生駒市議会 2007-09-07
平成19年第４回定例会（第１号） 本文 開催日：2007年09月07日
▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時０分 開会
◯議長（井上充生君） ただ今から平成19年生駒市議会第４回定例会を開会いたします。
本日の会議につきましては、報道関係者、関係職員及び事務局職員による写真、映画等の撮影を許可いたしておりますので、ご了承願います。
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2 ◯議長（井上充生君） この際、諸般の報告を行います。
まず初めに、閉会中において、所管事項の調査として議会運営委員会が開催されておりますので、報告を受けます。
議会運営委員会委員長、16番中谷尚敬君。
（16番 中谷尚敬君 登壇）
3 ◯１６番（中谷尚敬君） おはようございます。
ただ今から議会運営委員会の委員長報告を行います。
当委員会は、議長の諮問に基づき、去る９月４日に委員会を開催し、慎重に調査いたしましたので、その結果についてご報告いたします。
まず初めに、平成19年生駒市議会第４回９月定例会の運営についてでありますが、まず今期定例会の会期は本日から21日までの15日間とし、会期の日程につきましては、お手元に配布しております日程表案のとおりと決しておりますので、ご確認願います。
次に、今期定例会に付議されます議案等の取扱いについてでありますが、お手元に配布しております議事日程第１号のとおり、専決処分議案２件及び人事案件３件を本日の即決案件として審議願うことに決しております。また、その他の議案については、即決案件の審議終了後、市長から議案提案理由説明を受け、議長発議により議案審議を延期し、その後、一般質問を行います。
また、一般質問につきましては、申合せに基づき、発言通告書提出者15人のうち、本日は提出順に８人の一般質問を行い、残る７人については２日目本会議に行うことになります。
また、３日目本会議においては、本日審議を延期いたします議案について議決あるいは各関係委員会に付託するとともに、議員提出議案第９号、地域安全・
安心まちづくり推進法の早期制定を求める意見書についても議案提案理由説明の後、所管の常任委員会に付託することに決しております。
また、当日、議長発議されます割賦販売法の改正を求める意見書については、過日の全員協議会でご協議願いましたとおり、即決案件として取り扱うことに決しております。
次に、４日目の最終本会議においては、当委員会で確認願っているとおり、会期中、各常任委員会から申し出される各常任委員会の閉会中の継続調査について審議するとともに、議員派遣についても審議することに決しております。
さらに、４日目の最終本会議に提案予定されております平成18年度各会計決算の認定議案等については、市長の
追加議案提案理由説明及び監査委員による決算審査の結果報告の後、質疑を省略して決算審査特別委員会を設置し、同特別委員会に付託の上、委員の選任及び正副委員長の互選を行い、閉会中の継続審査とすることに決しております。
次に、本日の諸般の報告についてでありますが、閉会中に開催されました
北部地域開発特別委員会及び新病院設置等に関する特別委員会の審査報告について、先例により、この後、それぞれ委員長から報告を受けます。
また、議員20年表彰として表彰状が贈呈されていることに伴い、表彰状の伝達式を行います。
さらに、監査委員の財政援助団体等の監査、例月出納検査の結果報告及び議長あてに提出された陳情書等について議長から報告を受けます。
次に、発言の通告書提出締切日等につきましては、申合せにより、お手元に配布しております会期日程表案のとおりとなります。
最後に、一般質問されます議員各位におかれましては、通告内容から逸脱されないよう発言願うとともに、会期日程表案に示しております議会報原稿の提出締切日にご留意願います。以上、議会運営委員会の委員長報告といたします。
4 ◯議長（井上充生君） 報告は終わりました。
次に、閉会中において
北部地域開発特別委員会が開催されておりますので、報告を受けます。
北部地域開発特別委員会委員長、11番福中眞美君。
（11番 福中眞美君 登壇）
5 ◯１１番（福中眞美君） おはようございます。
ただ今から
北部地域開発特別委員会の委員長報告を行います。
当委員会は去る８月31日に委員会を開催し、学研高山地区第２工区について慎重に審査いたしましたので、その結果を報告いたします。
本件については、去る７月13日付けで都市再生機構から本市に発信された文書「当機構による高山地区の事業実施の断念について」において、３者の共同推進体制が構築できず、本市との協議も、今後とも成立の見通しがないと判断するに至り、７月９日の機構の事業評価監視委員会の審査結果を踏まえ、事業実施を断念し中止すること、また、都市再生機構としては今後のまちづくりについて上位計画等の位置付けや、これまでの経緯を踏まえ、生駒市が責任を持って取り組むべき必要があることを思慮し、今後は市、県の協議状況に応じ、一地権者として可能な範囲で協力する機構の意見が記された内容であるとの報告を受けました。さらに、去る７月９日開催の都市再生機構の事業評価監視委員会の審査結果についても報告を受け、その後、委員等から質疑等を行い、閉会いたしました。以上、
北部地域開発特別委員会の委員長報告を終わります。
6 ◯議長（井上充生君） 報告は終わりました。
次に、閉会中において新病院設置等に関する特別委員会が開催されておりますので、報告を受けます。
新病院設置等に関する特別委員会委員長、12番有村京子君。
（12番 有村京子君 登壇）
7 ◯１２番（有村京子君） おはようございます。
それでは、ただ今から新病院設置等に関する特別委員会の委員長報告を行います。
当委員会は去る７月11日及び27日に委員会を開催し、慎重に審査いたしましたので、その結果についてご報告いたします。
まず、11日に審査いたしました医療機関との交渉経緯及び結果については、
学校法人大阪医科大学、
社団法人地域医療振興協会、
社会福祉法人聖隷福祉事業団の３医療機関に出した新病院の指定管理者選考に係る意向調査の結果について、８月開催予定の奈良県医療審議会に協議を間に合わせるため、新
病院整備専門委員会委員長と協議の上、候補地の変更及び新病院計画の修正を行い継続的交渉を続けてきましたが、いずれの医療機関からも新病院の指定管理者としての引受けの意向なしとの回答を受けたこと、また、今後の方針については、新病院整備専門委員会で検討いただいた結果を踏まえ、改めて議会で協議いただきたい旨の説明を受け、聞き置くことといたしました。
また、27日に審査いたしました新病院整備の今後の方針については、去る７月23日に開催されました新病院整備専門委員会における意見を踏まえ、今後は新病院建設に向け、
東生駒社員寮跡地周辺土地の確保を図り、西和医療圏で確保可能な最大の病床数とすること、内科、外科、小児科、整形外科の基本４診療科と相手の希望する診療科目とすること、内科、外科、小児科の２次救急輪番体制に参加することを最低限条件とするなど、病院規模を拡大する依頼条件に変更し、まず今までの医療機関との指定管理者としての再交渉及び市の提示する医療機能を実施できる民間医療機関との誘致を並行して進め、これが実現不可能となったときは既存民間医療機関へ補助金を出して政策医療を依頼し、更にこれも実現不可能となったときは小児科のみの有床診療所程度の直営方式を検討していく旨の報告を受け、聞き置くことといたしました。以上、新病院設置等に関する特別委員会の委員長報告を終わります。
8 ◯議長（井上充生君） 報告は終わりました。
次に、過日の全国市議会議長会及び奈良県市議会議長会において代理受賞をいたしております表彰状の伝達式を行います。
なお、代読につきましては、全国市議会議長会の表彰状のみとさせていただきますので、ご了承願います。
被受賞者を事務局次長から申し上げさせますので、受領願います。
9 ◯事務局次長（生田敏史君） それでは、命によりまして氏名を呼ばせていただきますので、よろしくお願いいたします。
議員表彰、議員20年表彰として23番山田正弘議員。
10 ◯議長（井上充生君） 表彰状
生駒市 山田正弘殿
あなたは市議会議員として20年の長きにわたって市政の発展に尽くされその功績は特に著しいものがありますので第83回定期総会にあたり本会表彰規程によって特別表彰をいたします
平成19年６月19日
全国市議会議長会会長 藤田博之
代読
おめでとうございます。
（議長から表彰状を伝達）
11 ◯事務局次長（生田敏史君） 次に、同じく21番宮内正厳議員。
12 ◯議長（井上充生君） 表彰状
宮内正厳殿
以下、同文でございます。
おめでとうございます。
（議長から表彰状を伝達）
13 ◯事務局次長（生田敏史君） 最後に、同じく20番中野陽泰議員。
14 ◯議長（井上充生君） 表彰状
中野陽泰殿
以下、同文でございます。
おめでとうございます。
（議長から表彰状を伝達）
15 ◯議長（井上充生君） 以上で伝達式を終わります。
次に、監査委員より平成19年度財政援助団体等の監査並びに平成19年４月分、５月分及び６月分の例月出納検査の結果報告書が提出され、事務局において保管いたしておりますのでご了承願います。
最後に、６月定例会以降、今期定例会までに市民から議長あてに提出されております陳情書等につきましては、お手元に配布いたしております陳情書等一覧表のとおりであります。ご清覧おき願います。以上で諸般の報告を終わります。
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16 ◯議長（井上充生君） 市長より招集のあいさつを受けます。
市長山下真君。
（市長 山下 真君 登壇）
17 ◯市長（山下 真君） 本日、平成19年生駒市議会第４回定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様方にはご出席を賜り、心から御礼を申し上げます。また、たくさんの市民の皆様方にも傍聴に来ていただきまして、厚く御礼を申し上げます。
本定例会は、専決処分案件２件、補正予算案件３件、条例案件３件、和解案件１件、人事案件３件、その他の案件４件、合計で16件の議案につきましてご審議をいただくものでございます。
各議案の内容につきましては後ほどご説明させていただきますので、議員各位におかれましては、よろしくご審議の上ご議決を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
先ほど
全国市議会議長会表彰並びに奈良県市議会議長会表彰をお受けになられました山田正弘議員、宮内正厳議員、中野陽泰議員におかれましては、受賞、誠におめでとうございます。20年の長きにわたってのご功績に敬意を表しますとともに心からお喜びを申し上げます。今後におきましても、生駒市政発展のためにご尽力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
さて、本年度も半年が経過いたしました。市政改革に向け、市政運営の基本方針を定め、新病院の建設や子育て支援策の充実、それから入札制度改革等の行政改革に取り組んでまいりました。９月１日には新病院問題をテーマとしたタウンミーティングを実施いたしました。130名を超える市民の皆様にご出席をいただきました。９月９日からは、昨年に引き続きまして市政全般をテーマとした５回にわたるタウンミーティングを実施いたします。現在の本市の状況について説明し、市民の皆さんのご意見を直接伺って市政に反映してまいりたいというふうに考えております。市民の皆様、議員の皆様におかれましても、お時間の許す限りご参加をいただければというふうに思っております。
今後におきましても、職員共々、市民にとって住みやすく快適なまちづくりを目指して全力で取り組んでまいる所存でありますので、議員各位のますますのご支援、ご協力のほど、よろしくお願い申し上げます。以上、甚だ簡単ではございますが、定例会招集のあいさつとさせていただきます。どうもありがとうございました。
18 ◯議長（井上充生君） 招集のあいさつは終わりました。
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午前10時19分 開議
19 ◯議長（井上充生君） これより本日の会議を開きます。
本日の日程につきましては、お手元に配布いたしておりますので、ご了承願います。
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日程第１ 会期の決定
20 ◯議長（井上充生君） 日程第１、会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。
今期定例会の会期は、本日から９月21日までの15日間といたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」との声あり）
21 ◯議長（井上充生君） ご異議なしと認めます。よって、本定例会の会期は、本日から９月21日までの15日間と決定いたしました。
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日程第２ 会議録署名議員の指名
22 ◯議長（井上充生君） 日程第２、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第85条の規定により、８番塩見牧子君、９番浜田佳資君、10番小笹浩樹君、以上３君を指名いたします。
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日程第３ 議案第５２号 専決処分につき承認を求めることについて
（訴えの提起について）
23 ◯議長（井上充生君） 日程第３、議案第52号、専決処分につき承認を求めることについて（訴えの提起について）を議題といたします。
本案について、市長より議案提案理由説明を受けます。
市長山下真君。
（市長 山下 真君 登壇）
24 ◯市長（山下 真君） ただ今上程されました議案第52号につきましてご説明申し上げます。
本議案につきましては、去る８月３日の全員協議会におきまして専決処分の事前了承をいただき、地方自治法第179条第１項の規定により専決処分をいたしましたので、同条第３項の規定により報告し、承認を求めるものでございます。
内容といたしましては、訴えの相手方らが共謀の上、平成15年12月22日に生駒市において購入する必要性がない本市南田原町地内の土地を（仮称）
総合スポーツ公園整備事業用地の名目で生駒市土地開発公社に先行取得をさせ、よって生駒市に当該土地を買い取る債務を負わせ、生駒市に少なくとも１億3,639万8,020円の損害を負わせたことに伴い、当該金額の損害賠償を請求いたしましたが、これに応じなかったため、訴えの相手方らに対して損害賠償請求の訴えの提起を行ったものでございます。どうかよろしくお願い申し上げます。
25 ◯議長（井上充生君） 議案提案理由説明は終わりました。
本案についてこれより質疑に入るのでありますが、通告がございません。よって、質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
ただ今議題となっております本案については、会議規則第39条第３項の規定により、委員会への付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
（「異議なし」との声あり）
26 ◯議長（井上充生君） ご異議なしと認めます。よって、本案については委員会への付託を省略いたすことに決しました。
これより討論に入るのでありますが、通告がございません。よって、討論なしと認め、これにて討論を終結し、本案を採決いたします。
お諮りいたします。
本案は、承認することにご異議ございませんか。
（「異議なし」との声あり）
27 ◯議長（井上充生君） ご異議なしと認めます。よって、日程第３、議案第52号については、承認いたすことに決しました。
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議案第52号 専決処分につき承認を求めることについて
（訴えの提起について）
承認することに決定
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日程第４ 議案第５３号 専決処分につき承認を求めることについて
（訴えの提起について）
28 ◯議長（井上充生君） 日程第４、議案第53号、専決処分につき承認を求めることについて（訴えの提起について）を議題といたします。
本案について、市長より議案提案理由説明を受けます。
市長山下真君。
（市長 山下 真君 登壇）
29 ◯市長（山下 真君） ただ今上程されました議案第53号につきましては、先の52号と同様に、去る８月３日の全員協議会におきまして専決処分の事前了承をいただき、地方自治法第179条第１項の規定により専決処分をいたしましたので、同条第３項の規定により報告し、承認を求めるものでございます。
内容といたしましては、訴えの相手方らが共謀の上、生駒市が平成17年12月５日に株式会社中由商会との間で随意契約を行った生駒市
小瀬保健福祉ゾーン足湯施設新築工事において、本来競争入札に付せば落札されるべき契約金額と比較して、少なくとも1,417万8,825円の損害を負わせたことに伴い、当該金額の損害賠償を請求しましたが、これに応じなかったため、訴えの相手方らに対して損害賠償請求の訴えの提起を行ったものでございます。どうかよろしくお願い申し上げます。
30 ◯議長（井上充生君） 議案提案理由説明は終わりました。
本案についてこれより質疑に入るのでありますが、通告がございません。よって、質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
ただ今議題となっております本案については、会議規則第39条第３項の規定により、委員会への付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
（「異議なし」との声あり）
31 ◯議長（井上充生君） ご異議なしと認めます。よって、本案については委員会への付託を省略いたすことに決しました。
これより討論に入るのでありますが、通告がございません。よって、討論なしと認め、これにて討論を終結し、本案を採決いたします。
お諮りいたします。
本案は、承認することにご異議ございませんか。
（「異議なし」との声あり）
32 ◯議長（井上充生君） ご異議なしと認めます。よって、日程第４、議案第53号については、承認いたすことに決しました。
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議案第53号 専決処分につき承認を求めることについて
（訴えの提起について）
承認することに決定
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日程第５ 議案第６５号 生駒市副市長の選任について
33 ◯議長（井上充生君） 日程第５、議案第65号、生駒市副市長の選任についてを議題といたします。
坂本好司君の退場を命じます。
（坂本好司君 退場）
34 ◯議長（井上充生君） 本案について、市長より議案提案理由説明を受けます。
市長山下真君。
（市長 山下 真君 登壇）
35 ◯市長（山下 真君） ただ今上程されました議案第65号につきましては、平成18年２月２日をもちまして前助役が辞任されて以降、空席となっておりました副市長ポストに、今般、坂本好司氏を選任いたしたく、地方自治法第162条の規定により議会の同意を求めるものでございます。どうかよろしくお願い申し上げます。
36 ◯議長（井上充生君） 議案提案理由説明は終わりました。
お諮りいたします。
ただ今議題となっております本案は、原案のとおり同意いたすことにご異議ございませんか。
（「異議あり」「異議なし」との声あり）
37 ◯議長（井上充生君） ただ今、ご異議がございますので、起立によって採決いたします。
お諮りいたします。
本案については、原案のとおり同意いたすことに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
38 ◯議長（井上充生君） ただ今の出席議員数は21名であります。起立採決の結果、起立者10名、着席者10名であり、賛成、反対が同数であります。よって、地方自治法第116条第１項の規定により、議長が本案に対して裁決いたします。本案については、議長は否決と裁決いたします。
（坂本好司君 入場、着席）
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議案第65号 生駒市副市長の選任について
否決することに決定
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日程第６ 議案第６６号 生駒市教育委員会委員の任命について
39 ◯議長（井上充生君） 日程第６、議案第66号、生駒市教育委員会委員の任命についてを議題といたします。
本案について、市長より議案提案理由説明を受けます。
市長山下真君。
（市長 山下 真君 登壇）
40 ◯市長（山下 真君） ただ今上程されました議案第66号につきましては、平成18年３月31日をもちまして前教育委員の佐野吉伸氏が辞任されて以降、空席となっておりましたその教育委員のポストにつきまして、新たに村田浩子氏を任命いたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第１項の規定により議会の同意を求めるものでございます。どうかよろしくお願い申し上げます。
41 ◯議長（井上充生君） 議案提案理由説明は終わりました。
お諮りいたします。
ただ今議題となっております本案は、原案のとおり同意いたすことにご異議ございませんか。
（「異議なし」との声あり）
42 ◯議長（井上充生君） ご異議なしと認めます。よって、日程第６、議案第66号は原案のとおり同意いたすことに決しました。
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議案第66号 生駒市教育委員会委員の任命について
同意することに決定
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日程第７ 議案第６７号 生駒市法令遵守委員会委員の委嘱について
43 ◯議長（井上充生君） 日程第７、議案第67号、生駒市法令遵守委員会委員の委嘱についてを議題といたします。
本案について、市長より議案提案理由説明を受けます。
市長山下真君。
（市長 山下 真君 登壇）
44 ◯市長（山下 真君） ただ今上程されました議案第67号につきましては、先の第３回定例会におきまして可決いただきました生駒市法令遵守推進条例第16条第２項に基づく３人の法令遵守委員の委嘱について、秋田仁志氏、比山節男氏、河良彦氏の３氏を委嘱いたしたく、同条例第16条第３項の規定により議会の同意を求めるものでございます。どうかよろしくお願い申し上げます。
45 ◯議長（井上充生君） 議案提案理由説明は終わりました。
お諮りいたします。
ただ今議題となっております本案は、原案のとおり同意いたすことにご異議ございませんか。
（「異議なし」との声あり）
46 ◯議長（井上充生君） ご異議なしと認めます。よって、日程第７、議案第67号は原案のとおり同意いたすことに決しました。
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議案第67号 生駒市法令遵守委員会委員の委嘱について
同意することに決定
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日程第 ８ 議案第５４号 平成１９年度生駒市一般会計補正予算（第２回）
日程第 ９ 議案第５５号 平成１９年度生駒市介護保険特別会計補正予算（第１回）
日程第１０ 議案第５６号 平成１９年度生駒市国民健康保険特別会計補正予算（第１回）
日程第１１ 議案第５７号 政治倫理の確立のための生駒市長の資産等の公開に関する条例
の一部を改正する条例の制定について
日程第１２ 議案第５８号 生駒市男女共同参画推進条例の制定について
日程第１３ 議案第５９号 生駒市下水道条例の一部を改正する条例の制定について
日程第１４ 議案第６０号 和解について
日程第１５ 議案第６１号 奈良県住宅新築資金等貸付金回収管理組合規約の一部変更につ
いて
日程第１６ 議案第６２号 住居表示を実施すべき市街地の区域及び当該区域における住居
表示の方法について
日程第１７ 議案第６３号 市道路線の認定について
日程第１８ 議案第６４号 市道路線の廃止について
47 ◯議長（井上充生君） この際、日程第８、議案第54号、平成19年度生駒市一般会計補正予算（第２回）から日程第18、議案第64号、市道路線の廃止についてまでの、以上11議案を一括議題といたします。
11議案について、市長より議案提案理由説明を受けます。
市長山下真君。
（市長 山下 真君 登壇）
48 ◯市長（山下 真君） それでは、ただ今一括上程されました議案につきまして、逐次ご説明を申し上げます。
まず、議案第54号につきましては、土木費の道路橋梁及び河川費の道路新設改良工事において、小平尾西谷線道路改良事業が地元との調整に時間を要したことにより、年度内の完了が困難と見込まれるため、繰越明許費の設定を行うものでございます。
次に、議案第55号につきましては、歳入歳出予算の総額に4,534万7,000円を追加し、歳入歳出それぞれ49億6,179万1,000円とするもので、18年度の介護給付費負担金等の確定に伴い、超過交付分を返還するため、償還金を増額するものでございます。
次に、議案第56号につきましては、歳入歳出予算の総額に２億3,471万8,000円を追加し、歳入歳出それぞれ89億904万6,000円とするもので、平成18年度の療養給付費負担金等の確定に伴い、超過交付分を返還するため、償還金を増額するものでございます。
次に、議案第57号につきましては、郵政民営化等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律等が制定され、政治倫理の確立のための国会議員の資産等の公開等に関する法律の一部が改正されたことに準じまして、郵便貯金の文言を削るなど条文の整理を行うものでございます。
次に、議案第58号につきましては、男女共同参画の推進について基本理念を定め、市、市民、事業者及び教育関係者の責務を明らかにするとともに、男女共同参画の推進に関する施策の基本となる事項を定めることにより、男女共同参画を総合的かつ計画的に推進し、もって本市における男女共同参画社会の実現を図ることを目的として本条例を制定するものでございます。
次に、議案第59号につきましては、本年10月１日からの郵政民営化に伴い、郵政事業に係る占用物件について占用料を徴収できるようにするため、本条例の一部を改正するものでございます。
次に、議案第60号につきましては、簡易水道に関する住民訴訟の件につきまして、原告、被告らは簡易水道等に関する諸事項を確認するとともに、原告らは本件各請求を放棄すること、一方、生駒市は同和施策について、できるだけ速やかに見直しをすることなどを内容とする和解を成立させるため、地方自治法第96条第１項第12号の規定により議会の議決を求めるものでございます。
次に、議案第61号につきましては、本年10月１日から郵政民営化等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律等が施行されることに伴い、郵便貯金の文言を削る等、規約の一部を変更することについて地方自治法第290条の規定により議会の議決を求めるものでございます。
次に、議案第62号につきましては、市内南田原町の一部において宅地開発された区域を街区方式により住居表示を実施することについて、住居表示に関する法律第３条第１項の規定により議会の議決を求めるものでございます。
次に、議案第63号につきましては、土地区画整理事業による道路の帰属等により、白庭台西26号線等の22路線を市道路線として認定することについて、道路法第８条第２項の規定により議会の議決を求めるものでございます。
次に、議案第64号につきましては、土地区画整理事業及び開発事業による道路の帰属に伴い、従前の路線を含めて整理及び統合のため、白庭台西26号線等の３路線を廃止することについて、道路法第10条第３項の規定により議会の議決を求めるものでございます。
以上が、ただ今提案いたしました議案の概要でございますが、議員各位におかれましては、よろしくご審議の上、ご議決いただきますようお願い申し上げまして、議案の提案理由説明とさせていただきます。ありがとうございました。
49 ◯議長（井上充生君） 議案提案理由説明は終わりました。
お諮りいたします。
ただ今議題となっております11議案につきましては、議事の都合により、本日の審議はこれまでとし、９月11日に審議いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
（「異議なし」との声あり）
50 ◯議長（井上充生君） ご異議なしと認めます。よって、11議案につきましては、本日の審議はこれまでとし、９月11日に審議いたすことに決しました。
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日程第１９ 一般質問
51 ◯議長（井上充生君） 日程第19、一般質問を行います。
通告順に従い、順次発言を許可いたします。
まず初めに、14番上原しのぶ君。
（14番 上原しのぶ君 登壇）
52 ◯１４番（上原しのぶ君） おはようございます。
ただ今より一般質問を行います。
本日、私は２つの問題について一般質問をさせていただきます。
まず、その第１点目は生駒市国民健康保険制度についてです。２点目は後期高齢者医療制度について質問をいたします。
それではまず、１点目から質問いたします。
国民の命と健康を守るべき制度が国民健康保険制度です。国民健康保険制度は、戦後、何度かの改正が行われ、例えば1948年の第３次改正では市町村公営の原則と住民の強制加入といった仕組みがつくられました。そして、1957年には国民皆保険計画が発足し、1958年に国民健康保険法が全面的に改正され、1961年から、いわゆる国民皆保険、より詳しく申し上げますと、国民皆医療保険という体制が組まれています。このときに被用者保険に加入していない人々はすべて国保に加入するということが義務付けられました。
国民健康保険法は憲法第25条の理念を受け、第１条において「この法律は国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする」とし、社会保障制度としての性格を明確にしています。また、第４条では「国は国民健康保険事業の運営が健全に行われるように努めなければならない」と国の義務を規定し、国庫負担を義務化しています。
しかし、1981年に出された臨調第１次答申は、増税なき再建を旗印に財政削減の標的として社会保障制度の見直しを打ち出し、医療保険の国庫負担については定額国庫補助の廃止等により、その削減を図ることを提起しました。これを受け、国保制度への全面的見直しが行われることになり、国庫補助率の45％から38.5％への削減が1984年に行われました。医療費抑制のための国保安定基盤計画、地方負担導入を法制化した保険基盤安定制度の創設など、相次いで制度改革が行われ、1993年には保険基盤安定制度に対する国庫補助が定率制から定額制へと改悪されました。このように、国は持つべき責任を放棄し、地方自治体と住民に負担と犠牲を転嫁するというのが一貫した内容となっています。
国民健康保険に加入している多くは高齢者、失業者などです。このような方々は、収入は少なく、医療はたくさん受けなければならないという傾向があります。病気で失業された場合など、収入は無くなるのに医療を受ける機会が多くなります。また、パート、アルバイトなどの不安定雇用者、病気、障がいでもともと就労の困難な方も多く加入しています。このように国民健康保険は、少ない収入の方からたくさんお金を集めて、たくさん医療費を支払わなければならないという仕組みになっています。
国は国民健康保険が財政的に苦しいことは認めていますが、国家予算を入れて加入者の国保税負担を引き下げるということが不十分なために保険税が高くなっています。制度の仕組みから来る財政的に苦しい部分を加入者が負担するという形になっています。しかし、国民健康保険は市町村が運営主体であり、自治体の姿勢の在り方も問われています。負担能力をはるかに超える高い保険料は住民生活を圧迫し、命や健康も左右しかねない深刻な問題を生み出しています。
