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平成19年第4回定例会(第2号) 本文 開催日:2007年09月10日
平成19年第4回定例会(第2号) 名簿 開催日:2007年09月10日

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  1. 生駒市議会 2007-09-10
    平成19年第4回定例会(第2号) 本文 開催日:2007年09月10日


    取得元: 生駒市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-04-18
    ▼最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1              午前10時0分 再開 ◯議長(井上充生君) ただ今から、平成19年生駒市議会第4回定例会を再開いたします。  本日の会議につきましては、報道関係者、関係職員及び事務局職員による写真、映画等の撮影を許可いたしておりますので、ご了承願います。              ~~~~~~~~~~~~~~~              午前10時0分 開議 2 ◯議長(井上充生君) これより本日の会議を開きます。  本日の日程につきましては、お手元に配布いたしておりますので、ご了承願います。              ~~~~~~~~~~~~~~~   日程第1 一般質問 3 ◯議長(井上充生君) 日程第1、7日に引き続き一般質問を行います。  通告順に従い、順次発言を許可いたします。  まず初めに、7番角田晃一君。              (7番 角田晃一君 登壇) 4 ◯7番(角田晃一君) 皆さん、どうもおはようございます。早朝よりありがとうございます。  これより一般質問を行いますが、ひとつ最後までご清聴いただきますように、よろしくお願いいたします。  今回、私は3つのテーマで質問を行いたく思っております。  まず、1番目のテーマですけれども、新しい公共についてということでございます。これは2つに分かれておりまして、(1)では、この新しい公共という考え方につきまして、所見を述べさせていただいた上で、市長の見解をお伺いできればと思っておりますので、よろしくお願いいたします。(2)では、その関連質問としまして、6つ考えております。これにつきましては所管部の方でお答えいただければと思っております。  次に、2番目のテーマでございますけれども、行財政改革の取組について、今回は歳入増をどのようにして図るかにつきましてお尋ねしたいと思っております。これも所管部の方でお答えをお願いしたいと思っております。  最後に、3つ目のテーマですけれども、これも昨今お耳にされる機会が多いと思いますが、常設型住民投票条例につきましてお伺いいたします。これについても市長のお考えをお聞かせいただければと思っております。  それでは、本題に入ります。
     まず、1番目の新しい公共についての市の考え方についてということでございますけれども、この新しい公共ということにつきましては、最近よく使われておりまして、北川元三重県知事始め、元逗子市長で、現在は龍谷大学の教授をされておられる富野暉一郎氏、それから前の我孫子市長であります福嶋氏などが提唱されています。  つまり、民間企業も公共サービスを担っているわけですけれども、新たな公共の担い手としまして、NPOやボランティアコミュニティビジネスの活躍が昨今非常に目覚ましいということからしまして、この公共の分野を行政が独占するのではなく、民間の主体と行政が対等な立場で連携して、民と官で共に担う新しい公共をつくることが今求められているのではないでしょうか。新しいというより、これが本来の公共の在り方だと言い切られる方もおられますけれどもね。  したがいまして、これからの行政の役割は、公権力を伴わなければできない仕事、後ほど例を挙げますけども、必要最小限の許認可などがそれに当たります。と、市民と共に定めたまちづくりの目標に向かって、あらゆる市民や企業の活動をコーディネートする。これは調整とか場づくりとか、又は演出なんかも入ってくるかもしれませんが、そういうコーディネートして、要は下支えしていく仕事、余り口も挟まないで、口も挟み、お金も出して失敗した第3セクターの例は、もう枚挙にいとまがありませんので、そういうことではありませんよということを、ここで明確にしておきたいと思っております。この2つが中心になると思います。  例を申し上げます。例えば介護保険なんですけれども、市は、事業者の指定、すなわち認可をしたり、介護を必要とする人の認定をしたり、保険料を徴収したり、つまり全体の、あとサービス料を決定したりしまして、この介護保険制度全体の運営を行っているわけでございます。しかし、実際にこの介護サービスを提供しているのは、社会福祉法人やNPO法人、また企業など、ほとんどが民間業者であります。この介護保険に限らず、公共サービスを実際に提供する事業は徹底して民間に任せていくことが必要と考えております。  ただし、これはすべてを市場経済に任せて公共自体を小さくしてしまってよいという意味ではございません。少子高齢社会、もう既に始まっておりますけれども、また環境問題を考えてみましても、公共の果たす役割は、今後ますます大きくなると考えられます。地域のコミュニティの中で、NPOを始め、公共サービスを担う多様な民間の主体を育て豊かにすることによって、公共サービスはより大きく充実させつつ、しかしスリムな市役所を実現していかねばならないと考えております。つまり、官を肥大化させないで、市民の自立した活動と市民のコントロール下に置かれた行政が協働する、一緒に働くということですけども、そういう状態が目指すべき方向ではないかと考えております。キャッチフレーズ的に申しますと、これからの生駒市は、大きな公共、そして小さな政府を目指すべきだと考えておりますが、市長の見解はいかがでしょうか。  それでは、次の2番目、(2)に移ります。  以上を踏まえまして、これから6つの質問をさせていただきます。  まず、1)でございますけれども、市のすべての事務事業を一覧にして公開し、民営化の提案を公募する。提案者は企業でも、NPOでも、ボランティア団体でも、これはすべてよいと考えておりますけど、市の見解はいかがでございましょうか。  それと、これに関連しまして、もちろん民営化ということでの質問ですけれども、提案の仕方としましてですけれども、今の市の仕事をそのままで安く委託を受けますというような、つまり安かろう悪かろうということではなくして、市のやり方とは一味違った方法で、もっと良いサービスを安く提供できますよという提案や、市がこういう協力さえしてくれたら、情報開示その他というような意味があると思いますけれども、完全に民間の事業として、もっと良い内容で、これまでより良い内容でやりますというような提案、こういうものを考えていかなければならないと思っておりますけども、市の見解はいかがでしょうか。  次に、3番目、補助金の問題です。  市単独の補助金を公募し、市民審査を受けることについて、市のお考えをお聞きしたいと思っております。  つまり、市単独の補助金、現在、150とか200とかあるやに聞いておりますけれども、いったんこれをすべて廃止し、その上で改めて補助金を欲しいという団体を公募いたします。応募のあったものを、ここからが大事なんですけども、市民による、市民参加によるということでお考えいただければと思いますけど、市民による審査を行い決定するという方法です。この方法で、ある市の医師会への補助金が削減されたり、カットされたりする事例がございます。これは簡単に申しますと、市役所、自治体は医師会にはいろいろ健診その他でお世話になっているので、なかなか補助金には手を着けられないわけですけれども、市民の目が入りますと、医師会から見れば市民は患者です。クライアントです。だから、その市民がこの補助金はこれだけにすべきだと言えば、それを受け入れざるを得ないという事例がございます。というようなことで、この方法を提案いたします。  この方法のねらいはもう一つ、もう既に申しておりますけれども、既得権を無くすところにあります。ですから、定期的に、例えば3年置きぐらいに白紙に戻して、既得権益化を防ぐ必要も、また、あるわけです。これについてもお尋ねいたしたいと思います。  4番目、これは市民債のお話です。  これは事例を申し上げますけれども、我孫子市の事例でございまして、我孫子市に古利根沼という古い沼がありまして、それの環境保護のために買取り資金を市民債で賄ったというお話です。これだけでは別に普通の話なんですけれども、この市民債は当時の国債より低い利率の市民債を市は検討し、当然、その引受手である証券会社は全部逃げました。市はいろいろと交渉しまして、古い付き合いのある地元の銀行、これは申し上げますと千葉銀行なんですけれども、ここが引受手になりまして、市民債を募集しましたところ、これ、2億円の募集だったそうですけども、何と5倍、10億円以上の応募があったと。  これは、我孫子市民の側から見ますと、使い道の分からない国債を買うならば、自分たちが愛してやまないこの古利根沼、これを守るためのお金なら出しましょうと。大体13万人の市と聞いておりますので、1人1口1万円ぐらいのお話ですけれども、それにしても5倍もの応募があったと。結局抽選をして、2億円ということで、この市民債は完売したわけでございます。  こういうような例を考えますときに、私はここで、これは例えばのお話なんですけどもね、高山第2工区の環境保護にこの手法は使えないだろうか、検討されてはいかがかなと、こういうふうに、これ、例えばの本当の事例でございます。そういうふうに考えるところでございます。  5番目、市民力を高めるためにNPOは不可欠と思います。これは先日の本会議で井上議員も既に質問されておりますけれども、大変重要な課題でございますのでお答えいただきたいんですけども、その上で、NPOの育成策としまして、市は現在どのように考えておられるかということでございます。  6番目、最後に、この(2)の最後ですけども、行政の市民の直接参加ということについて、市はどう考えておられるでしょうか。  それでは、引き続きまして、2番目の行財政改革の取組についてご質問いたします。歳入増対策、税収増対策ということでございます。  この件に関しましては、6月議会におきまして、市の行財政改革の取組について、類似35団体の比較におきまして、経常収支比率や人件費、物件費の適正度などを踏まえまして、市として、歳出削減の、コスト削減についての取組について、幾つか質問をさせていただきました。  出ずるを制し、入るを計るというのは、家計でも、企業でも、自治体でもすべて同じでございます。したがいまして、今回は歳入増の取組につきまして、3つご質問をいたします。  1、企業誘致に関して、現在、市はどのようにお考えでしょうか。  2、歴史、文化を生かした、つまり、生駒市は、万葉集にも歌われておりますように歴史のある地域でありまして、また、文化財も豊富です。こういう土地柄を生かした観光立県ではなく観光立市への取組について、市はどのようにお考えでしょうか。  それから、3番目、若者を呼び込む仕掛けとしまして、大学等の誘致は考えられないんでしょうか。これは消費構造といいますか、最近の若者は非常に、親がかりである、ないにかかわらずお金を持っておりまして、消費に積極的であります。また、大学ができますと、先生方ももちろん来られます。そういった消費構造を、消費を喚起するというようなことでのご質問です。  続けます。最後に、3番目、常設型住民投票条例についてお伺いいたします。  生駒市では、前市長時代に、市民自治基本構想策定に向けた取組がございました。それを引き継いだ形で、昨年3月から生駒市市民自治検討委員会が立ち上げられました。その生駒市市民自治検討委員会の目的に、市民自治基本条例(案)を視野に入れた市民自治基本構想(案)の策定とあります。現在、この生駒市市民自治検討委員会は、3つの部会で熱心な議論を重ねておられます。私も2回ほど傍聴させていただきました。その中の地域コミュニティ部会の検討事項に住民投票が明記されております。当市では、約5年前ですか、に、この住民投票条例制定に向けた市民運動、約1万5,000筆の署名があったかと記憶しておりますけれども、展開されました。結果は、当時の議会におきまして大差で否決されております。しかし、このように市民のこの投票条例に関する意識は当市においては非常に高いと思われます。  また、常設型住民投票条例についてですけども、その時々の民意を抽出する機能を持っておりまして、真の市民自治を実現する上で、この投票条例を制度化することは私は避けて通れない課題だと考えております。  そこで、2つお伺いいたします。  まず、1番目に、基本的な投票条例に関して、市長は現在どのように考えておられるか、そして、2番目に、一歩踏み込みまして、この常設型住民投票条例についてはどう考えておられるか、お伺いしたいと思っております。  以上で登壇しての質問は終わりまして、続きは自席にて行います。 5 ◯議長(井上充生君) 山下市長。              (市長 山下 真君 登壇) 6 ◯市長(山下 真君) それでは、角田議員の質問のうち、本市の施策の大きな方針にかかわる部分について、私からお答えをさせていただきたいというふうに思います。  まず、1点目のNPO、ボランティア、それからコミュニティビジネス、そうした行政ではない分野の、もちろん民間企業も含めた、行政ではない、そういうセクターの力を借りて、大きな公共、小さな政府を目指すべきではないかというお尋ねでございます。  現在の人口減少社会、それから、それに伴う税収の減少といった、そうした時代情勢から考えれば、議員ご指摘の方向性というのは時代のすう勢であって、それが実現できれば理想的であるというふうに考えております。  ただ、そういう方向に向けて、それを実現することは非常に困難は伴うとは思いますけれども、そうした方向に向けて今後努力をしていきたいというふうに考えております。  それから、2番目の税収増対策についてでございますけれども、まず企業誘致についてでございます。  本市は個人市民税等に依拠している部分が非常に大きいわけでございますけれども、その一方で、企業誘致も、税収の拡大、それから地域経済の活性化のために非常に有効な選択肢の1つであるというふうに認識をしております。  そういったことから、現在、本市では、市北部の北田原工業団地の道路整備につきまして、国道163号線の高規格化をにらみながら順次実施してまいりたいというふうに考えておるとともに、関西文化学術研究都市建設促進法に基づく固定資産税の特例といたしまして、固定資産税等の不均一課税、具体的にはその研究所等の進出後3年間、固定資産税の税率を優遇するといった措置を採っておるところでございます。  一方、奈良県の施策といたしましては、法人事業税及び不動産取得税について、年間で最大4億円の軽減を図る措置が講じられておるところでございます。  なお、他市では、市町村独自の補助金制度を設けておる自治体もございます。  今後におきましては、緑豊かな住宅都市としての本市の特性との整合を図りながら、市町村独自の補助金の交付や税制の優遇措置等につきまして、県との連携も踏まえまして、企業誘致の推進に向けた有効な方策を検討してまいりたいと考えておるところでございます。  それから、2点目の観光立市への取組についてでございますけれども、本市の観光施策につきましては、観光用ポスター等の作成、市の花である菊の展示、高山竹林園における伝統産業の振興など、積極的に取り組んでおるところでございます。  今後におきましては、こうした既存事業の充実を図りながら、関係機関との協力体制を一層強化しますとともに、本市のホームページのデジタルミュージアムやいこまフィールドミュージアム等の活用、それから、2010年に予定されております奈良県の平城遷都1300年記念事業に向けた取組との連携などによりまして、魅力ある観光資源の周知を図ってまいりたいと、このように考えております。  それから、3点目の大学等の誘致についてのご質問でございます。  大学の誘致につきましては、地域における高等教育機会の確保や地域経済への波及効果等も見込まれることから、地域活性化の手法の一つとして大きな魅力を秘めているというふうに考えております。  しかしながら、その一方、市独自の施策として実施する場合には、誘致するに当たりまして、校舎用地等の確保や補助金の交付など、一定の経費の投入が必要と見込まれるところでございます。また、一方で、少子化等による受験生の減少が進む中、学生獲得の競争の激化によりまして、経営破たんによって大学がとうたされていく時代を迎えておる状況でございます。  大学誘致に関しましては、このような考慮すべき諸課題はありますものの、大学誘致の地域活性化に与える優れた効果を踏まえまして、今後の検討課題とさせていただきたいというふうに考えておりますので、ご理解賜りますようお願いを申し上げます。  それから、3点目の常設型住民投票条例についての本市の考え方でございます。  市町村レベルの自治体におきまして、住民投票の制度を設けておる自治体は、関西で言いますと、宝塚市や箕面市、それから篠山市、それから三重県ですけれども、伊賀市、名張市などにおきまして、これは個別型の住民投票の規定がございます。  一方、お尋ねの常設型の住民投票制度につきましては、平成12年に、愛知県高浜市におきまして、全国初の常設型住民投票条例が制定をされました。その後、平成16年に千葉県我孫子市、平成18年10月に神奈川県大和市で住民投票条例が策定されております。  なお、大和市は自治基本条例の中で常設型住民投票条例を設けておりますけれども、高浜市、我孫子市につきましては自治基本条例はなく、独自の条例として制定しておるところでございます。  奈良県下におきましては、自治基本条例、また常設型の住民投票条例、また個別型の住民投票制度、そういった事例は現在のところ、奈良県下ではございません。  この住民投票制度についてでございますけれども、住民投票制度は、議会制度を補完し、議会を活性化するものであるとともに、住民の意思を正確に把握でき、また住民の自治意識、参加意識が高揚する等のメリットがございます。また、長や議会の選挙といいますのは、人物や政党、公約等を総合的に判断して投票されるものでありまして、必ずしも特定の政策に対する意思表示を伴うものばかりではございません。また、こうした制度のあることで、住民が長や議会に対する解職、解散請求を濫用することを回避できるといったメリットもございます。一方、重要問題の解決を住民投票にゆだねることは、議会及び長の責任回避であるという指摘もございます。また、二者択一が原則でございまして、事案の性格上、複雑な選択肢の多い課題については限界もあるかなというふうに思われます。また、全体の利益と部分の利益といったものが対立する場合、少数意見の無視という結果になるおそれがございます。また、結果が僅差であった場合には、住民間に感情的なしこりを残すといった弊害も指摘されておるところでございます。  そういったメリット、デメリットがあるわけでございますけれども、基本的には、市民参加の促進、市民との協働のまちづくりを進める上で有効な手段の一つであるというふうに考えておりまして、もし仮に制定するとすれば、現在、自治基本条例の制定を視野に入れまして策定を進めている自治基本構想に位置付けられるのが望ましいのではないかというふうに個人的には考えておるところでございます。  ただ、その自治基本構想への規定の仕方、あるいは個別型にするのか常設型にするのか等につきましては、議会における今後の様々な議論とともに、市民自治検討委員会等の場を通して十分議論されるべき課題であるというふうに認識をされております。  現在、その市民自治基本構想を検討している生駒市市民自治検討委員会におきまして、3つの部会が設置されておるわけでございますけれども、今後、この3つの部会のうち地域コミュニティ部会でこの住民投票制度についても検討していく方向であるというふうに聞いておりますので、現在のところは、その議論を見守っていきたいというふうに考えておるところでございます。  私からの答弁は以上です。 7 ◯議長(井上充生君) 安井企画財政部長。              (企画財政部長 安井幹雄君 登壇) 8 ◯企画財政部長(安井幹雄君) それでは、1番目の新しい公共についての市の考え方の2点目のご質問にお答えいたします。  まず、1つ目の市のすべての事務事業を一覧にして公開し、民営化の提案を公募してはどうかとのご質問でございますが、本市では、今年度、行政改革推進委員会の専門部会におきまして、既存の全事務事業の点検作業を実施いたしまして、民間委託、民営化等の前提となります行政の守備範囲について、外部の視点による客観的な検証を行う予定でございます。  また、本年3月に策定をいたしました行政改革大綱アクションプランにおきましても、民間委託の推進、市場化テストの導入検討等を取組項目として掲げまして、今年度もその取組の一つとして、市営自動車駐車場における指定管理者の公募を実施いたしまして、最終的に7社の民間企業の応募があったところでございます。  また、平成18年7月から、「競争の導入による公共サービスの改革に関する法律」も施行されておりますので、国や他の自治体の取組状況を検証した上で、事務事業の民営化提案の公募も含めまして、より有効な民間活力の手法を検討したいと考えております。  次に、補助金を公募し、市民審査を受けることについてでございますが、補助金制度全般の在り方につきましては、行政改革推進委員会補助金等適正化検討部会におきまして、統一的な補助金の交付指針を今年度中に策定するべく検討を行っております。  この補助金の交付指針におきましては、補助の既得権益化を抑止するために、全補助金について3年程度の終期を設定いたしまして、期限到来時には、外部のチェック機関によります定期的な評価を実施するほか、既存補助金の公募制への移行を検討することなどを盛り込む方向で審議を進めているところでございます。  また、本市では、市の設定した課題に対する事業や自由に企画する事業を公募いたしまして、市民団体等に事業経費を助成するまちづくり活動支援事業補助金を今年度から創設いたしまして、市民との協働を推進するための取組を進めているところでございます。  続きまして、市民債、いわゆるミニ市場公募債の発行についてでございます。  地方債の借入れを行う場合の資金調達方法といたしましては、政府資金や金融機関からの借入れのほかに、最近、市民から資金を調達するミニ市場公募債の発行が他団体においても行われております。このミニ市場公募債の発行につきましては、借入対象事業、事務量、経費面、償還年数等で様々な問題があるところでございます。  しかしながら、市民参加のまちづくりといたしまして、資金調達において市民の協力を得ることは意義が大きいと考えておりますので、今後の検討課題であると認識しております。  次に、NPOの意義とその育成策についてでございますが、NPOは自主性や先駆性、多様性、専門性といった特性があり、行政サービスの再編が不可欠になる中で、新たな公共サービスの貴重な担い手として位置付けられると認識しております。  現在、市が行っているNPOとの協働につきましては、業務委託、環境基本計画の策定業務、福祉施策での配食サービス等がありまして、また、支援といたしましては、NPO主催事業に関する内容の広報紙への掲載といった情報的支援を行っているところでございます。  NPOとどのように協働するかにつきましては、NPOの特性を生かせるかどうかを基準に、当該NPOのミッションや能力と協働の目的を検討いたしまして、個別に判断する必要があると考えております。  その上で、NPOやボランティア等への支援等を始めとする協働の在り方につきましては、市民自治基本構想を検討していく中で、その方向性は議論されることになると思われますが、まずは行政との役割分担を始め、協働の基本的な考え方やその手法、推進体制といったことについてのルールづくり、指針の作成が当面の課題になるものと考えております。  最後に、行政への市民の直接参加についてでございますが、現在、市が行っている市政への市民参加の方法といたしましては、附属機関等への公募委員としての就任を始め、市民との協働によるワークショップ、計画策定時のパブリックコメント、タウンミーティング、ききみみポスト等による意見聴取などがございます。  また、現在検討を進めております市民自治検討委員会の中におきましても、参画の権利や参画原則に関する事項についての考え方を議論、検討していただいておりまして、これらの基本的な方向性は基本構想において示されるものと考えているところでございます。  こうした条項の中で、その具体化に当たりましては、別途、市民参加の目的や原則を始め、市の執行機関等の役割や市民参加の対象事業などの仕組みや手続を規定する必要があると考えているところでございますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 9 ◯議長(井上充生君) 角田晃一君。 10 ◯7番(角田晃一君) ありがとうございました。  まず、市長にお尋ねいたしますけども、この新しい公共ということについての考え方、この方向でお考えいただくということで、この辺はよろしくお願いしたいわけですけれども、2番目の3)の大学等の誘致につきまして、なかなか市単独では難しいというお話がございましたけれども、例えば病院問題もそうなんですけども、県との連携というようなことで、やはり積極的にこういう問題を解決していく姿勢を持っていただきたい。これも要望ですけれどもね、ひとつよろしくお願いしたいと思います。  それから、市長には、もう一つ、常設型住民投票条例について丁寧にお答えいただきました。この制度化につきまして問題はたくさんあるわけですけれども、時間の関係もございますので、ここでは1つだけご質問させていただきます。  この常設型住民投票条例におきましての発議権者というのが非常に重要な問題の一つかと思います。これは、当然、首長、議会、住民と3者があるわけです。3者が個別というのもありますし、一緒にやるというのもあります。ただ私は、これは具体的な事例で申しますけども、将来、市が合併問題等の問題を抱えたときに、やはりこれは重要な問題ですから、市民は重要な問題は自分たちで決めたいんだと、先ほどの、5年前ですか、住民投票条例の事例を引きましたけれども、そういう意識が非常に高い市だと思っております。  そういった意味におきまして、やはりこの投票条例は決めておく必要があると考えているわけですけれども、その場合の発議権者として、私はやはり住民というものがなるべきではないかと考えておりますけれども、この点につきまして、市長の、今、お考えがございましたらお聞かせいただきたいと思っております。 11 ◯議長(井上充生君) 山下市長。 12 ◯市長(山下 真君) 私の個人的な見解ということで申し上げさせていただきますけれども、地方自治法に規定されている解職請求あるいは直接請求といった直接民主主義的な制度については、いずれも住民の一定数の賛同によってそれが可能になると、そういう仕組みになっておりますので、それとの比較対照ということで考えれば、一定数の市民の賛同があった場合には、そのテーマについては住民投票で決めるといった仕組みも十分検討に値するのではないかというふうに考えております。 13 ◯議長(井上充生君) 角田晃一君。 14 ◯7番(角田晃一君) それでは、安井部長にお伺いいたします。 15 ◯議長(井上充生君) 角田晃一君に申し上げます。  事前通告で一問一答式を選択されていますので、多岐にわたっての質問をお避けいただきたい。一問で答弁をいただくという形をとっておられますので、その点ご注意いただきたいと思います。 16 ◯7番(角田晃一君) 安井部長がお答えになったことに対して私が質問すると。 17 ◯議長(井上充生君) 最初の質問のときに項目が多岐にわたっていましたからね、それを経過してしまいますと後に戻れませんから、その点だけご注意願います。 18 ◯7番(角田晃一君) 安井部長にお伺いいたします。  まず、(2)の6項目のうち3項目め、補助金について既得権益化を防ぐとのお考えをお持ちであることは十分理解いたしましたけれども、そのことについての外部のチェック機関ということを申されましたが、この外部のチェック機関とはどういうような考え方でありましょうかということが1つ。 19 ◯議長(井上充生君) 安井企画財政部長。 20 ◯企画財政部長(安井幹雄君) 今現在も行政改革推進委員会の中で補助金部会というのを策定しておるんですけれども、その中に、市民公募の委員さん、それから学識経験者で構成をしていただいておるんですが、そこで昨年度は各補助金について皆さんもご存じのように、補助金についての提言をいただいたわけでございまして、そういうふうな機関、同様の機関でその辺の3年の終期を設定した場合は、それが適正かどうかというのをそこでまたチェックしていただこうと、今はそういうふうに考えております。 21 ◯議長(井上充生君) 角田晃一君。 22 ◯7番(角田晃一君) ありがとうございました。  それでは、5番目の5)NPO、要はNPOの支援の問題ですけども、具体的に、例えばNPOの支援の窓口、NPOを設立するのにも、一般の方といいますか、やはりいろいろ勉強しなきゃいけない、NPO会計等についても、そういったアドバイス、そういうNPOを設立するための支援窓口というものの考え方といいますか、そういうものはお考えではございませんか。 23 ◯議長(井上充生君) 大津輪市長公室長。
