討委員会の在り方そのものが、これ、問題やと、私は思いますよ。当然生駒市の事業を検討するのであれば、この事業一つ一つが何に基づいてやられている事業なのかというところから点検をすべきでしょう。
それから、その事業を基本的に管轄するといいますか、この事業について非常にかかわりのある委員会に、やっぱり先に諮るべきだというふうに私申し上げたのは、何でか。議事録を見たら分かるでしょ。これ、事務局がそれを誘導してるということは、事務局がそういう考えを持ってこの委員会に諮ってるわけでしょ。だったら、こういう考えがあるということを、何で人権施策審議会や外国人教育の懇話会とかそういうかかわりのあるところ、あるいは社会教育委員会に何で諮られないんですか。これ、事務局とは生駒市の担当部局と違うんですか、これは。
174 ◯議長（井上充生君） 山下市長。
175 ◯市長（山下 真君） 先ほども言いましたけれども、当然この委員会での議論も、その事業が実施されてきた目的とか、意義とか、そういうことを踏まえて、なおかつそれで費用対効果として継続すべきかどうかということを議論してるわけでございまして、実際上223の事業のうち、不要となったのはわずか４件でございまして、それ以外については、基本的に実施すべきということになったわけでございまして、その事業の意義とか目的を全く無視して議論しているというわけではないんです。ただ、先ほども言いましたとおり、ここで行政改革という視点で議論をして結論を出し、最終的な調整については、例えばこの日本語教室であれば、人権施策に関する審議会の意見も聞いた上で最終判断というふうに思ってますので。ですから、５月に予定されている人権施策審議会でも、これについては検討をなされるんじゃないかと想像しておりますけれども。そういうことで、そのご意見を踏まえた上で最終的に判断をするということなので、ご理解いただければと思います。
176 ◯議長（井上充生君） 小笹浩樹君。
177 ◯１０番（小笹浩樹君） 担当課は、こういう事業継続という形で出してるんですよね、実際に担当してるところはね。議論を始める最初の段階で、担当課はこう言うてますけれども、見直しをしてくれと。事務局が始まってるんですよ。そこから検討が始まってるんですよ。そんなんおかしいんと違いますか、それ自体が。いいでしょう、その事業について見直しをしていくということを、行政改革をしていくということを、僕は何も否定してるわけじゃないんですよ。ただ223の事業というのは一律に扱えないんじゃないかと、そういうことが言いたいんです。これ、さっきも言いましたけど、人権施策に関する基本計画というのは、これ、市が市民に対して約束してることじゃないですか。もしここに書いてあることを変更するんであれば、まずこの基本計画を変更することが最初でしょ。そういうのが手続きの順番じゃないですか。つまり、一般的な事業と人権にかかわる事業との違いということの意味すら、果たしてこの検討の中で理解されてるのかなということを、大いに疑問に思いますし、それから人権施策審議会に諮るということをおっしゃいましたけれども、それよりも何よりもまず担当課ともう一回十分協議をし、そして当事者、外国人の方、日本語教育を必要としている方、ここの生駒のまちで生きていくために、日本語という最低限生活に必要なツールを学ぼうとしている方々に、きっちりとヒアリングをしてもらいたいと私は思います。その人らの声を何も聞いてないでしょ。この会議録を見たら、この委員さん、だれも聞いてないと思いますわ。それをまずしないと駄目なのと違うんですか。検討するということ自体が、これは私はおこがましいと思います。まず当事者の意見を聞くことでしょう。当事者がその事業によってどういう思いを持っているのか。それが市の施策としてどういう効果があったのか。そういうことを諮らないと駄目でしょう。それをされることを、私は強く要望しておきます。
今の話にも関連するわけですけれども、これから各種検討委員会をするときには、やっぱりこの生駒市にどういう条例があるのか、どういう事業があるのか、それは何に基づいているのか、そういうことの勉強を、やはり検討委員の皆さんも、市行政の担当者と一緒にしながら、それから検討を始めるという手法が必要なんじゃないですか。そういう形でやっぱり検討委員会の形、運営の手法を改める必要があるんではないかというふうに思いますけれども、それについて何かお考えはありますか。
