生駒市議会 2007-12-11
平成19年第５回定例会（第２号） 本文 開催日：2007年12月11日
▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時０分 再開
◯議長（
井上充生君） ただ今から、平成19年
生駒市議会第５回定例会を再開いたします。
本日の会議につきましては、
報道関係者、関係職員及び
事務局職員による写真、映画等の撮影を許可いたしておりますので、ご了承願います。
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午前10時１分 開議
2 ◯議長（
井上充生君） これより本日の会議を開きます。
本日の日程につきましては、お手元に配布いたしておりますので、ご了承おき願います。
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日程第１ 一般質問
3 ◯議長（
井上充生君） 日程第１、昨日に引き続き一般質問を行います。
通告順に従い、順次発言を許可いたします。
まず初めに、10番
小笹浩樹君。
（10番
小笹浩樹君 登壇）
4 ◯１０番（
小笹浩樹君） おはようございます。
それでは、ただ今から一般質問をさせていただきます。
本日は、生駒市
人権施策に関する
基本計画の推進状況と、今後の市の
人権施策、
人権教育の方向性について質問させていただきます。
従来から、市は人権擁護に関する条例の制定や
総合計画において人権を尊重する
まちづくりを市政の柱に据え、1995年からは
人権教育のための国連10年
国内行動計画に対応する市の
行動計画を策定し、豊かな人権文化の創造を目指して、
人権教育、啓発に取り組んでこられました。この国連10年が終了した2005年12月には、生駒市
人権施策に関する
基本計画を策定され、人権擁護の取組を一層推進してこられたところであります。
さて、今日いわゆる同和行政にかかわる不祥事が幾つかの自治体で明らかとなったことから、特に
マスコミ報道等を見れば、多くの自治体の取り組む人権擁護の施策全体が岐路に立っている、あるいは否定的な見方と言ってもよい印象が一般に与えられているのではないかというふうに私は危ぐいたしております。
しかし、生駒市の
人権施策に関する
基本計画にあるとおり、人権問題は、いわゆる同和問題のみならず、多様に存在しております。今なおこの社会に生きる１人１人の個人の尊厳がすべての人において守られている、そうとは言い切ることができない現実の存在を認めなければならない、私はそのように考えております。
さて、生駒市においては、2005年に策定された
基本計画を現在推進されております。まず初めにその推進状況と具体的な取組の内容、さらに、その成果がいかなるものであったのかお答えいただきたいというふうに思います。また、
人権教育のための国連10年生駒市
行動計画から
人権施策に関する
基本計画策定に至る過程、さらに、今日までの人権問題をめぐる状況の変遷について市はどのように認識されているのかお答えいただきたいと思います。
さて、
人権施策に関する
基本計画、以下
基本計画と申しますけれども、策定後２年が経過し、現在、見直しを要する変化があるのか、あるいは、なお
基本計画は有効であると考えておられるのか、これについても市の認識をお伺いしたいと思います。
次に、
基本計画の中の第３章、
分野別人権施策の推進から、個別の課題に関連してお伺いいたします。
初めに、１の同和問題についてお伺いいたします。
先般の９月定例会で、議案第60号の和解についてが議決されました。ここで示されたとおり、今後市は
同和対策事業の見直しに取りかかられることと思います。見直しの在り方については、私も
委員会審査で意見を申し上げましたし、他の議員からも要望がありましたが、いずれにせよ、これが
基本計画の変更にまで及ぶのか、また、同和問題の項に示された考え方について、現在市はどのように認識をされているのかお聞かせをいただきたいと思います。
また、同じ項で、
インターネット上の差別事象に触れられております。しかし、これはいわゆる同和問題に限らず、他の人権問題についても同じような事象があると考えますがどうでしょうか。こうした問題への具体的な対処はどのようにされているのか、市の認識、対応についてお伺いいたします。
次に、同じく
基本計画３章の３、子ども、そして６の外国人にかかわることですが、昨今、外国籍の
子どもたちの不就学の問題が顕在化しております。このことについて、
基本計画においては不就学の問題としては具体的には触れられておりませんが、しかし、この
基本計画に述べられている
外国人施策についての考え方の基本からすれば、不就学の解消、就学支援の充実に取り組むべきであるということは言うまでもありません。
全国レベルでも不就学の実態が自治体により把握し切れていないという中で、本年、
文部科学省が、
全国自治体に対し外国籍の
子どもたちの就学状況についての調査を行ったわけですが、市としてその実態把握、さらにその対策を具体的にどのように取り組んでいるのかお伺いいたします。
次に、８項目の様々な人権問題の中にある、性同一性障がいを始めとする多様な性の問題という記述についてであります。
これは、以前の
人権教育のための国連10年生駒市
行動計画での表現とは異なっております。いかなる理由で変更されたのか、市の考えを伺いたいと思います。また、多様な性についての人権問題については、去る2003年12月の定例会においても一般質問いたしております。その際、各担当部長から、部署ごとにそれぞれの取組を検討するという答弁をいただいておりますが、では具体的にどんな取組をなされてきたのか、併せて、今後はどういった取組を考えておられるのか答弁願います。
次に、この
基本計画を踏まえた生駒市としての取組体制についてですが、今後、市は
人権施策、
人権教育について、どのような体制で取り組んでいく考えなのかご答弁願います。
最後になりますが、現在、市は第５次
総合計画の策定に取りかかられています。現行の第４次
総合計画の基本構想、第２章の５及び
基本計画の５、教育・文化の項における人権にかかわる市の基本的な考え方が、新たな
総合計画では何らかの変更が加えられるのか、現時点での市の認識をお伺いします。
以上で登壇しての質問は終わります。２回目からは自席にて行います。
5 ◯議長（
井上充生君）
松山市民部長。
（市民部長 松山敏宏君 登壇）
6
◯市民部長（松山敏宏君） それでは、小笹議員のご質問にお答えいたします。
なお、ご質問の内容が多岐にわたっておりますことから、
教育総務部及び
企画財政部にまたがる部分も併せまして、１回目は私の方から一括してお答えさせていただきます。
まず、
基本計画の推進状況、具体的な取組、成果についてでございますが、本市における
人権施策の推進に当たりましては、生駒市人権擁護に関する条例の趣旨を踏まえ、生駒市
人権施策に関する
基本計画に基づき、市民１人１人の人権と個性が尊重される地域社会を目指して、人権尊重の
まちづくりに取り組んでおるところでございます。本
基本計画は、多様性を認め合い、個人が尊重される共生社会の実現と豊かな人権文化の創造を基本理念として、人権尊重の
まちづくりを目指す考えであります。
推進体制といたしましては、生駒市
人権教育及び
人権啓発推進本部を中心とした関係部局の密接な連携の下、全庁的に具体的な推進に努めております。また、職員に対する研修といたしましては、平成18年、
管理職対象と
係長職対象の２回にわたり、
人権施策審議会の会長でもある上杉孝實さんを講師に「
人権施策に関する
基本計画と今後の課題」と題しまして研修会を実施いたしました。次に、その
進ちょく状況のフォローアップをしていくために、本
基本計画に基づく
事業実施状況等を毎年生駒市
人権施策審議会に報告するとともに、
情報公開室の
市政情報コーナー等において閲覧に供しております。
成果といたしましては、平成18年度におきましては３回の集会を開催し、延べ2,028名、19年度におきましては、現在まで２回の集会を開催いたしまして、延べ1,417名のご参加をいただいております。
また、
基本計画は、議員の皆様を始め、市管理職、各種団体及び各施設等にも配布し、啓発に努めております。
次に、国連10年生駒市
行動計画から、
基本計画策定、そして現在に至るまでの人権問題をめぐる状況の変遷における市の認識についてでございますが、人権問題につきましては、本
基本計画の
分野別人権施策の推進の中で個別課題として取り上げております。平成19年２月、
まちづくりに関する
アンケート調査では、人権に関する侵害があると考えられている人の割合が減少しているものの、いまだ差別意識が残っており、また、夫やパートナーからの暴力、
高齢者虐待、児童虐待など、深刻な人権課題も生起しておりますことから、
人権施策はこれからますます重要性が増すものと考えられ、市民の協力を得まして取り組んでいかなければならないと認識しております。
次に、
同和対策事業の見直しを行うとされているが、
基本計画の変化にまで及ぶのか、現在の市の認識についてと、
インターネット上の差別事象で、この問題に限らず、様々な人権課題においての対処は具体的にどのように行っているかについてでございますが、本
基本計画の見直しにつきましては、策定後およそ２年を経過しておりますが、本
基本計画の策定に先立ち、市民の人権についての考え方を調査するため、平成16年５月、生駒市人権問題に関する
市民意識調査を実施いたしましたが、これは、人権問題についての市民意識の状況や啓発の課題を把握し、
人権教育、人権啓発など、今後の
人権施策を効率的に進める上での基礎資料とするために実施したもので、この調査結果を基に
基本計画を策定したものであります。
最近行いました
まちづくりに関する
アンケート調査におきましても、
人権侵害があると答えた人は、前回は28％ですが、今回は17.2％と減少しております。また、部落差別についても、「ある」と答えられた人が、前回42.4％から32％に減っております。しかし一方、増としては、学校でのいじめ、経済状況による差別等が見受けられます。
今後は、新たに策定される第５次
総合計画や、今後における
市民意識調査の結果を踏まえ、
市民ニーズの把握を図り、社会状況を見極めながら
基本計画見直しを検討していきたいと考えております。
この計画書にも書いておりますように、
同和問題解決に向けたこれまでの取組に、生活環境については大幅に改善され、地区内の物的な基盤整備についても大きく改善されてきました。しかし、今なお
差別落書き等の
人権侵害が後を絶たないことから、人権啓発の充実をし、差別解消に向けた取組を進めていかなければならないと考えております。
今回、同和施策の見直しにつきましては、簡易水道に関する訴訟の和解議案を９月の議会でご承認いただき、10月３日付けで和解が成立いたしましたことに伴い、現在、同和施策を見直すための
検討委員会を立ち上げる作業を進めております。
また、
差別事象等の対処方法につきましては、特に
差別落書きや
インターネット上への
差別書き込み等、現在も数多く発生しており、憂慮すべき事態であると考えております。
インターネットによる
人権侵害に対する取組につきましても、本
基本計画中にも書いておりますように、
インターネットによる
人権侵害に対しては、個人のプライバシーや名誉に関する正しい理解を求めるための教育、啓発活動を推進するとともに、
市町村人権同和問題啓発活動推進本部連絡協議会の
インターネットステーションの活動を通じて、
インターネット掲示板上の
差別書き込みに対して、より効果的な取組の推進に努めております。また、
差別落書き等につきましても、関係機関、諸団体と連携、協力してその対応に取り組んでおります。
次に、外国籍の
子どもたちの不就学問題の実態把握と、その具体的な取組についてでございますが、不就学児童の実態把握につきましては、
外国人登録により実態を把握しており、
外国人登録のない外国人の児童・生徒の実態等につきましては把握できない状況にあります。なお、
外国人登録のある児童・生徒で、義務教育諸学校や
外国人学校に在籍している者を除き、就学期にある児童・生徒が不就学となっている実態はないと考えております。
教育を受ける権利の保障につきましては、
県教育委員会が日常会話の
日本語指導の必要な児童・生徒が在籍している学校に対して
語学指導講師を配置しております。なお、本市におきましては、年度途中に急に海外から編入者があった場合や、複数語学の指導が必要な学校があった場合につきましては、
県教育委員会の基準を補完するために
語学指導講師を配置しております。
続きまして、国連10年の生駒市
行動計画での表現と現
基本計画との表現が異なっている理由についてと、また、2003年12
月一般質問以降の具体的な取組についてでございますが、性同一性障がいにつきましては、
人権教育のための国連10年生駒市
行動計画の様々な人権問題におきましては「同性愛者に対する偏見」と表現していましたが、生駒市
人権施策に関する
基本計画では「性同一性障がいを始めとする多様な性の問題」と表現しております。これは、時代の変遷等により、多様な性が存在している実態に即した文言に改めたものでございます。
取組といたしましては、平成16年１月に全庁的に公文書の性別記載の見直しを行いました。また、16年度の差別をなくす強調月間の行事といたしまして、
森村さやかさんを講師に、「性同一性障がいと人権」と題しまして市管理職を対象とした研修会、また
教育関係団体を対象とした
人権教育講座やまびこにおいて平成16年度より３年連続で研修を行い、平成17年４月には、人権を確かめ合う日
記念市民集会として、講師に
虎井まさ衛さんをお招きし、「性同一性障がいを知っていますか」と題して講演会を行い、取組を進めているところでございます。今後におきましては、様々な機会をとらえ、性同一性障がいに対する正しい理解の普及に努め、多様な人権課題に関する啓発を進めていく考えであります。
今後の市の体制についてでございますが、
人権施策、
人権教育だけでなく、市全体の体制につきましては、現在職員定数の適正化を図るため、組織の簡素化を基本として、行政組織の再編に向けて検討しておるところでございます。
最後に、人権にかかわる市の基本的な考えについての新
総合計画における現時点での認識についてでございますが、現在、第５次
総合計画の策定につきましては、
企画政策課を中心に進めておりまして、公募市民と職員から成る生駒市の新しい
総合計画を考える市民会議を設置し、検討していただいているところでございます。また、来年２月には
総合計画審議会を開催し、20年度には
パブリックコメントや
シンポジウム等を実施し、策定していく予定であります。人権に関しましても、
まちづくりに関する
アンケート調査等からうかがえる市民意識の変化に従い、第５次
総合計画の人権分野に反映していくこととなります。よろしくご理解いただきますようお願い申し上げます。
7 ◯議長（
井上充生君）
小笹浩樹君。
8 ◯１０番（
小笹浩樹君） ありがとうございます。
幾つか多岐にわたっておりますので、まず最初のところから１つ１つやっていきたいと思います。
基本計画策定に至る過程、それから今日までの状況の変化についての、大筋についての認識については、私が考えていることとさして変わらないんではないかなとは思いますが、ただちょっと確認をさせていただきたいんですけれども、
基本計画の中には基本的な考え方という章があります。それから推進方向、
分野別施策の推進、
基本計画の推進、それぞれ項立てがされているわけですよね。確認ですけれども、いずれも現状では見直しをする必要がないという認識でおられるのかどうかということをお伺いしたいと思います。
9 ◯議長（
井上充生君）
松山市民部長。
10
◯市民部長（松山敏宏君） 現状においては、今のところは
見直しうんぬんじゃなく、第５次
総合計画の策定等を見ながら、また
市民意識調査を行いまして、
社会状況等を見極めながら考えていきたいと思っております。
11 ◯議長（
井上充生君）
小笹浩樹君。
12 ◯１０番（
小笹浩樹君）
総合計画のことは、ちょっとまた後でも質問しますので、
総合計画策定の様子を見ながらということですので、そのことについてはまた後で、
総合計画にかかわって触れたいというふうに思います。
それから、
市民意識調査、それから
まちづくりアンケート、それで数字を示していただきました。その数字の変化というのは基本的に現実を示している一つの指標であるというふうに思いますけれども、そこで１点指摘させておいていただきたいのは、基本的に、例えば
人権侵害があるという、その認識、それが市民の意識調査の中では数字が下がっているということなんですけれども、それは、これまで生駒市が
人権施策あるいは
人権教育の中で啓発活動なりいろいろ取り組んでこられた成果の結果として私はこれ数字が下がっているのではないかなというふうに思うんですね。それがすべてではないというふうに思いますけれども、しかしこれまでの取組の成果として数字が下がっているということであるというふうに思います。答弁されているのもそういう認識やというふうに思うんですね。数字は下がっているけれども、だといって、いわゆる
人権侵害なり人権問題というものが、これは消滅したんだという認識でないということについては、ご答弁も同じ認識であるというふうに私は思うんですね。
じゃ、数字が下がったから、例えば
人権教育なり人権啓発の取組は今後必要ではないということでは絶対ないという、そのポイントは、そもそも人権問題というのは、多くは
マイノリティーの人権にかかわることですよね。これは、多数者意識、マジョリティーの意識が差別がないというふうに認識していても、
マイノリティーが自ら声を上げることができないということによって、まだ社会的に認知されてないという意味での人権問題というのは多々存在しているわけですよね。
そういう意味では、一般的な
アンケート調査で
人権侵害があるという数字が下がったということが、本当にその人権問題の
存在そのものが数が下がったということにはならないというふうに私は思うんですよね。そういうことを認識しておいていただきたいなというふうに思います。
大きな状況認識について聞いていったわけですけれども、個別の課題について質問を移らせていただきます。
まず同和問題ですけれども、事業の見直しが直接的に計画の見直しには及ばないというふうな答弁だったというふうに思います。それから、状況認識についても、基本的な変化というものはないというふうに答えられたのが、ちょっとその辺があれですけれども、今後、見直しをされた後、同和問題に対する市の取組というのは、基本的には教育啓発の活動に傾注をされるということで理解していいんでしょうか。
13 ◯議長（
井上充生君）
松山市民部長。
14
◯市民部長（松山敏宏君） 見直しをする、しないは別といたしまして、考え方といたしましては、やっぱり、
差別落書きや
インターネット上への
書き込み等、現在も数多く発生しておりまして、
心理的差別の解消に向けた
人権教育、啓発の充実というのは必要でないかと考えております。
15 ◯議長（
井上充生君）
小笹浩樹君。
16 ◯１０番（
小笹浩樹君）