    24 ◯市長公室長(大津輪幹夫君) NPOの支援の窓口ということでございますけれども、NPOの認可につきましては県が認可をいたしますけれども、指導とか援助とか、そういったご相談とかをさせていただくということでは、市の市民活動推進課が窓口になるかと思います。  現在、ボランティア団体、あるいは市内のNPOが19団体ほどございますが、これらの団体が一つにまとまってというんですか、そういった連絡調整ができるような仕組みづくりといいますか、そういう拠点づくりあるいは仕組みづくりを今進めていくところでございますので、よろしくご理解のほどをお願い申し上げます。 25 ◯議長(井上充生君) 角田晃一君。 26 ◯7番(角田晃一君) 市民活動推進課が窓口ということなんですけども、この19団体という数字が、他市、いろいろございますけど、多いところは100、200、300、同じような人口、類似の団体でもたくさんあるところ、これは市民意識の問題とか、環境とか、いろんな要素が考えられますので一概には言えないんですけれども、やはりこれからのNPOの活動と協働していくというような考え方からしました場合に、市としてももう少し踏み込んでNPOを育成するという視点から私は先ほどのNPO支援課といいますか、支援係、何でもいいんですけれども、その窓口を作っていただければと思っております。これは要望ということでよろしくお願いしたいと思います。  続けまして、6番目の行政への市民の直接参加ということにつきまして、これ、安井部長に質問させていただきたいんですけども。  他市におきましては、予算の作成段階から市民が参加すると。団塊の世代等々、いろいろ言われていますけれども、この方たちは、企業において予算作成というのは、もう長い経験もあります。公会計と企業会計の違いというのはありますけども、予算作成から市民がどういう形で参加するか、参画するかというのは、また、ここでは詳しくはあれですけれども、そういう考え方、予算から入りました場合には、例えば市民課としましょう、市民課の課員の皆様が20年度の予算はこういうふうにしようといろいろ議論されている。それを市民の方が、傍聴でもいいですよね、直接聞いておられる。その進展状況について、もちろん市は適宜情報開示するということをもう既におっしゃっていますけれども、参加することで得られる経験といいますか、理解といいますか、市の行政に対する理解度の深め方といいますか、これは全然違うものがあると思うんですよね。そのことによって、情報公開、情報開示ということの、そういう言葉だけじゃなくして、傍聴された市民は、今、こんなことで市が考えているんやでと、来年度はこんなことをしようとしているでと、それはまだ決まった段階ではありませんけどね、そういうようなことが私は非常に重要かなと思って、この予算作成段階における直接参加ということについて、どのように考えておられるかお聞きしたいと思います。 27 ◯議長(井上充生君) 山下市長。 28 ◯市長(山下 真君) 以前、別の議員さんから、予算作成過程の市民への公開といったことについて検討する考えはないかというご質問をいただきまして、それにつきましては、平成20年度予算の編成過程から、すなわち今年度からホームページ等で公開することを、今、準備中でございます。  予算の編成過程そのものへの市民の参加ということについては、私自身、余りそういう例は聞いたことがございませんし、具体的にどういう手法があるのかということについてもいろいろ調査の必要があろうかと思いますので、編成過程の公開というものを実施した上での今後の検討課題とさせていただきたいと思います。 29 ◯議長(井上充生君) 角田晃一君。 30 ◯7番(角田晃一君) 予算の編成過程の市民参加というその形が、先ほど申しましたように、いきなり課の中に市民が入っていくというような、そんなむちゃなことはできないわけですけども、志木市等の例で、傍聴とかいう形から、そういう試みがあったやに聞いております。  先ほどから申しますように、傍聴という直接話し合われているところを、いろんな意見が出ていることを市民が知ることに大きな意味があると思いますし、是非これは要望として、今後検討していただければと思います。  以上で質問を終わります。 31 ◯議長(井上充生君) 次に、4番谷村淳子君。              (4番 谷村淳子君 登壇) 32 ◯4番(谷村淳子君) おはようございます。ただ今より、議長のお許しを得まして、一般質問をさせていただきます。今回は2点について質問をいたします。  初めに、生駒市コミュニティバスたけまる号の拡充についてお伺いいたします。  地域住民の利便性向上のため、平成17年10月21日より、コミュニティバスの運行が開始されました。一定地域内を運行するバスで、車両や運賃、運行ダイヤやバス停の位置などを工夫した、まちに優しいバス運行システムです。生駒市のコミュニティバスは、路線バスなどの公共交通機関の空白地域の解消や、中心市街地である生駒駅や市役所へのアクセスの改善を図ることができ、高齢者や障がい者など、交通弱者の社会参加の促進などを目的として運行されています。  しかし、今現在開かれているルートは、市役所から生駒駅、東松ケ丘から西松ケ丘、そして、光陽台方面のみとなっています。生駒市は北から南まで縦に長く、中心市街地へのアクセスが改善できると喜ばれた市民も多くいると思われますが、高山や鹿ノ台など北部地域の方や萩の台や南生駒など南の地域の方々は大変不便な思いをしています。  高齢化が進む中、私たちの地域にもコミュニティバスが欲しい、多くの声を聞いています。  そこで、お伺いいたします。  1点目の質問といたしまして、現在の利用状況を教えてください。バスルートの中で自由乗車区間がありますが、安全面についても教えてください。  2点目として、バス停の名称についてですが、東松ケ丘5番とか、西松ケ丘2番とかありますが、市民にも分かりやすいのでしょうか。  3点目として、地域住民参加による運行検討協議会の様子はどうでしょうか。  4点目として、これから路線の開通する予定地域はありますか。  次に、生活排水対策についてお伺いいたします。  近年、河川の水質汚濁の問題が深刻化しており、特に大和川水域である竜田川流域の水質改善が求められております。本市では、水質改善に向け、河川浄化施設を設置するとともに市民への啓発に努められているなど、いろいろ対策を講じられていることと思いますが、そのかいがあって、一時期に比べて多少の水質改善は見られるようですが、富雄川、山田川、天野川と比較すると、まだまだ水質は悪く、目に見えて良くなったと実感できるにはまだまだであると思われます。その一つの要因としては、下水道整備の進ちょくの遅れが挙げられると思います。特に竜田川流域では遅れが顕著であると思われます。  本市では、依然としてくみ取り式のトイレ及び単独処理浄化槽が相当存在し、生活雑排水が未処理のまま放流されており、河川の水質汚濁の一因となっております。また、市民の環境衛生の向上を図るため、下水道を始め、生活排水処理施設の早急な整備、推進が求められております。  そこで、1点目の質問として、生活排水処理の現状、下水道、くみ取り、合併処理浄化槽、単独処理浄化槽の形態別処理人口の割合について教えてください。  2点目として、現在の下水道の普及率や下水道の接続率、また合併処理浄化槽を含めた汚水処理人口普及率などについて教えてください。奈良県平均、全国平均との比較も分かれば教えてください。  また、3点目として、近隣の奈良市、大和郡山市、天理市の普及率についてご存じでしたら教えてください。  4点目として、合併処理浄化槽の設置に対して補助金を交付されていますが、補助対象、補助金等の概要について教えてください。  2回目からの質問は自席にて行います。 33 ◯議長(井上充生君) 安井企画財政部長。              (企画財政部長 安井幹雄君 登壇) 34 ◯企画財政部長(安井幹雄君) それでは、1番目の生駒市コミュニティバスたけまる号の拡充についてに関するご質問にお答え申し上げます。  コミュニティバス運行につきましては、基本的な考え方といたしまして、公共交通の空白、不便な場所が対象。これは鉄道駅から遠い場所でありますとか、あるいは奈良交通の路線バスがあるところについては重複しないことなど、1点目としてそれを定めております。また、2点目といたしましては、一定の利用が見込めること。3点目としては、一定の道路条件であること。道が狭過ぎないというふうなことです。そういうふうなことを基本的な考え方といたしまして、現ルートで運行しているところでございます。  1点目の現在の利用状況についてでございますが、平成17年10月21日から運行開始をしておりまして、この19年7月末までの集計で、延べ運行日数が435日、延べ利用者数が7万2,879人、1日平均167.5人、1便平均13人となっております。利用者は運行開始から年々増えてきておりまして、さらに今年の6月25日から光陽台にルート延長をしたことによりまして、昨年の同じ時期と比較いたしまして、利用者数が約2,000人程度増加しております。  また、自由乗車区間についての安全面についてでございますが、見通しの悪いカーブ付近や非常に狭あいな場所での停車は事故等が起きる可能性が高くなりますので、自由乗車区間であっても停車できない場合や、下車時は、飛び出し等の事故を防止するために、必ず停留所で降りていただくことといたしまして、安全確保に努めているところでございます。  このほか、運行ルート区間におきまして、他の車などに運行協力を促す看板を設置しております。  続いて、2点目のバス停の名称についてでございますが、コミュニティバスの主な利用者は運行地域周辺に住む住民でございますので、目標となる場所がある場合、例えば芸術会館や西松ケ丘児童公園付近のバス停には、それをバス停名にするように配慮をしております。そうした目標物がない場合には、バス停がある町名地番を採用する方が分かりやすいと考え、名称を付けたものでございます。  これまでバス停名について特に混乱はなく、現在では、バス停名が既に利用者の間で浸透しており、問題なく進んでいるというふうに考えております。  3点目、地域住民参加による運行検討協議会についてでございますが、この協議会は、現在の運行地域におけるコミュニティバスの運行改善を図ることを主な目的といたしまして、運行地域周辺の住民代表から9名、運行事業者であります奈良交通株式会社から2名、市職員から2名の合計13名で、平成18年8月に設置をいたしました。  この協議会では、運行地域周辺住民へのアンケート調査の実施や調査結果を踏まえた改善、充実のための方策などについて検討していただきまして、平成19年2月に、光陽台へのルート延長を図ること、また、運行時間の延長を図ること、バス利用者の安全対策を講じること、コミュニティバス運行の改善に向けて今後も引き続き検討することという内容のご提言をいただきまして、光陽台へのルート延長、車内のつり革の設置など、個々に対応を図ったところでございます。  この運行検討協議会につきましては、提言書の提出をもって解散をいたしました。  最後に、4点目のこれから路線の開通する予定地域はあるのかとのご質問でございますが、先ほど申し上げましたように、光陽台へのルート延長や運行時間の延長を実施するなど運行の充実を図ってきたところでございます。ただ、これらの充実策につきましても、市の財政的な事情から、これまでの経費を増やすことなく実施したものでございまして、1日当たりの便数が13便から11便になるなど、利用者によっては不便を強いている面もございます。さらに、試行期間満了後の今年10月以降は、国庫補助の終了によりまして、運行経費に対する市の負担が増加することになります。  このように、コミュニティバスの運行につきましては、多大な財政負担が生じることから、運行路線の拡大につきましては慎重に検討をする必要があると考えておりまして、10月に試行期間が終了いたしまして、その試行結果を検証した上で判断していきたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 35 ◯議長(井上充生君) 清家生活環境部長。              (生活環境部長 清家 衛君 登壇) 36 ◯生活環境部長(清家 衛君) それでは、2点目の生活排水対策につきまして、水道局所管分も含め、一括してお答えさせていただきます。  本市では、生活排水処理基本計画やたつたがわ万葉クリーン計画等に基づき、河川の水質保全、回復に向けて各種の施策、事業を推進し、環境負荷の低減に取り組んでいるところでございます。  まず、1点目の生活排水処理の現状、処理形態別人口の割合についてでございますが、本市の18年度末現在の人口は11万7,207人で、このうち下水道処理人口は5万3,385人、45.6%であります。同じくくみ取り人口は3,704人で3.2%、コミュニティプラントを含む合併処理浄化槽人口は2万5,028人で21.3%、単独処理浄化槽人口は3万5,090人の29.9%となっております。  次に、2点目の下水道普及率についてでございますが、普及率は下水道整備工事は完了しているものの、何らかの事情で下水道に接続されていない未接続の世帯も含む処理可能人口となります。18年度末で5万8,190人、49.6%となっております。なお、奈良県平均は69.8%、全国平均は70.5%となっております。  続きまして、下水道接続率でございます。  接続率は下水道処理可能人口に対する実際に下水道を使用されている割合で、同じく18年度末現在で91.7%となっております。  次に、汚水処理人口普及率でございますが、汚水処理人口は、トイレの汚水だけでなく生活雑排水も含めて処理しているものを指しますので、下水道と合併処理浄化槽を合わせた人口であり、18年度末で66.9%となっております。奈良県平均は80.6%、全国平均は、同じく18年度末で82.4%となっております。  次に、3点目の近隣都市の下水道普及率でございますが、奈良市は89.9%、大和郡山市84.1%、天理市91.5%となっております。  最後に、4点目の合併処理浄化槽設置補助金についてでございます。  まず、補助対象区域は下水道認可区域外でありますが、竜田川流域にあっては認可区域内であっても7年以上下水道の整備が見込まれない地域を含めております。補助対象物件については、12槽以下の浄化槽で、申請者自らが居住する専用住宅に限定しており、建て売り住宅や共同住宅、店舗等は補助対象外としております。  補助金額につきましては、5人槽で33万2,000円、7人槽41万4,000円、10人槽54万8,000円となっており、年間100基から110基程度に補助を行っております。以上でございます。 37 ◯議長(井上充生君) 谷村淳子君。 38 ◯4番(谷村淳子君) 先ほどご答弁いただきました生駒市コミュニティバスについてですけれども、財政の方も大変だということをお伺いして、よく分かったんですけれども、やっぱりお年寄りも多い中、そういう中ででも何とか頑張って、その人たちが使いやすいコミュニティバスというものを考えていってほしいなと思うんですけれども、ISTAはばたきとか、図書会館とか、市役所とか、そういう公共施設を回る、そういうルートなども考えてほしいとも思いますし、坂の多いところや南部地域の狭いところにこそコンパクトな車両を使って走るルートなど、そういうのを考えていただく余裕はありませんでしょうか。 39 ◯議長(井上充生君) 安井企画財政部長。 40 ◯企画財政部長(安井幹雄君) 公共施設を巡回するバスということですよね。そういうふうな、財政的ないろんなあれもありますけれども、今後検討をする中で、どのようなルートが一番望まれているのか、あるいはそのときには、例えばどういうふうな車両が必要なのかということも踏まえて、その点も併せて検討材料の一つとしては検討させていただきたいというふうに思います。 41 ◯議長(井上充生君) 谷村淳子君。 42 ◯4番(谷村淳子君) 今、生駒は、保育所を造ってもらったり、子育て支援については新しい取組を進めてくださっていまして、子どもを持つ親としては市長の頑張りを評価いたしますけれども、高齢化が進む中、どうか福祉にも力を注いでいただきたいなと思います。  公共交通機関の空白地域の解消や高齢者や障がい者の人の外出の機会を増やすためにも、是非ルートを拡充することを考えて、充実していただけるように要望したいというふうに思っています。よろしくお願いしたいと思います。  次に、生活排水対策についてお伺いしたいと思います。  まず、先ほどご答弁いただいた中で、幾つか分からないこともありますので、一つ一つお伺いしていきたいと思っておりますけれども、まず、下水道の普及率については、近隣の他市と比較して、他市は100%に限りなく近い状況の中、本市は非常に低いわけですけれども、例えばその要因は何なのか教えていただきたいと思います。 43 ◯議長(井上充生君) 古川水道局長。 44 ◯水道局長(古川文男君) 生駒市の下水道の普及率が低いということでございます。これは地形的な問題等もあるわけでございますけども、主な要因といたしましては、奈良県の流域幹線というんですかね、県が工事をやっております流域下水道の幹線工事があったわけでございますけども、その幹線工事が相当遅れておったというのが非常に大きな理由でございます。  おかげさまで、この幹線もこの19年の3月でやっと生駒市域の方にも到達しましたので、今後はこの幹線を中心に整備も進めさせてもらいたいなと、かように考えておりますので、また、その点よろしくお願いしたいなと思います。以上です。 45 ◯議長(井上充生君) 谷村淳子君。 46 ◯4番(谷村淳子君) 先ほどの説明から、下水道処理世帯が45.6%で、普及率が49.6%ということは、4%の世帯が供用開始地域において未接続だということになりますけれども、未接続世帯の接続に向けた対策というふうなことはどのように考えられて、対策を講じられているのか教えていただけますでしょうか。 47 ◯議長(井上充生君) 古川水道局長。 48 ◯水道局長(古川文男君) 下水道の未接続世帯への対応についてでございます。これは公共下水道の供用が開始されました場合におきましては、その排水区域内でございますけども、区域内の土地の所有者、あるいは使用者、又は占有者は、遅滞なくその土地の下水を公共下水道に流入させるために必要な施設を設けなければならないというような形になってございます。  また、処理区域内におきまして、くみ取り式のトイレでございますけども、くみ取り式のトイレを設けておられます建築物の所有者は、当該処理区域内におきまして、公示されました下水の処理を開始する日から3年以内にそのトイレを水洗トイレに改造しなければならない、これは下水道法等で定まっている義務規定があるわけでございます。  このため、本市といたしましては、市民の皆様方が円滑に水洗化に取り組んでいただけるように、その下水道工事の工事する前、地元説明会をするわけでございますけれども、この地元説明会などに併せまして、水洗化に関する事前の説明も十二分にさせてもろうていると。また、供用開始前からの事前のPRと併せまして、今度は供用開始になったすぐに集中的に理解を願うべく、改めてPRを行っているというような手法もとってございます。  また、水洗化の改造にはかなりの資金がかかるということで、必要な資金の調達が困難な事情のある場合の方につきましては、これ、水洗化の融資あっせん利子補給金制度という制度を設けておりまして、この制度を活用しながら、融資あっせんを行っているというのが今の現状でございます。  しかし、議員さんのご指摘のように、接続の率が悪いということでございますので、今後は職員の個別対応をもちまして、そして、そこを1軒ずつ当たりながら、接続の協力を図っていきたいと、かように考えておりますので、また、その点もよろしくお願いしたいと思います。以上でございます。 49 ◯議長(井上充生君) 谷村淳子君。 50 ◯4番(谷村淳子君) そして、今後の下水道の認可区域の拡大の予定があれば、どういうところを拡大していくかというようなことも併せて教えていただけたらと思います。 51 ◯議長(井上充生君) 古川水道局長。 52 ◯水道局長(古川文男君) 下水道の認可区域の拡大ということでございます。この下水道の認可区域の拡大につきましては、下水道事業を推進するためには、公共下水道の基本計画、すなわち全体計画を定めまして、この計画に基づきまして、事業認可を得て事業を実施するというような形になってございます。  現在、市域の中でも、先ほど申しましたように、特に竜田川流域における下水道の整備率は非常に悪うございます。この地域を中心に認可区域の拡大を図ってまいりたいと、このように考えておるわけでございますけども、この認可区域の拡大の視点でございます。この視点につきましては、土地利用の状況、あるいは将来の土地利用等も検討します。また、人口の動態、やはり人口が増えるか、あるいはそういった人口の動きと、そしてコミプラ、これは既存の汚水処理施設の設置状況、コミプラの設置状況、あるいは公共施設の設置の状況、また、既に認可区域を取っている区域もございます。そういった地域における区域の不平等さを無くすということで、既認可区域の関係等を総合的に勘案させていただきまして、現在、事業認可区域の拡大におきまして、各関係機関の方に申請をさせていただいているところでございます。以上でございます。 53 ◯議長(井上充生君) 谷村淳子君。 54 ◯4番(谷村淳子君) ありがとうございます。  本市では、生活排水対策として、下水道の整備以外に合併処理浄化槽の設置に対しても補助金を交付されているように聞いているんですけれども、下水道の整備区域と合併処理浄化槽の整備区域の区域割というのはどういうふうになっているのか教えてください。 55 ◯議長(井上充生君) 古川水道局長。 56 ◯水道局長(古川文男君) これのそれぞれの処理区域の区分分けというような形でございますけども、きちっと区分を分けていくというような構想までは現在は持ってございません。しかしながら、先ほど言いましたように、下水道整備事業につきましては、地形的な問題あるいは技術的、また経済性等の問題もございます。基本的には自然流下方式をもって市街地、つまり市街地を中心に整備を図っているというのが今の現状でございます。  また、この市街地の中でも将来市街化になる可能性のある区域でございますけれども、こういった区域も当該地域に含めてございます。整理しましたならば、市街地を中心に押さえまして、そして将来そこの区域に入る地域もその中に入れているというようなことが基本でございます。  また、こういった長期的な市街化の動向なども考えた上で、まずは下水道を整備する区域の計画を定めてございます。この区域の設定については、平成11年度にこの全体計画を作成やってございます。今後は22年度に全体計画を見直す予定があるわけでございますけども、基本のラインは今申しましたような形をまずは基本に押さえさせてもらいたいなと、このように考えております。そして、この基本計画を基に、先ほど言いましたように事業認可を取って進めていくというのが、これが下水道の処理区域でございます。  また、浄化槽の整備区域につきましては、先ほど生活環境部長の方からも答弁があったわけでございますけども、この下水道区域の下水道の認可区域の外、つまりその外枠のところをまずは対象にするということと、それと、対象の区域の外であっても、なかなか下水が入ってこないような地域があるわけでございますけども、この下水道の整備に相当な期間を要する区域、これは、通常、先ほど7年というような形でうちの方は考えてございますけども、この区域等につきましては、地域の環境を保全するというような目的を持ちまして、この合併処理浄化槽の設置を推進すると、こういった今は住み分けをさせていただいてございます。以上でございます。 57 ◯議長(井上充生君) 谷村淳子君。 58 ◯4番(谷村淳子君) 大体分かりましたけれども、例えば現在までの補助実績について、どういう実績があるかというのを教えてほしいのと、また、単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換を促進するために、市独自に、例えば上乗せをして補助金額を増額したりするという特別な形の優遇というような感じの、そういうものがあるのか、ないのか、お聞かせいただけますでしょうか。 59 ◯議長(井上充生君) 清家生活環境部長。 60 ◯生活環境部長(清家 衛君) 本市におきましては、平成3年から浄化槽整備事業を開始いたしております。平成18年までに1,118基の補助実績がございます。特に平成13年に浄化槽法、これが改正になりまして、浄化槽の新設につきましては合併浄化槽のみとなったことから、平成13年度以降、毎年100基以上の補助実績がございます。本年度も115基分の予算措置を行っているところでございます。  補助金の増額ということについてでございますが、大変厳しい財政状況でございますので、現時点においては非常に難しいというふうに考えております。以上でございます。 61 ◯議長(井上充生君) 谷村淳子君。 62 ◯4番(谷村淳子君) そうですね。大変というのは常にどこも大変だと思うんですけれども、本市の浄化槽の補助は、個人が設置した浄化槽の設置費用の一部を補助する個人型の事業で実施されていると思いますけれども、下水道のように、市区町村が設置主体となって浄化槽を設置し、使用者から使用料を徴収するというような、取りまとめたような形で、市区町村型の事業があるというふうにも聞いているんですけれども、本市としては、そういう市区町村型という形で導入していくという考えはないのでしょうかということを。
    63 ◯議長(井上充生君) 清家生活環境部長。 64 ◯生活環境部長(清家 衛君) 浄化槽の整備事業には、本市が実施しております個人型事業、それと今ご指摘の市町村型の事業がございます。県内では、黒滝村あるいは天川村というところで実施をいたしております。  総費用に占めます個人の負担、これにつきましては、個人設置型で約6割程度でございます。市町村設置型につきましては約1割、10%程度ということで、設置者の負担が少なくて済むというメリットがございます。  しかしながら、本市におきましては、もう既に、先ほど申しましたように、1,000基以上の浄化槽を補助対象として設置してきた経緯がございます。また、補助を受けずに設置されたものといいますものも相当数ございます。そういったことから、設置費用面での取扱いにかなり差が生じること、また、維持管理面におきましても、市町村設置型は市が維持管理を行い、使用者からは使用料をいただくことになるなど、その取扱いに違いが生じ、公平性の確保というのが難しいのではないかというふうに考えております。  こういったことに加えまして、設置工事とか、あるいは維持管理、使用料の徴収等、市の事務量が大幅に増加するなど、課題がかなり多く、すぐに市町村型の事業を入れていくということは難しいというふうに考えておりますけれども、市域全体の汚水処理計画、こういうことを考えていく中で検討をしてまいりたいというふうに考えておりますので、どうぞよろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 65 ◯議長(井上充生君) 谷村淳子君。 66 ◯4番(谷村淳子君) ありがとうございました。大変よく分かりました。  やはり不公平があるというようなこととか、これからそういう事業をしていくのに大変な作業があるということで、なかなか一朝一夕に、進めていってください、進めますという形で処理できる問題じゃない大きな問題だなというふうに今感じさせていただいたんですけれども、やはり市民の生活環境の向上のために、やっぱり下水道とか浄化槽の生活排水対策なんかの事業というのは本当に市民にとって大切な部門だと思います。川をきれいにしていくことも大事ですし、やはり皆さんのそれぞれのマナーとか、そういうものも含めて、これから生駒市が自然を守ってやっていくという部分ででも、この浄化槽とか下水道というのをしっかり私たちも意識を持ちながら、良くなっていくように、そして、財政もうまく使って、良い形で運営していけるようにしていっていただきたいなというふうに感じているんですけれども、引き続き、この大変な事業を推進していただいて、そして充実していただくよう要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 67 ◯議長(井上充生君) 次に、1番八田隆弘君。              (1番 八田隆弘君 登壇) 68 ◯1番(八田隆弘君) おはようございます。公明党の八田でございます。ただ今議長のお許しをいただきまして、3点にわたり一般質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。  まず、1点目でございますけれども、皆さんご存じのとおり、今年は12年に1度の選挙が重なる年でございまして、本市生駒市におきましても、4月、市会議員の選挙がございまして、私を始め、9人の方が新人議員として当選されたように思っておるわけでございますけれども、これも新旧交代して、生駒市の活性化を望んでおられる市民の皆様の、民意の現れではないではないかと、こういうふうに思うわけでございます。  また、国政におきましても、先の7月末の参議院選挙も行われ、結果は皆様ご存じのとおりでございます。官から民へ、国から地方へという大きな政策転換が始まっております。公共事業は一気に減少、ピーク時の93年度には年間20兆円近くあった受注高は、昨年度、06年には9.3兆円と半減しております。人口1人当たりの都道府県の地方税収の格差は拡大し、地方交付税が減り、財政力の弱い自治体からは悲鳴が上がっているのが現状ではないでしょうか。それが今回の参院選での1人区での地方の反乱という形になって現れたように思います。  地方の活性化なくして国の活力なしと、我が党公明党も、政権政党の一員として、政府として、地域活性化に取り組んできました。特区構想や地域再生がそれに当たると思いますが、どこまで成果が上がっているのか。また、チェック並びに検証も必要であることは言うまでもございません。  そこで、ご質問したいと思います。  冒頭申しましたように、三位一体改革の推進によって地方分権化が進む時代にあって、地方の活性化が何より必要であり、住民の創意工夫を生かして、民間の活力を引き出すことが重要だと思います。本市におきまして、生駒市の活性化推進のためのお考えがあればお聞かせ願いたい。まず、1点目、これがご質問でございます。  それから、2問目でございますけれども、子どもたちを取り巻く環境の更なる充実を目指してということでありますけども、6月議会で一般質問させていただいた内容ですが、本市において、この6月より実施されているとは思いますけれども、サポーターの派遣事業ですが、3カ月ぐらいたっておると思いますけども、その後の進ちょく状況を具体的に教えていただきたい。また、心温まるようなエピソード等があれば、それもお願いしたいと思います。  子どもたちにとって、1日の生活の大半が学校での生活です。この学校での生活をより充実したものと願ってやみません。教育現場では、まだまだいじめや不登校の問題が深刻です。他人事ではなく、子どもたちを取り巻くすべての大人の責任として取り組んでいかなければならない問題だと思っております。  そこで質問です。  1番、第三者機関によるいじめレスキュー隊、これは仮称でございますけれども、いじめレスキュー隊というものが本市には設置されているのでしょうか。また、設置するお考えがあるかどうかお聞きします。  2番目、子どもたちにとって、教師は大変大きな存在であります。学校の先生の仕事も多岐にわたっておると聞いておりまして、煩多な事務作業により、子どもたちと直接ふれあう時間が少ないという教師の声も耳にします。教師が教育活動に専念できる、また人間同士のふれあいによる人格形成の促進に専念できる環境づくり、教師の環境づくりですね、が不可欠であると思います。このような環境づくりのために本市が取り組まれている事柄、事象があれば教えていただきたいと思います。  3番目、いじめ撲滅へ向けて、君を守り隊、オレンジリボンキャンペーン、いじめをなくす委員会、これは他府県で行われている事業でございますけれども、子どもたちが中心となって行われていることですけれども、児童生徒が自発的に取り組んでいる中学校や小学校が他府県にあります。