生駒市議会 2006-12-13
平成18年第７回定例会（第１号） 本文 開催日：2006年12月13日
▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時０分 開会
◯議長（酒井 隆君） おはようございます。
ただ今から平成18年生駒市議会第７回定例会を開会いたします。
本日の会議につきましては、報道関係者、関係職員及び事務局職員による写真、映画等の撮影を許可いたしておりますので、ご了承おき願います。
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2 ◯議長（酒井 隆君） この際、諸般の報告を行います。
まず初めに、閉会中において、所管事項の調査として
議会運営委員会が開催されておりますので、報告を受けます。
議会運営委員会委員長、12番中谷尚敬君。
（12番 中谷尚敬君 登壇）
3 ◯１２番（中谷尚敬君） おはようございます。
ただ今から
議会運営委員会の委員長報告を行います。
議長の諮問に基づき調査する当委員会は、より充実かつ円滑な議会運営を図るべく、去る11月９日及び10日の両日にわたり行政視察を実施するとともに、今期定例会の議会運営について、12月８日に委員会を開催し、慎重に調査いたしましたので、その結果についてご報告いたします。
まず初めに、行政視察については、愛知県一宮市及び静岡県富士宮市において、一問一答方式による一般質問、議会改革について視察し、お手元に配布しております
委員会調査報告一覧表のとおり議長に報告しております。
続きまして、平成18年生駒市議会第７回12月定例会の運営について、順次ご報告いたします。
まず初めに、会期についてでありますが、会期は、本日から22日までの10日間とし、会期の日程につきましては、お手元に配布されております
会期日程表案のとおりと決しております。
なお、今期定例会において、駅前再開発、
北部地域開発特別委員会がそれぞれ開催されますので、ご確認願います。
次に、今期定例会に付議されます議案等の取扱いについてでありますが、お手元に配布しております議事日程第１号のとおり、９月定例会から継続審査となっていました
決算認定議案９件につきまして、一括議題に供した上で、
決算審査特別委員会の委員長報告を踏まえ、審議いたすことに決しております。
また、本日市長から提案されます議案につきまして、人事案件２件については、
決算認定議案の審議終了後、本日の即決案件として取り扱い、その他の議案については、市長から
議案提案説明を受け、議長発議により議案審議を延期し、３日目の本会議において議決あるいは各関係委員会に付託することになり、その後、一般質問を行います。
また、一般質問につきましては、申合わせに基づき、
発言通告書提出者12人のうち、本日は提出順に６人の一般質問を行い、残る６名については２日目の本会議で行うことになります。
また、３日目本会議においては、本日審議を延期いたします議案について、議決あるいは各関係委員会に付託するとともに、請願第２号、北田原準工業地域
内道路の整備を求める請願書を即決案件として取り扱い、
議員提出議案第５号、医師、看護師等の増員を求める意見書について及び
議員提出議案第６号、総合周産
期母子医療センター設置と周産期医療体制の充実を求める意見書について、過日の全員協議会での協議結果を踏まえ、
議案提案理由説明の後、所管の常任委員会に付託することになります。
次に、本日の諸般の報告についてでありますが、監査委員の
例月出納検査の結果報告及び
委員会調査報告書並びに議長あてに提出された要望書について議長から報告を受けます。
次に、発言の
通告書提出締切日等につきましては、申合わせにより、
会期日程表案のとおりとなります。
最後に、一般質問されます議員各位におかれましては、通告内容から逸脱されないよう発言願うとともに、
会期日程表案に示しております議会報原稿の提出締切日にご留意願います。以上、簡単ではございますが、
議会運営委員会の委員長報告といたします。
4 ◯議長（酒井 隆君） 報告は終わりました。
次に、監査委員より、平成18年９月分の
例月出納検査の結果報告書が提出され、事務局において保管いたしておりますので、ご了承おき願います。
次に、常任委員会の委員長から提出されております
委員会調査報告書につきましては、お手元に配布いたしております
委員会調査報告一覧表のとおりであります。ご清覧おき願います。
最後に、12月臨時会以降、今期定例会までに市民から議長あてに提出されております要望書につきましては、お手元に配布いたしております
要望書一覧表のとおりであります。ご清覧おき願います。以上で諸般の報告を終わります。
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5 ◯議長（酒井 隆君） 市長より招集のあいさつを受けます。
市長山下真君。
（市長 山下 真君 登壇）
6 ◯市長（山下 真君） 本日、平成18年生駒市議会第７回定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様方にはご出席を賜り、心より厚く御礼を申し上げます。
また、たくさんの市民の皆様にも傍聴に来ていただきまして、厚く御礼を申し上げます。
今定例会には、補正予算案１件、条例案件３件、人事案件２件、その他案件４件、合わせて10件の議案を提案いたしております。
なお、議案の各内容につきましては、後ほどご説明を申し上げますので、議員各位におかれましては、よろしくご審議の上、ご議決を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
今会期中には、駅前再
開発特別委員会と
北部地域開発特別委員会の２つの委員会を開催いただくわけですけれども、こちらにつきましても、どうぞよろしくご審査賜りますようお願い申し上げます。
なお、先般の臨時会におきまして継続審査となりました旧
生駒総合病院跡地を取得するための仲裁の申請につきましても、できるだけ早い時期に、再度、ご審査いただくべく、現在、資料等の作成を進めておりますので、よろしくお願い申し上げまして、以上、簡単ではございますけれども、定例会招集に当たりましての私のあいさつといたします。
7 ◯議長（酒井 隆君） 招集のあいさつは終わりました。
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午前10時８分 開議
8 ◯議長（酒井 隆君） これより本日の会議を開きます。
本日の日程につきましては、お手元に配布いたしておりますので、ご了承おき願います。
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日程第１ 会期の決定
9 ◯議長（酒井 隆君） 日程第１、会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。
今期定例会の会期は、本日から12月22日までの10日間といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
（「異議なし」との声あり）
10 ◯議長（酒井 隆君） ご異議なしと認めます。よって、本定例会の会期は、本日から12月22日までの10日間と決定いたしました。
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日程第２
会議録署名議員の指名
11 ◯議長（酒井 隆君） 日程第２、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第85条の規定により、３番福中眞美君、４番小笹浩樹君、５番下村晴意君、以上３君を指名いたします。
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日程第３ 議案第６３号 平成１７年度生駒市
一般会計決算の認定について
議案第６７号 平成１７年度生駒市
国民健康保険特別会計決算の認定について
議案第７１号 平成１７年度生駒市
水道事業会計決算の認定について
議案第６４号 平成１７年度生駒市
公共施設整備基金特別会計決算の認定につ
いて
議案第６５号 平成１７年度生駒市生駒駅前市街地再
開発事業特別会計決算の
認定について
議案第６６号 平成１７年度生駒市
介護保険特別会計決算の認定について
議案第６８号 平成１７年度生駒市
老人保健特別会計決算の認定について
議案第６９号 平成１７年度生駒市
下水道事業特別会計決算の認定について
議案第７０号 平成１７年度生駒市
自動車駐車場事業特別会計決算の認定につ
いて
12 ◯議長（酒井 隆君） 日程第３、議案第63号、平成17年度生駒市
一般会計決算の認定についてから議案第70号、平成17年度生駒市
自動車駐車場事業特別会計決算の認定についてまでの以上９議案を一括議題といたします。
この際、
決算審査特別委員会の審査報告を受けます。
決算審査特別委員会委員長、12番中谷尚敬君。
（12番 中谷尚敬君 登壇）
13 ◯１２番（中谷尚敬君） ただ今から
決算審査特別委員会の委員長報告を行います。
当委員会は、９月定例会で審査の付託を受けました各
会計決算認定議案９件について、去る10月23日及び24日の両日にわたり委員会を開催し、各会計予算が市民生活向上のためにどのように執行され、どのような行政効果をもたらしたかとともに、将来の行財政運営に反映させるため、あらゆる観点から慎重に審査いたしました結果、議案第64号、平成17年度生駒市
公共施設整備基金特別会計決算の認定について、議案第68号、平成17年度生駒市
老人保健特別会計決算の認定について及び議案第70号、平成17年度生駒市
自動車駐車場事業特別会計決算の認定についての以上３会計の
決算認定議案については、質疑等もなく、異議なく認定いたすことに決しました。
また、議案第65号、平成17年度生駒市生駒駅前市街地再
開発事業特別会計決算の認定について、議案第66号、平成17年度生駒市
介護保険特別会計決算の認定について及び議案第69号、平成17年度生駒市
下水道事業特別会計決算の認定についての以上３会計の
決算認定議案については、質疑等があったものの、異議なく認定することに決しました。
また、議案第63号、平成17年度生駒市
一般会計決算の認定について、議案第67号、平成17年度生駒市
国民健康保険特別会計決算の認定について及び議案第71号、平成17年度生駒市
水道事業会計決算の認定についての以上３会計の
決算認定議案については、一部委員から認定にすることに異議があったものの、採決の結果、賛成多数によりいずれも認定することに決しました。以上、
決算審査特別委員会の審査報告を終わります。
14 ◯議長（酒井 隆君） 以上をもちまして
決算審査特別委員会の審査報告を終わります。
この際、一括して、ただ今の委員会の審査報告に対する質疑を行います。
質疑はございませんか。
（「なし」との声あり）
15 ◯議長（酒井 隆君） ないようでございますので、これにて委員長報告に対する質疑を終結いたします。
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16 ◯議長（酒井 隆君） これより９議案について一括して討論に入ります。
討論の通告がございますので、初めに、議案第63号について発言を許可いたします。
まず、19番宮内正厳君。
17 ◯１９番（宮内正厳君） 議案第63号、平成17年度生駒市
一般会計決算の認定に反対の討論をさせていただきます。
ご承知のように、議案第63号、平成17年度の
一般会計決算は、前任者である中本前市長が３期目の
任期締めくくりの年と位置付け、政策決定したものであります。一般会計の決算額は315億1,455万4,000円となり、形式収支額は６億7,936万8,000円、実質収支額は４億8,107万8,000円の黒字となっています。前任者、中本市長の評価すべき点としては、市民の声に押され、高齢者などへの交通費助成や精神障がい者への助成、小学校就学前までの医療費の無料化など、他市に先駆けて市民の願いを実現されたものがあることは一定評価するものであります。
しかし、残念ながら、重要施策の特徴は中本市長の施政方針でも明らかにされています。その第１は、何といっても国保連合会が運営する
生駒総合病院が、新たな
後継医療体制の見通しも持たない中、病院を強引に廃院してしまいました。前任者は、国保連合会の理不尽な決定に抗議するどころか、その方針に賛成すらするものでありました。病院の職員は突然に解雇される、それだけではなく、重視すべきは、患者をも置き去りにしたこと、それに、生駒の地域医療や
救急医療体制に混乱をもたらした責任は見逃すことができない重大な失政であります。
第２に、社会経済情勢は不要・不急の事業の見直しを求めている中、依然として20世紀型の箱物行政、大型の開発行政の推進に固執していた点であります。その１つが生駒駅前第２地区の再開発であります。全国の再開発事業が課題を山積させていることや、少なくない失敗の経験に学ぶことなく、築24年の中央公民館をつぶし、新たに1,500人ホールの建設などで、マックスで200億円余りの再開発事業を、事業評価や住民参加方式に背を向け、やみくもに計画を推進するものでありました。
また、関西学研第２工区の
巨大宅地開発は、オオタカなどの営巣が確認された豊かな里山などの自然を破壊するだけではなく、関連事業を含め、当初事業試案として、最低でも449億円もの事業費を必要とするものであります。少子高齢化や
都市回帰現象の中、２万3,000人もの人が住む
巨大宅地開発は到底市民の理解を得られる事業でないのは当然であります。しかも、ＵＲは、288ヘクタールの開発と２万3,000人の当初計画案のまま事業認可をとろうとしてるんではないでしょうか。
前任者は、この開発に伴う市の負担が恐ろしいほどかかることを承知しながら、市民向けには、道路負担の約25億円で済むかのようなトリック的な手法まで用いるものであります。
第３に、
スーパービジョンの運営や
駅前ビルアントレ生駒の駐車場経営なども行っていた第三
セクター生駒都市開発株式会社への助成金や委託事業についても、山下市長の登場で、その全容が明らかにされています。都市開発は、当初から市の助成金と委託事業で賄われ、固定資産の減価償却もせず、経常利益を増額し、その結果、債務総額が７億5,000万円にも達し、債務超過の状態であることが判明しています。この間、実質上の破たん状態を市民に隠匿し、公金を湯水のごとく流し続けてきた責任は問わなければならないものであります。
第４に、同和施策への対応であります。特別措置法が終了したにもかかわらず、南小平尾地区の住民に対し、いまだに水道料金の減免措置、分かりやすくいけば水道条例違反の減免的措置を実施をいたしております。平成17年度も、本来、各世帯ごとの使用量に応じて公平に負担すべき水道料金を一律に減額し、水道条例に何の根拠もない不明朗な基準に基づく水道料金の徴収しか行ってこなかったというのが実態であります。
第５に、入札制度についてであります。公共事業の発注は
一般競争入札が原則でありながら、
指名競争入札と随意契約を主要な手段として実施をしてきています。平成17年度は随意契約であったが
競争入札対象にした方が適当と思われる契約は８件にも及ぶものです。また、
指名競争入札も、市内業者優先、特定業者への指名の偏りが見られるだけではなく、現場説明会のため、
なれ合い入札を誘い、競争性がより阻害される結果となっていると指摘もされているところであります。
以上の理由により、
日本共産党市議団は、議案第63号、平成17年度生駒市
一般会計決算に反対するものであります。
18 ◯議長（酒井 隆君） 次に、10番西口広信君。
19 ◯１０番（西口広信君） 議長の許可を得まして、ただ今議題となっております議案第63号、平成17年度生駒市
一般会計決算の認定について、賛成討論を行います。
平成17年度におきましては、景気が緩やかな回復を続ける一方で、国は三位一体の改革を強力に推進してきました。このような状況の中で、平成17年度の本市の財政状況は、三位一体の改革による地方交付税等の削減や高齢化による
社会保障関係費の増大などで一段と硬直化し、非常に厳しいものとなりました。
しかしながら、常に行財政改革を念頭に置かれながらも、限られた財政の中で、17年度予算で掲げられた新規施策等を確実に実施されたものと受け止めております。特に、少子高齢化や医療施策として、高齢者の交通費助成を継続して行われるとともに、温泉を活用した足湯施設の整備、
子どもサポートセンターゆうの開設、小学校就学前の
医療費完全無料化の継続、病後児保育施設の整備など、ハード、ソフト両面にわたり、バランスのとれた施策を実施されたところであります。
また、
生駒総合病院につきましては、先ほど市が何の対策もなしに地域医療を混乱させたかのような発言がございましたが、中本前市長は、閉院後の交渉の際、本市のことを思い、国保連合会の中で本市の意見が十分に反映できるようにと、苦渋の決断の末、閉院に賛成されたものであり、閉院後における地域医療の後医療については、早急に調査検討すべく検討委員会を設置されるなど、その素早い対応は大いに評価できるものであります。
また、今正に充実が望まれる次代を担う子どもたちへの教育施策として、
隣接校選択制度の導入準備に取りかかられるとともに、学校における教育相談体制の充実、強化を図るため、
スクールカウンセラーを全中学校へ配置されたほか、幼稚園保育園時間の延長や参加型子どもの安全研修、出張出前講座などを積極的に行われました。
さらに、都市基盤の整備としては、
国家的プロジェクトである学研第２工区を見据えて整備が進んでいたけいはんな線の開業に間に合うよう、新３駅の周辺街路や駅前広場の整備が行われ、本市の発展への期待が高まってきたところであります。
また、山下市長の独断により、残念ながら破産した
生駒都市開発株式会社につきましては、民間企業のように採算のみを追求する企業ではなく、地下駐車場を始めとした駅前の公的施設の管理運営をするという極めて公共性の高い事業をしていることから助成されてまいりましたが、このことは、市が最大の出資者であることやこの会社の設立趣旨から当然のことであり、妥当性のあるものであったと確信しております。
さらに、市民の安心・安全を守るため、環境施策、消防・防災対策の強化を始め、あらゆる分野において積極的に施策を展開されたことに対して、生駒市民の一人として感謝を申し上げるところでございます。
最後に、平成17年度に予定されていた
東地区コミュニティ施設の整備などが進まなかったことは誠に残念でありますが、平成17年度予算の目標であった活力と魅力あふれるまちづくりへのビジョンを示し、積極的な事業を展開され、効率的で無駄のない執行をされたこと、また、長年にわたる中本前市長の、まちにも人にもぬくもりのある市政運営については大いに評価するところであります。
山下市長におかれましては、来年度の予算編成において、これまで培われてきた市政を礎として、多くの人々の意見に耳を傾けられ、真に生駒市民の一人一人がここに住んで良かった、生涯住み続けたいと思えるようなまちづくりを目指されるとともに、費用対効果の追求もさることながら、今日まで住宅都市として発展してきた本市の歴史的背景や将来を見据えたバランスのとれた夢と活気のあるまちづくりのため、先行投資の必要性も十分に認識された上で、今後の行財政運営に当たられることを強く求めまして、平成17年度の
一般会計決算の認定については賛成するものであります。
20 ◯議長（酒井 隆君） 次に、議案第67号について発言を許可いたします。
７番上原しのぶ君。
21 ◯７番（上原しのぶ君） 議案第67号、平成17年度生駒市
国民健康保険特別会計決算の認定について反対討論を行います。
国民の命と健康を守るべき制度として発足した
国民健康保険制度が、今、国民の命と健康を削り取るような制度となっています。
国民健康保険法には、社会保障と国民健康の向上に寄与するとあり、国の責任で国民に医療を保障する制度が
国民健康保険制度です。
しかし、国は、地方自治体が行う国保事業に対する負担を大幅に削減し、地方住民の保険料を引き上げる仕組みを作っています。国は、国保事業における総医療費の45％を負担金として各地方自治体に支出していました。しかし、その負担割合を削減したことから、地方自治体の住民負担が増えてきました。他の保険には事業主負担がありますが、国保にはありません。したがって、政府の果たす役割は重要であり、政府は法律に基づき責任を果たさなければなりません。
国は、出すべき財源を抑え、できるだけ国民負担を増やそうと、この間、値上げ誘導や法定減免制度の改悪、同時に様々な医療制度の改悪を重ねてきました。その結果、国民健康保険税の負担と医療費負担がずっしりと重く国民にのしかかっている状況です。平成17年度生駒市
国民健康保険特別会計決算の認定においても、所得の低い層に重い税がかかっていることが現れています。被保険者数３万3,069人のうち、年間所得200万円以下が70％の２万1,945人を占めています。また、年間200万円以下の平均所得は152万115円で、平均税額は15万1,877円です。収入の１割を占める税金が暮らしを圧迫し、その生活に大きな不安を与えていることは明らかです。その上、病気になったときは重い医療費負担がかかるのですから、命や健康を守るべき制度が苦しみの大きな原因となっているのです。
生駒市の
国民健康保険特別会計決算においては、一定市民の命や健康を守るべき努力をされていることは評価しています。しかし、支払い困難な加入者が多くあり、滞納や分納をしなければならない市民があることに注目しなければなりません。支払いたくても支払えない状況があり、いざというときに医療機関にかかるのをちゅうちょする人も多く存在します。
このような状況下では、自治体独自の思い切った救済策が求められます。国の制度ではありますが、住民の命や健康を守るという自治体本来の役割を発揮すべきです。国や県の果たすべき責任や財政負担を求めることは言うまでもないことですが、市独自で減免の拡大を図り、「社会保障及び国民健康の向上に寄与することを目的とする」という国保法第１条の原則に立ち返ることが求められると考えます。
以上の理由で、平成17年度
国民健康保険特別会計決算の認定には反対をいたします。
22 ◯議長（酒井 隆君） 最後に、議案第71号について発言を許可いたします。
13番西ふみ子君。
23 ◯１３番（西 ふみ子君） 議案第71号、平成17年度生駒市
水道事業会計決算について、反対の討論をいたします。
議案第71号、平成17年度生駒市
水道事業会計決算は、事業収益27億8,220万円、事業費用27億8,204万円とされ、約15万円の当年度純利益で収支均衡となったものでありますが、水道は、市民の生命を支え、また、産業、経済も支える人間の生活に必須のものでありますから、清浄で安全、廉価で供給されなければならないものであります。
大阪市などから移り住んだ市民は、一様に水道料金が高いことにまず、驚きます。なぜそうなっているかということですが、その第１は、県水、これがダムの建設費も入った高額な原水を、これを生駒市に約５割の割合で売られているわけですが、これは責任水量制といって、渇水期だけではなくて、雨が多くて水量が豊富にあるというようなときにもこの責任水量制が押し付けられているということにありますし、それから、消費税の加算、それから、企業債も国から6.3％、８％という高利を求められ、ほかに借り換えるということもなかなか許可しないというようなことも起因をしていると思います。
今、格差が拡大する中で、福祉減免を求める必要性も、声も高くなっているわけでございますが、これも行っておりません。それから、会計処理でも、開発に伴う給水分担金を資本的収入に、４分の３でしたか、多くを入れて、減価償却している処理の仕方をしているわけですけども、この将来にわたっての生駒市の給水人口は見込めない、つまり人口増加が見込めないということは、裏返せば、新たな開発などは抑える、行わないというふうなことでありまして、そういったときに、この開発に伴う給水分担金でもって減価償却などを行っていくということは、長期的基盤の安定にはつながらないものであります。税負担部分の範囲の拡充というものもされるべきであると考えます。
そういうわけで、安価でおいしい水の供給ということでは、更に努力の必要性があると思いますので、この水道会計には反対をいたします。
24 ◯議長（酒井 隆君） 以上で通告による討論は終わりました。
これにて討論を終結し、９議案を分割して採決いたします。
まず、議案第63号、平成17年度生駒市
一般会計決算の認定についてを採決いたします。
お諮りいたします。
本案は、委員長の報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
25 ◯議長（酒井 隆君） 起立多数であります。よって、議案第63号は、委員長の報告のとおり認定いたすことに決しました。
～～～～～～～～～～～～～～～
議案第63号 平成17年度生駒市
一般会計決算の認定について
委員長報告どおり認定することに決定
～～～～～～～～～～～～～～～
26 ◯議長（酒井 隆君） 次に、議案第67号、平成17年度生駒市
国民健康保険特別会計決算の認定についてを採決いたします。
お諮りいたします。
本案は、委員長の報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
27 ◯議長（酒井 隆君） 起立多数であります。よって、議案第67号は、委員長の報告のとおり認定いたすことに決しました。
～～～～～～～～～～～～～～～
議案第67号 平成17年度生駒市
国民健康保険特別会計決算の認定について
委員長報告どおり認定することに決定
～～～～～～～～～～～～～～～
28 ◯議長（酒井 隆君） 次に、議案第71号、平成17年度生駒市
水道事業会計決算の認定についてを採決いたします。
お諮りいたします。
本案は、委員長の報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
29 ◯議長（酒井 隆君） 起立多数であります。よって、議案第71号は、委員長の報告のとおり認定いたすことに決しました。
～～～～～～～～～～～～～～～
議案第71号 平成17年度生駒市
水道事業会計決算の認定について
委員長報告どおり認定することに決定
～～～～～～～～～～～～～～～
30 ◯議長（酒井 隆君） 次に、議案第64号、平成17年度生駒市
公共施設整備基金特別会計決算の認定についてから議案第70号、平成17年度生駒市
自動車駐車場事業特別会計決算の認定についてまでの以上６議案を一括採決いたします。
お諮りいたします。
６議案に対する委員長の報告は、いずれも認定であります。
６議案は、委員長の報告のとおり決することにご異議ございませんか。
（「異議なし」との声あり）
31 ◯議長（酒井 隆君） ご異議なしと認めます。よって、議案第64号から議案第70号までの以上６議案は、委員長の報告のとおり、いずれも認定いたすことに決しました。
～～～～～～～～～～～～～～～
議案第64号 平成17年度生駒市
公共施設整備基金特別会計決算の認定について
議案第65号 平成17年度生駒市生駒駅前市街地再
開発事業特別会計決算の認定について
議案第66号 平成17年度生駒市
介護保険特別会計決算の認定について
議案第68号 平成17年度生駒市
老人保健特別会計決算の認定について
議案第69号 平成17年度生駒市
下水道事業特別会計決算の認定について
議案第70号 平成17年度生駒市
自動車駐車場事業特別会計決算の認定について
委員長報告どおり認定することに決定
～～～～～～～～～～～～～～～
日程第４ 議案第８２号 生駒市公平委員会委員の選任について
32 ◯議長（酒井 隆君） 日程第４、議案第82号、生駒市公平委員会委員の選任についてを議題といたします。
本案について、市長より
議案提案理由説明を受けます。
市長山下真君。
（市長 山下 真君 登壇）
33 ◯市長（山下 真君） ただ今上程されました議案第82号につきましては、本年12月20日をもって任期満了となります現委員の上武昌文氏、伊藤峰子氏を引き続き公平委員会委員に選任するため、地方公務員法第９条の２第２項の規定により議会の同意を求めるものでございます。どうかよろしくお願い申し上げます。
34 ◯議長（酒井 隆君）
議案提案理由説明は終わりました。
お諮りいたします。
ただ今議題となっております本案は、原案のとおり同意いたすことにご異議ございませんか。
（「異議なし」との声あり）
35 ◯議長（酒井 隆君） ご異議なしと認めます。よって、日程第４、議案第82号は、原案のとおり同意いたすことに決しました。