生駒市は、国民健康保険制度において様々な努力をし、住民の命、健康を支えるための評価すべき点も多くあることは承知しています。しかし、現実には保険料が高過ぎると負担の重さに苦しむ住民が多くあることも事実です。生駒市として、独自での改善策が求められるところだと考え、次の事柄について市はどのようにお考えなのかをお聞かせいただきたいと思います。
１点目は、一般会計からの繰入金を増やすこと。国が今以上の財政措置をしないなら市町村が負担をして、被保険者が支払いしやすい保険料の設定など、保険税などを引き下げる措置について。
２点目は、保険料の特別徴収についてです。国保関連のスケジュールにおいて、まず65歳以上の年金受給者からの保険税の特別徴収があります。介護保険と同じように少ない年金からの天引きで、一層生活が厳しくなるのではという不安を持つ住民は多くあると思いますが、市はどのように対応されるのか。また、年金額から特別徴収される額がどのような内容になるのか、幾つかのケースで例を挙げて教えてください。また同時に、救済策はあるのかどうかもお伺いをいたします。
質問の２点目です。後期高齢者医療制度についてお尋ねをいたします。
2008年４月から後期高齢者医療保険制度がスタートします。75歳以上を対象とした独立した医療制度で、運営主体は都道府県単位で全市町村が加入する広域連合です。この制度により、75歳以上は全員一人一人が保険料を負担することになります。これまでは家族の扶養に入っていれば保険料の負担はありませんでしたが、今後は新たな負担増となります。高齢者の方は介護保険料と合わせて更に負担が大幅に増えることになります。同時に、保険料の負担が年金からの特別徴収となります。制度発足に伴い、幾つかの問題点について市のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
１点目は、国民健康保険会計はどのように変わるのでしょうか。
２点目は、支援金はどのようになるのでしょうか。
３点目は、支払い滞納の場合の取扱いはどのようになるのかということです。国保制度では75歳以上の高齢者や障がい者には短期保険証、また、資格証は発行してはならないと定められていますが、どのようになるのでしょうか。お教えください。
４点目は、保険料はどのように設定されるのかということでございます。
以上で、登壇しての質問は終わりまして、２回目からは自席にて質問をさせていただきます。
53 ◯議長（井上充生君） 竹森福祉健康部長。
（福祉健康部長 竹森憲一君 登壇）
54 ◯福祉健康部長（竹森憲一君） それでは、上原議員の１点目の生駒市国民健康保険制度につきまして、お答えをいたします。
国保会計の歳入は国庫と支出金のほかは国保税をもって充てることとされており、本市の国民健康保険特別会計は、平成13年度を最後に国民健康保険財政調整基金を取り崩して黒字を確保している状態で、実質的には赤字が続いております。現在、繰入金につきましては、法定に基づくもの以外では保険税の免除に対するものしか行っておらず、特別会計の原則は独立採算制であり、国保税の引下げのための一般会計からの繰入れは想定をいたしておりません。
続きまして、国保税が特別徴収となりますのは、その世帯の国保加入者全員が65歳以上75歳未満の年金受給者である世帯の世帯主であり、かつ年金の年額が18万円未満、あるいは国保税と介護保険料の合算額が年金支給額の２分の１を超える場合は特別徴収を行いません。
幾つかの例を挙げますと、まず、特別徴収を行う例といたしまして、70歳の１人世帯の方ですと、年金額が月９万円の場合、年金の１回の支給額が18万円、年金支給回数１回当たりの国保税額が約3,000円、介護保険料が約6,000円で特別徴収される金額は合計約9,000円となります。
次に、特別徴収を行わない例といたしましては、年金が最初の例と同様に月９万円で不動産所得が600万円である場合、国保税が約８万3,000円、介護保険料が約１万2,000円で合計約９万5,000円となり、年金の１回当たりの支給額の２分の１を超えるため、特別徴収はされません。なお、この例につきましては、現行の制度で計算したものでございます。
次に、２点目の後期高齢者医療制度についてでございますが、現在の老人保健対象者の方々が後期高齢者医療に移行することから、歳出におきましては老人保健拠出金が廃止をされます。代わりまして、後期高齢者医療に対する各保険者の拠出金であります後期高齢者支援金が創設されます。したがいまして、国保特別会計は今までの医療分、介護分に、新たに支援金分が加わり、三本立てになる予定でございます。
次に、支援金につきましては、現在、国におきまして算定方法、係数等を調整中であり、金額はまだ算出はできません。
次に、支払いが滞納した場合の取扱いについてでございますが、後期高齢者医療の保険料につきまして、特別の理由がなく滞納した場合は通常の保険証より有効期間の短い保険証が発行されます。また、滞納が１年以上続いた場合には、保険証を返還していただき、資格証明書を交付することになります。短期証及び資格証明書の発行、交付の決定につきましては、高齢者の医療の確保に関する法律及び奈良県後期高齢者医療広域連合の条例等により、広域連合が行うこととなっております。
最後に、保険料はどのように設定されるのかでございますが、後期高齢者医療の保険料率につきましては、高齢者の医療の確保に関する法律により、おおむね２年を通じ財政の均衡を保つことができるものでなければならないと規定され、本年11月開催予定の奈良県後期高齢者医療広域連合議会において条例として決定されることとなっております。
保険料につきましては、後期高齢者医療に要する費用のうち、高齢者が医療機関で支払う窓口負担分を除きまして公費が５割を負担、他の保険者が４割を負担し、残りの１割を被保険者が保険料として納めることになります。個人の保険料は被保険者一人一人にかかります均等割額と被保険者の所得に応じて算定をいたします所得割額を合わせた金額となり、標準的な割合は均等割が100分の50、所得割が100分の50となります。また、国民健康保険と同様に賦課限度額が設けられることとなっております。
また、先ほどもお答えいたしましたとおり、国におきまして後期高齢者医療の保険料の算定方法、係数等を調整中であり、予定では10月ごろに国から算定方法等が示されることとなっております。以上でございます。どうかよろしくご理解賜りますよう、お願い申し上げます。
55 ◯議長（井上充生君） 上原しのぶ君。
56 ◯１４番（上原しのぶ君） 今、お答えをいただきました一つ一つについて、また更に質問させていただきたいと思います。
一般会計からの繰入れ、これは考えていないということだったと思うんですね。国の言うことをしっかりと聞いておられるのかなと思います。
国は、保険税を引き下げるための繰入れはしてはならないということで圧力もかけていますし、補助金を減らすというような、そういう動きもあります。けれども、現実には県内でも一般会計から繰入れをしているところもありますし、私が調べました大阪などは、かなりのところで繰入金をしています。
例えば豊中市は加入者１人当たり6,372円、高槻市は加入者１人当たり7,618円、茨木市は加入者１人当たり１万4,306円、寝屋川市では１万2,356円と、あと、ずっと見ましたら繰入れをしていない自治体の方が大阪は少ないわけなんです。これを見ましたときに、国は圧力をかけて繰入れしてはいけないということですけれども、やっぱり自治体としては保険税とか保険料を引き下げるための措置をせざるを得ない状況があると思うんです。
こういうことで、やはり私はここで、生駒市は様々な努力はしておられるのを承知していますけれども、是非、市民の負担を軽くするために、この実現に向けて取り組んでいただきたいと思います。国の圧力を跳ね返している自治体はたくさんあるのですから、是非このことは取り組んでいくべきだということを申し上げて、次の質問に移ります。
負担軽減ということで、減免のことについてちょっと教えていただきたいんです。
減免には法定減免と、それから申請減免があるわけですけれども、この基準について、生駒市の基準を見せていただいたんです。確かにここにある基準、これはそのとおりだと思うんですけれども、私がここに是非お願いをしたいのは、収入が昨年に比べて激減をしたということで、様々な根拠も明確にしておられるんですが、問題なのは、昨年に比べて激減というよりも、いつも収入が少ないという人に対して、低所得のそういうところにおられる方に対する対応、例えば基準でいえば生活保護基準の1.2倍とか1.3倍とかという、そういう基準を明確にできないものかなと思います。これも大阪府の例を調べますと、やっぱりこういうところで生活保護の基準の1.2倍とか、それから１類、２類とか、いろいろ細かく基準を明確にしておられるんです。このことについてどのようにお考えなのか、お聞かせをいただきたいと思います。
57 ◯議長（井上充生君） 竹森福祉健康部長。
58 ◯福祉健康部長（竹森憲一君） ただ今、生活保護基準の1.3倍なり1.2倍と例を出されたわけでございますけども、そういう率を設定して減免することになりますと、機械的な判断になるわけでございますけども、しかしながら、例えば設定した金額が、世帯を見ますと１人世帯なり、また、その設定した金額をわずか１万円超えた所得の世帯が４人世帯の場合等々を考えますと、実際の生活はどうなのかと考えますと、やはり金額で決めるのではなくて、その世帯の状況をよく見極めて判断した方がより細やかな対応ができると考えておりますので、具体的な数値は設定をいたしておらないということでございます。
59 ◯議長（井上充生君） 上原しのぶ君。
60 ◯１４番（上原しのぶ君） 確かに市がおっしゃるように、それぞれの家族の数とか、例えば50万とか60万とか決めてしまうと、確かに家族の状況で生活の状況が違うので、ケース・バイ・ケースというような、そういうきめ細かな対応をするために決めていないということだと思うので、このこと自体は、私、決して悪いことだとは思わないんです。けれども、それぞれのケース・バイ・ケースで対応する場合、やっぱり担当者が替わることによってその基準も変わってくるというようなことも考えられますし、やはりここにあります法定減免、それから申請減免の中に一定の幅を持たせるような形で明確な基準を私は是非検討していただきたいなと思うんですけれども、これは今後の課題ということで検討していただくように、他市の事例なんかも、専門の部署ですので聞いておられるかも分かりませんけれども、私もちょっと他市の状況も調べましたら、やっぱりかなり幅を持たせた形で、基準は持ちながら対応しておられますので、その点、またお願いをしておきます。
それで、負担軽減ということでいきますと、次は保険税ということじゃなくて、窓口の医療費の一部負担軽減について、これもやっぱり国民健康保険制度の中で３割負担ということで非常に重い、高い医療費が払えないという方に対しては不可欠な減免制度だと思うんですけれども、このことについて生駒市は現在はどのような対応をされているのか、お教えいただきたいと思います。
61 ◯議長（井上充生君） 竹森福祉健康部長。
62 ◯福祉健康部長（竹森憲一君） 現在の窓口負担につきましては、３歳以上70歳未満は３割でございます。また、70歳以上１割、３歳未満は２割となってございます。
一部負担の軽減につきましては、就学前までの無料化、また、母子家庭、身体障がい者に対しての無料化を実施しているところでございます。
63 ◯議長（井上充生君） 上原しのぶ君。
64 ◯１４番（上原しのぶ君） 私がこの質問いたしましたのは、国保法第44条に、窓口負担を安くするためのこういう条例があるんです。私、是非これを生駒市も生かしていただきたいと思うんです。
生駒市が、今、お答えをいただいた就学前までとか、母子家庭とか、身体障がい者の方に対して無料を実施しておられることは承知していますし、特に子どもたちの就学前までの医療費の無料化というのは、生駒市は本当に他市に先駆けて実施されて、大変市民からも喜ばれていることで、評価できる制度だと思うんです。
でも、今日、私が質問をさせていただいたのは、国保法44条の関係で、こういう方以外、例えば保険税は何らかの形で減免をされている。だけども、毎月払う保険税は少し軽くしてもらっているけれども、病気になったときは、やはり窓口で３割負担ということで、その３割負担がとても重くて払えないということで医療機関に行くのを抑えるような、そういう方が出てくるんじゃないかと思うんです。
この点については、例えば大阪なんかを見ましたら、やっぱりこれも基準を設けておられるんです。生活保護に準ずる世帯とか、非課税世帯とか、天災や不慮の損害を受けた場合とか、そういう対象基準を明らかにして、やはり国保法の44条に基づいた窓口一部負担の軽減がされているんですけれども、こういうことで窓口に相談に来られるとかというようなケースは、生駒市はこれまであったのでしょうか、なかったのか、その辺のところから教えてください。
65 ◯議長（井上充生君） 竹森福祉健康部長。
66 ◯福祉健康部長（竹森憲一君） 現在のところ、そういう窓口に相談に来られたという実例はございます。この場合につきましては、高額療養費の現物支給制度、また、委任払い及び貸付制度につきまして説明をして相談に応じているという状況でございます。
67 ◯議長（井上充生君） 上原しのぶ君。
68 ◯１４番（上原しのぶ君） 高額限度額を超えた場合とかというのは、かなり高い金額で、とても払えないということで、当然そういう事態はあるかと思うんですが、私はやはり高額限度額すれすれのところで自己負担で払わないといけないというような方があると思うんです。ただ、制度的にこういうものをきちっと活用すれば、やっぱり申請される方もあるかと思うんですけれども、国保法44条についてはかなり大きな問題になりますので、これを深く一つ一つ掘り下げていくと時間がございませんので、是非、受皿をつくっていただいて。高額医療ということでの現物支給とかそういうことについては、当然、今制度的にあるわけですから、国保法44条、これを生かした措置を採っていただきたいということで、今後検討していただくように申し上げます。
次の保険料の特別徴収についてお尋ねをしたいと思います。
この特別徴収ということは、介護保険と同じように、はっきり言ったら年金から天引きをするということなんですけれども、これは今、高い、とても高くて払えないけれども、やはり12回に分けて少しずつでも分納してでも支払うという意思表示をしておられる市民の方が結構あると思うんです。私自身もこういうケース、生活相談を受けて担当の方にご相談申し上げた経験があるんですけれども、やはり国民健康保険制度というのは、先にも申し上げましたけれども、社会保障制度の一環なんです。この社会保障制度の一環でありながら、保険税を特別徴収ということで年金から先に差し引いてしまうということになれば、先ほど部長のお答えの中にあった18万という収入は１カ月に直しますと１万5,000円ですよね。そしたら、１万5,000円の中から保険税と介護保険料、そしてまた、その方が病気になったときに医療機関で支払うお金となったら、これ、とても生活できるようなお金ではないんです。
今までは、そういう所得の少ない人に対しても、一定、分納も生駒市は認めてきておられたと思うんですけれども、今回これが、１万5,000円以上の月々の収入がある人は機械的に特別徴収をするということになると、やっぱり救済措置が要るんじゃないかと思うんですけれども、もう一度その辺の救済措置は考えておられるのかどうか、ここのところをお聞かせいただきたいと思います。
69 ◯議長（井上充生君） 竹森福祉健康部長。
70 ◯福祉健康部長（竹森憲一君） 先ほどもお答えいたしましたとおり、年金からの特別徴収につきましては、年額18万以上で国保税と介護保険料の合算の２分の１を超えない場合は年６回、自動的に徴収されると国の法律で決まっておりまして、分納はできないことになっております。
71 ◯議長（井上充生君） 上原しのぶ君。
72 ◯１４番（上原しのぶ君） 国の言いなりというか、法律を守るという点では間違っていないのかも分かりませんけれども、地方自治体として、やはり住民の暮らしを守る、健康や命を守るという点ではどうなのかなと思うんです。確かに一番手っ取り早い徴収方法が特別徴収だということで、収納率も上がると思います。けれども、このやり方というのは社会保障制度としての国民健康保険制度とは相入れないものだというふうに私は考えています。せっかく高くても一生懸命払おうとしているその方の意思を無視したようなこのやり方については、やはり生駒市としても、これはとても払えない人が出てくるというような意見を言っていただきたいと思うんです。2005年、2006年、おおよその数ですけれども、いずれも分納しておられる方の件数、1,000件を超えているんです。こういう状況の中で、やはり何らかの救済措置というか、相談に乗って、これを何とかしないといけないという対応は、私は不可欠だと思います。
幾度も言うようですけれども、国民健康保険制度の位置付けは社会保障制度ということが明確になっていますので、高過ぎる保険料に苦しむという、こういう住民負担、これをやっぱり軽くすること、そのための措置も是非考えていただきたいんです。
今ここでご紹介したいのは、どれだけ国民健康保険税が高いかということをちょっと私、調べてみました。国保に加入している営業所得年間200万円の方は、４人家族ですと24万4,000円の国民健康保険税です。一方、給与所得の方は、家族の数は全然関係ありませんから８万3,640円なんです。あと、300万円の例を見ますと、営業所得の方の場合は32万4,000円ですね。そして、給与所得の方の場合は12万7,920円なんです。本当に国民健康保険制度というのが社会保障制度で、国民皆保険制度という、そういう趣旨からいけば、こんなに高い保険税が徴収されているということ自体、これは私は問題だというふうに考えています。
国民健康保険制度については、是非、国と県と市、公的な負担を増やすということ、これが不可欠だということをしっかりと念頭に置いていただきたいと思います。国は、いかに収納率を上げるかということで、収納率がいいところには交付金を増やすとか、また、収納率が悪かったら交付金をカットするというような動きをしておりますので、こういうことに対しても、「はい、はい」と言うことを聞いているだけではなくて、異議ありということをしっかりと言っていただきたいということと、政令の軽減策の充実と、あと、市独自の減免の条例の拡充、これを是非していただいて、本当に命と暮らしを守るという制度にふさわしい制度になるように生駒市が努力をしていただくように申し上げまして、次の後期高齢者医療制度の質問の方に移りたいと思います。
後期高齢者医療制度について、私がちょっと調べました中で、国民健康保険がどのように変わりますかというふうにお聞きしましたのは、後期高齢者医療制度の財源の中の支援金というのが国保財政から支払われることになると。そういうことになりますと、加入者一人一人の頭にその支援金が乗ってくるということになれば、今よりも加入者の国保税が高くなるのではないかなということをちょっと考えたんですが、その辺、もう一度ちょっと教えていただけますか。
73 ◯議長（井上充生君） 竹森福祉健康部長。
74 ◯福祉健康部長（竹森憲一君） まだ国におきまして算定方法等が定まっておりません。したがいまして、今後どのようになるかは、現時点では申し上げられませんので、よろしくお願いしたいと思います。
75 ◯議長（井上充生君） 上原しのぶ君。
76 ◯１４番（上原しのぶ君） 後期高齢者医療制度というのについて、来年からということですけれども、まだ細かいことが決まっていないということでは、これは非常に、やはり高齢者の方も、また国保加入者にとっても不安の大きいことですので、今申し上げたいことは、大幅な負担増にならないように、この辺の対応、また、検討していただくようにお願いをいたしまして、次の質問に移ります。
支払い滞納の場合の取扱い、先ほどのお答えですと、75歳を超えた方、また障がいを持つ方であっても、短期保険証や資格証を発行するというふうな、こういうお答えだったんです。これは本当にとんでもないことだと思います。もちろん保険料が幾らに設定されるかということと大きく関連されますから、支払えないような保険料の設定にしないということが前提ですけれども、国民健康保険法において、こういう75歳以上と障がい者の方に短期証や資格証は発行してはならないというふうに決められていたのが、今度は後期高齢者医療制度になるとこれを発行するとなると大変な問題だと思うんです。75歳以上といいますと、もう人生の終わりですよ。それからあと、65歳以上の障がい者ということになりますと本当に弱い立場の方ですよね。本当に隠居でゆったりと安心して暮らしたいというようなそういう方に新たな負担を求めて、そして、もし保険料が払えなかったら資格証や短期保険証を発行して医療機関にかかれる機会を奪ってしまうという、このことに対しては、私は本当に、生駒市としては国保法で採られていた措置と同じような措置を広域連合に対してもやっぱり言っていただきたいと思うんですが、このことについて生駒市、救済措置は必要だとお考えじゃないのでしょうかね。もう一度答えてください。
77 ◯議長（井上充生君） 竹森福祉健康部長。
78 ◯福祉健康部長（竹森憲一君） 後期高齢者制度につきましては、保険料が幾らになるか、また短期保険証、また資格証がどのような基準で発行されるのかにつきましてはまだ未定でございます。市といたしましても、奈良県の後期高齢者広域連合の動向を見守りたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
79 ◯議長（井上充生君） 上原しのぶ君。
80 ◯１４番（上原しのぶ君） 75歳以上の方々が広域連合というところに、遠くに行っちゃうということなんですけれども、ただ見守るということじゃなくて、やっぱり広域連合の一自治体として必要なことは是非言っていただきたいと思います。
後期高齢者医療制度が発足することによって新たな負担が生じるとか、また、そのことによってお金が払えないから医療機関にかかれないような高齢者の方とか、障がいを持つ方が出てきたら、これは当然、地方自治法の精神からいって、生駒市としても救済措置は、私は考えるべきだと思います。もちろん広域連合に対して厳しい意見も言っていただきたいと思うんですが、動向を見守るということじゃなくて、おかしな動きがあったときには、それはやっぱりこれでは生駒市民の生活が成り立たない、命が危険だということをしっかりと私は言うべきだと思うんです。
特に短期保険証や資格証、これは絶対に発行させない方向で取り組んでいただきたいと思いますし、高齢者の方が本当に安心して医療が受けられる制度となるように、どんどん意見も言っていただきたいと思います。そして、高齢者の方とか、その当事者の意思が反映できる制度になるように、一定、広域連合が発足をしてこの制度が定着するまでは、やはり生駒市も見守るという立場だけではなくてきちっとした意見も言っていただきたいと思います。
市長に申し上げたいんですが、市長は関西一魅力的なまちづくりということで掲げておられるんですけれども、もちろん景観とか緑を守るという、このまちづくりも大切です。けれども、やはりそこにいる市民がどれだけ健康をしっかりと支えられて命が大切にされるか、安心して暮らしていけるかということ、これもやはり関西一住みよい、魅力的なまちづくりの大切な、重要な課題だと思いますので、この高齢者医療制度については、まだ具体的なことは未確定ですので、余り今日の質問では具体的なことは申し上げられませんでしたけれども、これがどんどん明らかになるにつれて、また別の機会に意見も申し上げたいと思いますけれども、是非、市長も生駒市長として、この制度が高齢者の方とか、ここに加入している障がい者の方を阻害するようなことのないようにきちっと必要な意見を言っていただくように申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
81 ◯議長（井上充生君） 次に、18番井上清君。
（18番 井上 清君 登壇）
82 ◯１８番（井上 清君） 議長のお許しを得まして、一般質問をさせていただきます。
生駒市としての高齢者施策、特にいこま寿大学の現状と今後の方向及びそれを踏まえた市民大学等の創設についてお尋ねします。
私は、高齢者とは人生における高齢期というステージを生きる人々であり、高齢化率何％という数字で一くくりではとらえられない喜びや悲しみを持って日々の生活を送っている個別具体的な存在ととらえており、その生き方も極めて多様であると考えております。
例えば健康状態に即していえば、要介護の高齢者ばかりではないことはもちろんですし、在宅元気老人ばかりでもありません。それぞれの高齢者の方にどのようにサービスを提供していくことが真の市民サービスとなるのか、また、与えるだけで良かったのかといったことも考慮して、今この生駒市で具体的に生活している高齢者に対する施策について何点か質問させていただきます。
現代社会の特徴の一つとして高齢化の進展が挙げられています。高齢化の未曾有の進展は生駒市でも、今後、社会のあらゆる領域に変化をもたらすことが予想されており、私たちがこれからの高齢者社会をどのように生きるのかということとともに、生駒市民一人一人が自らの高齢期をどのように生きるのかという課題が最重要課題となってきていると私は考えます。
特に生駒市は、他都市から転入された団塊の世代の市民が最も多く、その人たちが今後どのような行動をとるかによっては、生駒市行政にとってプラスともなり、マイナスともなる要素が多くあると考えております。特にこの年代の人々には大阪への出勤サラリーマンが圧倒的に多く、地域社会との接点が薄く個人意識が強い傾向にあるとも言われています。こうした人々が地域社会へのかかわりや生駒の歴史、文化、まちづくり等をどこでどのような形で学んでいくか、そして、地域貢献、地域活動をしていくか、それがまちづくりへの参画や、市行政への協働といったことの最も大きなキーポイントになるのではないでしょうか。
さて、いこま寿大学も最近では入学希望者が多く、クラブによりますが、１年や２年は待たなければならない状況にあるとも仄聞しております。また、生駒市内全域から参加されているため、年齢の異なった人々や地域ともかかわりが持て、多くの友人、知人が「この年になってからもできた、地域とのかかわりも多くなった」と高く評価する声をお聞きします。
そこで１点目の質問です。いこま寿大学について入学待機者の現状や、ここ数年の取組の中で改善してこられた内容、例えば定員の増等について、まず最初にいこま大学の現状をお聞かせください。
次に２点目は、団塊世代の活躍の場づくりについてお尋ねします。
いよいよ団塊の世代と呼ばれる方々が定年退職を迎えて地域に戻ってまいります。生活や社会参加の貢献活動の場を地域社会に求めてくるわけであります。社会の中で長年様々な経験をして、高度な知識、技能、能力を持った方々は正に地域にとっては人の財産、宝であると私は思っております。
市としての高齢者施策についてですが、予想される今後の変化を念頭に置きながらも、既成概念にとらわれず、過日、一般質問させていただきましたが、福祉健康部や生涯学習部などの担当部といったセクション別ではなく、学習活動やサークル、ボランティアなどの社会参加の在り方について、ＮＰＯ活動も含めた市全体として窓口一本化の方向でお考えいただきたいと考えます。市長のマニフェスト、お年寄り課の設置を前提にお答えください。
次に、３点目の質問です。
私は、高齢化社会への対応は生駒市の最重要課題であると認識し、活力のある長寿活動社会の実現を目指すための施策構築に向けて、自立・協働の地域コミュニティ活動の促進、地域コミュニティづくりと元気な人づくり、自治会活動の支援、老人会の見直し・再編、市民による介護力の活用、地域通貨券の活用による更なる地域の活性化、ＮＰＯ活動を支援する施策の強化等、地域コミュニティの活性化について14年３月議会に続き、17年３月議会等で質問、問題提起をいたしております。多くの団塊世代が職場をリタイアされる前に、充実した活動支援と団塊世代の退職者の居場所創出と活動の場を検討していただきたいと強く要望しておきましたが、２年半が経過して、その結果は今現在どうなっていますか。それぞれの成果と今後の課題を含めて答弁を求めます。
また、私が問題提起した職員の協働への意識改革を行い、これまでのまちづくりの決定主体は行政であるという住民の意識を早急に変えなければ、新たな公共を形成できる自立した市民が育たないのではないかとも指摘しました。
そこで、地域活動支援のコーディネート役や職員が地域リーダーを育成するための重要なキーポイントとなると考えますが、職員に対してどのような研修や動機付けを行ってきたのか、具体的な研修の中身も含めてお答えください。
次に、４点目の質問ですが、中央公民館やコミュニティセンターに調査研究、学習情報の提供、学習相談、生涯学習支援者の研修、学習成果の評価等の生涯学習センターの機能を持たせるべきだと考えますが、どうでしょうか。
私は、中央公民館やコミュニティセンターに、市民の生涯学習活動を総合的に支援する、更に機能を充実拡大し、生涯学習振興の拠点とするとともに幅広い分野における人材を発掘し、市民の自主的な企画による講座の開設や、市民相互の学習交流を推進し、市民が主役となる生涯学習社会の創出を目指してはどうかと考えます。現在の中央公民館やコミュニティセンターの良さを生かしつつも、生涯学習センターとしての位置付けに向けて取組をしていただきたいと考えますが、どうでしょうか。
次に、５点目の質問です。
高齢者教育の充実のため、高齢者が地域社会において生涯学習の推進者となれるよう、いこま寿大学を開講していますとのことですが、いこま寿大学を創設したことは、それは時代に即応したすばらしい活動であり、今後の発展を期待するものでもあります。しかし、教養を広め、仲間づくりをするだけのいこま寿大学ではなく、シニア世代のパワーを活用し、地域に還元し、地域を育てる、地域の人材を育成する、地域力・市民力を養成する市民大学、あるいは地域大学が今最も必要とされているのではないかと私は考えています。
例えば、これは私案ですが、自治会や町内会活動、老人クラブや子ども会のお世話、地域のお祭り、バザー、まちづくりの活動、地域の文化財や伝統を守る活動、あるいは自然環境や環境保全の活動、青少年への助言や支援の活動、国際交流活動、また、１年間の学科としてコミュニティ活動、健康、食事、地震、生活習慣病等、また、身近な介護、防災・防犯、子育てなどの新しい住民組織活動、また、情報化等の分野にわたる様々なこれらの事業を掌握し、統廃合した市民大学を創設したらどうかと思っています。
山下市長は、関西一魅力的な住宅都市を目指して、市民の力をはぐくみ生かすまちとありますが、個々具体的な内容は別として、市民が暮らしやすいまちととらえて、考えには賛同いたしております。時代に先駆け、地域に貢献する人材育成のための真の参画と協働のための市民大学等の創設についてはどのようにお考えになりますか。お聞かせください。
また、市長もよくご存じの千葉県我孫子市では、協働市民活動の施策として「ようこそ地域活動、50代・60代のためのインターンシップ事業」に取り組まれて大きな成果を上げていますが、正に時宜を得た事業と私は高く評価をしています。市はどのように評価されるでしょうか。
ちなみに「ようこそ地域活動、50代・60代のためのインターンシップ事業」ですが、その目的です。今後、市で一番人口の多い団塊の世代が定年を迎える。この人たちが地域に溶け込み、地域の問題を解決する主体となってもらえるようサポートする。その特色です。定年退職後のシニア世代を対象とし、インターン体験者としてボランティアやＮＰＯの活動、コミュニティビジネス等、一定期間、活動を体験してもらう。活動の楽しさや地域の様子、実情を知ってもらい、インターン修了後は自分に合った活動で豊かな経験を生かして活動してもらうことを期待している。
「ようこそ地域活動」受入れ団体や施設は、現在、67団体・施設があり、市民活動支援課が担当しているというものですが、生駒市でも導入すべきだと私は考えますが、お考えをお聞かせください。
６点目以降の質問は自席にて質問を行います。
83 ◯議長（井上充生君） 長田生涯学習部長。
（生涯学習部長 長田二郎君 登壇）
84 ◯生涯学習部長（長田二郎君） それでは、ただ今ご質問いただきました中で、生涯学習部に関係いたします部分についてお答えさせていただきます。