本市においては、このような取組をしている学校はあるのでしょうか。ないのであれば、市として推進するお考えはあるのでしょうか、お伺いしたいと思います。  4番目でございますけれども、学童保育の施設の現状について、どういうふうに認識されているのかお伺いします。また、改善する意思があるかどうかお伺いします。これは、有村議員さんの初日の質問とかぶっておりますので、しっかり僕も聞いておりましたので、答弁は結構でございます。  それから、最後に、ごみの集積の方法でございますけれども、本市におけるごみ集積の仕方についてお伺いしたいと思います。  ステーション方式と認識しておりますが、個別収集を行った場合、メリット、デメリット両方あると思いますけれども、どういうことが考えられるかお伺いしたいと思います。  そして、また、本市内で個別収集を行っている地区はあるのでしょうか。また、あれば教えていただきたいと思います。  2回目の質問からは自席にて行いたいと思います。よろしくお願いします。 69 ◯議長(井上充生君) 安井企画財政部長。              (企画財政部長 安井幹雄君 登壇) 70 ◯企画財政部長(安井幹雄君) それでは、1点目の地方の活性化についてのご質問にお答えをいたします。  大きく変容する社会の中で、地域の抱える課題は、各地域がそれぞれの課題に対応した解決策を自ら考えていくことが必要で、行政だけでなく、市民自身にもまちづくりに参画してもらう必要があると認識をしておるところでございます。  本市では、関西一魅力的な住宅都市を実現するために、生駒市行政改革大綱の基本理念に基づきますアクションプランによりまして、地域の自立と発展の実現に向けて、各種の新たな施策を展開しておるところでございます。市民との信頼関係に基づいたまちづくりの推進といたしまして、第5次総合計画の策定では、地方分権時代を迎え、自己責任、自己決定の下、地域の特性を生かした自主性と自立性の中、平成20年度の基本構想、基本計画の策定に向けての作業を進めておるところでございます。  また、市民自治、市民と行政の協働の在り方についてのルールをつくり、生駒のまちづくりの最高規範とするべく、平成20年度の市民自治基本条例の策定に向けまして、現在、市民自治検討委員会におきまして検討をいただいておるところでございます。  先ほどの答弁でも申し上げましたが、まちづくり活動の支援といたしましては、地域課題の解決に向けた市民団体の自主的な活動を支援するため、今年度、生駒市まちづくり活動支援事業補助金制度を創設いたしたところでございます。  市民の意見を制度や計画策定に反映させるための方策といたしましては、市民生活に影響を与える制度の導入や、計画策定に際しまして、ホームページ等で素案を公表いたしまして、市民の意見や提言を求めるパブリックコメントの制度化に向けて検討を進めているところでございます。  さらに、市民の市政への参加機会を拡大いたしまして、市民との協働によるまちづくりを進めるため、重要施策等の決定に際して設置されます各種委員会、協議会等に学識経験者や団体役員だけでなく、一般公募市民の採用を積極的に進めておるところでございます。  平成19年度におきましては、社会教育施設等使用料減免見直し検討委員会、ハートフル委員会で登用いたしまして、また、先ほど申し上げました総合計画を考える市民会議で募集中でございます。  次に、民間活力の活用方法についてでございますが、経営的視点に基づきました効率的な行政サービスの提供を目指しまして、行政サービスの範囲の検討をするべく、本市の行政サービスの情報提供状況を認識するため、市場化テスト導入に向けて検討いたしまして、民間企業が提供できるサービスについては、民間活力の導入を図ってまいりたいと考えております。  また、先ほども申し上げましたけれども、生駒駅前自動車駐車場と生駒駅北地下自動車駐車場の管理運営につきまして、住民サービスの向上と経費の節減を目指しまして、指定管理者の公募を行ったところでございます。  今後におきましては、現在実施しております行政改革大綱アクションプランの進行管理を行いまして、関西一魅力的な住宅都市の実現に向けまして取り組んでまいりたいと考えておりますので、どうかよろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 71 ◯議長(井上充生君) 早川教育長。              (教育長 早川英雄君 登壇) 72 ◯教育長(早川英雄君) 私からは、子どもたちを取り巻く環境の更なる充実を目指してにつきまして、順次お答えをさせていただきます。  最初の、学びのサポーター派遣事業の進ちょく状況でございますけれども、現在、45名の方が登録しておりまして、そのうち24名が学びのサポーターとして、各小学校や適応指導教室等で活動しております。活動内容といたしましては、各教科での学習指導の補助、特別支援教育の支援補助、休み時間や放課後を利用しての学力補充などが最も多く、そのほか、学校行事、特別活動、情報教育などにもかかわっていただいております。  各学校からは、「子どもたちにとってお兄さん、お姉さん的な若い学びのサポーターの存在は学校に活気をもたらしている」、「教室内を立ち歩き、学習に集中できないなど、支援が必要な児童に対して、担任と連携して適切な対応ができるようになったため、安全面での配慮や学習への集中度が高まるなどの効果が見られている」、「休み時間や給食時間には学級で一緒に過ごしてくれているので、コミュニケーションが苦手な児童が他の児童と友達関係を築くきっかけになった」、「一緒に遊んでもらえる児童たちの大変喜んでいる姿が多く見られる」、「教室に入れない児童の話し相手や学習支援を行うことによって心を開かせ、不登校傾向の改善に役立っている」、「教室内での支援を求める予約表を作っているのだが、その表が常に埋まっているほど、先生方にも大変好評だ」などの報告を受けているところでございます。  次に、第三者機関について、現在設置しているかどうか、また、設置する考えがあるのかどうかといったご質問でございますけれども、今、学校教育現場におきましては、議員さんのご質問にもありましたいじめの問題は依然として大きな教育課題であります。また、そのほかにも、学校独自では対応することが難しくなっている様々な事象が起きますけれども、本市では、現在、それらの問題が生じた場合には、学校とも連携して、本市が設置しております臨床心理士や顧問弁護士の助言や指導をいただきながら対応しております。  昨年の12月、第7回定例会で下村議員に答弁させていただきましたように、スクールソーシャルワーカーのような専門機関を設置する必要性は認識しておりますけれども、現在、国でもその論議がなされているところでありますので、今後、国や県の動向を見据えながら、国や県に対して予算措置を講じられるよう強く要望してまいりたい、このように考えております。  3点目の教職員の教育に専念できる環境づくりでございますけれども、ご質問のとおり、今、学校の教職員は毎日が大変多忙で、子どもたちとゆっくり向き合うことができにくい、ゆとりのない状況になっております。その要因は幾つか考えられますが、例えば新しい教育制度や課題に対して、それらを推進するための会議や準備に時間が割かれますし、学校に対して無理難題を要求してきたり、過度の苦情や要望をしてくる保護者への対応やいじめや不登校への対応、教室に入れない子への対応、深刻化し、多様化してきた生徒指導への対応、パトロールを含む安全管理、虐待などの家庭事情のある子に関する他の機関との連絡調整などにも多くの時間を要します。  そのため、毎日欠かすことのできない授業の準備や作品の処理、テストやノートの添削なども勤務時間を超過して行ったり、家への持ち帰りをせざるを得ない状況が日常的になっていることは、教育委員会といたしましても認識しております。  そのような実態をかんがみ、市教委としましては、教職員が子どもたちのふれあいを大切にし、授業を中心とした学習活動に専念できる時間を確保できる環境づくりにつながる本市独自の施策として、現在、教科補充、養護事務補助、学校事務職員、学びのサポーター、特別支援教育支援員などの講師を市費により各学校に配置するほか、側面的な支援といたしまして、学校ボランティア制度の拡充、スクールカウンセラーの配置、教育相談体制の充実、特別支援教育の療育相談体制の拡充などを行っております。また、少人数学級の次年度からの実施に向けても現在取り組んでいるところでございます。  最後に、いじめ撲滅に向けての学校の取組でございますけれども、児童会や生徒会を中心にした自主的な取組は、市内の全小中学校におきまして行われております。例えば規範意識を育て、好ましい人間関係を築くためのあいさつ運動はほとんどの学校で取り組まれておりますし、思いやりの心や社会性、自己有用感を育てるために、縦割り集会などの異学年交流を実施している小学校もたくさんあります。そのほか、いじめをなくす標語の募集、ブロークン・ウィンドウ理論の実践、スローガンづくり、校内の巡視やポスター掲示、新聞での呼びかけなども行われおりますけれども、今後も、子どもたちの自主的な活動を大切にしながら、全校体制で、いじめは決して許さないための取組を各学校で推進するよう指導してまいりたいと考えております。以上でございますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。 73 ◯議長(井上充生君) 清家生活環境部長。              (生活環境部長 清家 衛君 登壇) 74 ◯生活環境部長(清家 衛君) それでは、3点目のごみ集積の方法についてお答えさせていただきます。  本市のごみの収集につきましては、収集効率、費用対効果等を勘案し、燃えるごみにつきましては、おおむね10世帯から15世帯に1カ所の割合で、また、不燃物や資源ごみ等につきましては、おおむね50世帯に1カ所の割合で集積場を設置するステーション方式による収集を実施しております。ご質問の、個別収集を行った場合のメリット、デメリットとして想定される項目といたしましては、まず、メリットといたしまして、わざわざ集積場までごみを持っていかなくて済み、利便性が向上する。カラスネットの設置や収集後の片付け等、集積場の維持管理が不要である。また、ごみ排出者が1軒単位に限定されるので、ごみを正しく出す意識や自覚が増し、ごみ分別等の徹底が図られ、万一不適正な排出があった場合でも、直接排出者に指導できるなどが考えられるところでございます。  一方、デメリットといたしましては、1軒ごとに収集するので、収集効率が悪くなり、現在の収集体制で実施した場合、収集に要する時間が大幅に増加することが予想されます。  2点目といたしまして、生ごみの臭気やカラスなどによるごみ散乱、及び清掃リレーセンターへのごみ持込み時の混乱を避けるため、現在、ごみ収集はほぼ午前中に終了しておりますが、この収集体制を継続しようとした場合、ごみ収集車の増車及び収集作業員の増員が必要になり、ごみ収集費用の大幅な増加が予想されます。また、カラスや猫よけのために、ごみ袋で出さずごみペールでごみ出しをされる世帯が増え、収集効率が悪くなることが懸念されます。さらに、ごみ収集車が入らない道路もあり、個別収集が実施可能な世帯と実施できない世帯が生じる等の問題が想定されるところでございます。  また、現在、個別収集を実施しておりますのは、1軒だけ家が離れていたり、あるいは道路が狭いなどの理由により、ごみ集積場を設置することができないなど、一定の地域において個別収集を実施しておるところでございます。以上でございます。 75 ◯議長(井上充生君) 八田隆弘君。 76 ◯1番(八田隆弘君) ありがとうございました。  まず、1点目の地方の活性化についてでございますけれども、本市は、唯一というか、特区事業が唯一、1つ行われているそうでございまして、情報教育推進特区というのがあるそうでございます。平成4年から、しっかりとその担当者の方々が熱心に取り組んでおられるということもお伺いしておりますし、情報教育推進特区、平成16年から始まっているそうでございますけれども、約3年がたち、なかなか教育のことでございますので、成果等はなかなか申し上げられないとは思いますけども、その辺の、取り組んできたこと、また課題、成果、こういうのがあれば教えていただきたいと思います。 77 ◯議長(井上充生君) 早川教育長。 78 ◯教育長(早川英雄君) 今、来年度ですべての小学校に行き渡るわけなんですけれども、市単講師を配置していただきまして、現在進行中ということでございます。具体的に申しますと、コンピュータを利用しての情報教育を教科として行っておりますのは3年生以上、1、2年生におきましては、伝達能力を伝えると、そういうための指導として、国語科で1年間設定しております。  情報教育の特区をいただきまして、市の1週間の教育課程に位置付けておるのは総合的な学習の時間の1時間と、こういうことで取り組んでおるわけでございますけれども、全県的に、奈良県はなかなかコンピュータ、パソコンの行き渡り率とか、そういう情報教育の行き渡り率というのは全国的に低いわけなんですけれども、本市におきましては、そういう情報教育に対する子どもたちの取組の状況というのは大変充実しておりまして、それなりの成果は上がっていると、こういうことでございます。  もう既に子どもたち一人一人が自分でホームページ等も作成できますし、いろんな総合的な学習の調べ学習とか、資料収集とか、学級新聞を作ったり、そういう技術的な操作についてもかなり上達していっておると、こういうふうなことを聞いております。  低学年の子どもたちにつきましては、情報伝達能力、言葉を大切にした情報、自分の表現を相手に伝えると、的確に伝えるということが主でありますけれども、そういう中で、コンピュータを使った取組も月に1回とか、時間を設定して行うわけなんですけど、そういう小さいときから、そういうパソコンとか、情報伝達機器に接しさせることによって子どもたちの能力を開発していっていると、それなりの効果が上がっているという報告は受けております。以上です。 79 ◯議長(井上充生君) 八田隆弘君。 80 ◯1番(八田隆弘君) ありがとうごさいます。  続きまして、仮称ですけれども、いじめレスキュー隊、こういう第三者機関、これ、現在、生駒市ではないんですね。あるんですか。 81 ◯議長(井上充生君) 早川教育長。 82 ◯教育長(早川英雄君) 機関というのはございません。先ほど申しましたように、個人的に、顧問弁護士、また臨床心理士は数名おりますので、そういう方々の助言や指導をいただいていると、こういうことでございます。 83 ◯議長(井上充生君) 八田隆弘君。 84 ◯1番(八田隆弘君) この第三者機関というかね、簡単な定義というかをちょっと言いますと、いじめられている子を守り、孤独感、疎外感から解放する。ここへの通報は、いじめられている本人や学校、家族、友人など、だれでも構いません。その学校関係者といじめる側、いじめられる側との仲立ちをして、最終的には、子ども同士の人間関係、きずなを回復することを目的とする。この機関があるとないとでは、子どもたちの、親御さんもそうですけども、どこに言っていいか、先生に言っていいのか、市教委に言っていいのか、近隣の大人に言っていいのか、この辺で非常に悩んでいるお子様、また親御さんもいらっしゃると思いますのでね、是非とも立ち上げていただいて、そういう子どもたちのセーフティネットというかね、もう、とにかく何かあってもそういう機関で聞いて、簡単に言うと駆け込み寺というかな、そういうふうなものがあるとないとでは、子どもたちの意識というか、不安というか、そういうのが取り除けれるんじゃないかと思うんですけども、そういうふうには思われないでしょうか。 85 ◯議長(井上充生君) 早川教育長。 86 ◯教育長(早川英雄君) 先ほどの答弁でもお答えさせていただきましたように、その必要性は感じております。今、国の教育再生会議等で、全国の小学校、中学校にそういう専門的な、法律的に大変難しい解決を迫られる事象というのはたくさん出ておりますので、そういうのに対応するための専門的な人員配置ということが論議されておりまして、予算化が図られるというようなことも聞き及んでおるわけなんですけれども、先ほど申しましたように、そういう動向を見据えながら、もしそういう予算化が図れれば、それに乗っていきたいというふうに考えております。以上です。 87 ◯議長(井上充生君) 八田隆弘君。 88 ◯1番(八田隆弘君) 続きまして、ちょっと抽象的だったんですが、君を守り隊、オレンジリボンキャンペーン、いじめをなくす委員会、これ、ちょっと補足しますと、これはある他府県でございますけれども、1996年、非常に中学生のいじめが全国的に相次いだ年でございまして、そのときに結成された、関東地方の中学校なんですけどね、スローガンが「いじめをしない、させない、許さない、そして君を守りたい」と、こういうスローガンの下に、本年で11年目を迎えるそうです。当初は40人の子どもたち、40人から始まりまして、校内のパトロールとか、いろんな意味で活動して、もう11年間続いているそうでございます。これを実施して、こういう活動に参加して、子どもたちがそのまま社会にまた巣立ったときに必ずこれは役に立つ、そういうふうに思うわけであります。  先ほど、教育長から、生駒市、るるこういうこともしている、ああいうこともしていると答弁ありましたけれども、やり過ぎることは決してないわけでございまして、昨今の凶悪な犯罪等々を見たら、やっぱり過去にいじめられていたとか、虐待を受けていたとか、そういう因果関係があるように思われます。ただ、学校教育の中でだけじゃなくて、すごく長い範囲で、やっぱりずっと子どもたちの心に残る問題でありますので、是非とも、こういう、子どもたちが率先してやるような環境づくりをしてあげてほしいなと。もちろん、これも一教師から始まったことであるそうですけども、そういう意識を持った先生方、また、市教委としても啓発していただきたいと、こういうふうに思うわけでございます。  そして、私の2番目の項目は、子どもたちを取り巻く環境の更なる充実ということですので、4番目の学童保育のことについてもちょっとだけお聞きしたいんですけども。  先般、有村議員さんの答弁、全部僕も聞いておりまして、中長期的な学童の充実、設備の充実はよく分かりましたけれども、現実、私も何校か学童保育の視察というか、見に行きました。それはそれは気の毒な設備、ほんまにかわいそうでありました。簡単に言うと、軒が30センチしかない。雨降っているときに、もうびしょびしょになって子どもが入ってくるんですね。そういう軒下を1メーター50センチぐらいにするの簡単違うのかなと、こういうふうに思うわけです。そういうことを要望するとなかなか予算がないと、こういうふうに言われるわけですね。  また、水道の蛇口、手洗い場、1カ所しかないんですね。60人から70人ぐらいおる学童の場所では、その手洗いに1時間もかかると、みんな、子どもが並んで。こういうのは別に、水道の蛇口、1口から3口にするの、そんなに難しいことじゃないんじゃないかと、こういうふうに思うわけですけども。こういう、現在、今子どもたちがそういう施設でおるわけでございますので、こういうのをいち早く改善していただきたいなというふうに思うわけです。学童保育という事業を、また、お子さんを預かっている限りは、やっぱりこういうことをいち早く改善してほしい、中長期的なことは分かりますけれども、直ちにやっていただきたいというふうに思うんですけども、ご意見をお伺いしたいと思います。 89 ◯議長(井上充生君) 竹森福祉健康部長。 90 ◯福祉健康部長(竹森憲一君) 学童の施設の修繕や軽度の設備の整備につきましては、保護者、指導員、市の三者によります第3セクターの学童保育協議会で管理運営をいたしておるところでございます。協議会の中で話合いをされまして、12ある各学童の施設の中で必要な分から順次修繕を行っているところでございますが、緊急度に応じまして、当然、修繕をしていくべきであるというふうに考えております。 91 ◯議長(井上充生君) 八田隆弘君。 92 ◯1番(八田隆弘君) しっかり現場を見ていただいて、お願いしたいと思います。  話は飛びまして、最後のごみの集積の方法について。これも市民の皆様からのお話がありましたもので、ちょっと今回取り上げさせていただきました。  住環境は大分昔と変わりまして、取り巻く住環境が変わっている。空き地にマンションが建ったり、例えば、今まで置けていたところにごみが置けなくなっちゃったと。こういうときの対策はどうしたもんかなというふうな市民のご意見がありまして、こういう問題を取り上げたことでございます。先ほど部長からご答弁ありましたように、個別収集にすると非常に良いことも多いわけでありまして、なかなか地形等、道幅とか、いろんな問題があると思うんですけども、今後、特区というか、区域を選定するのか、やり方は別にして、こういうところを試験的に取り入れることはお考えなのかということと、また、今後、高齢化で、いろんな老人等、なかなかごみも指定場所に置くことは難しい。また、介護を要する人であればなかなか難しい。こういうことも考えられると思いますので、この辺、試験的に例えばそういう方策を、方式を取り入れることはお考えかどうかお聞きしたいと思います。 93 ◯議長(井上充生君) 清家生活環境部長。 94 ◯生活環境部長(清家 衛君) 先ほども個別収集のメリットということでお答えをさせていただきましたけれども、メリットもあるわけですけれども、やはり収集に多くの時間がかかると。あるいは費用対効果、そういうものを考慮いたしますと、現在のところ、ステーション方式、これを継続していきたいというふうに考えております。  モデルケースということでもありますけれども、現在、一部の地域で集積場が設けられないということで個別収集等を行っている部分がありますけれども、あえてモデルを設けて個別収集を全市的に拡大というようなことを前提にしたモデルケース、そういうことは今のところ考えておらないということでございます。  それから、高齢化の進ちょく、これに伴いまして、高齢者ばかりの世帯、こういう世帯の増加が予想されるところでございますけれども、集積場までごみ出しがなかなかしんどい、困難であるというような世帯、あるいは障がいをお持ちの方だけの世帯、こういう世帯を対象に個別収集を実施すべく、今検討をしておるところでございます。収集と同時に安否確認なんかができればというふうに考えているところでございます。以上でございます。 95 ◯議長(井上充生君) 八田隆弘君。 96 ◯1番(八田隆弘君) ありがとうございます。  あと、最後に、11月から黒いごみ袋じゃなくて透明のごみ袋でごみを出すというふうに聞いておるんですけれども、意地悪な質問じゃないんですけれども、黒いごみ袋があった場合に、これは収集されるんですか、置いておくんですか。ちょっとお聞きしたいと思います。 97 ◯議長(井上充生君) 清家生活環境部長。 98 ◯生活環境部長(清家 衛君) 当然、基本的には、透明のごみ袋で排出していただかなければ収集できないということでございます。ただ、当初、間違って出されること等も考えられます。黒いごみ袋で出されたときに、注意書等をはらせていただくなりの対応等はしていきたいなというふうに検討はしております。以上でございます。 99 ◯議長(井上充生君) 八田隆弘君。 100 ◯1番(八田隆弘君) ありがとうございます。ご答弁ありがとうございました。以上で質問を終わります。ありがとうございます。 101 ◯議長(井上充生君) 暫時休憩いたします。              午前11時59分 休憩
                 ~~~~~~~~~~~~~~~              午後1時0分 再開 102 ◯議長(井上充生君) 休憩を解いて、引き続き一般質問を行います。  11番福中眞美君。              (11番 福中眞美君 登壇) 103 ◯11番(福中眞美君) ただ今より、議長の許可をいただきまして、施政方針について一般質問を行わさせていただきます。  市長はマニフェストを掲げられ、その実現に向けて取り組まれております。1年前にも施政方針について質問いたしましたが、今回は19年度の施政方針とマニフェストの主要施策に対しまして評価と課題提起、更に提言も含めて質問をさせていただきたいと思います。  社会情勢の変化や地方分権の進展、厳しい財政状況の中、ますます多様化、複雑化してきている市民ニーズや様々な課題に対応するために、市民と行政が互いの役割を認識、尊重し、パートナーシップ関係を築き、協働によってまちづくりを進めていくために、委員会や懇話会などに公募により市民から委員を募集し、市政への市民参加に取り組まれています。また、市民とタウンミーティングで対話を行うことにより、政策や情報の共有を図るべく取り組まれており、一定の評価をするところであります。  市長は、関西一魅力的な住宅都市を目指し、皆様と共に語り、共に汗を流し、共に力を合わせ、勇気を持って新しい時代の生駒市を切り開いていくと政策方針にうたわれております。  そこで市長にお伺いいたします。  本市の税収は、主に大阪方面に通勤する市民の市民税によって支えられており、市民の収入が伸び悩めば、本市の税収も伸び悩みます。そうなれば、市としては、歳出を抑え、新たな歳入確保を講じなければなりません。歳出の削減と歳入の確保に努めると言われておりますが、具体的な施策等をお聞かせください。  2点目に、人口減少社会、少子高齢化社会の到来は、これまで一定数の人口の存在を前提に成立しているあらゆる枠組みに変革を迫っています。さらに、19年度は2007年問題と言われる団塊の世代の大量退職を始めとする年です。本市としても、これらに対応するため、働く世代の定住促進、増え続ける医療、福祉関係費への対処、団塊世代の皆さんが生き生きと地域で暮らせるようにするためのサポート体制づくりなどの課題に取り組まなければならないと言われております。  具体的に、団塊の世代の方へのサポート体制をお聞かせください。  3点目に、歳出の抑制のためには徹底した行政改革が必要であり、そのために情報公開や行政への市民参加を強化に推し進めなければならないと言われておりますが、具体的な市民参加や市民との協働の施策等についてお聞かせください。  4点目に、最後に、安心して子どもを産み育てられるまちをつくるため、子ども施策の総合的展開や教育の資質向上への取組を強化し、未来を担う人づくり施策に重点を置いた19年度予算を子育て・教育前進予算と言われておりますが、子育て、教育についての主な施策の進ちょく状況をお聞かせください。  以上、登壇しての質問は終わり、2回目からは自席にて行います。 104 ◯議長(井上充生君) 山下市長。              (市長 山下 真君 登壇) 105 ◯市長(山下 真君) それでは、福中議員のご質問に対しまして、順次お答えをさせていただきたいと思います。  まず、第1点目の歳出削減策と歳入の確保策でございますけれども、歳出削減策といたしましては、これまでの取組により削減額が概算で8億4,300万となっております。その内訳でございますけれども、第3セクター生駒都市開発株式会社の自己破産に伴いまして、市から様々な形で、同社に対して支援していたお金が年間1億余りあったわけですけれども、それが無くなったということで、1億1,000万歳出削減をしております。これは年間ベースの金額でございます。  それから、入札制度改革を実施いたしまして、昨年6月から本年7月までで3億5,100万の削減効果があったというふうに試算をしております。  それから、いこま保育園の増築を中止しまして、新設2園の新設に切り替えたことによりまして、約1億1,000万円の削減効果があったと試算をしております。  それから、事務事業の総点検による見直しによりまして9,600万円の削減、それから、補助金の見直しによって4,100万円の削減効果があったというふうに考えております。  それから、職員の手当の見直し、それから採用数の抑制等によりまして、人件費の削減といたしまして、1億3,500万円の効果があったというふうに考えております。  これらを合わせまして8億4,300万円でございます。  今後の施策でございますが、引き続き行政改革推進委員会で、本年度は事務事業の点検、評価、それから、補助金の交付基準の作成等を行いまして、歳出の削減策を行ってまいりたいと考えております。  それから、入札制度改革につきましては、電子入札システムの実証実験を実施いたしまして、引き続き入札制度の改革を行ってまいりたいというふうに考えております。  それから、歳入の確保策でございますけれども、子育て支援策の充実や教育の充実によりまして、子育て世代の転入増による税収の確保を図ってまいりたいと考えております。  具体的な内容といたしましては、学童保育の19時までの延長、それから全幼稚園での預かり保育の実施等でございますけれども、こうした本市の子育て支援策につきまして、本市に新たに転入を考えておられる潜在層に働きかけをしようと考えまして、近鉄が作成しました白庭台住宅地の販売広告に、市から近鉄に依頼をしまして、そうした本市の子育て支援施策についても掲載をしてもらうようにお願いをいたしまして、掲載をしていただいております。そういうことで、潜在的な転入層にアピールしていきたいと考えております。  これは今後、順次拡大してまいりたいと。業者から協力が得られればですけれども、業者から協力が得られれば、これを順次進めていきたいと考えております。  それから、先ほど角田議員のご質問にもございました企業誘致の施策でございますけれども、本市の独自の施策といたしましては、先ほども言いましたように、学研都市建設促進法に基づく固定資産税の減免しかないんですけれども、今後、本市独自の施策としてどんなことが考えられるか、これも検討してまいりたいというふうに考えております。  それから、税の収納率を高めるための施策といたしまして、コンビニエンスストアでの税の収納を順次拡大してきたわけですけれども、今年度からはすべての税目につきまして、コンビニエンスストアでの収納ということが可能になっております。  次に、団塊世代のサポート体制についてでございます。  今年度、19年度の事業といたしましては、大学コンソーシアム事業の実施を準備しております。具体的には、市民の学習機会を拡充し、学んだ成果を社会に還元してもらうことを目的にいたしまして、市民が希望する大学の講義を受講できるようにするものでございます。  本年度は、平成20年度からの本格実施に向けまして、アンケート調査等を実施いたしました。1,000部ほどの調査票を回収しております。依頼予定大学といたしましては、奈良県大学連合に加入している10校を予定しております。  それから、生涯学習ボランティアの養成講座を本年度開催しております。これは昨年度からの事業でございますけれども、生涯学習活動を通じて、本市のまちづくりや地域の活性化に貢献していただく生涯学習ボランティアを養成することを目的としております。