御所市議会 > 2023-09-11 >
09月11日-12号

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  1. 御所市議会 2023-09-11
    09月11日-12号


    取得元: 御所市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-07-23
    令和 元年  9月 定例会       令和元年御所市議会9月定例会会議録(第12号)---------------------------------------令和元年9月11日(水曜日)午前10時00分開議---------------------------------------議事日程第2号 令和元年9月11日(水曜日)開議宣告---------------------------------------日程第1 一般質問---------------------------------------本日の会議に付した事件 日程に同じ---------------------------------------出席議員(13名)         1番  齋藤 聡        2番  中谷文雄         3番  川本雅樹        4番  山田秀士         5番  生川真也        6番  池田靖幸         7番  武藤公介        8番  南  満         9番  川田大介       10番  杉本延博        11番  松浦正一       12番  小松久展        13番  安川 勝---------------------------------------欠席議員        なし---------------------------------------説明のための出席者    市長        東川 裕   副市長       北岡一郎    教育長       秋元直樹   理事        上中健児    総務部長      境内陽之介  総合政策部長    坂上 誠    市民安全部長    嶋谷辰也   市民安全参事   和泉範子    福祉部長      榊 芳弘   産業建設部長    森川 剛    産業建設参事   波左間勝也  教育委員会事務局長 桑原信治    水道局長      琴原照雄   総務課長      中尾健治---------------------------------------事務局職員出席者    事務局長      奥田公夫   事務局次長     木下嘉敏    総務係長      嶋谷直美   速記者       久保田祐子---------------------------------------     午前10時00分開議 ○議長小松久展) ただいまより9月定例会を再開をいたします。--------------------------------------- ○議長小松久展) これより本日の会議を開きます。--------------------------------------- ○議長小松久展) 日程に入ります。 本日の日程は一般質問となっておりますので、通告順により、2番、中谷文雄君の発言を許します。2番、中谷文雄君。     〔2番中谷議員登壇〕 ◆2番(中谷文雄) 皆さんおはようございます。2番、中谷文雄でございます。ただいま議長の発言許可をいただきましたので、通告しております点についての質問をさせていただきます。 2025年に団塊世代が全て75歳となるため、介護施策の新たな段階を迎えねばならないと言われております。しかし、深刻な問題が生じるのは2035年には全て85歳となる時期と考えられます。 年齢別の要介護度の認定率を見れば、75歳から80歳代前半までは比較的元気であると思います。85歳を過ぎれば2人のうち1人が認定を受けておられます。平均年齢は女性が約88歳、男性が約81歳で、85歳以上生きることは当たり前の時代となってきております。 しかも、2035年には団塊ジュニア世代と言われる1971年から1974年生まれの方たちは60歳を超え、生産年齢人口増の減少が深刻化していく時代に入っていきます。今後の持続可能な社会保障制度を論じるに当たって、財源問題が重要視され議論されることがあろうかと思います。 しかし、医療介護分野は財源問題とあわせて、介護士や看護師といった担い手の確保が不可欠となってきます。そこで、その担い手をいかに確保していくか、この方向性をお聞かせください。 次に、自動車で走行中に車間距離を極端に詰めたりするあおり運転の根絶に向け、一層の対策強化が必要であります。 