まず、いこま寿大学の現状についてでございますが、いこま寿大学は変化の激しい現代社会において、高齢者として時代の流れに対応できる生き方を求めるとともに、自主的、意欲的な学習を通じて地域の自主学習の推進者を養成することを目的といたしまして昭和48年に高齢者学級として発足し、昭和58年には４年制となり、現在で33カ年を迎えるところでございます。
学習内容につきましては、一般教養学習とクラブ学習をそれぞれ年５回受講していただいているところでございます。
また、定員につきましては、平成10年度に450名から600名に、毎年の受入れを150名に増員いたしたところでございます。しかし、平成14年から入学希望者が非常に多くなってまいりましたので、平成15年度から入学年齢を満60歳から61歳に、平成17年度からは62歳に引上げをさせていただいたところでございますが、なお、それでも毎年50名ほどの定員超過となっているところでございます。
このようなことから、平成18年度には寿大学の運営を抜本的に見直すべく、特に希望の多いハイキングクラブに新たな熟練組２班を設け、ハイキングクラブ初心組３班とハイキングクラブを５班といたしまして、また、コーラスクラブと男性クッキングクラブも新設いたしまして受入れ定員を600名から900名、毎年の受入れでございますが、150名から225名に増員いたしたところでございます。しかしながら、本年度の入学希望者は283名で、58名の方々が抽選漏れとなりまして、入学していただけないというような状況となっております。以上が寿大学の現状でございます。
続きまして、中央公民館、コミュニティセンターの生涯学習機能についてでございますが、一般的に生涯学習センターの機能とは学習相談、学習情報の提供、講座、教室、催しの開催、団体等の交流の場の提供などを行い、学習希望者への支援をすることだと考えております。
中央公民館と南北のコミュニティセンターでは、現在、各施設ごとに各種の講座、教室、催しを開催し、市民に多様な学習機会を提供するとともに、生涯学習団体による学習相談業務の実施を通しまして、館内あるいは市内公共施設の催し等についての学習情報の提供に努めているところでございまして、それぞれ生涯学習センターとしての機能を有しているものと考えております。
なお、これらの施設は分散しておりますが、本庁の生涯学習振興課も含めまして、それぞれ連携をとり合いながら事業を推進しているところでございまして、全体といたしましても、生涯学習センターの機能が発揮できるように努めているところでございます。
今後におきましても、これら施設を核といたしまして、本市の生涯学習のより一層の振興に努めてまいりたいと考えております。
また、各事業につきましては、今後、市が直接行う事業や企画に加えまして、市民の皆様方が自ら企画されたものも取り入れながら、市民と協働の姿勢で事業の実施もしてまいりたいと考えているところでございますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
次に、市民大学の創設についてでございますが、本市では、高齢化をプラスに生かし、高齢者の皆様に健康で心豊かに過ごしていただくために、いこま寿大学の継続を実施してまいりました。また、中央公民館を始めといたしました生涯学習施設におきましては、現在、市民の教養の向上、健康の増進、生活文化の振興、社会福祉の増進等を目的といたしました各種の講座や教室などを開催し、広く市民の方々の生涯学習機会の提供に努めているところでございまして、市民大学といたしまして位置付けは行っておりませんが、それぞれ相応する事業を行っているところでございます。
しかしながら、今後、団塊の世代の方々が大量に定年退職される現状でございます。様々な経験と知識を培われて、気力や体力も十分に、そして、お若く、地域に戻ってこられる団塊の世代の方々の持てる力をまちづくりに生かしていただくことは、厳しい財政運営を強いられている現在にあっては待ち望んだ好機ととらえまして、行政とともにあらゆる場で協働でのまちづくりの担い手として活躍していただきたいと考えているところでございます。
こうしたことから、いこま寿大学を始め、各生涯学習施設におきまして実施しております講座等におきましても、今後更に市民の皆様方がまちづくりへの参加のきっかけとなるような内容の充実した講座も吟味して実施してまいりたいと考えておりますので、どうかよろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。以上でございます。
85 ◯議長（井上充生君） 大津輪市長公室長。
（市長公室長 大津輪幹夫君 登壇）
86 ◯市長公室長（大津輪幹夫君） それでは、井上議員さんの２点目と３点目のご質問にお答えをさせていただきます。
まず、２点目のお年寄り課の設置を含む市全体としての高齢者施策についてというご質問でございます。
本市では、高齢者にかかわる施策を所管している部といたしましては、主に福祉健康部と生涯学習部がございます。福祉健康部が所管する施策は主として高齢者の生活面を支えることであり、生涯学習部が所管する施策は生涯学習、社会教育の推進でございまして、これらはそもそも分野の違う施策でございます。これらの施策はそれぞれの担当がそれぞれの役割、切り口でもって実施をしており、分担していることによりまして様々な角度、視点から施策が展開できるのではないかと考えております。
一元的に高齢者施策を実施するための組織を設置することで高齢者にとっては分かりやすくなるというメリットの反面、今申し上げました多面的な施策の展開ができなくなるおそれがあるというデメリットもございます。また、一つの担当にまとめるには、業務が大きくなり過ぎ、結局、課レベルで業務を分散させざるを得ないということにもなってしまいます。
先進地で知られる群馬県太田市に元気おとしより課という課がございますが、この課でも高齢者施策すべてを担当しているのではなく、同じ部内に介護保険や健康づくりを担当するそれぞれの課がございます。教育委員会で生涯学習を担当し、老人大学などは違う部の各行政センターで担当しており、この例をとってみましても、それぞれが担当するのが望ましいのではないかというふうに考えております。
本市におきましては、現時点では高齢者施策を一元化した組織を設置するのではなく、施策を総合調整する機能、役割の強化を図ってまいりたいと考えております。
続きまして、３点目の活力ある長寿活動社会の実現を目指すための施策のその後の取組状況として、退職後の居場所創出活動の場についてのご質問でございます。
現在、市政の情報は広報紙やホームページ等で発信をいたしまして、市の状況を知っていただくとともに、ききみみポストやメール、タウンミーティング等によりまして容易に市政に対する意見が述べられる体制を整備しております。また、退職され、地域に戻られたときに一番身近でかつ行政とのかかわりが深い自治会組織の安定した運営と活性化のために補助金を支出するなど、自治会運営の円滑化を図るための支援を実施しております。
一方、まちづくりの大きな戦力となるＮＰＯへの支援も、現在の主催事業の場の提供や広報紙の紙面提供に加えまして、今年度から実施しておりますまちづくり活動支援事業など、今後更に側面的支援を強化していく必要があると認識をしております。また、ボランティア活動は、福祉にとどまらず様々な分野に及んでおりまして、養成講座等のソフト面に加えまして、ボランティア団体やＮＰＯなどを含めた市民公益活動団体の活動拠点としてセンターの整備も進めてまいりたいと考えているところでございます。
まちづくりに関するアンケート調査によりますと、市民の地域参加意欲の高さがうかがえ、やはり地域が主体となった受入れ体制の必要性が大きいと考えております。そのため、自治会を始め、地域活動団体等の積極的な受入れの働きかけや体制の整備を期待するとともに、行政として団体等に何が支援できるか、更に検討していく必要がございます。
続きまして、職員の意識向上のための研修につきましては、職員で組織する市民自治検討プロジェクトチームが市民自治検討委員会にオブザーバーとして参加をしたり、チーム内で議論することなどによりまして、より職員の意識が高められるものと考えております。また、これらの職員が検討委員会の中で研修を受講するとともに、本年７月には、全管理職職員を対象に豊中市における参加と協働の取組、「これからの参加と協働の在り方を考える」と題しました研修を実施いたしました。今後、これらの研修の機会を増やしていくとともに、職員の知識の習得と意識の高揚に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。以上でございます。
87 ◯議長（井上充生君） 井上清君。
88 ◯１８番（井上 清君） 寿大学について回答いただきました。
今後、団塊の世代の多くが定年退職し、ますます入学希望者が増えてきたとき、更に年齢を引き上げるのでしょうか。
89 ◯議長（井上充生君） 長田生涯学習部長。
90 ◯生涯学習部長（長田二郎君） 入学年齢につきましては、平成14年までは60歳としておりましたが、14年にかなり希望者が増えましたので、15年から61歳に、そして、17年には62歳に引上げをさせていただきました。その後、３年を経過いたしまして、来年の入学希望者から63歳に引き上げさせていただきたいと考えております。
なお、この間、平成18年度には寿大学の運営を抜本的に見直しいたしまして、毎年約80名の増員もいたしておりますが、それでもまだ50名以上の定員超過となっておりますことから、なるべく高年齢の方々に入学をしていただき、状況を見てまいりたいと考えているところでございます。以上です。
91 ◯議長（井上充生君） 井上清君。
92 ◯１８番（井上 清君） 現在のクラブ数は幾つあり、受入れ定員は何人ですか。
93 ◯議長（井上充生君） 長田生涯学習部長。
94 ◯生涯学習部長（長田二郎君） クラブ数につきましては９クラブございます。それと、受入れ定員でございますが、毎年225名となっておりまして、最大900名、来年、再来年でございますが、900名になる予定でございます。
95 ◯議長（井上充生君） 井上清君。
96 ◯１８番（井上 清君） 寿大学の学習内容はどのようなものですか。
97 ◯議長（井上充生君） 長田生涯学習部長。
98 ◯生涯学習部長（長田二郎君） クラブ学習といたしまして、年５回、それと一般教養学習といたしまして年５回、計10回でございますが、その他に特別学習というものがございまして、市が実施いたします福祉と健康のつどいの講演会、差別をなくす市民集会、人権のつどいや福祉と健康のつどいの健康チェックコーナーへの参加をしていただいております。また、１年生には市内公共施設の見学会や応急手当講習会、４年生には卒業講習会や応急手当講習会の学習もしていただいているところでございます。
また、寿大学生が日ごろの学習成果と仲間づくりを実感できるように、寿大学祭も毎年開催いたしております。そのときに作品展や演芸大会、スポーツ大会の企画、準備、運営を通しまして、より緊密な仲間づくりの楽しさも寿大学の学習の一つと考えているところでございます。
99 ◯議長（井上充生君） 井上清君。
100 ◯１８番（井上 清君） クラブ学習の回数は少なくありませんか。
101 ◯議長（井上充生君） 長田生涯学習部長。
102 ◯生涯学習部長（長田二郎君） クラブ学習の回数につきましては、17年度に見直しを行いまして、以前は４回でございましたが、17年度に見直しいたしまして５回にいたしました。また、クラブ学習を活発にされたいというクラブの方々につきましては、例えば絵画クラブや書道クラブにつきましては自主的に月１回程度、レク体操クラブにつきましては月２回程度、手芸クラブにつきましては年２回程度の学習を自主的にされているところでございますので、市主催の分につきましてはこれでいいかなと考えております。
103 ◯議長（井上充生君） 井上清君。
104 ◯１８番（井上 清君） 現在の在学生と卒業生は何人ですか。
105 ◯議長（井上充生君） 長田生涯学習部長。
106 ◯生涯学習部長（長田二郎君） 在学生につきましては、８月１日現在で709名でございます。うち休学しておられる方が８名ございます。それも含んでおります。
それと、卒業生につきましては、平成18年度末で2,375名でございます。
107 ◯議長（井上充生君） 井上清君。
108 ◯１８番（井上 清君） 先ほど、いこま寿大学は市民から高く評価されていると申し上げましたが、一方に、仲よしグループが多くできただけといった声もありますが、寿大学卒業生のその後の活動はどうされていますか。
109 ◯議長（井上充生君） 長田生涯学習部長。
110 ◯生涯学習部長（長田二郎君） 卒業生でございますが、卒業後もハイキングクラブや絵画クラブ、コーラスクラブを立ち上げられまして、自主学習グループとして活動しておられます。また、平成17年度の卒業生を中心にＯＢ会を結成されまして、寿大学のハイキングの随行や事業の運営補助などのボランティアをしていただいているところでございます。
111 ◯議長（井上充生君） 井上清君。
112 ◯１８番（井上 清君） それで十分でしょうか。いこま寿大学に入学できない高齢者をどうしていくのでしょうか。教えてください。
113 ◯議長（井上充生君） 長田生涯学習部長。
114 ◯生涯学習部長（長田二郎君） 入学できない方でございますが、中央公民館の大ホールは定員932名となっておりまして、寿大学生が一堂に会する入学式や卒業式を始め、年５回の一般教養学習会、寿大学祭などの行事では大ホールが満席となるような状況でございます。これらのことから、入学希望者をできるだけ受け入れるべく定員増の見直しを図っておりますが、希望者全員を受け入れることは困難な状況でございますので、市全体の施策の中で対応してまいりたいと考えております。
なお、高齢者の方々に参加いただける事業につきましては、寿大学だけじゃなく、中央公民館や各コミュニティセンター等で行っております各種の催しや講座、教室を始め、現在立ち上げるべく事務作業を進めております大学コンソーシアム事業等、数多くございますので、そちらの方に大いにご参加いただければと考えております。
115 ◯議長（井上充生君） 井上清君。
116 ◯１８番（井上 清君） いこま寿大学としての望ましい定数というのはどれくらいと考えておられますか。
117 ◯議長（井上充生君） 長田生涯学習部長。
118 ◯生涯学習部長（長田二郎君） 望ましい定数というのはなかなか一概に言うことは難しいかなと思いますが、施設の管理上や人的な対応面を考慮いたしますと、中央公民館がいっぱいになります900名程度が適正かなと考えております。
119 ◯議長（井上充生君） 井上清君。
120 ◯１８番（井上 清君） これからは、団塊の世代が定年退職し、地域に帰ってくる時期でもありますが、今まで地域に疎遠だった人たちが身近な場所の公共施設等で活動しようという人には出ばなをくじかれた格好になります。なぜ２部制などにして回していくことはできないのでしょうか。
121 ◯議長（井上充生君） 長田生涯学習部長。
122 ◯生涯学習部長（長田二郎君） 現在の学生数は約700名でございますが、こうした状況におきましても、中央公民館の施設だけでは他の施設利用者、中央公民館の他の施設利用者でございますが、そういう方に支障を来しておりますことから、クラブ学習で、他の施設でございますねんけども、芸術会館とか、南コミュニティセンター、あるいは花のまちづくりセンターのふろーらむの方をお借りして実施している状況でございます。また、18年から募集人員を増員いたしましたので、今後２年間で約200名程度学生数は増加いたしますので、更に公民館以外の施設を利用させていただかないとできないというような状況になってまいりますので、そうした状況の中で寿大学を２部制にいたしまして学生を増員いたしますと、自主学習グループやボランティアグループの方々の施設利用に影響を及ぼすということになってまいりまして、その方々の活動の阻害になってしまうということもございますので、現時点では２部制は難しいと考えております。以上です。
123 ◯議長（井上充生君） 井上清君。
124 ◯１８番（井上 清君） 南のコミュニティセンターせせらぎや北のコミュニティセンターはばたきなど、他の施設を活用して対応していくのかどうか、教えてください。
125 ◯議長（井上充生君） 長田生涯学習部長。
126 ◯生涯学習部長（長田二郎君） 今も少し触れましたが、現在におきましても、中央公民館の施設だけでは他の施設利用者に支障を来しておりますので、寿大学のクラブ学習でレクリエーション体操クラブは南コミュニティセンターを利用しております。また、絵画クラブにつきましては芸術会館を利用しております。また、演芸クラブにつきましては５回のうち３回を花のまちづくりセンターふろーらむで実施しているところでございまして、先ほども申し上げましたように、２年後には約200名程度増えまして900名になってまいりますので、これ以上にまたお借りしていかないといけないという状況でございます。
127 ◯議長（井上充生君） 井上清君。
128 ◯１８番（井上 清君） では、今、必要とされている高齢者教育とはどんなものだとお考えですか。教育長にお尋ねしたいと思います。
129 ◯議長（井上充生君） 早川教育長。
130 ◯教育長（早川英雄君） 先ほど井上議員さんのご質問にもありましたように、高齢者の方々が生涯にわたって生涯学習の推進者として活躍していただくと。これは教育基本法にも規定されて、生涯学習の項で書かれている内容でありますので、そういう活動を通して高齢者の方々が生きる喜びを感じながら、生きがいを持って豊かで楽しい人生が送れる、そういうための支援をすることが必要であろうと、このように思っているわけでございます。そのためには、健康づくりや生きがいづくり、いろんな多種多様な学習の機会、場を提供していかなければいけない、そういう施策かなと、このように考えております。
131 ◯議長（井上充生君） 井上清君。
132 ◯１８番（井上 清君） いこま寿大学の良さを生かし、発展させる方策はないのか、お伺いします。
133 ◯議長（井上充生君） 答弁は簡潔に願います。長田生涯学習部長。
134 ◯生涯学習部長（長田二郎君） やはりこれから発展させていくということでございましたら、今後のまちづくりに貢献していただけるような講座等も含めながら展開していくべきでないかなと考えております。以上です。
135 ◯議長（井上充生君） 井上清君。
136 ◯１８番（井上 清君） 教育長にお聞きします。先ほどのお答えを踏まえて、いこま寿大学に課題があるとすれば、それはどのようなものですか。
また、今後、改善する点があるとすれば、それは何か教えてください。
137 ◯議長（井上充生君） 早川教育長。
138 ◯教育長（早川英雄君） 先ほどから長田部長が答弁させていただいていますように、いろんな見直しを図っているんですけれども、すべてのご希望される方々のニーズといいますか、入学定員も限られておりますし、すべてご希望に沿うようなことができていない、こういうことも大きな課題としてとらえております。ただ、現状では、それを打開する方策というのはなかなかございませんので、他の市の施策や事業等と連絡、連携をしながら、今後更に充実を図っていきたい、このような必要があろうかと、このように考えております。以上です。
139 ◯議長（井上充生君） 井上清君。
140 ◯１８番（井上 清君） どこの部門が責任を持って実施されているのか、お聞かせください。
141 ◯議長（井上充生君） もう一度質問してください。
142 ◯１８番（井上 清君） どこの部門が責任を持って実施されているのか、お聞かせください。今、交通整理とか、組織の見直しみたいなことも言われたと思うんですけど。
143 ◯議長（井上充生君） 早川教育長。
144 ◯教育長（早川英雄君） 他の事業をいろいろ行われているわけなんですけれども、そういうところと連携をしながら、先ほど申しましたように高齢者の方々が自分の経験等を生かして生きがいが感じられる、そういう場づくりのために連携をしていきたい、このように思います。それぞれの事業はそれぞれの所管課が中心となって行われていると、このように理解しております。
145 ◯議長（井上充生君） 井上清君。
146 ◯１８番（井上 清君） 次に、そしたら、ＮＰＯについて。
今ちょっと気になっているんですが、生駒市行政の中でＮＰＯの位置付けやＮＰＯへの信頼度はどんな様子なのでしょうか。
147 ◯議長（井上充生君） 大津輪市長公室長。
148 ◯市長公室長（大津輪幹夫君） ＮＰＯは市民によります自主的、自立的な非営利組織でございまして、公共サービスの供給や、行政や企業では取り組めない社会の様々な問題や課題、こういったものの解決に取り組んでいただいている民間組織であるというふうに理解をしております。
ＮＰＯの信頼度と申しますと、ＮＰＯはその規模や活動内容が様々で、例えば業務を委託する等の場合は十分に検討が必要であろうと。ただ、ＮＰＯでも、今回実施しております市民自治検討委員会、あるいはその準備会に重要な位置付けとして活動いただいているＮＰＯ、あるいは環境基本計画の策定に向けてコーディネーターとして契約をさせていただいているＮＰＯもございます。そういう状況でございます。
149 ◯議長（井上充生君） 井上清君。
150 ◯１８番（井上 清君） ＮＰＯ支援として今後どうあるべきか、また、これからの方向としてどんなことを目指せばいいのでしょうか。
151 ◯議長（井上充生君） 大津輪市長公室長。
152 ◯市長公室長（大津輪幹夫君） ＮＰＯの支援の在り方といたしましては、福祉、環境など様々な分野で行われる市民のＮＰＯ活動に対しまして、その自主性を尊重しつつ、やっぱり側面から支援するという方策を調査検討していくべきであるというふうに考えております。
153 ◯議長（井上充生君） 井上清君。
154 ◯１８番（井上 清君） 私も、新しい公共サービスの主体として、その役割を期待しております。
ＮＰＯへの支援、まちづくり活動支援事業補助の創設ですが、現在、何件の申込み申請があるのか、また、どんな内容か、教えてください。
155 ◯議長（井上充生君） 大津輪市長公室長。
156 ◯市長公室長（大津輪幹夫君） １回目の答弁で申し上げましたまちづくり活動支援事業補助でございますが、今年度から新たに募集をいたしました事業でございます。
現在、申込件数は４件で、内容といたしましては環境保全・創造に関すること、それから子育て支援に関することを取り組むという団体が３件、申請団体はＮＰＯ団体が２団体とボランティア団体が２団体ということになっております。
157 ◯議長（井上充生君） 井上清君。
158 ◯１８番（井上 清君） 地域コミュニティはどこが担当するのですか。
159 ◯議長（井上充生君） 大津輪市長公室長。
160 ◯市長公室長（大津輪幹夫君） 地域コミュニティの主体となるのは、やはり団体としては自治会が中心になっていただくということになると思います。それで、自治会の連合会組織、これの事務局は市民活動推進課が担っておるところでございます。
地域コミュニティの育成・支援につきましては市民活動推進課だけでなく、市全体でこれを取り組む必要があると。そういったものの調整を市民活動推進課が行っていくべきだというふうに認識しております。以上でございます。
161 ◯議長（井上充生君） 井上清君。
162 ◯１８番（井上 清君） 現在、地域活動や自治会でのコミュニティ活動は各部署別に取り組まれていることから、担当所管が連携し、地域活動の情報を一元的に集約し、市民に情報の発信をするとともに、市長部局を中心とした組織再編を行い、職員が積極的に人と人をつなぐコーディネーターの役割を担い、総合的に取り組んではどうでしょうか。お伺いします。
163 ◯議長（井上充生君） 大津輪市長公室長。
164 ◯市長公室長（大津輪幹夫君） 現在、市民自治検討委員会では、新しい地域コミュニティ、今の自治会をもう少し大きく、学校単位ぐらいの地域コミュニティを立ち上げていくというようなことを検討していただいております。そういった地域コミュニティに対しまして職員を参加させ、市の行政と連携を密に図るといったことも、今後、その自治検討委員会の中で検討させていただきたいというふうに考えております。以上でございます。
165 ◯議長（井上充生君） 井上清君。
166 ◯１８番（井上 清君） ６点目の市民参画推進条例等の制定について、２回目で答弁を聞いたので質問させていただきます。
先ほども質問いたしましたが、寿大学を拡大した市民大学等で学び、学習の成果を身に付けた人々が行政にもっと参画し、行政と共に計画を立て、協働してまちづくりをしていくのがよいと考えています。
元気な団塊の世代退職者が増える今後は、もっと多くの市民参画が期待できます。そのために更に市民参画推進条例やまちづくり活動推進条例を制定して、行政システムとしてのサポートやボランティアの参加、市民参画を進めてはいかがですか。お答えください。
167 ◯議長（井上充生君） 大津輪市長公室長。
168 ◯市長公室長（大津輪幹夫君） 何回かご質問いただいてお答えをしておりますけれども、そういった部分につきましては、現在、市民自治検討委員会の検討の中で生駒にふさわしい市民参加の在り方というものも検討いただくというふうに考えておりますので、その結果を待ちたいというふうに考えております。以上でございます。
169 ◯議長（井上充生君） 井上清君。
170 ◯１８番（井上 清君） 前回、平成17年３月議会でもそのように回答されたと思うんですね。
市民と市役所と議会などの連携、協働、協力のルールを定める自治基本条例の策定の進ちょく状況と今後の予定についてお示しいただきたいと思います。
171 ◯議長（井上充生君） 大津輪市長公室長。
172 ◯市長公室長（大津輪幹夫君） 市民自治基本構想の策定につきましては、策定のプロセスというものを重視しておりまして、設立準備会の提言を踏まえまして、市民主導型の、現在、35名の委員さんによります市民自治検討委員会を平成18年10月に設置をいたしまして、広く市民の参画を求めながら、今、基本構想の策定に取り組んでおるところでございます。
現在、広報広聴部会、地域コミュニティ部会、調査部会の３部会を設置いただきまして、それぞれで基本構想の内容、あるいは条例につながる構想の基本的な考え方をご検討いただいておるところでございます。
今後の予定といたしましては、19年度内で市民自治基本構想の策定を行いまして、その基本構想に対していろんなご意見をいただいた後、20年度に自治基本条例の策定を目指すということで進めていただいておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。
173 ◯議長（井上充生君） 井上清君。
174 ◯１８番（井上 清君） 平成14年３月議会で私が質問しまして、前市長、中本市長が14年の８月28日か29日付けだったと思うんですけども、自治基本条例をしますという宣言をされたんです。奈良県下で、そのときは一番先に名乗ったといいますか、するということをしたんですけれども、現在、市長も替わりましたのでやむを得ないのかもしれませんけれども、こういうふうに長い年月かかってまだできていないということを指摘しておきます。
要望です。私の思いを受け止めた形での本当のボランティア活動を含めた市民参画、協働のまちづくり事業ができる一日も早い条例の制定を望みます。併せて、ＰＲの強化と体験プログラムの拡充をお願いしておきます。
要望です。現在、生駒市には57歳から60歳までの、いわゆる団塊の世代の方々が８月１日現在で9,058名もおられるという現実があります。まちづくりは人づくりです。創意と工夫で事業を拡大し、一人でも多く寿大学に受け入れてほしい。また、入学年齢も引き上げるのではなく、もっと引き下げるべきだと考えます。また、義務教育や幼稚園では定員増や30人学級を実施するとお聞きしています。それなら、今まで市に貢献してこられた人々、希望者が全員入学できるような定員枠を広げること、また、今年入学できなかった人は来年の入学は最優先にするなど、余り高齢者になってからの入学では意欲も無くなってしまいます。これからの老後20年、30年をどうするかというときに、入学するから、活動するから、私は効果があっていいんだろうというふうに考えています。
中央公民館や行政が企画から運営するまですべてを担当するのではなく、卒業生や学習者が事業にかかわり企画運営する、それが本当の生涯学習ではないかと考えます。そのための寿大学だと考えます。創意と工夫で講座は増やせると考えます。
例えば生活環境部であればエコパークや清掃センター、リレーセンターなど、福祉健康部であれば福祉センターやボランティアセンターなど、各部署で所管する施設を最大限に活用して活動の契機となるような講座やカリキュラムを拡大・充実して、団塊の世代を受け入れるようお願いしておきます。
また、今の施設の運営を更に進めて、自分たちで考え、自分たちで行動する自主的な企画運営での拠点となる生涯学習センターの機能を有する施設への転換の一日も早い創設をお願いしておきます。
次に、市民大学の創設の要望です。
今、生駒にとって一番大事なボランティアやＮＰＯを養成するような市民大学の創設についてお答えをいただけなかったのですが、是非、自前でのボランティアやＮＰＯを育成するような市民大学の創設を検討していただきたいと申し上げ、これについては強く要望しておきます。
多くのことを質問しましたが、私は、初めに申しましたように、高齢者とは長い長い人生経験の持ち主であり、人生のエキスパートであると考えています。また、高齢者一人一人の存在が生駒市民にとって宝物であり、知恵袋そのものであり、生駒にお住みになっている人の数だけ人生の宝物があると考えております。その人々が地域社会に埋もれる傾向がある中、いこま寿大学の充実強化や、それに代わる市民大学創設への拡大等の施策で、是非是非、宝物を地域に還元し、一人でも多くの高齢者の協働と参画の下、生駒を良くしていただきたいと考えています。
市民、特に高齢者の方々がいつでもどこでもだれでも、みんなが明日への希望、生きがいを持ち、生き生きと活動、活躍して暮らせる生駒市の実現を目指していくべきだと強く申し上げまして、私の一般質問を終わります。
175 ◯議長（井上充生君） 暫時休憩いたします。
午後０時13分 休憩
～～～～～～～～～～～～～～～
午後１時15分 再開
176 ◯議長（井上充生君） 休憩を解いて、引き続き一般質問を行います。
13番下村晴意君。
（13番 下村晴意君 登壇）
177 ◯１３番（下村晴意君） それでは、２点について一般質問をいたします。
１点目は、妊産婦健診について質問をいたします。
我が国では、定期的な妊産婦健診が行われるようになったのは1965年の母子保健法の制定以降からです。当時、日本の妊産婦の死亡率はアメリカ、イギリスに比べ３倍近い数字を示していました。その後、健診内容の充実などから死亡率は下がりましたが、2005年度では出産に伴って62人の妊産婦が亡くなり、妊娠22週以降、生後７日以内の周産期に死産若しくは亡くなった新生児が1,000人に対し4.8人に上っているなど、まだ対策は十分ではありません。
厚生労働省によると、母子健康、妊婦にとって望ましい健診の回数は妊娠初期より妊娠23週まで４週に１回、妊娠24週より妊娠35週まで２週間に１回、妊娠36週以降分娩まで１週間に１回と示されております。自治体では、妊婦に母子手帳を交付する際、原則として妊娠20週までの前期と21週以降の後期にそれぞれ１回、医療機関で利用できる無料健診券を配布しているところです。本市でも実施されております。費用は１回5,000円程度、血液検査を伴うと１万から１万5,000円程度かかります。厚生労働省によると、無料となる２回分を除いても自己負担の総額は平均すると約12万円で若い夫婦世帯の負担感は大きい、無料健診が５回以上に増えれば自己負担は10万以下に抑えられるとして、全額を国の負担で賄う無料健診回数を現在の原則２回から５回以上に拡大することを決め、少子化対策の一環として本年３月末までに各市町村に対し、最低５回分を無料化するよう通知をしたところです。
公費による妊婦の無料健診の回数は平成16年度の実績で全国平均で2.14回となっています。費用は地方交付税措置ですが、従来、国の予算に計上されてきた妊産婦健診費用の助成はおおむね２回として130億円が財政措置されてきました。これが平成19年度は子育て支援事業、これまでの200億円と合わせて約700億円になります。今回の地方財政措置の拡充は妊産婦健診費用の助成に限った金額ではありません。地方自治体が地域の実情に応じて少子化対策を拡充することができるように枠が拡大されたもので、妊産婦健診費用助成の拡充のほか、例えば児童虐待防止対策の推進、また、地域における子育て力の強化、地域子育て支援ネットワークの構築、また、父親学級の実施などに充てることが想定されます。実施内容は市町村に任されているため、公費負担の金額、回数は違っています。