具体的には、例えば絵画ですとか、書道ですとか、茶道ですとか、そうした技能を既にお持ちの方に対しまして、その方々が将来ボランティアとして、習いたいという人を指導するような、そういうボランティアなわけですけれども、そういう人を対象に、ボランティアの心構えといったような、そういう基礎的な講座を実施いたしまして、その方々を市の方で登録をいたしまして、そういう派遣依頼があった場合に市の方で紹介すると、そんな制度的な枠組みを考えております。  それから、先ほど角田議員への答弁でもございましたけれども、ボランティア活動の本格的な拠点づくりといったことも今後の課題として、今、検討を進めておるところでございます。  それから、3点目の具体的な市民参加の施策でございますが、これにつきましては、市民自治検討委員会を開催して、市民自治基本条例の策定をする、それから、パブリックコメント制度の確立に向けまして、それを条例化すべく検討を進めております。  それから、各種委員会への公募委員の登用等でございますが、詳細については、先ほど八田議員の質問に答弁したとおりでございます。  それから、子育てについての主な施策でございますが、ご承知のとおり、待機児童を解消するために、新設保育園3園の整備を予定しております。  それから、地域での子育て支援体制づくりに向けまして、地域子育て支援リーダーの養成講座というものを、子どもサポートセンターゆうにおいて実施しております。  平成18年度につきましては2回実施をしておりまして、26名の方を地域子育て支援リーダーとして養成をし、その講座を修了された方については、子どもサポートセンターゆうの主催事業に参画、協力していただいております。  今年度からは、子育て支援ボランティア講座というふうに名称変更いたしまして、引き続き実施をしております。  それから、地域の子育てサークルの支援につきましても、子どもサポートセンターゆうにおいて実施をしておりまして、現在、市内には子育てサークルが15団体活動をしておるところでございます。  それから、教育についてでございますけれども、少人数学級の実施に向けた取組を進めております。具体的には、これも先般答弁させていただいたところでございますけれども、市内の全小学校の1学年におきまして、来年4月から30人学級を編制してまいりたいというふうに考えております。  それから、あと、幼稚園関連でございますけれども、3歳児の待機児童解消に向けた準備を進めておりまして、平成19年度、20年度、2カ年で3歳児の待機児童を解消したいというふうに考えております。  それから、預かり保育の実施につきましても、この9月1日から実施をしておるところでございます。  それから、学校支援の取組といたしましては、学びのサポーターの派遣事業、それから、軽度発達障がい児童を支援する特別支援教育支援員の配置、それから、特別支援教育相談の充実、それから、通級指導教室の新設、それから、スクールボランティアの一層の拡充等でございまして、この詳細については、先ほど八田議員の方に教育長から答弁させていただいたとおりでございます。  それから、学校の耐震化を年次的に進めておりまして、本年度は、特に生駒中学校の改築及び耐震補強工事という大きな事業がございます。それ以外の学校についても、耐震補強に向けた様々な取組をしておるところでございます。  それから、学校の芝生化でございますけれども、これは実施をしたいという学校を募集中でございますけれども、現在のところ応募がないという状況でございます。  それから、情報教育につきましても、先ほど教育長の方から答弁がございましたが、構造改革特区による情報科設置校を6小学校に増加するとともに、262台のパソコンを購入し、環境整備を進めておるところでございます。  食育につきましては、栄養教諭を配置したほか、現在、学校給食検討委員会で学校給食の在り方についてご審議をいただいておるところでございます。  以上、第1回目の福中議員のご質問に対し、お答えをさせていただきました。 106 ◯議長(井上充生君) 福中眞美君。 107 ◯11番(福中眞美君) ただ今、市長の方からいろいろとご説明いただいたんですけれども、歳出の削減については、行財政改革や入札改革ですか、公共事業等の減免の見直しとか、そういうようなもろもろの件で見直しを進められているということで、8億4,300万円の削減ということで、大変評価できるのではないかなというふうに思います。  団塊の世代の方へのサポート体制についてなんですけれども、団塊の世代の方が培った能力を生かす取組なんですけれども、ただ今説明していただきましたように、生涯学習ボランティアの養成、また活用、生涯学習のまちづくり、先ほど言われていたように、お花とかいろいろ習いながら、人材バンクの創設ということですかね、それは。金曜日も質問されていた寿大学の充実等についても評価しているところなんですけれども、団塊の世代の方なんですけれども、地域のリーダーとして活躍していただきたいなというふうに私は期待しているところなんです。そのほかに、ボランティアやNPOの支援については、窓口や活動拠点について、先ほども角田議員の方に説明されたように、私の方も何度もこの件については質問もさせていただいておりますので、拠点の整備については早く進めていただきたいなということを思っております。  ところで、先日なんですけども、団塊の世代の方とお話する機会がございまして、そのときに、団塊の世代の方の言われるのには、年金もまだ入らないし、元気なので、もう少し働きたいという希望がありましたので、ちょっとお伝えしておきたい。  そこで、団塊の世代の方の雇用先の確保ということでお考えをお伺いしたいなというふうに思っていたんですけれども、人口減少社会の中で、若い世代と60歳以上の世代の仕事の住み分けは必要じゃないかなというふうに私は思っております。日雇いや派遣、パート労働は、できれば60歳以上の方に担っていただいて、若い世代の方には正社員として働いていただきたい、そのように思っているんですけれども。若い世代の方が幸せになるということで、社会全体、また団塊の世代の方のためにもなるというふうに思います。先ほども質問で企業誘致のことが出ていたんですけれども、どう考えているんですかということをお伺いしたかったんですけれども、今後、積極的に、この件に関しましては取り組んでいただきたいなというふうに私は思っております。  高山第1工区の地区計画ですね、研究所に限定されておりますけれども、国では、平成18年度に研究所から、研究開発型産業施設、研究所等ということを言われております。  そこでお伺いしたいんですけれども、早期に研究所等に変更するように県の方に働きかけをされているのか。働きかけをされていると思うんですけれども、また、研究所等に変更する場合ですけれども、地元の方への協議、生駒市学研高山地区環境保全対策審査会、これを開催して、やっぱり環境ガイドラインのようなものも作成する必要があるというふうに思うんですけれども、市はどのようなお考えか、まず聞かせていただきたいと思います。 108 ◯議長(井上充生君) 坂本都市整備部長。 109 ◯都市整備部長(坂本好司君) この第1工区の、今現在、研究所のゾーンになっているんですけれども、今現在は研究所しか立地できないと。それにつきまして、研究開発型の産業施設を立地できるようにということで、本市としても県の方へ要望いたしております。県もこれを受けまして、今年度の6月ぐらいから、県の庁内検討委員会を立ち上げて検討していると。  その後につきましては、奈良県関西文化学術研究都市建設推進協議会というのがございまして、そちらの方でも検討委員会を開き、その後に国交省の協議をして、立案できると。研究開発型の産業施設が立地できるという要件が整いましたら、本市の方で地区計画の変更をかけて、この研究所ゾーンに「研究所等」というような文言を入れて、研究開発型の産業施設が立地できるようにしていきたいと考えております。  これにつきましては、今のスケジュールでは、来年の春以降に実現するんじゃないかなという、そういう動向でございます。 110 ◯議長(井上充生君) 福中眞美君。 111 ◯11番(福中眞美君) 春以降にできるんじゃないかなということで、今お答えいただいたんですが、もう一点お伺いしたかったのが、そういうことを、研究所等にやってはいただきたいんですけれども、やっぱり地域住民に、環境問題とか、そういう部分もラインが伴うわけですから、研究所関係のラインですからね、やっぱり環境問題についても環境ガイドラインみたいなものを設置して、また、地元住民にも、そのような形になっていくという説明が要るというふうに私は思うんですけれども、市としてはどのようにお考えかということを、もう一回、そこ、抜けていたので、お願いできますでしょうか。 112 ◯議長(井上充生君) 坂本都市整備部長。 113 ◯都市整備部長(坂本好司君) この案が具体化してくる段階で、地元あるいは環境保全委員会ですか、そちらの方にも提案をさせていただきまして、意見を聴取した上で、最終的な本市の意見として県と調整してまいりたいと考えております。  また、今現在の地区計画の中でも、環境に悪影響を及ぼすような事業所等は設置できないと、そういうふうに地区計画の中でも、今現在でも縛りが入っておりますので、それらと併せて、環境保全委員会等、あるいは地域の地元にも調整に入っていきたいと考えております。 114 ◯議長(井上充生君) 福中眞美君。 115 ◯11番(福中眞美君) そういうふうなお話をお伺いして、ちょっとほっとしたんですけれども、その件も併せてお願いしておきたい、環境の部分もお願いしておきたいというふうに思っております。  先ほど言いましたように、団塊の世代の方の雇用先の確保に関連したお話なんですけれども、先日、北田原工業団地の中にあります東英産業さんってあるのご存じですか。北田原工業会には入っていなかったんですけれども、業績が好調であり、広い土地を探すために、生駒市、また奈良県の方にも足を運んで、相談に行かれたというふうにちょっと聞きました。奈良県、生駒市も、行政の対応は冷たく感じたということで伺っております。  結果的に、高額納税者、北田原工業団地の中では大きな会社だったというふうに思うんですけれども、精華町に移転されるということになってしまいまして、今後、そういうことが起こり得るかもしれない。また、企業への補助金や融資も含めたような協力体制、そして窓口の整備、窓口も、市を責めているわけじゃないんですけど、市にはそういう窓口がちゃんとしたのがないんじゃないかなというふうに思っていまして、そういうことも含めて、今後、企業への補助金も含めたような、融資も含めた協力体制についてお考えがあるのかどうか。これを、市長、お答えいただけませんでしょうか。 116 ◯議長(井上充生君) 坂本都市整備部長。 117 ◯都市整備部長(坂本好司君) 東英産業さんにつきましては、都市整備部内の都市計画課の方にお尋ねに来られました。この中では、現在、地区計画で産業施設が立地できないと、こういうような説明をさせていただきまして、奈良県の都市計画課の方にも、そういう要望等があるということも、その時点でこちらの方から、都市計画課の方から申入れをして、極力立地できるようにしていただきたいというような話も、その当時させていただいております。 118 ◯議長(井上充生君) 山下市長。 119 ◯市長(山下 真君) 今のお話は、そういう企業誘致等を専門的に取り扱う部署の創設も含めて検討してほしいということですね。  例えば都市計画のことであれば、今回都市計画課に行かれたということですけども、本来ならば産業振興課の所管の事務かなというふうには思っております。  市民を対象に実施したアンケートでも、本市で取組が不十分な施策として、一番不十分というふうに言われているのが産業振興策というふうにアンケート調査の結果からも出ておりますので、これについては、先ほども言いましたとおり、本市独自の取組というのを強化していく必要があるんじゃないかというふうに考えております。  住宅都市ではありますけれども、それだけに頼るというのは、将来的なことも展望しますとリスクがありますので、やはり歳入確保策としていろんなメニューを用意しておく必要があるだろうという基本的な認識は持っております。  ちなみに、ご参考までに参天製薬の西側に空き地があったわけでございますけれども、ここ、もともと森精機製作所が持っていた土地なんですが、それが2回転売されまして、今度、京都府内の水質検査センターがここを買われまして、近々進出する予定があるというふうに聞いております。 120 ◯議長(井上充生君) 福中眞美君。 121 ◯11番(福中眞美君) 第1工区についてということで、あそこにできないのかと、土地が空いているから、そういう相談だったのかもしれないんですけれども、本当は産業振興課だということで市長の方も言われていたんですけど、その分の強化はお願いしたいということを思います。  北田原工業団地のそういうことで言いますと、調査研究をされたことが今までにあるのか、ないのか。また、されていたら、いつごろ実施したことがあるのか、分かればお答えいただけませんでしょうか。 122 ◯議長(井上充生君) 山下市長。 123 ◯市長(山下 真君) 私、市長就任以前のことは分からないんですが、市長就任後は、北田原工業会の方から、道路の拡幅について、何度かご要望をいただきまして、1カ所については実施をしていくということでお話をさせていただいていまして、それ以外にも、複数の箇所についてご要望いただいておりまして、それについても、今後検討していくということでお答えをさせていただいております。それ以外に、何か全体的な調査等は、私の知る限りはしておりませんが。 124 ◯議長(井上充生君) 松山市民部長。 125 ◯市民部長(松山敏宏君) 市と会議所共同で、去年、北田原工業団地の交通量調査、それと工業団地の発展方向に関する調査を行っております。 126 ◯議長(井上充生君) 福中眞美君。 127 ◯11番(福中眞美君) 今、交通量の調査はしていただいたということなんですけど、本当に今現在もすごい状態でありまして、時間帯によりますのですけれど、大型車が入ってきまして、168号線から入り、抜け道がないという道なんですね。本当に道路の一部改修については、今回、予算も取っていただき、順次やっていただけるということで大変うれしく思っているんですけれども、163号線に抜ける道も必要じゃないかなと、これは私思うんですけれども。こういうことも考えたことがあるということは市の方からもちょっと聞いたことがあるんですけれどね、163号線に抜けるような道を考えたこともあるということで。道路等の整備も含め、やっぱり専門家による調査研究、また、奥の方、まだ空いていると思うんですね。先行投資も必要だというふうに思っております。施政方針でも、適切な土地利用の推進のために、奈良県の都市計画の線引き、用途地域等の定時見直しに向けて、本市も素案を作成するというふうに書かれていますよね。その際に、是非、適切な土地利用に向け、全面的に調査研究をしていただき、関西一魅力的な住宅都市にしていただきたい。  本当に、雇用が生まれるということで、生駒の方で、生駒で働きたいと言われる方、たくさんいらっしゃいますので、是非この点についてはよろしくお願い申し上げます。  次に、市民参加と市民との協働のまちづくりということで、先ほどからいろいろ説明していただきまして、委員会や懇話会にいろんな市民の方が参加していただいているということは本当に評価しているところなんですけれども、生涯学習人材バンク制度、市民の力を発揮してもらう体制も整えようとしていることには評価できるんですけど、なかなか、まだうまいこといっていないんじゃないかなというのが、私が見たところ、そういうふうに感じております。  地域住民との協働で進める施策、例えば放課後子ども事業プランなどを見ましても、地域リーダーの育成、地域リーダーを本当につくっていただきたい。他市の方では、よく地域リーダー養成講座というのを開催されておりまして、こういうことを生駒市として、こういう講座ですね、地域のリーダーを育てるというような講座を今後考えていくようなお考えがあるのであれば、あるということでお答えいただきたいんですけれど、あるのかどうか。生涯学習振興課になるのかなと思うんですけど、お答えいただけますでしょうか。 128 ◯議長(井上充生君) 長田生涯学習部長。 129 ◯生涯学習部長(長田二郎君) 現在は、ボランティアの養成講座はご存じのとおりさせていただいているところでございますが、地域リーダーの養成につきましては、今後、また検討課題とさせていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。 130 ◯議長(井上充生君) 福中眞美君。 131 ◯11番(福中眞美君) 是非、他市の事例もたくさん出ていますので、検討をよろしくお願いいたしたいというふうに思います。  市民の継続したボランティア活動というのは、本当、なかなか難しいというふうに私も思っておりまして、有償の市民ボランティアか、又は、何か励みとかやりがいというようなものが市民の方になければ継続は難しいし、また広がりも見せないんではないかなというふうに思っております。  協働のまちづくりの推進として、自主的、主体的な市民活動、また地域活動を支援し、具体的に協働を推進するための事業が、その具体的な事業が必要であるというふうに私思っておりましして、そこで、去年も、施政方針について、ちょうど去年の9月の一般質問をさせていただいたときに、アダプトプログラム、里親制度の採用を提案させていただいたんですけれども、再度アダプトプログラム事業について提案したいというふうに今日は思っております。  アダプトプログラムについてなんですけれども、これは市民と行政が協働で進める新しい美化プログラムですよね。そういうシステムなんですけれども、それはボランティアとなる地域住民、地元住民や企業、また各種団体が、道路や公園など一定の公共の場所を養子とみなして、定期的に、持続的に清掃などの活動を行って、子どもを育てるように愛情を込めて面倒を見るということをいいますということを前回も説明させていただいたんですけれども、市民と行政が互いに役割分担を決めて、両者のパートナーシップの下で進めていくような施策です。実際に契約書を交わします。契約書を交わして実施していく。具体的には、駅前や公園など、そのボランティア団体や企業、また商店や家族、学校でもいいんですけれども、その団体が清掃や美化活動、また、簡易な道路整備などを、補修整備などをして、活動報告、やった活動を報告するという義務も契約するということで。市側の方としては、清掃道具の提供や原材料の提供、安全指導、傷害保険の加入、サイドボードを掲示します。このサイドボードというのは看板なんですけれども、このサイドボードが重要だということは以前にも申し上げましたけれども、駅前や公園をどこが掃除しているか、清掃しているか、どこの団体がこの花を育てているかということを掲示するような取組です。それをすることによって、清掃する側のモチベーションを上げて、また、かつ、商店街や企業にとっては宣伝効果にもなるということで。
     市長、前回のこの提案に対しまして、そのとき、既に本市でも制度の趣旨に沿った活動を展開していると。活動事例としては、富雄川コスモス育成事業で、自治会の清掃事業を挙げられて、市民団体等が、道路、公園、河川等の公共空間を里親となって慈しみ、愛着を持って面倒を見るといったことは、こうした取組が既に成果を上げているということで説明していただきまして、今後も先進地事例等を参考にしながら事業の充実を図っていきたいと回答していただきました。  しかし、生駒市での取組はちょっとアダプトプログラムとは違うのではないかなと、そういう事業ではないんじゃないかなと。これ、市長に聞くのはあれなんで、担当部長に、アダプトプログラム事業について、どのような事業というふうに認識されているのか、ご所見というか、お伺いできませんでしょうか。 132 ◯議長(井上充生君) 坂本都市整備部長。 133 ◯都市整備部長(坂本好司君) このアダプト制度の事業なんですけれども、今現在、動きつつある事業もございます。それの一つは、東生駒駅から阪奈道路までの県管理の国道168号線なんですけれども、その道路の電線地中化がされまして、街路樹が植わっていたスペースに空きスペースができてきております。そこに地域の住民、それから隣接している商店あるいは企業の方々が集まりまして、花と緑を守っていく協議会というのをつくられまして、その方々が県の郡山土木、それから、本市の公園緑地課の職員と協議しまして、それの設置の在り方、それから設置された後の管理方式、どういうような形にしていくかというような、そういう協議を今されております。県の方で、当初の街路樹、それから彫刻を置こうと、彫刻の街路にしようというような、そういう案もありまして、いろんな専門家の彫刻をそこへ並べて、彫刻のストリートにしていくというような、そういう案が出てきております。その設置は郡山土木が費用負担をし、その後の維持管理を市民あるいはそこの事業者が寄って、協議会で維持管理をしていくと。それの側面のサポートを本市の公園緑地からサポートしようと、そういうような動きがほぼ、もう5割以上の進ちょくを見ているところでございます。  これが実現すれば、実際のアダプト制度としての、今おっしゃった、契約を結んで、だれが、役割分担をきちっと決めて、そこでの起こるいろいろな保険制度とか、そういうのも適用していきたい、そういうふうに考えております。 134 ◯議長(井上充生君) 清家生活環境部長。 135 ◯生活環境部長(清家 衛君) 直接のアダプトプログラムではございませんけれども、環境活動の定着、あるいは拡大、こういったことを目的といたしまして、ごみ袋の提供とか、あるいはごみの回収とか、そういう支援を行う環境活動支援事業というものを今年度から実施をしております。5団体既に登録をしていただきまして、これから支援の内容とか実際の活動内容等を協議していこうというふうな形で、今、動いておるところでございます。 136 ◯議長(井上充生君) 福中眞美君。 137 ◯11番(福中眞美君) 今、いろんな事業をこれから考えている、やっていこうとしているということでご説明いただいたんですけれども、契約ももちろんなんですけど、活動報告と、あと、サイドボードですね。先ほども言わせていただきましたけれども、看板ですね。ここはだれが管理していますよ、里親として、いつもきれいに子どもたちを自分の子どもとして育てていますよ、大事にしていますよという、この看板の効果を先ほども言わせていただいたんですけれども、これが重要だということで。清掃する側のモチベーション、きれいにする側のモチベーションも上げるということあるんですけど、例えば丸丸老人クラブがこの道路を清掃、いつも月に1回していますよということで、そこにその老人クラブの、管理しています、何々老人クラブですというのを上げると、捨てる方も、ここ、この老人クラブのこの方々がいつも掃除してくれているんやなというたら捨てにくくもなるし、自分らも頑張って掃除しようという気持ちにもなるし、看板については、前に、富雄川コスモス育成事業、そちらで看板を作っているということで、それは大変そちらの方に喜んでいただいているという回答をそのときにもらったと思うんですけれど、その後、看板は増えたのかどうか。今の、これから始めようという事業にも、こういうきっちりした事業として進められて、PRすることによっていろんな団体の方が見られて、いや、そしたら私たちもやってみようと、こんなんやってもらえるんやったら、自分らも頑張ろうやという声も出てくると思うんですね。そういうことについて、看板についても含めて、お聞かせいただきたいというふうに思います。どうなっているか。 138 ◯議長(井上充生君) 清家生活環境部長。 139 ◯生活環境部長(清家 衛君) ご指摘のように、富雄川のコスモス育成事業、これで看板を整備していただいておるところの団体名等を書きました看板を上げさせていただいておるわけですけれども、今現在考えております環境活動支援事業というところでは、そういう看板というものは今のところ計画はしておらないですけれども、都市整備部でも考えられておる部分等も協議いたしまして、検討はしていきたいというふうに思います。 140 ◯議長(井上充生君) 福中眞美君。 141 ◯11番(福中眞美君) 検討していくというご回答をいただきましたので、是非事業化、制度化していただいて、各課ばらばらにやるのもいいんですけれども、是非連携していただいて、いま一度先進地事例なども調査研究していただいて、是非この事業を進めていただきたいというふうに思いますので、これ、要望しておきます。  次に、子育て・教育前進予算ということで、4つ目に質問させていただいたんですけれども、安心して子どもを産み育てられるまちをつくるために、19年度予算は積極的に施策、事業を推進する子育て・教育前進予算ということで、今、いろんな事業、保育園や幼稚園、小学校、預かり保育等々、いろいろやっていただいているということはお伺いいたしました。災害時の子どもたちの安全と市民の避難場所の確保のために、年次的に耐震化を進めているということも高く、この件については評価しております。  子どもたちに関連しての予算ということで、質問、提案なんですけれども、これもしたいなというふうに思うんですけれども、昨今、子どもたちがスポーツ活動中に心肺停止状態になった事故が発生しております。自動体外式除細動器、AEDを使って心臓ショックを与えて、心拍が戻り、一命を取りとめたという報道、たくさんあったんですけれども、ここ何年かでいろんな事件、事故があって、報道されました。  子どもたちの命を守るために小中学校にAEDを設置していっている自治体、本当に増えておりまして、東京方面では、ほとんどの小中学校、今、設置に向け、ずっと取り組まれております。多いところの自治体では40カ所ぐらい、40から50、もう本当にほとんど設置されております。  そういうことを踏まえて、命の大切さも市長も随分言われておりますので、私の方も2回ほど、委員会で、市民がスポーツを楽しむ体育館にAEDを設置することを要望いたしました。そのときも、子どもたちにバスケットボールを指導している方から、市の考え方を聞いてほしいということで、体育館等に設置する考えがないのか、市の考えを聞いてほしいということで質問させていただいたんですけど、そのときはないと。生駒市では、現在3カ所に設置していると、その委員会で聞いたというふうに思うんですけれどね、心肺停止状態でAEDの使用開始が1分遅れるごとに命が助かるチャンスは7.8%ずつ失われ、5分後には約半分、10分後にはほとんど人が死に至ると言われております。  119番通報から救急隊員が現場に到着するまでの時間は平均6分30秒と言われているそうです。それまでに現場に居合わせた人によってAEDによる電気ショックがなされれば、救命効果は飛躍的に高まり、3分以内に使えば70%以上の人が助かると言われているそうです。  そこでお伺いいたしますが、小中学校や公共の体育館にAEDを設置すべきだと私は思っているんですけど、市長のお考えをお聞かせいただけませんでしょうか。 142 ◯議長(井上充生君) 山下市長。 143 ◯市長(山下 真君) 現在、市内では、本庁舎と門前の市民体育館ですね。あと、山麓公園のふれあいセンター、それから消防本部、でメディカルの5カ所。市関連施設が5カ所。あと、近鉄が生駒駅に設置しているということでございます。幸い、まだ使ったことはないということでございます。  全小中学校に設置するというのは望ましいことであるというふうには思っておりますが、予算的なこともありますので、どういうふうにそれを進めていくかということについては今後の検討課題とさせていただきたいというふうに思います。 144 ◯議長(井上充生君) 福中眞美君。 145 ◯11番(福中眞美君) 検討課題ということで、前向きに検討していただきますようにお願いしておきたいというふうに思います。  8日土曜日の新聞で、心肺停止患者の救急搬送の生存率、都道府県で5倍の格差があるという記事が載っておりました。奈良県は、搬送した161人のうち生存は9人で、生存率は5.59%、全国平均を大きく下回り、近畿2府4県では最低だそうでございます。  消防庁は、心肺停止から10分以内に心臓マッサージやAEDなどの応急手当てをすることで患者の生存率は高まるとして、一般市民向けの研修などに力を入れていく方針だそうでございます。  そこでお伺いします。有地消防長、AEDについての認識と評価をお願いしたいというふうに思います。 146 ◯議長(井上充生君) 有地消防長。 147 ◯消防長(有地正伸君) 先生言われましたように、AEDがあれば、助からない命も助かるということでございますが、消防といたしましては、いろんな面で、各施設に付けてもらえば万が一のとき助かるという率も高くなってくると思います。消防といたしましても、市民の方が頻繁に出入りされるところとか、言われた学校とか、いろいろと、原課とか検討しながら設置していって、1人でも命が救えるようにやっていきたいと思います。  また、講習等についても、現在、各市民の皆様方、救急講習等で実施しておりますので、それも協力的に実施していきたいと思っております。  以上でございます。 148 ◯議長(井上充生君) 福中眞美君。 149 ◯11番(福中眞美君) ありがとうございます。  本当に一般市民向けに研修などにも、また、力を入れていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたしておきます。本当に命は何よりも大切だということです。生駒市内の公共施設や小中学校にもAEDを設置すべきだと私は本当に思っております。いつ、どこで、だれが起こるか分からない突然の心臓停止です。起こり得る可能性がある限り、最善の準備が必要ではないかというふうに考えております。  これから来年度の予算も検討していかれるというふうに思いますので、委員会で、たしか1台当たり40万円程度というふうに言われていたと記憶しているんですけれども、AEDの設置を年次的に予算化していただいて、随時増やしていっていただくよう、これは強く要望しておきたいというふうに思います。  続いて、学校給食の検討委員会を立ち上げ、去年の11月ですかね、立ち上げられ、議論されているというふうに思うんですけれども、どのような状況になっているのか、部長の方からお聞かせいただけませんでしょうか。 150 ◯議長(井上充生君) 中田教育総務部長。 151 ◯教育総務部長(中田好昭君) 確かに学校給食検討委員会につきましては、昨年11月に立ち上げさせていただきまして、今日まで5回にわたり委員会を開催願っております。現状といたしましては、市の公式ホームページにも資料を掲載させていただいておりますが、所掌事務の一つとなっております学校給食の将来のあるべき姿ということで、学校給食の資質の向上あるいは運営につきまして、特に調理方式につきまして、今現在、自校方式あるいは現行の共同調理方式、あるいは新たにブロック方式といった形の部分について、それに対する効果と課題、課題と成果、課題に対する対応策といった観点から、今現在、意見交換願っております。