～～～～～～～～～～～～～～～
議案第82号 生駒市公平委員会委員の選任について
原案どおり同意することに決定
～～～～～～～～～～～～～～～
日程第５ 議案第８３号 生駒市固定資産評価審査委員会委員の選任について
36 ◯議長（酒井 隆君） 日程第５、議案第83号、生駒市固定資産評価審査委員会委員の選任についてを議題といたします。
本案について、市長より
議案提案理由説明を受けます。
市長山下真君。
（市長 山下 真君 登壇）
37 ◯市長（山下 真君） ただ今上程されました議案第83号につきましては、本年12月31日をもって任期満了となります現委員の宿敏幸氏、窪田敏行氏、井上重人氏の３名を引き続き固定資産評価審査委員会委員に選任するため、地方税法第423条第３項の規定により議会の同意を求めるものでございます。どうかよろしくお願い申し上げます。
38 ◯議長（酒井 隆君）
議案提案理由説明は終わりました。
お諮りいたします。
ただ今議題となっております本案は、原案のとおり同意いたすことにご異議ございませんか。
（「異議なし」との声あり）
39 ◯議長（酒井 隆君） ご異議なしと認めます。よって、日程第５、議案第83号は、原案のとおり同意いたすことに決しました。
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議案第82号 生駒市固定資産評価審査委員会委員の選任について
原案どおり同意することに決定
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日程第 ６ 議案第７４号 平成１８年度生駒市一般会計補正予算（第３回）
日程第 ７ 議案第７５号 生駒市手数料条例の一部を改正する条例の制定について
日程第 ８ 議案第７６号 生駒市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について
日程第 ９ 議案第７７号 生駒市消防団員等公務災害補償条例及び生駒市消防賞じゅつ
金及び殉職者特別賞じゅつ金条例の一部を改正する条例の制
定について
日程第１０ 議案第７８号 奈良県市町村会館管理組合規約の一部変更について
日程第１１ 議案第７９号 奈良広域水質検査センター組合規約の一部変更について
日程第１２ 議案第８０号 奈良県住宅新築資金等貸付金回収管理組合規約の一部変更に
ついて
日程第１３ 議案第８１号 奈良県後期高齢者医療広域連合の設立について
40 ◯議長（酒井 隆君） この際、日程第６、議案第74号、平成18年度生駒市一般会計補正予算（第３回）から日程第13、議案第81号、奈良県後期高齢者医療広域連合の設立についてまでの以上８議案を一括議題といたします。
８議案について、市長より
議案提案理由説明を受けます。
市長山下真君。
（市長 山下 真君 登壇）
41 ◯市長（山下 真君） それでは、ただ今一括上程されました８議案につきまして、逐次ご説明をさせていただきます。
まず、議案第74号につきましては、歳入歳出予算の総額に1,198万3,000円を追加し、歳入歳出の総額をそれぞれ317億6,599万円とするものでございます。
内容といたしましては、老人福祉費において、奈良県後期高齢者医療広域連合設立準備委員会が設立されたことによりまして、これに対する本市の負担金を支出する必要が生じたこと、それから、学童保育費において延長保育を行うに際しまして、施設の安全対策工事の実施と運営補助金の増額が必要になったこと、それから、幼稚園費において、あすか野・生駒台幼稚園の園児数増加に伴いまして、通園バスを新規に導入するための車両購入費及び登録諸費用が必要となったことによりまして補正を行うものでございます。
また、南コミュニティセンターにおいて駐車場等整備工事を行うに際しまして、関係者との協議に時間を要し、本年度
内の竣工が見込めないため、繰越明許費の設定を行うものでございます。
次に、議案第75号につきましては、国民の個人情報の保護に関する意識の高まりに伴って、住民基本台帳の写しの閲覧を厳格に運用するために、住民基本台帳法の一部が改正されたことによりまして、閲覧手数料に関する引用条文の整理を行うものでございます。
次に、議案第76号につきましては、今後の介護認定等の審査件数の増加に対しまして、適正な認定審査体制を確保するため、委員の定数の上限を現在の40人から60人に引き上げることにつきまして、本条例の一部を改正するものでございます。
次に、議案第77号につきましては、消防団員等公務災害補償条例につきましては、非常勤消防団員等の損害補償の基準を定める政令が改正されたことに伴いまして、障がい等級ごとの障がいを規則で定める等、条文の整理を行うものでございます。また、消防賞じゅつ金及び殉職者特別賞じゅつ金条例につきましても、同政令が改正されたこと等に伴いまして、条文の整理を行うものでございます。
次に、議案第78号から議案第80号につきましては、地方自治法の一部が改正されたことによりまして、新たに会計管理者を置くことや監査委員の定数及び選任の方法を定めるなど、組合規約の一部を変更することについて、同法第290条の規定により、議会の議決を求めるものでございます。
次に、議案第81号につきましては、平成20年４月１日施行となる「高齢者の医療の確保に関する法律」に規定する後期高齢者医療制度に関する事務を処理するため奈良県後期高齢者医療広域連合を設立することについて、地方自治法第291条の11の規定により議会の議決を求めるものでございます。
以上、ただ今提案いたしました議案の概要でございますが、議員各位におかれましては、よろしくご審議の上、ご議決を賜りますようお願い申し上げます。
これで議案の提案理由説明とさせていただきます。
42 ◯議長（酒井 隆君）
議案提案理由説明は終わりました。
お諮りいたします。
ただ今議題となっております８議案につきましては、議事の都合により、本日の審議はこれまでとし、12月15日に審議いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
（「異議なし」との声あり）
43 ◯議長（酒井 隆君） ご異議なしと認めます。よって、８議案につきましては、本日の審議はこれまでとし、12月15日に審議いたすことに決しました。
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日程第１４ 一般質問
44 ◯議長（酒井 隆君） 日程第14、一般質問を行います。
通告順に従い、順次発言を許可いたします。
まず初めに、６番辻村達男君。
（６番 辻村達男君 登壇）
45 ◯６番（辻村達男君） 皆さん、おはようございます。
議長のお許しを得て、災害時における初動態勢とその後の危機管理体制について一般質問を行います。
私は、暇を見付けて、時々奈良公園まで散歩に出かけます。自宅から約４時間程度で近鉄奈良駅へ、そして、奈良県庁から奈良公園、春日大社などを散策して、奈良のまちを今一度昔のように日本の中心都市にしたいと、それには、西の玄関口に当たる生駒市のまちづくりはどうあるべきかなどを思考しながら、心も新たにして家路につきます。これは災害の発生してない平常のときであり、いったん災害が発生しますと、このような短時間ではとてもとても奈良公園まで行くことができないのは言うに及びません。
さて、災害では、平成７年１月17日５時46分、阪神・淡路大震災が発生したときの体験談を話しますと、当時私は八尾市に勤務していた関係上、すぐに兵庫県に行きましたが、公益の交通機関は麻痺状態で、道路に至ってはところどころで寸断、それに増して、倒壊した構築物が道路をふさぐという現状で、結局目的の兵庫県庁には行けず、午後４時ごろに西宮市役所へ行くのがやっとでございました。
その後、何度か西宮市役所の福祉事務関係で被災者援護支援活動の仕事に従事しましたが、被害概要は、マグニチュード7.3、死者6,436名、負傷者４万3,792名、避難者約30万人以上、家屋の全壊10万4,906棟、同じく半壊14万4,274棟、火災による全焼は6,148棟、道路被害約１万カ所、がけ崩れは約380カ所など、被害総額は約10兆円を超すとテレビ、新聞等で報道されています。
また、平成16年10月23日に発生した新潟中越地震では、マグニチュード6.8、死者67名、負傷者4,805名、避難者約10万人、家屋の全壊3,175棟、同じく半壊１万3,794棟、土砂災害は225カ所などで、阪神・淡路大震災と比較すれば規模は小さいですが、旧山古志村全村民の避難や高齢者避難対策において多くの教訓を学びました。
また、一方、平成16年10月20日、近畿地方に上陸した台風23号は、特に兵庫県豊岡市近辺で、丸山川のはん濫による死者７名、負傷者49名、家屋の全半壊約4,300棟、床上浸水544棟、床下浸水3,310棟、河川の損壊約1,000カ所、がけ崩れ約640カ所などの被害を与え、河川はん濫による水害の恐ろしさをまざまざと印象付けました。
また、県内では、少し古い話しになりますが、明治22年８月18日から降り出した雨がますます激しくなり、20日にはついに十津川村民が分散移住にまで及んだ大水害が発生して、死者168名を見送り、その後、全村民が受けた辛苦の体験談は平成の現在に至っても語り継がれています。我が生駒市においても、平成12年７月４日に一級河川の竜田川が集中豪雨ではん濫したのはまだ記憶の新しいものでございます。
このような自然災害はいつどこで発生するかも分からず、ふだんから災害に対する危機管理体制がいかに大切であるかと私は痛感しております。また、近年の降雨は、狭い地域での集中豪雨が特徴で、保水能力の低い本市の山間地帯では、いったん集中豪雨が発生すれば、河川のはん濫や土砂災害が懸念されます。
要するに私が申し上げたいことは、いったん災害が発生すると、平常時の数倍の時間と努力が必要であることは言うに及ばず、初期の指揮命令がいかに大切かを申し上げたいのでございます。
また、過日の本会議で共産党の某議員が質問されたように、本市においても活断層が走っていて、その危険性について具体的に力説されたことは鮮明に記憶しております。
そこで、地震や台風等の自然災害に対する本市の初動態勢とその後の危機管理体制についてお伺いいたします。
なお、参考までに、震度５弱の地震ですべての交通機関は一時ストップ状態でございますし、道路等については、先ほど私の体験談で申し上げた状況だと考えられます。また、現文部科学省は、昭和52年に地震予知連絡会で観測強化に指定した10カ所の地域のうち、東海地震と東南海地震を除いた８カ所で既に地震が発生しています。そして、平成18年12月７日のテレビ放送で、更に翌８日付けの新聞各紙で大々的に報道された、既にご承知のとおり、京阪神の大半が震度７ないし６強とか直下型の地震が発生すれば、奈良及び京都でも震度７程度などと、身も心も震撼させる恐ろしいニュースが飛び込んでまいりました。これは、中央防災会議が発表した近い将来に起こり得るであろうと思われる地震の予測でありますが、いつ起きてもおかしくない、信ぴょう性の高い予測だと私は思います。本市も天災地変に対する備えを十分に検討しておかなければ、役所の開庁時間
内ならすぐにも対応できますが、最悪の閉庁時間に発生したと想定して、理事者を始め全職員の出動態勢などをお尋ねいたします。
第１問目の質問として、市長にお尋ねいたします。
市長は、今現在、奈良市に住居をされているとお聞きしていますが、万一災害等が発生したときに、対策本部への出勤経路はどのような経路なのか、お聞かせください。
第２問目の質問として、万一災害が発生したときの初動態勢と組織的救済活動について、特に最悪の閉庁時間に発生したときの出勤経路は各人で異なりますが、その連絡網とその後の組織体制を具体的にお聞かせください。
第３問目の質問として、火山国日本ではいつ災害が起きても不思議ではないことを考え、災害が発生したときに自主避難のできる施設と防災機材準備所の設置など、不測の災害に備えて、今後の計画予定をお聞かせください。以上で第１回目の質問を終わります。
46 ◯議長（酒井 隆君） 山下市長。
（市長 山下 真君 登壇）
47 ◯市長（山下 真君） それでは、辻村議員さんの一般質問にお答えさせていただきます。
まず初めに、本市の災害時における初動態勢についてご説明いたします。
本市の災害対策につきましては、災害対策基本法に基づき、市民の生命・財産を災害から保護することを目的に生駒市地域防災計画を定め、総合的、計画的に取り組んでおります。この地域防災計画に基づき、災害発生以前の段階から気象状況などにより災害の発生が予想され、警戒を必要とするときは、気象、水防などの情報収集を行い、災害対策に関する連絡調整に万全を期す災害警戒体制を整えておるところでございます。そして、実際の災害発生時には、災害の規模等に応じ災害対策本部を設置し、総合的な対策を実施いたします。この災害対策本部の本部長は市長であり、市長への連絡につきましては、通常体制とは別に、災害時に優先的に電話がつながる携帯電話の活用を図っております。
お尋ねの私の出勤経路でございますが、自動車の利用が可能である場合には阪奈道路、第二阪奈、ならやま大通り、国道163号線といった奈良市と生駒市を結ぶ幹線道路の利用が可能です。所要時間は約30分程度でございます。自動車が利用できない場合には、徒歩、又は自転車での出勤となりますが、昨日朝５時半に自宅を出て、主に近鉄奈良線と並行して走る道路を市役所まで歩いてきたわけですけれども、２時間半ほどで到着いたしました。自転車であれば１時間程度かと思います。また、出勤途中であっても、先ほどご説明した災害時優先電話を活用すれば指示は可能でございますので、初動時の対応も問題ありません。ちなみに生駒市の最北端からこの市役所までの距離と私の自宅から市役所までの距離はほとんど変わりございません。
ところで、災害はいつ発生するか分かりません。私が公務で出張中に起こることもございます。このため、災害対策本部の運営につきましては、万一市長に事故があるときでも指揮命令系統に支障を来さないよう、副本部長が職務をとる代理制となっておりますので、よろしくご理解いただきますようお願い申し上げます。
48 ◯議長（酒井 隆君） 安井企画財政部長。
（企画財政部長 安井幹雄君 登壇）
49 ◯企画財政部長（安井幹雄君） それでは、２点目、３点目のご質問について、私の方からお答えをさせていただきます。
まず、災害発生時における具体的な連絡体制と組織体制についてでございますが、まず、災害発生が予想される風水害の組織体制につきましては、気象状況等によりまして、災害発生以前の段階から警戒体制を配備いたしまして、気象、水防等の情報収集など、災害対策に関する連絡調整など、初動態勢に万全を期すようにしております。
そしてまた、災害が発生したとき、又は被害が予想される場合は災害対策本部体制をとるわけでございますが、これらの体制における職員への連絡体制につきましては、勤務時間外も想定いたしまして、気象警報発令時や震度３以上の地震発生時には、防災や水防の担当職員、各部局の庶務担当課長の携帯電話に直接メールで情報が入るシステムを採用いたしまして、いち早く体制が確立できるように取り組んでおります。特に地震災害におきましては、突発的な事態に迅速に対応いたしますために、震度に応じ、職員が自動参集する体制をとりますとともに、役割分担を定めまして、これらをマニュアル化するなど、自動参集の条件が一目で分かる携帯カードを個々の職員に配布いたしまして、体制の迅速な確立に努めておるところでございます。
しかしながら、災害対策は常日ごろの危機管理意識の高揚が非常に大切でございます。特に今後の危機管理体制につきましては、近年の集中豪雨による土砂災害等への懸念を始め、国の地震調査委員会によります東南海地震・南海地震の今後30年以内の発生確率はそれぞれ60％と50％程度と公表されておりまして、今世紀前半の発生が懸念されているところでございます。また、奈良盆地東縁断層帯及び中央構造線断層帯による地震は、今後30年以内の発生確率がほぼ０から５％程度で、我が国の主な98の活断層の中では発生確率が高く、生駒断層帯による地震は０から0.1％程度でやや高いグループに属すると評価されているところでございます。
このような状況下におきまして、防災対策の充実は最も必要な施策の一つであると認識しているところでございます。
また、一方、阪神・淡路大震災の例を見ますと、生き埋めや建物等に閉じ込められた人の95％が自力、又は家族や隣人によって救助されたというデータがございます。人命救助や初期消火には近隣住民の組織である自主防災組織の活動が重要でございますが、自主防災会の現在の結成状況は、平成18年11月末現在でございますが、本市の組織率は43.4％でございます。なお、奈良県の組織率27.1％よりは上回っておりますが、全国の組織率64.5％には及ばない状況でございます。このためにも、自主防災会結成率の向上を図りますとともに、市民、事業者、行政がしっかりと協働いたしまして危機管理体制を整えますとともに、互いがバランスのとれた自助、共助、公助によります防災協働社会の実現を目指しまして、より積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
続きまして、３点目のご質問、避難施設と防災機材備蓄所の設置についてでございますが、避難所につきましては、現在、市内の小・中学校を始めといたしまして、社会教育施設など36カ所を指定しておるところでございます。また、防災機材につきましては、市内８中学校に設置しておりますコンテナを始め、主に北コミュニティセンター、南コミュニティセンターなど３カ所で備蓄しているところでございますが、近年の国の研究機関でございます地震調査研究推進本部によります調査報告書を始め、県の第２次地震被害想定調査結果を踏まえまして、本市におきましても、地震発生時の対策強化を更に充実すべく、最新の知見に基づきます地震被害想定基礎調査を実施しておりまして、今後のこの基礎調査を基に総合的に地域防災計画を見直す中で、避難施設や防災機材備蓄所につきましても検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
50 ◯議長（酒井 隆君） 辻村達男君。
51 ◯６番（辻村達男君） ただ今のお答えの中で、初動活動がいかに大切であるかということは市長も十分認識されていることを知り、私も一安心いたしました。
しかし、天災は、近代科学の粋を駆使しても防ぐことは不可能と言われております。今、お聞きしましたら、総体的に、私だけかも分かりませんし、また、皆さん、それぞれの考えもそうだったかも分かりませんけれど、机上計算ということで、机上ではなるほど理屈は整然としております。しかし、先ほども申し上げましたとおり、天災というのは、机上計算だとか、頭で考える範囲を超えたものが天災と言われるわけでございます。
先ほどからお聞きしておりましたら、これも感じでございますが、台風とか気象予報とか、これらを強調されて申されてるわけでございます。先ほども申し上げましたとおり、阪神・淡路大震災は、予測もできなかった、専門家ですら予測もできなかったことが現実に起こり、先ほど私具体的な数字をくどくどと申し上げました。これは、やはり天災というのはいついかなるところに起こるか分からないということでございます。
しかし、二次災害の人災については、ある程度処理が早ければ防げると私は思っております。だから、第２問目の質問につきましては、これは鋭意努力されておるんですから、そのとおりで私はやっていただきたいと、かように思うておりますが、市長が先ほど、恐らく私の質問が出ささせてもらって、これではあかんと、実績づくりをせえということで一昨日やられたと。私は、幾通りか奈良からお越しになる道はあると思います。私の質問の当初に、「奈良まで散歩して」と、何だか自分の自慢話のように言わさせてもらいましたけれど、一昨日も私は３時過ぎから奈良まで、この質問をするために、どのぐらいの時間がかかるかということで、私早退させていただいて、うちの会派の会長さんにご了解いただいて、そして、今から奈良まで歩いてきますと言って散歩に行かさせてもらったと。市長と私の、そりゃ散歩と、そりゃ確かにせいて早歩きでというのと時間は異なるかも分かりませんけれど、現実の問題として、市長が言われる２時間半ないし３時間の時間が要するわけでございます。この間、初動態勢が遅れるわけでございます。
で、先ほどもまた市長が申されたように、生駒市内の距離とほぼ変わらない。生駒市内の役所は中心にあるわけでございます、もうここで数字的に一つの違いが異なってきよると。そして、対策本部までお越しになってから状況を聞き、そして、どのようにそれを処置していくかという最善の命令を下すまでにかなりの時間がかかる。ここで人災事故が、第２次人災事故が発生しよると、私はそれを言いたいわけでございます。
るる説明したいですが、私の持ち時間がもう14分を切りました。まだ次に言うことがあります。
第３問目の質問に対するお答えがいささか私の考えと矛盾をしとると思いますので、避難場所に指定されている公共施設についても、各学校にしても、建築基準法による耐震基準をどの程度まで満たしているのか、私は大変不安に思っております。市長は、生駒市内のことならだれよりも熟知、何よりも法律の専門家である山下市長の下で執務されている方々ですから、私の不安は的外れだと思いたいのですが、「人の生命は地球よりも重い」という言葉があるように、避難場所そのものが建築基準法に適合しているかどうか、再度、この問題についてもお尋ねいたします。以上でございます、２問目は。
52 ◯議長（酒井 隆君） 山下市長。
53 ◯市長（山下 真君） ２問目の質問でございますけれども、耐震診断につきましては、現在、小・中学校の義務教育施設を中心に、まず、そこから耐震診断の方を実施しておるところでございまして、本年度生駒小学校の耐震補強工事を実施いたしまして、来年度は生駒中学校の２棟の改築工事を実施する予定でございまして、順次市内の全小・中学校につきまして耐震診断を行いまして、耐震補強工事や改築工事等、必要な場合はしていくということで考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
54 ◯議長（酒井 隆君） 辻村達男君。
55 ◯６番（辻村達男君） 私、先ほどからくどくどとこの言葉の中で申し上げてるのは、天災地変というのはいつ起こるや分からん。今、お聞きしましたら、どことどこの学校が今年耐震検査をする。極端に申し上げましたら、今、我々がここに勤務しておるこの生駒市役所、これも避難場所だと私は認識しておりますけれど、この生駒市役所そのものが、建築の専門家もおいででございましょう、その方に今すぐにお言葉を聞いてもよろしいですけれど、本当に建築基準法からいうその耐震に適合してるのかどうか、これも私は疑問に思っております。これが推して知るべしでございます。各施設、各学校等についても、恐らくや耐震施設の適合をやってるかやってないかという不安は持っとります。それに生ぬるい今のお言葉でございます。
私、それはまた次回にお聞かせさせていただくことにしまして、先日安倍総理が首相官邸へ移転されたときに、「これからは24時間体制でいく」と言われたお言葉が今でも強く印象に残っております。
さて、災害時に生駒市へ命令のできるのは、今現在、山下真市長しか指揮命令はできません。首長の選挙は、全国から有能な人材を求めるために、一定の基準を整えばどなたでも立候補ができる制度と私は認識しています。しかし、いったん首長になった人が、その都道府県、市町村から転出した実例は、私の知る範囲では皆無でございます。誠に辛らつな言い方になりますが、市長の在任期間が切れる前に、また生駒市に転入される予定ですか。
それよりも、市長、頭脳明晰な市長に私が要望したいことは、出稼ぎ的政治や美文を並べるのではなく、一日も早く生駒市に住居を移され、市民密着の政治、つまり生駒市民のための生駒市民の政治を志していただき、生駒市民とともに日本一のまちづくりを目指してお互いに頑張っていただくことを強く、強くお願いして、私の一般質問を終わります。
56 ◯議長（酒井 隆君） 答弁は要りますか。
57 ◯６番（辻村達男君） 要りません。
58 ◯議長（酒井 隆君） 次に、15番井上清君。
（15番 井上 清君 登壇）
59 ◯１５番（井上 清君） おはようございます。
議長のお許しを得まして、一般質問を行います。
少々お時間をいただきます。よろしくお願いいたします。
いじめ対策と学校教育、教育行政、少人数学級制について。
まず初めに、いじめを無くすためにいじめ撲滅都市宣言の制定についてからお尋ねします。
今日、日本の教育は、非行、
暴力、いじめの激発で深刻な問題を抱えており、全国でいじめが原因で自殺する子どもが相次ぎ、人命尊重を重視すべき教育現場で、かけがえのない命が次々と失われています。今や、非常事態であります。自殺の連鎖を絶つために何をすべきか。
先日、「生駒市教育委員会緊急調査、いじめ５倍、小・中49件に」という報道がありました。学校関係者はもとより、市民社会の全員が学級トラブルというものを真剣に考えてもらわなければなりません。自分の腹いせで相手をののしり、身体特徴をあげつらったりすると侮辱罪や名誉毀損罪に問われるし、殴ったり蹴ったりすれば暴行罪、金品強要は脅迫罪、けがをさせれば傷害罪で、トラブルどころではありません。いじめは、それ自体が犯罪です。市教委はそういう認識を持っているのかどうか、お伺いします。
また、法律とか社会ルール、裁判の基礎などを教える法教育、義務教育段階での法遵守について、生駒市での取組状況をお伺いします。
３点目、一国の教育は揺らがせにできない、そして、教師の責任は思い。だが一方、学校社会
内の嫌がらせは子どもの世界の日常茶飯事で、苦しめられている子も多い。教師は生徒らの小さなサインを見逃さない技術とカウンセラーマインドが欲しい。また、いじめや嫌がらせを懸念したら、学校組織で一つ一つ徹底究明する姿勢が不可欠です。市教委や警察、地域も内外にアンテナの感度を高めて、学校の中をＰＴＡで取り決められて公開された点検事項によって市民とともに注視してもらいたい。それこそ年２回しかないいじめ政策会議は形骸化を免れないのではないか。
「いじめに遭って死ぬなんてばかばかしいよ。相談においで、一緒に解決しよう」と、大人社会から常に優しいメッセージを送り続けることも必要だと思います。今回のいじめ連鎖の中で、市教委あるいは学校現場はどのようなメッセージを子どもたちに発信したか、具体事例をお聞かせ願います。
また、連続する児童の自殺で、教育現場での事故や犯罪の多発する今日、教育委員会が指導的な機能を果たしていないという指摘は、教育委員会や学校現場での人権擁護の具体策の貧弱な姿勢や在り方が本来的に問われているのです。学校関係者、保護者が体を張って子どもたちを守る、組織として責任を全うする、時間を惜しまず取り組むという姿勢が不可欠です。ご所見をお聞かせください。
また、これまでの決算委員会や予算の委員会では、いじめ・不登校等の諸問題に対応し、児童・生徒の健全な育成を図るため、
スクールカウンセラーを全中学校に配置するとともに、いじめ対策会議の運営を行った。また、不登校、いじめ等の問題行動に早期の段階から対応するため、小学校に相談員を配置した。いじめに、例えば人事権。
失礼しました。また、いじめ件数は減っているとの報告がありました。６月の時点では、小学校の件数はゼロで、中学校は10件でありましたが、今回の調査では、小学校で19件、中学校では30件であり、いじめの件数が５倍にもなっています。日本列島を揺るがす児童・生徒の相次ぐ自殺事件で、市教委もやっといじめ問題に取り組んで、今回初めてきっちり調べた。それで、このような数字が出てきたのではないか。調査結果が100日足らずで５倍の49件というのは異常ではないですか。
いじめは常にある。生存競争は生きるものの基本条件です。生活指導は教科指導の基盤にならなくてはならないものです。市教委は、学校に対して指導せず、指示も出さず、一体何をしているのですか。それまでの調査は何だったのか、教育長にお尋ねします。
７点目です。未然防止や、いじめが発生した場合の市としての対応マニュアルは作成されているのか。
子どもにかかわる登下校時の安全・安心からいじめ、金品強要、詐取、学級崩壊、不登校児童、引きこもり傾向、非行、児童虐待などを無くすための対策として、組織横断型による縦割りの是正として、形骸化したいじめ対策会議等とは別に、地域ぐるみで地域全域の健全育成のための各種団体や関連機関が連携して、情報を密に交換しつつ、チーム編成等でのよりきめ細かく対応するなどの手法は考えられないか。
９点目、見識と責任、規律と権限のある自律した学校を作るために、例えば人事権、予算の拡充等で学校園長の権限を高めるよう工夫してみてはどうでしょうか。
10点目、生駒市民憲章を実践するために、特化していじめ撲滅都市宣言を制定し、学校関係者はもとより、子どもや