インターネット上の問題とか、一般的な意識の中に、完全に差別意識が払しょくされたとは言えない状況がある、そのことについてはそういう認識をいただいているというふうに思いますし、それに対する対処として教育、啓発活動に今後も取り組んでいただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしておきたいと思います。
それから、９月の議会のときにも申し上げましたけれども、事業の見直しということです。
基本的に和解案件を議会も議決しているわけですから、見直しを進めていくということに、私は別に異を唱えるものではありません。ただ、あの時点でも申し上げましたけれども、見直しということですね、もともとあった施策を見直していくということは、その
施策そのものも、もともとやるに当たっての根拠があった、それを超える根拠があって初めてそれは見直しなり廃止ということになっていくというふうに思いますので、やっぱりその点を具体的に示していただかないといけないのではないかなというふうに思うんですね。具体的な作業ですけれども、現状、じゃ、見直される事業というのは一体どれぐらいあるのか、どういうものがあるのかということを今把握されておりますか。
17 ◯議長（
井上充生君）
松山市民部長。
18
◯市民部長（松山敏宏君） 今のとこ調査中でございまして、まだ確かな数字はこちらの方へ出てきておりませんので。
19 ◯議長（
井上充生君）
小笹浩樹君。
20 ◯１０番（
小笹浩樹君） 具体的な見直しというのは
検討委員会でされるということですけども、これも前の委員会で私は言いましたけれども、どういう事業を見直していくのかということをある程度把握された時点で、やはりこういう事業が見直しの対象となるんだということを議会に対しても示していただきたいというふうに思います。そういうことを議会に対してお示しいただける考えはありますか。
21 ◯議長（
井上充生君） 山下市長。
22 ◯市長（山下 真君） 今、
人権施策課が中心になりまして、いわゆる
同和対策事業としてどのようなものが残存しているかについては各課に照会をかけておりまして、今その取りまとめの作業をしておるところでございますので、それがまとまり次第、議会の方にもお配りをしたいと考えております。
23 ◯議長（
井上充生君）
小笹浩樹君。
24 ◯１０番（
小笹浩樹君） その点については結構ですので、そのようにしていただきたいというふうに思います。
それから、
インターネットの差別事象のことですけれども、各市町村との横の連携、それから県も含めた取組をされているということですね。１つ、教育現場のことにかかわって、この点についてちょっとお伺いしたいというふうに思うんですね。私自身も、いじめにかかわってのことですか、差別表現と思われるような書き込みが実際にあったというふうな、そういうふうな話も聞いてます。昨日、下村議員の質問、あるいはその答弁についてもありましたけれども、実際にそれがあったときに、警察の削除依頼ということが話の中でありましたけれども、やっぱり学校レベルで対処をしていく、教育委員会の中での体制づくりというのも必要ではないかなというふうに思うんですけれども、その辺り、教育委員会の考えをちょっともう一度聞かせていただけますか。
25 ◯議長（
井上充生君） 中田
教育総務部長。
26 ◯
教育総務部長（中田好昭君） ただ今議員さんがおっしゃったとおり、
インターネットによるいじめ、落書きというか、書き込みがございます、確かに。昨日も答弁させていただきましたように、対応としては、保護者によって警察に対して削除依頼をされると。併せて、場合によっては捜査依頼をされるという状況で、市教委としての選択肢という指導の部分が、この件については限られる部分があるんですね。そういう意味で、おっしゃっていただいている対応の部分について、マニュアル的なものは現在持っておりませんし、作成しておりません。以上です。
27 ◯議長（
井上充生君）
小笹浩樹君。
28 ◯１０番（
小笹浩樹君） 今部長が答弁いただきました中でのマニュアル、例えば、学校の先生がそういう事態に遭われたというか、対処しようというときに、まずどこに連絡するのかとか、どういう対処の方法があるのかとか、それも含めたマニュアルづくりというのを取り組んでいただきたいというふうに思います。これは早急に取り組んでいただきたいというふうに思います。
それから、
インターネットでの書き込みについては、私なんかが見る限りでも、確かに目に余るような表現というのを実際に目にすることもあります。ただ、こういう
インターネットという媒体に対して、強制力を持って何か管理をするということは非常に困難ですよね。これは市民的な権利や自由という問題にかかわってくるというふうに思います。だから、どういう対処をするのかということについて、特に学校現場、子どもにかかわることについて、今のマニュアルも１つそうですけれども、対処の方法を研究していただきたいというふうに思いますけども、やっぱりそれが特効薬ではないかもしれませんけどね、その啓発活動というものが、一番時間はかかるかもしれないけれども、根本的な対処と違うかなというふうに私は思いますんで、そうしたことも併せて取り組んでいただきたい、そのように思います。
次ですけれども、外国籍の子どもの不就学の問題なんですけれども、市民部長の方から先ほどお答えいただきましたけれども、１回目の質問でも触れましたけれども、先般、
文部科学省が各市町村の実態調査ですか、これ、県を通じて市民の回答を求められているというふうに思うんですけれども、既にもう回答をされているというふうに思うんですけれどもね、生駒市の特徴的なことといいますか、何かそういうことがあればちょっとお伺いいたしたいんですが。
29 ◯議長（
井上充生君） 中田
教育総務部長。
30 ◯
教育総務部長（中田好昭君） これについて、不就学というのは恐らく国の方から調査しているのは、不法に入国していると、そういう子どもが一緒に来ているという中で、就学がされてないということで調査だと思うんですが、生駒市の場合、先ほど答弁ありましたように、
外国人登録という形でまず登録されるというのが基本になっています。それ以外は不法になるんで、その部分については、先ほど言ってますように把握はし難い状況でございます。
１つ事例としてある、今回の調査で上がってますけども、登録して、就学関係で窓口に来られて、インターナショナルへ行かすか、あるいは公立の義務教育に行かすかまだ迷っているという形で保留されたケースはございます。そういうケース、要するに対峙、対面している部分については、教育委員会としては就学するように促している方向にはおります。以上でございます。
31 ◯議長（
井上充生君）
小笹浩樹君。
32 ◯１０番（
小笹浩樹君） 不就学の取組なんですけれども、回答なんかもいろいろ様式というのは見させてもろうたんですけれどもね。多くの自治体で取組が、例えば就学の案内とかいろいろあるんですけれども、日本語でされているのが結構多いように思うんですよね。それは、多分生駒市においてもそういうことがあるというふうに思いますんで、なるべく外国語での対応を充実させていただきたいなということが１つあるのと、それから、入学に対して、例えば日本の中での手続きとか制度というものをなかなか十分理解されてない方というのもおられるというふうに思うんですよね。その対応を充実させていくということで、他の自治体なんかで、入学に際して具体的な制度あるいは手続きについてきちっと説明をしていく、より深い理解を求めていくという形での事前説明会なんかに取り組まれているところがあるんですけれども、そうした取組をやっていく考えはありますか。
33 ◯議長（
井上充生君） 中田
教育総務部長。
34 ◯
教育総務部長（中田好昭君） ご質問の事前説明会はやっておりません。おっしゃっている部分はやってないんですが、先ほど申しましたように、就学案内、これは２月に出します。それ以前に、10月ですが、就学前の健康診断という形で案内させていただきます。そのときに、保護者が当然学校の方に来られた場合、私の方から、日本語が分からない方についてはボランティアを要請して通訳に併せて学校の状況とかを説明させていただいているということでございます。
あと、対応といたしましては、県のパンフレットですが、窓口に６カ国語の就学案内的なものを配置しております。それをもって、一応窓口に来られた場合については、日本における教育の状況については説明できるようにはなっております。以上でございます。
35 ◯議長（
井上充生君）
小笹浩樹君。
36 ◯１０番（
小笹浩樹君） 特に個別的な対応としていろいろ取り組んでいただいているという、そういうことだというふうに思うんですけれども、やはり、コミュニケーションを図るという意味でも、事前説明会みたいな形の取組も併せて今後検討していただければというふうに思います。
それで、先ほどの話からしますと、
外国人登録をされた方についての実態把握というのはできているというふうに理解していいのかなというふうに思うんですけれども、先ほど、部長、不法就労というようなことを言われましたけれど、例えば他の自治体の例でもあるように、転入の問題もありますわね。転入してきて、実はそこで住民登録をしてないというようなことというのも現実にあるというようなこともありますわね。そういうことも含めて、今後、
外国人登録をされてない人も含めての実態把握、これについての取組、あるいは就学についての対処というのを何か教育委員会として現時点で考えておられることがあればお伺いしたいと思います。
37 ◯議長（
井上充生君） 中田
教育総務部長。
38 ◯
教育総務部長（中田好昭君） 難しい課題だという認識はしてますが、今現在、取組といたしましては、先ほどの手続き的な外国人の住民登録に併せて、現場の方に、あるいは就学援助関係がございますので民生委員さん、あるいは地域のコミュニティを担っていただいている自治会等からの情報を得た場合については対応はできるかと思うんですが、今、具体的にその対応というのは、特にはございません。
39 ◯議長（
井上充生君）
小笹浩樹君。
40 ◯１０番（
小笹浩樹君） 地域の方、それから民生委員との連携というようなことをおっしゃっていましたけれども、ＮＰＯとか民間団体も含めて、その把握を行政としてできる、そういう体制づくり、連携体制づくりというものがまず必要だというふうに思います。それから、こういう問題が起こるのに、多くは、いわゆるニューカマーと言われる方々がその当事者ですわね。特に就労の話がありましたけれども、企業との連携といいますか、行政としての働きかけというものもきっちりされていくことが私は必要なんではないかなというふうに思うんですね。そうした中で、最終的に教育委員会として実態を把握し、データとして集積をしておく。何かあったときの対処が教育委員会としてできるような形をつくっておくことが必要なんではないかなというふうに思いますので、それは検討していただきたいというふうに思います。
それから、
外国人登録の際に、学齢期の子どもさんがおられるかどうかということの確認、それから、おたくに子どもがいはるねやったら学校に行ってくださいよというような働きかけを実際にされているのかどうかということをちょっとお伺いしたいというふうに思います。
41 ◯議長（
井上充生君）
松山市民部長。
42
◯市民部長（松山敏宏君）
外国人登録の場合、世帯主の方が来られた場合は世帯構成員の確認はしておりますけど、世帯主以外の場合でしたら、確認はしておりません、現在のところ。先ほどありましたように、外国人の方については「外国語版暮らしのガイド」を作っておりますので、それには市の手続き等について書いておりますので、そこら辺を見てもらって確認してもらういう形になっております。
43 ◯議長（
井上充生君）
小笹浩樹君。
44 ◯１０番（
小笹浩樹君） 「暮らしのガイド」ですか、媒体としてそういうものを準備されている、当然この取組も必要なんですけれども、ただ、やっぱり働きかけとして、漏れなく子どもらが就学できるという意味での働きかけというのは、
外国人登録の際、世帯主に限らず、だれが来られても確認をし、１人も不就学の子を生まない、やっぱりそういう状況をつくり出していただくことが必要ではないかなというふうに思うんです。これはもうすぐにできる取組だというふうに思いますので、是非取り組んでいただきたいというふうに思います。
外国人集住都市の話をちょっとさせていただきたいんですけれども、生駒市はそういう状況ではないというふうに思うんですね。
基本計画にもあるとおり、外国人の登録数もほぼ一定しているという状況にあると思うんですけれども。集住都市会議というものを集住地域の自治体がつくっているんですけれども、そうした取組があるということについてご存じでしょうか。
45 ◯議長（
井上充生君） 中田
教育総務部長。
46 ◯
教育総務部長（中田好昭君） 今ご質問の集住都市という言葉は認知しておりますが、会議でどういう形で取り組まれているとかいうのは、そこまで実態はつかんでおりません。
47 ◯議長（
井上充生君）
小笹浩樹君。
48 ◯１０番（
小笹浩樹君） これは、先ほども言いましたように、ニューカマーの人が多数住んでおられる、そういう地域の自治体が、昨年段階で18自治体、市町村が集まって、今言った不就学の問題も含めて、外国人の居住についての様々な、人権問題も含めての課題について情報交換をし、また取組体制の構築ということについて、県なり、あるいは国に対しての要望というものも実際の政策提言という形でされているわけですけれども、確かに、生駒市はそういう状況にはありませんけれども、特に必要に迫られてという形かもしれませんけれども、こういう地域の取組というのは非常に先進的な取組もあるというふうに思いますので、是非こういったところの情報も収集されながら対処を、生駒市としての
外国人施策の充実を図っていただきたいというふうに思います。今年も美濃加茂市で総会を開かれていると思いますけれども、例年総会を開かれて、いろんな提言というのもされているので、地域特性の違いはありますけれども、こうした先進的な自治体の取組というものも今後の
外国人施策に生かしていただきたいというふうに思います。
子どもの不就学の問題ということでいえば、基本的に就学の意思のある方を無償で受け入れるということについては、国の基本的な方針でもありますね。経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約、これにのっとって考えるというのは国の基本的な姿勢でもあります。それから、当然日本に暮らす子どもらが教育を受ける権利を有するということは、子どもの権利条約を締結している国である以上、これは当然のことだというふうに思いますので、この点、より施策の充実ということについて、市長部局も教育委員会も、双方取り組んでいただきたいというふうに思います。
それから、多様な性の問題についてですけれども、表現の変化については、基本的には結構だと思います。ただ、答弁の中にありましたけれども、性同一性障がいについてはこれまで同性愛と表現していましたというふうに言ってますけれども、その認識そのものが誤っているということだけちょっと指摘をしておきます。計画の中での表現の変化については、実態についてそのまま表現をしたということで、私は、基本的にこれは結構だというふうに思っているんですね。ただ、前にもどこかで申し上げましたけれども、人権問題で何々を始めとするという表現そのものについては違和感はありますけれども、しかし、前の国連10年のときの
行動計画と比較すれば、これは実態に即した表現になっているというふうに思います。
それから、この多様な性のことについては、一般質問から４年の間、
人権施策あるいは
人権教育の面で様々な取組をされてきたというふうに、私は答弁をお伺いしても改めて理解をいたしております。全国の自治体の中でも積極的に取り組まれてきた自治体であるといって評価できるというふうに私は思うんですね。性別記載事項の削除の問題、あるいは管理職の研修の問題、あるいは
人権教育のやまびこでの連続講座、そうした取組について大変評価ができるというふうに思っているんですが、ただ、４年前にもお伺いさせてもらいましたけれども、学校現場で、教職員の方々への研修、あるいは一定の年齢に達した
子どもたちに正確な情報を提供していく、こうしたことについて、ちょっと具体的な取組、答弁の中でお伺いすることができなかったというふうに思うんですけれども、その４年間に当事者の子どもから具体的に相談とかはなかったのか、その辺のところ、教育委員会として把握されておりますか。
49 ◯議長（
井上充生君） 中田
教育総務部長。
50 ◯
教育総務部長（中田好昭君） 最後の具体的な相談いうのは、少人数いうか性的な問題の相談でしょうか。
一般的な男女の性については、当然保健、養護とかおりますので、相談は日々応じておると思うんですが、先ほどおっしゃった多様な性の部分の性同一障がい、性的少数者に関する部分については、相談等は把握しておりません。
それと、戻りますが、教職員への研修でございますが、具体的に今現在取り組んでいる状況といたしましては、幼稚園や保育園の主任、あるいは、小学校、中学校の教頭先生などを対象といたしました
人権教育のリーダー的存在となっていただくための
人権教育リーダー養成講座、それと併せて、この講習を通じまして、職場ＯＪＴをやっていただいているという認識はしています。それと、個々の教員に対する研修につきましては、市内の教職員で組織されております生駒市
人権教育研究会、一般に市人教といいますが、主催の
人権教育研修会、あるいは県教委が主催いたします
人権教育課、あるいは研究所主催の
人権教育推進研修会や人権学習の在り方を考える等の講座に教員が参加し、研修を受けていただいているところでございます。以上です。
51 ◯議長（
井上充生君）
小笹浩樹君。
52 ◯１０番（
小笹浩樹君） 私、今個別の課題について聞いてるんであって、一般的な人権に関する教員の研修の答弁というのは、基本的に４年前に答弁いただいたことと変わってないと思うんですね。４年前もそうした取組というのはされてたというふうに思うんですね。今、この問題について研修をされているのかということでいえば、実際にはないというふうに私は思うんですね。当事者の子どもらに、じゃ、正確な情報が伝わっているのかといえば、これも伝わってないというふうに思うんですね。とすると、大ざっぱに見て、人口の中に占めるいわゆるセクシャル
マイノリティーの割合ということから考えれば、どの学年にも何人かはいるはずなんですよね。当然、そういうことを自覚する年齢に達している学年ということになりますけれども。そうした子どもらが実際に存在していながら、この４年間、言ってみれば、自尊の感情を持てないまま、自己肯定できないまま学校を卒業していったん違うかなというふうに私は思うんですよね。
そういう意味でいえば、やはり４年前の質問でも申し上げましたけれども、特に学校の中でのいじめ、それがあったときに、では学校の中でどう対処していただくのか、教員の方々にも研修がされてないことで、やっぱり対処のしようがないというふうに思うんですよね。また、正確な情報を伝えるというような場がなかったということであれば、特にそういう