高速道路で強制的に停車をさせ、窓越しに殴打するという常磐道で起きたあおり運転殴打事件の映像には、多くの方が背筋を凍らせたことではないでしょうか。道路交通法には、車間距離保持義務違反や緊急ブレーキ禁止などは定めておりますが、あおり運転を直接罰する規定はありません。 一方、あおり運転の加害者の特定や被害を抑止する効果が期待され、注目されているのが車の前後の映像や音声を記録できるドライブレコーダーです。そこで、市の公用車のドライブレコーダーの設置状況はいかがでしょうか。お聞かせください。 以上で私の質問は終わります。答弁は自席で受けまして、再質問も自席で行わせていただきます。ありがとうございました。 ○議長小松久展) 榊福祉部長。 ◎福祉部長(榊芳弘) おはようございます。私のほうから中谷文雄議員の2035年の介護問題についてお答えさせていただきます。 2035年の日本の総人口は減少し、高齢化率は33.4%と3人に1人が高齢者となると予測されております。御所市の現状は、急激な人口減少の進行により高齢化率は本年8月末現在39.7%と、既に2035年の国の高齢化率を超えた率となっています。 御所市の高齢者人口は、今後緩やかに減少してまいりますが、長寿命化により後期高齢者人口は増加する見込みとなっており、課題として介護需要の増大と介護人材の不足が挙げられます。このような状況を踏まえ、本市では、高齢者自立支援と重症化予防、介護人材の確保の両面から取り組みを行っております。 まず、いきいき百歳体操の普及により、高齢者地域の通いの場で定期的に体操等を行い、虚弱化防止、身体機能の向上及び認知症予防に取り組んでいただいております。そのほか、老人クラブでは生きがいと健康づくり事業、友愛活動により見守り活動と介護予防事業を行っており、今後、さらなる会員の増加と事業継続支援を行っていくことで、介護に移行する要介護高齢者及び介護給付の抑制を図ってまいります。 次に、介護人材の確保対策としては、国の制度において介護報酬改定により、介護職の処遇改善を図っております。また、県の制度においては、介護職員研修受講者への受講料の補助制度も創設されています。 御所市におきましては、介護士、看護師の養成は行っておりませんが、平成29年度から開始しております介護予防日常生活支援総合事業により、訪問介護、通所介護地域の多様な主体を活用し、高齢者を支えることが可能となり、これらの事業を担う人材育成として、まずは家事援助を行うことができるサポートヘルパーの養成を今年度より実施し、今後不足する担い手確保に努めてまいります。 私のほうからは以上でございます。 ○議長小松久展) 境内総務部長。 ◎総務部長(境内陽之介) 失礼します。私のほうからは、ドライブレコーダーの設置状況についてご説明させていただきます。 市といたしましては、公用車の適正管理、職員安全運転意識及び運転マナーの向上、並びに事故発生時の責任の明確化の観点から、車両更新を契機としてドライブレコーダーの設置を推進しております。 設置に関しては、令和元年9月10日現在、管財課所管の庁用車25台に対して7台設置、ごみ収集車、バス消防ポンプ自動車、その他作業車等の特殊車両41台を含む各課専用車96台に対して21台を設置しており、全車両で設置率は23%となっております。 まだまだ設置率が低い状況ではございますが、設置の効果として、事故発生時の保険認定の過失相殺において市側が有利になった事案もございますので、全庁的に拡充を図ってまいりたいと思っております。以上でございます。 ○議長小松久展) 2番、中谷文雄君。 ◆2番(中谷文雄) ありがとうございます。 介護問題に関してですけれども、担い手ですね。特に担い手ですけれども、確保していくには賃金という部分が非常に重要視されてくる部分かなと思ったりするんですけれども、上げていく必要性というのがあるのかなと思うんですけれども、人口減少、こういうことを考えていくと、仮に多額の財源、これの確保が可能となって、それで一定の賃金、これの引き上げができたとしても、必ずしもこの担い手というのができる保障というものは、ここになかなか行き着かない部分が今現在においてもあるように思うんですね。 特に、先ほど論じられた部分と、部長のほうからもおっしゃってくださった介護士、看護師、この人材不足というところにも深刻な部分があるのかなと思ったりします。それの確保というか、そういうものも実際にどうしていくのか、この辺ちょっとお聞かせ願えませんでしょうか。 ○議長小松久展) 榊福祉部長。 ◎福祉部長(榊芳弘) ただいま介護士の確保ということでご質問いただきましたが、介護士につきましては、御所市のほうで養成というのはできない状況でございまして、ただ、県の制度においては介護職員の研修の受講料の補助制度が創設されている状況でございます。