178 ◯議長（井上充生君） 山下市長。
179 ◯市長（山下 真君） まず、市のいろんなセクションによっても考えが異なるということは、これに限らずあるわけですね。例えば、事業をする課、例えば土木課ですとか、そういういろんなとこから要望を受けて道路を造るとか、道路の舗装をやり替えるとか、そういう事業をする課と、例えば財政課のように、全体の市の予算の中で物を考えるセクションと。やはり、それは当然それぞれ発想が違うわけですから、予算査定のときには、この事業は必要で有効だというふうに主張するその事業の所管課と、いや、こういうやり方もあるんじゃないか、今お金がないから先送りしてくれないかということで、その財政課と担当課の意見のやり合いと言いますか、意見交換があるわけですよね。これは国レベルで考えても、国土交通省と財務省で予算ヒアリングとか予算査定とかするわけですから、それと同じ構造で、その市のセクションの中でもいろんな意見があって、この日本語教室についての、この冒頭の発言については、誘導かどうかはいろいろ評価はゆだねますけども。担当課はこう考えてるけども、行革を担当してる企画政策課はこういう考えなんだという、そういう両方の意見を言って審議をしていただいたということでございますので、まず所管課によっていろいろ考え方が異なるというのは、それぞれの課の性格上一定やむを得ないということはご理解いただきたいと思います。
それから、当事者の声を聞いた上で施策にするというのは、全くそのとおりだと思うんですけれども、それは実際に事業提言と事業化する際に必要なものはそうしてますので、実際、この委員会の方ですべての事業についてヒアリングをするというのは、ちょっと時間的にも物理的にも困難ですので、特に不要とされたような、あるいは民間に移行するというような提言が出たような非常に大きな影響が及ぶ施策については、政策化するかどうかの時点で担当課等が関係者の意見を聞いて判断するということなので。まず最初に聞くべきじゃないかというお考えもよく分かるんですが、そこまでちょっと余裕がないので、今は私が申し上げたようなやり方をしているということでございます。
180 ◯議長（井上充生君） 答弁、今のでよろしいですか。ちょっと違うように思うけども。
小笹浩樹君。
181 ◯１０番（小笹浩樹君） 聞いたのは、それを踏まえて、今後いろんな検討委員会を設置される際に、現在市でやっている事業がどういう背景があるのかとか、あるいはそれに関連する条例は何なのかとか、そういうことをやっぱりきっちり学ぶ時間というものもつくってやるべきではないかなということを考えてもらえへんかということを私は言ったんです。前に、総合計画のことについて、多治見市でしたか、例を挙げて言いましたけれども。そこでは、これもまた逆に言えば、それが議論の誘導になってしまうかもしれませんけれども、庁内でまず、市の中で今何が課題になっておるんかということを抽出していくと。その課題討議集みたいな形にして、それをまず公募で入ってきた市民の方に勉強してもらうと。それに時間をかけて勉強してもらうと、このまちで今何が問題なんかということを、ある程度共有の認識をつくっていくと。その上で検討を始めていくというような手法をとっておられるんですね。だから、そういうある程度認識を共有させていくための時間というものは、丁寧につくっていく必要があるんじゃないかなというふうに私は思うんですけれども、そういう形で検討委員会を見直していくというような考えはできませんかね。
182 ◯議長（井上充生君） 山下市長。
183 ◯市長（山下 真君） 先ほどの質問と併せてお答えさせていただきますと、例えばさっき上がった学校給食検討委員会なんかは、もう学校給食について共同調理場方式がいいのか、３ブロックがいいのか、自校式がいいのかという、本当にそのテーマだけ議論しますので、それはじっくり時間をかけて、そのメリット、デメリットを比較して、他市での例とか、コストがどれぐらいかかるかと、実現可能性がどうかとか、いろいろ議論して答えを出されたと思うんですが。先ほども言いましたとおり、行革推進委員会というのは、基本的にはその費用対効果という観点で多くの事業を精査するということになっているので、個別の事業について、そこまで踏み込む余裕がなかったんですけれども。だから、むしろこういう行革推進委員会みたいなやり方というのはどちらかというと例外的で、後は個別のテーマについて設置される委員会がほとんどだと思いますから、それは十分そういう事前の勉強の機会というのはあるんだろうと思います。