福島県会津若松市では、本年８月１日から第３子以降の妊産婦健診無料回数を従来の２回から15回へ大幅に拡充、第１子、２子も５回分まで助成回数を増やしています。また、愛知県の大府市は、これまで３回実施していた妊婦健診無料を今年度から一気に15回、妊婦健診14回、産婦健診１回に増やし、４月から実施しておられます。また、鯖江市、福島市、松江市など、多くの自治体で厚労省の通知を受けて拡充しております。本市ではどのような措置を採られているのか、お伺いいたします。また、妊婦健診の現状についてもお聞かせください。
もう一点は、子育て支援についてお尋ねいたします。
少子化対策が進む中、子どもを産み育てやすい環境の整備が進められているところですが、近年、離婚により一人親家庭が増えている現状があります。一人親家庭は子育てと生計の担い手という二重の役割を一人で担うことから、子育てと仕事の両立に困難や悩みを抱えています。次世代を担う子どもたちが健やかに成長するには、地域社会における一人親家庭への理解と、安心して子育てができる環境づくりが重要であり、そのため、一人親家庭の多様なニーズに応じた適切な支援を行うことが重要だと考えます。
これまでの母子福祉施策は児童扶養手当の給付や母子寡婦福祉資金の貸付けなどによる経済的支援が中心に行われてきましたが、現実の生活状況は厳しい状況にあり、経済的な支援だけでは不十分であることが考えられます。母子世帯や寡婦世帯については、特に就業による経済的自立が図られるよう支援することが重要であり、それをサポートする生活支援が必要です。特に母子世帯には養育費の確保を含めた子育て支援の促進が課題となっています。また、父子世帯については、子どもの養育や家事の面で多くの困難を抱えていることが多く、子育てを中心とした日常生活に関する支援が課題となっています。このため、今後は一人親家庭等の一層の自立促進に向けて就業支援や子育て、生活支援の施策を重点的に推進することが重要だと考えます。
本市においても、母子家庭への支援策については、十分とは言えませんが、施策があります。父子家庭への施策を含めてどのような取組をしておられるのか、３点についてお伺いいたします。
１点目は、一人親家庭への支援策の現状について、全体的な施策についてお答えください。また、母子家庭と父子家庭への施策の相違についてお答えください。
２点目は、父子家庭の現状と認識、支援策の今後の課題についてお答えください。
３点目は、父子手帳について。父親の育児参加の必要性が今問われています。各地の自治体において既に子育て応援父子手帳、父親のための子育てハンドブックなど、母子手帳と共に父子手帳を配布し、活用しているところが多くあります。本市においての取組についてお伺いいたします。
２回目からは自席にて行います。
178 ◯議長（井上充生君） 竹森福祉健康部長。
（福祉健康部長 竹森憲一君 登壇）
179 ◯福祉健康部長（竹森憲一君） それでは、下村議員の質問にお答えをいたします。
１点目の妊婦一般健康診査は、母子保健法により、疾病の早期発見及び早期治療を促進し、妊婦の保健管理の向上を図るとともに、安心して妊娠及び出産をするための環境づくりに努めることを目的として実施をしております。
厚生労働省からの平成19年１月16日付け「妊婦健康診査の公費負担の望ましいあり方について」の通知内容は、近年、妊婦の高齢化やストレス等を抱える妊婦が増加傾向にあることや、就業等の理由により健康診査を受診しない妊婦も見られることから、母体や胎児の健康の確保を図る上でその重要性が一段と高まっており、また、少子対策の一環として妊娠中の負担軽減が求められており、妊婦健康診査について自治体の公費負担の充実を図る取組を行う旨の通知でございました。この通知では、公費負担につきましても14回程度行うことが望ましいとされています。しかし、財政厳しい折であり、基本として５回程度の公費負担を実施することが原則であると考えられるとしています。
本市では、厚生労働省の通知を受けて、平成19年度から公費負担を１回追加し、前期、後期それぞれ１回の計２回といたしたところでございます。今後は、厚生労働省の通知を踏まえまして、財政状況、他市の状況等も勘案し、検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますよう、よろしくお願いをいたします。
次に、本市の妊婦健康診査の現状につきましては、平成18年度の公費負担件数は799件となっておりまして、妊娠届を出されているにもかかわらず公費負担を受けておられない方は約200件でございます。未受診の内容につきましては、転出、使用忘れ等であると推察をいたしております。
今後、公費負担の有無にかかわらず妊婦健康診査の受診の重要さにつきまして周知するとともに、また、望ましいとされる回数の受診が行われるよう、保健指導や健康相談等を通して啓発してまいりたいと考えております。
次に、２点目の子育て支援のうち、一人親世帯に対する支援策の現状でございますが、保育所の保育料では、市民税非課税世帯、一人親世帯の場合は無料であります。保育所入所につきましても、母子及び寡婦福祉法に基づき、一人親世帯の親が就業や求職活動、職業訓練を十分に行うことができるよう、保育所の優先入所を行っております。また、母子家庭等日常生活支援事業として一人親家庭の親が技能習得のための通学や就職活動で一時的に家事、育児等の日常生活に支障が生じた場合に家庭生活支援員の派遣等を行うもので、これは市の児童福祉課にあらかじめ登録をいただき、県が委託をしております奈良県母子福祉連合会を通じましてサポートを行っております。同じく同連合会は、一人親や寡婦の無料法律相談など、県からの委託事業も行っております。
次に、母子家庭と父子家庭の施策の相違でございますが、母子家庭につきましての支援は所得制限や公的年金の被受給者等の条件がありますが、18歳未満の児童を養育している母子家庭の母に対しては児童扶養手当の支給がございます。この制度は母子家庭の自立を促進するスタンスに改められ、就業自立支援策として自立支援教育訓練の給付、高等職業訓練促進費の支給がございます。さらに、母子家庭の母を雇用される企業には常用雇用転換奨励金があり、これは一定の条件を満たして常用雇用となれば事業主に奨励金を出す制度でございます。
その他、母子家庭の母を雇い入れる企業側への働きかけとして、ハローワークで実施をいたしておりますトライアル雇用奨励金事業、特定求職者雇用開発助成金事業があり、母子家庭の母の自立できる環境づくりに努めているところでございます。
医療費の助成では、母子家庭における母と子の健康保険適用に係る自己負担分の無料化がございます。県の事業補助基準では、所得制限と一部負担金が生じるようになっておりますが、所得制限を設けず、一部金もないとした助成を実施しているところでございます。
また、県の事業でございます母子及び寡婦福祉資金貸付事業として、県と市の母子自立支援員が共同して貸付相談に当たり、就学資金、技能習得資金、医療介護資金など無利子の貸付けなど母子家庭の生活支援を行っているところでございます。
父子家庭につきましては、これら母子家庭で行っている事業の適用範囲外でございますが、母子自立支援員や家庭児童相談員などが中心となって、母子福祉団体、民生児童委員など関係機関、団体と連携を図りながら一人親家庭からの相談に応じて福祉サービスや子育てに関する情報の提供を行っておるところでございます。
次に、父子家庭の現状と認識、支援の今後の課題につきましては、母子家庭の経済力が一般的に比べて低いことから様々な支援策がございますが、父子家庭の支援策が少ないと認識をいたしております。昨今の経済情勢では、リストラ、派遣社員などの不安定な雇用形態にさらされていることもあり、決して男性であるから経済力が高いとは言えない状況でございまして、また、離婚件数から見ましても、父子家庭が増加していく素地はあると考えております。しかし、母子家庭並みの支援策を実施するには国、県の財政的措置が不可欠なものであり、県など関係機関にこれまでも要望してきておりますが、これからも引き続き要望してまいりたいと考えております。
また、一人親家庭をも含んだ一般施策とはなりますが、生駒市では小学校就学前までの乳幼児の医療費助成におきまして、県の事業補助基準を超えまして所得制限を無くし、一部負担金がかからないようにするほか、ファミリーサポート事業を始め、多様な保育ニーズに対応できるよう、子育て支援に努めておりますので、ご理解をお願いいたします。
次に、父子健康手帳の交付につきましては、父親の育児参加の必要性を啓発するため、平成10年度に母親教室をパパ・ママ教室と変更し、取り組んでいるところでありまして、そのパパ・ママ教室の参加者に平成14年度から配布をいたしております。また、その配布数につきましては、18年度が200部となってございます。以上でございます。
180 ◯議長（井上充生君） 下村晴意君。
181 ◯１３番（下村晴意君） それでは、質問させていただきます。
まず、妊婦健診についてですけれども、生駒もそうですけれども、周産期医療というのが、今、話題となっておりまして、昨年、大淀町でああいう事件があって、昨今、橿原でも流産ということで、奈良県が医療体制についてすごい波紋を起こしている最中ですが、今、妊産婦健診、本年２回しているということで、これも今年の３月から実施をさせていただいているんですけれども、前回、同じ質問で妊産婦健診、他市では本当に14回、また５回とやっているところがあるので、とにかく早く拡充をしてもらいたいということを質問させていただいたんですけれども、２回していただいているということで。
妊婦健診は、ご存じように、母子保健法で「母子及び保護者の努力」ということで、「母性は自らが進んで妊娠、出産又は育児についての正しい理解を深め、その健康の保持及び増進に努めなければならない」ということで、これは努力義務であって医師から来なさいということではありません。今、件数をお聞きしたんですけれども、現状をお聞きしましたけれども、799件で200人の方が受けていないということだったんですが、大体本市は毎年1,000名近く出産というか、赤ちゃんが生まれているというデータの中で、健診は14回あるんですよね、その中で799件でやっていないのが200件というのは、14回、皆さんが受けているというデータではないと思うんですけれども、そこら辺は把握されておりますでしょうか。
182 ◯議長（井上充生君） 竹森福祉健康部長。
183 ◯福祉健康部長（竹森憲一君） 先ほどお答えいたしました799件につきましては、18年度で公費負担をした件数でございまして、ご質問の妊婦さんが14回とかいう形の回数を積み上げたものではございませんので、また、その妊婦さんが何回程度受けられているという実態も把握をいたしておりませんので、よろしくお願いしたいと思います。
184 ◯議長（井上充生君） 下村晴意君。
185 ◯１３番（下村晴意君） 妊婦健診、先ほど１回5,000円程度かかると言いましたけれども、公費負担は5,000円なんですよね。ですから、妊婦健診、今、市で２回しているのは、いわば基本の健診であって、何週か、本当に出産間近になるまでにはお子さんの超音波とか、血液検査とか、必ず要るんですよね。そうすると、１万円から１万5,000円かかるのが現実なんです。先ほど部長がおっしゃったように、データとして把握はきちっとされていないと思うので、今後、きちっと調べてもらいたいんですけれども、やはり就業のこととか金銭的な部分で、市で行っている２回の健診は当然受けていただいていると思うんですけれども、その後どうされているかという、この現状をしっかりと把握していただきたいんです。今、少子化と言いながらでも、本当に母子共に健康で出産していただくためには、やはりそういうデータというのが一番大事だと思います。
私も橿原で昨今起きた事例を聞いてみますと、やっぱり健診を受けていなかったということでした。健診を受けていると流産しやすいとか、合併症が起きるとか、いろんなことが早期発見できるわけです。そのための妊婦健診なんです。だから、14回というのを私は必ず受けてもらいたいと思うんですけれども、その金額的な部分で多分若いお母様たちにとっては負担なので受けない方が多いかなというふうに思います。
健診の中でもいろんな健診があって、本当にお金がかかるのが実態となって分かっているんですけれども、今後、前向きに検討するとはおっしゃいましたけれども、生駒市として、じゃ、来年度からどういうふうに実施をしようという意気込みがあるのかどうかをお聞かせください。
186 ◯議長（井上充生君） 竹森福祉健康部長。
187 ◯福祉健康部長（竹森憲一君） 先ほど申し上げましたとおり、県下12市を見ましても、橿原、天理市が３回を実施されているという形でございまして、それ以外の市では２回以下という形でございます。また、これについてはそれなりの費用負担がかかるわけでございまして、一般で交付税算定にされているという形でございますけども、その費用そのものすべてを交付税化されているわけではございません。そういう状況の中で、もう少し見極めをしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
188 ◯議長（井上充生君） 下村晴意君。
189 ◯１３番（下村晴意君） 当然、交付税ですので、どこに幾らというふうに国からきちっとしていただければ理事者の方もやりやすいと思いますけれども、ただし、いつも皆さん、他市の事例とか言っていただいて、いつも申し上げますけれども、奈良県は非常に低いです。今おっしゃったみたいに天理と橿原が３回ということです。でも、先ほど述べたのは、本当に少しの事例なんです。兵庫県なんかでも15回やっていますし、いろんなところでしているという状況です。自治体によって赤だ、黒だとありますけれども、うちも財政面がそんなに豊かとは言えませんけれども、実施しているところよりも豊かな部分もありますので、子どもの生命を守るという部分においては、しっかりと来年度に向けて拡充もしていただきたいですし、反対に、奈良県でどこもしていないのであれば、子どもの命を守るために生駒はこういうふうにしましたと言えるぐらいの措置を採っていただきたいというふうに要望をしておきます。
次に、一人親家庭の対策についてお伺いします。
まず一人親家庭の実態なんですけれども、生駒市において一人親家庭というのは何世帯、それとまた、母子と父子家庭というのはどのぐらいいらっしゃるのか、お分かりになったらお答えください。
190 ◯議長（井上充生君） 竹森福祉健康部長。
191 ◯福祉健康部長（竹森憲一君） 平成17年度の国勢調査からは、母子家庭363世帯、父子家庭56世帯となってございます。
192 ◯議長（井上充生君） 下村晴意君。
193 ◯１３番（下村晴意君） 全部で、じゃ、一人親家庭が400ちょっとということですね。
今、全国で一人親家庭というのが多いんですけれども、その中で事例的に、結婚をして５年未満に離婚する世帯がその約３分の１というふうに厚生労働省の方からの事例であるんです。ということは、３分の１の方が５年未満で離婚しているということは、やはりその５年間というのは、若い方ですと多分子どもさんも小さくて、若くて、その方たちが一人親家庭、母子家庭、父子家庭になると本当に大変な状況であるということをまず頭に入れて一人親家庭の施策についてお話をさせていただきたいんです。
本市においては、年齢というのはちょっと今分からないと思いますのでそこまでは結構なんですけれども、若い人たちが一人親家庭になるということは、母子としては経済的な部分と今おっしゃいましたし、父子家庭であれば家庭的な部分というのがあるんですけれども、今、部長の方からいろんな事例で、これもしています、あれもしていますというふうに言っていただいたんですけれども、大体、聞いたところによりますと、それは県の事業であったり、国の事業を市がやっているという事業だと思うんです。乳幼児の医療費は、うちは無料ですので、それはそのままですけれども、生駒で一人親家庭、国とか県とかでなくて独自でこれをしていますというのがあれば教えていただけますでしょうか。
194 ◯議長（井上充生君） 竹森福祉健康部長。
195 ◯福祉健康部長（竹森憲一君） 詳細には分かってございませんが、国、県の制度に乗っかって市の制度を乗せているというのが現状でございます。
196 ◯議長（井上充生君） 下村晴意君。
197 ◯１３番（下村晴意君） 正直なところ、生駒市独自の施策というのは多分ないかなというふうに思います。やはり他市で見てみますと、一人親家庭についての施策を独自性でつくっているところがあります。
１点目としては、母子家庭、医療費は助成をしておりますけれども、父子家庭でもしているところがあるんです。これに関してはご存じでしょうか。また、そういうことを踏まえて、今後、生駒市では導入されるかどうかをお聞きします。
198 ◯議長（井上充生君） 竹森福祉健康部長。
199 ◯福祉健康部長（竹森憲一君） 一部の自治体で父子家庭に対してもそういう適用をされているという自治体はございます。しかし、国において制度化されていないという中で、そういう動向を見据えまして検討をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
200 ◯議長（井上充生君） 下村晴意君。
201 ◯１３番（下村晴意君） 本当に白紙の状態というか、これから生駒市が本当に取り組んでいただきたいなというふうに思うんですけれども、私がこれを取り上げた分においては、母子家庭というのは、今おっしゃったみたいに、こういうふうにパンフレットも県から出ていますし、生駒市の中でも知っておられる方も多いんですけれども、母子家庭のそういうふうな施策はあるんですけれども、父子家庭も忘れないでくださいねって言われたことが昨年ありました。私どもも、母子家庭って大変だなと思うんです。でも、反対に、父子家庭というのは、反面、やっぱり大変だな。今おっしゃったみたいに、こういうリストラとかいろんなことがあって、母子家庭だけが金銭的に大変ではなくて、今、部長がおっしゃったみたいに父子家庭でもやっぱり大変な状況になるということは、父子家庭にも本当に援助をしていかないと、今、大変かなというふうに思います。それに関して、父子家庭に対する施策の中で、今、生駒がこれからどういうふうに施策として進んでいくというか、そういうふうなお考えはあるんでしょうか。
202 ◯議長（井上充生君） 竹森福祉健康部長。
203 ◯福祉健康部長（竹森憲一君） 父子家庭に対する援助でございますけども、当然、その前提となる母子家庭に対する支援がございますので、それが適用できないかどうか、そこら辺を十分検討していきたいというふうに考えております。
204 ◯議長（井上充生君） 下村晴意君。
205 ◯１３番（下村晴意君） 今後、生駒市がする施策においては父子家庭もできると思うんですけれども、今現在、言っていただいた支援策の中には、本当に父子家庭が援助していただけるというのは、例えばファミリー・サポート・センターとかそういうふうなことだけで、独自性は全然ないんです。例えば支援策として、父子家庭に登録をすると、家事ですよね、そういうふうなのを無料で派遣しているとか、そして、お母様がいらっしゃらないから、そのために相談相手じゃないですけれども、学生を、一人親生活支援とか、ホームフレンド事業とかというふうにいろんな事業をされているところがあります。多分うちの課ではまだそこまで考えていらっしゃるのかどうかというのはあれなんですけれども、今本当に一番大事な部分というのが施策としてどう取り入れられるか、内容が大事だと思いますので、今回は一つ一つ取り上げるとあれですけれども、今後しっかりと、それこそ他市の良い事例を見ていただいて支援をしていただきたいと思います。
もう一点ですけれども、その中で、簡単といいますか、あれなんですけれども、一人親家庭に対して、例えば子どもさんの入学、それから、ここでだったら小学校、中学校の進学、また高校の進学において祝い金として一人親家庭に出しているところもあります。考えれば、いろんな施策というのがあるんです。１つは、家庭支援事業の中で一人親家庭のしおりとか、こういうふうに本当に手厚く、見ればすぐ分かるようなしおりも作っておられますし、また、プール券などを無料で配布をしたり、うちだったら金鵄の杜とかふれあいセンターがあるので、いつも一人親家庭で寂しい思いをしている子たちにプール券を助成したりとか、いろんな施策を他市ではしております。これからだと思いますので、しっかりそこら辺も施策をしながら、前を向いてやっていただきたいなと思います。これは要望にしておきます。
３点目の父子手帳なんですけれども、たしか2002年でしたか、私も父子手帳の方は係の方にも何度もお聞きしたりとかしていまして、2002年に奈良県で、いただきましたこの父子健康手帳というのを発行して、そのときは１万部だったと思うので、その１万部は多分生駒市にも配布されて、その年から、使い方はパパ・ママ教室なのか、そこで配布をされているというふうにはお聞きをしました。
今なぜ父子手帳といいますか、さっき離婚の問題もありましたけれども、昨今、報道などでも父親が子どもをうるさいからといって虐待して、布団で窒息死させたりとか、良いニュースがありません。そういう意味では、反対に今のお母様たちが結構ストレスを感じておられる。そのときに父親の方たちのちょっとした手厚い言葉であるとか、ちょっとしたしぐさによって、お互い、子育てに前向いていけるというふうなので、各市町村で独自性で、今回取り寄せましたけれども、ありました。中には、ぱっと開いたら「お父さんになるあなたへ、おめでとうございます」とか、本当に分かりやすく、奥さんの妊婦の方に対しての支援とか、そういうふうなものを細々と書いています。ですから、これは出産する前に父親になる方が少しでも分かっていれば、当然赤ちゃんは24時間泣いたりわめきますから、そういうことに関しても対処ができる、心の準備と申しますか、これは是非、生駒市独自のものを作って配布をしてもらいたいと思うんですけれども、これに関してはいかがでしょうか。
206 ◯議長（井上充生君） 竹森福祉健康部長。
207 ◯福祉健康部長（竹森憲一君） これまで県の配布されております啓発冊子ということで子育て読本を窓口で広報した経緯がございます。現在、この冊子をまた県の方に追加要望中でございますし、健康教室におきましても、今、父子手帳を配布しているという状況でございます。その辺の２種類がございますので、どちらか、十分検討いたしまして、配布できるような形を考えていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
208 ◯議長（井上充生君） 下村晴意君。
209 ◯１３番（下村晴意君） 母子健康手帳と同時に配布をするということが、一定、皆さん、条件として各市でやっておられます。
渡すからには、やはり本当に読んでいただいて、子育て頑張ろう、子どもが生まれてくるのを楽しみにしようという、やっぱりそういうふうな内容の方が有り難いかなと思います。県で作ったのを使用しているのが駄目とかそうではありませんけれども、やはり手作りのものというのは行政の方が本当に担当として、こういうこともしてもらいたいなという温かみが、すみません、県の方が温かみがないとは言っていませんけれども、そういうやっぱり温かみのあるものが多かったので、本市としてもそういう部分においては父子手帳をしっかりと皆さんに配布していただきたいなというふうに思います。
また、さっき言いました一人親家庭のしおりというのも充実できるように、また施策をしっかりととって、前向いて、実績として作っていただければなと思います。
最後に、シングルファザーの会とか、生駒市にはあるのかどうか、もしお分かりであれば教えていただけますか。
210 ◯議長（井上充生君） 竹森福祉健康部長。
211 ◯福祉健康部長（竹森憲一君） 現在、把握をいたしておりませんので、お答えはできません。
212 ◯議長（井上充生君） 下村晴意君。
213 ◯１３番（下村晴意君） 他市で調べたら、やはりいろんなところでそういう会みたいなのをつくっていらっしゃって、そこで意見交換じゃないけれども、お互いに頑張ろうといってやっておられるところがあるそうなんです。それも含めて、生駒市において、そういうリーダーシップではありませんけれども、母子家庭も含めて、父子家庭も含めて一人親家庭のいろんな施策の中で生駒市が誇れるものをつくっていただければ有り難いなと思いますので、要望を含めてお願いをいたします。以上で終わります。
214 ◯議長（井上充生君） 次に、21番宮内正厳君。
（21番 宮内正厳君 登壇）
215 ◯２１番（宮内正厳君） ただ今より一般質問をさせていただきます。
今回取り上げる問題の第１は、議員が一般質問をするために取得した諸資料が内部文書に当たり、一般質問で公表されているとして問題化している点と、その公文書を提供した者が特定されれば、守秘義務違反による懲戒処分の対象になるとして公文書を提供した者を犯罪者扱いするかのような対応をされていると言われている問題について、当局の所見を伺うものであります。
第２点は、市会議員に対する情報提供について伺うものです。
初めに、公文書を提供した者に対する守秘義務違反及び懲戒処分問題について伺います。
今年６月議会の一般質問で、メディカルセンター優楽におけるレントゲン機器の購入と管理問題等について質問をさせていただきました。市民の税金で1,155万円で購入した高価なレントゲン機器が、近年、使用されることなく、レントゲン室が物置状態になっている状況について当局の対応方についてたださせていただきました。当然、この問題を調査する中、優楽の諸問題、諸課題についても調査研究し、提言などをするため諸資料を取得させていただき、その取得した資料に基づき、行政の在り方や対応等について質問をさせていただいたところであります。
ところが、私が取得した諸資料の一部が内部文書に当たるとして、人物が特定されれば守秘義務違反による懲戒処分の対象になると関係職員などに６月11日付けの朝礼連絡事項に連絡通知がされていたのではないでしょうか。議員の大事な仕事の一つとして、市行政の諸問題について市民と共に調査研究し、指摘や提言、提案をすることではないでしょうか。議員が必要な調査研究等を怠れば、自らの選挙公約に背くことになるだけではなく、議員としての責務をも放棄することになります。
生駒市は情報公開条例が施行されて約10年がたちます。残念ながら前任者の時代は、その政治姿勢を反映してか条例の趣旨を十分理解されていない職員が一部存在していたものであります。残念なのは、山下市政になり、情報公開と市民参加はより充実し、市民に軸足を置いた市政運営が実現されつつあるにもかかわらず、職員の一部には旧態依然の対応がまだ払しょくされないままであります。
議員が市行政全般について、その運営や対応について調査し、議会で市行政の在り方等について是正を求めたり、また、提言・提案するため取得した公文書を、事もあろうことか、メディカルセンターの職員は、議員に不都合な公文書を提供したとして守秘義務違反として懲戒処分の対象として関係職員に多大なる圧力をかけているとされています。そのような行為は決して許されるべき行為ではないと私は確信をいたしております。
そこで伺います。
私が取得した諸資料が内部文書に当たるとして、その人物が特定されれば守秘義務違反による懲戒処分の対象になると６月11日付けの朝礼連絡事項として関係職員などに連絡通知されていたのではないでしょうか。事実かどうか、答弁を求めます。
２つ目として、私が取得した資料がメディカルセンターの内部資料であり、守秘義務違反であり、懲戒処分の対象にされている文書であると位置付けされているが、どの文書がその違反文書であり、処分の対象にされている文書なのか、教えていただきたい。また、その理由や根拠等を教えていただいたら有り難いと思います。
３つ目に、私は07年、今年６月18日付けで生駒メディカルセンター優楽における事務連絡、文書について情報公開条例に基づく事務連絡文書等の開示を求めさせていただきました。しかし、メディカルセンターからは、６月11日付けの朝礼連絡事項の公文書の開示がなく、優楽の運営状況と今後の在り方及び協力依頼についてと給与制度の改革に伴う変更について、また、館内全面禁煙についての３文書だけが開示されています。後日、関係者にも面接し、口頭でも朝礼連絡文書の有無を確認させていただきましたが、文書は存在しないと回答をされています。もし仮に６月11日付けのその文書が存在しているにもかかわらず、文書不存在として対応されていたならば、情報の隠ぺいということになるのではないでしょうか。答弁を求めます。
大きな２番目として、市会議員に対する情報提供についてお伺いをさせていただきます。
ご承知のように97年、平成９年12月に生駒市情報公開条例が施行されています。条例の目的として、公文書の開示を請求する市民の権利を保障することにより、市民の市政への参加を促進するとともに市の諸活動を市民に説明する責務が全うされるようにし、もって公正で開かれた市政を推進することを目的とされています。また、市が保有する情報は開示が原則で、不開示になるものは、あくまで例外であり、個人情報や守秘義務が求められているものなど、必要最低限にしています。98年、平成10年３月の情報公開事務の手引によりますと「議員活動のための資料の要求については、従前のとおり資料提供により対応する。ただし、不開示事項に該当する情報についてはこの限りではない」としています。しかし、この間、不開示事項に該当する情報以外は従前のとおり議員に対して資料提供により対応するとしていたにもかかわらず、議員に対する情報提供の対象が部や課によって対応が統一されていないように見受けられます。議員に対する情報提供は情報公開条例の不開示事項や個人情報とか守秘義務に関する事項以外は基本的には情報提供し、議員の調査研究に協力すべきではないでしょうか。当局の答弁を求めます。
後は自席で行います。
216 ◯議長（井上充生君） 竹森福祉健康部長。
（福祉健康部長 竹森憲一君 登壇）
217 ◯福祉健康部長（竹森憲一君） それでは、宮内議員の１点目の情報開示におけます守秘義務違反及び懲戒処分につきましてお答えをいたします。
６月11日付けの朝礼連絡事項として、守秘義務違反ないし懲戒処分について連絡通知が関係者にされたか否かにつきましてお答えをいたします。
同日の朝礼時に担当者から口頭にて財団法人生駒メディカルセンター職員就業規則中の職員の服務につき、特に守秘義務と個人情報保護につき、職員に分かりやすいよう一般的な例示をし、注意を促したように聞き及んでおるところでございます。
２点目の内部文書が守秘義務違反ないしは懲戒処分の対象とされる文書なのか、その理由や根拠につきましては、市とは別の法人の職員就業規則中の服務規程に関することであり、市が判断するべきものではございませんので、答弁の方は控えさせていただきます。
最後に、３点目の情報開示に係る文書不存在という回答等につきましては、市の公文書の開示につきましては情報公開条例に基づきまして開示、不開示等の決定をさせていただいておりますが、今回の事案につきましては、財団法人生駒メディカルセンター文書開示規程に基づきまして個人としてメディカルセンター文書の開示の申出手続をとられ、同法人として現存する文書は開示させていただき、規程に基づく回答をされたと聞き及んでおります。
なお、開示対象文書は、規程ではセンター文書として決裁、供覧等の手続が完了し、現にセンターが管理しているものと規定されており、開示申出時にセンター文書が現存しない場合は不存在の回答をさせていただく場合もございますと聞いておるところでございます。以上でございます。
218 ◯議長（井上充生君） 安井企画財政部長。
（企画財政部長 安井幹雄君 登壇）
219 ◯企画財政部長（安井幹雄君） それでは、宮内議員さんの２点目の市議会議員に対する情報提供に関連する質問についてお答えさせていただきます。
情報開示請求の対象と情報提供の対象に関連して、その対応が部や課によって統一されていないということについてでございますが、情報公開に関しましては、本市はこれまでも先進的に情報公開条例の制定や情報公開事務の手引を策定いたしまして、職員に対しても研修を行うなど、適正な運用に努めてまいったところでございます。