マイノリティーの問題、なかなか自分から口にすることはできないということで、学校で相談することもできないという状況が、実は放置されていたんではないかなというふうに私は思うんですね。
今後、その
子どもたちへの正確な情報提供、あるいは教職員の方に対処をしていくための研修、特に
子どもたちが自尊感情を持てるための取組というのをされるお考えがあるのかどうなのか、教育長に見解をお伺いいたしたいと思います。
53 ◯議長（
井上充生君） 早川教育長。
54 ◯教育長（早川英雄君） 今の、まずセクシャル
マイノリティーの研修でございますけども、実は、市内のある中学校で先ほど出ました森村さんを講師にお招きしまして、教職員と保護者を対象に計画はしたということを報告を受けております。ただ、この場で申していいのかどうか知りませんけど、その方は選挙がありましたので、事前にその研修はキャンセルされたと。これはどういう事情でそうなったかは知りませんけども、キャンセルされたと、こういうことがあって、現場ではこの分に関して、やはり教師自身がまだ十分に研修が深まっていませんし、教師自身の認識は浅いと、このように私自身も思っているわけなんですけれども。必要性は各現場で感じておりますし、広がってはいるかなと。やっぱり新しい人権課題でございますのでね。ただ、各学校の研修というのはこちらからお仕着せするもんじゃありませんので、各学校でこういうふうな人権問題があると、今はこういう人権研修がやっぱり求められているということは提示していきたいと思いますけれども、それを具体的な研修計画として位置付けて実施するのはやっぱり各学校でございますので、その辺は学校にお任せしていきたい。ただ、市教委といたしまして、やっぱり夏期研修とか、教職員を対象にした研修の中で、この性同一障がいとか、このような人権課題については取り入れる考えは今後あります。ただ、今具体的にいつとか、そういうことはお答えできませんけれども、そういうことはしていきたいなと、このように思っております。
55 ◯議長（
井上充生君）
小笹浩樹君。
56 ◯１０番（
小笹浩樹君） 市教委として取り組んでいくことを検討していただくというご答弁であったというふうに思います。いつなんだということを追及するつもりはありませんけれどもね。ただ、今この時点でも、当事者というのは突然生まれるわけじゃなくて、存在しているわけですよね。この４年間にも存在していたわけですし、いみじくも教育長が新しい人権と言わはりましたけれども、それは当事者がある程度声を上げられるような環境になったということで最近知られた、社会的に認知されたということで、実は昔からそういう問題がなかったわけではないということですね。そういうことも踏まえて、今後、教育委員会としてやはり具体的な取組に当たられることを改めて要望しておきます。
もう、時間が大分無くなってきたんですけれども、
総合計画のことですね、
総合計画のつくり方の話ですけれども、これは大ざっぱに言って市民主導でつくっていかれるという、そういう手法、そのことについては、私、もう全然異を唱えるものではありませんし、そうあるべきだということをこれまでも主張してきたわけですけれども、ただ、先ほども申し上げましたけれども、一般的にある意識というものが、こういった人権問題については非常にデリケートなものを含むというふうに思うんですよね。例えば、今言ったような
マイノリティーの問題というのがどれだけ認知をされているのかということでいえば、なかなかこれは難しい話やなというふうに思うんですよね。そうしたときに、例えば生駒市が自分自身でつくってる
人権施策に関する
基本計画、こうしたものをしっかりと念頭に置いた形で
総合計画の中に反映させていくという行政としての意思がやっぱりなかったらあかんというふうに思うんですよね。そういう考えでこれから
総合計画をつくられるべきだというふうに私は思うんですけれども、この人権問題にかかわって、
総合計画の中にどういう形で盛り込んでいくのか、基本的な姿勢はこの
基本計画にあるというふうに考えておられるのかどうなのかということについて確認をしたいというふうに思います。
57 ◯議長（
井上充生君） 安井
企画財政部長。
58 ◯
企画財政部長（安井幹雄君） 前回の
総合計画についても、基本の理念の中にも人権という形でとらえているかと思うんですけれども、その辺の人権に関する基本的な理念というのは、それは大きく変わってないであろうというふうには認識しております。ただ、今のところどういうふうな形になっていくかというのは、市民会議を立ち上げて
総合計画を策定するところでございますので、理念はそういうふうな形で盛り込んでいくべきであろうというふうには考えておりますけれども、これからの策定の段階で討議していくということでありますので、今のところは、まだどういうふうな結果になるかというのは申し上げる段階ではございません。
59 ◯議長（
井上充生君） 山下市長。
60 ◯市長（山下 真君） 新しい
総合計画を考える市民会議の方からご提言をいただくわけでございますけれども、それを踏まえて庁内で
総合計画の案というのを改めてそこで検討いたしますので、その際に、既存の様々な市が有する
基本計画等との整合性といったことも当然配慮されていくというふうに考えております。
61 ◯議長（
井上充生君）
小笹浩樹君。
62 ◯１０番（
小笹浩樹君） こっちの
基本計画ね、人権の方の
基本計画、基本的にはその精神なり、市としての見方、姿勢というものについて、やはり私は堅持していただきたいなというふうに思うんですね。先ほど、その状況の変化に当たって、その
基本計画の位置付けということを聞きましたけれども、もちろんこれからの社会情勢の変化というものはあるかもしれませんけれども、基本的には、現時点でこれを維持すべきであろうというふうに市として今認識をされている、これは市長部局も教育委員会も、双方そういうふうに認識されているというふうに私は理解しましたんで、そういう意味からいえば、
総合計画の中で人権に関してはこの考え方が基本になると、私はそういうふうにあるべきだと思いますので、これは意見として申し上げておきます。
その取組体制なんですけれども、これは昨年の行政組織条例の改正のときの、私は
人権教育課と
人権施策課の統合に反対をいたしましたけれども。これまでいろいろ質問をさせていただいたことから考えたときに、やはり
人権教育課、教育委員会の中での人権のセクション、市長部局でのセクション、それが当然互いに連携を密にしていくことが必要だということは、これは当然ですけれども、しかし、個別的に対応しなければならない課題、例えば、私が今質問した中でも、具体的にまだ取り組まれていないというような問題も幾つかあったというふうに思うんですね。そういうことから考えれば、むしろ現行の体制で、更に取組をそれぞれ充実、強化をしていくことが私は必要なんではないかなというふうに思うんですね。
これは正確な話でないですから、ここで言うべきかどうか分かりませんけれども、近い将来、またその機構改革について取り組まれるというような話もお伺いしております。そういう中で、今日ご質問をさせていただきました中身、それから前回の条例のときにも意見として申し上げさせていただきましたけれども、今後、今申し上げましたそれぞれのセクションでそれぞれが果たすべき役割というものをもう一度再認識をしていただいて、機構改革に取り組んでいただきたいというふうに思うんですね。当然市長がその施策を実現するために機構改革をされるのは結構ですけれども、人権にかかわってのことについては、この
基本計画、これに沿って現行の体制を維持し、強化していただきたいというふうに思います。以上で終わります。
63 ◯議長（
井上充生君） 次に、18番井上清君。
（18番 井上 清君 登壇）
64 ◯１８番（井上 清君） 最初に、市長マニフェストの実行状況についてお尋ねします。
私がこの質問をしようと考えましたのは、決して市長施策に対して批判をしようとするものではありません。山下市長は優秀な能力のある方だと思いますが、行政の長としては素人でありました。市長就任から、早いもので２年が経過しようとしています。マラソンに例えるならば、市長任期４年の真ん中に当たる折り返し地点であります。山下市長は、一市民の目から見て、以前の行政には不合理な面、改善すべき面などが多くあり、それをマニフェストとして提示されたものではないかと考えます。今この時点でマニフェストでできなかった点をしっかりと把握し、検証することによって、真に市民にとって必要なものが明らかになってくると考えます。そこで、今回はマニフェストで公約された中で、実施できたもの、来年度にするもの、今後実現可能なものについて、それぞれのその達成度と成果をお聞かせください。また、できないもの、それは何か、なぜできないのか、その理由と、それに代わって何をどう進めるお考えかなど、今後の課題も含めて、市長はどのように進めていくのか、お考えをお聞かせください。
２点目として、事務事業の改廃、再編、整理、廃止、統合と、窓口一本化に向けての子ども課、お年寄り課の設置など、組織機構の見直しについてお尋ねします。
現在、山下市長の下、様々なマニフェストが実施されていますが、残念ながら、昨年提案された市役所の機構改革は、その後新たな改革案が提案されていません。例えば、メタボリック症候群と言われる肥満化、肥大化は糖尿病の原因になります。そして、糖尿病は、中途失明、動脈硬化、脳梗塞を併発し、ついに生命の危険さえ招くと言われています。これは、行政についても言えることではないでしょうか。行政組織の肥満化は、住民との距離を広げ、市民の要望や訴えが届きにくくなるだけではなく、庁舎内の縦割り化や派閥化が拡大し、血流が鈍くなります。そのため、スピーディーな対応、適切な判断に欠けるといった動脈硬化症状に陥ってしまう。課や係など、セクションの整理統合や、それに伴う職員の適正配置等についてお尋ねいたします。
まず、現在の機構についてどのように考えておられるのか教えてください。また、来年３月には組織機構改革案を提案しようとお考えなのでしょうか。そして、窓口一本化に向けての子ども課やお年寄り課は本当に設けられるのでしょうか。また、開発部はどうされるのでしょうか。もし提案されるのであれば、少しでも早く提出し、私たち議員にも理解が求められるように、また、議会や市民が予算、決算のチェックがしやすくなるようにしていただきたいと考えますが、どのように考えておられるのかお伺いします。
次に、３点目といたしまして、総人件費の削減、職員定数削減及び給与の見直し、人材の育成確保について質問いたします。
国の新地方行革指針に基づく集中改革プラン、基本方針2006などでは、少子、超高齢、人口減少社会における厳しい地方行政財政に備え、よりスリムで効率的な行財政運営に向けた改革を進めるもので、各自治体が事務事業の再編、民間委託の推進、定員や給与の適正化などを求めています。生駒市においては、本年行革大綱やアクションプランを作成されていますが、これらに基づき、どのように対応されているのでしょうか。職員の退職により、新規採用、補充をしなければ、職員数は削減できます。また、地方公務員の給与水準は地域の民間企業より高いとの批判が根強くありますが、どのように対応していますか。昇任、昇格、昇給制度や、勤務評定制度については、具体的な進ちょくはあるのでしょうか。勤務成績の給与への反映については、どのように考えているのでしょうか。また、人材育成、確保については、地方分権が進展し、各自治体の格差が広がる中で、職員の資質向上のため、職員の研修や自己啓発の支援も重要と考えますが、どのように考えておられるのか、生駒市の考えをお聞かせください。
次に、大きな２番目の、コンパクトシティ化の
まちづくりについて提案し、お尋ねします。
私は、全国市議会議長会主催のヨーロッパ視察研修に参加しております。ヨーロッパのまちを訪ねると、そこには私たちを引き付けるいろいろな要素がありました。厳かな大聖堂と、その周りの広場や、安心して自由に歩き回れて活気のある中心商業地、飾り付けに工夫した美しいショップフロント、ショッピングモール、市街地のすぐそばにある緑空間、秩序の中に多様さもある歴史を経た建築や町並みなどです。自動車利用を前提としたスプロール的な都市拡大は20世紀の都市の大きな特徴でしたが、そこから生じた様々な課題に対応するために、ＥＵの環境政策、都市政策の空間形態として提起されているのがコンパクトシティであります。ＥＵ加盟諸国は、それぞれの国の独自性を踏まえて、具体的な政策を実施しています。地球環境問題、社会的な公平性、都市中心部の活気の維持、効率的な公共投資、そして、何よりも、都市の機能を強め都市生活の魅力と生活の質を守り、高めるために、コンパクトシティは分かりやすい解決策となっていることです。
今、我が国日本でもコンパクトシティという
まちづくりが全国各地で広がっています。空洞化に悩む地方都市の中心市街地を暮らしに便利な町中として復活させる取組が各地で始まっています。住まいや病院、役所などの機能を集めるコンパクトシティ化です。厳しい財政事情から、行政サービスのコストを極力抑制したい行政の苦肉の策でもありますが、都市再生の切り札になる可能性を持つのも事実です。中心市街地への公共公益施設の集積や、中心市街地の活性化、子ども世代の減少と全国人口の減少、急速な超高齢社会の到来などに対応した
まちづくりの在り方として、ユニバーサルデザイン、バリアフリーの
まちづくりをより実効あるものにして、自宅から徒歩や自転車、公共交通等の利用で中心部へ行ける利便性の高い範囲内に日常の社会生活機能を集約した環境負荷の少ない
まちづくりとして、また、環境共生型都市として持続可能な成熟した社会の都市像という、いわゆるコンパクトシティの考え方が重要であると考えます。市の見解をお伺いします。
また、国は、2005年のいわゆる
まちづくり３法改正の趣旨の一つは、コンパクトな
まちづくりを目指すものととらえることができます。都市計画法改正のポイントに拡散型から集約型へという点が挙げられており、また、中心市街地活性化の目標にも、人口減少、少子高齢化社会に対応した、高齢者も含めた多くの人にとって暮らしやすい多様な都市機能がコンパクトに集積した、歩いて暮らせる生活空間を実現することが挙げられています。集約型の都市とは、強い公共交通軸の周辺にできるだけ集約的に居住し、全体として効率性を上げ、歩いて暮らせる範囲がネットワークされるような都市でありますが、さらに都市経営の観点も含め、市はどのように対応されるのかお聞かせください。
２回目からの質問は自席で行います。
65 ◯議長（
井上充生君） 山下市長。
（市長 山下 真君 登壇）
66 ◯市長（山下 真君） それでは、井上議員のご質問に対しましてお答えさせていただきたいと思います。多岐にわたるご質問なので、ちょっと長くなると思いますが、よろしくお願いしたいと思います。
まず1)のマニフェストの実行状況、達成度でございます。
市長選挙の際に掲げましたマニフェストでございますが、関西一魅力的な住宅都市の実現に向けまして、政策の目標、期限、実現方法等を可能な限り具体化し、「将来を見据えた住みやすい
まちづくり」、「生駒を“環境No.1自治体”に」、「ひらかれた市政、スリムな行政を実現」という３つの項目にわたりまして39項目、その１つの項目の中の細分類も含めますと42項目の政策を提示いたしたものでございます。
マニフェストは、政策中心の選挙や行政を実現していく重要な手段でございまして、その推進状況については、必要な段階で市民に説明責任を果たすべきであるというふうに考えておりまして、現在、その
進ちょく状況につきまして、市のホームページ上で年２回自己評価の方を試みまして、公に公表しておるところでございます。それで、平成16年６月から年２回ずつ、６月と12月に公表をさせていただいております。
進ちょくの評価の方法ですが、「達成済み又は実施済みのもの」をＡ、それから「順調に取組を進めているもの」をＢ、それから「事業の検討や計画を開始したもの」をＣ、それから「着手していないもの」をＤとして、４つの区分に分類して評価をさせていただいております。
就任２年目を迎えました本年度につきましては、本格的な政策展開によりまして、７割を超える項目で、今申しましたＡ又はＢという分類になっております。これは19年の12月１日現在でございます。基本的には順調に取組を進めさせていただいているというふうに考えております。19年12月１日現在で、「達成済み又は実施済みのもの」が16項目で38.1％、「順調に取組を進めているもの」が16項目で38.1％、それから「事業の検討や計画を開始したもの」が９つで21.4％、それから「着手していないもの」が１つで2.4％ということになっております。
このうち、ＡとＢに分類されているものについて、分野別に幾つかご報告をさせていただきます。
まず、公共事業の抜本的な見直しでございます。
これにつきましては、まず関西文化学術研究都市高山第２工区建設への協力姿勢の白紙撤回、それから駅前北口市街地再開発事業の従前の案の見直し、それから市内の東と西のコミュニティセンターの整備計画の中止ということが達成済みということで評価させていただいております。
それから、子育て、教育環境の充実につきましては、まず待機児童の解消といたしまして保育所の新設、それから学童保育の充実といたしまして学童保育施設の新設や延長保育の導入、それから、幼児教育における子育て支援機能の拡充といたしまして、市立全園での預かり保育の実施や、市立全園での３歳児保育の完全実施に向けた取組、それから、義務教育に入りますと、小学校１年生での30人学級を実施予定ということでございます。
それから、市民参加の分野での取組でございますが、マニフェストに関連する項目で申しますと、市長への直接Ｅメールの開設、それからタウンミーティングの実施、それから、公募市民が参加する委員会の創設といったことが達成済みの項目でございます。
それから、行財政改革に関しましては、ご承知のとおり、行政改革大綱とアクションプランを策定いたしまして、全市一体となった取組を推進しておるところでございます。具体的には、入札制度改革でございます。
それから、市長、副市長、教育長等の特別職の退職金の３割減。
それから口利き、働きかけの防止に関しましては、法令遵守推進条例の施行。
それから、総人件費の削減については、定員適正化計画というものを策定いたしまして、平成22年度までに職員数を10％削減することということで取組を進めております。
それから、現在実現に向けて検討中又は未着手のもの、これは主にＣとＤのことでございますけれども、それにつきましては、新病院の開設については現在Ｃということで評価させていただいております。
それから、市民の利便性を考えた行政組織の見直しでございますけれども、先ほど議員からもご指摘がございましたように、平成18年９月議会で行政組織条例の改正案が否決となったということで、現在、引き続き効率的で利便性の高い組織の在り方について調査検討を行っておるところでございます。これもＣということでございます。
それから、経常収支比率85％以下を目指すというのもＣということでございます。
それから、学校給食を自校式にするということについては、これが唯一Ｄの未着手ということでございまして、これにつきましては、ご承知のとおり、先般学校給食の