それから、委員さんが議論を始める前に勉強するような、そういう時間を設けられないかということなんですけれども、例えば、総合計画審議会のような非常に市の長期的な施策にかかわるような重大な審議会では、そういったことも当然あっていいというふうに思いますので、ちょっと今後検討したいというふうに思います。
184 ◯議長（井上充生君） 小笹浩樹君。
185 ◯１０番（小笹浩樹君） 必ずしも、検討委員会の在り方が統一的なもので絶対なければならないというふうに言ってるわけじゃないですよ。もちろん、課題によって当然審議の時間も長ければ長い方がいいものがあれば、短期にやらないかんものもあるというふうに思います。今、生駒でやっておられる中で言えば、今総計の話をされましたけど、総計のつくり方というのも、それは一つの考え方かなというふうに思うんですよ。まず市民を中心にした会議をつくって、そこで議論をすると。その次に、ある程度専門性を持った委員の方がおられる審議会に諮っていく。最終的に議会にかけてこられると、そういうのも一つの方法やというふうに思いますし、同じ委員会の中で市民公募が入ってやるということであれば、行政の職員とか、あるいは学識経験者とは、言えば認識が大分違うこともあるわけじゃないですか。それは、一定その議論を始める前にそろえておくためにも勉強する期間が必要なんじゃないかなということを、私は言いたかったんですけれどもね。
そうは言っても、先ほどの話にもありましたけど、重複される委員さんもおられるし、なかなかわんさわんさといろんな人がこういう市民公募に応じてくるというような状況でないというのも、これまた事実やというふうに思うんですね。そういうことで言いますと、市民自治検討委員会の中でも議論されて、基本構想の中である程度一つの方向性として出されている住民協議会とか、あるいは自治会、こういう中で実際に地域自治を担っておられる方、こういうところにやはり支援をしていくという形に、要はコミュニティ支援にシフトをしていくと。その中である程度、言葉は適切じゃないかもしれませんけれども、そういう実地に訓練された人たちが、市全体のことについてもまた論議をする場を設けるとか、そういう形に少しシフトを変えられたらいいのと違うかなというふうに思うんですけれども、その辺について何か考えはありますか。
186 ◯議長（井上充生君） 山下市長。
187 ◯市長（山下 真君） それも一つの在り方だと思うんですけども、まだ住民自治協議会といったものが、たしか議論の過程ではできるというような内容になるというような議論だったと聞いてるんですけれども、そういうのができてきた段階では、そうしたことも当然検討すべきだと思います。
188 ◯議長（井上充生君） 小笹浩樹君。
189 ◯１０番（小笹浩樹君） もちろん住民協議会というのは、構想の中にはうたわれているけれども、これはまだ条例としてコンプリートされたものでもないですし、施策として始まってるわけでもありませんから。ただ、自治会は既にあるわけですし、そういう意味では、自治会にもこれは準備協議会をつくる際には協力を求めていかんなんでしょうし、そういうことが基本的に方向性としてあるんであれば、今の時点から自治会にもこういったことを働きかけていくというのも１つかなというふうに思いますんで、ぜひ検討していただきたいなと思います。
最後にもう一回言っておきますけれども、さっきの日本語教室の件に関しては、やっぱりもう一回かかわりのある住民の方ときっちり話をされるべきやというふうに思います。それから、しかるべき手続き、かかわりのある委員会、審議会があるわけですから、そこにもう一度この間の経過についても報告をされることを要望しておきます。
ＤＶの方に移ります。教育長からお答えいただきましたけれども、相談件数の数字については、これ多いとか少ないとかいうことはなかなか簡単に言えるものではないというふうに思うんですよね。というのは、被害者が必ずしも生駒市民の被害者が生駒市の相談窓口に来られるかどうかというのは分からないわけですよね。生駒市に来られる方が、よそから来ておられる方もおられるし、生駒の方が外へ相談されているということもあると思うんで。数的な推移というのが、余り多いとか少ないとかいう判断材料にはならんかなというふうに思うんですけれども、何か市として、この生駒市のＤＶの状況について特徴的なことというのはあるんでしょうかね。