しかし、情報開示請求の対象と情報提供の対象につきましては、文書の種類も千差万別で、また、不開示事項、個人情報や守秘義務との関係、あるいは全庁的に検討しなければならない場合、その区分につきましては微妙に難しい部分がありまして、判断に苦しむということが多くあり、情報提供が可能かどうかは要望されている個々の情報の内容を把握している所管から一義的に判断いたしますが、不開示事項がある場合などは情報公開室と協議し、対応しているところでございます。しかし、すべてを把握しているわけではないので、やむなく対応のばらつきが出てきたものかと思われます。原則といたしましては、ご指摘のように不開示事項や、個人情報とか守秘義務に関する事項以外は基本的には情報提供し、議員の調査研究活動に協力するのは当然のことかと思われます。
今後におきましては、議員の調査研究活動への協力がスムーズに行われ、また、職員が不用意に不開示事項を提供することのないよう、職員研修等を行いまして、職員の意識啓発を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますよう、お願い申し上げます。
220 ◯議長（井上充生君） 宮内正厳君。
221 ◯２１番（宮内正厳君） 議長にちょっとお願いがあるんですけど、先ほど紹介させていただいた優楽朝礼連絡事項、ちょっと手元に持っておりますので、市長並びに担当部長に渡していいでしょうか。
222 ◯議長（井上充生君） はい、許可いたします。
223 ◯２１番（宮内正厳君） 先ほど紹介させていただいたように、優楽朝礼連絡事項、平成19年６月11日（月曜日）、申送り者、庶務課長うんぬん、連絡事項等が書いてあって、日時、内容、ちょっと読みますね。
６月、これは今年のことですね、６月８日の市議会一般質問時にメディカルセンターの内部文書が市会議員によって公表されたが、人物が特定され、それがメディカルセンターの職員であった場合は守秘義務違反による懲戒処分の対象になるので注意すること。また、優楽の服務について文書をはり出しているので熟読しておくこと。ということで、あと、固有名詞がいろいろ入っておりますので、これは紹介は省かせていただきます。
こういう文書等を実は私、取得させていただいたということです。いかにも、これは私が取得した文書というのが優楽が発行した、事務局が発行した文書でないのかなということで、その真相というんですか、まず確認をしたいということで質問をさせていただいたところであります。
そこでお伺いしたいと思います。
この文書は優楽が出された文書ではないというふうにお思いでしょうか。
224 ◯議長（井上充生君） 竹森福祉健康部長。
225 ◯福祉健康部長（竹森憲一君） 初めて資料をお示しいただいたわけでございますけども、これが優楽のものかどうかというのは、現時点では確認はできませんのでお答えはいたしかねます。
226 ◯議長（井上充生君） 宮内正厳君。
227 ◯２１番（宮内正厳君） 極めて具体的に、６月８日に私が一般質問して、それは金曜日ですね、11日というのは月曜日ですね。実は、あるところから優楽の休憩室のある掲示板にこの文書がはってあるということで、私はそのように仄聞しました。ということで、この文書を取得させていただいたということでございます。
これは、私はそういうふうに理解しているんだけども、当局はどのように理解しているのかと。極めて大事な問題でございますので、ここでやり取りしてもなかなか即断はできないということであるようですので、まずこの文書がそこの優楽の職員等によって発行されたものであるのかどうなのか、これを十二分に確認をしていただきたいということであります。
私が取得したこの文書というのは、極めて、先ほどご紹介させていただいたように具体的であります。と同時に、６月12日、私は優楽の担当責任者に面談、面接しました。そのときに、こういう文書等の掲示があったということで私は仄聞したので、その担当責任者に面接をいたしまして、どの文書が内部文書に当たるのかということを含めて、義務違反あるいは懲戒処分の対象になるのかについて担当の責任者に聞きました。
私のメモによると、この６月議会でレントゲンの例の問題を取り上げたときに、今年初め、梅川理事長の文書がありましたですね。その文書を私、平成19年１月16日、財団法人生駒メディカルセンター理事長梅川なにがしという形で、優楽の運営状況と今後の在り方及び協力依頼についてという文書ですね、この文書の紹介をさせていただいて、ただ、これは財政的に極めて厳しい状況にあるので職員のご協力をお願いしたいと、一言で言えばそういう文書であります。このときに、私はこのことも大事な指摘なんだけども、同時に、いわばレントゲンのような形で、1,155万もお金を使って有効に利用されていないということで自己分析的な文書であるのかどうなのかというご指摘をさせていただいたわけであります。
そして、担当者に会って、その文書について話をさせていただきました。その担当責任者いわく、梅川理事長の文書は部外者が持っていること自体が問題だと言われるんです、その時点で。６月12日、私のメモです。「赤字財政を示した文書であり、部外者に広まれば業務に支障を来し経営が成り立たなくなる」などと発言されて、「この文書がもし仮に職員等によって出された場合は守秘義務違反であり、処罰の対象になり得る可能性がある」と私は担当責任者からそのように伺って、そのようなメモを私は今読み上げたところであります。
そして、今紹介させていただいた文書、符合する部分が大いにあると思うんです。このような形で、市の職員がメディカルに派遣されて、そこの担当事務を掌握されているというふうに私は理解しております。ましてやメディカルは市が50％ですか、出資されている第３セクターでもあるんですね。その第３セクターであるメディカルで、仮にこのようなことが事実として行われていたとなれば、私は極めて大変な重大問題ではないのかなというふうに考えている次第であります。
そこで、今言った担当者、責任者に会って面談し、私のメモを今紹介させていただきました。12日です。それ以外にも会いました。そして、11日のこの連絡メモ。それと、その担当者いわく、梅川理事長の文書というのは、先ほど紹介させてもらったような部外者が持っていること自体が問題だと言っておるんですけども、私は６月18日付けでセンター文書開示申入書、つまり情報公開条例に基づく協力をメディカルさんに対してお願いしました。その中で、メディカルが出してきた文書の中の一つとして、今ご紹介させていただいた理事長の文書等が含まれているわけであります。
情報公開条例に基づいて出された文書が部外者によって、その業務内容が広まれば経営が成り立たなくなるということであるとか、守秘義務の問題であるとか、処罰の対象であるとかいう形で担当の責任者が言われるというのは、私はいささか問題が大きいのではないかなというふうに思うんです。何のために情報公開条例があるのかということにもなるのではないかと思うんですけども、ここ、担当者がおられないので、この辺は担当部長である竹森部長が、今ご紹介させていただいた中身について、ちょっと調査、約束していただけますか。
228 ◯議長（井上充生君） 竹森福祉健康部長。
229 ◯福祉健康部長（竹森憲一君） この件につきましては、この提供いただいた資料を含めまして法人の方に報告を求めていきたいと考えております。
230 ◯議長（井上充生君） 宮内正厳君。
231 ◯２１番（宮内正厳君） 報告を求めてください。と同時に、いつまでに報告を求めますか。
232 ◯議長（井上充生君） 竹森福祉健康部長。
233 ◯福祉健康部長（竹森憲一君） 可能な限り早くしたいと考えております。
234 ◯議長（井上充生君） 宮内正厳君。
235 ◯２１番（宮内正厳君） それと、優楽について、それ以外の問題でも私、いろんなところからいろんな形で意見をちょうだいしているところであります。
毎朝、朝申し送りというんですか、月曜日から金曜日までされているようなんですけども、その職員とのやり取りの中で、この夏の間に休みたい、休暇をとりたいということで申入れをしたら、それが許可されなかったと。許可されないと休暇が流れてしまう、とれなくなってしまうという話をしたら、またそんな話は通じるんですかというふうな趣旨の話をしたら、その担当の管理職だとは思うんですよ、どう言われたのかといったら、そんな話を他の者にしたら承知しないと。という話まで私のところに届いているんです。これは事務局側が言われたというふうには私は聞いていませんけども、そういう管理職がおられるというふうに、その方は言っておられました。
ちょっと今の守秘義務違反、それから懲戒処分うんぬんということと、それから、ここの職員間の意思の疎通が十分いっていない、それと同時に、その方いわく、優楽について、今の優楽、メディカルは恐怖支配の体制になっているのではないか、自由に物が言えなくなってしまっていると。そのような発言もされているところであります。
仮に今私が示したこの文書が事実とするならば、私は極めて高い確率でこの文書は事実だと思います。具体的な入所者の名前まで書いている文書であります。そして、掲示板にはってあったという文書であります。こういうことが仮に事実だと前提にした場合、関係職員に、いわば議員などに対して余計なことは発言若しくは資料を提供するなと言わんばかりの威圧していることに私はなるんではないかなというふうに思うんです。ましてや議員の調査研究活動に対する妨害であり、かつまた挑発である、挑戦であると私はそのような中身ではないかなというふうに考えているところであります。
その点、十二分に事実関係を調査されるということが私は大事だと思います。そして、今後、メディカルの運営の在り方等について十二分に本庁である生駒市の担当部署が、いわばしっかりと指導も監督もしていただくということが、私は今後大きな課題になるんではないかと思いますので、その辺についても十二分に考えていただきたいというふうに思います。
それで、１つ私が情報公開条例に基づいて文書はあるんですかといって出させていただいて、返ってきた答えが３つしかなかったということで、文書不存在であるという形で、事によっては情報の隠ぺいではないですかと私は言いました、もちろん調べてもらうということが前提なんですけども。実は過去に私、情報公開条例に基づいて何度も何度も提出させていただきました。議員の中では情報公開条例に基づいて請求させていただいたのは私が一番ではないかと思うぐらいさせていただきました。その中で、実は06年の１月17日付けで中本市長が私あてに出した回答の中で、生駒総合病院後医療に関する検討委員会第１回議事録、全文記録した文書はありますかということで情報公開を出させてもろうたら、その全文記録した文書は存在しないということで公文書の開示を却下されておるんです。これが今言った去年の１月17日付けであります。そういう形で、前任者は、これがそうですね、この文書がその文書に当たるんですけども、そのときにテープの録音はあったでしょうという話をさせてもろうたんです。テープの録音はありますと。文書不存在として却下しておきながら、テープを起こせばできる文書であるのにこのような対応が過去にもあったということなんです。
私が懸念するのは、つまりメディカルの問題で情報公開に基づいて文書不存在のような回答が返ってきたけども、しかし、私が取得した文書は先ほど示したとおりの文書なんですけど、過去にも文書不存在的な回答があったんです。これからいったら、生駒市の体質というんですか、これ、今まで出された文書不存在の回答が信頼に値するものなのかどうなのかという、私は懸念、疑問も浮かんでくるんです。
調べてみました。平成10年から、古いのは別にしたかて、平成15年、文書不存在、中身は一つ一つ言いません、７件あります。16年度３件、17年度11件、そして18年度16件、この中にも先ほど紹介させていただいたように私の情報公開に基づく文書のも中に含まれているものであります。調査の結果次第で、この文書、私が示した事務連絡文書が事実とするならば、今まで過去、生駒市が情報公開条例に基づいて文書不存在だといって回答してきた文書までもがいささか事実なのかどうなのかというのが、私は疑問も生まれてくるところであります。この辺について事実関係を確認してから、後日、私もそれなりの対応をさせていただきたいと思います。
それと、生駒市の情報公開にかかわる問題なんですけども、情報公開、市会議員に対する情報提供については検証を行い、適正に対応してきたと。全庁的検討が必要な場合は、一定の時間等を要したというふうなこともあったということなんですけども、ただ、基本的姿勢としては情報提供するのは当然だと。スムーズにできるように、今後、改善していきたいというお話だったんですけど、私はそれは結構なことだと思っています。
部長もご承知のように、私は現在、ここにお座りの、ひな壇に座ってられる部長さんが、当時、課長であった時代、そんなに古い話ではありません、ある資料の提供を私、求めました。そのときに、課長であるから、当然、担当部長に相談をしますということで、情報提供をそのときは渋られて、いわば拒否をされると。情報公開条例に基づいて出していただきたいというふうな話だったんです。そのとき、ちょうど山下市長が登場されて、まだ１カ月か２カ月ぐらいでしたか。大変市長には忙しい中、申し訳なかったんですけど、市長に事情を説明して情報の提供を決断していただいたと。そういう事例もございます。お名前は控えさせていただきます。
また、この６月議会のときも、一般質問するために必要な資料の提供をある課長にお願いしたら、極めて渋られたと。あれこれあれこれ言われるということで、やむなくある部長にお出まし願って解決していただいたという事例もあります。
これ、なぜ部や課によって対応に違いが出てくるのか、どこに問題があるのかというところを担当部としてどのように分析されていますか。
236 ◯議長（井上充生君） 安井企画財政部長。
237 ◯企画財政部長（安井幹雄君） 先ほども申し上げましたように、その不開示事項の中で不開示する部分というものが非常に判断しにくい部分でありますとか、それから、情報提供というのは、おっしゃられてすぐに情報提供、資料をすぐに欲しいというふうにおっしゃられて、不開示部分があるかどうかというのを確認するのに時間がかかると。あるいは不開示部分が判断しにくい場合には、一定の時間をいただきたいというふうな意味で請求をしてくださいというふうに言っているところもあるかというふうには聞いております。
確かに先ほどおっしゃられますように、議員活動のためにそういうふうな情報提供をしていくことはあれなんですけれども、一定の基準というのは一応は定めておるんですけれども、やはり不開示事項の判断を明確に行うことができないものというふうなものがある場合には、そういうふうなものが出てきたかというふうには認識しております。
238 ◯議長（井上充生君） 宮内正厳君。
239 ◯２１番（宮内正厳君） グレーゾーンで、極めて判断に苦しむというものであれば、私は今まで過去にも、分かりましたということで情報公開条例に基づく開示請求をさせていただきました。それは私の政治スタンスとしてやらせていただきました。ところが、そうではなくて、明らかに不開示事項があるのかないのか分からんのに、それをちゅうちょされるという職員が全体の中、少数であります、しかし、そういう職員もまだおられるということなんです。そういうことですので、今言ったように、出すべきことはどんどん提供していくと。
ここに、情報公開事務の手続き、平成10年３月、生駒市が出された文書です。この中にも開示、不開示の判断等について、不開示又は部分開示の決定については市民の公文書の開示を請求する権利を制限することになるので、特に生駒市情報公開審査会や裁判所の判断にも耐え得る十分な理論構成が必要ですと。わざわざ厳しい、いわば位置付けもされているということなんです。確かに分からない部分があった場合は率直にそう言ってください。いや、この部分は不開示になる可能性があると言っていただいたら、私たちも、当然、議員でありますから、それに基づいてそういう対応をさせていただきます。そうでない部分がまだ存在するということで、私は発言させていただいておるんです。
それともう一点、これ、私が情報提供を受けるときによく言われるんです。つい最近も言われました。議員さん、これ、何に使われるんですかと聞かれるんです。どういう意味なのかよく分からないんです。何に使われるんですかという質問自体がどういう意味なのかよく分からないということなんです。冗談だとは思うんですけど、私は冗談だと受け止めています。ある職員はこう言っています。提供した資料で質問されたら何していることかさっぱり分からんと。これは冗談ですね。しかし、余り受けのいい冗談ではありません。こういう形で、生駒市が、いわば市民のために施策を執行しようとしていると、自信を持って、もちろん先ほど言った不開示事項以外はどんどん開示をしていくというスタンスでなかったら市民の信頼も勝ち取れないですね。ましてや何に使われるんですかという質問自体が、私はいささか疑問を感じるんです。生駒市はこういう事業を今やろうとしていますよ、過去はこうでしたよと。議員さん、もっと知ってくださいよ、どんどん使ってくださいよと言われるぐらいの職員としての対応が私はあってもいいんではないかと思うんです。その辺、いささか、全体じゃないですよ、ごくごく一部の中にはそういう形で言われる方もいてるということを承知しながら、市の担当としても、やはり可及的速やかに、先ほど言ったようにもう10年たちます、情報公開条例ができてから。それでまだこのような状態ですから、特に事務手続きの10ページのところなんかを見ましたら、市政情報を共有することによって市政への積極的な市民参加を促進するとともに、地方自治の本旨たる住民自治の理念から市には主権者である市民に対してその全般的な活動状況について説明する責任があり、公文書の開示を請求する市民の権利を制度的に保障することによってその責務が果たされ、市民監視の下で公正で、市民に身近な開かれた市政の推進を図ることとするというふうにこの10ページのところに書かれておるんです。こういう精神で、やっぱり今後は、それも速やかに対応していただきたいというふうに思いますので、その辺、再度改めて決意のほどをお願いしたいと思います。
240 ◯議長（井上充生君） 安井企画財政部長。
241 ◯企画財政部長（安井幹雄君） 議員さんに対する情報提供という、行政情報を入手しやすい環境をつくるというのは、それは非常に重要であるというふうに考えておりまして、従来から情報提供する部分というのは、例えば既にほかのところで情報が出ているようなものとか、あるいはいったん情報請求されて、それを開示したようなものとか、あるいは、そういうふうなことがあって不開示部分が確定しているものというのはすぐに情報提供はさせていただいていたかと思うんです。
先ほどおっしゃられたように、明らかに情報提供できるようなものを出し渋るというふうな、今後そういうふうなことがないように、また職員に対してもいろいろ、不開示事項等は出すことはできませんけれども、情報提供できるものはすぐに出るように職員研修を含めて職員の方に啓発を進めていきたいというふうには思います。
242 ◯議長（井上充生君） 次に、12番有村京子君。
（12番 有村京子君 登壇）
243 ◯１２番（有村京子君） それでは、議長のお許しを得まして、一般質問を始めさせていただきます。
まず、最初のテーマは学童保育についてです。
学童保育には、共働き、一人親家庭などの小学生の放課後や、土曜日、夏休みなどの学校の長期休業日の生活を保障すること。そのことを通じて親が働き続けることと、その家族の生活を守るという役割があります。また、子どもが留守宅で長時間過ごす不安もあり、学童保育は仕事と子育ての両立のためには欠かせない施設としてこれまで発展してきました。厚生労働省の調査によれば、小学校低学年の子どもを持つ母親の５割が働いています。働く親を持つ子どもたちが健やかに育つ社会的システムの充実が求められています。
2007年５月の全国学童保育連絡協議会の調査結果によると、学童入所児童数は去年に比べて６万人増えて約74万人となっており、この増え方は過去最高となっています。そして、学童保育所数は去年に比べて794カ所増えて１万6,652カ所になりました。しかし、入所児童数の増加に学童保育の設置が追いつかず、全国的に施設の大規模化、入所児童の過密化が急速に進行している現状があります。
生駒市では、小学校の児童数は昨年と余り変わりはないものの、学童保育入所児童数は59名増えており、児童全体に対する割合は昨年11.3％から今年は12.1％になり、832名となっております。これは年々増える傾向にあります。そして、生駒市でも午後７時までの延長保育が始まりましたが、全国的にも学童保育の時間が延びており、子どもたちが小学校で過ごす時間よりも学童保育で過ごす時間の方がますます増えています。学童保育開設日は年間約300日ですが、小学校は約200日です。学童保育在所時間は低学年で約1,700時間ですが、小学校では約1,200時間となっています。
学童保育は家庭に次ぐ第二の生活の場となっており、働く親を持つ子どもたちの毎日の生活の場ですから、健康や安全の管理などの基本的な生活の場が保障され、併せて子どもの成長段階に見合った適切な指導、援助が行われて初めてその役割を果たすことができます。しかるに、この生駒市においても、入所児童の急増に受入れ体制が追いつかず、施設の大規模化や入所児童の過密状態、指導員の適正配置など様々な問題があります。
そこで質問いたします。
質問１、学童１人当たりの保育施設適正面積について、厚生労働省のガイドライン案によれば、生活スペースが１人当たり1.65平方メートル以上となっていますが、生駒市各学童の状況はどのようになっていますか。
質問２、１学童施設に付き適正規模、人数について、ガイドラインではおおむね40名、最大70までとなっています。2010年度から71名以上の学童保育の補助金をカットする方針が出されています。生駒市では71名以上の学童が五、六カ所ありますが、今後どのような対応をしていくのでしょうか。
質問３、学童保育に必要な設備として、特にガイドラインでも静養スペースが挙げられています。学校休業日の長時間学童保育では体調の優れない子も出てくるであろうし、障がいを持った児童がパニックに陥ったときに落ち着く空間が必要です。生駒市では未整備の学童も多いのですが、今後、このスペースをどのように確保していきますか。
質問４、延長保育も始まり、学童保育入所児童数も59名増えた中、正規指導員数も去年から９名増えました。指導員の配置は現状に対応できているでしょうか。
質問５、障がい児童の受入れ体制について、指導員の適正についてどのように対応しているのか。
質問６、学童保育の入所判定についてはどのようなものですか。特に親の就労についての把握はできているのでしょうか。
質問７、放課後子ども教室が俵口小学校で２学期から始まります。学童保育との連携はどうなっているのですか。また、今後の放課後子ども教室の展開を教えてください。
質問８、学童保育施設の防災、防犯対策はどのようなものになっているでしょうか。
次、２つ目の質問は、携帯電話中継基地局設置に対する市の対応について質問いたします。
携帯電話市場は第３世代の登場で、今、活気付いています。通話だけだった第１世代から第２世代はデジタル化でメール、写真の通信が可能になり、第３世代では動画や音楽、ゲームの配信、テレビ電話など、新たな機能も加わりました。この第３世代携帯電話の普及に伴い、携帯電話基地局が住宅地周辺に無秩序に増え続け、携帯電話会社と住民との間でトラブルが全国で多発しています。この携帯電話基地局というのは、携帯電話から出るマイクロ波を受信、中継する役割を果たし、数キロ範囲をカバーします。携帯電話と定期的に交信するため、基地局自身もマイクロ波を発信しており、放射される周波数は第３世代になって強力になりました。市民団体、電磁波問題市民研究会の調べによると、トラブルは全国42都道府県に広がっており、少なくとも200件以上起きています。
基地局と携帯電話から発せられる電磁波は、低周波と高周波のマイクロ波であります。低周波の電磁波についてはＷＨＯ（世界保健機関）により３から４ミリガウス以上の被曝で小児白血病が２倍になるなどの健康上の被害が認められています。高周波のマイクロ波による健康被害については、ヨーロッパ、ロシアで研究・調査が進んでおり、日本でも民間機関により積極的に進められています。
マイクロ波使用の代表は電子レンジです。基地局から発せられるマイクロ波には既に解明されている刺激効果、これは感電したときのびりびり感と、熱効果、俗に電子レンジ効果とも言われている白内障などの疾病を引き起こすとされていますが、そのほか、日本では全く野放し状態である比熱効果があります。このマイクロ波の比熱効果が原因と見られる症状が、がん、白血病、流産、自律神経異常、頭痛です。
ちなみに、フランスで60個の卵をふ化器に入れて携帯電話を通話状態で中に入れたところ、６割の卵、特に携帯電話周辺の卵が死亡しました。ヨーロッパ、ロシアでは疫学調査がよく行われており、フランスでは基地局周辺で頭痛、不眠などの関連性が公表され、基地局設置反対運動のため建設が30％遅れています。スペインでは、基地局近辺の小学校で生徒にがんが多発し、これは１年半で450人中４名が小児がんとなっております。こういうことがあり、基地局が撤去されました。デンマークでは、建設許可をストップする自治体も出てきています。日本でも、実際に、健康被害を訴える人たちが出始めております。ごくわずかな電磁波にも高い感受性を持ち、頭痛やいらいら感、めまいなどの症状が現れる電磁波過敏症が出現しており、電磁波によって脳の血流に変化が現れることが確認されています。
日本では、中継基地局に対する国の規制がないため、盛岡市、国立市、福岡市、川西市、久留米市、仙台市、福岡県にある篠栗町など、独自の対策をとる自治体も出てきました。
生駒市でも、平成12年、真弓地区において中継基地局設置反対の署名活動、住民運動が発生しており、今また真弓校区において、基地局設置問題発生に対して近隣住民に動揺が広がりました。今後、電磁波公害の調査研究が進み、社会的認知度が高まれば、更に度重なる係争が予想されます。市民と事業者間のみの問題解決に任せるのではなく、市としても何らかの対応、対策をとる必要があるのではないかと考えます。
２回目の質問は自席にて行います。
244 ◯議長（井上充生君） 竹森福祉健康部長。
（福祉健康部長 竹森憲一君 登壇）
245 ◯福祉健康部長（竹森憲一君） それでは、有村議員の質問のうち１点目の学童保育につきましての福祉健康部所管分につきましてお答えをいたします。
まず最初に、１点目の各学童保育施設の面積の状況、２点目の71人以上の学童施設の対応についてと併せてお答えをいたします。
学童保育施設の１人当たりの面積につきましては、厚生労働省から児童１人当たりの生活スペースとして、おおむね1.65平方メートルの面積を確保することが望ましいというガイドライン案が提示されました。この生活スペースにつきましては、玄関、トイレ、流し台を除いたものとして算出し、本年４月の児童数で除した市内12学童保育施設の生活スペースを順次申し上げます。
北学童1.25平方メートル、鹿ノ台学童2.74平方メートル、真弓学童2.66平方メートル、あすか野学童1.61平方メートル、生駒台学童2.1平方メートル、俵口学童1.69平方メートル、桜ケ丘学童1.96平方メートル、生駒学童1.41平方メートル、東学童3.05平方メートル、壱分学童2.21平方メートル、南学童1.71平方メートル、南第二学童2.77平方メートルとなっております。その中で、国のガイドラインであります1.65平方メートルを下回っている施設は生駒学童、北学童、あすか野学童の３施設となっております。なお、児童が急増している学童保育施設では、一部が狭あいな施設もございますが、学校等の協力を得まして、順次、増築、建て替えや余裕教室の活用を進めているところでありまして、ガイドラインの学童１人当たりの生活スペースを確保してまいりたいと考えております。
また、学童児童数につきましては、現在、大規模学童と言われます71人以上を超えている施設が５カ所ございまして、学校を始め保護者、指導員等のご協力を得ながら、できる限り21年度内に整備をしてまいりたいと考えております。
次に、質問の３点目の学童保育施設における静養スペースの確保につきましてでございますが、本市の学童保育施設では、生活室、プレイルーム、安静室、事務用机など全学童が同様の配置を基本といたしております。しかし、学童によっては施設の設置、配置状況により安静室が整備されていない学童もあり、今後、改修に合わせまして安静室を設置してまいりたいと考えておりまして、本市12の全学童保育施設の内容の均衡を保つとともに、児童や指導員が安全で快適に過ごすことができる施設運営に努めてまいりたいと考えております。
次に、質問４点目の指導員の配置は現状に対応できているかにつきましては、学童保育指導員は児童20名ごとに１名の指導員を配置することを基本としておりますが、延長保育など、児童数が少ない場合であっても正規、臨時指導員を含め最低２名体制で保育を実施しております。指導員のうち正規指導員につきましては各学童に２名の配置を基本に、児童数が40名を超えた場合は３人を配置いたしております。また、障がい児の保育を実施している学童保育施設につきましては、児童の障がいの程度や状況等に応じまして、加配指導員を配置しております。
次に、５点目の障がい児の受入れ体制につきましては、児童の障がいの程度や学童保育所に入ることによる児童への影響、また、他の児童に及ぼす影響等を指導員が面接して把握するとともに、保育所や家庭児童相談室等の関係機関からの情報収集も行い、市、保護者、指導員で協議し、受入れを行っているところでございます。また、障がい児保育を実施している学童保育施設では、子ども支援センターあすなろへの指導をお願いするとともに、学校からの情報収集等も行い、児童の今後の対応について相談しながら加配指導員の配置を行っております。
次に、６点目の学童保育の入所判定についてでございますが、国の実施要綱では、保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校に就学している10歳未満の児童となっており、本市では小学６年生までの保育に欠ける児童を対象に市内12学童保育所にて勤務先等を記載していただいた申請書を提出していただき、入所いただいているものでございます。
次に、８点目の学童保育施設の防災、防犯対策につきましては、基本的には12学童、全施設同様の防災、防犯対策を行っているところでございまして、火災報知器、カメラ付きインターホン、防犯ベルや奈良県警直通の非常通報装置を設置するとともに、さすまたやネットランチャーを配置しております。また、延長保育の開始に伴いまして、生駒警察署へ夜間パトロールにつきましても依頼をしているところでございます。
不審者対策といたしまして、各学童の指導員を対象に非常通報装置やさすまた、ネットランチャー等の使用方法につきまして、より実践に向けた研修を行っているところでもございます。
最後に、学童保育の耐震につきましては、学童の施設は昭和56年以降の新耐震基準に基づいて建てられており、学校余裕教室を利用している学童保育所を除いてすべての学童施設の天井、壁に鉄筋の筋交いが入っており、阪神・淡路大震災クラスの地震にも耐え得るものであります。
なお、学校余裕教室を利用している学童保育所につきましては学校施設耐震工事をもって対応しているところでございます。以上でございます。
246 ◯議長（井上充生君） 清家生活環境部長。
（生活環境部長 清家 衛君 登壇）
247 ◯生活環境部長（清家 衛君） それでは、２点目の携帯電話中継基地局設置に対する市の対応についてをお答えいたします。
ご指摘のとおり、携帯電話は爆発的な速度で普及し、安定した通信可能エリアの確保や利便性の追求による機能拡充に伴い、中継基地局の設置が各地で進んでおります。携帯電話会社４社が市内に設置している基地局の数は、総務省近畿総合通信局に問い合わせたところ、本年８月時点で98基にもなると聞いており、今後ますます増加するものと推察をしているところでございます。また、携帯電話の中継基地は大規模な鉄塔規模のものよりも中高層の建物の屋上に設置するような小型のものが主流となっており、建築基準法等で本市に法的手続きを要する工作物に該当しないケースがほとんどであるため、設置の動向を市が把握することはできていないのが現状でございます。
さて、電磁波の一種である電波による健康への影響についてでございますが、電波は自然界に普通に存在するものであり、その中で私たちは生活をしておりますが、今日、様々な分野において電波の利用が日常的となり、それに伴い、人体に対する影響が懸念されております。電波の取扱いに関しましては、我が国を始め世界50カ国以上の研究成果を踏まえた電波防護指針が策定され、世界各国で採用されており、この基準を満たせば安全上の問題はないというのが国際的な考え方となっておりますが、ＷＨＯ（世界保健機関）は電波の発生源が多様化、拡大する中で国際電磁界プロジェクトを発足させ、継続して調査研究を進めているところでございます。