家庭、市民社会全体に啓発・啓蒙し、いじめや
暴力の排除をうたい上げてはどうか。
また、12月４日付けの朝日新聞に、市民からいじめの投稿がありました。条件整備をしていくという意味でも、「いじめは絶対許されない」という、市民がうたいやすいいじめ撲滅宣言を制定していただきたい。これについて教育長のご見解をお伺いします。
次に、いわゆる学校教育について伺います。
昨今、教育改革が課題となっています。都市化や少子化の進展により、子どものモラルや学習意欲の低下、
家庭や地域社会の教育力の低下が指摘されており、過日、「中学生並みの実力しか持ち合わせていない大学生も多数いる」との新聞報道もありました。
生駒市では、国際化や情報化に対応して、英語活動やパソコンを活用した授業を進めていますが、国語と算数はあらゆる学習の基礎であると考えて、多くの小学校では、話し方国語や算数を教育研究の柱としたり、全校読書に取り組んだりしています。実際、小学生の時期は、話し方や書き取りの国語や算数に工夫を加え、興味付けに力点を置いて、基本資質の落ちこぼれのない教育内容とすべきで、小学校低学年での英語やパソコンの授業は時期尚早ではなかったのか、基本重視の考え方はできないか、伺います。
次に、小・中学校の時期には、家族愛や郷土愛、忍耐力、道徳心の養成、自由と規律と責任の実践やその在り方、姿勢など、社会人として扱われるための基本を教えるべきではないか。親のしつけ力や教師の教育力不足、事なかれ主義の指導力不足への市の対応を伺います。
次に、教育行政についてお伺いします。
学校が抱えている悩みは深刻であり、かつ重大です。しかし、学校や教育委員会に対しては、閉鎖的で事なかれ主義という思いが強く、いずれの学校もデータや情報を出さない傾向にあると感じています。現在ある学校評議員制度についても実態がよく分かりません。その現状と開かれた学校づくりのための課題についてお伺いします。
次に、昔から「しかるよりも褒めて育てよ」と言われております。褒められてくさる子どもはいません。成績優秀者のみならず、小さな親切にも、困っている人を助けたり、創意工夫した児童・生徒の顕彰、小学生で特許をとった児童もいました。スポーツ大会等で優秀な成績を上げた場合などに褒めてあげる生駒市子ども顕彰条例を制定して、行政と各学校で年度末に「やったで賞」などの受賞を考えてはどうか、お伺いします。
次に、少人数制学級制授業についてお尋ねします。
学校は、子どもたちにとって楽しく学べる場所であること、そして、人の痛みや人の気持ちが分かり合えるように、多くの子どもたちと豊かに交流し、触れ合う場所であると思っています。もちろん日常の
家庭教育がおおらかであるのが大前提となりますが、子どもたち一人一人に先生の目が行き届き、丁寧な学習指導、親切な生活指導をしていただく学校環境づくりが大切な条件です。欧米等では、イタリアの30人以下、イギリスの16名の少人数学級が当たり前です。国内でも、多くの自治体で少人数学級に踏み出しています。先生１人当たりの生徒の数を可能な限り少なくして、より理想的な教育環境に近づけるためには30人学級を実施していくことが急務であると思いますが、実現に向けての考えをお尋ねします。
小学校低学年は30人学級制にしていただきたい。市単費教員を採用することにより、幼稚園、保育園から小学校へ入学する小学校１年生に対して少人数学級、30人規模を編制する。このことにより、小学校における基礎教科の学習の進め方や基本的な生活習慣、人間関係や学校生活のルールを一層丁寧に指導することがより可能となり、個に応じた指導の充実を図り、６年間の小学校生活をより豊かなものにしていきます。
また、現行制度継続であれば、経験豊かな補助教員の設置を考えてはどうか。30人学級でいじめが無くなるとは考えていませんが、一つの方策として、いじめや学級崩壊などを防ぐには低学年のときのきめ細かい指導が必要不可欠ではないでしょうか。ご所見をお伺いします。
児童・生徒の健全育成のために、各小・中学校に１人の生活学習指導員として、教員ＯＢや地域市民を市費で設置するのはどうでしょうか。
大きな２点目、公共施設用地の整備計画、特に未利用地、遊休地の活用方法について伺います。
事業化のめどの立たない長期保有している公有財産が現存しています。市の現遊休地は、公簿面積で５万781m2あり、例えば行政財産、児童福祉課が所管する保育所予定地が５カ所、１万2,637m2、同じく教育委員会総務課が所管する幼稚園用地が２カ所、6,860m2があります。その中で、現在、建設計画が具体化してきているのは、現在、消防訓練と防災倉庫として利用されている上町保育所用地の3,417m2と東生駒の法務局跡地であります。
遊休地の空き地対策についてお伺いします。
本市がこれら現遊休地の土地を取得した時期は昭和57年から平成５年までの間で、既に二十数年未利用のまま経過していますが、将来の人口推移を考えるとき、後何カ所の新設が必要と考えているのか、お伺いします。
残りの必要でない土地の活用はどうするのか、必要な土地をいつまでも放置しておくのは無駄ではないか、今後の財政状況も考慮し、売却等も考えているのか、また、暫定的な活用も考えているのかどうか、お伺いします。
次に、３番目の寄附条例の導入についてお尋ねします。
自治体の中には、地方交付税削減など厳しい財政状況が続くことから、自主財源を確保する手段として寄附条例を導入する自治体が相次いでいます。住民などの寄附を財源に政策を実施するもので、市として全国初の滋賀県高島市では、水と緑のふるさとづくり基金として、社会福祉及び高齢者福祉の向上に関する事業や子育て支援、次世代育成支援に関する事業、環境保全に関する事業など11種類の事業を提示し、１口5,000円を基本として、市内のみならず、広く全国から寄附金を呼びかけています。
一方、山下市長が掲げるマニフェストの中に、「市民委員会創設、市民税の１％の使途を市民が決める制度も併設する」とあります。また、山下市長は、「このすばらしい生駒を更に関西一魅力的な住宅都市に」とするまちづくりを目指しておられます。団塊の世代を中心とする地域コミュニティの醸成や、関西一子育てしやすいまちづくり、スポーツ振興、健康増進、病院の再整備などについて、他市と違う制度を考えていく手段の一つとして寄附条例を導入するのはどうかと提案します。
地域住民が資金の提供者になることにより、行政への参加意識が高まり、新たな市民参加型のまちづくりの手法になる可能性があると考えます。早期導入を考えてはどうか、市長のお考えをお伺いします。
２回目からは自席にて行います。
60 ◯議長（酒井 隆君） 早川教育長。
（教育長 早川英雄君 登壇）
61 ◯教育長（早川英雄君） ただ今井上議員にご質問いただきましたいじめ対策について、また、学校教育と教育行政について、少人数学級制について、順序は前後いたしますけれども、まとめてお答えをいたしますので、よろしくお願い申し上げます。
まず、いじめでございますけれども、いじめは人権を踏みにじる、人として決して許すことのできないものと認識しており、これまでも文部科学省からの通知や県教育委員会並びに本市のいじめ対策会議からの提言を基に作成したマニュアルに基づいて、学校現場の実態把握を行い、状況改善を図るべく必要な施策を推進してまいったところでございます。
この度の全国的にいじめによる自殺が多発するといった事象には、更に危機感を強めて、校園長会並びに教頭会におきまして、日ごろ行っている子どもへの声がけやコミュニケーションを更に深めて子どもたちの実態把握に努めるとともに、アンケートや面談等、また、保護者の理解を、協力を得ながら実態把握に努めるよう指示したところでございます。
また、そのことによって確認されたいじめに対しましては、早急に解決を図るための細やかな対応を行うよう、再度、指示をしておきました。その結果について市教委に報告を求めたところでございます。
また、「いじめは人間として絶対許されない」と題したメッセージと悩みの相談窓口や
スクールカウンセラーへの相談方法等をお知らせするプリントを各学校を通じて全幼児、児童・生徒に配布したほか、各学校におきましても、学級指導や全校集会などの場で、子どもたちにいじめの卑劣さや、いじめを許さない学級集団づくりの必要とともに、命の尊さについて指導を行うとともに、いじめの実態把握のために保護者の一層の協力を求めるよう指示するなどの対応を行ってまいったところでございます。
ご指摘のように、10月の報告件数が６月時点の調査と比べて数倍に増加したわけでございますが、これはこのような学校の取組とともに、いじめの定義であります一方的、継続的、また、集団的でないものも含めて、すなわちいじめの芽も含まれている結果だと判断をしておるところでございます。
昨今のいじめ問題は、これまでのものに比べ、見えにくいものとされておりますけれども、先ほども申し述べましたように、保護者とも連携し合って、実態の把握に努め、問題事象を確認した際には学校全体の問題として受け止め、全教職員の共通理解の下、個別指導や学年集会等で取り組むなど、市教委とも連携を図りながら、早急に解決を図るよう、学校長に対して日常的に指導しておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
いじめ対策会議につきましては、いじめ問題を解決するために、いじめを無くす方策を提言いただくことを目的に平成７年度に設置し、警察、地域、相談機関、保護者、学校等から選出された委員によりまして年間２回開催してまいっておりまして、これまでに具体的な事例を基に教職員向けの指導の手引や保護者向けリーフレットを作成して配布など、その役割を果たしていただいております。
なお、今回の事象に対しましては、マニュアルの在り方や対応策について再検討いただくために、今年度２回目の会議を通常の予定した期日より繰り上げて開催するように進めているところでございます。
ご指摘のように、学校も保護者も、それこそ今、体を張って、時間を惜しまず、組織として取り組む姿勢が必要であると私どもも痛感しているところでございますので、併せてよろしくご理解を賜りますようお願いいたします。
いじめ撲滅都市宣言につきましては、これまでにも子ども、
家庭、地域への啓発を行ってきたところでございますが、今後、更に強めることが必要と考えております。しかしながら、宣言するに際しましては、議会との協議も必要でありますので、ご意見も伺いながら、他の都市の状況等も調査研究してまいりたいと考えております。
また、地域ぐるみで地域全域の健全育成に取り組む必要性は十分に認識しております。これまでも、いろいろな場におきまして、各種団体や関連機関に子どもたちの見守りをお願いしているところでございます。また、現在、地域ぐるみの児童・生徒健全育成事業が推進されておりますけれども、そのような取組にも期待しているところでございます。
最後に、規範性を培う取組についてでございますけれども、規則を守ることの大切さは、学習指導要領で示されております年間35時間の道徳の時間で道徳心や公共心を培うとともに、朝のあいさつ運動など、学校の教育活動全体の中で指導しているところでございますけれども、
家庭教育に負うところも大きいところでございますので、今後も
家庭と連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。
また、学校長の権限につきましては、人事における具申権を尊重する、予算面で校長の裁量権の範囲を拡大するなどを行っているところでございますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
次に、学校教育と教育行政についてでございますけれども、小学校の英語学習につきましては、学習指導要領に示された教科としてではなく、生活科や総合的な学習の時間で取り扱われておりまして、国際理解やコミュニケーション能力を育成するため、物の名前や簡単な会話を中心に年間数時間程度学習しております。
パソコンを使っての授業につきましては、平成16年度から伝え合う力を育てることを目的に、国語とともにコミュニケーションの基礎を扱う教科として情報化の事業を開始いたしました。また、情報化以外でも、総合的な学習や各教科でパソコンを積極的に活用しており、子どもたちに人気のある内容となっております。これからの社会において必要な基礎的な技能と理解しておるところでございます。
言うまでもございませんけれども、小・中学校では、すべての教科と領域において基礎的、基本的な学習内容を確実に習得させることが肝要でありますので、そのための教育課程を編成していくことが大切であると考えておるところでございます。
親のしつけを始め、
家庭や地域の教育力の低下につきましては、様々な方面から指摘され、現在、国の教育再生会議審議会におきまして議論されているところであります。これまでも
家庭学級や講演会などの研修を行いながら、
家庭の果たす役割についての啓発を行ってきたところでございますけれども、今後も様々な機会をとらえて啓発をしてまいりたいと考えております。
教員の資質向上につきましては、今後とも研修等の充実を図り、授業力を高めるなど、資質の向上に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
次に、学校評議員会につきましてでございますけれども、地域に開かれた学校づくりを推進し、学校の運営状況を周知するなど、学校の説明責任を果たすことを目的に、平成14年度から導入した制度でございます。当初は６校園からのスタートでありましたけれども、その後、拡大して、現在は20校園で実施しているところでございます。年３回程度、学校長の求めに応じ開催され、学校の現状や課題について説明し、地域からの意見や助言をいただくなど、学校と地域とを結ぶパイプ役としての役割を果たしていただいていますが、まだ制度の意義が地域住民に理解されていないこともあって、その機能が十分に発揮されていない状況がございます。今後、学校評議員制度につきましては、更に理解を深めてまいる必要があると考えているところでございます。
最後に、顕彰条例についてでございますけれども、褒めて伸ばすことの大切さはご指摘のとおりでございまして、各学校では、子どもたちの善い行いや各種大会、コンクール等での優秀な成績を上げた者に対しましては、「もっと頑張ろう」という意欲を高めるために、全校集会の場やいろんな便り等で紹介もし、また、表彰をするなどの取組を行ったりしております。市教委といたしましても、機会をとらえて、行事等において発表、顕彰の場を設けるなどしてきたところであり、今後も継続していきたいと考えますけれども、条例の制定につきましては、その基準の設定などの問題もありますので、現在のところ、難しいと考えておるところでございます。
少人数学級制度でございますけれども、まず、１点目の30人学級編制につきましては、今般の国の教育改革の動向と本市の教育ニーズを踏まえ、子どもの確かな学力を育成し、本市独自の教育政策を推進するため、本年７月末に立ち上げました子どもたちの確かな学力育成のための検討委員会の中で調査研究いただいているところでございます。
同委員会では、少人数学級について、ご質問の小学校低学年への実施を含めて、どのような形態で実施するのがより効果的なのか、あるいは導入によって学習面や生活面でどのような効果と課題があるのかなど、専門的、技術的な視点からより詳細な検討を行っていただいております。今後、検討委員会の報告を受けまして、学校施設の増改築や教職員の採用面など、制度実施に伴う諸課題はありますけれども、課題の解決に向けて対応してまいりたい、このように考えておるところでございます。
次に、補助教員や生活学習指導教員の配置についてでございますけれども、本市の小・中学校では、国が定める教職員の標準定数の配置に加えて、各学校の状況に応じて、県教委の同意を得まして、少人数指導や少人数学級のための県費教職員の配置や日本語指導のための語学指導講師の加配、また、本市独自の施策として、小学校では情報教育特区講師や言葉の教室講師、障がい児介助講師、幼小連携事業講師等を配置するとともに、中学校では英語、数学などの教科への補充講師や生活指導講師など、よりきめ細やかで丁寧な学習指導と親切な生活指導の充実に努めております。
また、ハード面の整備に併せ、安全で安心して学習できる環境づくりを図るため、今年度から立ち上げました地域の方々によるスクールボランティアでの校内巡回や警察官ＯＢによるスクールガードリーダーでの学校巡回活動、市職員の出前授業による防犯教室の開催、ＣＡＰプログラムによる参加型子ども安全研修の実施など、地域の教育力や子どもたちの被害防止能力を生かした教育環境づくりにも努めており、今後も引き続き積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。以上でございます。
62 ◯議長（酒井 隆君） 安井企画財政部長。
（企画財政部長 安井幹雄君 登壇）
63 ◯企画財政部長（安井幹雄君） それでは、井上議員さんの２問目の公共施設用地整備計画、特に未利用地の活用方策についてお答えをさせていただきます。
まず、本市の未利用地の現状でございますが、集会所用地といたしまして10カ所で約2,800平米、保育所用地が、先ほどもありましたけれども、５カ所で１万2,600平米、うち２カ所は新設計画がございます。幼稚園用地といたしまして２カ所で約6,800平米、代替用地といたしまして13カ所で3,400平米などで、合計57カ所、約４万5,300平米の未利用地がございまして、随時、公共施設等への転用を行っておるところでございます。
１点目のご質問に回答させていただきます。
将来における保育園、幼稚園の必要数でございますが、保育園につきましては、現在、東生駒旧法務局生駒出張所跡地におきまして、平成19年度の開設を目指しまして、また、白庭台保育園用地につきましては、平成20年度の開設に向けまして取組を進めておりまして、待機児童の解消を図っていく計画でございます。
幼稚園につきましては、園児数の推移と３歳児保育の希望者の動向などを見極めながら、検討を進めておりますが、現在のところ、既存の施設の改修などで対応が可能なため、具体的な計画はございません。
２点目の残りの必要でない土地の活用についてのご質問と、３点目、土地を放置しておくことは無駄ではないか、また、４点目の売却を考えているか、それから、５点目の暫定的な活用について、この４つのご質問についてまとめてお答えさせていただきます。
最近の活用実績といたしましては、真弓１丁目地
内の幼稚園用地を平成13年度に花のまちづくりセンターふろーらむとして活用いたしました。鹿ノ台西１丁目地
内の幼稚園用地におきましては、今年度５月から、フォレストデイセンター鹿ノ台として開設されております。また、新設する保育園用地にも利用する予定でございます。
暫定的な利用といたしましては、平成11年度から、白庭台幼稚園用地を地元自治会の活動用地、ゲートボールとか祭り等に使われておるんですが、それに活用しており、平成17年度からは、萩の台幼稚園用地を消防職員の訓練用地に活用しております。
まだまだ、多くの未利用地がございますので、平成19年度に、行政改革推進委員会の専門部会といたしまして、市有財産の活用のための検討部会を設置いたしまして、遊休地、未利用地などの市有財産の有効活用を考えていただきまして、未利用地、遊休地などの活用や売却を含めました処分についても検討していく予定でございまして、まちづくりの観点や施設等の必要性なども見極めながら、有効活用を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
64 ◯議長（酒井 隆君） 山下市長。
（市長 山下 真君 登壇）
65 ◯市長（山下 真君） それでは、３点目のご質問の寄附条例の導入についてお答えいたします。
国の三位一体改革の結果、国庫補助金や地方交付税等が削減されまして、また、来年度には、国から地方への税源移譲があるものの、それでも生駒市では約５億円の減収になるという見通しでございまして、本市を含め、地方自治体の財政状況は非常に厳しい状況にございます。
このような状況の中、行財政改革によりまして歳出削減を進める一方、各市とも新たな財源の積極的な確保に着手し始めている状況でございまして、滋賀県の高島市の基金条例も同市の自治体の事情に合った財源確保の手法として実施されているものであると考えております。
本市におきましても、本市の特性に見合った財源確保の手法を探ることは大変重要な課題であるというふうに認識をしております。
そこで、新たな財源の確保と市民参加によるまちづくりの手法の一つといたしまして、生駒市の一番の特徴でございます緑豊かな住宅都市づくり、これを推進していくために、新たに緑化基金というものを創設することを考えております。この基金は、緑の基本計画にも創設がうたわれておるものでございまして、市民の方からの寄附金と、それから、市のこれまでの積立金、これを原資といたしまして、来年度にも設置をしたいというふうに考えておるところでございます。この緑化基金を利用いたしまして、市民参加、市民との協働の下、公有地だけではなく、民有地も含めた緑の環境の保全のための施策を推進してまいりたいというふうに考えております。
それから、市民参加のまちづくりの推進や団塊世代の退職後の生きがいづくりのために、新たにまちづくりの活動を行う団体を支援する施策を来年度から実施したいというふうに考えております。内容といたしましては、市民団体等からまちづくりに関する企画を出していただいた上で、審査の上、優れたものに対して補助金を交付するといった仕組みを考えておるところでございます。どうかよろしくご理解いただきますようお願い申し上げます。
66 ◯議長（酒井 隆君） ２回目、されないんですか。
井上清君。
67 ◯１５番（井上 清君） 答弁いただきました。まず、２番目の未利用地、遊休地については、その有効活用を図るため、来年度の行政改革推進委員会で専門部会等を設置し、検討したい。また、売却等も含めて、定期借地など活用等を検討するという答弁をいただきました。
今後、検討されていく中で、長期的に活用の見込みのない土地について、あるいは売却するまでの間の活用ですが、例えば学校現場での設置が困難であるならば、児童・生徒の芝生広場として課外授業に、健康と体力づくりの施設として少年サッカーや軽スポーツ用に、また、コミュニティガーデンや親子３世代交流型青空広場に、また、ペットのためのドッグランに、そしてまた、駐車場として、もしくは、屋外テントなどを設置し朝市や地産農産物の直売所等への利用に開放してほしいというような様々な市民の声、要望があります。
市長も、市民の声を聞くため、ききみみポストの増設やタウンミーティングの実施等、直接市民の声を多く聞いておられます。これらの期待にこたえての活用を考えていただきますよう、財政がますます厳しくなる状況において、未利用地の有効活用は大事なことであるので、早期に検討されるよう要望します。
次に、いじめについて、全体として答弁いただきました。おおむね、私の思いを受け止めていただいていると思います。施策の遂行に当たっては、十分子どもたちの視線に立って、子どもたちに配慮して実施していただきますよう要望いたします。
次に、いじめの対応マニュアルについてです。
県の対応マニュアルを見せていただきました。よくできていると思います。更なる活用をお願いしておきます。
また、いじめあるいはいじめに準ずるようなことがあったとき、担任は次のようなことを学級で宣言しなければならないと言われています。理由のいかんにかかわらず、先生は、いじめられた側の味方です、いじめは絶対に許しませんと、担任の先生は学級で宣言していただいているでしょうか。そこが大事です。要望しておきます。
次に、スクールボランティア等による業間時間や昼休みなどの教室や図書室等の子どもの見守り活動は効果が大きいとお聞きしています。取組の一層の充実を要望しておきます。
先生と生徒のあいさつ、握手の励行ですが、あいさつ運動等については、各校で積極的に取り組まれているようですが、あいさつは人として基礎・基本となる行いであります。学校、
家庭、地域の地域ぐるみでの取組の強化を要望します。
次は学校教育についての質問です。
小学校各学年週１時間の道徳授業の学習内容について、もう少し詳しく教えてください。
次に、いじめ撲滅都市宣言については、地方行政も分権時代に入ったと言われている中、市民にとって良い宣言であれば、他の議員さんたちもきっと賛成してくださると考えますので、他都市を参考にする等の回答ではなく、生駒市として、いじめはしません、許しません、させない、見過ごさない、見て見ぬふりはいたしませんという撲滅都市宣言を制定し、他都市にも発信していける主体性を持っていただき、安心・安全のまちのイメージづくりとともに、関西一魅力的な住宅都市にしていただいてはどうかと思いますので、これについては、再度、山下市長にお伺いいたします。
併せて、市長のリーダーシップについてもお聞かせください。
親が社会のルールを教えていない、親が子どもの悩みを把握していない、教師の指導力や資質に問題がある、学校が責任逃れをして問題を隠そうとする、教育委員会が学校を指導・監督できていない、他人を思いやることができない子どもが増えている、同級生や友人が見て見ぬふりをする、地域や社会全体の風潮が子どもに悪影響を与えている。このような全国世論調査の結果ですが、このような現状と課題解決に対し、どのように対応し、解決するのか、山下生駒市長は、市教委や学校現場にどのようにエールを送り、また、リーダーシップを発揮するのか、お考えをお聞かせください。
68 ◯議長（酒井 隆君） 答弁要るんですか。
69 ◯１５番（井上 清君） 答弁お願いします。
70 ◯議長（酒井 隆君） どなたに答弁求めます。多岐に、ちょっとわたっておりますんで、質問者の意向は。
71 ◯１５番（井上 清君） 市長、それから教育長に学校教育の道徳授業の学習内容をもう少し詳しくということと、市長に、いじめ撲滅都市宣言について、それと、先般、読売新聞に載っていたんですけども、全国世論調査の結果がこういうふうに出ておりまして、それで、その内容についてお聞かせください。
72 ◯議長（酒井 隆君） 早川教育長。
73 ◯教育長（早川英雄君） それでは、２回目の質問にお答えをしていきます。
要望の中にもございましたように、教師の立場としましては、いじめられた立場に、いじめられた側に立って解決に当たると。これはもう鉄則でございますので、申し添えておきたいと思います。
道徳の中身でございますけれども、学習指導要領に示されております道徳教育の目標につきましては、学校の教育活動全体を通じて道徳的な心情、判断力、実践意欲と態度などの道徳性を養うこととする。また、教科としての道徳の時間におきましては、以上の道徳教育の目標に基づきまして、各教科特別活動及び総合的な学習の時間における道徳教育と密接な関連を図りながら、計画的、発展的な指導によってこれを補充、深化、統合し、道徳的価値の自覚を深め、道徳的実践力を育成するものとする。
このような目的で取り組んでおるわけでございますけれども、具体的な中身といたしましては、低学年、第１学年と第２学年の基本的な項目でございますけれども、基本的な生活習慣や善悪の判断、社会生活上のルールを身に付けることとなっております。また、中学年の小学校３年生及び４年生におきましては、自主性、協力し合う、また、助け合う態度を育てること、それから、高学年の５年生、６年生におきましては、自立心、国家、社会の一員としての自覚を育てる、このようなことが主な項目となっております。
いずれにいたしましても、今、求められておる心の教育におきまして、道徳教育というのは大変重要な役割を持っておりますので、今後、更に充実してまいりたい、このように思っております。以上でございます。
74 ◯議長（酒井 隆君） 山下市長、お願いします。
75 ◯市長（山下 真君） お尋ねのいじめ撲滅都市宣言でございますけれども、一つのアイデアだというふうに考えております。ただ、それと同時に、具体的にいじめ撲滅のためにどんな施策をするかということが重要だというふうに考えておりますので、このいじめ撲滅都市宣言の制定については、今後、検討してまいりたいというふうに思います。
それからもう一つ、読売新聞の記事の、ちょっと質問の趣旨がよく分からなかったんで、もう一度質問内容を明らかにしていただければと思うんですが。
76 ◯議長（酒井 隆君） 井上清君。
77 ◯１５番（井上 清君） 新聞の中に全国世論調査の結果が出てまして、その中で今回のいじめ等にも、含めて、親が社会のルールを教えていないとか、親が子どもの悩みを把握できていないとか、それから学校が責任を逃れて問題を隠そうとするとか、教師の指導力、それから主に
家庭のことが多いんですけども、他人を思いやることができない子どもが増えているというようなアンケート結果が出ました。