おおむねまとまりつつある状況でございます。今後、そういう状況でございまして、年内には一定の方向性を示していただけるものと思っております。以上でございます。 152 ◯議長(井上充生君) 福中眞美君。 153 ◯11番(福中眞美君) 今、大分進んでいるということでお話しいただいたんですけど、答申ができましたら、まとまりましたら、議会でも議論していきたいというふうに思いますので、詳しくご説明、出された資料等も提出いただいて、また検討していきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしておきます。  次に、続いて、校庭の芝生化のモデル事業についてなんですけれども、今先ほどお伺いいたしますと、進んで手を挙げてくれるところがないというふうに聞きました。このモデル事業なんですけれども、やっぱり地域の住民の方々のお力が必要だというふうに私は思っておりまして、まだまだ、でも、しかし、地域住民が成熟していない中では、これは無理な施策ではないかなというふうに私は感じております。  芝生化にすることによって、子どもたちに良い影響があるのであれば、タウンミーティングとか、そういうところで地域住民に積極的に説明することも必要ではないかというふうに考えられると思うんですけど、市長はどのようにお考えなんでしょうか。 154 ◯議長(井上充生君) 山下市長。 155 ◯市長(山下 真君) タウンミーティング、昨日もやったんですが、僕からの説明が85分ぐらいになってしまいまして、非常に話すことがいろいろありまして、本市の施策の全体の方向性だけ話そうと思ったんですけど、ちょっとそれぐらい時間がかかってしまいまして、なかなか個別、具体的な施策についてまでお話する時間がとれていないのが現状なんですけれども、参加者からそういった質問が出れば、そのお答えの中で一定の呼びかけ等はできるんじゃないかと思っております。 156 ◯議長(井上充生君) 福中眞美君。 157 ◯11番(福中眞美君) タウンミーティングなんですけども、市の施策を積極的に市民に伝えて、市政に対する市民の理解を深めるために、市長が地域に出向き、地域の方々と直接対話するために去年から始められたんじゃないかなというふうに私は理解しております。  しかし、地域から離れている場所で開催するということは、地元住民の参加が得にくく、タウンミーティング開催の趣旨とされている、地域に出向き、地域の方々と直接対話することになるのかどうか、ちょっと私は疑問に思っております。  今年度は、昨日、9日に開催されたということで、西地区のタウンミーティングでは、生駒台小学校区、俵口小学校区の市民を対象に、生駒市役所大会議室で開催されたというふうに思います。  これは、市側にとっては本当効率的でありますけれども、市民側にとっては時間の制約、今言われたように、市長は85分、それだけでもう目一杯やったということも言われておりますように、時間の制約もあり、自分たちの思いが、市民からの思いが市側に伝わりにくいような形になっているんじゃないかな。また、市側の一方的な説明、進め方になってしまうような気もしております。  地域にはそれぞれ地域の課題があります。市長と地域の人々がひざを交えて、それらの課題について話し合うために、市長はマニフェストで、小学校区単位で開催すると掲げられていたのではないかなというふうに思うんですけれども、小学校区ごとに、地域の中核施設であります小学校の体育館や多目的教室で、人数は少ないかもしれないけれども、開催していただければ、市と地域住民がより密接な関係を構築できるとともに、新住民にとっては、母校ではないんですね、こちらに引っ越して来られたんで。また、その学校に愛着も持っていただき、足を運ぶきっかけにもなる。開かれた学校ということにもつながっていくというふうに思っているんですけれども、市長は、なぜマニフェストに小学校区単位で開催と掲げられていたのかも含めて、市長のお考えをお聞かせください。 158 ◯議長(井上充生君) 山下市長。 159 ◯市長(山下 真君) ご指摘のとおり、マニフェストには、小学校区単位ということで、市内12カ所でやるということを書いておりまして、それでやった方がいいと、様々な点でその方がいいというのは、福中議員ご指摘のとおりで、全く反論の余地がございません。  現在のところ、どれぐらいの参加者が見込めるのか分からなかったもので、昨年度、5カ所ということでさせていただいているんですけれども、今年度は確かに5カ所ということで、まだ12カ所にはできていなんですけれども、なかなか、私を含め全部長も出席するということで、福中議員がおっしゃった理想に向けて、今後努力していきたいと思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。  ただ、意見交換の時間が十分ではないのではないかというご指摘につきましては、昨日も、質疑応答、3時45分から始めまして、終了したのが5時ということで、1時間15分ですね。取っているんです。ただ、挙手方式ではなくて文書で事前に出していただくという形にさせていただいておりまして、たくさん質問がそのことによって出るのは非常にいいんですけれども、なかなかすべてのご質問について十分お答えする時間がないということで、そこは大変申し訳ないと思っております。  私の話す時間についても1時間をめどということでは考えておったんで、次回以降は1時間内で収まるように、なるべく長く意見交換の時間を取りたいと思っております。 160 ◯議長(井上充生君) 福中眞美君。 161 ◯11番(福中眞美君) タウンミーティングについては、今年度は、新病院問題についてということで、テーマを絞って意見交換をするということに重点を置いたタウンミーティングを開催されたことについては評価しております。  市民との課題や問題点を本当に共有していただいて、合意形成を図っていくことが大切ではないかなというふうに私思っております。やっぱり文書ではなくて。去年も、タウンミーティングのこの件の関しましては、1年前の質問でも指摘したんですけれど、検討していくということで、是非前向きな検討を市長にはお願いしておきたいというふうに、これ、強く要望いたしまして。本当に市長に直接話ししたいと言われる方、たくさんいるんですよ。そういうこともやっぱり是非考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。 162 ◯議長(井上充生君) 次に、10番小笹浩樹君。              (10番 小笹浩樹君 登壇) 163 ◯10番(小笹浩樹君) それでは一般質問をさせていただきます。今回は指定管理者制度に関すること、また、市場化テストに関してお伺いいたします。  まず最初に、指定管理者制度についてお伺いいたします。  ご承知のとおり、公の施設の指定管理者制度は、2003年9月の地方自治法改正により導入された制度です。法改正の当時、制度の趣旨として、市民ニーズの多様化に、効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用し、住民サービスの向上と経費節減を目的とすると、このように説明されていました。生駒市においては、同年9月、生駒市デイサービスセンター長楽の管理運営について、指定管理者の指定が初めて行われました。  また、法により、経過措置期間として定められていた2006年9月までに、これまでの管理委託制度により管理を委託していた公の施設について、新たな制度へ移行すべきとされておりましたが、市においては、2005年9月に公の施設に係る指定管理者制度の導入に伴う関係条例の整備に関する条例が制定をされ、同年の12月議会に市内の公の施設の指定管理者の指定が議案として提案、可決され、この制度が本格的に運用されるようになっています。  さて、実際に指定管理者とされた多くは、従来から管理委託されていた法人等であり、1件については直営に戻されたものもあります。この多くが指定管理者となって1年余りが今日経過したわけですが、従前の制度と比べ何が変わったのか。また、そのことを市がどのように評価しているのか、まずお伺いしたいと思います。  さらに、この制度を運用している中で、何か問題点はあったのかについてもお伺いしたいと思います。  また、2005年9月議会の審議における答弁の中では、現在、直営であるものはこれを維持していくという答弁と同時に、民間に任せるものについて、今後検討していくというふうな答弁もあったかと記憶いたしております。  まだ先のことではありますけれども、指定管理者の指定の2巡目を迎えることになるわけですけれども、これに際し、市はこれまで運用してきた成果、あるいは問題点をどのように生かし、次の指定に臨む考えかについてもお聞かせいただきたいと思います。  2番目に、市場化テストについてお伺いいたします。  昨年7月、競争の導入よる公共サービスの改革に関する法律、いわゆる市場化テスト法が施行されました。この法律は、国の行政機関、地方自治体が自ら実施する公共サービスについて、その実施を民間が担うことができるものについては民間にゆだねるとの観点から見直し、民間事業者の創意と工夫が反映されることが期待される一体の事務を選定して、官民競争入札、又は民間競争入札にすることによって改革を実施するとされています。  地方自治体が行う市場化テストについては、この法律では対象が限定されておりますけれども、今日まで、この法に沿ったもの、あるいはこれによらないものを含め、既に市場化テストの実施に踏み切った自治体があります。東京都、大阪府、横浜市、我孫子市、東京都足立区など、それぞれ詳細については異なりますけれども、市場化テストの範ちゅうに入るものが実施されています。市場化テストは、行政運営における改革の一環として、この間の大きな流れ、市場化あるいは民営化というものを推し進めていく考えに基づいて導入されてきたものと私は考えています。  今申し上げましたように、幾つかの自治体で取組が始まっておりますけれども、生駒市においては、市場化テストについてどのようなお考えをお持ちなんでしょうか。また、既に実施している自治体について研究をされているのでしょうか。また、されているのならば、それをどのように評価されているのでしょうか、お伺いいたしたいと思います。  登壇しての質問はここまでにいたしまして、次回からは自席にて行います。 164 ◯議長(井上充生君) 安井企画財政部長。              (企画財政部長 安井幹雄君 登壇) 165 ◯企画財政部長(安井幹雄君) それでは、まず1番目の指定管理者制度についてに関するご質問にお答え申し上げます。  まず、この制度運用により従前と何が変わったのか、市の評価と問題点のご質問でございますが、本市では、平成18年4月から、指定管理者による既存の公の施設の管理を行っておりますが、一部を除き、これらの施設はこれまで管理委託を行ってきた団体が管理しており、サービス面や経費面での大きな変化はございません。市の評価といたしましては、指定管理者制度の趣旨から言えば、市民サービスの向上や管理経費の削減については十分とは言い難いものの、これまで管理委託を行ってきた団体が引き続き指定管理者となることで、安定したサービスの供給と施設管理がなされていると考えております。  次に、実績又は問題点を今後どのように生かしていくのかということでございますけれども、平成18年4月の制度移行時には、安定したサービス供給と施設管理を継続して行うことを重視いたしまして、従前の団体を指定管理者として指定したところでございます。  しかし、次回の更新に際しましては、やはり制度の趣旨であるサービス向上やコスト削減をより求め、公募によることが望ましいと考えております。この点については、行政改革大綱アクションプランにおきまして、次回更新時には公募実施率50%を目標として掲げておりまして、公募や民間事業者参入による弊害の有無や、公募や選定のノウハウ、外郭団体等の取扱いなどについて十分考慮しつつ、公募を前提に検討を進めていきたいと考えております。  次に、2番目の市場化テスト公共サービス改革と公共サービスの在り方についてのご質問にお答え申し上げます。  まず、市場化テストへの認識と導入についてのご質問でございますが、ご質問にもありましたとおり、競争の導入による公共サービスの改革に関する法律が平成18年7月に施行されまして、地方自治体においても市場化テストの考え方を踏まえた取組が求められているところでございます。  この市場化テストにつきましては、官民競争入札等を活用いたしまして、民間事業者の創意工夫を適切に反映させることにより、より良質で低廉な公共サービスを実現することを趣旨としておりまして、行財政改革を推進する上で非常に有効な手法であると認識しておるところでございます。  本市におきましては、行政改革推進委員会の専門部会で、既存の全事務事業の点検作業を今年度に実施いたしまして、市場化テスト等の民間活用の前提となります行政の守備範囲につきまして、外部の視点による客観的な検証を行う予定でございます。  市場化テストの導入も含めまして、民営化、民間委託の推進に当たりましては、まず、本市の課題を明らかにいたしまして、効率性やサービスの質の確保を総合的に評価する仕組みづくりなど、目標達成に向けた最適な制度設計を検討していきたいと考えております。以上でございます。どうかよろしくお願い申し上げます。 166 ◯議長(井上充生君) 小笹浩樹君。 167 ◯10番(小笹浩樹君) それでは、最初に、指定管理者の方から、2回目の質問をさせてもらいます。  次回の、要は2巡目ですね、2巡目については、この指定管理者の指定というのは基本的に公募で行うという考えでいるということで、確認したいんですけれども、間違いないですか。 168 ◯議長(井上充生君) 安井企画財政部長。 169 ◯企画財政部長(安井幹雄君) 2巡目につきましては、やっぱり公募というのが、原則としてそれの方針で行きたいというふうに考えております。  ただ、施設によりましては公募になじまないものもあろうかと思いますけれども、それは施設ごとに当然検討させていただきまして、原則としては公募という形で考えております。 170 ◯議長(井上充生君) 小笹浩樹君。 171 ◯10番(小笹浩樹君) 公募が必ずしも絶対いいというふうに私も考えているわけではないんですけどもね、ただ、その透明性を確保するという意味で、公募という形で、その施設が一体どういう目的を持っているものなのか、何をすべきものなのかということについても、一般にオープンになっていくということはありますので、それは公募というものが原則であるべきだと思うんです。ただ、今、部長もお答えの中に言っておられましたけれども、公募で行うときに、じゃ、どんな基準がまた新たに必要なのかということも、また問題として出てくると思うんですね。行政改革推進委員会の方でも議論されているということなんですけれども、市としては、市の考えとしては、新たに公募する際にはどういうことが必要だというふうに今お考えになっているのか。 172 ◯議長(井上充生君) 安井企画財政部長。 173 ◯企画財政部長(安井幹雄君) 確かに、それぞれの施設によって公募する方法というのはいろいろ変わってくるかと思いますねんけれども、今考えておりますのは、公募する場合に、例えば個人でなく法人であることというふうな指定の仕方をするとか、それから、例えば事業所がその施設の近くにある。例えば奈良県下であるとか、大阪府下であるとか、京都府下であるとか、そういうふうな条件を定めるとか。あるいは、そういうふうな、施設によっていろいろ変わってくるんですけども、市内だけではなくて、他市のいろんな市町村で、そういうふうな管理運営をした実績があるかとか、そういうふうな条件を定めて公募していきたいなというふうに考えております。 174 ◯議長(井上充生君) 山下市長。 175 ◯市長(山下 真君) それと、最も重要な視点なんですが、指定管理者を公募する場合、要するに応募する民間事業者にとってメリットがなかったら応募しないわけですよね。要するに、その施設の管理運営を担ってペイするかどうかという、それが一番の基本なわけでございます。  例えばの話ですけれども、現在、ふれあいセンターというのはふれあい振興財団が管理運営している、山麓公園全体をふれあい振興財団が管理しておるわけでございますけれども、じゃ、例えばあそこを指定管理でやるという場合に、公募して応募する業者がいるのかいないのかという問題があろうかと思います。  例えば、あそこ、今、お風呂は70歳以上だったかな、は無料とかいうことになっておりますが、そういった市の福祉施策とどう両立させていくのかとかいう問題もございますし、じゃ、その駅からふれあいセンターまで出しているバスの運行はどないするねんとか。そもそも、福祉施策としてやっている面もございますので。ですから、そういった事業として成立するかどうか、また、それに応募する事業者があるかどうかということが非常に大きな問題だろうと思います。福祉施設ですね、すなわち老人保健施設優楽とか、デイサービスセンター寿楽とか、そういうところというのは、そういう福祉関係のいろんな団体がございますので、公募すれば応募はあると思うんですけれども、そうすると、じゃ、今受けている社協はどうするねんというまた問題がございますので、その辺、非常に難しい問題もありますので、全体的な調整を図った上で考えていく必要があるかなというふうに思っております。 176 ◯議長(井上充生君) 小笹浩樹君。 177 ◯10番(小笹浩樹君) 事業としてペイするのかどうなのかということでいうと、この制度のもう一つの導入のときの目的である経費の節減ということにもかかわってくると思うんですけど、ちょっとそれは後に回しまして。現状、評価を先ほど聞いたわけですけれども、今後、新たに、公募して新たに法人なり企業が指定管理者となった場合、受けた後のモニタリングというのか、いろんな点検というものも制度としてきちっとつくっていく必要があるの違うかなというふうに思うんですけどね。
     例えば今でしたら、最初に事業計画みたいなのを出して、それで審査の対象になるというような形になっていると思うんですけども、その後でも、随時、定期的に収支報告について協議をするとか、あるいは市自身が指定管理の運営内容についてチェックをするというような枠組みをつくっておくとか。そういうことも、今後公募されるのであれば、先につくっておく必要があるのではないかなというふうに思うんですけども、そういうことについてのお考えはありますでしょうか。 178 ◯議長(井上充生君) 安井企画財政部長。 179 ◯企画財政部長(安井幹雄君) 事業者が公募で入ってこられて、当然、私どもはサービスの向上と、それと同時に経費の節減をねらいとして、そういうふうな指定管理制度で公募に移行するわけでございますけれども、事業者の方も、先ほどありましたように、利益を確保するということもあるわけでございますけれども、実際に経費の節減、それからサービスの向上がどの程度できているかというのは、当初に当然応募していただくときには、どういうふうな事業計画で、どういうふうなサービス内容でしていくかというのは当然出していただくことでございまして、それを今後実績が積んできた段階におきましては、当然、実績報告書というのも出していただきまして、その段階でチェックをしていくという形になろうかと。  当初予定しておりました、そういうふうな例えば経費なんかにつきましても、従来予定していたよりもかなり高くつくような形になるとか、あるいは収入の面も、当初予定していたよりかなり減るというような形になりましたら、指定管理者の取消しということも踏まえて、やっぱりその辺の実績の報告は当然チェックはしていかなければならないというふうに考えております。 180 ◯議長(井上充生君) 小笹浩樹君。 181 ◯10番(小笹浩樹君) 今、何で指定管理者の指定を受けた後に点検が必要なんかなというようなことを申し上げましたかといいますと、ほかの自治体では、例えばその指定管理の指定を受けた業者が、実際には指定を受けているのにもかかわらず、その仕事自体は自分ところの子会社とか、あるいは下請の会社にやらせていたというような、そういうような事例もあったというようなことも聞いているんですね。そういう意味では、事後のチェック体制というものも、きっちりと事前に市としてつくっておくことが必要なんじゃないかなというようなことも、私は必要だというふうに思っております。  価格の話ですけれども、確かに、後の市場化テストのところでも、またそんなことを質問しようかなというふうに思っていますけれども、なかなか価格の問題とサービスの質の問題というのが、果たして、これ、両立し得るのかなというふうな疑問というのは当然あるわけですけれどもね。じゃ、その質についての評価方法というのはどういうものがあるのかというたら、実は、これ、確立してへんというのが現状ではないかなというふうに私は思っているんですけれども。じゃ、市として、質の評価というものが一体どういうものであるべきなのかということについて、今度の2巡目を迎える前に、一定、評価指針を作るための作業プロジェクトとかを立ち上げて、何らかの研究をしておくことが私は必要ではないかなというふうに思うんですけれども、そういう体制をつくっていく考えはありませんでしょうか。 182 ◯議長(井上充生君) 安井企画財政部長。 183 ◯企画財政部長(安井幹雄君) 確かに、今ご指摘いただきました、そういうふうなことも必要であろうというふうに考えておりますので、そのことについても検討してまいりたいというふうに思います。 184 ◯議長(井上充生君) 小笹浩樹君。 185 ◯10番(小笹浩樹君) 検討されるということですので、ほんまに検討していただきたいと思います。ある勉強会では、議員の皆さんもお聞きになったと思いますけど、検討するというのはしないということだというふうなことを言うている方もおられましたので、してもらいたいというふうに私は思います。  価格というのは非常に分かりやすいと思うんです。安なったか、高なったか、これは数字で見えるわけですから。ただ、質というものは本当に分かりにくいというふうに思うんですよね。例えば市民の皆さん方に聞くとしても、前より良うなりましたか。よう食べ物屋さんでもそんなんありますね。前よりおいしくなりましたかというような質問が、アンケートみたいなのありますね。そんなことぐらいしか、質を問うということは、今の段階で考えることというのはできていないというふうに思うんですね。本来その施設がどういう設置目的を持って造られてきたものなのか。そのことを改めて、今の設置基準だけじゃなしに、きっちりと趣旨を確定する。その上で公募をしていくということも必要になってくると思いますし、じゃ、その質を下げないために、どういう仕事を指定管理者の方にしてもらうのかという基準というものも、あらかじめ私はつくっておく必要があるんじゃないかなというふうに思いますので、そういうお願いをさせていただきました。  導入のときの答弁を読み返させてもろうていたんです。最初の、平成18年でしたかね、にたくさん指定管理者を指定される。前の議会でしたか、条例を作られた議会。そこでの答弁を読み返させていただいていたんですけれどもね。制度について基本的な考え方、それから、指定管理者というのはどうあるべきなのかというのは、私が読む限りは、まだ市の姿勢としてはあんまり明確ではなかったかなというふうに思うんですよね。  先ほどからずっと話が出ていますとおり、制度の趣旨目的が良質なサービスと経費の節減という、非常に両立が難しいものが同時に求められているというような制度であるというふうに思うんですけれども、これが制度の目的の片方、すなわち経費の節減という方に余りに傾き過ぎると、一体その施設が何のためにあるのかという目的を見失いかねないのではないかなというふうな私は懸念を持っておるわけですね。  例えば民間事業者が管理運営を任されたとしますね。その際に、ある施設が、これはどういう目的で造られたものなのかということを十分理解されないままに指定管理をするということになると、もう全然、その施設の目的とは違ったようなことになってしまいかねない。経費節減というものが大きな目的になってしまうとですよ。例えば仮に図書館の運営を指定管理者に任せたとしますね。これが経費節減が目的なんだと言われれば、もう図書館に全く関係のないポスターだとか広告とかがずらっと並ぶというようなことも容易に想像できるわけですよね。  例えばほかの自治体の例なんかでも、経費節減、経費節減ということで傾いた余り、指定管理を受けた業者がつぶれてしもうたというような、そういう事態もあったというような例もあるというふうに聞いています。  そういうわけで、生駒市が、今後、この制度を、経費節減を主な目的とするものとして認識して、運用しようとされているのかどうなのかということについて、どう考えておられるのか、お伺いしたいと思います。 186 ◯議長(井上充生君) 安井企画財政部長。 187 ◯企画財政部長(安井幹雄君) 先ほどのご質問でも、私、ちょっと検討していきたいというように言ったんですけれども、市のいろんな施設、公共施設でございますけれども、それが公共サービスがどの程度向上してきたかというふうなものにつきまして、非常に、市全体の行政サービスもそうなんですけれども、それを判断する基準というのが非常に難しいところでございます。  例えば市民の方がどの程度満足度をとらえてやるかというふうなものを例えば数値化というふうな、公共サービスの向上というのをそれでとらえるのか。あるいは、それぞれの方々がそこを利用されて、非常にそこに行って良かったという、そういうふうな感じ方をされるのが、そういうふうなことをどういうふうなことで参酌するかというのは非常に難しいところでございまして。先ほど検討していくと答えたものの、さて、どういうふうにしていったらいいのかなというふうに今考えているところでございまして。確かに、今、駅の例えば地下駐車場と、それから南の立体駐車場ございますけれど、あれを、今までは、今現在は直接の、直営で今やっているわけでございますけれども、今、公募をかけさせていただいておりまして、この間からのご質問にもあったように、7社の応募があったところでございます。  ああいうふうな、例えば駐車場の経営というふうなことにつきましては、例えば今でしたら、時間貸しでさせていただいていますけれども、例えば定期的な使い方ができないのかとか、あるいは時間をもっと延長できないかとか、いろんな駐車場の利用される側の立場に立って、どういうふうなサービスができるか。  数値としては例えば利用台数が増えるとか、そういうふうなことで明らかに出てくるようなことで、利用者の方の利便性が、割と比較的にサービスの度合いというのは分かりやすい施設であろうかというふうには思っておりまして、今ご質問の、経費の節減だけで取り組んでおられるのかというようなことですねんけども、もちろんそれも指定管理者制度に移行していく一つの手法ではあろうかというふうには思いますけれども、今までやってきた指定管理者、従前からお願いしていた指定管理者のサービス等、あるいは直営の施設につきましても直営でやっている、それ以上にサービスの向上をもたらすようなものでないと、やっぱりそういうふうな形には移行していけないなというふうに考えております。 188 ◯議長(井上充生君) 小笹浩樹君。 189 ◯10番(小笹浩樹君) 確かに、サービスの質をどういう基準を設けて評価をするのかというのは難しいと思いますけれども、申し上げましたように、まず、経費節減に傾くということであってはならないということからしても、そうした何らかの基準づくりというものを今から検討していただきたいというふうに改めて申し上げておきたいと思います。  例えばの話ですけれども、例えばのというか実際にあった話ですけれども、群馬県では住宅供給公社というのがあって、県営住宅の管理というのは、公営住宅法に基づく管理の方法というのは2つありますね、指定管理者であるか、管理代行かということで。県営については管理代行していると。ところが、群馬県内の市の市営住宅、これも、また県の住宅供給公社が指定管理者として管理をするというふうになったというふうなことを聞いています。  その結果、どういうことが起こったかというと、市では管理経費については非常に削減しようという話になっておって、結局、県の住宅供給公社が市営住宅の管理をする中で立ち行かんようになって、公社の職員に希望退職を勧めていくというようなことが起こった。しかし、仕事がどんどん、どんどん増えてくる中で、どんなことが起こったかといえば、今度は短期雇用の契約社員をどんどん、どんどん雇うと。公社職員のちょうど大体半分ぐらいの給料で雇っていく。  そういうことで言うと、結果として、その地域の中における労働条件といいますか、そういうものが破壊されていく。労働市場における価格破壊を自治体自らが引き起こしてしまうというふうなことが現実に起こってきているというふうなことも、他の自治体のことではあるわけですよね。  前に、公契約における公正労働基準というようなことについて、一定ルール化が必要ではないかというような質問もさせてもらいましたけれども、やっぱりこういう制度の一つの側面である経費節減というものに傾く余り、自治体が自ら地域社会を破壊していくような結果になりかねないという危険性を含んでいる制度だということを十分認識を置いた上で、こういう制度を運用していただきたいなということを改めてお願いをしておきたいというふうに思います。  次に、市場化テストのことについてですけれども、現在実施している自治体については、それぞれ、先ほど幾つか言いましたけれども、法に基づいた形でやっているところとか、あるいは独自の施策という形でやっているところもあって、いろんな手法が入り乱れているというような状況であるというふうに思いますけれど、基本的には、民間と公が対等な立場で競争入札に参加をして、それぞれの特質を生かして第三者に評価される、これ、また、経費節減というものが基本的には目的ではないかなというふうに思いますねんけども、仮に、先ほど来の答弁で、将来導入を考えていきたいというふうにおっしゃっておられましたけれども、そういう際に、どういう点に留意して導入をしていこうというふうにお考えになっているのか、市の考えをお聞かせいただきたいというふうに思います。 190 ◯議長(井上充生君) 安井企画財政部長。 191 ◯企画財政部長(安井幹雄君) 市場化テストの、これはもちろん一つの手段でございまして、その目的というのは、行政サービスの真の効率化と質の向上やというふうに認識しておるところでございます。  例えばそういうふうな市場化テストを入れるときに、それの前段階といたしまして、行政のサービス自体が必要かどうかということを検証する必要もあろうと。それから、だれがしていただくのか、だれが担うのがふさわしいのかという検証も必要であろうと。その後、全体のフルコストを把握して、民間にゆだねる場合に、どのようなモデルが適切なのかどうかということをまず明確にしておく必要があるというふうには考えております。 192 ◯議長(井上充生君) 小笹浩樹君。 