ご指摘の携帯電話の中継基地は、この電波防護指針に基づく総務省が行う検査をクリアしなければ設置することができないものでございますが、しかしながら、電磁波自体が目に見えないものであることや、周辺の景観問題、また、電磁界暴露との関連が明確ではございませんが、電磁波過敏症の症状等が指摘されており、中継基地周辺の皆様の不安を払しょくし、ご理解とご協力を得るため、事業者が自主的に事前説明等を行っていただくことが望ましいというふうに考えているところでございます。
市といたしましても、ご紹介いただきました自治会での取組等を参考にしつつ、関係機関とも協議の上、検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますよう、どうぞよろしくお願いを申し上げます。以上でございます。
248 ◯議長（井上充生君） 長田生涯学習部長。
（生涯学習部長 長田二郎君 登壇）
249 ◯生涯学習部長（長田二郎君） ご質問の中で生涯学習部に係ります第１点目のご質問の学童保育についての中の７番目、放課後子ども教室につきましてお答えをさせていただきます。
まず、学童保育との連携につきましてでございますが、放課後子どもプランを構成するのが放課後子ども教室と放課後児童健全育成事業、いわゆる学童保育でございますので、その推進に当たりましては一体的、あるいは連携して実施することとされております。このようなことから、本市におきましても、放課後子ども教室の実施に当たり、生駒市放課後子ども教室運営委員会を設置し、学童保育関係者にも委員となっていただき、実施に向けて協議を行うとともに、放課後子ども教室に申込みのございました児童の中に学童保育児童が数名おられるため、開始時や下校時の流れについて学童保育の指導員と確認を行うなど連携を図ってきたところでございます。
また、今後の放課後子ども教室の展開でございますが、子ども教室につきましては、実施に当たって指導していただく地域ボランティアの確保を始めといたしまして、開催場所や、放課後、児童の移動に伴う安全の確保が不可欠でございますので、またこのほか、利用の希望等も重要な要素となってまいりますので、これらとともに、今回、モデル実施いたします俵口小学校の状況も踏まえながら、今後検討してまいりたいと考えておりますので、どうかよろしくご理解を賜りますよう、お願い申し上げます。以上でございます。
250 ◯議長（井上充生君） 有村京子君。
251 ◯１２番（有村京子君） それでは、学童の方からお願いいたします。
２回目の質問ですけれども、質問の１と２、１人当たりの生活スペースで、まず生駒市の12の学童のうち北とあすか野と生駒学童がガイドライン案の生活スペースを満たしていないということです。北学童につきましては、来年度、校舎の中に移転して新築するということで、これは外しておきたいと思います。そうすると、あと、あすか野と生駒がガイドライン案を満たしていないということ。それで、質問２つ目の71名以上の学童、生駒、俵口、東、壱分もあるんですけれども、壱分は新築したてでもありますし、また、旧の学童もありますので、ここについては分割は容易であるので問題ないと思います。あと、南、生駒台、そして桜ケ丘も現在60となっているんですけれども、ここも後３年以内には間違いなく70名を超えると思いますので、ここも建て替えの対象にはなってくると思います。
それで、先ほどのお答えの中で、21年度中に、言うたら６カ所あるわけなんですけれども、後３年ぐらいしかないんですけども、これ、ほんまにこの６カ所を整備できるんでしょうか。整備したいと簡単におっしゃいましたけども、１学童に付き多分2,500万ぐらいかかると思うんです。６カ所一遍にするってすごい出費なんですけども、でも、後３年以内にしないと補助金が打ち切られるので、一体その辺、どのようにされるのかなと思ってすごく気にしていたんですけども、本当に後３年以内でこの６カ所を整備されるおつもりなんでしょうか。また、財源はどのように見ておられるんでしょうか。その辺もう少し詳しく教えていただけますか。
252 ◯議長（井上充生君） 竹森福祉健康部長。
253 ◯福祉健康部長（竹森憲一君） 確かに21年度で補助金が打ち切られるという状況下ではございますけども、一定、まずは大規模の改修を目指していきたいという形で考えておりまして、当面それに全力を注ぎたいという形で思っておりまして。一定、1.65平方メートルを確保できない分につきましては順次と考えておりますけども、分割して新たに施設を建築した場合、先ほどおっしゃられましたように１棟当たり2,500万、2,200万とこちらは試算いたしておりますけども、市の財政負担は、国庫、県補助金はございますけども、建設費の６割以上が市の持ち出しとなるわけでございますけども、そういう中でも整備を目指していきたいというふうに考えております。
254 ◯議長（井上充生君） 有村京子君。
255 ◯１２番（有村京子君） 学童、生駒市内を回ってみて、やっぱり一番の問題は大規模化というのが一番大きいんです。それが後３年もないうちに解消されたらこれほど有り難いことはありませんので、是非とも頑張って、五、六カ所一気に増設できるものやったらお願いしたいと思います。
それで、優先順位としましては、やっぱり生駒学童が１人当たりのスペースも少ないし、また、117名ということで最大規模の学童となっていますので、やっぱり私は生駒学童が優先順位としては一番最初にやるべきところではないかと思います。
次、静養スペースのことなんですけれども、後五、六カ所分割するということで、その際に静養スペースも造られるし、その分割する対象となる学童については、この静養スペースの問題は解決できると思うんですけれども、分割対象にはなっていない鹿ノ台、あすか野、南第二学童については、ここは分割対象にはなっていないんです。特にあすか野学童の場合は１人当たりの面積も狭いですし、また、ここは本当に過密状態で気分の悪い子は、事務をしている文机の下に子どもを寝かしているという、そういう状況なんです。あすか野学童は、見た限りでは少し静養スペースぐらい増築するスペースがあるように私には見えたんです。ですから、今回、分割対象になっていない鹿ノ台、あすか野、南第二、この辺については、また別途、静養スペースを増改築するという線で是非ともお願いしたいと思います。
あと、次、正規職員の配置についてなんですけども、今年度から延長学童が始まったということで、正規職員はプラス９名になっています。やっぱり学童によっては、特に中規模の学童さんなんかは正規の職員が２人から３人になったということで大変喜ばれておられるところもありました、２人と３人では全然違うということで。
また一方、増えたとはいいながら、大規模な学童につきましては、延長保育が始まったことで、増えたからといって過重負担が軽減されたという、そういう感覚は余りないようです。なぜかといいますと、正規指導員が増えたといっても、例えば３名が４名になったとしても、そのうちの１人が調整指導員なんです。同じ正規の指導員でも調整指導員というのは、そこの学童専属ではなくて、調整だからあちこちの学童に行くわけなんです。そうしますと、やっぱり子どもとの人間関係とか、ほかの指導員さんとの意思疎通がとりにくいということなので、せっかく正規の指導員を増やしたんですから、後３名、正規の指導員を増やして９名を12名にして、調整指導員ではなくて正規の形で指導員さんを増やすという形に何とかしていただけないかなと私は考えているんですけども、どうですか、調整指導員ではなくて正規の指導員という形ですべての学童にプラスするという、そういうのをちょっと考えていただけますでしょうか。
256 ◯議長（井上充生君） 竹森福祉健康部長。
257 ◯福祉健康部長（竹森憲一君） 当面、大規模学童を分割することで、また新たな正規指導員の確保が生じると予想されるわけでございます。また、本年度、正規指導員を９名増員したばかりでございます。１学童に多くの正規指導員を配置していくのは財政的には困難と考えております。ただ、現在、41名を超えれば正規指導員を３名配置いたしておりますけども、今後、児童数の推移も見ながら、加配などで対応してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。
258 ◯議長（井上充生君） 有村京子君。
259 ◯１２番（有村京子君） 調整指導員を正規の指導員に変えてほしいというのが私の要望なんですけれども、でも、考えてみたら学童を分割して数が増えていって、ちょっとその辺、正規指導員の割り振りも少し流動的になるので、ちょっと今それはもう少し先延ばしにしてもらってもいいかなというふうには考えます。
あと、障がい児童の受入れ体制についてなんですけれども、障がい児童の加配については、前年度と比べて随分、今年になって満たされたようには感じます。しかし、加配について、特別学級に行っているのに加配が付いていないとか、特別学級にも行っていないけれども軽度発達障がいのある子どもたちが合わせて五、六名もいる学童が２カ所ほどあるんです。こういうところは障がい者の加配が付いていないのにボーダーラインの子の数が結構多くて大変な負担になっていますので、この部分について何らかの形の加配が必要ではないかなと思うんですけども、この辺はいかがでしょうか。
260 ◯議長（井上充生君） 竹森福祉健康部長。
261 ◯福祉健康部長（竹森憲一君） 障がい児の発達や発育程度、また、慣れによりまして加配の必要がなくなり一般保育になじむ状況もございますので、９月審査も行っておりまして、常時何らかの補助が必要な状況の障がい児加配につきましては審査によって年間配置を行っておりますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。
262 ◯議長（井上充生君） 有村京子君。
263 ◯１２番（有村京子君） 今の回答では、そういうボーダーラインのお子さんについてはちょっと難しいのかなという感じを受けました。
今のお話の中で、障がい者の加配の見直しについてのお言葉がちょっと今出てきたので、ついでにお聞きしたいと思いますけれども、学童によっては半年間で障がい者の加配の見直しというのが、半年間ぐらいではとてもその子の状況が分からないので、せめて１年間の期間をもってして見直しという作業をやらせてほしいという声も幾つか聞いているんです。これ、今、半年間で障がい者見直し加配という制度になっていますけども、これを１年間に延長することはできないでしょうか。
264 ◯議長（井上充生君） 竹森福祉健康部長。
265 ◯福祉健康部長（竹森憲一君） その障がい児の程度によりまして、年度途中でも一般保育になじむ状況もございますので、年度途中でございます９月審査を行っているというのが現状でございます。
266 ◯議長（井上充生君） 有村京子君。
267 ◯１２番（有村京子君） その現状が半年では様子をつかみ切れないので１年間の余裕を見てほしいという現場の声は、そしたらお伝えしておきます。
あと、障がい児の指導員については、この方は別に障がい者に対する専門的知識が何もなくていきなり配置、付けられるわけなんです。障がい者の指導員であるからゆえに専門的知識が必要なのに、そういう講習が全然義務付けられていないんですよ。そのことが、結局、障がい児の指導員についても専門的知識がないものやから正規の指導員さんで補わなくてはいけないということで、何かすごくその辺が負担になっているんです。障がい者の加配指導員については、これはきちっとした専門的な知識の講習を義務付けるべきではないでしょうか。これ、去年もお願いしたんですけども、どうなっていますでしょうか。
268 ◯議長（井上充生君） 竹森福祉健康部長。
269 ◯福祉健康部長（竹森憲一君） ご指摘の件につきましては、本年度、障がい児の対応の研修を予定いたしておるところでございます。
270 ◯議長（井上充生君） 有村京子君。
271 ◯１２番（有村京子君） ありがとうございます。そういう情報がちょっと私の方には届きませんでしたので、きちっと義務化させていただけるということになれば私の方としては何も言うことはないです。
あと、入所判定のことについてですけども、これ、去年も聞いたんですけども、入所判定をより厳格にするということで、親の就労証明が要るのではないかということを、去年の一般質問でもいたしました。この就労証明書の添付については、学童によってすごく意見が分かれるので、就労証明書が必要であるというところと、そこまで要らん、ただ自分で報告するだけでいいというのと２つに意見が分かれていて、すごく私の方としても迷うところなんですけれども、例えば親の就労証明などの判定が穏やかであれば、学童入所者はこの先どんどん増えていくと思うんです。市長は去年のブログで、子育ては家庭だけでするものではありませんとか、子育ての社会化ということをおっしゃられて、学童利用を推奨しておられるんだと思いますけれども、しかし、受け入れる限りは、やっぱりその体制を充実する必要があると思うんです。過密状態の今、ある程度、就労証明を厳しくして、きちっと学童の整備が整うまでは人数を絞る必要もやむを得ないのではないかと思うんですけども、この点についてはどのようにお考えでしょうか。
272 ◯議長（井上充生君） 竹森福祉健康部長。
273 ◯福祉健康部長（竹森憲一君） 保護者、指導員、市で構成いたします運営協議会を通じまして、何らかの形で就労又は保育に欠けることを証明できる書類の添付を入所条件に加えられるような協議をいたしておるところでございますけども、現在、受け入れている児童を一定、そのために入所を抑制することは現在のところ考えておりません。
274 ◯議長（井上充生君） 有村京子君。
275 ◯１２番（有村京子君） だんだん時間が無くなってきたので、次々走っていきます。
放課後子ども教室、去年その話が出てきたときに、放課後子ども教室の創設によって学童が縮小されるのではないかという、当時、保護者の不安がすごくあったんです。でも、今そのモデルケースなんかを見てみたら、とても学童を補えるほどの子ども教室の規模ではないということが分かりましたので、今後、放課後子ども教室によって学童が縮小されることはないということは断言させてもらってよろしいでしょうか。
276 ◯議長（井上充生君） 長田生涯学習部長。
277 ◯生涯学習部長（長田二郎君） 現時点では、俵口の場合、今、44名希望がございまして、そのうち５名が学童の方でございます。それで、今後この教室につきましても、今のモデルケースを踏まえまして検討してまいりたいと考えておりますので、今後はどのようになるか、ちょっと不明なところが多いわけでございますけども。
278 ◯議長（井上充生君） 有村京子君。
279 ◯１２番（有村京子君） 防犯のことで、警察の方に巡回してもらえるということで、本当に助かりました。学童によってはちょっと民家から離れたところもあるので、絶対、延長の場合、夜間の巡回というところを二、三カ所聞いておりますので、その辺、よろしくお願いします。
最後に、学童の指導員のことに関してなんですけども、学童指導員は子どもがけがをしないように見ておればいいというそういうものではなくて、指導員は子どもの勉強も見たり、遊び相手にもなったり、体調管理もしたり、親の相談相手にもなったり、また、虐待児童の発見やケアにも努めたりとものすごくたくさんの責任を今の学童指導員は負わされているわけなんです。その割には、その待遇というものを考えてみた場合、私は余りにも低過ぎるのではないかと感じているんです。これだけたくさんのことが指導員に求められている今、もう少しその待遇について改善する余地があるのではないかなと思うんですけども、その辺のお考え、聞きたいと思います。
280 ◯議長（井上充生君） 竹森福祉健康部長。
281 ◯福祉健康部長（竹森憲一君） 正規指導員につきましては、本年度、一定、延長保育の実施もございまして、若干引き上げたところでございます。また、臨時職員につきましても時間給を引き上げたという形でございますので、引き続きそういうことも検討していきたいというふうに考えております。
282 ◯議長（井上充生君） 有村京子君。
283 ◯１２番（有村京子君） 今、引き上げたばかりというお話で、でも、引き続き検討していくということを聞きましたので、しっかり受け止めてまいりたいと思います。
次、携帯電話基地局のことで、もう時間が無いんですけれども、ちょっと部長が検討したいというようなことを私は聞きました。
それで、この携帯電話の基地局のことについて幾つかの取り組んでいる自治体の事例を出させてもらいました。そこの自治体ではどのようなことをやっているかといいますと、例えば久留米市なんかは建築確認申請を出す20日前に予定地に標識を立てて地元へ説明するとか、盛岡市では第一種低層住居専用地域に鉄塔型基地局は設置しないということを条例で定めています。国立市でも住民に事前説明会をするとか、福岡市では苦情相談窓口をつくっています。福岡県の篠栗町は、ここも条例で、説明会をし、事前計画の提出ということを求めています。仙台市の方では、これは直接携帯電話会社数社と協定を結んでおりまして、中継基地局を建てる前に必ず事前に届出して、住民に説明会をするということをその協定で結んでいるんです。こういう事例がありますので、先ほど検討するとおっしゃいましたので、是非ともこういう事例を参考にして、何か生駒市の方でも対策をとっていただきたいと思います。
現在、真弓の方で基地局設置反対運動が起こっていて、それを聞いたら、おとといぐらいに解決したんです。何で解決したかというと、地元の住民が説明会を求めたところ、そんなん説明会をするぐらいやったら撤去しますということで、それは解決したんですけども、でも、撤去するといいながら、じゃ、別の場所に建てますと、そういうことを言いはったんです。だから、住民が気付いて説明会を求めたら撤去するけれども、住民の気が付かないところでそういう携帯基地局のアンテナが立った場合はどうしようもないんです。ですから、これは市の方としても、基地局を建てるときに必ず事前に生駒市に申請して住民に説明会をするということを何らかの形でしていただきたいと思います。
携帯電話の有害性については、やっぱり今のところ、いろいろ説が分かれているんです。因果関係とか、メカニズムとか、なかなかはっきりしないところがあるんですけれども、でも、実際、携帯電話の基地局で体の具合が悪くなったというの、特にこの第３世代が出てからものすごく世界的に増えているんです。実際こういう健康被害が出ている以上、たとえ科学的に解明されなくても、疑わしきは避けるという予防原則を是非とも私は、やっぱり市民の健康を守る生駒市の立場としてとっていただきたいと思うんです。
それと、さっき98基というの、あれは生駒市内のことなんでしょうか。
284 ◯議長（井上充生君） 清家生活環境部長。
285 ◯生活環境部長（清家 衛君） 市内に設置されておる数ということで。よろしくお願いします。
286 ◯議長（井上充生君） 有村京子君。
287 ◯１２番（有村京子君） その98局の鉄塔型中継基地の周りの環境、例えばその横に介護施設がないかとか、病院がないかとか、あと、教育施設がないとか、そういうことは分かりますか。
288 ◯議長（井上充生君） 清家生活環境部長。
289 ◯生活環境部長（清家 衛君） 数だけで、それがどこに建っておるのかということまでは聞いておらないです。
290 ◯議長（井上充生君） 有村京子君。
291 ◯１２番（有村京子君） ちょっとその辺があいまいで、私もどの辺に建っているか非常に気がかりなところではありますけれども、多分それは自分で調査しようと思ったらできますので、また今後、自分の課題としても調べていきたいと思います。
それでは、基地局に対する何らかの検討、よろしくお願いいたしまして、質問を終わります。
292 ◯議長（井上充生君） 暫時休憩いたします。
午後３時19分 休憩
～～～～～～～～～～～～～～～
午後３時35分 再開
293 ◯議長（井上充生君） 休憩を解いて、引き続き一般質問を行います。
なお、本日の会議については、議事の都合により、あらかじめ延長いたします。
６番伊木まり子君。
（６番 伊木まり子君 登壇）
294 ◯６番（伊木まり子君） 一般質問をいたします。
私は、６月定例議会において市長に新病院建設の進ちょく状況について質問し、議会で十分審議できる時期に新病院案を提示していただきたいと重ねてお願いしておりました。それから１カ月もたたない７月５日、議会での審議をするどころか、交渉先の医療機関がすべて断ってきたという報告が市長からあり、また、中間答申と大幅に異なる内容で交渉が進んでいたことを知り、驚きと戸惑いを覚えました。７月５日以降に開催された３回の委員会審議を経て、私は再度、原点に立ち返って新病院開設への取組方を考えてみました。そして、今日、新病院に関連して３つの質問をいたします。
また、６月定例議会において、私は市議会議員13名の賛同を得、議長に議会内関連施設の禁煙を申し入れました。環境文教委員会では小中学校の施設内禁煙を要望しました。
この禁煙に関連して、子どもが将来、たばこによる健康被害を受けることがないようにと願い、一つの提案をいたします。
まず最初に、中間答申について、市長の率直なご意見を伺いたいと思います。そもそも新病院整備専門委員会は新病院の早期開設に向け、具体的な病院構想を決めるために設置されたもので、地元医師会の意見、医療機関や市民へのアンケートなどを基に生駒市に不足している医療は何かを検討し、新病院で整備しなければならない診療科などを中間答申としてまとめ、市長に提出しました。現在、生駒市内に最も不足しているのは小児科入院や救急医療であり、そして、使えるベッド数に限りがあるので、絶対必要と思われるものから整備しようということで診療科を決めました。ですから、引受手の医療機関には中間答申に示された医療の提供はできる限り実行していただき、その上で引受手の医療機関の希望に最大限沿うような病院をつくろうということではなかったかと私は考えております。
しかし、市長は委員会に諮ることなく自らの責任で中間答申とは異なる仕様書を作成し、交渉をされ、そして、７月11日の新病院設置等に関する特別委員会では、市民の都合だけに合わせた病院では永久にできないとある医療機関が言ったと、まるで市長は中間答申を不足医療を充足するための客観的な意見ではなく、市民の都合のみを考えた内容であると考えておられるのではないかとも受け取れる発言をされました。また、７月23日の委員会で市長は、ある医療機関が、今回の構想は以前に比べるとましになったと言ったと発言されています。つまり、相手方医療機関は中間答申よりも100床３科の案の方が良いと言ったと発言されましたが、具体的にどの点が評価されたのでしょうか。
また、市長ご自身、この中間答申をどのように評価されているのか、率直なご意見を伺いたいと思います。
２つ目は、新病院整備に係る今後の進め方について市長のお考えを伺いたいのですが、質問に入る前に、少し小児救急の現状を紹介します。
生駒市消防本部に平成18年度の小児の救急搬送状況を尋ねました。１年間に15歳までの287人を搬送、うち２歳未満が100人です。この287人にメディカルセンターを受診後、病院へ搬送された63人を加えると350人になり、18年度１年間に生駒市内では350人の子どもが救急搬送されました。つまり、平均すると１日に約１人搬送されたことになります。疾患別では、搬送が遅れると脳に障がいを残す可能性のあるけいれん、てんかんがそれぞれ86人と13人、死亡につながるぜん息発作、異物誤飲、腸重積等は合計10名ありました。救急隊が受入れを病院に問い合わせた回数は１回が220人、２回39人、３回20人、４回２人、５回３人、６回２人、８回１人。６回、８回問い合わせをしてやっと受入れ先が決まった子どももあったのです。幸い大事に至ることはなかったとのことですが、２次輪番病院に受入れを打診するも受診者が多く受入れを断られたため、大阪府の病院に搬送した子どももいたそうです。担当者も、大淀の妊婦死亡事故と同様のことが生駒の子どもにおいても起こる可能性があると心配しておられました。
生駒総合病院が閉院する前に、私は当時の助役、福祉健康部長に言いました。生駒総合病院の一番新しい建物はまだ十分使えます。小児科だけでも続けることを考えてください。もし遠くの病院に運ばれる間に助かる命が助からなかったというような悲劇が起きたら取り返しがつきませんと。近くに病院があれば助かったのに脳に障がいが残った、死亡した、こんなことは決して起きてほしくはありません。中間答申は、こんなことが起きないことを願い、現在、生駒市内に不足している小児科救急に対応できる病院を整備しようということでまとめました。使えるベッド数に限りがあるので、絶対必要と思われる診療科から整備しようということでまとめたことは先ほども述べたとおりです。つまり、中間答申において必須であると判断したものは、市民が安心して暮らすためにどうしても整備しなければいけないものであるはずです。
ところで、７月27日に市が提示した本市の新病院整備に係る今後の進め方についてという書面には、１、指定管理者方式、２、民間医療機関の誘致、３、既存の民間医療機関に補助金を出して政策医療を担ってもらう、４、直営方式の４つの選択肢が示され、１の指定管理者と２の民間医療機関の誘致を並行して進める、そして、どちらも不可能なとき、３の既存の民間医療機関に補助金を出して政策医療を担ってもらう、これも実現が不可能なときは直営も考慮するとなっています。
しかし、中間答申に示された医療提供は、１の指定管理者方式と４の直営方式でしか実現できないのです。２の民間誘致では、その書面の中に中間答申に掲げる医療機能を実施できる民間医療機関であることと明記されていますが、10年先、20年先まで安定的に政策医療を提供してくれる保証があるとは思えません。３の既存の民間医療機関に補助金を出して政策医療を担ってもらう場合は、恐らく小児科にとどまり、中間答申の中のごく一部しか実現できません。つまり、不足している医療は充足できません。３の補助金を出して政策医療を担ってもらうに甘んじていてはいけないと考えます。
結局、中間答申を尊重するならば指定管理者方式か直営になります。指定管理者については、市長の提案された仕様書ではすべての医療機関が受けられないとの回答をしました。再度交渉しても引受手がない場合、直営を考慮することになりますが、直営についての市長のお考えをお聞かせください。
次に、場所の問題ですが、私は、東生駒２丁目の候補地は交通渋滞により救急車の走行に支障が生じるので、東生駒駅前の鉄道会社所有地の借地を検討してほしいとお願いしましたが、タウンミーティングで市長も直接聞かれたように、市民の間からは、新たに既存の公園に建設をしてはどうかという意見が出ています。安心して暮らしていくために何から整備していくかを考えたとき、優先順位を考えると医療が充実した後に公園の整備を考えることになります。
市内には、高山を始め公園として使える土地はたくさんあるのではないでしょうか。駅から近い健民グラウンドや、その上の体育館、駐車場などは200床程度の病院なら建設できるのではないかと思いますが、これについて市長はどのようにお考えでしょうか。
３番目は、医療安心都市宣言（仮称）についてお尋ねします。
突然、医療安心都市宣言とは何事かと思われるかもしれません。私は、２番目の質問で直営についてのお考えを質問しましたが、何が何でも直営で病院をつくってほしいと思っているわけではありません。直営で病院をつくるぐらいの覚悟で市民の命を守る施策を考えてほしいという意味なのです。財政の健全化を考えておられる市長にとって自治体病院の七、八割は赤字、つまり一般会計から多額の支出が必要である病院建設は財政を悪化させる可能性がある最大の難題であることはよく分かっています。
しかし、見方を変えれば、生駒市は医療面で市民が安心して暮らしていける可能性のあるまちなのです。生駒市には優秀な開業医がたくさんおられ、３次医療を受け持つ大学病院もあります。全国の市町村で大学病院のあるまちは限られていて、新たに３次医療を充足させるために大学病院を誘致するなど不可能に近いことです。生駒市に不足しているのは２次医療を担う病院です。２次医療のための病院なら市において整備できる可能性があるということです。つまり、生駒市は２次医療さえ充実させれば極めて良好な医療環境を実現することができるまちなのです。市が２次医療を担当する新病院をつくれば、今ある大学病院、民間病院、開業医と共に住民にとって望ましい連携体制を構築することができます。これは努力すれば私たちの手の届くところにある目標です。この際、医療安心都市宣言（仮称）をし、そのような強い決意を持って新病院の整備を進めていったらどうでしょうか。市長の見解を伺いたいと思います。
ところで、生駒がこの医療安心都市宣言をすることについて、ここで聞いておられる皆さんは違和感を持っておられると思います。その理由は２つあると思います。１つには、市内の現実は小児科入院施設がない、入院医療が不足しているという２次医療に穴があいた状態であること。２つ目は、昨今、大淀病院の妊婦死亡や橿原市の妊婦死産の報道などから、医療連携体制の不備が報道されているからだと思います。そんな状況で医療安心都市宣言なんてできっこないと思われているのだろうと思います。
しかし、１つ目の問題は市の努力で新病院を整備すれば実現することができます。そうなると、医療安心都市宣言をするためのキーポイントはどのようにしたら良好な医療連携体制の構築が実現できるかということになります。良好な連携体制を構築する方策として、以前、大阪医大が提案した病院間で情報を共有できる電子カルテネットワークシステムの利用は一つの方法と考えます。電子カルテネットワークシステムにより、医療安心都市に近づくのではないかと考えます。大阪医大からの提案の後、ネットワークシステムについて研究されたことと思いますが、開発・施行に当たってどのような問題点があるのか、教えてください。
続いて最後は、子どものための無煙都市宣言（仮称）をしてはどうかという提案です。６月定例議会の環境文教委員会で、私は小中学校の敷地内禁煙を要望しました。
喫煙は喫煙者本人だけでなく受動喫煙により多大な健康被害をもたらすことが知られています。現在、喫煙との因果関係の明らかな疾患は食道がん、肺がん、喉頭がん、心筋梗塞、高血圧などがあり、また、胃がん、膵臓がんにおいても発がんの誘因の一つであると推定されています。女性においては、低体重児の原因や早産の原因であることが知られています。
喫煙はニコチン中毒という病気です。中毒であるので簡単にやめることができません。喫煙者の60％以上が禁煙を試みたことがあり、３分の１が禁煙したいと思っているのにできないという事実はいかにやめにくい中毒であるかを物語っています。喫煙者に対しては市としても禁煙支援をしなければなりませんが、より大切なことは、喫煙者をつくらないことです。
生駒市が作成した健康いこま21には、中学生の喫煙について２年生で７％、３年生は15.8％となっています。つまり中学生の10人に１人はたばこを吸っている現実があります。また、健康いこま21には、10代の喫煙者を無くすという目標が掲げられています。是非無くす方向に進んでいってほしいと思います。
子どもは何がきっかけでたばこを吸うようになるかを考えてみてください。親が吸っている姿を見て興味を持ち、吸いたくなり、吸ってみてしまう。大人が吸っている姿を見て健康被害など知らないうちに吸ってしまい、やめられなくなるのです。その結果、がんになる、心筋梗塞になる。そんな悲しい結末が子どもたちにやってきては困ります。そのためには、子どもたちに親しい大人や尊敬している人がたばこを吸っている姿を見せないことが重要であると考えます。
そこで、健康いこま21計画にも盛り込まれていますが、市内ではまだ禁煙の実施が進んでいないことを踏まえ、学校は敷地内禁煙、市役所などの公共施設は建物内禁煙にすることを提案します。そして、次世代を担う子どもたちに健康で明るい生駒市を託すために、子どものための無煙都市宣言をしてはどうでしょうかと提案します。市長のお考えをお聞かせください。質問は以上です。２回目からは自席にて質問いたします。
295 ◯議長（井上充生君） 山下市長。
（市長 山下 真君 登壇）
296 ◯市長（山下 真君） それでは、伊木議員ご質問のうち、初めの２点について私からお答えをさせていただきます。
まず、市長は中間答申をどのように評価しているかとのお尋ねでございます。
昨年11月から本年１月までの間に５回にもわたって新病院整備専門委員会で熱心に審議をしていただき、生駒総合病院後医療に関する提言書の内容を更に具体化した新病院の基本構想とも位置付けられる新病院整備専門委員会の中間答申については、尊重していることには変わりはございません。