こういうような問題に対して、山下生駒市長は、市教委や学校現場にどのようにエールを送り、また、リーダーシップを発揮するのか、お考えがありましたらお聞かせいただきたいというふうに思いましたので、質問させていただきました。
78 ◯議長（酒井 隆君） まだ質問あるんですか。
79 ◯１５番（井上 清君） ３回目の要望です。
いじめ問題については、学校、
家庭、地域の地域ぐるみでの予防、発見、見守りの体制が今以上に必要です。言うまでもなく、いじめの発生予防、早期発見、対応、保護、支援までの切れ目のない総合的な支援が重要です。学校と
家庭の連携を面倒がらずに、更に進めていただきたい。そして、本来の地域ぐるみでの取組の強化を要望いたします。
最後に、少人数学級授業について、これも要望させていただきます。
私にも経験がありますが、子育てをしていると、喜びと不安が入り交じった幾つかの節目があります。親も子どもも一番心ときめくとき、それは子どもが桜の花とともに小学校に入学するときではないでしょうか。よくここまで育ってくれたなあとうれしくてたまらない小学校入学の春、子どものランドセルや文房具をそろえながら、後何日で１年生と親子で指折り数えます。親子ともども幸せな気分に浸れる人生の一番幸せな時期であります。でも同時に、我が子は小学校でやっていけるかという不安もついて回ります。学校に行くのを嫌がらないか、勉強は分かるか、いじめられないか、先生はうちの子をしっかり見てくれるだろうかと、期待と不安を織りまぜた感情を持ちます。
そして、１年生の子どもは、学校中で幾ら大勢の先生が見てくれても、担任の先生を一番頼りにします。だから、先生の名前も一生懸命に覚えます。子どもがぎゅうぎゅう詰めの状態で、先生は自分のことをよく見てくれていると子どもは肌で感じるでしょうか。どの子どもにも心にゆとりを持って目配り、気配りできていると、先生方も自信を持って言えるでしょうか。多いよりも数少ない方が目が行き届くのは当たり前です。子どもと保護者の不安解消のためにも、就学当初の落ちついた大らかな環境で、市単費による補助教員の導入も含め、小学校１年生での30人規模学級の編制による授業体制の整備実現を要望いたします。
併せて、小・中学校にベテラン生活学習指導教員やスクールボランティアの増員、導入を強く要望いたしまして、私の質問は終わります。
80 ◯議長（酒井 隆君） それでは、答弁は要らないわけですね。
もう要望ばかりですんでね。
81 ◯１５番（井上 清君） 要望いたします。
82 ◯議長（酒井 隆君） はい、分かりました。要望ということで、答弁は要らないことでございます。
そういうことで、暫時休憩をいたします。
午後０時15分 休憩
～～～～～～～～～～～～～～～
午後１時15分 再開
83 ◯議長（酒井 隆君） 休憩を解いて、引き続き一般質問を行います。
中谷尚敬君。
（12番 中谷尚敬君 登壇）
84 ◯１２番（中谷尚敬君） 議長の許可を得まして、ただ今から、一般質問を行います。
山下市長の市政運営とその評価について、問題点や疑問点を指摘し、問いただしてまいりたいと思います。
山下市長は、選挙公約として、学研高山第２工区の白紙撤回、生駒駅前の再開発地での新病院の建設、
生駒総合病院跡地での暫定診療などを大きく掲げ、選挙に当選されました。そのほかにも、マニフェストでは数多く公約を掲げる中、今年度の一般会計当初予算案では、新病院建設のための予算が前年度に比べると全くゼロに等しい予算計上で、駅前再開発事業の特別会計予算についても、見直しのための調査費用を計上するにとどまるなど、３月定例会では、生駒市制始まって以来、初めて当初予算案の否決となったわけであります。また、この否決に伴う暫定予算の下、本年度はスタートし、５月臨時会での本予算の可決により、２カ月遅れて、ようやく６月から平成18年度の本格的な予算執行が始まりましたが、これも、議会が、市長の一方的な方針とその手法、さらには将来的な発展や希望を持てない市政に異議を唱えつつ、建設的で発展的な市長と議会の関係を保てるように願い、また、市民生活への影響を極力配慮した上での本予算の可決であったと私は考えるところであります。
山下市長は、市長就任直後、どういった市民の意見を反映されたのか、一方的に
スーパービジョンの音声を閉ざし、市の広報番組を中止し、最終的には
生駒都市開発株式会社の再建のための協議が一切されないまま、取締役会での表決結果を無視して、法律で認められているからを理由に、独断で会社の破産申立てを行われました。
また、生駒市を代表する長の立場にありながら、学研高山第２工区の推進に向けた請願を採択している市議会の意思を無視した形で、都市再生機構や奈良県に対し、第２工区の協力姿勢を白紙撤回するとして、一方的に申し入れられているような行動をとられています。
駅前再開発事業では、地区
内に病院を建設したいとの協議を、地権者との話合いを持たれるものの、わずか２回の協議で断念され、本当にマニフェストで言われてきたことを実現する意欲があるのかどうか、市長就任からわずか数カ月で公約を変更されたことについて、無責任さを感じ、交渉や説得に余りにも粘り強さがないように感じています。
また、暫定診療についても、再開発地域
内での病院建設の断念とともに、
生駒総合病院跡地での診療をあきらめられ、いまだに小児医療の２次救急について具体的な施策が行われてないのが実情であります。ちまたでは、市医師会とは良好な関係ではないように聞き及んでおりますし、暫定診療の手法を変えられた現在においても、市長選挙から市民が期待していた状況とは全くかけ離れた有様で、市民の生活と財産を守る行政の役割をどのように果たされているのか、理解に苦しみます。
さらに、５月臨時会でようやく成立した本年度予算執行が始まるやいなや、市長は、その成立からわずか数日で、いこま保育園の増設計画を独断で中止され、平成19年度に解消されていたはずの待機児童が先送りされました。市長にしてみれば、二つの保育所を新設することで待機児童の解消を図れるとの考えであろうと思いますが、来年度からの保育を期待されていた
家庭にとっては深刻な問題です。
また、市行政改革推進委員会では、各分野の専門的な会議体を設け、市民参加の名の下に見直しを進められていますが、学識経験者においては、生駒市出身の方の参加は少なく、学問的、学術的な識見については相当な方としても、歴史ある生駒の地域性をどのように理解され、日々感じておられるのか、疑問に思うところです。
市長は、インターネットを利用した市長日記や当初予算について自己評価、市長へのメールなど、市民との対話に斬新的なアイデアを取り入れられ、目新しく感じている部分がありますものの、肝心の今後の行財政運営や市民生活に直結する主要な事業、施策については市長就任当初の言動からこれまでの間に、あいまいな点が見え隠れするようになってきたと感じております。揚げ足をとるわけではありません。これまで市長の発言に注目し、しっかりと私なりに聞いてきたつもりです。
いこま保育園の増設計画中止の報告を受けた全員協議会では、もっと早い段階で議会に報告すべきであったと素直に反省し、今後は、このようなことのないようにしていきたいと発言されましたが、11月の
北部地域開発特別委員会では、どういったことを議会に対し報告すればよいのか分からない、判断できないとの言い訳をされています。あくまでも、私にとっては言い訳にすぎないととらえていますし、約1,000名もの職員を抱えておられるのですから、職員を信用して相談すれば、おのずと分かるはずです。
また、学研高山第２工区については、市長選挙当初から白紙撤回を掲げられ、本年度の施政方針においても、中止に向けて事業主体である都市再生機構や奈良県と交渉していきますと、極めて中止に向けた交渉に能動的に働きかけているように言われていますが、先の特別委員会では、私の言う白紙撤回は、前の市長の協力方針、協力姿勢について白紙撤回するという意味であり、ゼロからのスタートとして理解していただきたい。白紙撤回は一切協力しないと言っているわけではないと言われました。
中止、白紙撤回、一切協力しない、この３つの言葉をどのように使い分けられているのか分かりませんが、私には理解できません。
今年の市長選挙から言われたことが、このような意味のことだと市民の皆さんは承知されているのですか。また、11月の
北部地域開発特別委員会では、推進する議会とは、議論しても私の考えとの溝は埋まらない。状況の変化がない限り、協議することはないなど、地方自治法で求められている議会の役割や長と議会の関係を否定するかのような、耳を疑うような発言があったように思います。
市長は、自分の意見の違う人や団体などとは話をしても無駄と考えているのかもしれませんが、市長と議会の間で様々な考えや意見、議論を交わして、市の向かうべき方向性を導き出してこそ、より良い市政運営を行えるものと私は確信するところであります。
本年９月の私の会派を含めた５会派による議会対応の申入れでは、審議過程を通じて、市長は市政に生かしていくものと指摘しています。また、生駒駅前北口再開発事業について、市長の約束として、地権者と話し合いながら、市民にとってベストな土地利用を考えるとされていますが、この地区での病院建設のための２回の協議以降、何ら話はされていません。市長の用事のあるときだけ話し合われているようで、身勝手ではないでしょうか。
要するに、山下市長が、マニフェスト、選挙公約として言われてきたことだけでなく、公の会議を通じて、市長の発言についても、現実的な問題に直面されたとき、市長は言葉をすり替えることが多く見受けられますが、市民の皆さんの一般的な解釈と市長との認識の間にかなりずれが生じてきているように感じています。
また、新病院の建設や暫定診療、駅前再開発事業の方針転換に見られるように、いかにあのマニフェストの中身が軽率で裏付けのないものであったかが、こういった事実で証明され、明らかとなってくるわけです。マニフェストや施政方針などでは、聞き心地のいい、耳障りのいい言葉を並べられていますが、市長は本当にどのようなまちづくりの構想を持っておられるのか、疑問視する声も仄聞するところです。
こういった行政を繰り返しているうちに、10カ月が過ぎました。市長が言われる関西一魅力的な住宅都市は、具体的にはマニフェストの実現をもって示されるかもしれませんが、しかし、マニフェストの実現にはほとんど市長の諮問機関に結論を丸投げされているようで、中止を掲げられたことだけで市長の独断で決定されているように思えるのです。
さらに、中止する事業の代替案は示されないばかりでなく、これも他の会議体に結論を求められているように感じます。中止した後のビジョンについて、市長自身の考えはないのか、あるのかさえわからずじまいで、情報公開や情報提供を盛んに進められても、関西一魅力的な住宅都市を目指す市長の考えや具体的な構想は示されていません。いわゆる中止や見直し、税金の無駄遣いを無くす、イコール発展的なまちづくりが行われないことは提案されましたが、今後、どうしていくのかという次のステップは他人任せにして、実現できない場合の責任転嫁の用意をしておられる嫌いがあるのではないでしょうか。市長としてのリーダーシップ、決断はどこにあるのでしょうか。
また、12月臨時会での特別委員会では、仲裁の申請に当たり、対外的に市の意思表示として、議会の議決があれば重みもあると言われましたが、それならば、９月の都市再生機構に対する回答も事後報告でなく、議会の意思を反映した内容で当初から回答すべきです。
ほかにも、９月定例会で審議した行政組織条例の一部改正案では、早期に助役などの人事体制を整えるべきとの討論もありましたが、６月定例会の時点で市長は、助役人事については、遅くとも９月定例会で提案したいとの意向をマスコミに対して表明されただけで、また、教育委員についても、１名が空席のままです。本来、助役、委員長や理事、顧問に就任されているポストに、職員を代理させて置くような無責任な状況は続いているのでしょうか。助役の選任が、これほど遅れている自治体も珍しいと思い、また、今後の市政運営にどのような影響があるのか、不安でなりません。助役を置くことで、本来ならば、もっとスムーズな市政運営ができたのではないでしょうか。現在も、市長のトップダウンの行政手腕、職員による事務事業の提案制度の導入を公表しつつも、予算執行上の意見や判断については聞き入れられないとのうわさも、職員の間から聞こえております。
さらに、第４次総合計画についても、施政方針では見直すための市民意識調査の実施に取り組みますと言われながらも、その執行状況は不明で、市長選挙が今年の２月のような場合、総合計画よりも選挙結果を優先して市政運営に反映していくとのことでしたが、まずは、この見直しを優先して進めなければならない課題であると考えます。
改めて伺います。
これまで述べました私の疑問、私が感じております山下市長のマニフェストと市政運営の矛盾、発言されてきた内容と行政執行の矛盾や理解しがたい点について、個々に答弁していただいても結構です。
まず、私が聞きたいのは、１点目として、先ほど来述べてきました山下市長のこれまでの市政運営について、市長自身どのように評価されているのですか。情報の共有、公開を進めるとしながらも、議会の議論の中では閉ざされているような姿勢から、適切、的確な市政運営ができるとお考えでしょうか。
また２点目として、市長が言われる関西一魅力的な住宅都市とするために、施政方針では医療体制の充実を一番に掲げられていますが、用地取得と暫定診療に手間取っておられます。
生駒総合病院跡地での医療再開ができなかった場合、市長は責任をとられるのですか。責任をとるくらい腹をくくって取り組まれても当然だと思いますが、いかがでしょうか。
次に３点目として、これまで生駒市は、学研高山第２工区や生駒駅前北口第二地区市街地再開発事業を懸案事業として取り組んできました。山下市長は、白紙撤回や中止と言われますが、学研高山第２工区や駅前再開発事業について、いつまでにどうなればいいとお考えでしょうか。就任直後、学研高山第２工区については、市長自身の考えとして、早々に都市再生機構や県に出向かれ、白紙撤回の意向を伝えられたのですから、市長自身の考えていることをお答えください。
次に４点目として、市長は、この本会議やタウンミーティングなどで、雑誌に掲載された都市ランキングを紹介されたことがあります。先人の人たちの積み重ねられてきたものや市民の協力、また、市職員によって生駒市がここまで発展してきた上のものですが、関西一魅力的な住宅都市を目指す上で、今、生駒市に何が欠けていて、そのためにはどのように対処していくべきとお考えでしょうか。
次に５点目として、助役人事については、この12月定例会でも提案されるような兆しはありませんが、このままですと、平成19年度の予算編成についても、市長のトップダウンの手法で独占的な偏った予算編成になるのではないかと危ぐするところです。
できる施策から着実にと言われ、５月臨時会での本予算の可決から、早々に各種事業の実施状況について評価されていました。私は、助役の選任や市総合計画の見直しに向けた取組は、何よりも優先して行わなければならないものと考えるところであり、こういった点から着手すべき事務事業の優先順位が間違っているのではないかと思います。市長は、いつになれば助役の選任議案を提案され、いつになれば総合計画の見直しを具体化されるのでしょうか。
最後に、６点目となりますが、市長としてすべきことは何が必要だとお考えでしょうか。市長は、市の一般職の職員と違い、選挙された特別職の政治家です。市の行財政運営は生駒市だけで成り立っているものではなく、他の団体や公的機関との信頼や協力関係は欠かせないもので、その調整能力は、市長の資質を問われることが多分にあると思います。言うべきことは言い、主張すべきところは主張するといった姿勢も大切ですが、対外的な交渉において、例えば国や県、都市再生機構、国保連合会といった団体との信頼関係は着実に構築されてきたのか、疑問です。例えば
生駒総合病院跡地の取得についても、市長の就任から着実に信頼関係を築かれれば、既に用地を取得できたかもしれません。本来、市長としてすべきことは、何が必要かをお聞かせください。以上、登壇して質問を終わります。
85 ◯議長（酒井 隆君） 山下市長。
86 ◯市長（山下 真君） それでは、中谷議員の一般質問についてお答えをさせていただきます。
６点にわたってご質問いただきましたけれども、それに先立ちまして、先ほどの質問内容に関して若干私の見解を述べさせていただきます。
病院の建設場所の方針転換が早過ぎたのではないかと、もっと粘り強く交渉すべきだったのではないかといったご質問だったかと思いますが、また、これについては、後ほど、病院に関しての一般質問がなされますので、そのときにも、再度、ご説明しますけれども、方針転換の理由といたしましては、国保連合会の方から、本年５月末日までに、
生駒総合病院跡地を買い取るか否かの返事を求められていたことが１点、それから、本年８月に開催されました奈良県医療審議会におきまして、196床の病床の確保が議題となる予定でしたので、それに間に合わせる必要があったということ。それから、土地を取得するためには、そのための予算を計上しなければなりませんので、それを５月臨時会にかける必要があったと。
そういった様々な点を考慮いたしまして、いたずらに決断の先延ばしをするよりも、早期に、そして、確実に開設できる
生駒総合病院の跡地を新病院の建設場所とする方が、結果的に早期に確実に病院開設が可能というふうに判断して、方針を転換した次第でございます。
それから、いこま保育園の増員計画を断念したことについても言及がございましたけれども、いこま保育園の増員につきましては、現在、250名という生駒市内で一番大きな保育園でございますけれども、その定員を90名増やして340名にするという、県内最大規模の保育園を造る案だったわけですけれども、保育園の大規模化に伴う様々な弊害等が予想されましたし、学識経験者や保護者等からも、計画の見直しを求める強い声があったといったことも踏まえまして、これについてはいったんは予算案に計上されたわけですけれども、断念をいたしました。
それに代わりまして、現在、東生駒駅前で仮称東生駒保育園の開設に向けて準備を進めておるところでございます。これもまた、ご質問が、今度、ございますんで、そのときにお答えしますけれども、先般、運営をしていただける事業者の方も決まりまして、平成20年１月の開園に向けて、今、着々と準備を進めておるところでございます。いこま保育園の増員につきましては、本年４月、19年４月からのオープンだったわけでございますので、東生駒保育園は平成20年１月オープンを目指しておりまして、確かにその９カ月間は遅れてしまうわけですけれども、やはりかなりの投資をしてするわけですから、クオリティーの面で高いものが担保される保育園を開設する方が、拙速に走るよりもいいというふうに思いまして、そのような判断をしたわけでございますし、いこま保育園の増員につきましては、当初生駒市の負担が約１億3,000万円ほど予定されていたわけでございますけれども、東生駒保育園に関しましては、現在のところの試算でございますけれども、本市の負担は二、三千万円程度であろうというふうに思うわけでございまして、ここにおいても１億円以上の費用の節約が可能となっているということでございましたので、今回の方針転換は十分合理性のあるものだったというふうに認識をしておるところでございます。
それから、学研高山第２工区のことに関しまして、私の方針があいまいではないかというご指摘でございますけれども、288ヘクタールを全面開発して、２万3,000人の人口のニュータウンを作ると。これが従前の計画でございまして、この計画に対する本市の協力姿勢を白紙撤回するというのが私の公約の内容でございます。
現在、都市再生機構の方で何らかの見直し案を作っておるというふうに思うわけでございますけれども、11月30日付の都市再生機構に対する文書でもお示ししたとおり、本市の費用負担が極力低く抑えられ、また、オオタカを含む絶滅危ぐ種の動植物の保全について万全の措置が図られるのであれば、生駒市として全く協議に応じないわけではないということでございまして、これはその288ヘクタール、２万3,000人の計画を前提とした事業計画に対する本市の協力姿勢の白紙撤回という公約と何ら矛盾するものではございません。
それから、先ほど議会軽視といったご発言もあったわけですけれども、首長と議会の関係につきましては、その権限等はすべて地方自治法に定められておるわけでございまして、議会の議決が必要なもの、それから議会の同意が必要なものにつきましては、今定例会でお願いしているとおり、すべて手続にのっとって議会の審議、ご議決をお願いしておるわけでございます。それに加えまして、できる限り、重要案件については報告も、これは要するに法定外のことでございますけれども、できる限り、重要案件についても報告させていただいているわけでございますけれども、前中本市長時代の議会と首長との慣例がどういったものであったか、私は詳細には把握しておりませんけれども、度々議会軽視ということでおしかりを受けている点はそのとおりでございます。
それから、助役についてお尋ねがございました。助役についてでございますけれども、助役というポストは非常に責任も重く、それから見識、能力、それから、職員の統率力といったものも求められるものでございまして、そうした適任の方を選任するために、今、いろいろと人選についても進めておるところでございますが、なかなか本市と、本市の状況等にかんがみまして、引き受けてくれる方もなかなか見つからないというのが現実のところでございますが、今後も、粘り強く助役の人選等は進めていきたいというふうに思います。
それから、総合計画のことでございますけれども、総合計画の見直しに向けましては、この12月に生駒市民に対するアンケートの実施を考えておりまして、そのアンケート結果を踏まえまして総合計画の見直しには着手してまいりたいというふうに考えております。
それから、まず、第１番目の質問にお答えいたします。これまでの私の取組についてどういうふうに自分で評価しているかということでございますけれども、まず、就任からの主な業務の内容といたしましては、本年２月に18年度予算を編成いたしました。それから、３月、５月、６月、９月、それから先般の決算特別委員会、それから、この12月の定例議会ということで、議会対応をしてまいりました。それから、
生駒総合病院に代わる新病院の設置に向けた取組を進めてまいりました。それから、先ほども申し上げましたけれども、新設保育所２園の設置に向けた取組をしてまいりました。それから、非常に債務超過に陥っていた
生駒都市開発株式会社の法的整理に向けた手続についても取り組んでおりました。それから、来年度予算、19年度予算の実施計画のヒアリングを、先般、終えたところでございます。
大きな業務の、職務の内容についてご説明すると、以上のとおりです。
それから、マニフェストの進ちょく状況でございますけれども、先ほどもご指摘ありましたとおり、６月１日時点と12月１日時点で、マニフェストの達成状況について自己評価しておりまして、本市のホームページに掲載しておるところでございます。
12月１日現在で申し上げますと、マニフェスト39項目全体で、「達成済み又は実施済みのもの」が９つ、それから、「順調に取組を進めているもの」が16項目、それから、「事業の検討や計画を開始したもの」は16項目、「着手していないもの」が１項目ということでございまして、「達成済み又は実施済みのもの」それから、「順調に取組を進めているもの」、この２つを合わせまして全体の59.5％になっております。それから次に、「18年度までに実施するもの」としたものでございますが、これは具体的に言いますと、マニフェストに、「即座に実施」、それから「就任後すぐに着手」、それから、「18年度をめど」、それから、「18年度から実施」というふうにうたっているものについてでございますが、これらの期限を定めたマニフェストにつきましては、「達成済み又は実施済みのもの」が８、「順調に取組を進めているもの」が14で、全体の78.6％になります。それから、「事業の検討や計画を開始したもの」が６項目ございまして、「18年度までに実施するもの」ということでマニフェストにうたったものについては、100％何らかの取組を進めておるところでございます。
そういうことでございまして、マニフェストで示した方針が、その後、変更になったりとか、あいまいになったりとか、あるいは有権者の期待に沿っていないといったことはないというふうに客観的に思っております。
それから、職員の意識改革についても取り組んでおりまして、市民からの電話に応対するときには、氏名を名乗るよう、機会あるごとに指導しておるところでございます。
それから、職員の研修というものがございまして、入庁何年目、５年以下とか10年以下とか、そういう幾つかのグループで研修をするわけですけれども、そうしたときには外部の講師とともに私も講師に入りまして、今の生駒市が置かれた状況、これからの進むべき方向性といったことについて、私の見解をお話しさせていただいて、また、職員からの質問や意見も受け付けて、積極的に職員と意思疎通を図っておるところでございます。
それから、先ほどもご紹介ありましたけれども、職員提案制度でございますが、昭和46年に創設をされた制度ですが、これまでトータルで８件しかなかったわけでございますけれども、本年８月を職員提案制度の強化月間と位置付けまして、応募を募ったところ、合計で60件の提案があったところでございます。これについても、先般、その審査を終えました。
それから、「生駒市の事業と予算」という生駒の事業と予算を詳細に、かつ、分かりやすく解説した冊子を新たに作成いたしまして、そうした情報公開の取組を進めております。
それから、公募市民を入れた委員会というものも多数設置しておりまして、こういった情報公開の徹底や市民との協働の強化といったことも、職員の意識改革につながっているというふうに考えておるところでございます。
それから、一方で、先ほどもご質問の中でございましたけれども、これまでの議会の中で幾つかの議案が否決されたわけでございます。平成18年度生駒市一般会計予算、それから平成18年度生駒市生駒駅前市街地再開発事業特別会計予算並びに生駒市国民健康保険税条例の一部を改正するための条例の制定、以上３つが３月議会で否決をされました。それから、９月議会におきましては、専決処分について承認を求める議案、それから、生駒市行政組織条例の一部を改正する条例の議案が否決をされまして、ご指摘のとおり、なかなか私の考えをご理解いただいてない面もあるというふうに考えておりますけれども、しかしながら、独断で行政を執行しているということはないというふうに考えております。
ちょっと、データをご紹介いたしますと、市議会での審議時間でございますが、平成17年、前市長の時代の３月議会、６月議会、９月議会と、私が市長になってからの平成18年の３月議会、６月議会、９月議会、この３回の審議時間、質問の回数等を比較してみましたところ、一般質問につきましては、平成17年度と比べまして２回増えておりますし、一般質問の時間につきましては５時間12分増えております。それから、常任委員会の審議時間につきましては、平成17年と比べまして11時間55分増えております。３特別委員会につきましては、開催回数が３回増えておりまして、８時間８分増えております。決算委員会につきましても、52分増えておるわけでございまして、こうしたデータから裏付けられますとおり、議会と市長というのが非常に活発に審議をしておって、本来の議会と首長との緊張関係というものが、こうした審議時間に表れているという意味で、本来の首長と議会の関係に戻ったのではないかなというふうにも考えておるところでございます。
それから、先ほどの独断で執行しているということとの関連でございますけれども、市政運営の状況については、透明性を心がけておりまして、タウンミーティングの開催、先ほど申しました「生駒市の事業と予算の作成」、それから委員会等の委員の市民公募、それから市長交際費の市のホームページ上での公開、それから市のホームページ上での市長あてのメールの公開、それから、市内公共施設40カ所にききみみポストを設置するといった取組によりまして、市政情報を市民に公開するとともに、市民が市行政に対して意見を言いやすい、質問を言いやすい、そうした環境を整えておるところでございます。
先ほど言いました市民公募の委員会についても、ほとんど公開をしておりますし、議事録等も逐次ホームページ上でアップしておりますし、担当課に来れば、紙ベースでも議事録は見られるようになっておりますので、従前の委員会と比べて情報公開も進んでいるというふうに考えておるところでございます。それが１番の質問、どのようにこれまでの自らの取組を評価しているのかということの回答でございます。