193 ◯10番(小笹浩樹君) ご答弁いただいた中身で結構かと思うんですけれども、公共サービスの質を問うことの難しさと同時に、何が公共がやるべきなのかという、公共というか、行政がやるべきなのかどうなのかということの判断も、これまた、いろんな立場もあるし、いろんな考え方もあるし、これも非常に難しいというふうに私は今思っておりまして、この市場化テストというものを拙速に導入するということが果たしていいものなのかどうなのか、国の施策、国が決めたことをここで私が別に批判をするというような場ではありませんのであれなんですけれども、もともとこの市場化テストというのはイギリスで始められたものですよね。イギリスでは、先ほどからお答えいただいているとおり、強制競争入札というものを軸にして経費節減を図っていこうということから始まってきたと。  その中で、結果何が生まれたといえば、確かに、これはサッチャーさんがイギリスの首相やったときに導入されたものですけれども、経費は大幅に節減をされました。しかし、その後何年かして、市民の中から、公共サービス自体にすごい不満が噴出をしてくるというような、そういうことが起こってきている。そういう中で、どういうふうになったかといえば、今度はマーケットテスティングという方法ですね。要は公共サービスの選択を市民が行っていくというふうに変えられていく。ほんで労働党政権になって、この強制競争入札は基本的に廃止をされる。しかし、競争というものを全く否定しているわけではないけれども、住民ニーズに合わせた形で、改めて公共サービスの在り方というものを選択していこうというふうに変わってきているという、そういう流れがあるわけですよね。  今の日本の作られた法律で目的にしているというのは、サッチャー政権がやろうとした経費節減と、住民ニーズに合わせた公共サービスを良好にしていこうというものを同時にしようとしているわけですよね。こんなん、私らの素人考えでも、土台こんな2つのことを一緒にやるということはほとんど不可能なんじゃないかなというふうに思うんですけれども、将来、市がこの制度を導入に当たって、じゃ、同時に何か仕組みというものもやっぱり必要になってくると思うんですね。つまり、今言ったような問題を避けるために、例えば入札制度、今、入札改革されていますけれども、総合評価方式にする、あるいは前にも言いましたけれども、政策入札の方式を取り入れるとか、そういうことも同時に併せてやらないと、先ほど、指定管理者のところで言いましたような同様の問題がこの市場化テストについても起こってくるんではないかなというふうな私は問題意識を持っております。  先ほど、午前中に角田議員の質問にありましたけれども、我孫子市の提案型公共サービス民営化制度、これについても広い意味での市場化テストの一つだというふうに思っているんですけれど、質問もあったことですので、その背景について、これがなぜできたのかという背景について、何か研究とかされていますでしょうか。 194 ◯議長(井上充生君) 山下市長。 195 ◯市長(山下 真君) 先ほどの指定管理者のことも併せてお話をさせていただきたいと思っております。  このいわゆる市場化テスト法の法律の趣旨でございますが、官民競争入札、民間競争入札を活用し、公共サービスの実施について、民間事業者の創意工夫を適切に反映させることにより、国民のため、より良質かつ低廉な公共サービスを実現すると、これが趣旨ということになっています。要するに、良質かつ低廉というのが果たして両立するのかと、全くもってごもっともな質問だと思うわけですけれども、ここで民間事業者の創意工夫を適切に反映させることによりと書いてあるんですが、要は、逆に言えば、お役所仕事はこれまで創意工夫をしてこなかったと。今後、どうもお役所に任せるよりは、創意工夫のノウハウがある民間にやらせた方が、より低価格で良好なサービスを提供できるノウハウがあるんじゃないかということをうたっているんだろうと思うんですね。  おっしゃるとおり、これはコスト削減だけに着目して質も落ちてしまっては、これ、元も子もないわけで、今、小笹議員がおっしゃったみたいに、そもそもその施設なりの設置目的といったものを阻害するものであってはならないということは私も十分認識しておりますので、コスト削減を優先させる余り、質の低下をもいとわないというような、そういった安易な導入については私はすべきではないというふうに思っておりますし、今、具体例で挙げられました我孫子市についても、民間なり、NPO団体なりにその事業を出すに当たっては、従前よりサービスが向上する場合に限って委託をするということを原則としていると。これ、直接、前我孫子市長の福嶋さんから聞いた話なんですけど、ご本人が、サービスが向上するものでなければしないというふうにおっしゃっておられましたので、本市といたしましても、そういった先進自治体の取組に倣いながら、この指定管理者制度やその市場化というものが質の低下を伴わずに、かつコストも削減できればいいと。例えば同じコストであっても質が上がればそれでいいわけですよね。質が上がってコストが下がればもっといいわけですけれども。そうなるように、コストは下がったけれども質も下がるということのないように、そういうことに留意しながら進めていきたいというふうに考えております。ですから、それを両立させるためのキーというのはやっぱり民間事業者のノウハウ、創意工夫だというふうに思うわけであります。  安易に良質かつ低廉というのを実現するために、労働条件を切り下げるというような、それによって、正規雇用から非正規雇用に転換することによって、良質かつ低廉なサービスを実現するというような安易な手法ではないような形で実現を図っていきたいと思っております。  ちなみに、本市で初めて実施いたしました指定管理者の公募というのが、先ほどから話題に出ている駐車場のことでございますけれども、これについては、今までは時間貸ししかやっていなかったんですよね。1時間300円ぐらいで時間貸ししかやっていなかったんですけれども、どこの駅前駐車場でも、日貸しとか月ぎめというのがあるわけで、そうすると、日貸しにすれば、1時間当たりの使用料は当然下がるわけで、これは質の向上ですよね。でも回転率を上げれば、それでも十分収益を上げられるわけですので、要するに駐車場であれば回転率を上げれば、仮に単価を下げても収益は維持向上できるわけですので、はっきり言えば、今まで市はそういう日貸しとか月ぎめといった市民のニーズに合致するような施策を積極的に導入せず、今までは単に時間貸しでやっていたから、ずっと時間貸しでやってきたと、もう前例踏襲主義ずっとやってきたにすぎないので、それじゃあかんやろうと。今から市で時間貸しをやめて、日貸し、月ぎめを検討させるということも一つの方法ですけどもね、直営によるサービス改善というのを検討することも一つの方法ではありますけれども、やはりそれは既に駐車場等を十分運営して、様々なノウハウがある民間事業者にやらせた方がいいだろうと。  例えば駐車場に関して言えば、駅の北口の地下駐車場の利用率、回転率は高いですけども、南側の立体駐車場、そこの旧総合病院のはす向かいの立体駐車場は回転率低かったので、にもかかわらず料金は一緒ということでやってきたわけで、当然、それ、料金に差を設けなければ、その利用率が低い方の利用を高めることできませんので、そういう努力もこれまでは、はっきり言えば怠ってきたわけなので、その辺、民間事業者であれば、そういうことを臨機応変にすることができるだろうという、そういうことで今回導入を決めたわけです。  これ、市で料金を改定するとなると、条例で度々議決せなあかんということで、非常に臨機応変、適時に料金を変えるということができませんので、むしろそれは指定管理でやらした方がいいだろうと、そういう判断でございます。  ただ、一方で、民間にやらして、利用料が高くなってはいけませんので、今回、駐車場を指定管理に出すに当たっても、現在の1時間300円以内という、この条件は守りなさいよと、この条件の範囲内でやりなさいよということで、ちゃんと安易な値上げをしないように歯止めはかけておりますので、今後もそういう民間事業者のノウハウ、創意工夫を適切に反映させることによって、良質かつ低廉なサービス、両立が難しいこの良質かつ低廉というのを実現すべく取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解いただければと思います。 196 ◯議長(井上充生君) 小笹浩樹君。 197 ◯10番(小笹浩樹君) 今の市長の説明、よく分かりましたけれどもね。先ほど部長の答弁の中でもあったとおり、指定管理者の話に戻ってしまうんですけれども、公の施設というのはそれぞれの設置目的があって、なかなか今のお話で、駐車場を例に挙げられているわけですが、これは非常に分かりやすい話ですけれども、そうとばかり言えない施設というのもどうしてもそれはあるというふうに思いますので、その意味で基準が必要やというふうに先ほど申し上げたということについてはご理解いただきたいというふうに思います。  それと、要は我孫子市が何でそんな制度を入れたのかということについてですけれども、市長は、今の制度運用に当たってはこういうところに利用されているという我孫子市の話をされていたわけですけれども、基本的には、もともと我孫子市では、民間委託がずっと前から行政改革推進の中でかなり広がってきていたということが一つありますわね。もう一つは、団塊世代の大量退職、これは来年になるのかな、分かりませんけれども、我孫子市でも大量に退職されるというふうな状況にある。職員減があるということですよね。それともう一つは、先ほど角田議員もお触れになっていたかと思いますけれども、もともと市民活動がすごい活発なところですね、我孫子市というのは。およそ300ぐらいの団体があって、その活動分野というのも、高齢者福祉の問題であるとか、障がい者の支援だけじゃなくて環境の問題、まちづくりの問題、様々なNPOが既に存在をしていると。そういう意味では、多様な公共サービスの担い手が現に存在をしているという中でああいう制度が取り入れられたというような経過があるんだというふうに私は考えているんですよね。通告の最後のところにも書かせていただきましたけれども、じゃ、市は先ほどからいろんな議員の方が聞かれていますけれども、協働なりあるいは公共の在り方ということについて、基本的にどんなふうに考えているのかということをお伺いしていきたいなというふうに思います。  今申し上げましたけれども、我孫子市が民営化提案制度でしたっけ、を導入した中の3つの要因で言えば、やっぱり私は一番最後の担い手が十分に層として存在をしているということが一番大事なところではないかなというふうに私は思うんですよね。  そういう意味では、今、生駒市は自治基本条例を作っておられるわけですけれども、これ、中本前市長が発表されて、初めて私議会に来たときから、これずっと言ってきたわけですけれども、何を言うてきたかといえば、結局、その条例を作るという過程において、どれだけ市民の方がこの議論の中に参加をしていかれるのか、そのまちづくりに主体的にかかわっていこうという、その空気といいますか、まちの風土を醸成していくこと、議論の過程こそが大事だということをずっと言ってきたわけなんですけれども、それについては、別に私だけが言うていたわけじゃなくて、生駒市の総合計画にもそういうことが書いてありますし、市長の施政方針にもそんなことが書かれているというふうに思うんですけれども、じゃ、現在の生駒市が仮にこの我孫子市のような制度を導入した際に、その受け手となる存在があるのかないのか、どんなふうに認識しておられるのでしょうか。 198 ◯議長(井上充生君) 山下市長。 199 ◯市長(山下 真君) NPO団体とかボランティア団体といったような、そういう非営利の公益的団体というのは、本市ではまだまだそれほど、我孫子に比肩し得るほどはないだろうというふうに思っておりまして、もし現段階で市場化テストによって市の事務事業を民間に開放するとか、あるいは指定管理者制度を新たに導入するとかいうことに関して言うと、やはり今回の駐車場のように、ある程度、手を挙げる民間事業者が見込めるような、そうした分野に限られてくるだろうというふうに思っております。  本来、指定管理者あるいは市場化テストによって、これまでの公共サービスを担う団体というのは民間企業だけではなくて、いろんな非営利の団体もあっていいと思いますし、その方が良い面もたくさんあると思いますけれども、議員ご指摘のとおり、まだまだそこまで育っていないというふうに思っておりますので、その辺は十分に慎重に考えていく必要があるんじゃないかとは思っております。 200 ◯議長(井上充生君) 小笹浩樹君。 201 ◯10番(小笹浩樹君) 我孫子の市役所の方が言うておられたんですけれども、それはやっぱり我孫子がああいう制度を入れたというのは、そういう我孫子の特質があるからこの制度はできたんですよというようなことをおっしゃっていましたわ。そうでないところで仮にやった場合、どういうことになるか。つまりは、全事業を民間委託するのか、どうなのか、オープンにしてやるということになったら、結果的には、それはやはり経費節減ということに傾いて、市外の大きな企業がどんどん入ってきて、市の事業が大企業の草刈り場になってしまう、そういう危険性もあるだろうというふうなことも言っておられました。そういう意味では、今、生駒市で何をしなあかんのかということについては、先ほどからいろんな議員さんがご指摘のとおりだというふうに思うんですけれどもね。  例えば我孫子でも長い時間をかけて、コミュニティビジネスの支援講座をずっと繰り返し続けてきたとか、あるいはNPO活動についての情報提供についても、本当に積極的にされてきたとか、そういう形で担い手なり、あるいはNPOを作っていこうとする個人を育てていき、団体を支援していきというような長い過程を経て、ああいうまちが形成されていったんじゃないかなというふうに思うんですよね。  先ほど来、市民参加とか、協働とか、あるいは公共の在り方という話がありますけれども、タウンミーティングにしても、私、別に市長だけが1人小学校区単位に出ていかれて、市の施策を別にお話をするということじゃなくてもいいと思うんですよね。これだけずらっと座ってはる部長さんが市長の代わりに出ていって、市民の方と交流をして、今どんなニーズがあるのかということを知っていくというふうなことも、市役所全庁として取り組んでいかれることも私は必要なんじゃないかなというふうに思うんですよね。  より直接的に市民の皆さん方と接触をすることによって、逆に市が協働という中で市民に対して求めていくということについても、市民の中により浸透していくんではないかなというふうに思うんですね。  自治基本条例にしても、再三、細かい単位でタウンミーティングをやって、何で今この自治基本条例を作るのかというふうなことを市民みんなで機運を盛り上げていこうということをこの議会でも指摘させていただきましたけれども、残念ですけれども、現在の状況はそんなふうになっていますでしょうか。  自治基本条例を、今、このまちに作っていかんなんということで、タウンミーティングに積極的に参加されている方が、最初に始まったときから今日に至るまで増えていますか。全然私はそんなふうになっていないと、これは失礼かもしれませんけれども。今の状況は、残念ながら、そういう状況だというふうに思うんですよね。  それは、別に市長が悪いとか、市役所が悪いということではなくて、もうちょっと情報伝達の方法とか、あるいは情報交換の方法とか、そういうことについて工夫をされていく必要があるんじゃないかなというふうに思うんですね。  部長さんらは、もっと積極的にまちの中に出ていって、市民の皆さんと交流をして、そういうニーズを拾い上げていく、あるいは自分たちの施策について伝えていくという作業をされるというような工夫を今後されていかれるべきではないかなというふうに思うんですよね。  そういうことがあって初めて、新しい公共の大きな担い手である市民活動団体とか、NPOとか、あるいは個人の市民とかというものもどんどん増えてきて、市場化テストについても、ある程度そういう形でお願いできるというような形もつくられていくのではないかというふうに思うんですよね。そういう条件がない中で、他市の事例の結果だけをこの生駒市に導入しようとしても、それはやっぱり私は難しいというふうに言わざるを得ないというふうに思うんです。まず生駒市がやるべきことはそういうことなんじゃないかなということを最後に意見として言わせていただいて、私の質問を終わらせていただきます。 202 ◯議長(井上充生君) 暫時休憩いたします。              午後2時47分 休憩              ~~~~~~~~~~~~~~~              午後3時0分 再開 203 ◯議長(井上充生君) 休憩を解いて、引き続き一般質問を行います。  8番塩見牧子君。              (8番 塩見牧子君 登壇) 204 ◯8番(塩見牧子君) ただ今より、軽度発達障がい児の支援と乳幼児虐待の対応について、また、それらを十分に継続して見守ることができる子育て支援の在り方について質問いたします。  2005年に発達障害者支援法が制定され、学習障がい、LD、注意欠陥多動性障がい、ADHD、アスペルガー症候群や高機能自閉症などの軽度発達障がいの早期発見や、障がい者とその家族に対する支援が自治体の責務になり、本年度からは軽度発達障がい児に対する特別支援教育も始まっております。  周知のように、これらの障がいは、パニック症状などの顕著な問題行動が表れない限り、見た目ではそれと分かりにくく、見過ごされやすい障がいです。家庭内や低年齢段階の1対1の健診では障がいを発見できないまま、集団生活の中で、保育士や幼稚園、小学校の教諭、学童指導員によって初めて気付かれることもあります。集団での行動や特定の学習能力に難があるため、就学後に問題が顕著になることが多いのですが、周囲からは、親のしつけや本人の性格の問題と誤解されがちで、本人は家庭でも外でもしかられっ放しで、自信を失い、家族もトラブルでおわびに奔走するなど、悩みは大きく、何よりそれが原因でいじめられるといった二次障がいも指摘されております。  そういう点では、これら発達障がいが特別支援教育の対象になり、支援員が配属されるようになったことは、周囲からの理解も得られやすくなり、不登校や引きこもりの防止にもなり、将来の働ける納税者を増やすことにもつながり、評価できます。  しかし、これらの障がいがより早い段階で発見されれば、就学までの間に療育を受け、苦手なことに配慮した環境を整えることもでき、入学時には、集団に違和感なく溶け込むことも可能になります。  そこでお伺いいたします。  本市で軽度発達障がいと指摘され、特別支援教育を受けている児童たちは、どのくらいの年齢で、どのような機会で障がいを発見されたか把握しておいででしょうか。また、軽度発達障がいの早期発見のために、市はどのような取組をされておいででしょうか。さらに、発見後はどのように対応し、本人及び保護者に対してどのような支援がなされているでしょうか。  2005年度3月議会で下村議員が同種の質問をされておりますが、再度就学時の受入れの対応と併せてお答えください。  次に、乳幼児虐待について質問をいたします。  現在の乳幼児の親世代は、自身も兄弟の少ない核家族の中で育っているため、育児経験が不足しており、また、少子化で、近所にも同世代の育児仲間は少なく、育児情報ははん濫しているにもかかわらず、子育ての悩みを共有したり、相談したりする相手が見つからないのが実情です。  また、育児は夫婦共同でするものという夫の意識が希薄であったり、男性の育児参加に対する職場の理解がなかったりということとも相まって、終日、母親は密室育児を強いられ、大変な心理的負担となっております。特に、その負担感は、保育園等の育児支援を仰げない専業主婦世帯に著しく、第2子、第3子の出産をためらわせている要因の一つともなっております。  子育てを高齢者介護と比較して、出口があるだけまだまし、我慢せよというような声もありますが、その数カ月、数年の間に育児ストレスが虐待につながり、我が子をあやめてしまうこともある深刻な社会問題となっております。  また、先ほど触れましたような発達障がいに親も気付かないまま育てにくさを感じ、それが虐待に至ることもあります。昨年度の全国の虐待件数は3万7,000件余りで、10年前の9倍にも上っております。虐待件数が増えたということは、虐待の通告件数が増えたということでもありますし、また、昔ならしつけと片付けられていたものも今は虐待ととらえるという事情もございますので、増加のみを問題視するのには慎重にならなければいけないと思いますが、それにしても、3万7,000件という数は見過ごすことができない数字です。  育児よりも自分の楽しみを優先させてしまう、いわゆる親不適格者に虐待が多いのも事実ですが、子どもには何のとがもなく、そういう親から守ってやることが必要ですし、親自身の生育環境が虐待の遠因になっていることもあり、親にも何らかの支援が必要です。  平成16年12月24日の政府少子化社会対策会議による少子化社会改革大綱に基づく重点施策の具体的実施計画では、働いている、いないにかかわらず、親と子の育ちを地域で支え、家庭の中だけでの孤独な子育てを無くしていく、児童虐待の防止やその適切な対応、障がい児やひとり親家庭などの多様なニーズへの対応を図り、すべての子どもと子育てを大切にしていくとあり、就労の有無にかかわらない子育て支援の強化や児童虐待、障がい児、ひとり親家庭に対する支援の推進の必要性が説かれております。  山下市長も、昨年8月、天理市内で35歳の主婦が4カ月と4歳の子どもを絞め殺した事件に触れ、同月29日のブログ、市長日記の中で、子どもは社会全体で育てるもの、市は政府以上に子育て支援に力を入れたいと述べておられます。  本市における子育て支援事業の中に、子どもサポートセンターゆうやいこま乳児保育園内の地域子育てサポートセンターの育児相談事業がありますが、これらに寄せられる相談件数のうち、虐待に関するものは何件ありますでしょうか。  また、虐待対策として、今年度から発足しております生駒市要保護児童対策地域協議会の構成員と虐待把握時の対応、本市における虐待防止に向けての取組をお答えください。  3番目の質問に移ります。  先に述べましたような発達障がいを含めた障がい児支援、虐待乳幼児に対するケアは、一過性のものではなく、継続してその発達と状況を見守っていく必要がありますし、病院、通園・通学、通所施設、家庭や地域間で情報を共有し、連携をとって丁寧に支援していかなければなりません。  本市の子育て支援は、障がい児、虐待乳幼児やその家族に対する支援に十分配慮した各部署、各施設、機関で連携のとれたものとなっているとお考えでしょうか、お答えください。  次の質問からは自席で行います。 205 ◯議長(井上充生君) 竹森福祉健康部長。              (福祉健康部長 竹森憲一君 登壇) 206 ◯福祉健康部長(竹森憲一君) それでは、塩見議員の質問にお答えをいたします。  軽度発達障がい児の早期発見につきましては、ご指摘いただいておりますように、母子保健としての乳幼児健診や学校における健診により、発達支援が必要か否かの見極めに努めておるところでございます。本市におきましては、3カ月児、7カ月児、12カ月児、1歳6カ月児、2歳6カ月児、3歳6カ月児に対し健康診査を、4カ月児、10カ月児、1歳6カ月児、3歳児に対しまして育児相談を実施しており、合わせまして計10回の健診相談を実施しております。また、希望者に対しまして、4、5歳児と1歳8、9カ月児の育児教室を実施し、集団での子どもの様子を観察して、要経過観察児を把握する機会としているところでございます。また、幼稚園の未就園児親子を対象に、市内公立幼稚園が月2回程度親子教室を開催し、集団での子どもの様子や保護者からの相談等に対し、発達相談員が対応しております。  これらの事業や保護者からの相談等により把握した要経過観察児をなかよし教室や個別発達相談にて経過観察し、発達面で継続的な養育が必要とされ、判断された児童に対しまして、適宜子ども支援センターあすなろを紹介しております。  また、発達障がい児の可能性の高い乳幼児に対しましては、発達相談員の心理判定を実施しています。平成18年度におきましては、心理判定の回数は287回でございます。その結果に従い、保護者と意思の確認を行った上で、療育支援や医療につなげておるところでございます。  また、直ちに継続的な指導は必要ないものの、経過観察を要すると思われる乳幼児に対しまして、本市が実施しておりますなかよし教室で集団遊びや個別相談を通して、健康な発達の育成を図るとともに、穏やかな親子関係の確立を図り、同時にスクリーニングを行い、必要に応じ、今後の進路を決めているところでございます。
     平成18年度の実績は、おおむね1、2歳児対象で69人、3歳児対象で86人でございます。  就学に当たっては、就学指導委員会において、適切な就学ができるよう、実態把握、保護者面談等を踏まえ、医師、県立特別支援学校教員、臨床心理士等、各分野の委員が審議し、その結果を学校長を通じて保護者に知らせ、適正な就学指導を進めております。  各学校が発達障がいのある児童の受入れに当たっては、各学校に配置しております特別支援コーディネーターを中心に校内委員会を設け、一人一人に応じた個別の支援計画を立てております。  具体的には、児童の実態に応じ、特別支援学級での指導や普通学級在籍児童を支援するため配置している特別支援教育支援員等による個別の支援等を進めており、これまで、課題のある子が心の安定や意欲的な学習ができるようになったとの報告を得ております。  次に、2点目の乳幼児虐待の把握と対応につきましてでございますが、子どもサポートセンターゆう及びいこま乳児保育園内の地域子育て支援センターの相談件数のうち、虐待に関する件数は、平成18年度、ゆうでは延べ回数で8,273回、うち虐待に関するものは2,582回となっております。また、本年度、19年7月末までで、相談件数は2,962回に対しまして、虐待関係は986回であります。  児童虐待の件数は、平成18年度では96件で、年齢の内訳はゼロから3歳未満は26件、3歳から就学前までは47件、平成19年度の4月から7月は40件で、年齢の内訳はゼロから3歳未満は4件、3歳から就学前までは13件であり、全虐待件数に係る乳幼児の割合は平成18年度では約76%、平成19年度では約43%であります。  一方、地域子育て支援センターの相談は、平成18年度は、延べ回数327件、うち虐待は0件でございます。また、平成19年4月から7月末では、延べ回数130件、うち虐待はゼロでございます。  次に、生駒市要保護児童対策地域協議会でございますが、本協議会は、生駒市子どもセーフティサポート会議を発展させ、平成19年4月1日に設立したものでございます。協議会は、児童福祉関係、保健医療関係、教育関係、警察司法関係の各機関の代表と学識経験者から構成され、代表者会議、実務者会議、個別ケース検討会議の3つの会議を適宜行い、要保護児童の早期発見や適切な保護を図ることを目的として、各機関の連携を密にして、児童虐待ケースの問題解決に当たっております。  児童虐待の通報があった場合の流れにつきましては、安全確認は48時間以内が基準であることから、ゆうで安全確認を含めた情報収集、情報把握を行い、関係機関で構成します受理会議を開催、緊急度の判定や初動対応の検討を行い、必要に応じて県の児童相談所や警察へ連絡し、共同して対応に当たるとともに、当該ケースに関する支援計画や役割分担などを決定し、問題解決に取り組んでおります。  一時保護が必要な緊急の場合は、児童相談所に送致通告を行っており、状況が変化した場合などは都度ケース検討会議を開催し、適宜ケースに応じた支援計画等の見直しを図っております。  実務者会議では、現時点で対応中の全ケースについて確認作業をしております。  乳幼児虐待の対応につきましては、各機関の連携を図ることが肝要なことから、保育園、幼稚園等との連携を密にし、虐待状況の実態把握に努め、取り組んでおります。  次に、児童虐待防止の取組でございますが、保育園、幼稚園、学校、子育て関係団体を始め、広く市民に普及していくため、チラシや機関紙の作成と配布、市広報紙への特集掲載、関係行政機関、教育機関、民生児童委員、家庭児童相談員など、子どもにかかわる関係部署への研修や啓発、家庭児童相談員による保育所、幼稚園、学校等への定期的な現場巡回、現場の対応者への相談を行うなど、現時点で可能な限りの方法で、児童虐待の防止、虐待事例の早期発見に向けて取り組んでおります。  次に、3点目の一貫性のある子育て支援につきましては、子どもサポートセンターゆうでは、就労の実態がなく、在宅で子育てをしている保護者のために、親子で交流、各種子育て広場を年齢的に開催しております。親子が世代を超えた様々な人たちとふれあうことにより、子育ての悩みを相談したり、子どもの社会性を育んだり、また、母親の人間関係を築く上でも役立つと好評を得ております。  また、子どもと家庭の相談事業は、18歳未満の児童を対象として行っており、子どもや家庭のあらゆる相談に3名の専門の相談員が応じております。最近は相談の内容も多岐にわたり、核家族化や少子化が進む中、夫の育児参加が進んでいない実態から、子育てにいらいら感を募らせ虐待に至ってしまうケースや障がいを持っている子どもの育児に手を焼く保護者の姿も見られます。  このような育児や子どもの成長の過程で起こる様々な問題については、専門の相談員が電話相談や面談に応じ、必要な場合は家庭訪問するなどして対応し、幅広いネットワークの下、保護者の負担を軽減し、希望を持って子育てができるよう環境づくりに努めておるところでございます。  その他、母子関係連絡会議では、奈良仔鹿園、子ども支援センターあすなろ、奈良県中央子ども家庭相談センター、生駒市ことばの教室、その他、関係各課ともに個別のケースについて検討し、情報交換等を行い、有機的な連携に努めるとともに、市内育児サークルの交流会、企画会にも参加して子育てについて情報交換するなど、1人の児童の成長の過程を身近に見聞き知ることにより、総力を挙げて対応することに努めております。  今後も、児童にかかわる機関や団体等のネットワークを活用し、連携、連絡、相談を重ねながら、子どもの発達段階に応じた相談支援体制づくりをより一層図るとともに、問題があれば迅速に対応できる組織的な子育て支援に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 207 ◯議長(井上充生君) 塩見牧子君。 208 ◯8番(塩見牧子君) ありがとうございました。  今のお答えの中で、今、発達障がいで在籍している子どもたちがいつぐらいの段階で、どういう機会で障がいが発見されたかを把握しているかについてのお答えをいただけなかったように思うんですけれども、いかがでしょうか。 209 ◯議長(井上充生君) 早川教育長。 