検討委員会からご提言をいただきまして、その中では、共同調理場方式が適切であるという答申をいただきましたので、それを尊重してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
それから、このマニフェストの進ちょくに向けた市役所内における体制でございますけれども、今年度から新たに部の仕事目標という制度を導入しております。これは、各部で中長期にわたる重点目標というのをまず定めていただきます。さらに、その重点目標を実施するために、部内でどういう体制をとる必要があるのかといった、その体制整備の目標をマネジメント目標というふうに名づけまして、それも設定をしていただいております。それから、さらに具体的な達成時期と達成水準。達成水準については、これはきちんと数値化した形で目標を定めさせまして、それを今年度の取組ということで定めさせていただいております。そういった形で、部の仕事目標というのを定めまして、全庁一体となってマニフェストの実現に向けて取り組んでおるところでございます。この、部の仕事目標につきましては、本年度は試行ということで、庁内でのみ公表をしておりますけれども、来年度からはホームページ等で市民にも公表してまいりたいと、このように考えております。
今はそのマニフェストの達成状況についてご報告させいただきましたが、ご承知のとおり、これ以外にもたくさんの課題がございまして、それについても、現在、鋭意取り組んでおるところでございます。
１点目のご質問については、以上でございます。
それから２点目の、事務事業の再編、整理、廃止、統合の進ちょくと、今後の取組についてというご質問でございます。あと、それから組織機構の見直しについてもでございますけれども。
まず、本市では効率的で質の高い行政運営に向けて、事務事業の点検、評価というのを実施しております。具体的には、18年度、昨年度でございますが、庁内で事務事業の総点検を実施いたしまして、事業の必要性等を自己点検した上で19年度予算に反映をしております。これによりまして、約１億円近い費用の削減を実現しております。
それから、今年度は行政改革推進委員会の専門部会、事務事業点検評価部会におきまして、外部の視点による検証を実施させていただいております。これは、既存の事務事業、約226事業でございますが、これにつきまして、いわゆる事業仕分けという作業を実施いたしまして、そもそも必要なのかどうか、それから、必要なら、行政と民間、どちらがやるべきなのかといった、行政の守備範囲について検証を行うとともに、行政が行う場合についても、必要な改善案を当部会からご提案いただいて、平成20年度予算への反映を目指して今準備を進めておるところでございます。さらに、福祉分野での個人給付事業につきましても、ハートフルプラン委員会におきまして、市が単独で実施する個人給付等の見直しを12項目にわたってご検討いただいております。それから、先ほど小笹議員の質問でもございましたけれども、いわゆる地対財特法期限後の同和施策につきましても、見直しのための
検討委員会の設置に向けて準備を進めておりまして、社会情勢や
市民ニーズの変化に対応して、これらの事務事業の見直しを進めてまいりたいと考えております。ただし、事務事業の整理、統合、廃止等に当たりましては、行財政運営の効率化とサービスの質の確保のバランスを総合的に勘案しながら進めてまいりたいというふうに考えております。
組織機構の見直しについてでございますけれども、組織機構の見直しに当たりましては、行政改革大綱に基づくアクションプランに組織の簡素化ということで掲げられておるところでございまして、具体的には、1)市民の利便性や市民にとっての分かりやすさ、2)類似、関連する業務の整理統合、3)政策、行政課題の解決のための有効な組織の在り方、4)組織間の横の連携の強化、こういった４つの視点に基づいて組織機構の見直しを進めてまいりたいというふうに考えております。現在は、各部長に対しまして、自らの所管部のみならず、他の部に対しても組織機構の見直しをどうすべきかという意見照会を行いまして、その取りまとめをしておるところでございまして、現在の予定では、来年の３月議会に改めて組織条例の改正を上程してまいりたいと考えております。具体的な内容については、今まだ未定でございまして、今後調整していくことになると思いますけれども、先ほども申しましたけれども、共通する業務の統合、それから縦割りの弊害を無くして、横の連携をしやすくするといった視点から検討してまいりたいというふうに考えております。
それから３点目の、人件費のことでございますけれども、これにつきましては、生駒市行政改革大綱と、それに基づくアクションプランに基づきまして、平成22年度までに約10％の職員削減を目指しております。来年度当初の職員数は、現在の見込みでは945人でございまして、定員適正化計画では、平成20年度当初966人というふうになっております。平成21年度当初の予定職員数がアクションプランでは941人ということになってますので、ほぼ１年前倒しで職員数の削減が進んでおります。
具体的な人件費の削減でございますけれども、いわゆる給与構造改革による削減で、これは平成18年度から平成22年度までの５年間についての試算でございますけれども、まず給与月額の引下げ、これは職員平均で4.8％の給与月額の引下げ、それから、先ほど言いました平成22年度までに約100人の削減ということを予定しておりまして、給与に関して言いますと、18年度から22年度までの５年間で25億円の削減が可能ではないかというふうに考えております。ただし、退職職員に対する退職金の支給等が、いわゆる団塊の世代の皆さんが退職されることで増えますので、その退職金の増と相殺いたしますと、総人件費の削減といたしましては、５年間で約15億円にとどまっております。
それから、管理職手当につきまして、今まで定率性でありましたものを定額制に改めまして、それによりまして、５年間で約3,000万円の減を見込んでおります。それから、平成19年度から特殊勤務手当を削減しております。これは、18年度まで12種類24手当あったものを８種類14手当に統合いたしまして、平成19年度単年度で1,500万円の削減、19年度から５年間で約7,500万円の削減効果があるというふうに見込んでおります。
それから次に、地方分権の推進に伴いまして、議員ご指摘のとおり、職員の形成能力や専門実務能力、折衝能力等の向上などが求められるわけでございまして、本市といたしましても、この職員の質の向上には力を入れておるところでございます。具体的には、平成19年度から政策形成課題研修というのを充実いたしまして、これは要するにグループで一つの政策提案をしてもらうと。若手の職員でグループを組んで、いろんな政策提案をしてもらうと、そういう形の研修でございますけれども、これを拡充させております。
それから、本市といたしまして、特定の業務のみに携わる、いわゆる専門職の養成というのは考えてはいないんですけれども、様々な研修や、さらには大学院への就学の機会の確保、さらに自己啓発等に対しまして、市の方から補助金といいますか、助成金を出しまして、そうした自己啓発や大学院等での研修、就学について援助をしていきたいと考えておるところでございます。大学院の就学奨励金につきましては、授業料の２分の１を補助すると。ただし、年間25万円を限度とさせていただいておりますけれども、授業料の２分の１を補助するという制度を開始させていただいておりまして、現在、関西学院大学と大阪市立大学の大学院に１名ずつ本市職員が就学をしておるところでございます。それから、自己啓発の助成金につきましては、通信教育の場合は上限を２万円といたしまして２分の１まで助成、それから、資格取得につきましては、１万円を上限といたしまして２分の１まで補助、１万円超に係るものにつきましては、それぞれ5,000円プラス１万円を超える部分の３分の１を補助するという形にしております。ただし、２万円を上限といたしております。
それから、新たな人材確保に向けた取組でございますが、今議会に任期付職員の任用を可能とする条例案を提案させていただいております。これは、新たな行政需要に弾力的かつ機動的に対応するため、民間と外部の人材を積極的に活用するための制度でございます。さらに、来年度から予定している事業でございますけれども、民間企業に派遣する形での研修を考えております。これは民間の経営感覚を積極的に取り入れまして、職員の意識改革や業務スキルの向上を図ってまいりたいというふうに思っております。民間企業等で研修を受けた職員が、そのノウハウ等を庁内で生かしていただくことで組織全体の活性化も図ってまいりたいと、このように考えておるわけでございます。現在、受入れ機関や受入れの時期、それから、どの分野の業務に従事させるのか、あるいは研修内容はどうかといったことにつきまして検討を重ねておるところでございます。
それから、給料表や諸手当、昇任、昇格、昇給制度等の見直し、それから勤勉手当や職務勤務評定制度、能力給の活用等についてのお尋ねでございます。
先ほども申しましたけれども、平成18年度に実施いたしました給与構造改革、これは人事院勧告の勧告によるものでございますけれども、それによりまして、職員１人当たりで平均4.8％の給与の減となっております。具体的には、若年層は据置きでございますけれども、中高齢層で最大７％の引下げとなっております。これは各職階の給料のカーブをフラット化する、つまり、年をとってもそんなに伸びないということですね。そういう形で給料表を変えまして、年功から実績、能力重視への転換を図っておるところでございます。それから、勤務実績をきめ細かく昇給へ反映できるように、１号給の中を４分割するようにいたしております。それから、諸手当につきましては、先ほど言いました管理職手当の見直しでございます。それから、管理職手当の見直し等も先ほど申し上げたとおりでございます。
それから、職員の勤務評定制度でございますけれども、これにつきましても、他の各自治体でも広く進んでおるところでございまして、本市といたしましては、今年度、課長補佐級以上の管理職について、人事評価制度の試行をいたしておるところでございます。今年度の試行結果を踏まえまして、翌年度に向けて人事評価制度を見直し、再度来年度試行の上、平成21年度から制度の本格運用を図ってまいりたいというふうに考えております。また、勤勉手当を始め、給与等への反映などにつきましても、今後検討を進めたいと考えております。
それから最後に、コンパクトシティに関するお尋ねでございます。
全国的に中心市街地が衰退をいたしておりまして、その分、中心市街地の機能が郊外へ拡散していっておるわけでございますけれども、しかしながら、少子高齢化によりまして人口が減少していきますと、そういう郊外拡散型の都市基盤整備の場合、道路、上下水道などの公共投資の効率を悪化させまして、今後、膨大な維持コストがかかり、財政を圧迫するということが懸念をされております。また、車社会が当たり前になることで、高齢者など交通弱者にとって、郊外型の
まちづくりが住みにくいというような課題も指摘されております。こういったことから、市街地の郊外への拡散を抑制し、まちの機能を中心市街地に集中させる、いわゆるコンパクトシティの考え方が最近唱えられるようになってきました。議員ご指摘の
まちづくり３法の改正も、そうした趣旨で一定なされているというふうに理解をしております。
しかし一方で、郊外の環境の良い、ゆとりある住宅を望む住民も一定数存在し、また既に拡大した郊外をどうしていくのかというような問題がございます。また、単に郊外の発展を抑制するだけでは中心市街地の活性化にはつながらないというふうな指摘もございますし、逆に、中心市街地の過密化が進むと住環境が悪化するというような問題もございまして、コンパクトシティの考え方にも克服すべき課題があろうかというふうに認識をしております。
本市には、緑豊かでゆとりある住環境を求めて、大阪市内等から移り住んできた人が多くいるというふうに考えられまして、こういった市民のニーズをどうとらえていくのかということが、今後の本市における
まちづくりの方向性、このコンパクトシティの考え方を取り入れていくのかどうかということを検討するに当たっての一つのポイントになるのではないかというふうに考えております。
今後、駅前再開発によりまして新たな商業施設の立地がなされ、また駐車場等も台数が増え、また、生駒駅を中心とする都市計画街路の整備が進みますと、生駒駅を中心とする中心市街地へのアクセス等がしやすくなりますし、また、アクセスする人も増えると思うんですけれども、それで一定中心市街地の活性化ということの効果も出るのではないかと思っておりますけれども、一方交通渋滞等の懸念もあるわけでございまして、本市としても今後の動向をいろいろ見据えながら考えてまいりたいというふうに考えております。以上です。
67 ◯議長（
井上充生君） 井上清君。
68 ◯１８番（井上 清君） マニフェストの取組の実行状況等につきましては、今ご説明がありましてよく分かりました。誠意ある答弁をありがとうございます。
様々な制約があることは承知いたしますが、マニフェストは市民と市長の約束と考えます。社会経済情勢の変化は絶えずありますが、精査しながらマニフェストの実現に向け取り組んでいただきたいと思います。
また、これは私の思いです。例えば、病院建設地は東生駒駅前となっているようですが、東生駒駅前となれば、市が用地を購入するか借地するかのどちらかだと考えますが、借地では経常的にかなり高額な金額を借地料として払うことになるのではないでしょうか。しかも、借地代は毎年払うことになるので、安く見積もっても10年で４億、５億といった金額になるだろうと考えます。そうであれば、総合病院の跡地を買っただけの金額になります。売ってくれるか、借りられるかも分からない不安定要素からも、借地とすれば、市長が、マニフェストで85％、その後、90％台という経常収支比率がますます上がる要因をつくることになります。しかも、先日の新聞報道等では、奈良県の経常収支比率97.9％は全国ワースト１、全国平均が90.3％でした。生駒市も98％です。平成３年、私が議員になった年は、経常収支比率は65.1％という状態でした。現在98％、指摘されていますが、経常収支比率を下げるという一方の公約と、もう一方の病院建設箱物造りの公約とが対立や矛盾関係になってしまいます。
今日現在、市民病院の設置を本当に多くの市民が望んでいるのかどうか。奈良西部病院の開院や近大奈良病院での増床、さらに東生駒病院もけいはんな線白庭駅前に移転します。それらに加えて、市民の最も身近なところに、いわゆるまちのお医者さんが次々に開院されています。社会状況が変わった今現在、それは本当に私たち行政を預かっているものがやっていかなければならない事業なのでしょうか。病院事業が先にありきとなっているのではないでしょうか。また、東生駒駅前の近鉄の土地を購入したとなれば、最低でも10億円以上になるだろうと予想されます。市民の利便性から考えると、市長が最初にマニフェストで掲げられた生駒駅前の方が、より市民にとって便利であり、利便が高いものです。私は、生駒駅前第二地区の地権者と補償も含め交渉して、例えば、10億や15億円を東生駒駅前の土地の購入資金として出す気なら、今まで放っておいた地権者の補償も含め対応できるだろうと考えます。また、地権者がどうしても土地が必要と言われる場合には、25年経過し、耐震対策もされていない現在の中央公民館を第二地区に吸収することによって跡地を提供するといった方法も考えられるのではありませんか。
今、第二地区の土地の権利の６割は生駒市が所有しています。残り４割をお金で解決するか、中央公民館跡地を提供するなどにより解決し、市が行政として市民のために自由に発想、計画した病院を含む建物を建設していくという考え方もあるのではありませんか。今、やめるという決断も一つの選択肢ですし、生駒駅前での建設は、もともと市長の公約どおりになるといった様々な付加価値を付けた解決策も検討すべきだと指摘しておきます。また、それに関連するものとして。
69 ◯議長（
井上充生君） 井上議員に申し上げます。
通告された範囲からかなり広がっております。また、一問一答を選択されておりますので、質問をしていただきたい。自らの考えを述べる場ではございませんので、質問もよろしくお願いをいたします。
70 ◯１８番（井上 清君） ちょっと私の思いなんですけどね。マニフェストで丁寧に説明いただいたので、特別質問することはありません。ちょっと思いです。
また、それに関連するものとして、生駒で現在文化的に有名なものとして、小中学校の音楽に対する
子どもたちの力量が高く評価されています。せっかく練習をして、鍛えてきたその力を大人になったとき市民オーケストラとして活躍される、それが自分の住む生駒の誇りになっていくのではないでしょうか。そうした
まちづくりをするためには、音楽を表現し、発表したりする場が是非とも必要となります。現在の中央公民館も20年30年と永久に使い続けることはできないとなれば、それをどうしていくのかといった先取りした事業計画を立てていくのが市長にとって最も大切なことではないでしょうか。
確かに箱物にはお金がかかります。しかし、置いておいて老朽化したらもっと無駄なお金が必要となります。何をし、何をしないか、今一度ご自分のマニフェストを見直され、これから育っていく
子どもたちのためにも、10年20年先を見て、ふるさと生駒を愛する人々を育てる意味からも、行政の長として判断すべきときだと考えます。市長日記にもある市長のマニフェストが。
71 ◯議長（
井上充生君） 井上議員に申し上げます。質問はございませんか。
72 ◯１８番（井上 清君） 質問ではありません。
73 ◯議長（
井上充生君） 質問がないようでしたら、一般質問を終わらせていただきますけど。
74 ◯１８番（井上 清君） この件は終わります、それじゃ。このマニフェストの件は終わります。
じゃ、２点目の質問です。
75 ◯議長（
井上充生君） 質問ですね。
76 ◯１８番（井上 清君） ２点目の質問です。２点目の要望です。
限られた予算で、いかによりよい
まちづくりができるかが問われています。行政もいつまでもお役所仕事とやゆされていては、未来はありません。住みよい
まちづくりはもちろんのこと、特色ある
まちづくりを進めるためには、地道で継続的な改革改善マインドがベースとなります。
これからの時代は、自らの仕事を振り返って次に生かす、評価結果を踏まえて環境変化と住民ニーズを的確に把握した上で、どんなときにも多面的な思考から成果が獲得できる事務事業改善のスキルを身に付けることが不可欠となります。事務事業改善を全庁的に展開し。
77 ◯議長（
井上充生君） 質問じゃないんですか。質問をしてください。一問一答ですから。
78 ◯１８番（井上 清君） ３点目の２回目の質問になります。
勤勉手当の活用について、ただ今市長から答弁をいただきましたが、勤務評定の給与への反映について、もう少しお尋ねしたいと思います。
人事評価制度の評価結果について、勤勉手当に反映してはどうかというものです。
具体的な例を挙げますと、石川県羽咋市では、勤務評定結果の成績に応じて、勤勉手当、ボーナスにプラス33％、マイナス33％の最大60％の差をつける能力給制度を導入しています。また、岐阜県各務原市は、ＡからＥまで、上はプラス20、下はマイナス20で、10万、20万円といった額に反映されています。