それから、病院用地の取得でございますけれども、これにつきましても国保連と交渉を進めておるところでございますが、値段に開きがございます。奈良県に対して仲裁申請をしたいと考えておりまして、これについての議案を先般の臨時会に提出させていただいたところでございますけれども、継続審議となってしまいました。早期に、また、委員会を開催いただきまして、この仲裁申請につきましては、議会の皆さんのご協力をお願いしたいというふうに思うものでございます。
それから、３番目の質問、第２工区と駅前再開発について、いつまでにどうするというふうに考えておるかというお尋ねでございますけれども、第２工区につきましては、本市の立場というものは、口頭及び文書によりまして都市再生機構に申入れをしておるわけでございまして、都市再開機構の方がそうした本市の意向を踏まえて、この事業につき、どうするのかについては結論を出されるのではないかというふうに考えております。
駅前再開発につきましては、従前の計画を見直して、今、新たな計画の作成に取り組んでおるところでございますけれども、これも早期に見直し案を提示したいというふうには思っておおります。
それから、４番目のご質問ですね、生駒市に何が欠けているというふうに思っているかということでございますけれども、ちょっと抽象的な質問ではございますけれども、先ほども言いましたが、非常に本市の財政状況が、今後、厳しくなることが予測されます。三位一体改革の影響、それから団塊の世代の退職等による税収減といったことでございますので、今後、そうした人口減少社会において、どうして歳入を確保していくかということが、今後の課題かなというふうに思っておるところでございます。
それから、助役についてでございますけれども、先ほども言いましたとおり、助役についてはしかるべき方になっていただくべく、人選を進めておるところでございます。
それから、その助役がいれば、トップダウンではなくなるとか、独断ではなくなるといった趣旨のご質問があったかと思いますけれども、ちょっとそれは余り関係ないんではないかというふうに思うわけでございます。
それから、最後の６番目の質問でございます。市長として何が必要かというご質問でございまして、これもちょっと質問内容が抽象的でございますけれども、市長としては、やはり現在、本市を取り巻く様々な政治情勢、経済情勢、社会情勢というものを的確に把握をいたしまして、10年先、20年先の生駒市の未来を見据えて、まず、正しい進路を選択する、そのために各種情報を入手して的確に判断をするといったことが、まず、求められるというふうに思うわけでございます。そうした長期的な視点に立ちまして、短・中期的な本市の行政についての目標を立て、それを果敢に実行していくというリーダーシップが求められるわけでございます。もちろん、議員ご指摘のとおり、関係機関等とも粘り強く協議をし、信頼関係を構築するということも必要だというふうに思っておりまして、これについても引き続きそういう方向で取り組んでいきたいというふうに思っておるわけでございます。
一応、一通りご質問にお答えさせていただいたというふうに認識しておりますけれども、回答漏れ等ございましたら、ご指摘いただければ、改めて回答したいというふうに思います。１回目の質問に対する答弁は以上です。
87 ◯議長（酒井 隆君） 中谷尚敬君。
88 ◯１２番（中谷尚敬君） 今、市長、答弁していただいて、答弁、聞いてないことまで言うていただいて、それはそれでいいんですけれど、それと駅前再開発と学研高山第２工区のこれからのことについては、特別委員会等がありますので、今、私がここで議論するつもりはありません。これまで、市政運営に当たられ、いろんな場面で多くの市民や関係者に不満や不安を与えられてきたと思います。また、議会ともぎくしゃくした関係が続いていることも事実です。
既に中止された
スーパービジョンは、市民の方を含めた賛同の下に設置されたもので、市民から撤去の声だけを尊重された結果、困っている方もおられることは、これまでほかの議員からも指摘しているところであります。
生駒都市開発株式会社の破産も、学研高山第２工区の白紙撤回も、いこま保育園の増設計画の中止も、先ほど１回目の質問で述べました事情について、市長は自分の考えにそぐわない市民や関係者とのコンセンサスを得られないままに、権限と法律を振りかざして執行される。その姿勢に問題があることをどのように評価されているのか、質問しているわけです。事務事業の取組や実績を聞いているのでありません。
また、市長は、法的責任には敏感のようでありますが、これは公職として当然のことと思いますが、でも、道義的責任は一切無視されているかのような市長の姿勢には、私は納得できません。また、議会の意思は市民の意思でもあります。市長は、議会や市民に対し、市政運営に理解と協力を求められますが、市長の方針にそぐわない場合は、ブログやマスコミを通じて反論、攻撃されているようにしか感じられません。とても、理解を求めている言葉とは全く正反対のことをおっしゃられているように感じています。どの議員が賛成、どの議員が反対、何を目的とされているのか、市長の回りには、争うことがあっても調和や協調がないように感じられることが、今後においても、不安でなりません。こういったことは、対外的にもメリットがないように思えます。
市長として問われていることをこれからどのように自覚して、今後の市政運営に反映されていくのか、答えていただきたいと思います。
89 ◯議長（酒井 隆君） 山下市長。
90 ◯市長（山下 真君） まず、第１点目の関係当事者等との対話がないといった点でございますけれども、これにつきましては、駅前再開発に関しましては、地権者の皆さんと協議したこともございますし、
生駒都市開発株式会社の自己破産のことにつきましては、債権者であった有限会社サンリースの社員３名と応接室で話をしたこともございますし、学研高山第２工区につきましては、タウンミーティング等で地権者の皆さんからご質問等がなされまして、それに対して回答もさせていただいたところでございます。そうした関係当事者等との対話をせず、独断で進めているというわけではございませんので、ご理解をいただきたいというふうに思います。
それから、法的責任だけを気にして、道義的責任は無視しているのではないかといったご質問がございました。決して、そんなつもりはございませんけれども、しかしながら、今、どこの自治体も厳しい財政状況にあって、行財政改革に取り組まなければいけない、スクラップ・アンド・ビルドによって効率的な行政運営をしていかなければいけないといった時代でございます。そうしますと、ある程度、これまでの私が市長に就任する前のいろんな仕組み、あるいは利害関係、そういったものと相反する部分が出てくるということもあろうかとは思いますけれども、やはり今、時代の大きな転換点に立っているということで、果敢に行財政改革を進めていく上では、多少そうしたご理解をなかなか得られない部分もあろうかとも思いますけれども、それについては引き続き理解を求めていくしかないのかなというふうに考えておるところでございます。以上です。
91 ◯議長（酒井 隆君） 中谷尚敬君。
92 ◯１２番（中谷尚敬君） 市長から２回目の答弁をいただきましたが、私が感ずるところでは、相変わらず詭弁が多いように感じます。私が今回の一般質問を通じて申し上げたいのは、市長は、執行権者として特別職の政治家であり、市職員の職務の延長上にあるかのような考えで、決裁上の事務的な職務に翻弄されているだけでは困るのです。市長は、市民以外との対話も、対外的な交渉も含めて、協調や調和による信頼関係も、大きな、重要な役割であり、こういったことは市長しかできないことでしょう。
特に、今回の新病院のための用地取得のことは、どれだけ県や国保連合会と直接協議されたのでしょうか。先の臨時会での継続審査とは別に、国保連合会から10月の条件提示以降、どれだけ県知事や国保連合会の理事長と話合いを重ねられたかは承知していませんが、十分な協議の場、話合いの場があれば、もっとスムーズに取得でき、仲裁の申請も必要ではなかったと考えるところです。また、中止や見直しされた施策においては、中止後、見直し後の構想について市長自らの考えを明らかにされないばかりか、法律で認められているとか、法的責任はないとか、関係者とのコンセンサスを得る努力さえされないまま、ごり押しのスタンスの市政運営はやめていただきたいと願います。
このままでは、市政は任せておけないと感じているからです。行政執行の上で、法律の担保が必要なことは十分承知しております。が、市長が唯一担保にされる法律の前に、人と人との信頼と協力、考えの違うところにも尊重し合いながら、互譲の精神で生駒市民の代表として市政運営に当たっていただきたいと思うのです。
先ほど申し上げましたが、これまで市政運営では、市民の多くの方に不安を与えられてきました。例えば駅前再開発事業の地権者と協議はされたものの、学研高山第２工区の地権者とは何の話合いもされていません。この差は何なのですか。市長にしか分かりませんが、第２工区の地権者が、市北部の将来のまちづくりに不安を持っておられることを市長はどのように感じられているのですか。考えの違う人たちに対話を避けられているようでは、余りにも冷たい行政であると思います。これまで迷惑と言わずも、不愉快、不安な思いをかけた方に対して、申し訳ない、申し訳なかったとの言葉すら、どこにも見当たりません。なぜそのようになったのか、そう判断したのかという理由や言い訳を述べられる自己防衛にとどまっているようにしか感じられません。
今回の一般質問では、山下市長の就任からわずか10カ月足らずでありますが、これまでの市政運営の問題点を数多く指摘させていただきました。もう、答弁は結構です。平成18年は残りわずかですが、市政の停滞を招かない運営を願うとともに、平成19年度の予算は本年度の反省点を十分に生かした上で、３月定例会では、市民の皆様も議会も納得でき、着実で将来の発展に期待が持てるような予算を堂々と提案されたいと思います。
来年度予算案の内容によっては、今後の生駒市の発展、生駒市民の生活の向上のために、山下市長に市政運営のかじ取り役を任せておくことが、市民にとって本当に良いのかどうか、見極めたいと考えております。これで私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
93 ◯議長（酒井 隆君） 答弁は要らないんですか。
94 ◯１２番（中谷尚敬君） 結構です。
95 ◯議長（酒井 隆君） それでは次に、７番上原しのぶ君。
（７番 上原しのぶ君 登壇）
96 ◯７番（上原しのぶ君） 一般質問をさせていただきます。
本日、私は２つの問題について質問をいたします。１つは、介護保険の諸問題について、後一つは、
救急医療体制の充実についてでございます。
まず、第１点目です。介護保険の諸問題について。
介護保険制度については、これまで多くの問題点や課題が指摘されてきました。高齢化の進展と要介護高齢者の増大により、給付費の伸びが著しく、将来的な介護保険料の大幅引上げが懸念されるようになってきました。65歳以上の介護保険料は、保険者である市町村のサービスの水準によって異なります。また、介護保険事業計画に伴って、３年ごとに改定され、給付費の増大を反映しています。当初、2006年の改定では、厚生労働省のごく粗い試算でも、全国平均31％の引上げが予想されていましたが、当市ではほぼ予想どおり、30％の引上げになっています。
改定された介護保険は、給付費を抑制することを中心に据えられました。しかし、介護保険給付費の増大は、制度創設のときから予想されていたことであります。高齢化の進展と要介護者の増大は、家族介護の負担軽減と介護の社会化を標榜したにもかかわらず、その宣伝文句はすっかり影を潜め、制度の持続性、すなわち財政の論理のみが前面に出てきている点に大きな問題が指摘され、給付費給付抑制と負担増のみが先行する改革が進められているという指摘がされています。
2006年４月からの改革が、介護保険の抱えている諸問題を解決するどころか、ますます拡大、深刻化させていると言っても過言ではありません。
以上のような観点から、４月からの制度の問題点について、市としても解決すべき多くの課題があると考え、以下の点について、市の考え方、今後の方針などをお聞かせいただきます。
まず第１点目は、保険料と利用料についてです。
保険料と利用料が高齢者の方々に大きな負担となっています。保険料を納めながら利用料を更に支払うという仕組みが作られていることは、介護保険制度の最大の矛盾点であると考えます。４月から、保険料は全国の市町村で大幅な引上げがされました。生駒市は、30％の引上げということで、全国平均24％を大きく上回った引上げになっています。高齢者の６人に１人が、収入が増えないにもかかわらず、保険料段階が上昇しています。経過措置はありますが、高齢者の方の負担能力をはるかに超えた保険料がこれからの生活に大きな負担を与えています。
このような状況で、実効ある市独自での減免は不可欠です。国は、減免については、全額減免、一般財源の繰入れ、収入審査だけの減免を不適当とする、いわゆる三原則による締め付けを示しています。しかし、法的にこのような締め付けに従う義務はなく、一般財源を繰入れて保険料の値上げをされた市町村もあります。市の保険料についての考え方、保険料の実態はどのようになっているのかをお教えください。
また、利用料については、昨年度までは、低所得者対策として７％の負担軽減策をとられていました。しかし、今年度からは軽減が２％削減されています。高齢者の負担増を抑えるためには、元に戻すべきだと考えますが、市の考えをお聞かせください。
２つ目は、サービスの削減の解消についてです。
４月以降、改定介護保険では、要介護１以下の軽度の高齢者は、原則として、車いす、介護ベッドなどの貸与が受けられなくなり、従来からの利用者への経過措置も９月末が期限とされました。また、ホームヘルパーの利用時間も減らされて、高齢者の方々に不安を与えています。市は、このような事態をどのように考えておられるのか、実態をどう把握されているのかもお聞かせください。
３つ目は、認定調査の在り方についてです。
79項目で認定調査がされています。制度発足当初から、様々な矛盾が起きています。高齢者の身体状況を正確に反映し、必要なサービスを提供すべき介護保険が、実態に合わない事態を作り出しています。認定調査について、現状と市のお考えをお聞かせください。
４つ目は、地域包括支援センターについてお教えください。
制度が改定され、新しく創設されたもので、改定の大きな特徴の一つです。地域における高齢者の生活を総合的に支える拠点として発展させていくことが重要となっています。具体的には、介護予防事業や新予防給付のケアプランの作成などのケアマネジメント、そして、介護保険外のサービスを含む高齢者や家族に対する総合的な相談、支援活動、また、高齢者に対する虐待の防止、早期発見、権利擁護事業、そして、支援困難ケースへの対応など、地域のケアマネジャーへの支援などの事業を一体的に実施する中核拠点とされていますが、市の現状をお聞かせください。
５つ目は、施設利用についてお尋ねをいたします。
昨年10月から、介護施設の居住費、食費全額徴収で、利用者の負担が大幅に増えています。退所者数は全国で1,000人を超えていると言われています。当初、国は低所得者対策をとるので問題はないと言っていましたが、国の対策が貧弱であり、増税の影響でその対象から外れて大幅な負担増になる人が出ています。また、収入や資産のある人は、特養以外にも施設サービスを利用でき、生活保護など収入の少ない人は利用できないなど、福祉の格差が広がっています。
介護保険は、高齢者福祉の一部であると考えますが、施設利用者についての負担軽減について、市の考えをお聞かせください。
最後に、施設整備についてお尋ねをいたします。
特養の待機者が全国的にも増え続けている事態は、高齢化が進む中、深刻な事態だと考えます。待機者の減少を図るために、市はどのような計画を持っておられるのか、お教えください。
質問の２つ目です。
救急医療体制の充実について、お尋ねをいたします。
生駒市は、緊急通報システムの導入など、緊急時に備える安心のラインを整備され、また、救急救命士の養成にも力を入れておられることは、市民にとっても大変喜ばしいことだと評価しています。しかし、生駒市の地形が南北に長いという問題で、緊急時の備えについて不安を抱く市民があることも注視しなければならない課題だと考えます。
2004年３月議会でも質問をさせていただきましたが、北部地域、とりわけ鹿ノ台の住民からは、依然として消防署に救急車の配置を願う声が大きくなっています。今回、再びこの問題を取り上げましたのは、緊急時に備える条件としては、前回に質問をしたときの状況と比べて、現在の鹿ノ台を取り巻く周辺の状況は、より厳しくなっているからです。市もご承知のとおり、けいはんな線が開通し、それに伴う周辺の状況が大きく変わっています。大型店舗の進出や駅周辺の整備で信号機も増え、道路状況が大変混雑しています。また、国道163号線の渋滞状況も、一向に、改善されるどころか、けいはんな線の開通に伴い、鹿ノ台入り口の交差点は大変混雑しています。救急車が信号に関係なく走ったとしても、渋滞を飛び越えることなどはできません。道路状況を取り巻く条件と併せて、地域
内の高齢化なども進行している状況です。
また、前回も申し上げましたが、北部に医療機関が少ないという点でも、住民の不安は大きく、救急車の整備を求める願いは当然だと考えます。
前回の質問で、救急車の配置基準や救急車の出動に要する時間、出動回数などをお答えいただきました。回答いただいた内容は、あくまでも現状の資料としての数字的なものであると考えます。緊急の場合、一刻も早い手当が命を左右し、そのためのより安心の備えが救急車の整備や配置だと考えます。自治会からも要望などが提出されていますが、鹿ノ台への救急車の配置について、再度、市の考えをお聞かせください。
２回目からは、自席にて質問させていただきます。
97 ◯議長（酒井 隆君） 竹森福祉健康部長。
（福祉健康部長 竹森憲一君 登壇）
98 ◯福祉健康部長（竹森憲一君） それでは、上原議員の介護保険関係の質問にお答えをいたします。
まず、１点目の保険料につきましては、今般の税制改正により税負担が増える方に対しては、急激な増となることを配慮し、激変緩和措置を講じるとともに、低所得の方に対しましては、より低い保険料段階を設定し、対応したところでございます。これまでの保険料設定では、老齢福祉年金受給者は第１段階であるのに、全く年金を受給していない無収入の方は第２段階になるという制度矛盾がありましたが、今回の制度改正で収入に合わせた保険料段階にすることで、制度上の矛盾が解消されました。
ご指摘いただいております保険料の減免につきましては、一般会計からの法定負担を超えた繰入れが必要となりますが、法で負担割合が定められていること、特別会計として独立していること、また、保険料の水準が全国あるいは県内他市等を比較しても決して高いものではない状況等から、減免する段階ではないと考えております。
また、利用料につきましては、今年度、施行された障害者自立支援法に基づくサービス利用についても、１割の自己負担が導入され、障がい者の方々にも同じように助成するために、従来の自己負担の７割助成を５割助成とすることで財源確保させていただき、継続して実施いたしております。
次に、２点目のサービス削減の解消についてでございますが、軽度の認定者につきましては、介護予防推進の観点から、適当でない、あるいは過剰と思われるサービスの利用から、高齢者自身が体を動かさなくなったことにより生じてくる廃用性症状から成る要介護状態を無くすものとして、利用見直しがなされました。
このようなことから、従来のサービスが利用できないとの声があるかと考えますが、軽度者の福祉用具のレンタルも含め、この９月までに理解を得られるように努めてきたところでございます。
次に、３点目の認定調査の在り方についてであります。
調査の項目につきましては、全国的な基準で定められており、また、何度か改良が加えられ、熟度が高められております。市といたしましては、この調査項目による調査を適正に運用できる体制の確保に努めておりまして、県による調査員研修の受講を義務付け、市主催の調査員研修への参加を呼びかけまして、制度、システムの理解を深め、各自のスキルアップを図り、認定調査事務をマニュアル化してケアマネハンドブックに登載をし、これを配布することでレベルの平準化を図っております。
次に、４点目の地域包括支援センターの現状等でございますが、この地域包括支援センターは、介護保険法改正に伴い、平成18年４月から地域の総合相談窓口及び介護予防推進のための拠点として、市内６カ所に委託設置しているところでございます。
今回の制度改正によりまして、新たに要支援１、又は要支援２と認定された方の介護予防ケアプランは、ケアマネジャーではなく、地域包括支援センターが作成することとなっていることから、該当するすべての方に対し、訪問等により制度説明を行うとともに、福祉用具レンタル等では介護予防推進の観点から利用見直しがなされましたが、時間をかけて高齢者ご本人と話し合い、介護予防ケアプランを作成することで、介護保険制度改正にスムーズな移行が図られたものと理解しております。
また、総合相談支援業務につきましては、相談件数も増加しており、地域の相談窓口として定着してきているものと理解をいたしております。
次に５点目、施設利用についてでございますが、これにつきましては給付と負担の公平性を高め、在宅と施設の利用料負担が均衡になるよう改正されたもので、居住費、食費の自己負担化が主なものであります。この改正におきまして、低所得者に対する対応はきめ細やかに配慮されており、保険給付だけでなく、居住費、食費についても減額の対象としており、また、利用料の負担限度額の段階も細かく設定しておりますので、従前より、むしろ負担が少なくなった方もおられるようになりました。
最後に、特別養護老人ホームの施設整備計画についてでございます。
本市の特別養護老人ホームは、梅寿荘、延寿、フォレストホームの３カ所で、定数は238人、すべて満床という状況で、議員ご指摘のとおり、待機者も多く、また、増え続けております。本市では、こうした状況を解消するため、在宅サービスの充実を図るほか、低所得者の在宅サービスの利用負担を軽減する制度を実施し、施設志向を在宅にシフトできるよう努めるとともに、ハートフルプランにおきまして、平成20年度には、１施設の整備を目標としているところであります。
こうしたことから、奈良県へ特別養護老人ホームの整備について申請をしてまいりましたが、県の整備計画の中での本市の増床は非常に厳しく、なかなか認可が得られない状況でありましたが、今年度、ようやく１施設が認可される予定であるのが現在の状況でございます。どうかよろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。以上でございます。
99 ◯議長（酒井 隆君） 有地消防長。
（消防長 有地正伸君 登壇）
100 ◯消防長（有地正伸君） それでは、２点目の
救急医療体制の充実についての鹿ノ台分署への救急車の配置に関するご質問にお答えいたします。
救急車の配置につきましては、平成16年３月議会で回答させていただき、現状の救急車の配置については、一定のご理解をいただいているものと考えております。なお、生駒市の平成17年の救急件数は3,707件で、管内ごとの出動件数は、本署2,076件、南分署698件、北分署913件で、このうち鹿ノ台地区は192件となっております。また、平成18年11月末までの救急件数は3,354件で、このうち鹿ノ台地区は147件となっております。前年と比較いたしますと、全体ではほぼ同数で、鹿ノ台地区につきましては、若干減少になると思われます。
先ほどご指摘ありました鹿ノ台地区への救急車の現場到着、対応に関し、国道163号線鹿ノ台入り口の交差点が、特に土曜、日曜日の夕方など交通停滞していることは承知いたしております。そこで、停滞が予想されます曜日、時間帯には出動ルートを変更し、対応しておりますので、現在、交通状況による顕著な遅れは見られないところであります。鹿ノ台地区からの要望につきましては、一定の理解をしておりますが、しかしながら、救急車の配置につきましては、市全体あるいは北、中、南、各管内ごとで発生する救急事象等を考慮して配置しております。
今後につきましては、近鉄けいはんな線開通に伴う北地区の開発や道路状況、交通状態、人口増加等の動向を見ながら、北地区全体での所の配置や車両配備などを検討してまいりたいと考えているところでございます。なお、現状の対策といたしまして、北分署の救急車を北地区以外へできる限り出動させないなど、現場到着、対応に遅れが出ないよう対策を講じているところでありますので、以上、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
101 ◯議長（酒井 隆君） 上原しのぶ君。
102 ◯７番（上原しのぶ君） それでは、介護保険の方の質問から、再度、お尋ねをいたします。
保険料と利用料の問題についてお答えいただいたんですけれども、国の方針に忠実にされているなというふうな印象を受けました。もちろん、老齢福祉年金の方が、これが低い保険料にされたということは、これは当然のことだと思いますけれども、それは評価できることだと思うんですけれども、やっぱり減免も、国が言っている３原則が守られている、その範囲にとどまっているなと思います。
いろいろ、これまでも保険料についてはしつこく何度も言ってきましたので、今回、再度、お尋ねしたいのは、３月議会の改定介護保険のときにもお尋ねをしましたが、今回は、よりきめ細かく利用料負担を少しでも低くするということで、６段階ということは市の見解だと思うんですけれども、７段階、８段階に設定をしてもいいという、そういうことだと思うんです。県内では、奈良市などは８段階に設定をして、よりきめ細かな保険料を安くするという配慮はされているんですけれども、こういうお考えはないのかどうかということをお尋ねをしたいと思います。
それから、介護保険料の問題は、生駒市だけが責任をとる問題ではなくて、もともとはこの保険料の問題というのは、高齢者福祉に対する国の負担が減らされたというところにあると考えています。1985年までは、80％、高齢者の福祉のお金を国が出していました。それが、1989年に50％になって、そして、介護保険制度では25％と激変しているわけですね。こういうことに対しても、やっぱり国に対してきちっとアクションを起こして、もっと国の責任ある、介護保険制度そのものは国の制度ですから、国にもきちっと出すべきものは出してほしいという、こういう要望も私は上げていくべきだと思います。その点について、今まで、どういうふうな行動を起こされたのかもお教えください。
それから、利用料についてです。３月議会でもおっしゃっていましたけれども、障がい者の方々と高齢者の方々、それぞれの立場を踏まえて、均衡を図るために高齢者の７％を５％にして、障がい者の方々にも５％にしたということですけれども、やっぱり社会保障とか福祉とかという立場からは、どちらにも手厚くするのがやっぱり地方自治体の役割だと思うんです。それで、私は、７％に戻しても、そんなにたくさんの財政が要るわけではないので、是非、これは７％に戻すことを検討していただきたいと思うんですけれども、ここのところの市のお考えをお聞かせをいただきたいと思います。
それから、サービスの削減の解消についてです。これは、国の方もサービスの削減については、予防重視型になった一つの大きな理由として、過剰なサービスがあったとか、必要以上のサービスを受ける人がいたとか、余りサービスを利用し過ぎたので高齢者の方々の体の状態が悪くなったというふうな方に結び付けているんですけれども、私はそうではないというふうに考えています。やっぱり、生駒市としては、そういうふうな状況、介護が必要にもかかわらず、サービスが削減された人があるという実態をどういうふうにとらえていくかということ。このことがやはり保険者としてもやるべき、把握すべき態度だと思うんですね。私は、是非、特に４月以降、改定介護保険でサービスが削減されたという、そういう方々に対する調査もしていただきたいと思います。
それで、私の方には結構いろんな苦情が来ているんです。例えばホームヘルパーのサービス、週６時間、１単位２時間で週３回来ていただいていた人が、週２時間になってしまったというんですね。その方の場合は、Ｃ型肝炎で療養食を２日分ずつ作っていただいていたけれども、１時間時間が減らされて１時間になって、その１時間のときに、あるときは３回分、３日分の食事、あるときは４日分の食事を作るというんですね。そしたら、作る方も、お買い物に行って、３日分、４日分という食事を作ると、本当にばたばたと忙しい思いをされるし、また、それを作ってもらって食べる方も、３日目とか４日目はもう食事というふうなものじゃないと。何とかやっぱりもっとヘルパーのサービスの時間を元に戻してほしい。こういうふうに言われていますし、２時間単位で来てもらっているときは、自分も一緒に買い物についていって、そして、帰ってきて、ヘルパーさんと一緒に食事の支度をしていたと。ところが、１時間に減らされたために、やはり足が悪いので、ヘルパーさんと一緒にスーパーまで行って帰ってきたら、もう１時間で終わっちゃってヘルパーさんは帰ってしまうと。結局、放り出されたような状況になるという、こういう声も聞いています。