190 ◯議長（井上充生君） 早川教育長。
191 ◯教育長（早川英雄君） 今議員さん、おっしゃいましたように、数の大きな増減というのは見られませんし、本市の住民の方ばかりと限りませんし、そういう意味では特徴的なところは評価できないかなと、このように今考えております。ただ中身といたしましては、本市に保護を求めるというよりは、県の各関係機関に、条件として、そちらの方でお世話願うという件数が多いというふうなことは考えられるかなと、このように思っております。以上です。
192 ◯議長（井上充生君） 小笹浩樹君。
193 ◯１０番（小笹浩樹君） 特徴的なことというのは、それはどこともあんまりそういうことではなかなか言えないのかなというふうに思いますし、個人をなかなか特定するようなこともお答えしにくいと思いますんで、それはその辺にしておきます。
それで、通告にもさせてもろうてますけれども、２次改正ですよね、今年の１月から施行された２次改正。２次改正の中で、新たにまた市町村の義務、努力義務という形ですけれども、明記をされているわけですね。センターの機能、業務として、被害者の緊急時の安全確保というのが言われてるわけですけれども、生駒市では女性センターがセンターということになるんでしょうけれども、その辺の機能の強化ということについては、どういうふうに考えておられるんでしょうか。
194 ◯議長（井上充生君） 早川教育長。
195 ◯教育長（早川英雄君） 議員さんおっしゃいましたように、本年１月施行の改正法なんですけれども、おっしゃいました努力義務２点あります。機能の強化なんですけれども、今県が示している基本計画等の中身と本市の先ほどの回答で申し述べました男女共同参画行動計画第２次Ｙｏｕ＆Ｉプラン、その中に示されている内容とほとんど重なるところはございますし、ただ今申しましたように、保護をする。例えば、すぐ近くにシェルターを構えるとか、24時間相談体制を整えるとか、そういうことが示されてるわけなんですけれども、そういう現実的な必要性というところも今のところは感じてないわけであります。ただ４月から女性センターの機能というのは拡充していきますし、組織自体も拡充していくわけですので、そういうところで更に充実を図っていきたいと、このように考えております。
196 ◯議長（井上充生君） 小笹浩樹君。
197 ◯１０番（小笹浩樹君） 市として、持つという判断に至ってないということなんですけれども、本当にその判断がどうなのかということについて、ここで問い詰めるつもりはないですけれども。しかし、やはりそれはその相談者が市民であるか市民でないかにかかわらず、駆け込んでくる方がおられて、一時的に、緊急的に安全確保を図らなきゃいけないというときに、やっぱり市が持っているのと持ってないのとでは、緊急対処という意味では決定的に違うというふうに思いますんで、それは検討していただきたいと思います。
先ほども申し上げましたけど、前の１次改正のときにもご質問させていただきまして、今回の質問での教育長の答弁もそうだったんですけれども、警察や関係機関との連携というふうにお答えいただきました。それは、実際にやっておられるんだというふうに思いますけれどもね。今おっしゃいました行動計画、あれには暴力防止ネットワークというのが書いてあるんですけども、それについては何か取組をされてるんでしょうか。
198 ◯議長（井上充生君） 早川教育長。
199 ◯教育長（早川英雄君） 行動計画の取組ですか。先ほど改正法で市町村の努力義務を示された基本計画の策定について。
200 ◯１０番（小笹浩樹君） ではなくて、これに書いてるんです。
201 ◯議長（井上充生君） 長田生涯学習部長。
202 ◯生涯学習部長（長田二郎君） まず庁内の周知方法でございますが、男女共同参画の施策推進会議というもの、これ課長補佐級で設置いたしまして、まず職員への情報の徹底というような形で、そういうような会議を設けてもおります。また、その部会に職員部会というのを設けまして、「この指とまれ」というような啓発紙を作って職員に配布するというようなことをやっておりますけども。
203 ◯議長（井上充生君） 小笹浩樹君。