生駒市も現在検討中とのことでしたが、どのようにお考えなのでしょうか、お尋ねします。
79 ◯議長（
井上充生君） 大津輪市長公室長。
80 ◯市長公室長（大津輪幹夫君） ただ今ご指摘の人事評価制度につきましては、先ほど市長から答弁がございましたように、本年度に試行を始めたところでございます。この人事評価制度が適正に運用されるというためには、評価基準が明確である、あるいは評価者の訓練、それから透明性の確保、それから本人の評価に対する納得などが必要ということになってまいります。つきましては、議員ご指摘の勤勉手当や昇給等への反映ということにつきましては、必要であるとは考えますけれども、拙速な導入は、かえってこの人事評価制度、信頼を失うという可能性もございますので、試行を重ねた上で、十分検討した上で実施に結びつけていきたいというふうに考えておりますのでよろしくお願いいたします。
81 ◯議長（
井上充生君） 井上清君。
82 ◯１８番（井上 清君） 職務、職責と勤務実績を反映する給与制度への転換を図られるよう、強く要望しておきます。
次に、コンパクトシティの考え方を踏まえ、新しく策定する
総合計画には、その考え方について明記すべきであると思いますが、その考えはあるのでしょうか、お伺いします。
83 ◯議長（
井上充生君） 安井
企画財政部長。
84 ◯
企画財政部長（安井幹雄君） 先ほど市長の答弁にありましたように、コンパクトシティの考え方につきましてはいろんな問題点もあろうかと思います。それが生駒市に適合しているかどうかというのは、当然検証もしてからの話であろうと。検討もして、
総合計画に盛り込むかどうかはその後に考えていきたいというふうに考えております。
85 ◯議長（
井上充生君） 井上清君。
86 ◯１８番（井上 清君） 私は、最も貧しい人々が環境問題の最大の被害者となるため、社会的公平さの確保が重要であり、そのためにもコンパクトシティ化が必要だと考えています。また、我が生駒市のまちの特徴は、生駒山に代表される自然豊かな環境であり、花と緑に囲まれた公園都市だと感じています。緑の
基本計画では、花と緑と自然の先端都市生駒を目指して守る、つくる、はぐくむ、そして伝える、市民の緑、市民の心と、20年間を見通した計画が策定されています。市長の目指す市民参加、協働のマニフェストが、みどりの基金のように寄付金の形で環境No.1につなげていくものとして実現できるとも考えます。
人と自然とが共生できる環境共生社会、これをパークシティととらえ、市民の考え方の中にパークシティを、また南北14.9キロ、東西7.8キロの私たちの生駒のまちが１つとなる、全体を含めて１つの生駒、コンパクトシティづくりに加えて、ヨーロッパの国々、都市を見習ったコンパクトシティの
まちづくりの取組を新
総合計画や
基本計画、実施計画、さらには市民自治基本条例策定の中に是非とも盛り込んでいただきますよう強く要望いたしまして、私の一般質問を終わります。
87 ◯議長（
井上充生君） 暫時休憩いたします。
午前11時52分 休憩
～～～～～～～～～～～～～～～
午後１時０分 再開
88 ◯議長（
井上充生君） 休憩を解いて、引き続き一般質問を行います。
４番谷村淳子君。
（４番 谷村淳子君 登壇）
89 ◯４番（谷村淳子君） ただ今より一般質問をさせていただきます。
今回は、30人学級の実施について質問いたします。
生駒市は、20年度から市内の小学校の１年生で30人学級を実施することになりました。以前から保護者の立場として少人数学級の推進を希望していたことから、大変期待いたしております。学習面での効果はもとより、教師の目が
子どもたちに行き届くなど、学校での生活習慣の確立を目指した取組が期待の施策の一つでもあります。きめ細かい指導での学習や、生活面での効果などを始め、確かな学力の定着を目指し、生活環境が大きく変化する小学校１年生から始めることになりました。雇用する教師について、優秀な人材をどれだけ集められるか、学校間で格差を生まない効果的な少人数指導をどう展開していくかなどが課題だと思われます。
最近、特に配慮の必要な子どもが増加し、モンスターペアレントと呼ばれる保護者の過剰な要求や相談の増加などから、学校の状況は一層大変になっています。そのような中で、今回の施策についての今後の見通しについて聞かせてほしいと思います。
先日、環境文教委員会の視察で東京の杉並区での30人程度学級の取組を学んでまいりました。１学級当たりの人数を可能な限り30人程度となるように編制するものです。杉並区独自の考え方の中に、複数学級の場合、１学級当たり最低20名から34名、単学級の場合は最大39名となります。この場合は、複数担任の配置をして対応するという考え方で取り組んでいました。その杉並での取組との比較も交えて伺いたいと思います。
１点目の質問としまして、20年度の30人学級の実施に向けた現在の取組はどうでしょうか。
２点目は、教師募集について、優秀な人材は集められるのでしょうか。今回の施策で施設整備が必要なこともあり、人件費と併せてどのくらいの試算がされていますか。
３点目は、少人数指導を行うに当たって、学校間での格差を生じない指導方法などは研究していますか。また、目的にかなった効果的な少人数指導についての情報は持っているのでしょうか。
４点目は、保護者や学校での少人数学級についてのニーズは把握しているのでしょうか。
５点目です。杉並区では30人学級編制というのではなく、30人程度学級を定義し、極端な少人数を回避し、１学級当たりの人数を30人程度にするということですが、このことについての生駒市での考えはありませんか。
６点目です。杉並区では、教師養成塾をつくって、区独自で教師の養成、採用をされていますが、生駒市での教員養成の状況はどのようになっていますか。
以上です。２回目からの質問は自席にて行います。
90 ◯議長（
井上充生君） 中田
教育総務部長。
（
教育総務部長 中田好昭君 登壇）
91 ◯
教育総務部長（中田好昭君） それでは、ただ今から、ご質問をいただいております30人学級の実施について、通告いただきました質問事項順に従いましてお答えさせていただきたいと思います。
まず初めに、質問１の20年度の30人学級の実施に向けた現在の取組状況についてでありますが、来年４月からの全小学校１年生を対象とした30人以下の学級編制による授業開始に向け、現在教室不足を生じている生駒小学校、生駒台小学校、壱分小学校の増改築工事に係る設計業務を行うとともに、先月の18日には、制度導入に不可欠な市費負担付き講師を確保すべく選考試験を実施するなど、ハード、ソフト面から準備を進めているところでございます。
続きまして、質問２についてお答えいたします。
まず、教員募集に当たっての優秀な人材の確保につきましては、市独自の施策といたしまして取り組む以上、所期の目的や成果を上げる必要があることから、県費負担講師の雇用条件に比べ遜色がないよう賃金等に特段の配慮をいたしたこともあり、募集人員12人程度に対しまして43人の受験者があり、一般的に言われる優秀な人材確保のためのボーダーラインとされます競争率３倍を上回る約3.6倍を確保しており、数値的には一定水準の人材の確保が図られるものと認識しております。また、選考試験においても、教師としての力量の有無を確かめるための模擬的な授業を実施するなど、即戦力として学級担任をし、教科指導できる有能な職員の確保に努めております。
続きまして、本施策に伴う事業費の試算についてでございますが、これはあくまでも試算でございまして、本年度につきましては、執行予定しております壱分小学校、生駒台小学校の増改築に係る設計費で約4,000万円、実施年度の来年度では、講師配置に伴う人件費で約5,000万円、児童数の自然増と耐震改修を含め、不足教室確保のための増改築工事費で約11億8,000万円の計12億3,000万円の経費を要すると試算しております。
続きまして、質問３の少人数学級の実施に当たっての指導方法についてお答えいたします。
少人数指導を含め、少人数学級につきましては、有効性も認めつつ、指導方法が十分に確立されていないことから、本年５月に市教委に報告されました
子どもたちの確かな学力育成のための
検討委員会の第２次報告書で示されました少人数学級編制の課題の克服に向けまして、既に市教委で研究チームを立ち上げ、調査研究に着手しているところでございます。調査研究に当たっては、現在低学年で30人以下の学級編制で授業を行っている担任教諭と、小学校長会からの推薦を受けた校長を座長に、報告書で提起されております少人数学級の効果を高める方策の具体化に向けまして、各学校の実践研究や
アンケート調査、先進事例の取組などを参考に、効果的な指導内容と方法を模索願っているところであり、近く指導指針的なものが作成されると聞き及んでおります。
次に、質問４の少人数学級のニーズの把握についてでございますが、先ほどお答えいたしました
検討委員会におきまして、メンバーとして参画いただきました学校運営にかかわる学校長や教職員の代表者、保護者を代表してのＰＴＡ協議会からの委員の出席の下、それぞれの立場や視点からの多角的な意見交換を通じて、小学校低学年においては少人数学級に対するニーズが高かったことが相互に確認され、また、市教委としても確認しております。
続きまして、質問５の30人程度学級の実施についてお答えいたします。
確かに議員さんおっしゃいますとおり、学級編制基準そのものを30人とした場合、極端な少人数化を招き、集団から学ぶ力や切磋琢磨する気持ちが薄らぐのではないかという懸念が生じると、生活集団としての課題はありますが、個別指導の機会や発表の機会などが増加し、個に応じたきめ細かな指導ができるなど、学習集団としては効果が期待されます。
いずれにいたしましても、少人数学級編制の歴史も浅く、どの程度の学級規模が妥当なのかどうか、今回の谷村議員のご意見、ご指摘を含めまして、本市で、これからの実践も含めまして、今後学校現場や
検討委員会を通じて検証していく重要な課題と認識しております。ご了承のほど願います。
最後に、質問６、市費講師の養成についてでございますが、杉並区における教師養成塾は、正規職員として採用されることを念頭とした教員養成機関でございます。採用前の人材育成につきましては、本来大学等教育的な機関が担うべきであり、市町村レベルではなじまないと思料されます。また、人事面では多額の人件費等人事の硬直化を招き、後年度での行政課題を招くおそれを内包しているばかりか、一概に優秀な人材の確保が担保できるかどうか不透明さがうかがえるものであります。今後の少子化や、国、県の少人数教育の取組あるいは今後の本市の行財政の動向等を踏まえまして、弾力的な運営が可能な現行の常勤講師の採用が今のところ最良と考えております。以上でございます。
92 ◯議長（
井上充生君） 谷村淳子君。
93 ◯４番（谷村淳子君） ただ今ご答弁いただきました中で、本当にいろいろな方面で
子どもたちのことを考えて動いてくださっているということがよく分かりました。
その中で、ちょっと二、三質問でもう一度お伺いしたいところがありますのでお願いいたします。
まず、私が質問１でお伺いしました中に、教室不足が生じるということで、生駒小学校、生駒台小学校、壱分小学校の増改築工事をされるということですが、それ以外の小学校では、現状では足りているのではないでしょうかというふうには思うんですが、そういうことも含めて、現時点で、予想になると思うんですが、来年度から始まる30人学級編制の実施に伴って、クラスの数がどのように増えていくことになるのかというのが分かれば教えていただきたいと思います。
94 ◯議長（
井上充生君） 中田
教育総務部長。
95 ◯
教育総務部長（中田好昭君） ただ今のご質問ですが、30人学級で増減する学級数についてということと思うんですが、12月、今月１日現在の数値に基づく来年４月までの推計によりますと、２小学校では教室に増減はございませんが、残り10校でそれぞれ１学級10教室の増が見込まれます。以上でございます。
96 ◯議長（
井上充生君） 谷村淳子君。
97 ◯４番（谷村淳子君） ありがとうございました。
それと、質問３で答弁いただいた中、少人数学級の効果を高めるための方策の具体化に向けてというふうにあったんですが、ちょっと文章的に、これ、どういうことを言った項目が方策として、例えば
検討委員会とかそういうところで報告されているのかということをちょっと詳しく教えていただけたらと思います。
98 ◯議長（
井上充生君） 中田
教育総務部長。
99 ◯
教育総務部長（中田好昭君） ただ今の質問の少人数学級の効果を高めるための方策ということでございます。
これについては、議員さんおっしゃっていただいておりますように、
検討委員会の報告書に掲載されている部分でございまして、６項目にまとめられております。ご紹介させていただきます。
具体的には、１つに30人学級編制の実施、今回させてもらうんですが、30人規模ということで１つに挙げられています。２つ目に有能な教職員の確保ということで、ただ今ご質問をいただいている部分の一つです。３つ目に計画的、段階的な実施時期の見極めということで、今回、来年度から小学校１年生という部分に該当する事項と思っております。そして、ただ今またご質問いただいております少人数学級や少人数指導を効果的に展開できる指導方法の確立と、教科を含め、学級経営や対人関係スキルなど、教師の専門性を高める研修等、教師の指導力向上というのが挙げられております。さらに、学校からの情報の発信や、スクールボランティアなどの地域人材の積極的な活用などということで、学校、家庭、地域の連携などの項目も挙げられております。以上でございます。
100 ◯議長（
井上充生君） 谷村淳子君。
101 ◯４番（谷村淳子君） ありがとうございます。
今このお話を聞く限りでは、本当、いろんな方面のことのいろんな心配を考えた上で考えていただいているということがよく分かりまして、本当にこれがうまくいってくれて、
子どもたちのためにいい形で成果が出てくればいいなというふうに喜んでおります。
もう一つです。最後の、６番目の質問の中で、後年度で行政課題を招くおそれがあるということで書いてあるんですけれども、例えばどのような部分を危ぐされてそのような表現をされているのかという、心配されているようなことがありましたら教えてください。
102 ◯議長（
井上充生君） 中田
教育総務部長。
103 ◯
教育総務部長（中田好昭君） 後年度の行政課題と、漠然とした表現をさせていただいたんですが、内容といたしましては、正規職員として採用された場合につきましては、私たち一般行政と同様に、退職時まで雇用が一定保障されるという部分がございますが、人事面では、人事異動が当然ございまして、人事異動をする職場の範囲が、学校、限られております。そういう中で、１つが、現場の異動の範囲が限られること。さらに学校の活性化、異動によりまして学校が活性化するねらいがございます。そういう意味で、ひいては学校の活性化が図られないことも危ぐされると。今後、いずれにしても、一般的に少子化は進んでいるんだから、生駒市も将来において進むであろう中で、いずれ正職の先生であれば、はっきり言って県費がございますので、いつか、過員といいますんですが、要らなくなる部分が出てきまして、人事上、やはり職種替えとか、一般に言う事務職に替わるとかとか、そういった職種替えなど、人事面でそういう意味で硬直を招くと。最後に、もう一つ大きなのがございますのが、財政面におきまして、給与体系上短期雇用、現在常勤の講師を考えていますが、定額で毎年来ますが、給与体系上、年数に応じて当然相当額の負担が伴ってくるということで、ひいては財政負担が大きく課題にのし上がってくるという意味合いで、後年度の行政課題を招くと言ったということでございます。以上でございます。
104 ◯議長（
井上充生君） 早川教育長。
105 ◯教育長（早川英雄君） 補足させていただきます。
本来、学級定数というのは国の標準法に基づいて文科省が決定するものでありまして、その学級数についても、最終的にはやっぱり国、県が責任を持って取り組むべきことだと私どもは認識しております。したがいまして、ずっと以前より少人数指導については是非実施してほしいと、市単じゃなくて県単並びに国段階で実施してほしいという要望を上げてきましたし、さらに今後も要望を上げるところでございます。もう既に、国では35人学級等がちらほら出ていますし、県でも隣の奈良市では30人学級、県会でもそのようなご質問が出ているというようなことをお聞きしていますので、将来的には国や県の段階で少人数学級制度が実施されると、このように期待しているんですけど。そのようなことが起こったときに、ただ今部長が申しましたような懸念材料が出てくるということでございます。以上です。
106 ◯議長（
井上充生君） 谷村淳子君。
107 ◯４番（谷村淳子君） よく分かりました。そういう細かいとこら辺まで先のことを考えていただいているということで、またうまくいってくれることを望んでます。
小学校の低学年以外でも、小中学校においても少人数の指導というのはとても有益だというふうに思うんです。そういう中で、30人学級だけでなく、30人程度学級も導入するなど、広い学年で対応できるようにしていただけたら
子どもたちのためになるんではないかなというふうに母の立場として思うところがあります。
この施策について、事業費も施設整備費や人件費で12億3,000万もの経費を使って進めていただく事業なので、是非優秀な教師の確保、そういう対策などをしっかりと進めていただきたいのと、学力優秀な人ばかりが評価されて採用されるというのではなくて、やっぱり
子どもたちの心をしっかりと読み取れる、そういうメンタルな部分もフォローしていただけるような、そんな幅の広い先生方の採用を心がけていただけたら、
子どもたちの悩みが即先生の方に伝わるような、そういう温かい先生に、当然学力の優秀な先生も必要なんですけれども、そういうとこら辺も考え合わせた上で、これから大事な未来を担う
子どもたちの教育という部分を考えていただきたいなというふうに切実に思います。
これから、実情に応じてきめ細かい施策を進めていただけるように要望いたしまして私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
108 ◯議長（
井上充生君） 次に、７番角田晃一君。
（７番 角田晃一君 登壇）
109 ◯７番（角田晃一君） ただ今より12月議会の一般質問を行わさせていただきます。
今回、私は２つのテーマで質問をいたしたいと思っています。まず１つは、平成20年度の予算編成についてお伺いしたいと思っています。質問は４つございます。それから２番目に、先日作成されました中期財政計画につきましてお伺いいたします。若干
総合計画にかかわる部分もあるんですけれども、可能な限りお答えいただきたいと思います。
では、まず１番目の平成20年度の予算編成についてでございますけれども、私は、予算というものは決算と表裏一体のものであり、つまり、予算がつくられ、そして執行され、その結果が決算としてきちんとまとめられまして、それを検証、評価し、そしてその結果、また次の予算につなげていくと、こういう意味で予算、決算は連動しているものだというふうに考えております。本来そうあるべきだと思っております。