それから、リハビリの問題ですけれども、訪問リハビリというのがあったんですけれども、これも２分の１に減らされるという、こういうことがありました。リハビリについては、医療制度の方でも大きな問題になっていますけれども、介護の方では、それでは訪問リハビリというのをするということになっていたんですが、これもやはり半分に減らされたということで、特に脳関係で麻痺を持っている人は、リハビリをしながら常に体を動かして身体を維持するとか、また、呼吸器系とか内科の疾患の人であっても、やはりリハビリをしていないと肺とか心臓の筋肉が低下して、呼吸停止につながるという、こういうこともありますので、この辺も実態調査をしていただきたいと思います。
それから、福祉用具の貸付ですけれども、これは、今までは、要支援の人から車いすとか電動式のベッドが使えていたと思うんですね。ところが、それが要介護２以上しか使えないということになってしまって、業者さんの方もたくさんの車いすやベッドが返されてきたということで、困っているということを言っておられましたけれども、利用者は一度ベッドを使ってしまった体は、もうやっぱり電動ベッドなしでは生活できないということです。例えば呼吸器系の肺の病気の人なんかは水平に眠れない。そういう人は電動ベッドで体をはすかいにして休まないといけないんですね。だから、要介護度が問題ではなく、やはり身体状況の中で、やはりそういうものが必要だというところにきちっと着目をしていただかないといけません。
こういういろんな重大な問題が噴き出しているんですけれども、今度の改定介護保険は、予防重視型ということで予防だということを標榜されています。けれども、やはりこれは予防という観点ではなく、やはり貸しはがしとか、それからサービスの削減、そういうことにつながっていると思いますので、是非こういう実態を調査をしていただきたいと思いますし、市として、できればそういう今までの福祉用具が使えるように、差額を市で補助をするとか、そういうことも是非検討すべき課題だと思います。その点について、市の考えもお聞かせいただきたいと思います。
それから、福祉用具については、厚生労働省から文書が来ていると思うんです。機械的な対応はしないということと、十分に理解を得られるような丁寧な説明、また、一定の条件に該当する人は継続して保険給付の対象とするというふうなことが示されていますけれども、こういう文書について市の対応はどうだったのかということもお聞かせをいただきたいと思います。
それから、認定調査の在り方ですけれども、認定調査のことについては、私は２つの問題点を持っています。１つは、調査員の問題、そしてもう一つは、調査項目の問題ですね。調査員のことについては、レベルアップのために研修を義務付けているとか、それからハンドブックも発行しているということで、調査員の質の向上のために県レベルで取り組まれているということで、これは是非推進をしていただきたいと思います。
ただ、私の経験では、調査員の方が来られて、わずか10分か15分で調査を終わられて、帰られたんです。その結果、認定の結果が軽くされたという経験がありますので、やはりもっと慎重にきちっと調査員の方は調査をするようにということで指導を徹底していただくように、これは要望しておきます。
それから、調査項目、79項目、これは介護保険制度ができるときから随分問題になりました。特に、認知症の方の正確な反映がされないということとか、それから目の不自由な方にとっても、これは反映されないんですね。それから、内科的な体の身体状況の方についても、調査項目には正確に反映されません。例えば目の見える人でも、目の神経は駄目になっていても、歩く神経は正常ですから、立ったり座ったり歩いたりできるんです。ただ、家の中で歩いても物にぶつかる。外で歩いたら、溝に落っこったり交通事故に遭うということで、やはりこれはきちっと介護度を付けてもらわなければならないということもありますし、家事などは、動けてもできないわけですから。それから後、内科系の、特に呼吸器系の疾患なんかも、歩いたり立ったり、その動作そのものはできますけれども、そのことをしたことから、次に発生してくるいろんな問題があるんですね。やはり、調査項目では、そういうところまできちっと着目をした調査の反映ができるような体制をとっていただきたいと思います。
この調査項目については、生駒市だけでどうするこうするというふうな回答はしていただけないと思いますので、こういう指摘をさせていただきますので、関係機関にきちっと意見を上げていただきたい。これは要望をしておきます。
それから、地域包括支援センターについては、かなり全国的にはいろいろな問題が出ています。けれども、生駒市の場合は、６カ所の包括支援センターが相談業務なども地域の人等に定着をして、かなりスムーズな移行が図られたというふうに理解をさせていただきます。
ただ、気になるのは、ケアプランなんですね。軽度の方のケアプランの作成費が、以前は8,500円か何かだったのが、半額ぐらいに減っているということで、ケアプランを立ててもらえないという人が全国的にも出ているということなんですけれども、生駒市はどういう状況なのかということをお教えいただきたいと思います。
それから、施設の利用料についてお尋ねをしますけれども、施設の利用料のことも、これまでも何度も取り上げましたので、是非、ここでは市独自の助成をしていただきたいと思うんです。紹介をさせていただきますと、東京都の千代田区では、デイサービスの全利用者に420円のアップのところを、区の方で200円、業者が経営努力ということで220円の分を抑えたということで、全利用者にデイサービスで食事の増えた分の補助をしているという例とか、後、荒川区でデイサービスと通所リハビリの食費について、世帯全員が非課税の方に対しては、その施設が定める食費の25％を補助するというふうな、幾つかの軽減策をとっている実態がありますので、こういうことも是非、私は検討をしていただきたいと思います。
それから、施設整備についてお尋ねをいたします。
施設整備については、今、238人、生駒市に与えられているその数すべて満床だということで、今、県の方に申請をして、やっと１つ認可していただいたということで、市が努力されているということは分かるんですけれども、お聞きをしましたら、600人待機者がいるということでは、これは何らかの市独自の計画を持たなければ、これを解消することはできないと思うんですね。これについて、市のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
それからその次、救急救命の体制の充実についてですけれども、細かく数字も教えていただいて、北の方は913件で、そのうち鹿ノ台への出動192件、これが2005年度ということで、2006年度は147件で数字的には余り高くないというふうな評価でしたけれども、私は、これは数字とかそういうものではかるものじゃなくて、やはり命にかかわる問題なので、万全の体制を整えるということが大切だというふうに思っています。
一番の問題は、周囲に医療施設がないということですね。それから、来るときは別のルートを来ても、やっぱり出るときは医療機関のあるところへ行こうと思ったら、163号線を越えなければならないというような、そういうこともありますので、特別な事情であるということも理解をしていただきたいし、自治会からの要望書も、理解をしていただいているということで、理解を一歩進めて実現にこぎ付けていただければうれしいなと思います。
前回、質問したときに、鹿ノ台署に、救急車を置いたら9,000人に１台置くことになるから、それは不適切だみたいな答えをいただいてるんですけれども、そういう見方ではなくて、やはり核家族化、老齢化の核家族化が進んでいたり、それから一人暮らしが多くなっているという現状、それからやはり救急車を呼んでも、時間がかかるとか、やっぱり遠慮して自家用車だとか近所の助け合いとかということで、対応されているんです。でも、やはりきちっと整備された専門の方で救急車に来ていただく方が安心できますので、この辺のところ、是非考えを改めていただきたいなと思うんです。
市長にお聞きしたいんですけれども、今、11万5,000人の人口の中で、４台の基準に、ごく、極めて近い水準になってきているんですけれども、市長が、先ほどから出ていますけれども、関西一魅力的な住宅都市ということを目指しておられるので、命を大切にするという、そういう立場からこの救急車の１台多くすることについて、お考えをお聞かせいただけたらと思います。
103 ◯議長（酒井 隆君） 竹森福祉健康部長。
104 ◯福祉健康部長（竹森憲一君） それでは、２回目の質問につきましてお答えを申し上げます。
第１点目の保険料段階でございますけども、県内では奈良市のみが８段階でございます。７段階設定が３町ございますが、その他市町村は、生駒市を始め、すべて標準の６段階設定でございます。やはり、保険というシステム、みんなで負担を分かち合うということからしますと、その負担に大きな差が出るのは好ましくないと考えておりまして、低所得者への配慮等必要な改正をし、標準の６段階設定とさせていただいたところでございます。
また、国庫負担金等の要望につきましては、既に県、近畿等の市長会あるいは福祉事務所長会を通じまして、国への要望をしているところでございます。
続きまして、利用料の助成についてでございますが、先ほども申し上げましたとおり、本事業は本市独自のもので、自己負担の７割助成から５割助成になっておりますが、今般、障害者自立支援法の施行に伴い、障がい者に自己負担が導入されることに伴い、範囲を拡大して実施するための財源とするものでありますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
次に、利用者の実態把握についてでございます。
この４月以降、認定者の約半数を占めます軽度認定者のうち、新たに要支援１、要支援２と認定された方々に対し、地域の包括支援センターが悉皆的に訪問し、制度の説明や実態に即し、また、自立支援や介護予防に資するケアプランの作成に当たっております。
また、福祉用具のレンタルにつきましても、通知文書にかかわらず、４月から、先ほど述べました方々に合わせまして、そのような利用者も訪問、よく話し合い、相談させていただいて、介護予防のケアプランで対応できるよう理解を求めてまいったところでございまして、スムーズな移行ができたものと考えております。それと、介護保険の対象とならない福祉用具のレンタルにつきましては、生駒市だけが特別な対応をすることは、制度上、整合性が図りにくいということもございますので、本市といたしましては、国の動向を見守ってまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りたいと思います。
次に、地域包括支援センターにつきましては、受託法人の協力をいただきまして、対象者全員を訪問し、希望される方全員に介護予防ケアプランの作成をしていることから、作成してもらえない方はおられないものと理解をいたしております。
次に、施設利用負担につきましては、施設利用者と在宅サービス利用者との負担の均衡を図るよう、制度改正されたものでございますが、その内容といたしましては、食費、居住費も含めて、きめ細かく低所得者への配慮がなされ、本市ではかなりの方が従前より負担が軽くなっておられますので、よろしくご理解を賜りたいと思います。
最後に、特別養護老人ホームの整備につきましては、奈良県の整備計画に基づき建設されるものであり、現在、生駒市、大和郡山市、生駒郡、北葛城郡で構成いたします西和圏域での整備目標が既に満床となってございますことから、今後の建設に関する認可につきましては大変厳しい状況でございます。このことから、先ほども申し上げましたとおり、在宅サービスの充実や在宅介護者を支援し負担の軽減を図るなど、在宅にシフトできるように努めてまいるところでございますので、よろしくご理解賜りたいと思います。
105 ◯議長（酒井 隆君） 山下市長。
106 ◯市長（山下 真君） 鹿ノ台への救急車の設置についてお尋ねでございます。一般論で申しますと、人口３万人に１台ということでございまして、上原議員ご指摘のとおり、本市の人口を仮に12万といたしますと４台という計算にはなるわけですけれども、本市の救急の出動件数、先ほど有地消防長から数字の紹介がございましたけれども、そうした出動件数とか、現場への到着時間等を見ますと、大体人口９万人弱の都市と同じ発生件数にとどまっておるところでございます。北分署の出動回数は792件でございまして、これは県下10市を管轄する消防本部の救急車１台当たりの平均出動件数約1,100件をかなり下回っておるところでございます。そういう点にかんがみますと、当面は救急車の常時運用台数は３台でいいのかなというふうに考えておるところでございます。
ちなみに、救急車１台を新たに配置することになりますと、高規格救急車や救急備品といったものの購入、それから救急救命士の養成に係る経費、それから専任の救急隊を１隊設けるというふうに仮にいたしますと、新規職員10名程度の人件費、それから消防学校入校や救急救命士養成に係る経費等含めて、当初の時点でおよそ9,000万円から１億円ぐらいはかかると。その後も当然、職員の人件費等は毎年毎年かかっていくわけでございますので、現時点ではちょっと厳しい情勢にあるかなというふうには思いますけれども、今後につきましてはけいはんな線開通に伴います人口の移動の状況、増加の状況等をにらみながら、北地区全体での署の配置や緊急車両の配置について考えていきたいと思っておりますので、よろしくご理解賜りたいと思います。
107 ◯議長（酒井 隆君） 上原しのぶ君。
108 ◯７番（上原しのぶ君） 保険料と利用料のことについてですけれども、県内のよその自治体と比べたら生駒市は６段階で標準だと、そして、保険料もより低所得者に配慮をしたということで６段階設定だということですけれども、それと助け合いとか、より低所得者に配慮をしたということであれば、なおさらのこと私は８段階も考慮すべきで、私が８段階と言っているのは、お金のある人は少々高くなってもいいけれども、やはり収入の少ない人に、保険料と利用料の負担合わせると大変なお金になるということで、より保険料を安く設定をしてほしいということで、これはもう是非検討していただくように要望しておきます。
それから、国の負担が今25％ですけれども、これを５％増やして30％にしてもらうと全体で3,000億円の予算が増えることになりますので、これも強くやはり予算を国に増やすように要望してください。
それから、私はやっぱり利用料の低所得者に対する５％を７％にするということ、これも、障がい害者にも厚く、高齢者にも厚くというのが本来の社会保障のあるべき姿だと思いますし、他市にない本当に先駆けたいい施策だったので、これは是非また元に戻していただくべきだということを申し上げておきます。
それから、サービスの削減について実態調査をして、そして、是非福祉レンタルについては今までどおりのサービスが使えるように、外れた人にも補助をしてほしいということ、これについては全体の動向を見ながらということだったので、是非全体の動向を見ながら進めていただきたいと思います。
それから、ちょっと時間が無くなったので、後でまた地域包括支援センターのケアプランの作成のことなんかは、デスクのところに行って聞きます。
それから、施設整備については、600人の待機者を無くすのに１つの特別養護老人ホームができたとしても50人しか減らないわけですから、これはもう是非今後の重要課題だということで、どういうふうに施設整備をしていくのかということ、施設から在宅にシフトするというのは、これはもう国の給付抑制の一つの施策ですので、ここのところも国の余り悪い施策に乗らないように、市独自としてどうするのかということを考えていただきたいと思います。
それで、あと、救急車の方、山下市長に申し上げたいのは、命を大事にしてほしいということだけ申し上げて終わります。
109 ◯議長（酒井 隆君） それでは、暫時休憩をいたします。
午後２時49分 休憩
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午後３時０分 再開
110 ◯議長（酒井 隆君） 休憩を解いて、引き続き会議を行います。
５番下村晴意君。
（５番 下村晴意君 登壇）
111 ◯５番（下村晴意君） 議長のお許しを得まして、一般質問をさせていただきます。
１点目は、学校図書館の整備、充実について質問をいたします。
今、子どもたちを取り巻く環境は、テレビ、ビデオ、インターネットなど様々な情報メディアの発達普及による生活環境の変化とともに、読書離れが指摘されています。このような深刻な状況をかんがみ、子どもがより読書に親しむ環境を作るため、平成13年12月、子どもの読書活動の推進に関する法律が施行されました。その基本理念には、子どもの読書活動を人生をより深く生きる力を身に付けていく上で欠くことのできないものとしています。今、なぜ読書が必要かといえば、読書経験がある意味で人生経験の縮図をなし得ると思うからです。山本周五郎の「ながい坂」にこのような一節があります。「人の人生は長いものだ。一足飛びに山の頂点へ上がるのも、一歩一歩しっかり登っていくのも結局は同じことになるんだ。一足飛びに上がるより一歩ずつ登る方が途中の草木や泉やいろいろな風物を見ることができるし、それよりも一歩一歩確かめてきたという自信をつかむことの方が強い力になるものだ」と、誠に味わい深い言葉です。この本に出会い、この言葉を聞いた子どもたちは、何を考え、何を感じてくれるのでしょうか。人生には栄光を勝ち得た人、何をやってもうまくいかない人、また、生まれたときから人それぞれの環境が違い、いろいろな格差からの出発です。しかし、人をうらやむこともなく、自分の道を生きていこうと受け止めてくれるかもしれません。
本には何かを考えさせてくれる良書があります。本には人生を考え、感動を与えてくれる力があります。子どもにとって良書に触れることは、良き師、良き友を持つことと変わりないことだと思うのです。とりわけ、子どもたちの読書活動を推進していく上で、本との出会いを作る学校図書館の果たす役割は、最も重要なところだと考えます。
文部科学省は、平成14年度を初年度とする学校図書館、図書整備のための５カ年計画を策定し、毎年約130億円が地方交付税で措置されてきました。本年18年度で最終年度となっています。ご承知のように、地方交付税で措置されたものは各自治体で自動的に図書の購入費になるわけではありません。地方交付税は使途が制限されず、どう使うかは各自治体の裁量によります。各学校が整備すべき蔵書数について、文部科学省では各学校の学級別に学校図書館図書標準を定めています。本市において各学校の蔵書数の推移についてお聞かせください。
平成15年から学校図書館の整備、充実を図るため、教育活動や図書活動の中心的な役割を担うことを目的として、学校図書館の専門的職務を担当する司書教諭が配置されています。しかし、司書教諭が授業を担当しながら図書の選定、収集、装丁の修理など、学校図書館の活用、整備に十分な時間がかけられていないのが現状だと認識しておりますが、本市においても司書教諭が配置されております。どのような役割を担っておられるのか、お聞かせください。
次に、読書活動についてお尋ねいたします。
子どもたちに対して、
家庭にあっても学校にあっても読み聞かせの習慣をできるだけ増やしてほしいと願っております。一人で読書をすることも大切ですが、親や教師が声を出して子どもたちに語りかけていくことの意味は更に大きいと思います。親や教師の声を通じて子どもたちは言葉の体温を感じながら物語の背景に思いをはせるようになり、そして、声の響きを通じて喜びや悲しみ、痛みなどを全身で受け止める感性が豊かに磨かれていくと思います。また、親や教師が子どもたちの表情を見ながら声の調子を変えたり、時折立ち止まって子どもたちの声に耳を傾けてみる。そんな時間を一緒に過ごす中で、互いの信頼関係が着実に形作られていくものだと考えます。本市においても、朝の10分間読書を始め、ボランティアなどによる読み聞かせなど、積極的な取組をされていると思いますが、具体的にどのような実践をされているのか、お聞かせください。
最後に、学校図書館の役割をどのように考えておられるのか。また、今後の学校図書館の課題は何だと考えておられるのか、お尋ねいたします。
２点目は、いじめ、不登校対策についてお尋ねいたします。
いじめによる不登校、いじめによる自殺が相次ぎ、社会に大きな波紋を投げかけています。尊い命が亡くなっていく現状を私たち大人はどう受け止め、何をしてあげればよいのでしょうか。いじめとは、一般的には弱い者に対して一方的に身体的、心理的な攻撃を継続的に加え、相手が深刻的な苦痛を感じているものとされ、いじめかどうかの判断は表面的、形式的に行うことなく、いじめられた本人の立場に立って行うことに留意する必要があると文科省のホームページにありました。いじめはどの子どもにも、どの学校においても起こり得る問題で、早期発見、早期対応が問題の深刻化を防ぐ大きなかぎになると思います。そのためにも子どもたちの危険信号を見逃さず、その一つ一つに丁寧に対応していくことが求められます。また、日ごろから子どもたちとどう接していくのかも問われています。学校だけの責任ではなく、
家庭、地域社会の果たす役割も大きいと思います。とりわけ
家庭では親子の会話や触れ合いが重要だと考えます。そして、子どもの身近にいる大人のかかわり方が今一番問われているのではないでしょうか。
いじめの問題は開会中の国会でも論議され、伊吹文明文科相は、子どもを守ってやらなければならない教師や教育委員会などがむしろ指導し、隠す傾向にある。隠したりせずに、命を守る原点を持ちたいと、教師がいじめに加担した例があったことを踏まえ、指導を強化していくと考えを示しました。また、参議院教育基本法に関する特別委員会で、公明党の松あきら議員がいじめ問題に関して、傍観する子どもの存在に触れ、見て見ぬふりをする子どもたちもいじめをエスカレートさせる一因となっているのではないかと指摘、いじめ対策として、いじめに遭った子どものケアや加害者への指導に加え、当事者でない子どもへの指導も必要だと主張しました。安倍首相は傍観する子どもへの対応について、教育再生会議有志のアピールにも盛り込まれたことに触れ、傍観者はいじめと同じ、少し勇気を出そうと呼びかけは当然だと述べました。
アメリカの人種差別と闘ったマーチン・ルーサー・キングは、「私が最も恐れるものは少数の
暴力よりも多数の沈黙である。この世で最も恐ろしいもの、それはこうかつな傍観者だ」と言っております。いじめの構造は、いじめる子、いじめられる子、観衆、そして、傍観者の４層から成り立っていると専門家は言っております。この一連の報道に対し、本市としてどのような対策、行動を起こされたのか、お尋ねいたします。
また、対策の一つとして、スクールソーシャルワーカーの導入について考えをお聞かせください。まず、スクールソーシャルワークとは、職業的価値観である人間尊重の理念の下に、問題解決は児童・生徒あるいは保護者、学校関係者との協議によって図られるものと考え、スクールソーシャルワーカーは問題解決を代行するものではなく、児童・生徒の可能性を引き出し、自らの力によって解決できるような条件作りに参加するというスタンスをとるものです。アメリカでは既に100年の歴史があり、州によっては各学校に１人から２人配置され、カナダ、北欧諸国、ハンガリー、モンゴル、香港などでも既に導入されています。国内では、昭和56年にスタートした埼玉県所沢市を始め兵庫県赤穂市、香川県、茨城県結城市、大阪府、千葉大学附属小学校で導入されています。
次に、学校運営協議会制度の導入についても考えをお聞かせください。２回目からは自席にて行います。
112 ◯議長（酒井 隆君） 早川教育長。
（教育長 早川英雄君 登壇）
113 ◯教育長（早川英雄君） それでは、下村議員のご質問にお答えいたします。
最初の学校図書館の整備、充実についてでございますけれども、学校図書予算の配置につきましては、前年度の公立義務教育諸学校の学校図書館の図書の購入に要する地方財政措置に係る基準経費と同額の図書費を小・中学校の別に毎年配当しておりまして、今年度は小学校で43万9,000円、中学校で74万4,000円でございました。
また、各学校における図書資料の蔵書数でございますけれども、学校図書館図書基準によります充足率は、平成18年５月現在の調査におきまして小学校では最高が137％、平均で98.4％、前年度と比較した伸び率は5.5％となっております。中学校では、最高が95％、平均で71.3％で、前年度と比較した伸び率は１％となっており、年々充足率は高まっております。
各学校における司書教諭でございますけれども、学校図書館並びに学級文庫の運営計画の作成や図書資料の購入と整理を行うほか、学校図書ボランティアの活動計画の策定や子どもたちの特別活動であります図書委員会での指導など、学校図書館の運営、活用において中心的な役割を担っていただいております。現在、市内の全小学校と中学校に司書教諭有資格者が配置されておりますが、今後も県教育委員会主催の講習会を積極的に受講するよう指導して、有資格の絶対数を増やしていきたいと考えているところでございます。
各学校での読書活動につきましては、国語科の中で実施する図書館を利用しての読書学習や休憩時間に学校図書館を開放して図書資料の貸し出しを行ったりするなどの活動が日常的に活発に行われております。また、図書委員会の児童・生徒が図書館だよりや校内放送などで新書を紹介したり、学校独自の読書週間を設けてお話し会を開催するなどの様々な方法で読書意欲を高める積極的な取組が実践されておるところでございます。
朝の読書活動につきましては、現在、小学校で12校中９校、中学校で８校中６校において実践されておりまして、読書好きな子を育成するとともに、情緒の安定が図れるといった効果も報告されております。また、ゲストティーチャーや学校ボランティアなどによる読み聞かせも全小学校において行われておるところでございます。
学校図書館は、学校の教育活動において子どもたちが言葉を学び、表現力を高め、豊かな心をはぐくむ読書活動や読書指導の場である読書センターとしての役割と、図書や視聴覚資料等を活用して子どもたちの調べ学習等を行う学習情報センターとしての２つの役割とともに、児童・生徒の人間形成や情操をはぐくむ場として重要な役割を果たしておりますので、今後も生駒市子ども読書活動推進計画にも示されておりますように、
家庭や公共図書館との協力体制を構築したり、生駒市子ども読書活動推進実践会議の議論を踏まえて必要な施策を講じたり、国や県の関係機関へ要望して蔵書の充足率を高めるなどの予算の確保と、司書教諭や学校図書館を担当する職員の充実を図るなどの取組によって、学校図書館の整備、充実が更に図られるよう取り組んでまいりたい、このように考えておるとこでございます。そのことが今後の課題ととらえているとこでございますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
続きまして、いじめ問題への対応でございますけれども、先ほど井上議員のご質問にもお答えいたしましたのでありますけれども、若干重なるところがございます。お許しを願いたいと思います。
いじめは、人として決して許すことのできないものと認識し、これまでも実態把握に努めるとともに、状況改善を図るべく必要な施策を講じてきたところでございますが、この度の事象に対しましては、更に危機感を強め、校・園長会並びに教頭会におきましてアンケートや面談、保護者の協力を求めるなどによる実態把握の取組を強化し、確認できたいじめの事象に対しては早急に解決を図ること。また、全校集会等の場で子どもたちに対して、いじめは反社会的な行為として絶対許されないことであり、かつ、いじめを見て見ぬふりをする者も加害者であること、いじめられている子どもには守ってくれる人やその子を必要としている人が必ずいるということ、命はかけがえのない尊いものであるということなどについて指導するとともに、職員は日ごろから