210 ◯教育長(早川英雄君) いろいろなケースがあると思うんですけれど、先ほど竹森部長が答弁させてもらいましたような健診、3歳児健診とか、そのようなところで、主に言語障がい、言葉が出ない、対人関係の対応がうまくいかない、そういうことで、小さい時分からの症状が出てくるわけなんですけれど。まず3歳児健診とか、そういう健診で見つかると。見つかるという言い方はちょっとおかしいんですけど。  そこで、はっきり症状が現れない場合には、だんだん、だんだん年齢が加算していくんですけれども、その中で、保護者が我が子を見ていて、どうも言葉が出ないとか、表情が豊かでないとか、いろんな症状が出るわけなんですけど。今議員さんおっしゃいましたように時としてパニック状態が起きるとか、場面かん黙に陥るとか、そういう症状を見て、あれおかしいなと気付いて、いろんな療育機関とか、生駒小学校のことばの教室もそうなんですけれども、又は医師、医者、そういうところに個人的に相談に行く、そういう過程で診断されると、こういうケースが多いように思います。 211 ◯議長(井上充生君) 塩見牧子君。 212 ◯8番(塩見牧子君) 障がいの発見年齢につきましてはご把握いただいておりませんでしょうか。 213 ◯議長(井上充生君) 竹森福祉健康部長。 214 ◯福祉健康部長(竹森憲一君) 3カ月児、7カ月児等々の健診体制を敷いておるわけでございますけれども、3カ月健診で申しますと、発達面の異常でございますと平成17年度27件、また7カ月で申し上げますと33件、それと、12カ月児で申し上げますと34件、それと1歳6カ月になりますと約38件ですね、というような形で異常が確認されてきているという形でございます。 215 ◯議長(井上充生君) 塩見牧子君。 216 ◯8番(塩見牧子君) こういうデータを詳しくとっておくということは、今後の本市の発達支援ですとか乳幼児健診の有効性を確認する意味でも非常に重要なことだと思いますので、是非一度詳しいデータを調査していただければと思います。  発達障がいにつきましては、保護者からの相談のほか、乳幼児健診ですとか、幼稚園の教諭、保育士による気付きなどで早期発見に努めていただいているということでしたし、健診につきましても、本市では、母子保健法で定められている1歳半健診、3歳児健診以外にも、回数としては4回ですか、合計6回の機会を設けていただいているということですので、こういうふうに積極的に障がいの発見に努めていただいておりますことは、保護者としても安心感が持てますし、健診というのは、病気ですとか障がいの発見だけではなくて、虐待の把握に関しても非常に有効な施策ですので、今後も是非続けていただきたいと思います。  そこで、健診の方法について幾つか質問をしたいと思います。  まず、この健診の問診票なんですけれども、これは下村議員も2005年3月の一般質問で指摘しておられたんですけれども、発達障がいを発見するのに十分なものになっているでしょうか。と申しますのは、ここに丸をつけたら自閉症と言われるかなとか、ここに丸をつけたら、きっとADHDと指摘されるよなというようなのが一目瞭然でして、事実を認めたがらないような親が記入するのにちょっとちゅうちょするような、そういう内容なんですね。そういう主観が入り得ないような、本格的な判定の際に使われる精密健診票を取り入れていただくことを検討していただけないかなと思うわけなんです。  下村議員の貴重なご指摘があったにもかかわらず、2005年の4月に発達障害者支援法が施行されてからも、問診票は以前と全く変わっていないということなんですが、健診をより効果的なものにするためにも、一度見直しをご検討いただけませんでしょうか。 217 ◯議長(井上充生君) 竹森福祉健康部長。 218 ◯福祉健康部長(竹森憲一君) 問診票の記入につきましては、保護者の記入が原則であると考えております。本市の問診票につきましては、生駒市医師会の小児部会との十分な協議によりまして作成をしてきたわけでございます。健診だけのスクリーニングだけではなく、先ほど申しました4カ月育児相談を始めとしまして4回の育児相談がございます。また、集団生活の場でございます保育園、幼稚園に対しまして、発達相談員が訪問し、集団での子どもの様子や職員からの相談等の要経過観察児の把握に努めておるところでございます。  ご意見でございます問診票の見直しにつきましても、今後ともより精度の高いスクリーニングを実施するためには、内容も含めまして、国が示しております事例、また先進的に取り組まれている自治体もございますので、そういう事例を参考に研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 219 ◯議長(井上充生君) 塩見牧子君。 220 ◯8番(塩見牧子君) 発達障がいの発見のために問診票を独自に作成して、実際に発見率が上がっているというような自治体もございますので、是非ともご検討をよろしくお願いいたします。  次に、健診の時期なんですけれども、本市は、先ほどもお伝えいただきましたように、かなりの回数の健診を3歳半までに取り入れていただいているわけなんですけれども、集団遊びを取り入れた5歳児健診というのが、今、厚生労働省の研究事業で、全国で5都道府県で実施されているんですが、それとは別に、独自に採用して効果を上げているような自治体も長野県の駒ヶ根市ですとか、静岡県の御前崎市など、幾つかございます。  軽度発達障がいには、集団の中での対象児童の行動を観察して明らかになる場合も多くて、生駒市でも、3歳児の歯科健診のときに同時に行われております育児相談で、保護者が相談している、その横でお子さんの遊びの様子を観察していただいているそうなんで、そういう点でも非常にきめ細やかな対応をしていただいているんだなと思っているわけなんですけれども、それでも、あえてこの5歳児健診を一度ご検討いただきたいのは、そのメリットとして、まず低年齢の段階よりも5歳の方が発達の差がはっきりしているので、判定もしやすいし、保護者の方も現実を受け入れやすいということ。次に、就学後に小学校の教諭に指摘されるよりも、医師ですとか臨床心理士などの専門家に指摘された方が、保護者の方も障がいを受け入れやすいし、担任ですとか、その後の6年間の学校との関係、親と学校との関係がこじれることもないということ。さらに、就学まで1年の余裕がありますので、その間に、療育を施すことで集団とのかかわり方を学ぶことができて、その子どもも小学校入学後の負担の軽減になるし、担任の負担減にもなるということが挙げられるからなんです。  本市では、発達障がいが判明している児童に対しては、就学前にも、教育相談ですとか、特別支援学校の学校公開ですとか、あるいは就学指導委員会を受けての保護者への助言などを行っていただいているということをお聞きしたんですけれども、わずかなんですけれども、やはり就学後まで分からないケースもあるんですね。  既に就学まで、かなりの回数の健診を実施されておりますので、新たに健診の機会を増やすということは、もうとても難しいと思うんですけれども、どの時期にどういう健診を入れるのが最も障がいの発見と、それ以後の療育に有効なのか、検査方法と併せて、健診時期の見直しをご検討いただけないでしょうか。 221 ◯議長(井上充生君) 竹森福祉健康部長。 222 ◯福祉健康部長(竹森憲一君) 現在の実施時期につきましては、発達のチェック、また心の状態についての支援、医学的な検査や指導、栄養、食生活指導等を考慮しており、基準より多く実施しておりまして、現在の実施時期で一定の成果を上げていると考えておりますけども、ご指摘いただいているようなことも含めまして、今後、そういう可能かどうかも含めまして、研究、調査してまいりたいと考えております。 223 ◯議長(井上充生君) 塩見牧子君。 224 ◯8番(塩見牧子君) 発達の障がいの発見は、小児科医よりも、そういう発達を評価できる専門職の方がむしろ不可欠ですので、時期の見直しとともに、専門職が入って健診の機会を増やすということも是非検討していただきたいと思います。  これまで健診のことを中心に質問してまいりましたが、日常生活の中での周囲からの気付きで障がいが発見されるに越したことはないんです。本市では、幼稚園の3歳児クラスへの希望者全員の受入れが可能になりまして、ほとんどお子さんが3歳で集団生活を送ることができるようになったんですけれども、多くの子どもたちの発達を見ている保育士ですとか幼稚園教諭の目で観察してもらえる機会が増えたということは、それだけ発達障がいの発見の機会も増えるということですので、大変喜ばしいことと思います。  しかし、これは、保育園に3歳未満から通っている子どもたちは、それ以前から、継続的に障がい発見の機会が常時与えられているんですけれども、そうでない子どもたちは、健診のときですとか、先ほど伺いましたようなサポートセンターゆうなどの催し物に参加したときぐらいしかチャンスがないということでもあるわけです。  本市の施設で、保育園に通わない3歳未満の子どもたちが集団の中で遊んだり、過ごしたりするスペースには、このゆうを含めて、ほかにどのようなものがございますでしょうか。 225 ◯議長(井上充生君) 竹森福祉健康部長。 226 ◯福祉健康部長(竹森憲一君) 子どもサポートセンターで実施をいたしております、自由参加でございますけれども、えほんのひろば、また、サンデーひろば。また、定員を決めまして募集をいたしております絵本の講座、また、ゆうゆうひろば、遊びがいっぱい、また人形劇等がございます。また、それ以外では、セイセイビルで行っておりますみっきランドで、午前10時から午後3時まで、自由に利用ができます遊び場を開設をしているところでございます。 227 ◯議長(井上充生君) 塩見牧子君。 228 ◯8番(塩見牧子君) 今お答えいただきましたような、そういう施設を利用していれば、幸運にも、そこで障がいに気付いてもらえるというようなこともあるようで、実際に、みっきランドの指導員も、子どもの様子を見て、ちょっとおかしいなと気付かれて、自主的に障がいあるいはその疑いのリストに上がっているかどうか健康課の方に問い合わせるというようなこともあるということもおっしゃっていました。  けれども、そういうところも利用したことのない方は、集団遊びといっても、せいぜいご近所のお子さんと公園で遊ばせる程度で、よしんば保護者がほかの子どもとちょっと違うなと気付いても、子どもの障がいを認めたくないという気持ちも半ば働きまして、ちょっと成長がゆっくりなだけとか、そのうち追いつくさというように片付けてしまうこともありますし、周りの親御さんたちも、たとえ疑いを持ったとしても、面と向かって障がいを指摘するほどの信頼関係は築けていないので言い出せないでいるということが多いんですね。  となると、現在の子どもサポートセンターゆうのフレンドスペースでの事業ですとか、あるいはいこま乳児保育園内の地域子育てセンターで開かれているような親子教室、あるいは先ほどのこのみっきランドなどで、子どもが集団とかかわれる機会を増やして、保育士ですとか指導員の目で見てもらえるようにすることが大切じゃないかなと思うんですけれども、現在、これらの施設の催し物の利用率とか、申込みの希望はどのくらいでしょうか。 229 ◯議長(井上充生君) 竹森福祉健康部長。 230 ◯福祉健康部長(竹森憲一君) 定員を設けて実施をいたしております事業につきましては、絵本の講座につきましては、定員60名に対しまして、申込数が44人、参加数は39人で、利用率65%でございます。  また、ゆうゆうひろばにつきましては、165家庭の定員で、申込数が375家庭、参加数は173家庭でございまして、利用率100%を超えるという状況でございます。  また、遊びがいっぱい等の事業につきましても、それぞれの定員を、申込数は一定あるわけでございますけれども、実際の参加数となりますと、利用率に換算いたしますと、70%後半の率となっております。 231 ◯議長(井上充生君) 塩見牧子君。 232 ◯8番(塩見牧子君) ありがとうございます。  今お答えいただきましたゆうゆうひろば、私も調べましたところ、毎回申込みが殺到しておりまして、今月は定員30組のところ95組の申込みがあったそうなんですね。未利用の方にできるだけご利用いただけるように調整してくださったりとか、抽選したりとか、職員の方もかなりご配慮くださっているようですが、ニーズにこたえ切れていないというのが実情かと思います。同じように、いこま乳児保育園内の地域子育て支援センターの親子教室もございましたけども、こちらの方も、予約するのがなかなか大変な状況のようです。みっきランドの方は定員はないんですけれども、でも、余りの利用者の多さに利用をあきらめて帰ってしまわれる親御さんも時々いらっしゃるとのことで、ビルの中であるにもかかわらず、かなりの盛況で、一部屋に親子合わせて100人になることもあるそうなんですね。生駒の北部、南部を問わず、電車ですとか、車を使ってでも利用されているということで、それだけ皆さん密室育児からの解放を求めておられるのではないかなというふうに思います。  先ほど、虐待の相談件数についてもお答えいただいたんですけれども、育児ストレスの解消ですとか虐待防止という点からも、発達障がいの発見の機会を増やすという点からも、是非このような育児スペースですとか、親子教室の機会を地域に広げていっていただきたいんですけれども、今、保育園の地域向けの事業に園庭開放がございますね。これは月に何回ぐらい開催されて、1回当たり何人の利用者がございますでしょうか。 233 ◯議長(井上充生君) 竹森福祉健康部長。 234 ◯福祉健康部長(竹森憲一君) 市内保育園、公立、私立を問わず園庭開放を行われておりまして、月に1回から2回程度実施されているという形でございまして、利用につきましては、1回当たり3組から、多い日ですと95組ぐらいの利用があるということでございます。 235 ◯議長(井上充生君) 塩見牧子君。 236 ◯8番(塩見牧子君) この1回当たりの人数、3人から95人というのはかなり幅があるように思うんですけれども、この違いはどういう違いなんでしょう。保育園による違いなんでしょうか。 237 ◯議長(井上充生君) 竹森福祉健康部長。 238 ◯福祉健康部長(竹森憲一君) 園によりましては、園で自由に遊ぶだけではなくて、人形劇や、また、各行事のイベントに参加されるとか、リズム遊び等、園ごとに実施される行事に参加をされているということもございますので、かなり幅の広い利用の差となっておると考えております。 239 ◯議長(井上充生君) 塩見牧子君。 240 ◯8番(塩見牧子君) ありがとうございます。  一般の公園というのは、砂場の衛生管理がされていないとか、トイレがないから一々家に帰らなきゃいけないとか、昔はその辺でしときと言えた時代があったんですけど、今はそういうわけにもいきませんので、大変使いづらい状況なんですけれども。保育園では、管理された園庭で遊べますし、家や公園にはないような魅力的な遊具もたくさんあります。  来年には、保育園も増員とか増床ではなくて新設の方向で待機児童問題も一気に解消する見込みで、大変喜んでいるんですけれども、それと同時に、就労の有無にかかわらない子育て支援の必要性を強く感じておりまして、来年度、保育園の受入れに余裕ができたら、園庭開放の機会を増やしたり、一時保育を導入するなどして、地域の子育て支援に力を注いでいただきたいのですが、いかがお考えでしょうか。 241 ◯議長(井上充生君) 竹森福祉健康部長。 242 ◯福祉健康部長(竹森憲一君) 現在、3園の新規の保育園を整備中でございまして、来年4月には定員が270人増加、増えるわけでございまして、それが開設された結果、定員に余裕が出てくれば、今後、そういう、申されました事業につきましても検討してまいりたいというふうに考えております。 243 ◯議長(井上充生君) 塩見牧子君。 244 ◯8番(塩見牧子君) 是非よろしくお願いいたします。  また、みっきランドのような、だれでも気軽に利用できる育児スペースなんですけれども、遠くから通ってこられる方は、やはり家の近くにこのようなスペースがあればとおっしゃっています。平成16年の厚生労働省の子ども子育て応援プランの概要には、おおむね10年後ですから、平成26年度になるんでしょうか、それまでの獲得目標として、全国どこでも歩いていける場所で、気兼ねなく親子で集まって相談や交流ができる子育て拠点施設がすべての中学校区に1カ所以上あるということを掲げております。  今は、子どもサポートセンターゆうも地域性に考慮して、巡回で南北のコミュニティセンターで講座を開いてくださっているんですけれども、今後、既存の市の施設を利用したり、子どもサポートセンターゆうで養成していただいております子育て支援リーダーを活用したりして、地域の子どもたちの子育てスペースの拡充ということはお考えになっておられますでしょうか。 245 ◯議長(井上充生君) 竹森福祉健康部長。 246 ◯福祉健康部長(竹森憲一君) 現在、施設、人員配置の状況から見て事業を展開しているところでございまして、今後、ご意見ございました子育て支援リーダーの活用の下に、北、南地区に拠点を置く子どもたちの遊び場の開設など、他事業とのバランスも考えて研究していきたいというふうに考えております。 247 ◯議長(井上充生君) 塩見牧子君。 248 ◯8番(塩見牧子君) こちらの方も是非お願いいたします。  ところで、この子育て支援リーダーの養成講座を受講された方は、受講後の子育て支援事業にどのようにご協力いただいておりますでしょうか。修了証書を手にされた方は、全員何らかの子育て支援業務にかかわってくれておいでなのでしょうか。 249 ◯議長(井上充生君) 竹森福祉健康部長。 250 ◯福祉健康部長(竹森憲一君) 平成18年度の修了者26名でございます。本年度からは子どもサポートセンターが主催をいたします各種子育て広場での保育のサポート、また、講座中の託児、絵本の読み聞かせや楽器の演奏等に自分の得意とされる分野で幅広く活躍をいただいているという形でございます。 251 ◯議長(井上充生君) 塩見牧子君。 252 ◯8番(塩見牧子君) なぜこういう質問をさせていただいたのかと申しますと、この養成講座を受講された方が、せっかく修了証書を手にしても、実際にこのゆうの子育て支援事業に何か携わろうと思っても、交通費500円の支給人数に制限があるから、来ていただいても交通費が出ないという理由で断られて、せっかくのやる気をくじかれるということがあるそうなんですね。じゃ、この支援の場がないかというと、先ほども申し上げたように、催し物には定員の3倍を超えるような、そういう申込みがあるわけなんです。  そうすると、このサポートセンターゆうでの催し物の回数を、じゃ3倍に増やせばいいじゃないかということになるんですけれども、職員はほかにもいろいろ業務がありまして、今の回数が精一杯というわけなんです。  支援してほしい人も支援したい人もそろっているのに、結局支援する場を提供できていないというわけですので、その辺りの事情も今後是非ご配慮いただければと思います。  次に、虐待の対応についてなんですけれども、先にご答弁いただきましたように、こちらも生駒市要保護児童対策地域協議会がこの春から立ち上がって、本当に迅速に対応していただいているように伺っております。特に臨床心理士の家庭児童相談員は、日常の育児の悩みから小中学生、高校生のいじめの悩み、障がいの悩み、虐待の対応まで、本当に業務が多岐にわたっておりまして、それぞれにきめ細やかに対応されておりまして、本当に頭の下がる思いです。  今、常勤1人、非常勤2人で業務をこなされているんですけれども、日常の業務内容をお聞きしましたら、障がいですとか、虐待ですとか、そういう重たいケースの場合は、検査の時間も含めて、1件につき2時間ぐらいかけて相談業務を行うそうなんです。サポートセンターゆうの中で相談に乗ることもあるし、保育園や幼稚園から依頼を受けて、そちらに出向いて、子どもを観察して、その後、対応の仕方について、保育士や教諭と協議することもあるそうです。  結局、面談は1日3件ぐらいの対応しかできなくて、また、その相談と相談の合間に、別の職員が受け付けて置いてくれた電話相談にまた対応しているような状況です。  先ほどの八田議員の質問の教育長のご答弁の中で、学校の先生も虐待などの関係機関への連絡業務に非常に手がとられるというようなお話だったんですけれども、この臨床心理士も同じで、この他機関への連絡業務ですとか記録業務だけでも補っていただける、そういう職員が増えれば本当にありがたいということでした。こういう件についてはどのようにお考えでしょうか。  また、こういうプライベートなことにかかわる大変重要な任務に長時間就いていながら、この非常勤というのは実態と合っていないように見受けられるんですが、こういう状態は好ましいとお考えでしょうか。 253 ◯議長(井上充生君) 竹森福祉健康部長。 254 ◯福祉健康部長(竹森憲一君) ご指摘のとおり、児童虐待を含みます子育て支援のケースが増加をしていると。また、一般の相談業務についても増加をしているという中で、また、内容につきましても多岐にわたっておりまして、かつ継続性を有するという状況でございまして、かなりの事務量が増加をしているという中で、子どもサポートセンターの業務のより円滑化を図るためにも、そういう状況の改善を検討してまいりたいというふうに考えております。 255 ◯議長(井上充生君) 塩見牧子君。 256 ◯8番(塩見牧子君) 必要とされる部署への適正な職員の配置を是非お願いしたいと思います。
     虐待の発見ということでもう一点ですが、虐待の通報について伺いましたところ、近隣の方ですとか、保育園、幼稚園、そして小学生では、学校よりも学童保育所からが多いということだったんです。  先日、学童保育に関する有村議員の質問で、入所基準を厳格にというような提案もあったんですけれども、現在の学童保育には、そういった育児放棄の親ですとか児童虐待の親から子どもを守るという機能もあるわけなんです。発達障がいがあって、いわゆる育てにくさを感じている子どもの受け皿にもなっているわけです。そういう点では、広く地域の子育て支援を担ってきたという実績がありまして、その受入れを制限するということは、就労の有無にかかわらず、障がい児、虐待児童、ひとり親家庭に対する支援をという政府の方針にも逆行することになろうかと思います。  放課後子ども教室が毎日のように開設されるようになって新たな受け皿ができるならともかく、それに代わる施設が整うまでは、そういう家庭の子どももいることに是非ご配慮いただきたいと思います。  この放課後子ども教室について確認したいんですけれども、9月から試験的に俵口小学校で始まっておりますが、今後、対象を各校に広げて、回数も増える見通しはございますでしょうか。 257 ◯議長(井上充生君) 長田生涯学習部長。 258 ◯生涯学習部長(長田二郎君) 放課後子ども教室につきましては、先日の有村議員さんの質問の中でもお答えさせていただきましたように、今後でございますが、指導者に当たっていただく地域ボランティアの方々の確保、あるいは開催場所となります学校の余裕教室等の確保等も必要でございまして、また、放課後児童の移動に伴う安全の確保というものも考慮してまいらなければならないという状況でございますので、この9月から始めさせていただいております俵口小学校のモデルの実施等も踏まえまして、今後、そうしたことも検討してまいりたいと考えておりますので、どうかよろしくお願いいたします。 259 ◯議長(井上充生君) 塩見牧子君。 260 ◯8番(塩見牧子君) もう一点なんですけれども、放課後子ども教室では、発達障がいを含めて障がいのある子どもさんについても受け入れられるような体制は整っておりますでしょうか。 261 ◯議長(井上充生君) 長田生涯学習部長。 262 ◯生涯学習部長(長田二郎君) 現時点では、まだ整っておりません。今後、そういうような方が出てこられた場合には検討してまいりたいという段階でございますので。何分、今年からモデル実施したところでございますので、そうしたことも含めまして、事例があれば検討してまいりたいと考えておりますので、どうかよろしくお願いします。 263 ◯議長(井上充生君) 塩見牧子君。 264 ◯8番(塩見牧子君) ありがとうございます。  では、一貫性のある子育ての支援の在り方について質問に移ります。  虐待の対応につきましても、発達障がいの支援につきましても、本市では本当にすばらしいコンビネーションで、いろんな関係機関と連絡を密にとって、スムーズな受入れが可能になっていると思っておりますし、それぞれの職員の熱意に支えられていると思っております。  ただ、相談業務があちらこちらにあるというのはとても良いことなんですけれども、それぞれの相談内容を、じゃ、お互いに把握できているかというと、地域子育て支援センターとみっきランドと保育園、子どもサポートセンターゆう、それぞれ受けた相談内容というのは関知しておりますでしょうか。 265 ◯議長(井上充生君) 早川教育長。 266 ◯教育長(早川英雄君) 私、ことばの教室の室長を務めていた関係で、答えさせていただきます。  実は、昨年、今塩見議員さんがおっしゃられたような、お互いの情報を共有するということが大変必要でありますし、市全体で、そのような発達障がいのお子さんを育てていくと、こういう意味からも、ゆうとかことばの教室とか家庭児童相談員、ゆうにもおられるんですけれども、そういう子どもの療育相談にかかわる機関の代表者が集まって連絡会議を作っているんです。そういう発生した中で、いろんな情報交換をお互いに行って共有していっている。  ただ、全市的に網羅できているような状態ではまだないので、一部分かも分かりませんけども、そういう体制づくりは進められておられるということでご理解ください。 267 ◯議長(井上充生君) 塩見牧子君。 268 ◯8番(塩見牧子君) できれば1枚のカルテというか、サポートファイルのようなもので管理できないかと思うんです。大変な個人情報ですから、これを電子化するというのは外部に流出する危険性もありまして、配慮が必要だと思うんですけれども、保護者と機密保持の誓約を交わして、記入に同意していただくようにして、そういうサポートファイルで管理すれば、同じ方が別の機関で相談を受けられても、相談内容と対応をそこに記載しておけば、総合的に判断、対応できますし、健診の結果などもそこに書き込んでおけば、そのときそのときの育児の悩みですとか注意点が時系列的にも把握できるようになるわけです。何か重大な問題があったときには、新たにいろんなところから情報を収集してこなくても、それを使って障がい児の療育ですとか、虐待のケース会議ですとか、就学指導にも用いることができると思います。  一人一人の子どもを、医師、保育士、保健師、心理士、教諭、指導員、それぞれが専門的な目で家庭と連絡をとりながら見守ってくれる。自分一人で抱え込まなくていいんだという安心感は子育て中の親にとって何物にも代え難いものです。こういうサポートファイルについても一度導入をご検討いただければと思います。以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 269 ◯議長(井上充生君) 最後に、9番浜田佳資君。              (9番 浜田佳資君 登壇) 270 ◯9番(浜田佳資君) ただ今から、生活保護の充実について、来年度予算編成の在り方について、東生駒会社寮跡地利用に関する手続問題の3点について一般質問をさせていただきます。  まず、生活保護の充実について質問します。  憲法25条は、すべて国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有すると定め、国はこの権利を保障する義務があるとしています。生活保護法は、この憲法25条を制度として具体化したもので、生活扶助など、8つの基本となる扶助と、母子、障がいなど、家族の状況に応じて支給される各種加算があります。生活保護世帯が全国で100万世帯を超えたように、市民の暮らしを守る上での生活保護の役割は大きくなってきており、その充実が今求められています。そこで、生活保護の充実への1つ目の問題は、生活保護行政の基準が現実に合致しているか。憲法25条を保障するに足る十分なものになっているかということです。  その中の一例として、夏季一時金についてお尋ねします。  今年は全国的に猛暑が続き、その中で、屋外のみならず屋内で熱中症にかかり死亡する事故が多発しました。例えば8月19日には、東京で80代の夫婦がエアコンのない部屋で熱中症で死亡したと見られていますが、発見されたのは午前の10時50分ごろです。また、同じ日に、京都では80歳の女性が同じく熱中症で死亡しています。前日の夜9時ごろまでは変わった様子がなく、死亡推定時刻は朝の6時ごろとされています。このように高齢者の方の屋内、夜間での熱中症が目立っております。  この猛暑は、では今年限りかというと、今後、地球温暖化の進行が想定されることから、これが夏の普通の状態になるとも考えられます。そうなると、とりわけ高齢者を中心に、夜の寝苦しさから体調不良、そして入院ということや、場合によっては熱中症による死亡事故の発生ということが生駒でも想定されます。  猛暑を健康で乗り切るためにも、エアコンの必要性はこれからますます高くなってくるでしょう。もはやエアコンはぜいたく品ではなく、健康で文化的な最低限度の生活を営む上での生活必需品と言えるのではないでしょうか。  ところが、この猛暑の中、生活保護世帯では、高くてエアコンを設置できない。また、エアコンがあっても、電気代の支払いを考えるとなかなか使えない、そういった状況にあります。  8月に、生活保護を受けている方々からいろいろお話をお聞きしますと、とにかく今年は暑くて大変だと、このことを口々に言っておりました。ほとんどの方はエアコンがありません。ある人でも、15分つけて45分とめて、また15分つけて45分とめる、この繰り返しで、長針の針が一番上のところに来るのが待ち遠しい、こういった状況でした。国の生活扶助だけでは不足している現状があります。  健康で文化的な生活を実質的に保障するためには、ここに手当することが必要ではないでしょうか。熱中症による死亡事故が発生してからでは遅いのです。  ところが、そうした中、生駒市は、生活保護世帯に去年度まで支給していた夏季一時金を今年度から廃止しました。  そこでお尋ねします。  夏季一時金の廃止は、猛暑が続き、今後ますますひどくなると予想される状況に逆行するものと考えますが、いかがでしょうか。  そして、全国での今年の死亡事故の多発、今後の地球温暖化にかんがみ、命と健康を守るために夏季一時金は復活すべきと考えますが、いかがでしょうか。  生活保護の充実への2つ目の問題は、医療扶助の在り方です。医療扶助は、けがや病気で治療を必要とするときに、福祉事務所に申請し、医療券の交付を受け、それを病院などの窓口に出して、医療保険の適用される治療についてはお金を払わずに治療を受けるという現物給付という方法で行いますが、この方式では、休日、夜間に病気になったとき、すぐに治療が受けられない。手続きを待っている間に病状が悪化するという問題があります。  そこで、いつでも必要なときに医療が受けられるよう、健康保険証のような医療証の発行が必要と考えます。