過日、11月の５日、６日に決算審査特別委員会が行われまして、正にこの委員会が検証作業をしているというふうに理解しました。私も委員として２日間いろいろの質問をさせていただきました。また、多くの議員から不用額や、又は流用額、その他について活発な質問、意見が出され、２日間やりましたことは皆さんご記憶のところでございます。この委員会の最後に、山下市長は、この２日間の議論を踏まえて来年度予算査定、つまり今の20年度の予算編成に生かしていきたいと、こう答えられました。
そういうことで、次の４つの質問をさせていただきます。
まず第１点ですけれども、現在予算編成作業に入っておられるところですが、この作業における留意点といいますか、前年度比較でも結構ですし、何でもいいんですけれども、留意点についてまずお尋ねいたします。
それから、質問２としましては、これは常々言っております情報開示ということと関連するんですけれども、市民の予算編成への参加という表現はちょっといろいろと踏み込み過ぎかなというふうにも最近思っているんですけれども、その前に、市民に対する予算の中間説明といいますか、そういったことについて質問をいたしたいと思っています。現実には、12月中に実施計画が公開されると聞いております。この実施計画の公開された、それの扱いといいますか、それについてどのように扱われていくのか、行政としてどう考えておられるのかについてお尋ねいたしたいと思います。
それから、質問３です。
18、19年度予算、山下市長になられてからの予算作成におきましては、土木費など、大胆な歳出カットに取り組まれた一方、教育費などは前年並みにちゃんと計上されておりますし、昨日の本会議で、どなたかの質問に関連しまして子育て関連予算は10年間で２倍になっていると、こういうご答弁もございまして。つまり、予算にめり張りを付けるということ。私はこれを高く評価しております。なぜならば、予算というのは、行政の考える施策、いろいろたくさんございますけれど、その施策の優先順位をきちんと市民に分かりやすく示すものだというふうに考えておりますので、是非めり張りの付いた予算、今年度も、20年度、作成していただきたい。20年度は大体どういうような感じといいますか、その辺についてお伺いいたします。
それから、質問の４ですけれども、現在執行中の、これは19年度予算ですけれども、過日の決算審査特別委員会でも、例えば道路拡幅工事におきまして、地権者の同意が得られなかったので不用額となり、来年度持ち越しというようなご説明が幾つかございました。つまり、なかなか予算執行も難しいし、予算を策定する段階でも読めないこともたくさんあるわけですけども、そういったことを現在執行中の行政の皆さんとしてはどういうふうに来年度予算に生かしていきたいと考えておられるのかお伺いいたしたいと思います。
次に、２番目の中期財政計画についてお尋ねいたします。
この中期財政計画は、市の正に中期的な財政の状況を市民の皆さんにお知らせするといいますか、この場合、平成24年度までを作成されているわけですけれども、私はこれから５つほど質問をいたしますけれども、この内容的には
総合計画にかかわるものも若干含んでおりますので、
総合計画は今現在策定中でございますから、可能な限りお答えいただきたいと思っております。私、これからの５年間は、いわゆる前市長時代の無駄な箱物、箱物をたくさん造られまして、立派な箱物もたくさんあるんですけれども、無駄な箱物もございます。そういう行政から脱却し、マニフェストに掲げられた行財政改革を力強く推進していただき、本当に市民の生活に密着した施策が実施、実行されると期待しております。
５年後の生駒市はどんな市になっているのか、そして、市民の暮らしはどうなのか、そういったことまで思いをはせながら、例えば、駅前北地区には立派なビルが建っているかと思います、そういうようなイメージを描きながらこれから５つお伺いいたします。
まず第１点ですけども、中期財政計画の中での予想される大きな計画、今申しました駅前北地区の開発計画だとか、それから病院、こういった予算は、この中期財政計画の中の臨時的な歳出という項目がございますけども、ここに織り込まれているのか、確認ですね、質問させていただきます。
それから質問２としましては、平成24年度に経常収支比率が前年比より大きく改善されております。平成23年度が93％台だったのが、24年度には88％台、つまり５ポイントも改善されている。これについてご説明いただきたいと思っております。
それから質問３で、経常収支比率について、関連するんですけれども、先ほど申しました88％台、それはそれで結構なんですけども、いわゆる健全財政度といいますか、いろいろの指標があるんですけれども、その中で経常収支比率としましては85％以下というのが一つの指標として挙げられております。しかしながら、現在、市の歳入計画、この５年間を見ましても頭打ち傾向にございます。経常収支比率は改善せねばならないけど、入ってくるものはもう期待できないんだと。非常に厳しい財政運営を強いられている、それが市の現状であります。その辺のところを私、常々言っておるんですけれども、もっと市民の皆さんに理解してもらえるように努力していただきたいと。これは家計も一緒でございまして、家計の場合は、例えば、卑近な例ですけど、大型テレビを買いますとしますと、例えば旅行を計画していたのを、海外旅行を国内旅行にするとか、家計は家計の中で決まる問題ですけども、行政の場合には、市民サイドに判断の材料を示していくことが、つまりは市民が望むこれからの行政サービス、たくさんあると思います。その行政サービスと、行政は予算にやはり縛られるといいますか、予算を考えながら、歳入を考えながら歳出をやっていかなきゃいかん、歳出を抑制していかなきゃいかんという場面があります。したがって、行政サイドが考える計画とにかい離があってはならない。あっても、最小限で食い止めなければならないと考えておりますので、その点について市の考え方をお伺いいたしたいと思います。
それから、質問４でございます。
本計画の３ページに、中期財政計画推進基本事項のいわゆる計画策定に当たっての基本的な考え方というのがございまして、「現行のサービス水準をできるだけ維持しながら、多様化する
市民ニーズに的確に対応していくものとしました」という表現がございます。そう願えれば大変有り難いのですけれども、この５年間で10％の人員削減を行われると。この評価については申しませんけれども、この10％の人員削減が行われるということは、仕事量が本年度と５年後が同じであれば、簡単に言いますと１人当たりの仕事量が10％増える。普通に考えれば、５年後はもっと仕事量が増えているわけですから、１人当たりの仕事量というのは10％以上になるということが予想されるわけです。当局としてそう考えておられるのかどうか、この点についてご質問いたします。
それから、質問５ですけれども、物件費、補助費の項目ですけども、ここでは行政改革などによる毎年２％の削減を見込みましたと。毎年２％ということは、５年間では10％になるわけですけれども、そういった削減努力をされることはもちろん結構なことなんですけれども、そのことで、現行のサービス水準の維持が可能なのでしょうか。あえて質問をさせていただきます。
この質問書で記載しております、あと６から８につきましては、この後関連質問の中で質問させていただきますので、登壇しての質問は以上にて終わり、２回目以降は自席にて行います。よろしくお願いします。
110 ◯議長（
井上充生君） 山下市長。
（市長 山下 真君 登壇）
111 ◯市長（山下 真君） それでは、角田議員のご質問のうち、大きい１番目の平成20年度の予算編成について、私からご回答をさせていただきたいと思います。
まず大きい１の１の来年度予算編成についての留意点でございますけれども、大きな方針といたしましては、行革大綱の基本目標であります限られた資源の中で、より質の高い行政サービスを提供できる自立型自治体への変革を実現すべく編成してまいりたいと考えております。アクションプランの中で示されている目標達成に向けた取組を推進したいと考えております。それから、事業内容や手法の抜本的見直しを行うなど、内部努力やスクラップ・アンド・ビルドを徹底し、関西一魅力的な住宅都市にふさわしい、時代に合った行政サービスを提供するため、一層の創意工夫をしてまいりたいというふうに考えております。
現在、予算編成作業中でございますけれども、19年度予算が当初予算で319億1,000万だったわけでございますけれども、それと比べますと、教育費等で、先ほど言いました耐震化や児童の自然増、それから少人数学級実施のための校舎の増築等の教育関連予算が増えることによりまして、現時点では、本年度よりも約20億余り増えるんじゃないかというふうに思っておりまして、ついては、既存の事業の更なる見直しや、経費の節減をしていかなきゃいけないのかなというふうに思っておるところでございます。
それから、市民の声や視点をどう反映させていくのかというお尋ねでございます。
まず、積極的に市政の情報を公開し、市民の市政への信頼を高めるために、昨年に引き続きまして、平成20年度の実施計画を今月中旬にホームページ等で公表する予定でございます。市民に対する情報公開を更に推し進めていくため、今年度は公表内容を昨年度よりも拡充いたしまして、各事業の実施計画表だけではなくて、事務事業の評価シートや、その他関連する資料も併せて公開をしてまいりたいと考えております。その実施計画の公表による市民からの意見等を参考にいたしまして、来年度の予算編成や予算査定にそれを生かしていきたいと考えております。また、今年度の予算編成、つまり来年度、平成20年度の予算の編成については、編成の過程について公に発表していく予定でございます。
それから、質問の３の、予算のめり張りの点でございますけれども、17年度予算、18年度予算、19年度予算と比べていきますと、ご指摘のとおり、教育費の占める割合が増えて、土木関連が減っているわけでございますけれども、ただ、この土木関連の減は、けいはんな線の関連の駅前整備等の事業が無くなったということの影響も一定ございます。20年度予算につきましても、恐らくこの傾向、つまり、教育費が増えて土木費が若干減るという傾向が続くというふうに思っております。ただ、先ほども言いましたとおり、総額としては19年度予算をかなり上回る見通しでございますので、先ほども申しましたとおり、マニフェストに示した新規施策を実施しつつ、なおかつ健全な財政運営をやっていくためには、これまでの既存事業にもメスを入れていかなければならないと。スクラップをした上でのビルドでなければ財政規律は維持できないと、こう考えておるところでございます。
それから質問４でございますが、19年度の予算の執行状況を20年度予算にどのように反映するのかというご質問でございます。
まず、19年度の予算で不用になる見通しのものについては、その理由を考慮した上、20年度以降も不用額が生じるということであれば、それについてはカットをしていくと。それから、予算の流用についても、その理由を考慮しまして20年度予算に反映をしていくと。それから、主に扶助費でございますけれども、19年度の執行状況やここ数年の伸び率を考慮して、20年度の予算に扶助費の、これは増ということになろうと思いますけれども、それを反映していくということになります。それから、新規事業や公共事業については、事業の
進ちょく状況等を見極めまして、必要な変更を加えて予算に反映していくつもりでございます。
19年度の予算執行から20年度に生かしたいこと、若しくは検討したいことはというご質問でございますけれども、行革推進委員会等を始めとする各委員会の答申をできる限り尊重して、20年度予算に反映をしていくということ。それから、19年度に準備や検討を予定して、20年度から実施をするというふうに実施計画等で計画していたものについては、できる限りそのとおり20年度予算で実行してまいりたいと考えております。
私からは以上です。
112 ◯議長（
井上充生君） 安井
企画財政部長。
（
企画財政部長 安井幹雄君 登壇）
113 ◯
企画財政部長（安井幹雄君） それでは、角田議員の大きな２点目の中期財政計画についてのご質問にお答えさせていただきます。
他の部に係るご質問もございますが、一括してお答えをさせていただきたいと思います。
まず１点目の、病院や駅前再開発等の大きな計画について、臨時的な歳出に含まれているかについてでございますが、中期財政計画につきましては、経常的な収入や支出をベースに政策的な経費に使える一般財源の額を算出しておりまして、将来の投資的な経費を積み上げた上での一般財源の額を算出しているわけではないので、中期財政計画の歳出の額には含まれておりません。なお、病院や駅前再開発等のプロジェクトにつきましては、政策的経費に使える一般財源や、補助金、起債、基金等で対応していきたいと考えております。
次に、平成24年に経常収支比率が改善されている理由でございますが、これは、退職金が平成24年には減少することによる人件費の減でありますとか、北コミュニティセンターや清掃センター等の整備に借入れをいたしました大口の償還が終了しますこと、繰上償還をすることによります公債費の減が主な理由でございます。
３点目の、情報の開示につきましては、ここ数年、ホームページ上で、予算、決算、決算分析などを公表いたしますとともに、生駒市の事業と予算を分かりやくすく説明した冊子を作りまして、タウンミーティングなどで配布するなど、充実を図ってまいったところでございます。さらに、今年度は、新たに中期財政計画を公表させていただいたところでございます。今後も、さらに市民に理解してもらいやすい形になるよう進めてまいりたいと考えております。
また、行政サービスの見直しにつきましては、一般市民も交えた行政改革推進委員会の中での事務事業の部会でありますとか、あるいは、ハートフルプラン委員会などで検討していただいているところでございます。また、見通しにつきましては、タウンミーティングにおいても市長の方から直接説明をいたしているところでございます。
次に、人員削減の対応についてでございますが、近年の様々な面での
市民ニーズの高まりや、国が進める地方分権化によりまして職員の負担は増加いたしまして、このままの状況では、10％の人員削減を行いますと、とても対応できなくなると考えております。そのため、事業の廃止を含めた見直し、事務の電子化やアウトソーシングの推進、再任用職員や臨時職員等の活用等、やり方を工夫することでより一層の効率化を図っていかなければならないと考えておるところでございます。
５点目の、物件費、補助費等を毎年２％削減してサービス水準を維持できるのかということでございますが、サービス水準の維持のとらえ方には個人差があると思いますけれども、入札改革でありますとか、あるいは補助金、事務事業の見直しなどの行政改革によりまして昨年度も一定の効果が現れておりまして、今後も常に見直しは継続していきたいと考えております。また、今までのサービスを見直すことによって、廃止した場合でも、ほかの分野で新しいサービスを生み出すことは、トータルとして見れば現行のサービス水準が維持されていると考えられるのではないかというふうに思うところでございます。
以上でございます。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
114 ◯議長（
井上充生君） 角田晃一君。
115 ◯７番（角田晃一君） 大変丁寧なお答え、ありがとうございました。
まず、第１項目めの20年度の予算編成についての、主に質問２についての追加質問なんですけれども、市民への情報公開につきましては、ホームページでの公表、それから評価シート、それから関連資料等も公表していくと。去年より更に詳しく説明していくというご説明がありまして、それを踏まえて、市民の意見を聞いていきたいと、こういうふうにお答えがあったわけですけども、この市民の意見を聞くというプロセスといいますか、どういう形で聞いていかれるのか、その辺についてちょっとご質問いたします。
116 ◯議長（
井上充生君） 安井
企画財政部長。
117 ◯
企画財政部長（安井幹雄君） 市のホームページの方で実施計画を公表させていただくんですけれども、それぞれの課のところに、お問い合わせとか、意見とかいうふうなところがございますので、そちらの方からそれぞれの、企画に関することでしたら
企画政策課に、あるいはそれぞれの事業によって、それぞれ所属の課でしたら、そちらの方にそうふうなご意見を載せてしていただくことも結構でございますし、直接窓口へ来ていただいても、それは結構ですし、お電話でもそれは結構かというふうに思います。
118 ◯議長（
井上充生君） 角田晃一君。
119 ◯７番（角田晃一君） せっかく市民の意見をあまねく聞こうと、こういう考え方でございますので、今回の場合は、課の問い合わせとか、窓口に聞いてくださいと、こう言われても、市民１人が窓口へ行って、この教育予算はどうですかというような話はなかなか難しいと思うんですよね。そうあってほしいとは思いますけど。これは要望に入るわけですけど、実は市民自治
検討委員会、今市民自治の基本条例を作成されている、市民自治
検討委員会の３つの部会の中の一つに調査部会がございまして、ここの基本構想案に、「予算の編成過程を含め、市民が予算を具体的に把握できるよう、分かりやすい情報の提供に努めなければならない」と、こういうふうに明記されていまして、多分このままいくと思っております。つまり、予算そのものについても、タウンミーティングとまでは言いませんけれども、何かもう少し市民も分かりやすい形の情報開示、これを工夫していただきたいと要望しまして、この予算編成については要望だけで終わっておきます。
それから、安井
企画財政部長からお答えいただきました中期財政計画についての追加質問をさせていただきます。
質問１についての、つまり、臨時的歳出には織り込まれていません、つまり、基金から取り崩すというお答えと理解しておりますけれども、生駒市は目的別に、多い少ないは別にしまして基金を持っておりまして、例えば、今の質問をしております駅前再開発の場合に、基金を取り崩してもその基金は残ると、駅前北口開発の基金は残っていきますよね。その残った基金は、これは一般財源と考えてよろしいんでしょうか。
120 ◯議長（
井上充生君） 山下市長。
121 ◯市長（山下 真君） 再開発事業については、再開発事業促進基金というのがございまして、現在28億の残高がございます。昨日のご質問でも申し上げた現在の計画で再開発事業を進めるとしますと、市の補助金等が約11億円必要になると。そうすると、17億円不用額が出るんですけれども、そうしますと、現在のこの再開発事業促進基金のままでは再開発事業にしか使えないということになりますので、条例を改正して、この基金を廃止するとか、他の基金に組み替えるとか、他の基金と統合するとか、そういった、何らかの条例改正をしないと他の事業には使えないと、こういうことでございます。
122 ◯議長（
井上充生君） 角田晃一君。
123 ◯７番（角田晃一君） 非常に財政厳しい折から、霞が関の埋蔵金じゃありませんけれども、この17億は大変大きな額でございますので、是非、私は条例改正、もう目的を達して終わっているのであれば、これを一般財源化していただきたい。これは要望しておきます。