家庭、地域と連携して子どもを見守り、子どもと触れ合い、子どもに声をかけ、どんな小さなサインも見逃さないようにすることを併せて指示いたしました。また、「いじめは人間として絶対許されません」と題した緊急メッセージを作成し、各校・園を通じて全幼児、児童・生徒に配布したところでございます。また、年度末に予定しておりました２回目のいじめ対策会議の開催を早めて、いじめを無くすための方策についてのご提言を求めてまいりたい、このように考えておるところでございます。
スクールソーシャルワーカーを各学校に配置することについてでございますけれども、スクールソーシャルワーカーは社会福祉学を基盤に心理学等の幅広い知識を併せ持った学校保健福祉領域の社会福祉援助技術と承知しております。現在、学校には臨床心理士の資格を持つ
スクールカウンセラーを学校に派遣し、教育相談等を行っていますけれども、将来的にはソーシャルワーカーの配置も必要と、このように考えておるとこでございますけれども、現在では他県、他市の状況、成果等を見ながら調査し、今後、検討してまいりたいと、このように考えておるところでございます。
次に、学校運営協議会制度の導入についてお答えをいたします。学校運営協議会は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正により、地域の実情に応じた特色ある学校づくりを実現するため、学校運営に地域住民や保護者が参画する制度でありますが、現在、本市では平成14年度から学校評議員制度を取り入れ、順次拡大している状況でありまして、地域に開かれた学校づくりを推進し、学校の説明責任を果たすことを目的として、今後、更にその充実を図ってまいりたいと考えているところでございますので、学校運営協議会制度につきましては、現在のところ導入の予定はございませんけれども、今後、本市としても慎重に調査研究してまいりたい、このように考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。以上でございます。
114 ◯議長（酒井 隆君） 下村晴意君。
115 ◯５番（下村晴意君） それでは、２回目の質問をさせていただきます。今、るる答弁をいただきましてありがとうございました。
まず、学校図書館整備、充実についてでございますけれども、図書館購入費は先ほど答弁いただいたように地方財政措置額とほぼ同額を支給されていただいておりますので、他市に比べて評価できるものかなと思っております。この図書館の整備事業が５カ年で、本年が終了ということですので、交付税が来ないということで、来年度、19年度について図書館費として予算は確保していただけるのかどうか、お尋ねしたいと思います。
蔵書数の推移についてですけれども、４年前に図書館の充実で質問をさせていただいたときに資料をいただいたんですけれども、同じ学級数でありながら、蔵書数の規定が一緒でありながら6,000冊も違う学校がありまして、そのときもお聞きしたんですけれども、今回もちょっと前もって資料をいただきましたら、一方では推移があってるけれども、一方ではやはり二、三千冊違うという方向が見受けられるんです。いろいろ理由はあるかと、数を追求するわけではありませんけれども、傷みがあったり古くなったから破棄したということもあるかと思うんですけれども、ばらつきのこの原因は何だと思われるか、この点についてお聞きしたいと思います。
司書教諭についてですけれども、委員会でもいろいろ、また、直接教育委員会に行かせていただいて、何度となくお話をさせていただいてる論点なんですけれども、ご承知のように司書教諭は授業を持ってやっておりますので、円滑にしていただいていると言っていただいているんですけれども、私はそういう認識は持っておりませんで、今回、机上ではいけないと思いまして、少ないですけれども、中学校と小学校の図書館を視察に行ってまいりました。
そこの中学校は、私が思い描いてるような方向でやっていてくださってるので、すごい評価をしたいと思います。その先生、司書教諭は授業を持ってやってらっしゃるんですけれども、やはり一つ、校長先生と教頭先生のやはり理解があってここまで来ましたというふうなお話をされてて、私は本当に拍手を送りたいなと思ったんですが、その中で要望されたことは、やはり専任の司書教諭が欲しい。強いて言えば、１日でもいいから授業がなければ、もっともっと図書館を充実させたいというふうにおっしゃっておりました。そこでは、有り難いことに、読書感想文なども書いておられて、こういうふうに読書感想文も書かれて、年間の図書館の利用を始め、本当にきちっとした計画も立てておられて、生徒の中で読みたい本の中で、泣きたいときに読む本、笑いたいときに読む本、人生について考えたいときに読む本と、こういうふうにしてくださってる中学校がありました。でも、１校しか行ってませんので、これがすべてではありませんので、評価はしますけれども、現場の声としては、やはり欲しいということでした。
小学校に行きましたら、理由は言いません、とにかく司書教諭じゃなくって、専任の司書が欲しいということ。中学は少し大人になってますので子どもたちもいろいろできますけれども、小学生ではもう無理です。やはり、本も見ても、文学全集っていうのが少なかったかなというふうに思うんですけれども、小学校なんかは特に置いていただきたい。それと、すごく現場は大変なのは、予算をいただいても、司書教諭がされてるところと、ボランティアがされているところもあるんですけれども、本のラベル張りとか装丁に時間がかかります。そうすると、本屋さんに値引きしてもらうとラベルを張っていただけないんです。ラベルを張っていただくと値引きなし。そこを本当に苦慮しながら担当の先生方がしているのが現実で、本当にご苦労をかけているなというのが実感でした。にもかかわらず、やはり学校図書の充実の認識によって学校にばらつきがあるというのが私の率直な意見ですので、図書館があるということは、やはりまず環境を整えるということ。環境を整えるということは、まず、人を置いて、やはり本をきちっと置くというのが最低限度かなというふうに私自身考えておりますので、人の配置、このことに関してはもう一度ご検討、お答えをしていただきたいと思います。
読書活動については、本当に各学校、創意工夫されて取り組んでおられますので、まず、より一層、特に読み聞かせを中心にしてこれからも推進をしていただきたいなというふうに思っております。
学校図書館の役割と今後の課題につきましては、今、答弁いただいたように、本当に子どもたちのやはり生きる力になる、その使命を果たすための読書センターであり、情報センターであるということなんですけれども、課題は多くあると思います。先ほど述べたように、やはり人がいないと子どもたちが常に図書館に出入りできるという状況ではないというのは、図書館の使命を果たしてないと思いますので、今後の課題というのはそこにあるかなと思います。
それと、生駒市子ども読書活動推進計画の中に、学校の図書館の運営についてというふうに、こういうふうに書かれてあります。ここにもきちっと、開館時間の拡大で、子どもが学校にいる時間は常に開館するよう努めようとか、こういうふうにいろいろ書いてあるんですけれども、教育委員会が出されてあるんですけれども、これに関しての受け止め方というか、認識についてお聞かせ願いたいと思います。
２点目のいじめ、不登校対策は、先ほど午前中にるる井上議員の方からお話があり、ご答弁いただいたので、それ以上のことはありませんが、こういう一連の事件があったときに、すぐ対応されたということは、本当に評価できるものだと思います。やはり私たちこういうふうな使命を担ってる者は、何かがあると即動く、即行動するというのが一番大事なことだと思いますので、今後とも素早い対応をしていただきたいというふうに思っています。
いじめの件数も把握されたということで、さっき言ったみたいに、件数も、いじめという認識もばらばらなので、今までゼロが大きくなったと言われておりましたので、数を私は申し上げるつもりはありません。それよりも質と量に問題があるのではないかなというふうに思います。やはりいじめを無くす一つの方程式っていうのは、これだからということはありません。いろんな対策があると思うんですけれども、私はさっき言ったみたいにやはり勇気が大事かなと思います。やはり先ほど述べたように、傍観者、大人の社会でも本当に見て見ぬふりをする社会現象があり、やっぱり子どもは社会を映す鏡であるという、そういう一点から見ても、やはり大人に責任が本当に大きいなというふうに思います。
それに関して、また、学校においては教師の資質も言われましたけれども、教育はやっぱり教師自身の環境にあると言われるぐらい教師が子どもとの対話の中で、どう子どもと接していくかというのが大事だと思うので、この勇気と傍観者であってはいけないということを本当に前に出して、子どもたちにもっともっと言っていただきたいなというふうに思っています。私たちの学校のときは、同和教育も盛んでしたけれども、「一人はみんなのために、みんなは一人のために」という標語がありました。何かあるとクラスでみんなで意見を言ったり、何かあったらみんなで話し合ったりというふうに、私たちの時代はしてたんです。今の子どもたちというのは、そういうふうなホームルームで何か１人がいじめられてたら、じゃ、何かで話し合おうとか、不登校の子がいるって、何で不登校なんだろうって、そういうふうな話合いというのはないんでしょうか。これこそ本当に傍観者の一つの大人としての放っとけない状況じゃないかなというふうに思いますので、この点についてもお聞かせいただきたいと思います。
116 ◯議長（酒井 隆君） 早川教育長。
117 ◯教育長（早川英雄君） それでは、２点目のご質問につきましてお答えをしていきたいと思います。
今後の予算措置でございますけれども、大変厳しい財政状況にあるわけなんですけれども、議員さんおっしゃっておりますように、図書活動の大変重要なことを考えますと、今後も同程度、また、それ以上の予算措置を要求してまいりたい、このように思っております。どうぞよろしくお願いします。
２点目の蔵書率でございますけれども、図書の蔵書率につきましては、学級数に応じて必要な図書数をはじき出す数式がございまして、その数式計算に基づいて出してるわけでございます。だから、学級数によって本来必要な図書数っていうのは違ってくるんですけれども、本市の予算措置につきましては小・中学校別ですけれども一律に予算措置を講じてる。そういうところから購入冊数が変わってくる、これが一つの原因と。もう一つは、図書整理におきまして、古い図書をどの程度できるかで違うんですけども、廃棄処分をする学校もありますし、その整理の仕方にも若干影響があるのかな、このように考えております。蔵書数については、そのような違いが出てくるのは、そういう２つの要因があるかな。
それから、司書教諭の軽減措置でございますけれども、今、おっしゃいましたように、最初、各学校12学級以上に学校図書教諭を置くと、司書教諭を置くということになったわけなんですけれど、当初専任の司書教諭が置かれるものと私どもも判断しとったんですけれど、国や県はそういうあれじゃなくて、いわゆる一般的に配置された教員の中から司書教諭に対する辞令を発行すると、こういうふうな制度でございました。したがいまして、学級担任を持ちながら図書の仕事をするという、大変重荷を感じておるわけでございます。学校におきましても、県教委の指導はできるだけ軽減措置を講じなさいと、こういう指導があるわけなんですけども、残念ながらそれぞれが学級担任を持っておりまして、授業数を持っておりますので、なかなか軽減措置が講じられない、こういう現状はございます。しかしながら、学校におきましては司書教諭の役割の重要さをかんがみて、週に２時間なり３時間なり軽減しているところもございます。だけど、本来の役割から申しますと、やっぱり二、三時間の軽減ぐらいでは駄目ですので、放課後残ったり、休日出勤をしたり、夏休みの研修時間を使って図書の整理をしたり、このような仕事をしていただいてる、そういう現実がございます。
それともう一つは、今、学校ボランティアで、保護者や地域の方々が学校に来て、図書活動、読書活動をお手伝いしていただいてるわけなんですけど、そういう方々にお願いして図書の整理もしていただいてる、こういう現実もございます。そういうことですのでご理解ください。
もう一つは、常に開館をすると、これはそのとおりであるんですけれど、どうしても、今、議員さんおっしゃいましたように、図書館に人がいないと子どもたちを自由に出入りさせることはできない、したがいまして図書館の使用をしていないときには閉館をしているわけなんですけれども、そういうこともありまして、先ほど申しましたように、専任の図書館司書教諭につきましては、県教委に何とか加配を要求していきたい、このように、従前からもしておりましたけれども、今後も続けて、継続して要求活動をしていきたい、このように思っております。
もし、県教委からのそのような加配配置がない場合には市単教諭になるわけなんですけれども、ご承知のようにいろんな形の市単講師を派遣しなければいけませんので、どのような講師が優先順位になるのか、慎重にやっぱり検討していく、こういう必要も生じてくるかな、このように思いますので、今後の検討課題、このようにさせていただきたいと思います。図書館ではそれで良かったんですか。
人権教育なんですけれども、これは人権教育はやはり大切な学習でありますし、すべての教科、領域にわたって取り組む、それぞれの学校で年間の人権教育の学習指導計画を立てて、それに基づいてやっておりますし、いろんな資料を使って、例えば「なかま」とか、人権作文とか、そういうのを使って学習してるんですけど、その中で学級活動の中でどう取り組まれてるかというご質問でございました。
先ほども申しましたように、やっぱり人権を阻害する、独断と偏見に基づいた差別事象が起こる、また、いじめが起こっていると、仲間外れが起こっていると、かなわんことが提示されたと、このような事象が起こりましたら、必ずその日のうちの終わりの会、又は学級指導、学級活動ございますので、その場で問題提起をして、みんなで考えていくと、このような取組はどこの学校でも行っております。そういうことでございますので。ただ、それが継続的になりました場合には学級指導だけでは納まらない場合がありますので、放課後の指導と、そういうことも併せて行っていく、こういうことでございます。
人権教育で一番大切なのは、やっぱり仲間集団を作っていくと、こういうことでございますので、今、議員さんおっしゃいましたように、どんな場におきましても質の高い仲間集団を作っていきたいと、このように考えておりますので、ご理解を賜りますようによろしくお願いします。以上です。
118 ◯議長（酒井 隆君） 下村晴意君。
119 ◯５番（下村晴意君） ありがとうございました。それでは、最後の質問になります。
学校図書館の整備、充実、本当に人がいないとやっぱり無理だという、これは教育長も認識をされて、ご意見は一緒だと思います。ただ、そこにはお金が要るということで、また、市長にもよろしくお願いしたいと思いますが。ただ、いつも行政の方とお話しすると、予算がない、順番もあると思うんです。ただ、認識の違いによって、もう既に非常勤なり市単で学校図書の専任の司書がいるところが多くあります。言っただけでも、大阪の豊中市はすべてですし、東京都も時間軽減はありますけれどもやっておりますし、岡山市では30年から市職として採用もしてある。本当に調べたらいっぱいあります。私が言ってるだけではなくって、やはりそういうふうに学校で図書館が大事だと思ったら、即手を打ってやってるところもありますので、他市とどうのこうのといういつもの表現がございますが、他市でも先進市というんか、進んでいるところを評価しながら、そこを見ていただきたいなと思いますので、非常勤でも結構ですので、是非図書館に司書を置いていただきたいなというのは要望しておきます。
さっき言っておりましたボランティアでやってくださっている人も、私も認識をしておりまして、お話し会とか行かれてる方もおられるので、その方たちには有り難いなと思っておりますけれども、その方が主流になるわけにはいきませんので、やはり補助という形になりますので、やはり主とする人が必ず必要かなと思いますので、是非よろしくお願いしたいと思います。
最後に、いじめについてですけれども、さっき言ってて私忘れて、申し訳ありません。スクールソーシャルワーカーのことが、ちょっと忘れてたんですけれども、スクールソーシャルワーカーも今まで
スクールカウンセラーが、私も質問させていただいて中学校では今、全部配置をされておりますけれども、
スクールカウンセラーというのは個人に対しての臨床心理士がケアをする。でも、スクールソーシャルワーカーっていうのは、子ではなくって、親であったり、その一つの物事に関して親が介入したり、保護者が介入したり、社会が介入したり、いろんなトータルをするのが、ご存じと思うので、ソーシャルワーカーですので、これからは学校だけでやっていくっていうのは非常に人的な無理もございますので、できましたら教育委員会にお一人でも二人でも配置をしておいて、何かあったときにすぐ派遣ができる状況も考えられるのではないかなと思いますので、これは要望させていただいておきます。
あと、学校評議会の制度ですけれども、これも昨年から始まったもので、コミュニティスクールという新しい試みですので、今後の課題と思いますので、これも課題として、また、真摯に前向きに取り組んでいただきたいなというふうに思っております。
最後に、いじめのことですけれども、本当にいろんなところで聞きました。ちょっとご紹介だけさせていただきたいんですけれども、11月20日の毎日新聞にいじめ特集といいますか、教育の欄にいじめを受けた子どもたちが勇気を持って投稿されていました。奈良市とか、大人の方もいたんですけれども、その中に奈良県の男子高校生17歳って書かれてあったんです。それの見出しが「いじめる側が100％、1000％悪い」という、これは私が知ってる本でしたので、ちょっと興味があってとっておりましたら、この彼は生駒市の生徒だったんです。ちょっとですので、時間がありますのでちょっと皆さん聞いていただきたいと思うんですけど。これは池田先生の希望青春対話という中にある本なんですけれども、彼は「私は中学生のときにいじめられました。ほとんど毎日同級生から殴られ、蹴られ、悪口を言われ、目から涙が出ない日はなく、学校に行くのはいやになっていました。それでも、私は学校を休みませんでした。母からもらった本の中に、いじめはいじめる側が100％、1000％悪い、人をいじめて幸せになった人はいないと書かれていました。その言葉に大変勇気付けられ、いじめごときに負けてたまるかという気持ちがわいてきたからです。私はいじめられている人たちに、あなたは強い人間だから自分をいじめないで、まして自殺なんてしないで、いじめられている人にも幸せにできる人になってくださいとメッセージを送ります。いじめている人には、大切なあなたの命を人をいじめるという醜いことに使わないで、あなたもほかのみんなも幸せになるために使ってくださいとメッセージを送ります」ということで、全文ではなくって要約されて載ったと思うんです。紹介したのは、私この子は知らないんですけれども、たまたまお母様を存じ上げておりまして、本当にこうやって、さっきの読書ではありませんけれど、本によってやはり生きる勇気を持ちながら通って、克服した子もいますので、子どもたちにとっての私たち大人ができる環境というのは、やはりできることはしっかりと整えさせていきたいなと思うのと、さっき言いましたように、絶対傍観者だけは作らないで、生駒市だけではなくって、本当に幼い子どもたちの命がこれからも亡くさないように、自殺は反対に、今、生徒の話ばっかりしましたけれども、教師にも多いという事例がございました。ある意味では、本当に教育そのものが今、一番大事な、課題が多いときかなというふうに思います。教育長も校長会とかいろんなところで提言をしていただいてると思うんですけれども、傍観者と、それでみんなに勇気をということを皆さんに伝えていただきたいなと思います。
あと１点、ある小学校の校長先生、私が図書館のことで行きましたときに、やはりその先生はすぐ子どもたちに学級新聞っていうのか、ご自身がお手紙をやはり書いて皆さんに配りましたということでした。やはり一つ一つの対応が子どもたちにとっていい道しるべになるかというふうに思いますので、特に今後、教育委員会としても受け身ではなく、積極的に中に入っていって、いろんな意味で取組をしていただきたいなというふうに思っておりますので、今後ともよろしくお願いいたします。以上で終わります。
120 ◯議長（酒井 隆君） 次に、19番宮内正厳君。
（19番 宮内正厳君 登壇）
121 ◯１９番（宮内正厳君） ただ今から一般質問をさせていただきます。
今回取り上げる問題は、生駒市民にとっても最重要課題であります新病院建設の諸問題についてと関西学研第２工区の開発計画問題について市長の所見を伺うものであります。
初めに、新病院建設の諸問題について伺います。
ご承知のように
生駒総合病院の歴史は、昭和19年10月に日本医療団生駒奨健寮として発足し、昭和25年４月日本医療団から県が病院を購入し、その後、国保連合会は県から無償譲渡を受けています。また、昭和47年11月に奈良県国保連合会直営
生駒総合病院として開床し、生駒市内の唯一の公的病院として市政がひかれる以前から診療を行ってきました。病院運営も国保連合会からの財政補てんはできないことを前提に、完全独立採算方式の下、債務を発生させない状況で運営されてきました。ところが、政府によるいわゆる医療制度の改正と診療報酬の引き下げの影響や施設の老朽化、設備整備の不備を改善することを拒んできた国保連合会などによって、その使命は終えたとして強引に去年の３月末を待って総合病院は閉院に追い込まれました。当時の資料を見てみますと、04年３月に
生駒総合病院の今後の運営について検討委員会が答申を出し、早急に国保連合会と生駒市が協議をし、公的医療機関による設置運営に移行をし、04年度中にその選定を終えることが適当であるとしています。その答申を受けて、生駒市と協議をしたと言われる国保連合会の常務理事らは、04年10月26日大阪医科大学の病院長のもとに出向き、05年４月１日から近大に移譲することになりましたと報告。近大への移譲の報告を受けた医科大学は、やむなく残務整理に及んだと仄聞をいたしております。国保連合会は欺まん的手法まで用いて総合病院を閉院した責任は厳しく問わなければなりません。当時の市長らは、04年11月１日の全協で、閉院されることと移譲先として近大と協議を進めたいと報告をいたしております。そして、地域医療の中核的病院としてその機能を継続し、充実していくために一定の財政支援の必要性も説明をいたしております。ところが、議員各位もご承知のように、前任者は後医療の明確な体制も確立せずに閉院に賛成しています。生駒の地域医療や
救急医療体制に混乱をもたらした責任は逃れることはできないものと私は確信をいたしております。
山下市長はある意味、負の遺産を引き継ぎながら、新たな病院建設に取組をしなければならないことになりましたが、国保連合会に対して条理を尽くし、病院跡地の購入は更地価格の３億円以内でとの内諾まで得ていたものであります。ところが、どのような政治的思惑が働いたのかは不明ですが、国保連合会は突然に４億5,300万円から10％程度値引きした額で、現状有姿でないと駄目だと言ってきています。それと、来年２月初旬までに返答しなさいというものであります。国保連合会のこれまでの無責任で不可解な言動に、数多くの議員が困惑しているのが現状ではないでしょうか。市長は跡地購入価格の大きな開きに対して、極めて冷静に、より公正な価格で跡地を購入するために、公平な第三者機関である県の土地収用委員会への仲裁申請の手続を議会に提案をされました。議会は残念ながら継続扱いといたしております。しかし、国保連合会への返答は２月初旬であり、跡地の購入が196床確保の絶対的条件でもあります。跡地の購入がなければ病院建設はできないことになるのではないでしょうか。市民が納得する適正価格で購入し、できるだけ早期に市民が望む病院建設に行政と議会がまい進することが今求められているところであります。そこで、市長に伺います。
１つとして、総合病院の突然の閉院とこの間の生駒市含め関係機関などの取組の経緯をどのように評価をされていますか。
２つ目として、新病院の設立の諸課題と当面の解決方法についてどのようにすれば市民に理解が得られると考えておられますか。
３つ目として、この間の経緯や諸問題などについて市の取組方や考え方について市民と共有していく必要があると考えますが、市長の考えをお聞かせください。
次に、関西学研第２工区の開発計画の問題についてであります。
第２工区の開発は、第４次生駒市の総合計画によりますと、計画区域288ヘクタールの区域において計画人口２万3,000人の住宅都市を中心としたまちづくりで進め、今後は平成25年の都市慨成に向け、都市基盤整備公団による事業の認可を得て、住宅地ゾーンを始め文化・学術研究ゾーンや公園などの整備が進められることになっています。そして、公団による特定土地区画整理事業の認可取得やその後の事業の進ちょく状態を勘案しつつ、生活の基盤となる道路、上下水道などの公共施設とともに、学校を始め、その他必要な公益施設の計画的な整備を図ると明文化されているところであります。この社会経済情勢が厳しい中、２万3,000人のまちづくりは三郷町がそっくり引っ越してくるのと同じ人口規模であります。新しいまちが生駒の中で誕生する計画になっています。
2003年12月議会で私の質問に答えて市当局は、公団からは288ヘクタール全域を事業認可を得て事業を行うが、当面区域の南側の約２分の１を先行して整備し、残りは将来整備区域としてできる限り現況の地形を残したまま今後の社会経済情勢を見極めつつ整備を検討する。公団は平成16年度
内に事業認可取得を目標とし、事業認可の規模は288ヘクタール全域だといたしております。また、一般的には区画整理事業は、事業の認可から５年程度かかるとしています。公共公益施設の費用負担については、開発指導要綱は適用しないと答弁をいたしております。後日、市の財政負担については、公共施設の公共下水道は市の負担ではなく、道路の負担分で24億5,000万円で済むような言い回しをいたしているところであります。そこで、市長にお伺いをさせていただきます。
第１に、第２工区の開発計画の進ちょく状態について教えていただきたい。
第２については、都市再生機構（ＵＲ）は、社会経済情勢の中で当面の関西学研第２工区の開発計画案を何度も手直しをしてきていますが、事業認可は当初案どおり生駒市の総合計画に書かれている288ヘクタール、２万3,000人の計画で事業認可を目指すことになるかどうかをお教えいただきたい。
３番目に、前任者は市の負担分を道路負担分の24億5,000万円程度で済むかのような発言を繰り返してきました。また、当初計画案の変更計画案でも生駒市の開発指導要綱の適用はしないと答弁をしてきましたが、その考え方に変わりはないのか教えていただきたい。
それと、開発指導要綱が求める公共公益施設とはどのような施設になるのか。もし、開発指導要綱を適用しないとなると、施設はどこが負担し、建設をするのか。また、指導要綱が求める公共公益施設などの設置に必要な費用とランニングコストなどはどの程度の予算規模、試みの案でもいいんですけども、想定しているのか、お教え願いたいと思います。
第４に、貴重な動植物の宝庫と言われている第２工区の里山などの自然保護は重要な課題と私は認識しておりますが、市長のご見解も併せてお聞かせ願いと思います。
最後に、市民の理解が得られない
巨大宅地開発計画は私は中止すべきだと考えていますが、市長の考えはいかがでしょうか。また、市の取組や考え方などを市民と共有して進めていく考えがあるのかどうか、市長の見解をお聞かせ願って、後は自席で行います。
122 ◯議長（酒井 隆君） 山下市長。
（市長 山下 真君 登壇）
123 ◯市長（山下 真君） それでは、宮内議員の一般質問に対しお答えをさせていただきます。
まず最初に、新病院建設の諸問題についてでございます。
その１点目、総合病院の突然の閉院とこの間の取組の経緯をどのように評価しているのかというお尋ねでございます。主に私が市長就任後のことをお尋ねだというふうに思いますので、そういう前提でお答えをさせていただきたいというふうに思います。
当初、ご承知のとおり、選挙公約では生駒駅前再開発第二地区に病院を建設するということを考えておりました。しかしながら、市長就任後、
生駒総合病院後医療に関する検討委員会の審議の中で、奈良県の方から
生駒総合病院が閉院時に有していた196床の病床数については、県医療審議会において生駒市が