この点、生駒生活と健康を守る会との交渉において、生駒市は、仮称休日夜間診療依頼証の発行について検討しているとの回答がありましたが、この点、どうなっているのか、今後どうする方針なのかをお聞かせ願います。  生活保護の充実への3つ目の問題は、運用や現場での対応です。この問題では、北九州市では餓死事件も発生しました。生活保護は権利であり、施しではないのですが、現場において、この点を十分に踏まえていない対応があるやに聞きます。この点、どうなっているのかお尋ねします。  続きまして、質問1と関連して、来年度予算編成の在り方についてお聞きします。  今日、国の政策は、医療にしても、生活保護にしても、とにかく予算を削る。生活保護での老齢加算の廃止、母子加算の減額、廃止へ、こういった状況です。国が暮らしを守るのに必要なことを削っている今だからこそ、暮らしを守る上で、地方自治体の役割は大きくなっています。国の法律、基準では不十分なところを補う役割が地方自治体に求められているのではないでしょうか。  地方自治法第1条の2、1項には、地方公共団体は住民の福祉の増進を図ることを基本とし、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする、このようにも規定をされております。  確かに、財政的には大変な状況にもなってきておりますが、そういったときだからこそ、何を削り、何を維持し、増やしていくのか。そういった予算編成の在り方が問われるのではないでしょうか。  今日の格差の広がりの中、セーフティネットの最後のとりでと言える生活保護の予算、その中で、生活保護者への夏季一時金の問題は、この地方自治体の役割の象徴的問題であるとして、今回取り上げさせていただいております。生駒市の財政支出がどういう方向で行おうとしているのかが問われているわけです。  そこでお尋ねします。  生活保護世帯への夏季一時金は今年度から削られ、年末一時金は来年度から削られる予定と聞きます。県下の他市がこれらを廃止したことが理由の一つと聞きますが、関西一魅力的な住宅都市を目指すのであるなら、他市がどうであれ、必要な施策はすべきではないでしょうか。  生駒市はセーフティネットの最後のとりでと言える生活保護も充実している。安心して暮らせるまちだと。そういうのは関西一魅力的な住宅都市の一つの要素になると考えますが、いかがでしょうか。  逆に、夏季一時金などが、もし、対象人員が少ない、削りやすいところから削るというのであれば、市民の一人一人の暮らしを守る点から問題ありと考えますが、どうでしょうか。  3つ目の質問は、東生駒会社寮跡地利用に関する手続問題についてです。  この東生駒会社寮の跡地利用については、私も参加していました生駒市東生駒会社寮跡地利用検討懇話会、以下懇話会と略しますが、今年の3月に提言を出しています。この跡地については、現在、生駒市としては病院用地として検討され、話が進められています。病院は、懇話会が提言を求める際にはそ上に乗っておらず、この結果は懇話会の委員の想定外でありますが、市のより高度な政治判断によるものとして、懇話会の委員も否定するものではありません。  問題はこの一連の手続であります。病院用地というこの結果を懇話会の委員は新聞報道で知ったのであり、懇話会の各委員にとり、正に寝耳に水でした。委員によっては、周りの市民から、あんたら何をしてたんと言われたという話も聞きます。もちろん、市が必ずしもその提言どおりにしなければならないというものではありません。しかし、もし提言と異なる方針となる場合は、貴重な時間と労力を費やし、提言をまとめた委員の立場も尊重し、まず先に説明を行うというのが妥当ではないでしょうか。そうでないと、今回の懇話会に限らず、各種委員会、懇話会などに参加する市民の心が離れ、協力してもらえないということに。市民が集まって市政に力を貸そうということを切ってしまうという結果にもなりかねません。これは市政にとっても、市民にとっても不幸なことです。  そこでお尋ねします。  提言と異なる結論、想定外の結論となった場合は、まず、マスコミ報道の前に懇話会などの各種委員には何らかの方法で告知すべきと考えるが、どうでしょうか。  次に、この懇話会の提言を今後どういう形で生かしていくのでしょうか。  以上で、登壇しての質問を終わります。2回目以降は自席にて行います。 271 ◯議長(井上充生君) 竹森福祉健康部長。              (福祉健康部長 竹森憲一君 登壇) 272 ◯福祉健康部長(竹森憲一君) それでは、大きな1点目の生活保護の充実のうち、夏季一時金の廃止についてお答えをいたします。  昨今の被保護人員数、保護率を全国的に見ますと、伸びは鈍化しているものの、なお増加をいたしており、生駒市におきましても同様の状況であります。  生活保護制度は国民に最終的な安心を保障するセーフティネットとして行政が生活を保障する制度であり、支給される保護費につきましては、一般国民、一般低所得者世帯の消費実態等を比較して、バランスのとれたものとして設定されているところであります。  夏季一時金の支給につきましては、本市の独自の制度として支給してまいりましたが、財政状況や近隣市町村の状況等から廃止をいたしたところでありますので、ご理解をお願いいたします。  次に、仮称休日夜間診療依頼証の発行につきましては、現在、被保護者への医療証の発行は制度化されておらず、県を通じまして国へ要望しているところであります。本来、被保護者の方が病院にかかるときには、福祉事務所が発行いたします医療券を提示して診察を受けることが原則となっております。しかしながら、医療機関にかかるときは緊急を要する場合が多く、平日の勤務時間内におきましては、受診したい旨の連絡があれば、医療券なしで受診できるよう医療機関に連絡をとって対応しているところでございます。また、夜間、休日におきましても、医療券がなくても申出により受診できるよう、関係医療機関と連携を図っているところでございます。  お尋ねの休日夜間診療依頼証の発行につきましては、国において制度化されてなく、また、発行している自治体がまだまだ少ないという状況から、これからも慎重に検討する必要があると考えております。  次に、現場においての対応につきましては、平成19年7月現在で、本市では、生活保護世帯数356世帯、503人であり、ケースワーカー5人で対応しているところでございます。年々増加する生活保護者の適正な運営を確保するため、各種研修会にも積極的に参加するなど、関係職員の職務能力の維持向上を図っているところでございます。  市民などからの面接、相談があったときから申請時に当たっては、内容に応じまして丁寧に制度の趣旨が正しく理解されるよう十分な説明を行い、また、生活保護の権利、義務の周知の徹底を図っているところでございます。  さらに、適切なケースを処遇していく上で極めて重要な訪問調査活動につきましても、被保護世帯の状況に応じて訪問するとともに、ケースの生活実態を十分に把握し、その実態に合わせまして適切に誠意を持って対応しているところであります。  続きまして、大きな2点目の来年度予算編成の在り方につきまして、生活保護者への年末一時金についてのご質問でございますが、年末一時金の支給につきましては、先ほどの夏季一時金と同様、本市の独自の制度として支給してまいりましたが、財政状況や近隣市町村の状況、さらには11月から3月であれば、暖房費として冬季加算が、また12月には年末における特別需要のための期末一時扶助費が国の制度として支給されていることから、廃止する方向で考えているところでございますので、よろしくご理解賜りますようお願いを申し上げます。 273 ◯議長(井上充生君) 山下市長。              (市長 山下 真君 登壇) 274 ◯市長(山下 真君) それでは、浜田議員お尋ねの3点目について、私からお答えをいたします。  本懇話会でございますけれども、もともとは、ご承知のとおり、東地区のコミュニティ施設用地であったわけでございますけれども、私の市長就任に伴いまして、そうした施設は必ずしも必要でないという判断から、その建設を取りやめまして、この土地についてどう利用すべきかということについて広く意見を求めるという趣旨で、この懇話会を設置いたしました。いわゆる市長の私的諮問機関という性格の会議でございます。  そこから出された提言の概要でございますけれども、1番目といたしまして、売却せずに公共施設として有効活用を図ることで、その理由としては、多くの市民が公共施設としての活用を望んでいる。求められる機能や役割としては、高齢者福祉施設及び子育て支援施設が中心となること。それから、2番目といたしまして、整備をするに当たっては新たな建物を建設すること。それから、3番目といたしまして、2年の期間をめどに整備計画を策定すること。それから、その3番目に附随いたしまして、市民参加による施設検討委員会などによって引き続きの検討を望むと。それから、施設の運営については、民間活力の活用も検討すること。それから、5番目といたしまして、暫定的な利用を早期にされることということでございます。  本年の3月22日にこうした内容のご提言をいただきまして、本懇話会は解散をいたしております。  先ほどお尋ねのとおり、この用地につきましては、旧生駒総合病院跡地に代わる新病院建設予定地といたしまして、3つの公的医療機関と病院開設の交渉を行ってきたわけでございますけれども、いずれも引受けの意向がないという回答をいただいたことから、本年7月上旬に、まずそのことは議会の方に報告をさせていただきました。続きまして、この新病院整備の計画につきまして、専門的にご検討いただいておりました新病院整備専門委員会に対しまして、7月23日にご報告をいたしまして、その整備専門委員会は公開で行っておりましたので、それを傍聴していた報道機関によって新聞報道されたという経緯でございます。  このことにつきまして、元委員の方から、今回のお尋ねのようなご意見をいただきましたので、本年8月16日に、非公式に、この元懇話会のメンバーと私とで会合を開いたわけでございます。  今回のケースでございますけれども、先ほど言いました公共施設というのは、高齢者福祉施設及び子育て支援施設ということでございまして、この提言内容に病院は含まれていないということは認識しておりましたけれども、この1番目の売却せずに公共施設として有効活用を図るということ、それから整備をするに当たっては新たな建物を建設すること、それから、4番目の施設の運営については民間活力の活用も検討することといった提言内容と、この新病院の整備は大きなかけ離れたものではないと認識しておりまして、懇話会の委員の皆様にもご理解をいただけるものと考えておりました。また、仮に告知するとしても、告知する必要があるのかどうかの判断が難しい面もございますし、また時間的な余裕の問題もございます。しかも今回の場合につきましては、既に懇話会が解散をしていたということもございました。  今回の経緯でございますけれども、本市では、これまで本市の重要施策につきましては、まずもって市民から選挙で選ばれました議員の皆様方に第一にご報告をするということを最優先にしておりまして、今回の場合もそのようにさせていただいたわけでございます。議員さんにまず最優先してご報告した場合には、多くの場合、報道機関に情報が流れることが多いので、それと同日にマスコミ各社に対しましても記者レク等をさせていただいておるところでございます。  これまでずっと議会への議案提案につきましても、そういった形で情報提供させていただいておりまして、そういたしますと、どの段階でこの委員の皆様方にお伝えをすればいいのかという非常に困難な問題がございます。ですので、必ずしも今回のことについて言いますと、マスコミ報道を優先したというわけではなくて、まず議会の議員さんにお伝えをし、この病院に関する計画でございましたので、新病院整備専門委員会の委員さんに優先してご報告をさせていただき、それが報道されたということでございます。  そうは言いましても、市民参加で行う懇話会等につきましては、市民と市が協働で取り組む作業でありまして、そこにある信頼関係の重要性は十分認識しておるところでございます。  今回の件について言えば、先ほど申しましたように、8月16日に非公式で実施した元懇話会のメンバーとの会合で一定の意思疎通は図れ、共通認識もできたものと認識はしております。  今後においては、提言内容と大きくかけ離れた方針を決定する場合、そういうことは基本的には余りないわけですけれども、議会への報告やマスコミへの情報提供の後、新聞等で報道されるまでの間、そのタイミングはほとんど、その間がほとんどないというのがちょっと問題なんですけれども、その議会への報告、マスコミへの情報提供と新聞に載るまでのそのわずかな時間を利用して何らかの形で報告をする機会を設けたいと考えております。  それから、2点目の懇話会の提言を今後どのような形で生かしていくのかということでございますけれども、現時点では新病院建設という目的を達成するために最大限の努力をすることが第一であるというふうに考えております。現時点で病院建設ができなくなった場合を想定して、別の活用方法を検討したり、何らかの行動をするということは考えておりません。  ただ、今回のケースを参考に、市民との間にある信頼関係を損なわないよう十分配慮するとともに、施策を行う場合は、財政面や政策の大まかな方針など、市での検討調整を踏まえまして、更に必要なものは議会の議決も要るというわけでございまして、提言内容と大なり小なり異なる決定をするという場合もあり得ることを、議会の議員さん始め、市民の皆様方にも一定ご理解いただきたいというふうに考えております。 275 ◯議長(井上充生君) 浜田佳資君。 276 ◯9番(浜田佳資君) 夏季一時金の廃止については、財政事情と近隣市町村の事情ということなんですが、まず、近隣市町村の事情というのは、ほかがやめたということなんですけどね。問題は、だから、ほかがやめたからうちもやめると、そういった発想で本当にいいのかと、こういったのがひとつ問われているんじゃないかと思うんですが、その点はいかがでしょうか。 277 ◯議長(井上充生君) 竹森福祉健康部長。 278 ◯福祉健康部長(竹森憲一君) 近隣自治体すべて廃止されている状況も十分その社会経済情勢に適合した見直しの中でも必要という形で考えておりまして、また、生活保護費の生活扶助費に光熱費が反映されているということからいたしましても、廃止をしたものでございます。 279 ◯議長(井上充生君) 浜田佳資君。 280 ◯9番(浜田佳資君) 光熱費等に十分反映されているということなんですが、もしそうであるならば、今年のこういった猛暑の状況でも、生活保護の人は余り困らないんですよ。ところが現実はそうじゃないと。もう暑さの中で、何とか生き延びているだけ、こういう状況になっているし、また、全国的には死者も出ていると。ですから、その判断基準となっているものが、もう既に現実とは合致していない、そういった状況があるんじゃないでしょうか。そこのところの見直しというのはやる必要がありますし、生駒市として、それをどう判断するのか。つまり国の基準に、更に生駒市独自で上乗せるするわけですから、生駒市独自の判断でできるわけなんですね。だったら、生駒市として現実からこうだと、必要性があるのか、ないのか判断をして、よそがどうじゃなくて、生駒市として打ち出す、これが必要なんじゃないでしょうか。 281 ◯議長(井上充生君) 答えは一緒ですか。  竹森福祉健康部長。 282 ◯福祉健康部長(竹森憲一君) 先ほども申し上げたとおりでございまして、従来にも増して、事業内容、また抜本的な見直しは今後とも引き続き必要であると考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 283 ◯議長(井上充生君) 浜田佳資君。 284 ◯9番(浜田佳資君) 同じことを聞いても同じことが返ってくるだけなので、ちょっと角度を変えて。  それでは、まず1つは、生活保護法の56条に、被保護者は、正当な理由がなければ、既に決定された保護を不利益に変更されることがない。こういったことが書かれているんですよね。変更されることがないということですので、単に認める、認めないだけの範囲じゃなくて内容の話だと思うんですが、今回の場合はこれに該当しないということになると思います。その根拠をお聞かせ願えますか。 285 ◯議長(井上充生君) 竹森福祉健康部長。 286 ◯福祉健康部長(竹森憲一君) ただ今申されました第56条、被保護者は、正当な理由がなければ、既に決定された保護を不利益に変更されることがないという規定でございますけども、国の基準でございます生活保護費の支給につきましては、その生活保護費が不利益に変更されることがないということでございまして、本市が独自で支給をしてまいりました夏季一時金の廃止につきましては、この56条の規定には当たらないものと考えております。 287 ◯議長(井上充生君) 浜田佳資君。
    288 ◯9番(浜田佳資君) この56条の、だから解釈問題なんですけどね。被保護者がこういうふうに、あなたはこういった保護の内容こうなりましたと、決まったと。だったら、こういった保護を受けるだろうという期待が当然生じますよね。その期待権を保護するという観点はないというふうにお考えなんでしょうか。 289 ◯議長(井上充生君) 竹森福祉健康部長。 290 ◯福祉健康部長(竹森憲一君) この夏季一時金につきましては、見舞金として支給をしておりまして、おっしゃられます規定には当たらないというふうに考えております。 291 ◯議長(井上充生君) 山下市長。 292 ◯市長(山下 真君) 僕もその条文は余り詳しくは分からないんですけれども、恐らく、例えばAさん、あなたは生活保護額は毎月幾らですよといったん決めた後に、何らの事情変更もなく一方的にそれを減額するといったことはできないよと、それは当然のことですけど、そういう趣旨だろうというふうに思うんですね。その制度の枠組みとして、例えば生活保護基準を変更するとか、あるいは市の独自の施策を上積みするとか、あるいは減らすとかいうことについてまで適用される条文ではないだろうというふうには思います。  この夏季一時金のことでございますけれども、今年のような猛暑が来年以降も続くのであれば、国の方でもその光熱水費に関する生活保護基準については一定の見直しも実施されるでしょうし、また、そうしたことがなかなか進まないのであれば、また本市でも検討はしてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。 293 ◯議長(井上充生君) 浜田佳資君。 294 ◯9番(浜田佳資君) 56条の解釈の問題は、また厚生労働省の方にも問い合わせていただいてやるといたしまして、ここは裁判所ではなので、これ以上は置いておきますが、夏季一時金の問題、今、このまま猛暑が続くのであれば国の方が変えるであろうと。変えなければ生駒市が独自にやるということを検討するというのは、それは実際行う方向で検討するんでしょうか。しない方向で検討するんでしょうか。 295 ◯議長(井上充生君) 山下市長。 296 ◯市長(山下 真君) いや、国の方、猛暑が続いた場合であって、かつ国の方の見直しが進まない。一方、エアコンというものがなかったら到底夏は過ごせないというような状況が続くのであれば、それは復活させるのかどうかということについて検討の余地があるという意味でございます。 297 ◯議長(井上充生君) 浜田佳資君。 298 ◯9番(浜田佳資君) まず問題点は、国の方の対応は非常に鈍いと。とにかく出る金は削りたいということが生活保護とか医療の面では非常に顕著でありますので、余り残念ながら期待できないということがあります。そういった中、今の市長の発言で言いますと、何年かやってみて、それで状況を見るということになりますが、その間も相当皆さんも大変な目に遭うわけなんですよ、今年のように。それに対して、生駒市としてやはりどうしていくのかということが問われているわけなんですが、問題は、予算の立て方等の関係で、それが本当にこの生駒市が目指している関西一魅力的な住宅都市と、この実現にとって合致しているのか、そうじゃないのか。その点をお聞かせ願いたいんですが、いかがでしょうか。 299 ◯議長(井上充生君) 山下市長。 300 ◯市長(山下 真君) 今日のいろんな一般質問でも、議員の皆様方からいろいろな新規のご提案、ご要望をいただいておるわけでございます。できる範囲の中ですべてにおこたえはしていきたいんでございますけれども、やはり予算にも限りがありますし、職員の数にも限りがありますし、その職員の数自体も今後減らしていかなきゃいけないような厳しい状況にあるわけでございまして、個別の政策が、これができたから関西一魅力的だとか、これがあればそうじゃないとか、個別の政策のあるなしで、そういうなかなか評価はできないんじゃないかなというふうに思っております。 301 ◯議長(井上充生君) 浜田佳資君。 302 ◯9番(浜田佳資君) 確かに1つの施策をやっただけでそういうふうに決まるんなら、逆に楽な話なんですよね。そうでないということは私も百も承知であります。ただ、この夏季一時金で表れているような生活保護の問題はセーフティネットの最後のとりでという非常に重大な、そして象徴的な意味合いがあるということで考えてほしいということであります。これは、また、多分同じことの繰り返しになりますので、このことでこれからもちゃんと検討してほしいということ。そして、先ほど、国の方が動かなかったら、生駒市としても検討するということを速やかに検討してほしいということをまず要望しておきます。  問題はもう一つなんですが、年末一時金の問題とも関係しますが、もう一つ廃止の理由として、財政的、財政事情ということを挙げておられますが、では、この夏季一時金、財政的に生駒市にどのような、どうしてもこれはあったら大変だというほどの財政的な負担を及ぼしているんでしょうか。 303 ◯議長(井上充生君) 竹森福祉健康部長。 304 ◯福祉健康部長(竹森憲一君) 夏季一時金2,000円でございまして、その世帯数を掛けますと約70万という形でございます。 305 ◯議長(井上充生君) 浜田佳資君。 306 ◯9番(浜田佳資君) ということは、生駒市は熱中症になりかけながら我慢している人たちに対する70万も出す金が、余裕がないということではないと思うんですが、そうなんですか。 307 ◯議長(井上充生君) 竹森福祉健康部長。 308 ◯福祉健康部長(竹森憲一君) これは金額の多寡にかかわらず、市民サービスの向上は必要だとは考えておりますけども、一方では、社会情勢に適応した効率的な行政も行わなければならないという状況でございますので、ご理解をお願いしたいと思います。 309 ◯議長(井上充生君) 浜田佳資君。 310 ◯9番(浜田佳資君) ですから、財政事情というから、どれだけの負担なのかということで聞いているわけなんです。どうしてもできないのかという。それほどの大きさのものではないとは考えるんですが、多寡じゃないということですか。それで財政事情というのがどうも私には理解できないんですが。もう一回説明願えますか。 311 ◯議長(井上充生君) 竹森福祉健康部長。 312 ◯福祉健康部長(竹森憲一君) 先ほどもお答えいたしましたように、社会情勢に適合した効率的な運営を行わなければならないということでございまして、従来にも増して、その事務内容、また手法の見直しが必要という時期でございます。という考えの下で廃止をしたという形でございます。 313 ◯議長(井上充生君) 浜田佳資君。 314 ◯9番(浜田佳資君) 要するに、財政事情を考えて、全体的な市政の支出の見直しを全部スクリーニングにかけたと。その中でこれを落としたと、そういうことだと思うんですが、そういうことですよね。 315 ◯議長(井上充生君) 竹森福祉健康部長。 316 ◯福祉健康部長(竹森憲一君) 全体的な事務事業の見直しの中で廃止をしたという形でございます。 317 ◯議長(井上充生君) 浜田佳資君。 318 ◯9番(浜田佳資君) 財政事情で行くならば、先ほどの答弁でも、去年から8億4,300万円削減したということもありますので、やりくりの仕方だと思うんですね。結局、どういった予算を大事だ、これは削れへん性質のものだと。逆に、例えば子育て支援、こういった問題では、この予算は増やすということをやっているわけですから、生駒市は何も、何でもかんでも削ると、そんなビジョンも何もない市政をやっているわけじゃないというのがよく分かる話なんです。ですから、先ほども言っていますように、関西一魅力ある住宅都市という、その点から考えて、一体何を大事にして、そして何を落とさなしゃあない、こういったビジョンを持つことが必要なんですが、それがこのセーフティネットと、それをきちっとやっていくという中でどうなっているのかという質問をしているわけなんですが、答弁変わりませんかね。 319 ◯議長(井上充生君) 山下市長。 320 ◯市長(山下 真君) 確かに先ほど申しましたとおり、8億円を上回る削減効果があったわけでございますけれども、一方で、本市の経常収支比率は、平成17年度決算が94.6%でございまして、平成18年度決算が98%ということで、3.4ポイントも上がっておりまして、非常にゆとりがなくなっているという事情もございます。それから、生活保護の受給世帯数も、これは他の市町村と同様、本市でも増加傾向にございます。  そうしたことから考えまして、生活保護のこの夏季一時金だけを廃止しておるわけではございませんで、先ほども申しましたように職員数を減らし、職員の各種手当も減らし、それから、各種補助金、団体に対する補助金も減らし、事務事業も見直し、いろいろ切り詰めはしておるわけでございまして、もちろんこの生活保護の受給者に対するこの夏季一時金というものは、それより削減の優先度合いは低いとは思うんですけれども、先ほど言いました経常収支比率の一層の硬直化、それから生活保護受給者の増といったことと加えまして、1世帯当たり2,000円という低額でもありますことから、今回、このような措置を採らせていただいたわけでございますが、先ほども申しましたように、こうした猛暑が年々続き、また、国の方の生活保護基準の見直しも進まないということであれば、また改めて検討したいと思っておりますので、よろしくご理解賜りたいと思います。 321 ◯議長(井上充生君) 浜田佳資君。 322 ◯9番(浜田佳資君) なかなか理解できない話なんですが、繰り返していても将棋の千日手になりますので、この問題はこれからも追及をさせていただくということと、来年度も猛暑になった場合も、当然、できたらすぐ、来年度にも検討してほしいと。できたら再来年度から何とかしてほしいというふうに要望を言っておきます。  もう一つ、その後、年末一時金のことですね。そのことでも答弁がありましたが、11月から3月まで、これ、燃料代ですね。それと12月に期末一時扶助があるからいいじゃないかということなんですが、この12月の問題というのは、いわゆる正月を迎えるための餅代ですよね。いわば日本の中の文化的な面、人並みの正月を迎えるということで、日本の文化の一つでありますので、これは逆に言うたら当たり前の話なんです。また、燃料代の問題がありますが、灯油の高騰というのも、今かなり、今年の冬も十分に予想されます。そういった状況で、これも現実のところでは、灯油をいかにちょびっとずつ使うかということで、かなり苦労されているわけです。これ自体が、だから、この国の基準自体がもう現実に合っていないという状況で、そういったときに、単に国の法律どおりやっときゃそれでいいのか。それとも、市民の暮らしを守るために、市独自のしなきゃならないということ、これはちゃんとやっていかなきゃいけないんじゃないかと、こういったことなんです。  だから、法律どおりやっているからいいと、そういった問題ではないと考えるんですが、その点はどうでしょう。 323 ◯議長(井上充生君) 竹森福祉健康部長。 324 ◯福祉健康部長(竹森憲一君) 先ほども申し上げたとおりでございまして、11月、3月にかけましては暖房費として、また生活扶助に冬季加算が上積みされて支給されておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 325 ◯議長(井上充生君) 浜田佳資君。 326 ◯9番(浜田佳資君) それでは、この年末一時金につきましても、財政的な負担はいかほどか、お聞かせ願えますか。 327 ◯議長(井上充生君) 竹森福祉健康部長。 328 ◯福祉健康部長(竹森憲一君) 1世帯当たり3,000円でございますので、それ掛ける世帯数で100万余りと考えております。 329 ◯議長(井上充生君) 浜田佳資君。 330 ◯9番(浜田佳資君) そういった程度の、市としては小さな負担だと思いますが、受け取っている保護世帯にとっては大きな問題ですので、何とかするように要望しまして、次の問題に移りたいと思います。  それでは、3点目の問題に移らさせていただきます。  3点目の問題なんですが、この懇話会の問題で、懇話会の各委員とも、昨日も会長とも話しましたが、問題は、病院を造ることになったこと、それ自体ではないんです。提言を出しても、生駒市がより高度な政治判断をする、これがいわば生駒市としての逆に責任ですから、それで病院の用地にするというのは、それ自身は懇話会として、別にそれは構わない。ただそのときに、正に寝耳に水ということでやられると困るということです。  そういった中で、先ほど市長の方から、非常に、確かに時間的にはシビアなんですが、マスコミに報道される前に何とか報告したいということをおっしゃられたので、それはこれからも、この懇話会だけでなく、各種委員会、様々やられると思いますが、そこに参加される市民の皆さんが市に協力しようという信頼関係を持っていくために非常に重要ですので、是非とも実行してほしいというふうに要望をします。  そして、提言の活用の問題なんですが、非公式にあった初めのときに私も言いましたけど、あそこの場所でなくても、その提言どおりでなくても、その提言の中に入っている市民の願い、つまり子育て世代の応援、それから高齢者の方々、地域の人が寄る、集まってくる、そういったスペースが何とか市民にとっても大事だという思いで、そこら辺を中心にして提言を出されていますので、あの場所でなくても、その発想をこれから市政の中で是非とも生かしていってほしいということを要望しまして、私の質問を終わります。 331 ◯議長(井上充生君) 以上で一般質問を終わります。  以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。  次の本会議については、明11日午前10時から再開いたします。  本日はこれにて散会いたします。              午後4時48分 散会 ▲このページの先頭へ Copyright 2004 by Ikoma Municipal Assembly. 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