それから２番目の、経常収支比率が大きく改善されたことの要因としまして、退職金の減少と、それからいわゆる繰上償還に伴う公債費の減少だと、こういうお答えがあったと思うんですけども。いわゆる繰上償還については、今後どうなんでしょう、これからの計画、ありましたら教えてください。
124 ◯議長（
井上充生君） 山下市長。
125 ◯市長（山下 真君） 先般、決算委員会でしたか、ちょっとこのことについて触れさせていただいたんですが、平成19年度から21年度の間に、特別に認められる公的資金の補償金なしの繰上償還というのがございます。繰上償還しますと、その分、国等、その公的資金を供給している側からは、金利が減るということになりますので、通常、減る金利分の補償を補償金という形で払わなきゃいけないんですけれども、地方財政が非常に厳しいということで、そういう地方対策ということで、この補償金なしの繰上償還が認められたんだというふうに思っておるんですけれども。現在、本市としては、是非この制度を利用したいと考えておりまして、一般会計で４億円、それから下水道会計で16億円、それから水道会計で６億円、これは最大認められればでございますけど、本市が申請している額がそのまま通ればの話ですけれども、トータルで26億円の繰上償還ということになりまして。そうすると、将来本市が負担する金利がおよそ６億円これで減らせると。非常に本市としてはメリットの大きいことになりますので、今ある積立基金、減債資金等があるんですけれども、それだけで足りない場合は他の基金等も活用して、何とかこれは実施したいと考えております。今国と協議中ですけれども、正式にこの話が決まれば、補正予算等を議会にお願いしてまいりたいというふうに考えております。
それから、この特別に今認められる公的資金の補償金なしの繰上償還以外の繰上償還でございますけれども、今回の特例枠以外の公的資金について申し上げますと、通常多額の補償金が必要になってくるので、メリットが余りないんですけれども、銀行等から借りているお金につきましては、補償金なしで繰上償還できるものもございます。これについても、財源の確保ができれば積極的に検討してまいりたいというふうに考えております。
126 ◯議長（
井上充生君） 角田晃一君。
127 ◯７番（角田晃一君） 是非いろいろの方法を講じられ、知恵を出していただいて、償還できるものは償還していき、そして、いわゆる財政のバランスを、つまり経常収支比率の削減等々に寄与するようにしていただきたいと、これは要望です。
それから、追加質問ですけど、質問４へのお答えで、事務の合理化、アウトソーシング等々、努力によって行っていきたいと、こういうふうにお答えいただいたわけですけども、この関連質問で、これまでの数字を考えましたら、５年間で150人ぐらいの方が定年退職を迎えられて、新規に50人採用されるというような、例えばそういうような場合の平均給与、これは普通に考えれば現在より比較して下がると思うんですけれども、この場合に、定期昇給とか、ベアとか、そういったものについてはどのように考えておられるんでしょうか。
128 ◯議長（
井上充生君） 大津輪市長公室長。
129 ◯市長公室長（大津輪幹夫君） 今後５年間の人件費の推移でございますけれども、定員適正化計画や給与構造改革による給与の引下げ等によりまして、職員の平均給与は減少して、人件費総額は減少していくというふうに考えております。給与ベースアップにつきましては、人事院勧告によりまして、最近では給与が引下がりの傾向がございます。今後５年間についてもベースアップは見込んでおりません。また、定期昇給につきましても、先ほどの平成18年度の給与の引下げがございまして、当面は実質給与の昇給は見込まないと。支給については現給保障で行っておりますけれども、昇給は見込んでないということでございますので、定昇についても見込んでおりません。以上でございます。
130 ◯議長（
井上充生君） 角田晃一君。
131 ◯７番（角田晃一君） 厳しい財政状況の一端をうかがわせるお答えでございますけれども、この質問５に対する追加質問なんですけど、人件費も物件費も削減して、行政サービスの水準は維持だと、こういうふうに、できるだけといいましても、ともかく頑張るという意気込みは大変評価したいわけですけども。９月議会でも私は申したわけですけども、これからは小さな政府、大きな公共だと、こういうキャッチフレーズで、その大きな公共とは、すなわち新しい公共なんだと。新しい公共とは、すなわち民間と協働していく、コーポレーティブですね、協働していくという、そういうことを強く主張いたしました。この点についてお伺いいたします。
132 ◯議長（
井上充生君） 大津輪市長公室長。
133 ◯市長公室長（大津輪幹夫君） ますます複雑多様化していく
市民ニーズに対応しまして、行政が対応できる範囲というのは、もちろん当然限界がございます。そこで、多くの市民が今までの公共という概念を取り払って、新しい公共というんですか、市民と行政が協働して新しい
まちづくりを進めていくということは、議員おっしゃっているとおりだというふうに考えております。以上でございます。
134 ◯議長（
井上充生君） 角田晃一君。
135 ◯７番（角田晃一君） お答えについてどうということじゃないんですけれども、関連質問で、今の状況、団塊の世代ということはいろんな答弁でも、ご質問もあります。団塊の世代は今年からですか、これから４年間どんどんリタイヤしていくわけです。その中に、自分が長い間住んできた地域のために何か貢献したいと、こう考えておられる方が、私の友達にももう数名おられます。ただ、残念ながら生駒市の場合に、それを受け入れる受け皿が現在乏しいんじゃないのかと。これは、具体的に言えばＮＰＯということを想定しているわけですけども、環境にしろ、子育てにしろ、防犯、防災、何でもいいんですけど、そういったＮＰＯをつくる努力をしていただくといいますか、確かに職員の仕事を10％増やすとか、それ以上増やすということなくして、このＮＰＯを活用することで、職員の仕事量が増えれば時間外勤務手当というのが当然発生するわけで、コストの増加につながるわけですよね。ＮＰＯはただだとは申しませんけども、それよりも低いんじゃないのかな。節税効果及びこの方たちが本当に生き生きと各地域で先ほど申しましたような活動をされれば、本当に生駒市ももっともっと活力あるまちになるんじゃないか、そういうことにも資するんじゃないかと思います。そういう意味で、ＮＰＯの育成策についてご質問いたします。どう考えているのか。
136 ◯議長（
井上充生君） 大津輪市長公室長。
137 ◯市長公室長（大津輪幹夫君） おっしゃっていただきますように、直接行政が行うよりも、ＮＰＯやボランティアがその特性を生かして業務をやっていただくということは、当然市民の多様なニーズに柔軟に対応できるということも含めまして、また市民の活性化ということにもつながってまいると思います。そこで、ボランティアやＮＰＯに対する市の取組でございますけれども、総合的にそれらの活動をコーディネートできるような仕組みづくり、体制づくり、それとあと、ボランティアも含めてでございますが、そういった活動の場というんですか、そういった仕組みづくりに向けて今後努めていきたいと。当然、団塊の世代の活動の場もそれらに含めて対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
138 ◯議長（
井上充生君） 角田晃一君。
139 ◯７番（角田晃一君） 是非力強く努めていただきたいんですけれども、私が申していますのは、今生駒市では市民活動助成制度ですか、支援ファンド等はございますよね。確かに生かし方は幾らでもあるんですけれども、ＮＰＯというのは、やはり法的な問題とか立ち上げ方もありますし、立ち上がって３年とか、軌道に乗るまでそれなりのファンド、それは今言いましたファンドを使えばいいんですけれども、いろいろの初めての経験、皆さんされるわけだから、そういった難しい問題が、法的な問題とかいろいろあるわけで。市が、本当に専任の職員がいてそれを支援していくというようなことを私は想定しているんです。なぜならば、幾つかの市のこういったＮＰＯ、同じような人口のところの市でも、50も100も、多いところでは300もということであるんですよね、ＮＰＯが。それで生き生きとしておられます。なぜかということを調べますと、市の職員で、もちろん専門の方が１人おられ、そして同じく市民のＮＰＯの方と一緒に仕事をしながら、たくさん入ってくる情報をうまく整理されて支援していくというような仕組み、それができているんですよね。その市の職員は、当然ＮＰＯに関する研修を１年とか２年とか、市によって違うんですけども、ちゃんと専門の知識を身に付けて、そして、いかなる質問にも、悩みにも答えていくと、こういうような仕組みがやっぱりできているわけですよ。
私は、やっぱりそこまで踏み込んでいかなければ、何も行政がいつまでもそれをやる必要はありません、ＮＰＯが立ち上がってどんどん活動していけば、それでもう、それこそ先ほどの組織改変ですか、つくってもそれはどこかで見直せばいいと思うんですよね。それはまた別の問題として。いずれにしましても、そういう専任の職員を考え、そして組織的に動いてくと、そういうことについてどう考えておられるのか、質問いたします。
140 ◯議長（
井上充生君） 山下市長。
141 ◯市長（山下 真君） 行政と市民との協働、行政とボランティア、ＮＰＯとの協働と、地方公共団体の取組として非常に注目を浴びているところでございますけれども、まだまだ本市ではその取組が緒に就いたばかりでございまして、職員の方が慣れていないと、市民グループとか、市民団体とか、そういうものと主従の関係ではなく、対等に双方それぞれ得意分野とするところを出し合いながら、そして共通の目的を達成していくと、こういう、行政と市民あるいはボランティア団体、ＮＰＯとの付き合い方、こういうことについて、職員の方にもっと見識を高めてもらって、慣れてもらう必要があるというふうに考えております。
今年度、本市の管理職を対象としまして、豊中市役所の企画部長さん、その方は豊中市役所でそういうことに本当に一生懸命長年取り組んでこられた方なんです、その市民と行政との協働ということについて。その取組の中から、非常にいろんなノウハウとか見識を身に付けられた方で、その人を呼んで
管理職対象に研修をしたということがございます。
あと、幾つかの分野ですけれども、例えば環境
基本計画策定委員会という委員会は、職員と市民が同じ策定委員になって、１つのテーブルを囲んでテーマごとに話をすると。それから、新しい
総合計画を考える市民会議というのも、その職員と市民がそれぞれ一委員としてテーブルを囲んで議論するという形で、管理職ではない一職員が市民と対等に同じテーブルで議論をするというような取組も個別に今始めておるところで、そういったのも将来行政と市民との協働につながるんじゃないかと、職員の意識形成に非常に大きな意味があるんじゃないかと思っております。
それから、先ほど市長公室長の方から答弁がございましたＮＰＯやボランティアの活動拠点でございますけれども、現在生駒市ボランティアセンターというところがございます。ららポートでございますけれども、今は生駒市ボランティア連絡協議会加盟団体が主に使っておるわけでございますけれども、これをもうちょっと拡充しまして、より多くの市民が使えるようなものにしていけないかということで、今市民活動推進課が中心になって検討を進めておるところでございまして、その取組を進める中で、市民活動推進課の課員の方が、行政と市民との協働に関しては先進的な取組をしている、関西で言えば、箕面市とかそういうところに視察に行って話を聞いたりして、いろいろ取組を進めておるところでございます。
今議員ご指摘のそういう専任の職員を置いたらどうかということでございますけれども、そういう今の市職員に研修を積んでもらってそういうことができるようにする方がいいのか、あるいは、この議会に提案しています任期付の職員として新たに外から雇用するのがいいのか、そうしたことも併せてこれから検討してまいりたいと考えております。
142 ◯議長（
井上充生君） 角田晃一君。
143 ◯７番（角田晃一君） 何事にも積極的な市長が、この問題に関しては、私、消極的とは申しませんけどね。市の職員の中で、これは他市のいろんな例で申してあれなんですけども、やっぱり若い方は、私、先ほども幾つかの市と申しましたが、やっぱり30代ですよね、40でも前半の部分。若い方は、今の世の中の動きといいますか、これからの社会変革といいますか、この中期財政計画推進基本事項の中の計画策定に当たっての基本的な考え方の中で、先ほどの協働という言葉のずっと関連としまして、抜粋で読み上げますけど、「今後は、これまで行政が主として提供してきた公共的サービスについても、市民、コミュニティ、ＮＰＯ等の様々な主体で支える社会に転換しなければならない」と、こういう表現があるんですよ。転換なんですよね。つまり、転換ということは、考え方を変えなければならないと、こういうことは若い人ほど私は敏感だと思いますし、これは要望になりますけども、市の職員で優秀な方、たくさんおられると思います、その若い方で抜てきしていただいて、ＮＰＯ育成の専任のプランナーといいますか、是非そういうような形で。先ほどの任期付の雇用、外からの招へいということも、それは比較して考えていただければいいんですけども、ともかく専任者ですよね。市民の意識の盛り上がりと、行政の取組方と、鶏と卵というような話になるのかなと思うんですけども、ここは行政がやはり踏み込んで、考え方の転換ということに取り組んでいただきたいと、こういうことを要望しまして、私の質問を終わらせていただきます。
144 ◯議長（
井上充生君） 次に、６番伊木まり子君。
（６番 伊木まり子君 登壇）
145 ◯６番（伊木まり子君） ただ今から、新病院の整備について一般質問をいたします。
私は、この生駒のまちが住民にとって安心して暮らせるまちであってほしいと願っています。市長の目指しておられる関西一魅力的な住宅都市もそのようなまちであろうと思います。そのようなまちには、生まれてから死ぬまで医療が適切に供給されることが不可欠です。例えば、地震、台風などの災害や、火災、交通事故などの負傷者、心筋梗塞、脳出血等の急病者、急変しやすい小児の患者については、そのまちで迅速に対応できるか否かが生死を分けることになります。つまり、対応の良いまちに暮らしていたら助かったのに、対応の悪いまちに暮らしていたので亡くなったということが起こるわけです。こんな不幸なことは決して起きてほしくない。この思いから、今回も新病院の整備について質問をいたします。
なお、先般公募結果が公表され、応募は医療法人徳洲会だけであり、指定管理者方式、Ｂ候補地を希望とのことですので、通告書に挙げました質問２、誘致方式についてと、質問６、Ａ候補地の借地料、質問８、公募の結果については質問事項から省かせていただきます。
まず質問１、募集要項に関してですが、新病院整備専門委員会の中間答申に示された必須機能は、新病院が提供すべき最低限必要な医療機能を提示したものです。募集要項４、新病院整備の諸条件において、共通事項２、「中間答申の趣旨を基本にする」とありますので、中間答申に示された新病院の必須機能については、必須標榜診療科並びにその他必須機能のいずれもが実現されると考えてよろしいのでしょうか。
次に質問３、指定管理者方式についてですが、今回の募集要項においては、本年６月に３つの公的医療機関に示された生駒市新病院指定管理者仕様書の中に示されていた運営事業費、運営補助金などは記載されていませんが、今回の募集要項においても、これらの点については仕様書と同じ条件と考えてよいのでしょうか。仕様書では建物及び医療機器は生駒市負担になっていましたが、今回の募集要項では、建物は生駒市負担、医療機器等は医療機関側の負担であること、また、建物の減価償却費と同等額を一定時期から市に納付すること、この２点が異なると考えてよいのでしょうか。一定時期とはいつごろからと考えておられるのでしょうか。
次は質問４、地域完結型の医療の実現についてですが、募集要項の新病院のコンセプトに挙げられている地域完結型の医療の実現は住民が最も望むものであり、生駒総合病院後医療に関する
検討委員会、新病院整備専門委員会においても実現を目指し審議してきました。これを実現するためには、新病院を中心に、既存の病院や診療所との緊密な連携が不可欠ですが、医師会等との協議の場など、具体的にどのような方法で地域完結型の医療を実現しようと考えておられますか。
次は質問５、病床数についてですが、募集要項では174床となっています。市長が10月に荒井知事に出された要望書は、174床以上を確保してほしいという内容でなかったかと考えておりますが、その後、県から何か回答があったのでしょうか。基準病床数について、私は、その地域が必要とする病床数であり、地域の事情を考慮し、知事の裁量で変更可能なものであると認識していますが、どのような場合、病床数が変更される可能性があるのかと、市長のお考えについてお聞かせください。
次は質問６、市の財政負担についてですが、私は、市が直営で病院を経営するつもりで試算することが、今後の交渉過程において正当な補助金の算出に役立ち、無駄な財政支出を防ぐことになると考え、試算を強くお願いしてきました。先日、病院準備室に「試算はできていますか。12月議会で提示してもらえますか」と尋ねましたが、できないとの回答でした。いつ議会に示される予定ですか。また、Ｂ候補地の年間借地料は幾らでしょうか。
次は質問７、奈良県への働きかけについてですが、日本の医療制度においては、都道府県に住民のための医療供給体制の整備を計画し、実現に努力する責務が課せられています。医療供給体制の現状を見直し、県民の医療を保障するために、現在県は新たな医療計画を作成中ですが、県に生駒市の住民の医療を保障してもらうために、生駒の新病院開設に関連してどのような提案や要望をされるおつもりですか、どのような交渉をされる予定でしょうか。
登壇しての質問は以上です。次からは自席にて質問いたします。
146 ◯議長（井上充生君） 山下市長。
（市長 山下 真君 登壇）
147 ◯市長（山下 真君） それでは、伊木議員のご質問に対しまして回答をさせていただきたいと思います。
質問の１点目でございます。募集要項中の中間答申の趣旨を基本にするというのは、中間答申に示された新病院の必須機能の実現を目指すという解釈でよいかというご質問でございます。
新病院の設置につきましては中間答申の趣旨を基本としているということについては、当初からいささかも変わりはございません。したがいまして、当然中間答申に示された必須機能の実現を目指すという前提で募集要項を作成しております。ですので、今ご質問いただいたような解釈で結構かと思います。本市といたしましては、中間答申の趣旨を新病院の機能に最大限反映すべく、応募された医療機関と協議をしてまいりたいというふうに考えております。
それから、今回の募集要項の条件でございますけれども、本募集要項が示す諸条件につきましては、今回、対象医療機関を公的医療機関から広く民間医療機関まで拡大したことや、新たに運営方式に誘致方式を加えたこともございまして、従前の新病院指定管理者仕様書の中の諸条件をベースにしながらも、今回、更に検討を加えたものでありまして、新病院指定管理者仕様書からは条件が変わっております。