204 ◯１０番（小笹浩樹君） これですね、先ほど教育長が言われたＹｏｕ＆Ｉプランですか。そこに基本施策の施策項目として、虐待防止、暴力防止ネットワークの整備による関係機関団体との情報交換や支援体制の充実というふうに書かれておるんですよね。関係機関ということで、県なり警察というふうにおっしゃいましたけれども、この暴力防止ネットワークとしての取組は、今どういうふうになっているかということをお伺いしたんですけれども。
205 ◯議長（井上充生君） 早川教育長。
206 ◯教育長（早川英雄君） 例えば、女性弁護士さんを配置して女性法律相談を行うとか、フェミニストカウンセリングを実施しているとか。例えば先ほど申しましたように、近隣のそういうネットワークをつくって関連しながら、関係しながら、連携しながら、そういうＤＶに対応していくとか、こういう取組というふうに理解していますけれども。
207 ◯議長（井上充生君） 小笹浩樹君。
208 ◯１０番（小笹浩樹君） これが暴力防止ネットワークとしての取組だというふうに理解していいですか。
209 ◯議長（井上充生君） 早川教育長。
210 ◯教育長（早川英雄君） 結構です。
211 ◯議長（井上充生君） 小笹浩樹君。
212 ◯１０番（小笹浩樹君） ほかの自治体なんかでは、例えば支援者の人がいますよね。ＤＶ被害者なり、あるいはその家族も含めた支援グループの育成というものに取り組んでおられて、またそのグループともまたネットワークを組むという形で、上位の行政機関とあるいは警察、それとその支援グループ等々、そういう意味での広範なネットワークをつくっているというようなところがあるんですよね。そういうことは考えていかれないんですかね、今後。
213 ◯議長（井上充生君） 早川教育長。
214 ◯教育長（早川英雄君） 現時点では、考えておりません。
215 ◯議長（井上充生君） 小笹浩樹君。
216 ◯１０番（小笹浩樹君） 必要性があるのかないのかということでは、先ほど言いました数的な相談件数の推移というとこからでも判断しにくいし、これはなかなか判断が難しいところであるんですけれども、やっぱり市内、市外、こういう支援をしている方もおられますし、そういうところとの連携というものはやっぱり重要だというふうに思いますし。シェルターでも、民間シェルターもあるわけですし、そういうところとの連携をやはりもうちょっと検討していただければというふうに思いますので、これは要望しておきます。
それから改正のもう一つの項目ですね。先ほどちょっと教育長がおっしゃられかけましたけれども、基本計画を市町村でも策定するということが努力義務というふうになっていると思うんですけれども、これについてはどういうふうにお考えになってるでしょうか。
217 ◯議長（井上充生君） 早川教育長。
218 ◯教育長（早川英雄君） 現在、県とか国の、上位者なんですけれど、上位計画について研究しているところでございます。ただ、これも先ほど申しましたように、男女共同参画行動計画第２次Ｙｏｕ＆Ｉプランの中身とこの計画内容、かなり重なっているという部分もあるわけですけれども、この計画そのものがもう既に３年経過しておりますし、今年４月から男女共同参画推進条例が実施されるところでもありますので、その条例とも関連しながら、この行動計画も見直さなければいけないし、それと併せてこの基本計画についての策定について検討していきたいと、このように思っております。
219 ◯議長（井上充生君） 小笹浩樹君。
220 ◯１０番（小笹浩樹君） 基本的な方針というのは、当然重なるものだというふうに思うんですけれども、具体的な施策とか体制というものをやっぱり明確にした方がいいと思いますんで、ぜひその見直しの際で結構ですので、基本計画の策定というところまで進んでいただければというふうに思います。これは、要望しておきます。以上で終わります。
221 ◯議長（井上充生君） 以上で本日の一般質問を終わります。
以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。
次の本会議については、明11日午前10時から再開いたします。
本日はこれにて散会いたします。
午後２時44分 散会
▲このページの先頭へ Copyright 2004 by Ikoma Municipal Assembly. All rights reserved....