生駒総合病院の跡地で地域医療を再開するという認識で留保しているという旨の見解が示されまして、その内容が平成18年３月28日付けの同検討委員会の答申にも記述されたところでございます。一方、生駒駅前北口第二地区再開発協議会の方からは、病院を含む再開発ビルを建設することについては強い反対の意向が示されました。さらに、私が市長就任直後の、本年２月でございますけれども、当時の国保連合会の常務理事が来庁されまして、購入する気はないかということで打診を受けました。そのときに従前の国保連内部での検討事項といたしまして、３億円ということを考えていたという旨の金額の提示もございました。さらに、ぴっくり通り商店街などの駅前南商店街の皆様方から総合病院跡地での病院の建設といった要望がございました。それから、市議会の多くの皆様方も
生駒総合病院跡地での後継病院の再開を望んでおられたということでございます。
そうしたもろもろの事情を考慮いたしまして、総合病院跡地での建設ということに方針転換をしたわけでございますけれども、先ほども中谷議員からも質問されましたが、なぜ早期に方針転換をしたのかということでございますけれども、先ほどと重複いたしますが、国保連合会からは５月末までに総合病院跡地を買い取るか否かの返事をしてほしいというふうに求められておりました。また、平成18年８月に開催された奈良県医療審議会において196床の継続留保をお願いする必要がございました。また、土地を取得するためには予算を組まなければなりませんが、それを５月の臨時会で議決していただく必要がございました。そういった事情から方針を転換したわけでございまして、私といたしましてはいたずらに決断を先延ばしするよりも、早期に、そして確実に建設が可能な総合病院跡地に方針変更することが、将来的に早期に確実に新病院を建設することにつながるというふうに判断いたしまして方針を転換いたした次第でございます。その後、ご承知のとおり５月の臨時議会で病院建設のための用地取得費３億円を含む予算を全会一致で成立していただきまして、その後、５月31日付けで総合病院跡地の所有者である奈良県国保連合会に文書で買い受け依頼を出した次第でございます。
それから、本市では用地の取得に当たって価格の算定の基本となる不動産鑑定書を７月12日付けで受理をいたしまして、国保連合会の事務局と協議をいたしまして、売買価格といたしましては生駒市の不動産鑑定評価書による更地の評価額、すなわち４億6,170万円から建物取壊しの実費を引くという形での、それで売却の金額とするといった議案が安曽田理事長名で８月２日の理事会に上程されたわけでございます。しかしながら、理事長名で議案が理事会に提出されたにもかかわらず、一部の理事の強行な反対によりましてその議案が流れたというふうに聞いておるところでございます。
そうした事態を受けまして、私自ら国保連の理事に会いに行きまして、本市の意向、それからこれまで奈良県国保連合会が生駒で公的病院を営んでいたことについては本当に感謝をしているけれども、市としてはその機能を引き継いで公的医療を続けていきたいという立場を説明いたしまして、お願いをして回ったわけでございます。そうしたことで、一定本市の意向に理解を示す理事さんもおられたわけですけれども、ご承知のとおり10月27日の臨時の理事会では、国保連の不動産鑑定評価の更地価格、すなわち４億5,300万円から１割程度値引きした額ということで売却をするといった提示がございました。その際に、買取りの期限としては19年２月初旬、その時期までに調整ができない場合には生駒市への処分は中止するといった附帯条件まで付けられていたわけでございます。
一方、奈良県医療審議会での病床の留保につきましては、９月４日の同県医療審議会で引き続き留保をしていただいた次第でございます。
その後、11月11日に病院の具体的な経営形態、それから運営主体、それから診療科目等を議論するための生駒市新病院整備専門委員会というのを設けまして、先般第３回まで会合を開いたわけでございます。
それから、ご承知のとおり本12月の臨時議会におきまして本市と国保連合会との金額の開きが大きいために、公的な第三者に判断を求めるべく奈良県に対しての仲裁の申請のための議案を上程させていただいたところでございますけれども、継続審査というふうになった次第でございます。
私といたしましては、５月の臨時会で18年度予算が成立いたしまして、その後、すぐに国保連合会と交渉をし、いったん８月２日の段階では売却価格として更地の評価額から建物取壊し実費額を引いた額ということで理事長名で議案が上程されたわけですけれども、残念ながらその理事会で否決されてしまいまして、非常に残念であるというふうに考えております。また、10月27日の臨時理事会でも本市の立場についてご理解いただけなかったことについては残念だというふうに思っておりますけれども、今後におきましては先ほども申し上げましたとおり、奈良県に対しまして仲裁の申請をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
それから、２番目の質問でございますが、新病院の設立の諸課題と当面の解決方法について、どうすれば市民の理解が得られると考えているのかというご質問でございます。これにつきましては、先ほど来申し上げているとおり、本市の希望価格が約２億6,000万円、国保連の希望価格が４億円ということで、１億4,000万円の開きがございます。さらに２月初旬までの回答ということで、国保連の方から求められておるわけでございまして、そうした状況にかんがみますと、公的な第三者機関の判断を求めるということが最も望ましい方策だというふうに考えておりまして、そうした公的な第三者機関の判断に従って売却する場合であれば、十分市民の理解を得られるというふうに考えますので、この仲裁申請の議案につきましては重ね重ね議会の皆様方のご理解もいただきたいというふうに考えておるところでございます。
それから、３点目のご質問でございます。この間の経緯や諸課題などについて市の取組方、考えなどを市民と共有していく必要があると考えるがどうかというお尋ねでございます。まず、本年度から実施しましたタウンミーティングにおきましては、市内５カ所で延べ507名のご参加をいただきまして、その中でも新病院の建設につきまして多数の市民の皆様からご意見、ご質問が出されまして、市民の皆さんの関心の高さというものを改めて認識したわけでございます。５カ所の会場でやったわけですけれども、そのうち４つの会場で病院に関する質問が出ました。そうした意味で、非常に市民のこの問題に対する関心は非常に高いというふうに思うわけでございまして、宮内議員ご指摘の市の取組方や考えを市民と共有していく必要というのは、私もあるというふうに考えておるわけでございます。
そういった意味で、11月11日に設立いたしました生駒市新病院整備専門委員会の議論につきましては、これは委員内部で決定されたことでございますけれども、原則議事は公開、議事録についてもホームページで実名入りで公開ということになったわけでございます。ただしかしながら、一部対外的な交渉等に係るような微妙な問題については、委員の賛同を得て非公開というふうにすることにもなっているわけですけれども、これまでの３回の委員会においてはすべて公開ということで議論の方が進んでおります。
それから、そのほかの市民との情報の共有でございますけれども、広報紙等で病院問題を特集するといったことにつきましては、今後、検討してまいりたいというふうに考えております。
それから、ご質問の中でご提示のありましたアンケートの実施でございますけれども、これにつきましては、この新病院の整備専門委員会の審議の中でどのような医療が望まれているのかということを市民及び市内医療機関に対して、そうした意向調査をする必要があるというふうな議論になりまして、既に市内在住の二十歳以上の男女2,000人につきまして、住民基本台帳及び外国人登録から無作為に抽出をいたしまして、アンケートを発送いたしました。また、市内の医療機関向けのアンケートといたしましては、生駒市の医師会の会員等、また、医師会に入っていない医院も含めまして、また、近畿大学奈良病院の院長のみならず各診療科の課長に向けてもアンケートの方を既に送付をいたしまして、今週の金曜日12月15日を回答期限といたしまして、現在、アンケートの回収を始めているところでございます。そういった市民アンケートや市内の医療機関のアンケートに示された意向を踏まえまして、今後、新病院の具体的な在り方というものを検討してまいりたいというふうに考えておりますので、議員各位のご理解をよろしくお願いしたいというふうに思うわけでございます。
それから、２点目の学研高山第２工区の開発問題についてでございます。
まず、１点目、お尋ねの進ちょく状況でございますけれども、現時点で都市再生機構から本市に示されている事業計画案というのは、先般の特別委員会でもお示しをいたしましたけれども、本市の方針と大きく異なるものでございます。事業計画案に対する本市の基本的な考えや意向というのは、都市再生機構にお伝えをしてありますので、現在、都市再生機構においてどういった計画にするのかということを検討されているのではないかというふうに推測しております。
それから、２点目の都市再生機構の事業認可というのは、当初案どおり288ヘクタール、２万3,000人の計画で事業認可を目指すのかということのお尋ねでございますけれども、これにつきましては少なくとも現時点で表に出ている情報は、あくまで288ヘクタール、２万3,000人というスキームでございます。しかしながら、先ほど宮内議員ご指摘のとおり、15年12月議会で本市の上田助役が答弁いたしましたとおり、288ヘクタール全域を土地区画整理事業の認可を得て事業を行うが、当面は区域の南側約半分を先行して整備し、残りについては将来の整備区域としてできる限り現況の地形のまま残し、その部分については今後の社会経済情勢を見極めつつ整備するという方向であるというふうには認識しておるわけでございますけれども、現時点で事業認可をどういったスキームで都市再生機構が取得するのか、それについてはまだ本市としても聞いておらない状況でございます。
それから、３点目でございますが、この学研高山第２工区に本市の開発指導要綱を適用しないという考えに変わりはないかというお尋ねでございます。そもそもこの生駒市の開発指導要綱といいますのは、都市計画法で定められた開発行為に適用されるものでございまして、学研高山地区第２工区のように都市再生機構が実施する土地区画整理事業にはそもそも適用されないものであるというふうに認識をしております。
それから、開発指導要綱が求める公共公益施設とはどのような施設かというお尋ねでございます。これにつきまして、まず、公共施設と公益施設と２種類あるわけでございますが、公共施設といたしましては、道路、公園、緑地、広場、下水道、河川、水路、消防水利施設及び交通安全施設といったものになろうかと思います。公益施設といたしましては、学校教育施設、社会教育施設、環境衛生施設、福祉施設、その他の公益上必要な施設というものが公益施設に該当するということでございます。それらに関する費用負担はどうかというお尋ねでございますけれども、一般的な考え方といたしましては、公共施設の方の費用負担については、まず、設置の部分は事業者である都市再生機構が、あるいはその公共施設の管理者が公的な補助制度を活用しつつ費用負担をするというものであろうかと思います。しかしながら、その後の維持管理につきましては、公共施設の管理者、具体的には市あるいは県ということになろうかと思いますけれども、そうした公共施設管理者が費用負担するというふうになろうかと思います。それから、公益施設につきましては、原則として設置及び維持管理の双方につきまして、公益施設の管理者が費用負担するということでございまして、学校教育施設や社会教育施設、環境衛生施設等につきましては、基本的には本市の負担になろうかというふうに考えております。ただ、実際の費用負担については、今、申し上げましたような一般的な考え方を基本といたしまして、関係機関との協議によって決まるものであるというふうに理解をしておるところでございます。
それから、さらに、仮に学研高山第２工区288ヘクタール全域の整備について開発指導要綱が適用されると仮定して、必要な公共公益施設に係る費用の概算を算出するとどうかというお尋ねでございますけれども、その場合の本市の負担額というのは平成10年度に本市が試算した金額、けいはんな線の部分を除いて約450億円ということになろうかというふうに思います。
それから、自然保護についての認識でございますけれども、この学研高山第２工区にはオオタカの営巣が確認されておりまして、オオタカを始めとした絶滅危ぐ種が多数生息する大変貴重な自然環境が残された地域でございます。そうした意味で、こうした貴重な動植物については万全な保全措置を講じる必要があるというふうに考えておるところでございます。
それから、この計画を中止すべきであると考えるがどうかということでございますけれども、私の選挙公約は従前の288ヘクタール、２万3,000人という従前の計画に対する本市の協力姿勢の撤回ということでございまして、事業を中止するか否かということについては、事業主体である都市再生機構の判断すべき事項というふうに認識をしております。
それから、市民との情報の共有でございますけれども、市民との情報の共有につきましては、タウンミーティングの開催あるいは「生駒市の事業と予算」へのこの問題の掲載等で一定の情報提供を進めておるところでございます。高山第２工区が将来どうなるか現時点では非常に見通しが不明確でございますので、現時点では十分な説明ということはしにくい状況でございますが、今後、高山第２工区の将来像が明確化した場合には、市民に対して何らかの形で周知徹底する機会は設けたいと考えておるところでございますので、ご理解賜りたいと思います。
124 ◯議長（酒井 隆君） 宮内正厳君。
125 ◯１９番（宮内正厳君） 最初に、病院関係のことなんですけども、今年春５月でしたか、国保連の方から３億円という形の提案があったということなんですけど、極めて先ほど経緯等を私も調べさせていただきました。経緯等から考えた場合、国保連は奈良県から建物、土地等を無償譲渡を受けておるのです。それを市側に対しては３億円以内と言っておきながら、途中でどういう思惑を持ったかは分かりませんけども、値段を変えてくると。私は問題に思うのは、これ３条件を飲まなければ跡地はどうなるのかということで言えば、国保連合会は赤字を抱えてるからその赤字の補てんに転売費用を充てるという説明だったと思うんです。ということは、逆に言ったら、マンション業者等に転売するおそれも十二分にあるんではないかな。
生駒総合病院は、市長ご存じだと思うんですけど、生駒市民だけが利用したんじゃないんです。平群であるとか、奈良市であるとか、それ以外の市町村からも、大体４割ぐらいは他市の市町村から利用者があったと、私はそういうふうに仄聞をしているところです。いわゆる市外の利用者、これまでの利用者に対しても、この３条件を飲まなきゃうんぬんというのは、私はこの国保連合会の対応の仕方というのは、極めて問題が残るんではないかと。ある意味では利用者をないがしろにするような、経緯等を考えた場合、そういう思いを私はしているところであります。特に、医大まで行って、そこの病院長に会うて、去年の４月以降は近大で移譲するからといって病院から医者を引き揚げさせるという手法まで、これ欺まん的、私から見れば詐欺的な行為ではないかと。そこまでして閉院に追い込んだというふうな中身なんです。極めて私は国保連合会のやり方については、疑問を大いに感じるところであります。
それで、どうすれば解決方法に迫っていくのかということなんですけども、残念ながら国保連合会が言ってる３条件を飲まなければ病院は建たないという形になると今現在は考えているところなんですけど。残念なのは、第三者機関への、市長が仲裁の申請をされたというのは、私も何人かの市民に会ってこの問題について意見を聞きました。これは時宜にかなった適切な方法だと、ある意味じゃ市民の理解を極めて得やすい私は方法だというふうに、そういう市民からの意見も聞いとります。逆に言ったら、この申請ができない場合どうなるのかと、つまり議会の同意が２月初旬までに、いや、もっと早く得らなければ国保連合会の言い値、先ほど市長が言われた市は２億6,000万円、国保は４億円、一億数千万円のいわばお金を出さなきゃ購入できなくなる可能性があるんです。これは市民に対してどう説明するのかという形になるんです。そういう意味において、私は何としても市長が今、示されている仲裁の申請、時宜にかなったと、市民からもそういう声を聞いてます。是非ともこの提案を通していただくということをよろしくお願いしたいなと。
ただ、議会の中でこういう意見がありました。３億円を超えたらそんな契約は認めない。あるいは、ただでは済まないぞというふうな趣旨の発言まであったということで、議会の対応、議会の議員の発言が、その真意のほどは私には分かりません。しかし、先ほど言ったように、議会はよく論議して、早急に結論を出さなければ大変なことに私はなるんではないかと。特に、市長が提案されたこの申請というのは、私は時宜にかなった適切な方法だということに思いますので、その辺、ただ、議会の方では諸準備の問題で、一定の資料を出してくれと言われてますので、これは新病院専門委員会で精力的に仕事をこなしていただいて、できるだけ早期にそういう提案をしていただいて、議会の承認を得るということも併せまして、これは市長として頑張っていただきたいというふうに考えております。
それと、この問題、市の取組の考え方等についてタウンミーティングをやられたと、507名参加したと、市民の期待が高いと、私たち自身も実は市民アンケートをやらせていただきました。1,000名を超えるアンケートの結果が出ております。これもやはり極めて期待が高い中身になっているところであります。
先ほど言われたように、広報紙等で知らせていくということも極めて大事なんやないかと思うんですけども。それと実はこれ去年の市長選挙の前の11月17日、これ私とこの家の自治会の回覧板に添付されてきた資料なんです。生駒市勢要覧っていう形で、後で聞いたら600万円ほど金かけて、市長選挙の前ですけども、全戸に配布されたという形で私は承知しとんですけど、一定病院問題、第２工区の問題等については、市民とやはり情報を共有しながら市政のあるべき姿を市民の理解をもらうということでいったら、市の広報紙だけでは、もちろんそれもやっていただくと、それ以外にも方法があればやっぱり検討していただきたいということであります。そういう検討もされるかどうか、ひとつ市長の考え方をお聞かせ願いたいと思います。
それともう一点、これなぜこの生駒の総合病院の跡地の購入が大事なのか、そして、それが生駒の医療の現場、調べてみましたら、昨年１年間で実は3,579人が救急車で搬送をされているんです。その一方、生駒での1,000人当たりのベッドの数はどうなのかということを調べてみました。これ柏原市、人口規模大体同じぐらいのとこを調べたんですけど、橿原市で７病院で13.4床、大和郡山で12.2床、生駒市は５病院で8.5床、この生駒の総合病院の跡地の196床がなければこれはいわば今言った3,579人、救急車で搬送された人の生死にかかわる問題、後遺症に係る問題等にも重大な私は影響を与えるんではないかというふうに考えている次第でございます。堂々と市長が示された仲裁の案を議会の理解を求めながら進めていただけたら有り難いというふうに考えております。
それと、次は、学研関係の問題です。
進ちょく状態はどうなのかということで言えば、事業計画案、つまりＵＲが示している事業計画案というのは市の基本的な考えとは違いがあるという、全くそのとおりだというふうに思います。
２つ目の問題としては、事業認可を取るのに当初案どおり、つまり288ヘクタール、２万3,000人の計画で事業認可を目指すのかと、結論からいうと分からないということでしたけど、これ実はネットで調べてみたんです。そうしましたら、２万3,000の人口規模で、それと333ヘクタールという形でネット上で調べてみましたらそういうふうに、これは2006年12月10日、私が調べた中身でございます。こういう形でＵＲは今現在、そういう計画を公表をされているということでございます。
それで、実はこれ例えば事業認可を受ける場合、どういう手続が必要なのかということなんです。当初、３年前に聞いたときに、市当局は16年度内に事業認可を取得すると、目標としているというふうに答弁されてます。それで、事業認可を受けるためには、実は都市区画整理法第６条で設計の概要、事業施行期間、そして、及び資金計画を定めることが求められているんです。これ言いましたら、先ほど市長が答弁の中で開発指導要綱との関係、公共公益施設の負担の在り方について言われたんですけども、ここらが実は定まっていないんです。市長も当然、言われたとおり、市が持ち出す分が多額になる場合はこういうことは、この事業についてはいかがなものかという見解を示しておられるということです。その点からいけば、資金計画、それから設計の概要、これは今現瞬間、計画が立たないというのが私は今のＵＲの現状ではないのかなというふうに理解をいたしております。
そして、先般、特別委員会で出された資料、それちょっと見させていただきました。そうしますと、その資料の中に３つのゾーンに区切っておられるということです。その中の自然調和ゾーン約80ヘクタール、それから、自然保全ゾーン81ヘクタールという形で、あくまで素案みたいな形で出されておるんですけども、中を見ましたら教育施設、大学までの一貫校や医療施設等誘致っていうな感じで書かれてあるんです。これＵＲのだれが考えたんか知りませんけど、今、少子高齢化の中で、これ大学っていうのは経営が今大変ではないんですか。あの条件でそういう一貫校等が本当に誘致ができるのかと、これは絵に描いた餅、いや餅以前かも分かりませんですね。それで、医療施設とは、これ生駒の196床の問題もあるし、医療施設は何を指すのかよく分からないんです。例えば病院等であれば、西和地域で3,600でしたか、のベッドは限られていると、そのうちの残っているのは196床だけでしょう。これは、ましてやおまけに国はベッド三十数万のうちその半分近くを減らそうとしてんでしょう。そういうことを知りながらこういうことを書いておられるのかどうなのか私は知りませんけど、ちょっとこの案というんですか、余りにも調査不足というんですか、残念な私は中身ではないかというふうに考えているところであります。
それで、先ほど質問しましたような中身として、指導要綱の適用はどうなのかということなんですけど、適用は事業の性格上できるもんではないということなんです。そういう答弁だったんですけども、それで公共施設あるいは公益施設等の設置の在り方について、これも実は平成６年２月でしたか、三者で結んだ基本協定書があります。ここの第５条にこう書いてます。５省協定を踏まえて費用負担などを含めて別途協議する。いわゆる簡単に言えば立替え方式です。地方自治体が金が無ければ立て替えときますよと、その代わり後でローンで返してくださいという中身でした、５省協定というのは。ということは、自治体の負担だと、基本的にはそういうことになります。
市長、先ほど、仮に、仮の話です。指導要綱にあるようなまちづくりを、これは最低生駒のまちづくりの在り方として前任者等が決められた基準です。ごくごく初歩的な基準です。それに基づいてやった場合、予算規模どのぐらいになるのかっていうのは、平成10年でしたか、出されたあの試算、つまり北部関連の施設等、工事等も含めて大体450億円近く、これを市長中身をご覧になったと思うんですけど、あくまで第１次案なんです、これは。つまり公共の下水道等、学校等が若干書いてあるだけなんです。先ほど言った集会所を造らないかん、消防署を造らないかん、生涯施設造らなあかん、福祉施設造らないかん。その基準１万3,000のまちづくりをする場合、そういう施設がなかったらだれが住むんですか。道路造って人が住みますか。そういういわば極めてずさんな中身に私はなっているんではないか。そして、ＵＲは何を求めてるのか。簡単に言ったら、地方自治体にその負担を求めてきてんでしょう。その地方自治体は今財政状況は、市長が説明されたように、極めて厳しい状況にあるということですから、これはやはり協力はできるようなもんではないと私はそういうように思います。だからこそ、逆に言ったら、市長は市民に対してこの大きな病院問題、もちろん駅前もそうですけども、第２工区の問題含めて、財政の負担の在り方の問題含めて、大いにお知らせする。中でも地権者にもご理解をいただくと、このような財政事情でいいのかどうなのか、この辺も私は資料をもって説明するというのは、生駒の市民は常識ある市民が多いと私は理解をしておりますので、その辺は自信を持ってやっていただいたらいいんではないかと、そういうふうに思っとります。
それともう一つ、こういうやつもあるんです。関西文化学術研究都市の建設に関する計画、これ奈良県が作った分です。平成９年７月に作った分。この中でも同じように教育施設、消防施設、厚生施設うんぬんということが、その設置が求められてるんです、設置が。そういうことでいけば、先ほど言ったように、この事業というのは、とても生駒の財政に納まるものではないというふうに私は理解しております。
時間も無くなってきたので、それでもう一点、自然の保護の問題、これもちょっと調べました。これ実は平成10年10月にアセス準備法が提出されて、平成12年８月に環境評価書を提出しとんです。そのときに、奈良県がやっとんですけど、それをやったのは昭和59年８月に閣議決定された閣議アセスっていう、つまり法以前のアセスなんです。ですから、新法でやったアセスではないんです。奈良県は平成11年12月に環境技術指針を出してます。市長、これ一回調べてください。そして、この環境指針の中にはどういうことが書いてあるか、時間ないので説明しませんけども、事業者に対して市が再度、法に基づいた評価をやり直しなさいということを言えば相手側は一定の考えを示さざるを得ないというふうなこともありますので、その辺よく研究されて対応される考えがあるかどうか、併せてよろしくお願いします。
126 ◯議長（酒井 隆君） 山下市長。
127 ◯市長（山下 真君） まず、病院問題あるいは第２工区の問題についての市民の周知でございますけれども、先ほども言いましたとおり、広報紙等への掲載につきましては、今後、検討してまいりたいというふうに考えております。
また、先ほどご指摘のありました環境アセスメントにつきましても、もうちょっとこちらの方でも調査させていただいて、必要があればそうした環境アセスメントの実施ということも求めていくべきであろうというふうに考えております。
128 ◯議長（酒井 隆君） 宮内正厳君。
129 ◯１９番（宮内正厳君） ３分ありますので、閣議アセスからの主な変更点という形で出してるあれがあるんですけども、その中で従来の公害及び自然環境という枠組みから環境基本法第14条の自然的構成要素の良好な状態の保持、そして、生物の多様性の確保と自然環境の体系的な保全ということが加わっとんです。これが大きな変更点の１点。それともう一つは、評価書が公示された事業や法律施行前に免許等を受けた事業でも、事業者が環境影響評価を再実施することができることとする。つまり生駒市行政が、市長は特に環境問題に熱心であるんですけども、前やった環境影響評価書っていうのは、つまり閣議アセスと言われてるもんで、法ができる以前のアセスなんです、これ。私はこの問題について何度か議会でも、これはやっぱり新法でやるべきだという提案をさせていただいたんです。その点で、先ほど見ましたような中身でいったら、その評価を再実施することができる、32条附則第４条というふうに書いてます。だから、生駒市がこの第２工区の開発によってオオタカ等の極めて貴重な動植物の環境ではあるんですけど、そういうことをより正確に市民に分かってもらうために、事業者である、県であるのか、またあるいはＵＲであるのか、にはこれ厳しくやっていただきたいということをお願いをしたいと。仮にやらないとなった場合、これはやはり生駒の判断を正しくするということで言えば、生駒市が独自でその調査もやってみるということも私は検討課題としてもいいんではないかというふうに思いますがどうでしょうか。
130 ◯議長（酒井 隆君） 山下市長。
131 ◯市長（山下 真君） 現時点で学研高山第２工区の開発がどうなるのかということがまだ具体案が示されておらない状況でございます。今後、そうした具体案が示された段階で議員ご指摘の点については、改めて検討してまいりたいというふうに考えております。
132 ◯議長（酒井 隆君） 以上で本日の一般質問を終わります。
以上をもちまして本日の日程は全部終了いたしました。
次の本会議については、明14日午前10時から再開いたします。
本日はこれにて散会いたします。
午後４時34分 散会
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