具体的には、先ほど議員ご指摘のように、建物については市負担、しかしながら、医療機器等については運営主体側の負担ということでございまして、さらに、建物の減価償却費についても一定時期から医療機関側に負担をしていただくということで、本市の負担を軽減させる形になっております。
このように、一定時期から指定管理者側に病院建物の減価償却費を負担してもらうということについては、指定管理者方式で市立病院等を運営している他市の事例等を参考にしまして、今回新たに付け加えたものでございます。ここで書いている一定時期といいますのは、指定管理者となる医療機関側において、病院経営が軌道に乗りまして、一定利益が出るなど、経営が安定してきた時期を指しておりまして、具体的にいつからかは、今後、医療機関と協議してまいりたいというふうに考えております。
それから、地域完結型医療を実現するためには、新病院を中心に、医師会や既存民間病院との緊密な連携が不可欠であるが、医師会等との協議の場はどのような形で設置するのかというお尋ねでございます。
今回の募集要項の応募資格の中で、地域の医療機関や福祉施設等との連携を積極的に図る意欲を持っていることということを記載しておりますし、また、指定管理者方式の場合は、募集要項の諸条件の中で、病院開設後は市、市民等が参画できる連絡協議会を設置することというふうに定めておりますので、この条件を基に、これから市や地元医師会等との協議の場を設けていくべく、医療機関側と協議をしてまいりたいというふうに考えております。
続きまして、病床数についてでございます。
先般、10月15日に、県知事に対しまして、現在策定作業をされていると考えられます奈良県新保健医療計画において、本市の新病院のために必要十分な病床数を確保してもらえるよう、特段の配慮をしていただきたいというお願いをさせていただきました。その後、県からは回答はいただいておりませんけれども、奈良県の新しい保健医療計画において、市からの要望も考慮していただけるのではないかと希望しておるところでございます。基準病床数が新保健医療計画で変更されるかについては、私の方では分かりません。
それから、本市の財政負担についての試算でございますけれども、従前の試算は、100床若しくは196床で、公的医療機関を前提としての試算でございますけれども、今般、募集対象に民間医療機関も含めたということと、病床数が174床しかないということから、174床で民間医療機関が指定管理者になった場合はどういう市の財政負担になるかということについて、あるいは民間医療機関を誘致方式で誘致した場合は本市の財政負担がどうなるかといったことについての試算はさせていただいておりまして、20日の特別委員会でお出ししたいというふうに考えております。
それから、Ｂ候補地の借地料については、まだ地権者と本格的な協議をしておりませんので、回答できる段階ではございません。
それから、奈良県への働きかけでございますけれども、現在の保健医療計画において、西和医療圏に残っている174床、これを新病院の病床規模といたしまして、応募してきました医療機関と交渉をし、さらに地権者との交渉も鋭意行って、さらに、その上で県と病院開設許可申請の事前協議を行っていく中で、新たな奈良県新保健医療計画の中で、本市の新病院のために必要十分な病床数を確保していただけるよう県にも特段の配慮をお願いしてまいりたいというふうに考えております。
１回目のご質問に対する回答は以上です。
148 ◯議長（井上充生君） 伊木まり子君。
149 ◯６番（伊木まり子君） 何度も私、今までから一般質問で中間答申をどうされますかというようなことを言っておりましたが、目指すということで安心したのですけども、ちょっと更に中間答申に関連して、個々について具体的に質問をさせていただきたいと思います。
募集要項の新病院のコンセプトに、内科、小児科、外科、整形外科、これは中間答申に挙げてあります必須標榜診療科ですけども、これと広域二次救急輪番体制への参加というのは募集要項に明記されていますので、この２つは実現されるものと考えるんですけども、中間答申のその他の必須機能の２、地域医療の支援、その１、疾病予防機能の強化というのは実現できるのでしょうかということを再度お聞きしたいと思います。
疾病予防機能の強化というのは、病気にかからないようにする、かかっても、できるだけ早期に発見するということですから、これはもうだれもが望むことです。また、疾病の予防対策というのは、老人保健法や学校保健法、母子保健法に基づいて市が取り組むべきものであり、これこそ市本来の業務なんですね。病気が増えると、医療費が高くなって、患者の窓口負担が増えて、保険料も高くなって家計を圧迫しますし、国保会計については、一般会計からの国保会計への繰入れも増えて市の財政を圧迫します。この医療費を抑制するためには、疾病予防というのは何よりも大切なんですけども、疾病予防機能の強化というのは、必ず実現していただきたいと思っているんですけども、この点について、市長の決意をお伺いいたします。
150 ◯議長（井上充生君） 山下市長。
151 ◯市長（山下 真君） 新病院に疾病予防機能の強化についても取り組んでいただくということは、本市の市民にとっても、また本市にとっても望ましいことでございますので、今後、医療機関側と鋭意交渉してまいりたい、お願いをしてまいりたいと考えております。
152 ◯議長（井上充生君） 伊木まり子君。
153 ◯６番（伊木まり子君） 是非これは実現していただくように交渉していただきたいと要望しておきます。
次に、中間答申に示されたその他必須機能の２、地域医療の支援の２、在宅支援機能の強化についてですけども、人生の終盤を安心して暮らしたい、また、若くして病気や障がいを持った人が家で家族と暮らしたい、これもだれしも望むことです。在宅支援機能の強化というのは、この望みをかなえるものです。高齢者や障がい者が安心して暮らすためには、良質の介護サービスの提供が基本です。市は介護保険を通じてそれを支える責任を持っています。一方、高齢者は、幾つかの病気を持っていて、それが元で要介護になっていますので、高齢者にとっては、介護も必要、医療も必要、両方のサービスを受けて生活が成り立ちます。ですから、高齢者にとっては医療と介護は不可分、分けては考えられません。両者がうまく連携して在宅の高齢者支援をしなければならないのですが、それが入院患者を減らし、ひいては医療費の抑制にもつながります。こういった緊密な連携を実現するために、地域包括支援センターを新病院内に設置して、医療から介護への連携のかなめとするというような施策もあり得るかと思いますけども、この在宅支援機能の強化は実現できるのでしょうか。また、どうやったら実現できるというような具体案などお持ちでしょうか。市長のお考えを伺いたいと思います。
154 ◯議長（井上充生君） 山下市長。
155 ◯市長（山下 真君） この前応募機関を締め切ったばかりでございますので、まだ具体的な協議は進んでいないのが状況でございますので、この中間答申にお示しいただいた必須機能をどういう形で実現していくかについては、これから医療機関側と鋭意協議していきたいと考えております。
156 ◯議長（井上充生君） 伊木まり子君。
157 ◯６番（伊木まり子君） これもどうかよろしく実現のほどをお願いいたします。
次に、中間答申のその他必須機能の５番目にある、病院運営に関する情報の開示、広報についてなんですけども、先日、病院経営における切り札だといって注目されていたＰＦＩ方式を導入した近江八幡市立総合病院が多額の赤字を計上したということが報道されていました。これは、何が問題かというと、契約先が情報公開の求めに応じないために、経営内容が適切かどうか判断できないというのが問題になっているんですけども、生駒市においても、税金がどのように使われたかチェックできること、つまり、病院運営に関する情報の開示、広報は決して譲れない条件だと思います。そして、こんな医療を提供してほしいなど、声が届く病院、すなわち市民の病院であるためにも情報の開示が必要ですので、この病院運営に関する情報の開示、広報、これも是非実現、お願いしたいんですけども、どのようにお考えでしょうか。
158 ◯議長（
井上充生君） 山下市長。
159 ◯市長（山下 真君） それにつきましても、これから協議をしてまいりたいと考えております。
160 ◯議長（
井上充生君） 伊木まり子君。
161 ◯６番（伊木まり子君） 重ねてになりますけども、これらの３項目は本当に市民のための病院という意味において是非必要だと思いますので、これからの交渉過程において是非実現できるようによろしくお願いいたします。
次に質問３の、指定管理者方式に関連して追加ですけども、今回の指定管理者方式の条件というのは、市の負担を軽減する形であって、他市の事例を参考にされて、減価償却費と同等額を納付するような、そのような条件を付けられたと。そのような、まあ言うたら、市にとってはいい、相手方にとっては厳しい条件であるにもかかわらず、誘致ではなく、指定管理者で受けてもらえて、私は本当に良かったと思ってます。誘致の場合は補助金を出して政策医療を担ってもらうのに対して、指定管理者は、市の病院構想があって、それをうまく運営してもらうために民間のノウハウを活用する。そして、指定管理者方式は、管理者側の意見ももちろん聞くのですけども、基本は市が主体となって病院を造るということですね。つまり、市直営の病院と構想自体は変わらないけども、民間に運営を任せて、無駄な税金の投入を防ぐというわけですけども、先ほど他市の事例を参考にしてというようなことをおっしゃいましたが、具体的にどのようなまちの事例なんかを参考にしておられるのかお聞かせ願えたら有り難いです。
162 ◯議長（
井上充生君） 山下市長。
163 ◯市長（山下 真君） ちょっと後で回答させていただきます。
164 ◯議長（
井上充生君） 伊木まり子君。
165 ◯６番（伊木まり子君） もしかしたら、先ほどのは条件面での事例を言及されたのかもしれませんけども、是非住民のためになる市の施策が実現できるよう、真に住民のための良い病院ができるように、先進事例を参考にして、新病院の開設に向けて交渉を進めていただきたいと要望しておきます。よろしくお願いします。
次に、地域完結型の医療の実現というところで追加をいたしますけども、連携をやっていくように、これから協議の場を設けてやっていきたいということですけども、地域完結型の医療の実現には２つの要素があると思っています。１つは、在宅のところで述べましたように、１人の患者さんの病状に合わせた医療や介護の提供、もう一つの要素というのは、地域の医療機関が全体として過不足なく、すべての診療科を網羅して、地域全体として１つの総合病院機能を果たすということです。
前者を縦糸、後者を横糸というふうに考えたら、この縦糸と横糸がうまく折り連なって初めて地域完結型の医療は実現いたします。前者については先ほど質問しました。それで、後者の地域全体として総合病院機能を果たすというとこら辺については、地域の医療機関との十分な話合いが不可欠だと考えています。これも９月のときにも言いましたけども、病院の青写真を描いて、それを基に、今ある医療機関とどのようにしたら地域完結型の医療が実現できるか、どんな機械が必要か、どんな科が必要か、どんな科は要らない、予定していたこんな機械は要らない、そういうことを再度話し合っていただきたいし、医師会やとかとそういう話し合う協議の場を是非つくっていただきたいと思っています。これについても、尾道方式ってかなりの方がご存じだと思います。そういう、介護と医療をつなぐケアマネジメントや、大分県の市民病院を中心とした地域医療の連携などの先進事例を参考に、運営主体と共に地域完結型の医療を実現していってほしいと要望しておきます。
今具体的には、協議会の像みたいなのは、市長がもしお持ちでしたらお聞かせいただいたら有り難いですけども。
166 ◯議長（
井上充生君） 山下市長。
167 ◯市長（山下 真君） すみません、先ほどの他市とはどこかなんですけれども、横浜市のみなと赤十字病院というところの事例で、ここは指定管理者が日赤ということでございます。
それから、今お尋ねの話は、病院の開設、オープン前にそういう協議の場を設けてという、そういう意味でしょうか。
168 ◯議長（
井上充生君） 伊木まり子君。
169 ◯６番（伊木まり子君） もちろん、だからどんな科が要るかとか、どんな機械が要るかということはもちろん開設前ですし、開設してからもうまく地域完結型医療というのが実現するように、先ほどちょっと事例を挙げておきましたけども、開設後も協議の場を、今回は公設民営、市が中心となって指定管理者にお願いして運営するのですから、その辺のプランをちゃんと市が持って進めていってもらわないといけないと思っております。
170 ◯議長（
井上充生君） 山下市長。
171 ◯市長（山下 真君） 病院開設後の協議機関につきましては、先ほども答弁いたしましたとおり、今回の募集要項の条件の中に入っておりますので、それは設けることができると思いますけれども、開設前のものについては、当該医療機関との話合いが必要かというふうに思っております。
172 ◯議長（
井上充生君） 伊木まり子君。
173 ◯６番（伊木まり子君） 繰り返しますけども、やはり市が主体になって指定管理者というのはつくって、指定管理者に運営をお願いするんですから、やっぱり相手方が言ってくる前に、市としてもこんな方式でやればいい病院ができるんだということは研究して、それで相手との話合いに臨んでいただきたい。これは要望しておきます。
続いてですけども、市の財政負担についてのところですけども、20日の特別委員会で提示されるということですけども、必ず十分な資料を提供してください。市が病院事業にどれぐらい予算を計上するのか、初期幾ら、その後幾ら必要なのか、しっかりした試算を示していただかないと、議会は審議ができません。病院事業は、市民の命にかかわる問題であって、また市の財政にとっても大問題ですので、全議員にとって重大な関心事です。市民にとって最も困ることは、時間切れで病院ができないことです。病院開設は市長の公約であり、多くの議員も基本的には賛成です。にもかかわらず、審議時間が十分でないことを理由に議会が承認しないという事態にでもなったら、それは市長、議会、いずれにとっても市民への背信行為です。議会も、夜を徹してでも審議するはずですので、十分な資料の提供を求めます。
ところで、議会も審議していかないといけないわけですけども、一体今後のスケジュールはどのようになっているのかお聞かせください。
174 ◯議長（
井上充生君） 山下市長。
175 ◯市長（山下 真君） 今後のスケジュールといたしましては、現在Ｂ候補地の地権者等との話合いを始めさせていただいているところでございまして、その話合いがいつまとまるかはちょっとまだ分かりませんので、その地権者との交渉がいつまとまるのか、それから、中間答申に書いてる必須機能等の具体的な実現については、これから医療機関側と詰めていくということになりまして、できる限り早く地権者との交渉や医療機関との交渉もしていきたいと思ってるんですけども、相手のある話ですので、こちらサイドの都合にばっかり合わせてもらえるわけではございません。
ただ、いずれにいたしましても、来年の２月から３月に予定されています県の医療審に事前協議の申請をしていくという、その目標を定めまして、それに間に合うように今準備を進めたいと考えておるところでございます。
176 ◯議長（
井上充生君） 伊木まり子君。
177 ◯６番（伊木まり子君） 先ほど、Ｂ候補地の年間借地料はまだ交渉してないというようなお話だったんですけど、公募をされて、Ｂ候補地というふうに挙げられてて、内諾は得られてるんですね。当然、内諾というか、かなり話が進んで、借地料の交渉の段階なのかななんて思ってたんですけども。
そこが１点と、あと借地ということになりますと、先ほど井上議員が毎年毎年市からの持ち出しがあるということですけども、ちょっとおかしな質問かもしれませんけど、何か毎年分割で買うとか、そういうふうな可能性は全然考えられないんでしょうか。ちょっと離れるかと思いますけど。
178 ◯議長（
井上充生君） 山下市長。
179 ◯市長（山下 真君） Ａ候補地、Ｂ候補地いずれの地権者も、具体的に進出する医療機関が決まったならば、その土地の賃貸については具体的に検討することができるということで、正式な了承というようなものとは若干違うわけでございます。今、具体的に土地をお借りさせていただくべく本市の担当者が地権者の方にお邪魔をしてお話をさせていただいたということでござますけれども、いつその最終的なお返事をいただけるのかについては、なるべく早くということでお願いはしてますけれども、先方さんの事情もございますので、それはちょっといつになるかは分かりません。
土地の購入については、地権者の方からはお貸しすることはできるとは聞いておりますけれども、お売りすることはできるとは聞いておりませんので、現在、本市の方でもそういったお願いはしていないところでございます。
180 ◯議長（
井上充生君） 伊木まり子君。
181 ◯６番（伊木まり子君） せっかくこの病院経営の難しい時代に、市の病院構想の実現に力を貸しましょうという意味で指定管理者で応募があったということ。それから、ベッド数の確保の関係で、今しか病院は造れないと言っても過言ではありません。だからタイムリミットは迫っているとはいえ、本当に、せっかく応募してきたこの徳洲会と大事に交渉して、是非東生駒駅前の地権者、近鉄ともうまく交渉して、本当に市民のためのいい病院を造る方向でお願いしたいと思っています。それで、本当に議会も反対する議員は、納得できたらいないと思うんです。納得した上でゴーサインを送りたいわけですから議会が十分審議できるように配慮を是非お願いいたします。
最後に、病床数と県への働きかけについてですけども、市長は、交渉をしていって、その上で県との協議の中で認めてもらいたいというようなお話だったですけども、市が市民のためにこんな病院を造りたいと、そのためには、これぐらいの病床が必要であると県に申請した場合に、今のような県の医療体制の中で、救急の不足が言われている中で、反対することはなかなか難しいと思います。新病院が整備されるということは、生駒の住民のためだけじゃなくて、県の西和医療圏全体の救急の充実にもつながりますから、これは要望ですけども、住民のための病院を造りたいという市の姿勢をしっかり県に伝えていただきたいと思います。県知事も舛添大臣もそういう熱意には反対できないと思いますので、是非この徳洲会との交渉、議会も納得できるうまい形でお願いしたいと思います。以上で終わらせていただきます。
182 ◯議長（
井上充生君） 以上で本日の一般質問を終わります。
以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。
次の本会議については、明12日午前10時から再開いたします。
本日はこれにて散会いたします。
午後２時48分 散会
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