本年１月13日に答申をいただいて、すぐその後、中間答申をベースに
学校法人大阪医科大学、
社団法人地域医療振興協会、
社会福祉法人聖隷福祉事業団の３つの公的医療機関に対しまして指定管理者としての新病院の運営の引受けの交渉を行ってきたところでございます。
しかしながら、各医療機関と交渉した感触といたしまして、中間答申の内容は病院経営を引き受ける医療機関側としては非常に厳しい条件提示であったようでございます。なぜ医療機関側にとって厳しい条件提示であったかでございますが、推測しますに、中間答申の中に多く盛り込まれていた市内で不足する医療については採算がとりにくいため、民間医療機関が行わない医療分野でございまして、仮に土地、建物、医療機器等を市がすべて負担し、また、運営面で補助金をも支給し、更に上限を決めた上で、運営面での赤字の２分の１を市が負担したとしても、当該医療機関にとっては経営が厳しいと、そういうふうに受け止めたのではないかというふうに推測をしております。
それから、相手方医療機関が中間答申よりも100床３科の案の方が良いというふうな発言をしたことについてお尋ねでございます。
100床３科の案に対しまして、ある医療機関から、今回の構想は以前よりましになったが、周囲に配慮した計画になっているように思われる。しかし、このベースラインでは収益性をどうやって上げるのか、また、内科、外科の市場性があるかどうかも検討しなければならないというふうに言われました。
以前よりましになったというご発言について、どの点がましになったかということについては、そこまでは聞いておりませんけれども、整備に係るハード面での市の負担や、ランニングコストにおける赤字の２分の１の負担等、本市がより具体的な条件提示をしたことをそのように言っているのではないかと、あくまで推測でございますけど、考えておるところでございます。
それから、直営方式についての私の考えでございますが、直営方式につきましては、前市長時代に設置されました生駒総合病院後医療に関する提言書におきましても既に選択肢から外されておりまして、中間答申においても、直営方式については除外をされておったところでございます。
私自身も同様の考えでございまして、公立病院の７割近くが赤字経営をしているという状況下で、また、医師、看護師の確保が非常に困難な状況下で、直営で病院を経営していくということは非常に本市にとってリスクが高いというふうに考えております。ご承知のとおり、医療制度改革による診療報酬のマイナス改定、薬価基準の引下げ、それから、新臨床研修制度や新看護基準による医師、看護師の不足又は偏在といった現在の医療界を取り巻く厳しい環境にかんがみると、病院経営というのは一般論として非常に厳しい状況にあるわけでございます。このため、公立病院については、先ほども言いましたが、現在７割が赤字でございまして、経営難や医師不足から公立病院の統廃合や、あるいは診療所への転化、それから、診療科の休止や廃止など、規模縮小が始まっておる状況にございます。
こうした状況から、現在、総務省は次の３つの視点から公立病院改革を推進しております。その３つといいますのは、経営の効率化、基幹病院とサテライト病院に分ける等の公立病院の再編ネットワーク化、それから民間的経営手法の積極的な導入による経営形態の見直し等でございまして、こうした流れからしても直営というのは非常に困難ではないかというふうに考えております。
また、既に多くの病院を経営している民間医療法人や、あるいは自前で医師を確保できる学校法人とは違いまして、本市には経営のノウハウがございませんし、医療スタッフの確保ということも本市単独では非常に厳しいわけでございますので、こうした点からも実現することが難しいのではないかというふうに考えております。
病院問題に関する今後の進め方についてで、直営を検討するということを書いておりますけれども、これは新病院整備専門委員会でのご意見を受けまして、あくまで最終的な選択肢としての位置付けを考えており、また、運営規模としても19床以下の小児科単独の有床診療所レベルを考えているということは、先般、特別委員会で申し上げさせていただいたとおりでございます。また、小児科単独の有床診療所ということでございますけれども、それについても費用面、それから医師の確保の実現可能性といったことを慎重に見極めた上で検討してまいりたいというふうに考えております。
それから、健民グラウンドや市民体育館の駐車場などを新病院の建設候補地として考えられないかということでございます。それから、今回の質問には上がっておりませんでしたけども、先般のタウンミーティングでは北大和の四季の森公園なんかもご意見としては出ておりましたので、併せて回答させていただきたいというふうに思います。
健民グラウンドや四季の森公園は都市計画法に基づく都市計画決定を受けた都市公園でございまして、現在、都市公園法に基づいて市が管理をしておるところでございます。新病院を建設するに当たりましては、この健民グラウンドや四季の森公園を都市公園としては廃止をするという制度的な措置を採らなければなりません。都市公園法16条には都市公園の保存規定がございまして、「公園管理者は次に掲げる場合のほか、みだりに都市公園の区域の全部又は一部について都市公園を廃止してはならない」というふうに定められております。この、次に掲げる場合のほかというのは、すなわち都市公園を廃止できる場合でございますけれども、それはまず、「その区域内において公園緑地以外の施設に係る他の都市計画事業が施行される場合」、これがまず１番目。２番目が、「その他公益上特別の必要がある場合」、つまりその区域を都市公園としておくよりも他の施設のために利用することの方が公益上より重要だというような場合でございます。それから、３番目といたしまして、「廃止される都市公園に代わる代替的な都市公園が設置される場合」でございます。
この２番目の公益上特別の必要がある場合というのが本件では該当し得るかと思いますけれども、この場合、都市計画審議会の審議、周辺住民の説得、公園代替地の選定などといった課題がございまして、そうした課題をクリアできるかどうかというような問題もございますし、また、非常に時間がかかることが懸念されるわけでございます。
それから、それ以上に困難な理由なんですけれども、今般、昨今の病院建設の流れに即しまして１床当たり70平方メートルが必要ということで計画を考えておるわけですけれども、現在、西和医療圏にございますベッド数が174床でございまして、そうしますと、最低限、１万2,180平方メートルが床面積として必要になるわけでございます。健民グラウンドにつきましては約１万平方メートルでございまして、容積率が60％でございますので、床面積は最大でも6,000平方メートルしか確保することができません。四季の森公園につきましても、容積率が60％で、公園の面積は１万4,000平方メートルでございますので、床面積としては8,400平方メートルしか確保できないということになります。それから、市民体育館の横の駐車場でございますけれども、ここは容積率200％でございますが、駐車面積といたしましては2,700平方メートルでございまして、そうしますと、5,400平方メートルしか最大延べ床面積がとれないということで、いずれも１万2,180平米には足りないという状況にございます。
なお、市民体育館の横の駐車場につきましては、近鉄奈良線の新生駒トンネルを掘削したときの土が盛り土として地盤の下に入っておるようでございまして、そうすると非常に地盤としても弱いという懸念がございます。私からの回答は以上です。
297 ◯議長（井上充生君） 竹森福祉健康部長。
（福祉健康部長 竹森憲一君 登壇）
298 ◯福祉健康部長（竹森憲一君） それでは、伊木議員の３点目、４点目につきましてお答えをいたします。
３点目の医療安心都市宣言につきましてでございますが、平成19年８月31日現在の本市の医療施設の現状でございますが、１次医療機関であります診療所は84診療所があり、２次医療機関であります病院は民間病院が３病院であります。ご存じのとおり、旧生駒総合病院閉院後、地域医療の中核的な公的病院がない状態が続いておる状況でございます。そして、高度医療を受け持つ３次医療機関として大学病院が１施設あるという現状でございます。
また、昨年の医療制度改革の中で具体的な項目として健康づくり、疾病予防の推進が掲げられており、本市といたしましても、現在、病気にならない、早期発見をするための事業、病気の悪化を防ぎ、適切な助言等を行う事業として基本健康診査を始め各種検診や予防接種、生活習慣病等の予防を目的とした各種教室や健康相談等、多種の健康づくり、疾病予防の推進事業を展開しております。
議員のご指摘のとおり、本市における保健医療サービスの状況をトータル的に考えますと、本市が目指す新病院が実現することで本市に不足、欠落している医療分野が補完でき、さらに、市内医療機関の連携体制を強化できることで極めて良好な保健医療環境が整うこととなるものと考えております。そうしたことから、医療安心都市宣言のご提案につきましては、新病院が整備されて以降に当該宣言を行うか否かを検討していく方が良いのではないかと考えております。
次に、電子カルテネットワークシステムについてでございますが、国におきましては、医療機関への電子カルテやレセプト電子システムの導入と医療機関のネットワーク化につきましては、平成13年末に厚生労働省により保健医療分野の情報化に向けてのグランドデザインが策定され、厚生労働省や経済産業省で行う補助事業として全国で実証実験を展開し、現在は一定の研究開発の段階を終え、全国で導入していくための普及の段階に入っていると聞いております。
先進的な事例といたしましては、宮崎県、宮崎医科大学、宮崎県医師会が開発された宮崎健康福祉ネットワーク、通称はにわネット、千葉県立東金病院を中心とするわかしお医療ネットワーク、亀田病院を中心とする南房総医療情報ネットワーク、トヨタ記念病院を中心とする共有カルテ情報データベースなどがあると聞いております。
電子カルテネットワークのワークシステムを導入するメリットといたしましては、地域の医療機関の間でデータを共有することができ、地域医療の連携が促進され、また、レセプトデータ等の一体化による事務の効率化、患者への情報開示の推進などが図れ、地域医療の底上げに貢献できることであると言われております。しかし反面、システム開発や導入に際しての費用負担の問題、セキュリティー対策、地域の診療所、病院等の協力体制の問題など、幾つかの課題がございます。具体的には、ネットワークの対象を市内全医療機関とするのか、あるいは任意参加の医療機関とするのか、将来的な発展可能性として西和医療圏内ということも視野に入れるのか、また、新病院と市内医療機関との間でのデータの活用を双方向とするのか、片方向とするのかといった当該ネットワークの規模や方針によって開発や導入のコストが当然変わってくることが考えられます。そして、先進地におけます事例から考えられる最も重要な点は、市内医療機関における電子カルテの導入促進と地元医師会の強い協力体制が得られることが肝要であると考えております。
続きまして、４点目の子どものための無煙都市宣言についてでございますが、健康いこま21計画で「たばこをやめよう、減らそう、吸わない人への気配りを」、「未成年は吸わない、吸わせない」という重点課題を設定し、従来から禁煙対策に取り組んでいるところでございます。
公共施設における禁煙対策につきましては議会でも多くのご意見をいただき、以前の答弁でも健康増進法第25条の趣旨にのっとりまして、非喫煙者に対する受動喫煙の健康影響や不快感を排除又は減少させるための環境づくりに向けて、公共施設の分煙対策をより一層推進している旨のお答えをさせていただいております。また、教育委員会におきましても、敷地内全面禁煙の実施校の拡大に向けまして、機会あるごとに強く指導していきたい旨のお答えをさせていただいておるところでございます。
本市の喫煙対策につきましては、健康いこま21計画の施策を継続して実施するとともに、教育委員会では、校園長会等を通じまして教職員への禁煙啓発はもとより、児童生徒に対しましても啓発冊子の配布など禁煙に対する呼びかけを機会あるごとに行っているところであります。今後も粘り強く喫煙対策を行ってまいりたいと考えております。
次に、子どものための無煙都市宣言についてのご提案でございますが、現在、公共施設等におきまして敷地内禁煙が完全に実施されていない状況でございますので、環境が整い次第、実施するか否かを検討していく方が良いのではないかと考えておりますので、ご理解を賜りますよう、お願いをいたします。
299 ◯議長（井上充生君） 伊木まり子君。
300 ◯６番（伊木まり子君） 最初の中間答申について、市長から尊重しているというお言葉を聞きまして、実は安心いたしました。是非、中間答申に沿って新病院の開設を進めていっていただきたいと思います。
先ほどは、相手方が採算性がということでしたけども、確かにそれは最初から政策医療をお願いしていますので難しい話であったとは思っております。ですから、必須診療科として掲げた以外に、幾つかの科を併設することによって黒字に持っていけるようにというふうな考えでありましたので、それはやむを得ないことだと思いますが。
あと、中間答申には、診療科だけでなくて本当に市民のためになる病院であるようにということを願って、診療科以外の必須項目、情報の開示であるとか、レセプトの開示であるとか、検診事業を充実させて病気にならないようにしていこうとか、病児保育とか、いろんなことが盛り込まれておりますので、その辺も是非大切にして、これから交渉を進めていっていただきたいと、これは要望させていただきます。
続きまして、２問目のところの件なんですけども、確かに、市長が直営は難しいというのは私もよく分かります。分かるんですけども、ちょっとこれ、また質問なんですけども、196床と100床の病院の試算を市の方でされましたね。それ以降、新たに４科で200床前後ということで試算はされたのでしょうか、収支。それを聞かせてください。
301 ◯議長（井上充生君） 山下市長。
302 ◯市長（山下 真君） 196床と100床の試算以降は特にしておりません。
303 ◯議長（井上充生君） 伊木まり子君。
304 ◯６番（伊木まり子君） 私は、是非、試算をしてほしいと思うんです。23日の専門委員会では、外科の機能について内視鏡の手術をする程度の病院かとか、いや、それでは救急対応できないから、開腹ができるような病院でないと困る、そんなふうな具体的な内容が出てきております。ですから、前に出された196床の案というのは単に病床数を合わせて黒字の公立病院の平均値を持ってきて出しただけの案であったと思います。生駒の新しい病院の案は、かなりの範囲、具体的なこの程度の医療というところが決まってきているんです。そうなりますと、新病院はどんな機器が必要かというところまで大まかなことが分かっていますので、是非、中間答申に沿って整備するにはどれくらいかかるかを計算してほしいと思います。そのプランをもって市内の民間病院とか、近大病院とかに、本当にこの病院はこういうのでやりたいけども、おたくとの機械の重複はありませんかと話合いをしていただきたいんです。もしかしたら、ほかの病院が２年、３年後にこの機械を入れたいと思いますからと言われたら、高い機械を購入しても無駄になるかもしれません。いや、この機械をむしろ入れてもらったら、今まで大阪の病院に紹介していたけども、それをしなくなるから助かりますわと、そんなふうなことが分かるかもしれません。そんな案を参考にして、直営にするわけじゃないけど、独自で案をつくってみてください。
そういうふうに病院間で話をすれば、地域完結型医療というのも本当の意味での地域完結型医療、足らないところを新しい病院が担っていく、そういう意味で地域完結型医療ができると思うんです。そういうプランができたら、指定管理者との交渉もやりやすくなると思うんです。生駒市はこんな病院が欲しいんです、これぐらいかかります、そのうち、土地、建物、機器は生駒市で整備します、だから、おたくはやってくれませんかという持っていき方と、あの仕様書で、これでやってくださいと言われたら、受け手側は、いや、通常300床ないと困りますよ、政策医療ばかり言っていたら、それは赤字になりますよ、そんなんやったら幾ら出してくれ、幾ら出してくれ、そういうことになりますよね。それから、民間病院と誘致を交渉するときも、こんなプランを考えていると。だから、これぐらいの補助金を出せば民間のおたくにやってもらえるんじゃないですかと強く交渉することができると思うんです。
そういうふうにこちらでしっかりプランを持っていれば、指定管理者とであれ、民間とであれ、しっかりした交渉ができる。つまり無駄な補助金を出さなくて済むようになると思うんです。そういうふうにしっかりしたプランを、自分のところがやるぐらいのつもりで中間答申に沿っている内容でプランをつくれば、県も新しい病院が必要やと思っているわけです。今やったらプランもない、ただつくりますから病床を置いておいてくれと言っているわけです。そうじゃなくて、中間答申に沿って、近大やとか、民間病院と相談をして、開業医の人とも相談して、これが要る、この機械は要らない、そういうことを全部含めてちゃんとした交渉ができたら、県も医療計画に盛り込んでくれると思います。
私は、この新病院を何とかするためには、県の医療計画の中に盛り込んでもらう必要があると思います。そのためには、大変かもしれないけども、市が独自に直営であったらどれぐらいかかるかということを試算してください。専門委員会の中には医事課をやっておられる委員の方もいらっしゃいます。住民のための医療をどうしたら実現できるかというて日本の先頭に立ってやっている委員の方もいらっしゃいます。そういう委員と医師会の人たちが集まって、専門委員会でプランを練る。そして、コンサルも市は雇っておられるんだから、そのコンサルとも相談して、市独自のプランを、是非つくってほしいと思います。
ちょっと質問と離れているかもしれませんけど、私は直営をというのを聞きまして、直営から入りまして、是非、そういう直営でやるぐらいのプランを市がつくることによって、これからの交渉もうまくいくだろうし、県の医療計画の中にも組み込まれることができる。そしてなおかつ、市民の方の中に財政のことをすごく心配しておられる方がたくさんいらっしゃいます。それも分かります。その人たちにも、市が黒字の病院を参考にして、市内の病院と重ならないような医療設備を考えてプランを立てて、これぐらいの補助金を出します、これぐらい指定管理者にお金を出すことになります、そういうことになれば、きっと理解してもらえると思っているんですが、ちょっと直営から外れるかもしれませんけど、このような考えについてどのように市長はお考えか、お聞かせ願えるようだったらお願いいたします。
305 ◯議長（井上充生君） 山下市長。
306 ◯市長（山下 真君） もちろん試算の必要性という点については私も認識をしておるわけでございますけれども、現在、マックスで174床ということで、今後の進め方にも書きましたとおり、内科、外科、小児、整形を基本として、相手の希望する科目をプラスするというようなことを書いておるわけでございますけれども、どうしても小児とか救急とかが入って、なおかつ診療科が４つに絞られた状況では、どうしてもそれにプラスアルファする診療科としてどういうものを持ってくるか、先ほど伊木議員もおっしゃいましたけども、基本３科なり４科にプラスアルファする診療科の方で、言うたらもうけるというような仕組みで政策医療の赤字部分をカバーするという、そういう全体計画でございますので、そのプラスアルファの診療科目としてどういったものを持ってくるのか、その場合、常勤医師を雇うのか、非常勤で対応するのかとか、そうしたプラスアルファの診療科の部分といった点が決まらないと、なかなか現実味のある試算というのは難しいんじゃないかなというふうには考えております。
そのプラスアルファの診療科として、例えば市として脳神経外科がいいとか、皮膚科がいいとか、形成外科が要るとか、いろいろアイデアはあろうかと思いますけれども、やはりどこの医療機関と提携するかによりまして、先方の得意分野とか、医者を出せる診療科目とか、そのプラスアルファの部分については相手方の医療機関がどういうふうに思っているかということによって異なってきますので、相手方との話合いがある程度煮詰まって、こういう形でいこうということになれば、ある程度具体的な試算というのもしやすいと思うんですけれども、現在の進め方としては、基本的な診療科目とベッド数、それから政策医療を担ってほしいといったことを提示して、プラスアルファの部分というのは、できる限り相手方の意向を取り入れていかないと、中間答申で必須診療科目、要望診療科目、必須診療機能、要望診療機能ということで段階分けして提示いたしましたけれども、非常に医療機関側から受け止め方が厳しかったという状況がございましたので、やはり相手方の意向を踏まえた試算でないとなかなか現実味を帯びたものにならないのではないかと、基本的にはそのように思っております。
307 ◯議長（井上充生君） 伊木まり子君。
308 ◯６番（伊木まり子君） 相手方のプラスアルファを聞くにしても、最低必要なのはこれだというのはやっぱり自分のところでつくっておかないといけないですね。機械は１億のも２億のもあります。100万円のか、200万円のか、市長の今のお言葉でしたら本当に漠然として、それこそ相手側にプラスアルファの診療科をお願いする以前の段階で10億かかるのか、20億かかるのか、その辺からして全然分からない状況だと思うんです。もっとも今だったら、専門委員会で中間答申に沿って方針を出していますから幾らぐらいかかるかは分かるはずなんです。そこでどれぐらい赤になるから相手方の診療科はこんなんをやってくださいとか、そういう交渉ができると思うので、もっと積極的にやってください。
私が３番目に、こんな医療安心都市宣言はどうですかなんて言いましたのも、はい、よろしくお願いしますじゃなくて、自分のところで考えて、もっと主体性を持ってやろうとしてほしいという。先ほど竹森部長も今は無理ですと言いはったのもよく分かります。だけど、私は今日あえてそういう意味で、自分たちが試算して相手としっかり交渉していきませんかという意味で出しましたので、その辺のお考えを市長、もう一度考え直していただきたい。専門委員会の委員、いろんな人がいます、現場の医者もいますし、本当に医事課でよく分かっている人もいますから、委員の時間がないじゃなくて、集まれる委員だけでも集まって、今の計画やったらどんな病院になるんだ、民間の医療機関、近大とも相談をして、それで相手方にはこんなことをお願いしましょう、こんな科をプラスしてもらってもいいんじゃないかみたいな意見も出てくると思いますから、もっと専門委員会を利用して、活用してプランを立てていただきたい。これは要望をさせていただきます。
あと、ちょっと時間がありませんので、土地につきましても、市民の方からああいう意見が出ました。もっとほかにもあるんじゃないかと思いますので、是非検討していただきたいと思います。
たばこにつきましても、周りの状況が整ったらというんじゃなくて、やっぱり子どもが病気にならない、少子化を食い止めることにもなります。女の子がたばこを吸っていたら早産、流産につながります。その辺、考えて、もっと積極的に打ち出すような市政をお願いしたいと思います。今日はこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。
309 ◯議長（井上充生君） 次に、３番樋口清士君。
（３番 樋口清士君 登壇）
310 ◯３番（樋口清士君） 議長の許可をいただきまして、一般質問を行います。
私の質問は、生駒市の美しい景観の形成に向けた取組についてでございます。まず最初に私の問題意識を述べさせていただいて、後に個別に質問に入らせていただきたいと思います。
生駒市は、生駒山や矢田山の山並み、谷筋を流れる竜田川、富雄川の清流が美しい自然の風景を形づくり、周辺に広がる田園地帯と共に季節ごとに豊かな表情を見せるまちです。また、このような自然を背景に、宝山寺、往馬大社、高山の八幡宮など、神社仏閣が生駒の悠久の歴史を今に伝えています。美しい風景には住む人が愛着と誇りを覚えるとともに、訪れる人が心を引かれます。このような美しい風景は魅力のある都市づくりの貴重な資産であると考えます。
本年３月には財団法人古都保存財団の40周年事業の一環として美しい日本の歴史的風土百選の選定が行われました。その中で多くの寺社仏閣が現存し、街道町、棚田等の里山風景が当時の面影を現在に伝えているという理由から生駒山・宝山寺地区が選ばれました。現在の生駒市における景観形成の取組状況について見てみますと、生駒山、矢田山丘陵を中心に、金剛生駒紀泉国定公園、矢田県立自然公園、近郊緑地保全地区、自然環境保全地区、風致地区が指定されることによりまして、山並みや丘陵の緑地景観の保全が行われています。
また、市街地におきましても、市街化区域全域に低層住居専用地域なり、あるいは高度地区が指定されておりまして、高さの最高限度が定められており、景観形成に対する基本的な規制が行われていると言えます。
しかしながら、住宅都市として発展してきました生駒市では、開発の進ちょくとともに市街地内の緑地が減り、また、住宅地開発、マンション建設などによりまして徐々に生駒市の特徴である矢田山あるいは生駒山の山並みを見晴らす眺望景観が失われてきたと言えます。また、国道168号沿道など幹線道路の沿道におきましては商業施設の立地、あるいはこれらの広告物が個性のない都市景観をつくり出していると言えます。
このような状況は生駒市だけではなく、全国の各都市において見られる共通の問題でありまして、その問題に対応するために国におきましても平成16年の６月に景観法が制定されました。この法律が制定されたことによりまして、これまで自治体では条例や要綱などによって行ってきた良好な都市景観の形成を目的とした取組が法的な根拠を持って実行することができるようになりました。
国土交通省の調べによりますと、平成19年１月１日現在、ちょっと古いデータなんですけれども、近畿県内では京都市、大阪市、滋賀県の近江八幡市と大津市、兵庫県の神戸市と伊丹市、奈良県の橿原市、この７都市におきまして景観法に基づく景観計画が策定されています。たしか今、奈良市においても景観計画が策定されておったかと思います。このほか、京都府など府県レベルでも景観計画づくりも進ちょく中でありまして、奈良県におきましても平成18年にふるさと奈良景観づくり政策大綱の素案というのが作成されまして、パブリックコメントが実施され、現在その取りまとめが行われているところでございます。繰返しになりますけれども、まちの景観というのは、そこに住む住民がまちに誇りを持って住み、あるいは市外の人々がまちの魅力を感じて来訪するための重要な地域の資源であり、この景観形成に関する取組は今後の重要な行政課題であると考えます。本市におきましても、現在、後世に残したい生駒の風景というのを募集中でございまして、市として景観形成に関する取組が本格的に始動したと考えられます。
そこで、本市の景観形成に対するこれまでの取組の状況及び今後の取組についての考えについてお聞かせいただきたいと思います。
まず最初に、現在の生駒市における景観行政の取組状況についてお伺いいたします。現在、どのような取組を行われているのでしょうか。特に平成６年３月に生駒市都市景観形成ガイドプランが作成されておりますけれども、これを今どのように活用されておられるのでしょうか。
また、現在の取組状況を踏まえまして、今後、景観行政を推進する上での問題点、課題は何であるとお考えでしょうか。
現在の取組の一環として、先ほど申しました後世に残したい生駒の風景の募集というのが行われておりますけれども、その応募状況について教えていただけますでしょうか。
以降の質問については自席にて行います。よろしくお願いします。
311 ◯議長（井上充生君） 坂本都市整備部長。
（都市整備部長 坂本好司君 登壇）
312 ◯都市整備部長（坂本好司君） それでは、樋口議員さんのご質問に順次お答えをさせていただきます。
まず、１番目の現在の本市の景観行政の取組状況についてでございます。
本市は、景観のシンボルである生駒山を中心に緑豊かで良好な自然環境に恵まれております。また、歴史・文化的な景観資源が多く点在し、これらが織りなす美しい景観を次世代に継承するとともに、新しい市街地を始めとする町並み景観などの都市的景観の創出を図るため、平成６年には市民や事業者、行政が一体となって景観形成に取り組んでいくための指針として生駒市都市景観形成ガイドプランを策定し、本市の景観特性を３つの基本類型に分けております。１つには、うるおいとやすらぎを与える生駒山地などの自然景観、もう一つが、四季折々にふるさとを感じさせる田園文化景観、３つ目に住宅地を中心とした都市的景観、この３つの基本的類型に分けて、それらに沿って全市的な景観形成に努めてまいったところでございます。
具体的に申しますと、自然景観の保全と活用では、先ほど樋口議員さんもご指摘のありました近郊緑地保全地区や風致地区の指定など、法的な規制による丘陵部における緑の稜線の保全を行ってきております。また、自然と調和した体験型施設である矢田丘陵遊歩道や生駒山麓公園の整備などを図ってきたところでございます。
２つ目の田園文化景観の形成では、富雄川のコスモス、竜田川の桜並木等、河川沿いにおける花の植栽事業を実施してまいりました。また、市民主体による棚田の維持保全活動、こういうことも行ってきております。
３つ目の都市的景観の創造では、地域の景観を一体的に構築し、調和を図っていくため、地区計画の積極的な導入による建築物等の高さ、形態、意匠の制限、今年度からは新たに実施をしております市街地における緑の創出を目指した生け垣助成、屋外広告物の適正な指導や違反広告物に対する措置など、積極的に景観形成に取り組んできたところでございます。
その中で、現在、問題点となっているところなんですけども、こういった３つの類型に分けた景観形成を図っていく上で一番肝心なことといいますのは、市民、事業者、それから行政が一体となってこの景観形成に取り組むことが一番の重要なポイントだと思います。そのためには、まず最初に市民、事業者が景観に対する意識を強く持っていただく、こういうことをまず手がけていくことが今後の課題だと感じているところでございます。
それから、２点目なんですけども、後世に残していきたい風景、生駒山の風景とか、寺社仏閣の風景なんですけれども、これの応募状況でございますが、写真につきましては、この９月６日現在で12点、絵画は一般の部で９点、それから小学校の部で76点の応募をいただいております。以上がご質問に対する回答でございます。
313 ◯議長（井上充生君） 樋口清士君。
314 ◯３番（樋口清士君） 今ご説明いただきました、後世に残したい生駒の風景の応募状況をお伺いしたんですけれども、今後、まだちょっと集まってくる、まだ締切りは来ていませんと思うんですけれども、応募作品について、恐らく今後の景観計画の策定とか、どういうように取り組んでいかれるのかということについては後ほどまたお伺いするんですけれども、そういったものの基礎資料として活用したり、あるいはホームページなんかで公表して、市民啓発のツールとして活用していく、そんなことが考えられるんですけれども、今お考えの、具体的にこの応募作品についてどのような形で活用されていくのかというところについてお答えいただけますでしょうか。
315 ◯議長（井上充生君） 坂本都市整備部長。
316 ◯都市整備部長（坂本好司君） この後世に残したい生駒市の風景の応募の今後の活用なんですけども、今後は、入選作品につきましては市内の公共施設への展示を考えております。また、ホームページとか広報等への掲載など、景観に対する本市の取組の姿勢をＰＲしていきたいと考えているところでございます。
317 ◯議長（井上充生君） 樋口清士君。
318 ◯３番（樋口清士君） 今のところ、市民から写真と、あと絵画等を公募されているんですけれども、他都市のいろいろ事例を見ていますと、応募の仕方といいますか、一過性のイベント的にやっていくというやり方ではなくて、継続的に写真なりを募集して、それをどんどんストックしていって、それをデータベース化していくと。さらに、例えば何とか百選みたいな形でホームページで公表されているようなところもございますので、是非そういう取組をやっていただきたいなと。先ほど部長がおっしゃられていましたように、そういったことが市民の啓発というところにもつながっていくんじゃないか、その持続的な活動につながっていくんじゃないかというふうに考えるわけです。
今後、今のこの取組を継続的にやっていくというところにつきまして何かご意見なり、あるいはその方向性みたいなものを持っておられるのであれば、お教えください。
319 ◯議長（井上充生君） 坂本都市整備部長。
320 ◯都市整備部長（坂本好司君） 今、樋口議員さんがご提案いただいたような形というのは今後も検討して、可能な限り生駒の全域で、今後残していきたい美しい景観とかそういうのの写真あるいは絵画については募集をかけていきたいなと考えているところでございます。
321 ◯議長（井上充生君） 樋口清士君。
322 ◯３番（樋口清士君） 景観というのは、特に季節とか時間によっても全然違う表情を見せますし、また、地域地域で一般の人に知られていない良いところ、良い景観というのが結構眠っているというというようなことがありますので、是非そういうものを市民で発掘していって、それを投稿写真なんかを基にストックしていって、そういう記録を残していくということも必要だと思いますし、また、歴史的な景観といいますか、要は白黒の昔撮った写真なんかも、結構、生駒の昔の良い風景というのを残していると思いますので、そういったものについても、これから生駒の景観を考えていくときの生駒の原風景みたいなものですね、目標を考えていくときに非常に参考になる資料だと思いますので、是非そういうものも併せて収集していただいてデータベース化していただきたいなというふうに思います。これは要望です。
次に、３番目の質問になるんですが、景観法が制定されてしばらく時間がたつんですけれども、この景観法に基づく取組についてどのように考えられているか、ちょっとお伺いしたいんですけれども、できるだけ具体的に、例えば景観行政団体の申請、あるいは景観計画の策定、良好な景観形成を目的とした関連条例の制定、こういった制度化に向けての取組というようなところについて、まずどのように今考えられているのかというところをお聞かせください。
323 ◯議長（井上充生君） 坂本都市整備部長。
324 ◯都市整備部長（坂本好司君） この景観計画の策定の計画なんですけれども、その前に景観法に基づく景観行政団体の申請を行い、県の知事の同意をいただいてから景観計画の策定に、あるいはそれに関連した関連条例の制定などを考えていきたいと考えているところではございますが、具体的には平成20年度から本市の景観資源等の現況調査を行いまして、景観施策を推進するための基本的な方針とか方向性を庁内の職員によりまして庁内検討委員会を立ち上げていきたいと考えているところでございます。それを受けまして、今、予定でございますが、平成21年度には市民あるいは事業者の参画による、仮称なんですけども、景観形成の市民懇話会のような懇話会を設立し、そこで景観に対する基本的な方針あるいは地区等を検討していただくように考えているところです。それを受けまして、次の年度、22年度ぐらいには景観行政団体の指定、それから、それを受けて景観計画の策定へと進めてまいりたいと考えているところでございます。
325 ◯議長（井上充生君） 樋口清士君。
326 ◯３番（樋口清士君） 分かりました。具体的にどんどん進めていただきたいなというふうに思うんですけれども、国土交通省で、今、景観形成総合支援事業みたいなものが創設されておりまして、これは、要件としては景観形成活用事業計画みたいなものを作るとか、あと、景観計画を策定して、その中で景観重要建造物とか景観重要樹木、こういったものを指定をすると。それを中心に景観形成事業を進めていくときに補助なんかをしていくというような制度なんですけれども、特にその適用期間というのが平成23年度という、それまでに申請を上げていけばかかってくるということのようなんですけれども、そんなスケジュールもありますので、是非、生駒も早く取り組んでいただきたいなというふうに思います。
次の質問なんですけれども、景観づくりというのが、先ほど部長がおっしゃっていましたように、市民なり事業所、こういったものの参画なしには取り組めないということでございます。今後、市民、事業者のかかわり方というのをどのように考えておられるのか。先ほど懇話会等をつくって計画づくりの段階でそういう参画を求めていくということが示されたんですけれども、特にその後、どういう形で景観づくりを推進していく段階で参画を求めていくのか、その辺りの何か具体的なイメージ等がございましたらお教えいただきたいと思います。
327 ◯議長（井上充生君） 坂本都市整備部長。
328 ◯都市整備部長（坂本好司君） 市民、事業者の参画の在り方でございますけども、景観の概念というのは非常に広くて、また、その考え方につきましては個人個人、個人差がございますので、景観計画の策定には、それに付随しまして私権の制限等も入ってくることでもございますし、一番重要な市民のコンセンサスを得る上で市民あるいは事業者の参画は必要不可欠だと考えているところでございます。先ほども申しましたように、策定の早い段階から仮称景観施策の推進懇話会を設置して、検討をしていきたいと考えております。
それ以後の具体的な計画については、今現在まだ具体的な計画までは持っておりません。
329 ◯議長（井上充生君） 樋口清士君。
330 ◯３番（樋口清士君） 景観というのは規制とかそういうものだけではなかなか難しくて、実際、建物の維持管理であるとか、あるいはその周辺環境の維持管理、こういったものも含めてなっていくものでございますので、是非、そういう具体的にＮＰＯとか市民とかというところの取組に対して支援策というようなものも、今後、取組の施策なり、あるいは計画なりを考えていく段階で組み入れていただきたいなというふうに考えております。
次の質問なんですけれども、これから恐らく市民を交えて検討していくテーマになるのかなというふうに思うんですが、現段階で、執行機関の方でお考えとか思いがあれば教えていただきたいんですけれども、生駒の場合、どういった景観を守っていくべきか、先ほど平成６年のガイドプランの中に書かれているものについてはお示しいただいたんですが、少し具体的に、どういった景観を守っていくべきなのか、あるいは今後どういった景観をつくっていくべきなのか、景観法の中では景観をつくるというところについてもかなり強調されて述べられておりますので、その辺りについて何かお考えがあればお示しいただきたいなというふうに思います。
331 ◯議長（井上充生君） 坂本都市整備部長。
332 ◯都市整備部長（坂本好司君） 抽象的な地域としましては、先ほどお答えさせていただいた３つの類型に分けた部分で保全をしていきたいと考えておりますが、実際の場所等につきましては、市民の参加によってワーキンググループみたいなもので、それぞれ現場に入りまして、どういう地域、あるいはどういう樹木、どういう河川、そういうものをどう残していくかというのを実際に目の当たりにして、現場踏査をして残していく地域等を選定していきたいと考えております。
333 ◯議長（井上充生君） 樋口清士君。
334 ◯３番（樋口清士君） なるほど、今、部長がおっしゃいましたように、市民が実際、現場を歩きながら考えると。その中で何が大事かということを決めていくということは大切なところだと思うんですが、１つ、これは私の私見ということになりますけれども、生駒の中で特に重要なところ、景観というのが一番基本的なところとしては、生駒山なり、矢田の丘陵のこういった山並みの稜線を見る眺望景観というのが非常に特徴的なんだろうと。これを守ることが一番重要であって、基本的な景観の考え方になってくるんじゃないかなと。眺望景観というのはどこから見るかによって随分物の考え方が変わってまいりますし、また、どうやって守っていくのか、こういった具体的な検討も今後していく必要があるんだろうなというふうに考えています。
その眺望景観に着目して、例えば金沢市とか松本市、あるいは京都市とか大津市、こういったところでは、眺望景観の保全に向けていろいろ、例えば建物の高さを抑えるとか、視点場を設けてそこからの山の見えがかりを隠さないようにというような規制をかけられているようなところもございます。是非、今後こういった基本的な部分については行政主体で具体的な検討、施策の取組といったところに向けて進めていただきたいなというふうに思います。これは要望です。
次に、６点目の質問なんですけれども、公共施設というのが非常に景観づくりに対して大きな影響を与えているものであります。生駒市の場合でも、道路とか、河川とか、あるいはコミュニティセンターみたいなそういう公共施設、こういったものは地域の景観を規定していくような、非常に中心的なものになってくると。例えば国土交通省なんかでは、道路とか、港湾とか、それぞれ部門部門の各種公共施設の整備に対してデザインマニュアルとか、あるいはデザインのガイドラインみたいなものを作成して、あるいは、景観評価のための仕組みづくりというようなところについても取り組まれ、現在、具体的に進められているという状況がございます。また、自治体でも、例えば大津市みたいなところでも先進的にこういった取組も行われているということでございますので、是非、生駒市でもそういった取組を進めていただきたいなというふうに思っているんですが、現在、生駒市の中で、公共施設の整備に際してデザインというのをどういう形で決められているのか、そのときに指針にするようなガイドラインとか、マニュアルとか、そういったものを持っておられるのか、あるいは、景観評価をするための仕組みみたいなものを既に何か動かしているのか、この辺りについて、現状をお聞かせください。
335 ◯議長（井上充生君） 坂本都市整備部長。
336 ◯都市整備部長（坂本好司君） 現在、生駒市で公共施設の案内サインにつきまして、生駒市の都市サインデザインのマニュアルを作成して、公共施設案内サインの設置に取り組んでいるところでございます。これは、現在、35カ所ほどの案内サインを設置したところでございます。
それ以外の各地域地域で設置をしております公共施設につきましてのデザインマニュアルとかそういうものはまだ作成をしておりません。これにつきましては、これから設置を検討しております庁内の検討委員会とか、あるいは仮称景観施策推進懇話会にも提案をさせていただきまして、公共施設の景観ガイドライン、こういったものを検討していただこうかなと考えているところでございます。
337 ◯議長（井上充生君） 樋口清士君。
338 ◯３番（樋口清士君） 是非そういった取組、進めていただいて、多分に公共施設なんかでも、１人の設計者なり、あるいはその事業課の設計担当の方にデザインがゆだねられていくというようなこともありがちなので、そうなると、結構ばらばらの景観づくりの方向にも向かっていってしまうということもありますので、是非、一貫性のある景観づくりを行うためにもそういうデザインマニュアルみたいなものを作って、かつ、何か画一的なマニュアルができてしまいますと、時代の流れというのか、その変化でちょっと違うものができ上がっていったり、そんなこともあり得ますので、是非、景観の評価という、そういう仕組みを組み込んでいくようなこともご検討いただきたいなというふうに思います。
次に、７番目の質問になるんですけれども、景観づくりというのが、例えば行政の部課の名前でいきますと、建築指導課とか開発指導課、あるいは道路整備、建設にかかわるようなところ、公園緑地にかかわるようなところ、こういった土木なり建設の分野の多くの事務事業と関係してくる行政分野であるということもありますし、また、生駒の場合、田園風景というのが結構残っておりまして、田園の景観というのが農政の分野にかかわってくる分野にもなってくるということで、かなりいろんな部門と連携をしながら進めていかなければならないところになってまいります。先ほど、庁内のそういう調整会議みたいなもの、検討会みたいなものを立ち上げて、今後検討されていくというようなことでございましたけれども、是非そういう連携していくための体制づくりということと、もう一方で、それを調整するキーになってくる担当課みたいなものを是非つくっていただく必要があるんじゃないかな。例えば京都市や大津市というような景観先進地を見てみますと、景観づくりに特化した課を持っておられるというようなこともございますので、そういう課をつくって、これは景観計画課でも、都市景観課でもいいんですけれども、それをキーにして関係課との連携調整の場を整えていくと、そういった考え方もあり得るんじゃないかなというふうに考えているんですが、この辺り、少し機構改革的な部分に触れることなんですが、どのようにお考えでしょうか。
339 ◯議長（井上充生君） 坂本都市整備部長。
340 ◯都市整備部長（坂本好司君） この景観に関する調整課みたいなご提案なんですけども、これは景観計画の進ちょくに応じて、今現在は都市計画課が主管として進めるように考えておりますが、これが庁内検討委員会とか、あるいは市民、事業者等による懇話会の回数あるいはボリュームが非常に大きくなってきた場合に、課を新たな形で設置するということも考えられますが、今現在は都市計画課を中心に作業に当たっていきたいと考えているところでございます。
341 ◯議長（井上充生君） 樋口清士君。
342 ◯３番（樋口清士君） これは大津市の事例なんですけれども、景観計画を立てられて、その後、それに基づいて景観の指導をしていくということをやっていこうと思いますと、結構そのスタッフというのが必要になってくる、かつ、他の関係の部局との調整を含めて、そこそこ作業ボリュームというのが増えてくるような状況を見ておりますと、そういうものも将来的に必要になってくるんじゃないかなというふうに思っているんです。是非その辺りも、作業量、事務量を考えながらご検討いただきたいなというふうに思います。
最後、ちょっとこの辺もお伺いしておきたいなというところがあるんですが、良好な景観づくりを進めるためには、先ほど申しましたように規制だけできればいいということではなくて、先ほど来申し上げていますように、公共施設とか公共空間、この部分について行政が修景事業等も進めていくということと、その周辺においては、基本的なルールを地域地区指定等でやっていくと。一方、細かいところ、周辺の住民さんが所有しているような敷地とか建築物、こういったものについては住民なり事業者が主体になって、その修景とか維持管理を行っていく、こういった、大きくは３つのことが一体的に進んでいくことで、ようやくそれが物になってくるというようなことであろうというふうに思うんですけれども、先ほど部長からも、市民に対する啓発が大事だというご指摘があったんですけれども、是非市民の目に見えるような形で何かやっぱり成果を具体的に見せていくというのが、一番市民の啓発のためには役に立つんじゃないかな、成果が上がるんじゃないかなというふうに思うんですが、そのためにも、モデル的に、先行的に場所を決めて、あるいはテーマを決めてという方法でもいいと思うんですけれども、具体的な取組を先行的に進めて、その成果を市民にアピールしていく、そんなことが必要じゃないかなというふうに思います。
例えば取っかかりの部分として、現在、計画されているような道路とか河川環境なんかの公共施設の整備に合わせて、その周辺の住民さんに働きかけて、住民さんと協働して景観づくりに取り組んでいくとか、あるいは重点的に、例えば、事例としてふさわしいのかどうかは分かりませんが、ああいう宝山寺の参道みたいな少し人の集まるようなところで、今、既に石畳なんかも整備されている、こういったところにスポットを当てて、行政が少し地域の住民さんなんかに働きかけて具体的に何かモデル事業的なものを動かしていく、こんなことを想定すべきじゃないかなというふうに思うんですけれども、この辺、何かやったらいいんじゃないかなというような思いというようなものがおありでしたら少し教えていただけませんでしょうか。
343 ◯議長（井上充生君） 坂本都市整備部長。
344 ◯都市整備部長（坂本好司君） 今、樋口議員さんがおっしゃったように、今現在、宝山寺の参詣線が、今年度で一応、石畳の改修というのが終わるんですけども、それが終わっても、そこから生駒駅前までの道路についてはそういう情緒のある道路にもなっておりませんし、それをどう整備するかというのは一回検討してみる必要はあるかと考えております。
また、暗峠の石畳もあるんですけども、あの石畳も写真で写っている分にはきれいに写っているんですけども、実際の延長というのは非常に短い部分だけが石畳として残っている、現存しているという状況でございます。これを地元の住民の意向も聞く必要があるんですけれども、そういう石畳を更に幾らか延長していく必要があるのか、あるいはその周辺の里山、あるいは田園の維持管理、そういうのをどういうような形でやっていくかというのは市の方でも、あるいは市民の意向も聞きながら事業化が可能かどうか検討してまいりたいとは考えております。
345 ◯議長（井上充生君） 樋口清士君。
346 ◯３番（樋口清士君） 最後に、これはちょっと要望ということにして終わらせていただきたいと思うんですけれども、一回壊れた景観というのはなかなか取り戻すのが難しいということもございますし、次年度からいろいろ本格的な取組に入っていくということで今回お伺いしたんですけれども、先ほど申しましたようにモデル的な取組というのは割と公共が主導的にできる部分でもございますので、是非一刻も早くそういう取組に着手していただきまして、後の動きを引っ張っていっていただいて、市民に啓発をどんどんかけていくというようなところに取り組んでいただきたいというふうに思います。以上で私の質問を終わります。
347 ◯議長（井上充生君） 次に、２番中浦新悟君。
（２番 中浦新悟君 登壇）
348 ◯２番（中浦新悟君） それでは、議長の許可を得まして、一般質問を行わせていただきます。
現在、生駒市において重要な課題として病院問題など医療体制の充実が挙げられている中、様々な問題が巨大な壁となり立ちはだかっております。そのうちの一つとして、医師不足、看護師不足という人材不足による影響からであることは言うまでもありません。医師不足といいましても、小児科や産婦人科、麻酔科医でありますが、奈良県におきましても産科、小児科の医師不足対策で始めたドクターバンク制度でありますが、空回りをしており、いまだ登録医師はいないということであります。
医師、看護師の人材不足は生駒市だけでなく日本中、地方と呼ばれるところにおいてはほとんど同じ状況下であり、社会問題となっております。近年、少子高齢化社会を迎え、医療施設や介護施設の看護師の需要が多くなってきている中、私は今回、生駒市における将来を見据えた人材育成についてお尋ねいたします。
生駒市における医療体制の現状を見ていると、いま一歩進んだ体制づくりを考慮しなければならない時期に来ていると思います。先ほどからも挙げられておりますが、大淀町の大淀病院での分娩中に意識不明となった妊婦が約20病院から次々と受入れを断られ、結果、最悪の事態になってしまうという事件があり、さらに、つい先日も同じようなケースから流産してしまうという事件も起こっております。このような悲しい事件が起こる原因には医療施設等のハード面の不足も大きな原因であるとは思いますが、ただそれだけではなく、ソフト面が余りにも充実されていない状況にも起こる二次的な部分も大きな問題であると考えております。簡単に申しますと、医療体制を充実させようにも人員が足らない、そういった問題も抱えていると思います。しかし、人材確保といいましてもすぐには解決できそうもなく、多数の医療機関が頭を抱えておられるそうであります。しかし、このまま何もせずに見ていても充実するとは思えませんので、人材育成に力を入れるべきではありませんか。
現在、既に多くの自治体において医師や看護師の就学資金貸与制度などが施行されております。奈良県におきましては、奈良県看護師等就学資金貸与条例が設けられており、この制度を利用し、大変多くの看護師が活躍しております。この制度は、将来、奈良県内において業務に従事する看護師等の充足を図るため、看護師学校等に在学する者で、将来、県内において看護師等の業務に従事しようとする者に対し就学資金を貸与することを目的としております。
医師に対しても、たくさんの自治体において就学制度等を将来の人材確保のため設けております。和歌山県では、和歌山県医師確保就学資金制度があり、将来、和歌山県内の公的病院で小児科医、産科医、麻酔科医として勤務し、就学資金貸与後、一定期間、知事が指定する公的病院で勤務することによってその返還を免除するとなっております。各自治体におきましても、医療体制や人材確保のための取組がなされており、ソフト面の強化を図っていっております。
人材育成というのは、施設整備などと違い、一朝一夕でできるようなものではありませんので、何年、何十年と時間をかけて将来の生駒市に必要となる人材を育てていかなくてはいけません。少なくとも看護師になるためには３年、医師にて診療に従事するまでに８年必要です。そして、知識や経験、技術を高めるためにも時間はかかるでしょう。しかし、例えば８年後に１人の小児科医が従事してくれるようになるとして、その次の年には麻酔科医が、その次の年には産科医というように、10年とは言いませんが、将来の医療体制の充実を図っていくための長期的な医療改革が必要な時期に来ていると思います。看護師においても同様であり、救急看護を担ってくれる看護師が不足していると聞いております。救急看護には知識や経験、技術が必要であるとされておりますが、その人材を養成する必要があると考えております。生駒市として、市内における人材の増強を図り、もしもの災害時の対応にも役に立っていくように、市民の安心を計画していく必要があるのではないでしょうか。
そこで質問なんですけども、将来、生駒市の小児科、産科、そして救急医療などの医療体制を磐石な体制にしていくためにも、看護師、そして医師の育成をし、それぞれの専門分野を就学時から意識付け、生駒地域医療にての勤務や災害などの緊急時における救急チームに役立てるなど、条件を定めた上で意欲ある若者のサポートを、生駒市として就学資金貸与制度などができないか、お伺いいたします。そして、生駒市の地域医療を担っていただいている各医療機関と人材の育成に対する協力体制を考えていくことができないか、併せてお伺いいたします。２回目からは自席にて質問させていただきます。
349 ◯議長（井上充生君） 竹森福祉健康部長。
（福祉健康部長 竹森憲一君 登壇）
350 ◯福祉健康部長（竹森憲一君） それでは、中浦議員の質問にお答えいたします。
医師の確保につきましては、昨年８月に地域医療に関する関係省庁連絡会議から発表されました新医師確保総合対策でも短期的対応といたしまして、医局に代わって都道府県が中心となった医師派遣体制の構築、小児救急電話相談事業の普及と充実、小児科、産科を始め急性期の医療チームを担う拠点病院づくり、開業医の役割の明確化と評価等が示されております。また、長期的な対応につきましては、医学部卒業生の地域定着として都道府県による奨学金の積極的活用や自治医科大学の暫定的な定員増が対応策として示されたところでございます。また、奈良県におきましては、医師確保のためには、まず医師人材の供給源でございます奈良県立医科大学で研修する医師を増やすということが重要という認識の上で、県立医大では研修病院を選択する医学生の意向を踏まえ、そのニーズを反映した研修プログラムの改編等、研修内容の充実に努め、限られた医療資源の中で必要な小児科、産科医療を確保できるよう、その集約化等の在り方や医師確保を含めた体制の整備について検討をしていると聞いております。
次に、看護職員確保につきましては、県では就学資金の貸与、養成所運営費補助、病院内保育所運営費補助等の看護職員養成の充実強化や離職防止、再就業の支援等を中心に取り組んでいると聞いているところでございます。また、昨年12月には市議会からも医師、看護師確保のため抜本的な対策を求める意見書を国に提出していただいたところでございます。
さて、ご質問の就学資金貸付制度につきましては、全国において実施をされているところでございますが、その主体は主に都道府県レベルとなっておりまして、市町村レベルではごく一部のものとなっております。奈良県では、看護職員につきましては就学資金貸付制度がございますので、現在のところ市としての制度化は考えておりませんので、ご理解賜りますようお願いをいたします。また、医師の就学資金貸付制度につきましても、へき地の医師と限定されているため、適用拡大も含めまして、今後、奈良県に要望してまいりたいと考えております。
次に、地域の医療機関との人材育成の協議につきましては、人材育成施策を展開していくには県レベルで広域的に検討されるべきものであると考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。
351 ◯議長（井上充生君） 中浦新悟君。
352 ◯２番（中浦新悟君） ありがとうございます。
では、２回目になりますけども、確かに国や都道府県レベルにおいて新医師確保総合対策等、医師確保について様々な対応を実施されてきております。奈良県でも医師確保対策に関する意見書、生駒市からも去年、医師・看護師確保のため抜本的な対策を求める意見書が提出されております。しかし、国や県にお願いしているので市ではしない、市の方では人材育成について考えないというのは、言うなれば人任せであるというふうにとられてしまいますし、今後、医師就学資金貸与制度においては県に要望していくということではありますが、私が言いたいのは、市として何か対策を打つことができないのかということであります。市として、今後、新病院を設置されるされないにかかわらず、医師、看護師の不足というのは続いていきますので、そのことを念頭に置いて、今後、検討していっていただけたらというふうに考えております。
看護師におきましてもなんですが、県に制度があるので市としては考えないというふうにおっしゃっておられますけども、現在、県にその制度があるおかげで生駒市の看護師の数が足りているというふうには聞いておりません。生駒市地域の医療体制を充実させていくためには、やっぱり生駒市地域の医療機関にて従事、働いていただかなければいけないと思いますし、先ほどと同様に、新病院が設置されるかされないのかにかかわらず、不足している状態というのには変わりありませんので、今後、地域の医療機関との協力体制の下、市として人材育成に力を入れていっていただきたい。生駒市として、県や地域の医療機関と協力をしていきまして、今後、安心して看護師の人員を確保していけるような体制づくりを市として考えていっていただきたいというふうに考えておりますので、要望としておきます。
そこで、前述でも申し上げましたとおり、奈良県等ではドクターバンク制度が設けられております。今現在、医師、看護師の人材不足というのは周知の事実でありますし、先ほどからも申し上げておりますけども、医師や看護師の免許を持っていながら就労しない人、働いていない人というのがかなり多くいると聞いております。それらの未就労の看護師に働いていただければ人材不足は解消するというふうにも言われておりますが、簡単にできるようであったらこのような事態にはなっていないはずであります。
事実、看護師業務は大変過酷な労働でありますし、過密な労働なんかによって退職者が後を絶たないというふうに聞いております。新卒看護師、１年生の離職率が18％に上がっているというふうにも聞いておりますし、その他、結婚、出産によって辞められる方も多いと思います。そういった方々に再度働いていただくために、市として何かサポートすることができないのか、考え方等をお伺いしたいと思います。
そして、看護師について、認定看護師の育成についてお考えをお伺いしたいのですけども、看護師の技術向上は医療体制において欠かすことのできない必要なことであることは当然である、必要であるというふうに考えております。救急医療では知識や経験、そして技術の熟練が必要であって、看護師になって１年や２年の経験じゃ到底勤めることができないと聞いております。そんな中で、生駒市の地域の医療機関と共同で研修プログラム等を考えて、市内の看護師の技術の向上を考えることはできないのか、認定看護師を育成して、そのための就学制度なんかができないのかということを併せてお伺いしたいと思います。
353 ◯議長（井上充生君） 竹森福祉健康部長。
354 ◯福祉健康部長（竹森憲一君） 議員さんご指摘のとおり、潜在看護師、全国で55万人いると言われておりまして、人材の供給源として期待をされているということでございます。しかし、医療現場は急速に医療技術が高度化、専門化されまして、現場を長期間離れている看護師は現場に戻りにくいとも言われている状況でございます。また、各医療機関では、看護師不足の解消のため募集を行っていると聞いておりますが、潜在看護師の発掘は難しいと言われております。
生駒市では、市内在住の看護師を登録いたしまして、健康教育や予防接種の補助を行ってもらっているところでありますが、なかなか人材が集まらないというのが現状でございます。
議員さんご質問の、市のサポートの考え方につきましては、広報紙等を通じましての啓発を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解をお願いしたいと思います。
次に、認定看護師の育成につきましては、地域に資格を持った看護師がいることは必要であるとは認識をいたしておりますが、認定看護師は本人のスキルアップと医療機関の方針により取得されるものでございますので、生駒市がどのようにかかわるかにつきましては、もう少し時間が必要であると考えております。
355 ◯議長（井上充生君） 中浦新悟君。
356 ◯２番（中浦新悟君） では、３回目になりますけども、まず先ほどの質問の中で、離職された看護師さんが復帰するのに時間がたてばたつほど現場には戻りにくいということは分かります。しかし、市として戻りやすい環境を用意していくということは可能かとは思うんです。まだ子どもが小さいのでとか、技術や知識が追いつかないからなんかの理由であったら、市として保育所の相談に乗ることもできるだろうし、勤務時間においても、その地域に勤めていただく医療機関と相談をしていくなどして、市として登録制にでもしてプールするとでもいいますか、対応は可能かとは思います。技術や知識に関しても、研修していくという形ででも、昔とったきねづかといいますか、すぐに能力が戻ってくることも考えられるでしょうし、市として、またそういった形でサポートしていくことはできるとは考えております。
先ほどもお答えいただいたんですけど、私自身はやっぱり啓発していく、ＰＲしていくことが何より大事であるというふうに考えておりますので、何も難しいことから始めるわけでもないので、何もしないというのでは集まるものも集まらないというふうに思いますので、もしそのような形で看護師がプールできた場合、もしもの災害時に大きな力となっていただけるものと考えておりますので、その点また考えていっていただけたらと思います。
そして、認定看護師においてもなんですけども、必要であると感じているのであれば、具体的に何かサポートしていっていただけたらなと考えております。
日本看護協会によりますと、現在、奈良県の認定看護師は29名であって、生駒市にて勤務している方は０名であります。そのように大変難しい資格であるというふうに聞いておりますし、何より資格を得るためにはお金と時間がかかってしまうというふうに聞いております。
看護師自体が不足している現状ではありますけども、今回、看護師になるための就学資金を貸与する際から、その先の認定看護師まで視野に入れて学んでいただくという意識付けをした上でサポートしていっていけたらなというふうな考えがあったんですけども、生駒市にとって高い能力を持った看護師が存在する、いていただくということは医療にとって大変大きな力になるということは分かり切っていることですので、是非、市としても何か考えていっていただけたらと要望しておきます。
最後になりますけども、今回は医師と看護師に対しての人材育成という形でお伺いしましたけども、そのほかに、現在、生駒市にて不足している人材とか、将来必要になるであろう人材を様々な分野において、こういった就学制度などによって補強とか育成とかしていくことができないのか、将来のソフト面においての不安や心配が無くなって、今後のハード面における計画にも役に立っていくと考えておりますので、今足らないから探すといった補強というより、もっと先を見据えて人材育成の重要性を視野に入れつつ、将来の生駒市のまちづくりを計画、考えていっていただきたいというふうに要望しておきます。以上で質問を終わらせていただきます。
357 ◯議長（井上充生君） 以上で本日の一般質問を終わります。
以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。
次の本会議については９月10日午前10時から再開いたします。
本日はこれにて散会いたします。
午後５時24分 散会
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