市でできることといたしましては、その介護士のハードルをもうちょっと少し下げまして、皆さんが取得しやすいようなサポートヘルパーの養成というのを今年度より考えさせていただいているところでございまして、それにより担い手不足という状況について、解決の糸口にしていきたいと思っております。以上でございます。 ○議長小松久展) 2番、中谷文雄君。 ◆2番(中谷文雄) すみません、ちょっと勉強不足であれなんですけれども、職種的にサポートヘルパーというのは、どういったものなんでしょうか。 ○議長小松久展) 榊福祉部長。 ◎福祉部長(榊芳弘) サポートヘルパーと申しますのは、今年度、間もなく年明け1月ごろをめどに養成講座を開始する予定でございますが、講師を招き、例えば家事とか、それから掃除、洗濯などの軽度な業務を担っていただけるような、そのような講座を考えさせていただいております。以上でございます。 ○議長小松久展) 2番、中谷文雄君。 ◆2番(中谷文雄) 今、そういう家事的なもののサポートをされるというところであるんですけれども、今もそういう支援を受けられている方で、買い物に行ったりとか、そういったことをサポートしていただいているご家庭もあると思うんですけれども、そういったものとはまた違ったものなんでしょうか。 ○議長小松久展) 榊福祉部長
    福祉部長(榊芳弘) 確かに現状でもございますが、例えばこのあたりの軽度な部分に特化した部分として、もう少し資格のほうを取得しやすいような状況というもので考えさせていただいておりまして、それにより少しでも担い手の確保をしていきたいというふうに考えております。 ○議長小松久展) 2番、中谷文雄君。 ◆2番(中谷文雄) ありがとうございました。 それとドライブレコーダーの件に関しましてですけれども、ごみ収集車でしたかね、事故の発生があって、それに対する報告もございました。そこで一応前方にはついているようなんですけれども、後ろ、後方ですね、後方にはついているんですか。またつけにくい部分があるのか、つけられないのか、その辺どうなんでしょうか。 ○議長小松久展) 嶋谷市民安全部長。 ◎市民安全部長(嶋谷辰也) ただいまのご質問ですけれども、議員ご指摘のように、ごみ収集車につきましてドライブレコーダーを10台に設置をしております。これは日常的にごみ等の収集に当たりますので、稼働率が高いものというふうな認識をしておりまして、ただ、前方にはつけておるんですけれども、後方というところでは設置をしておりません。 ○議長小松久展) 2番、中谷文雄君。 ◆2番(中谷文雄) つけておらないのは、つけられないのか、つけないのか、その辺どうなんでしょう。 ○議長小松久展) 嶋谷市民安全部長。 ◎市民安全部長(嶋谷辰也) 技術的な部分もあろうかと思いますけれども、今後その部分につきましては、ちょっと調査をしてみないと、今の段階で申し上げられないんですが、そのような整備ができるのであれば、またそのことにつきましても検討してまいりたいと思います。 ○議長小松久展) 2番、中谷文雄君。 ◆2番(中谷文雄) 極力前方だけではなくて、後方にもつけていただくような形、そういったことも前後についても、公用車におきましても設置率が23%ということでございます。100%目指してお願いできたらというふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 それと、市民の方々の個人の業者ですね。これに対しても助成というか、それも考えていただけたらと思うんですけれども、その点いかがでございますでしょうか。 ○議長小松久展) 嶋谷市民安全部長。 ◎市民安全部長(嶋谷辰也) 市民向けのドライブレコーダーの設置についてのご意見でございますけれども、ご指摘のようにドライブレコーダーはあおり運転によります加害者の特定、それから被害防止の効果が期待されると思われることから、設置が進むように市民へのまずは啓発などを行ってまいりたいと考えております。 ○議長小松久展) 2番、中谷文雄君。 ◆2番(中谷文雄) ありがとうございます。極力積極的に進めていただくよう、よろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。 ○議長小松久展) 関連質問はありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長小松久展) 関連質問もないようですので、2番、中谷文雄君の一般質問を終わります。 次に、3番、川本雅樹君の発言を許します。3番、川本雅樹君。     〔3番川本議員登壇〕 ◆3番(川本雅樹) 3番、日本共産党の川本雅樹でございます。議長の発言許可を得ましたので、さきに通告しております2点について質問をいたします。 1点目は、この9月定例会に補正予算として追加計上された庁舎耐震改修事業についてです。この問題は、私がこの3月の定例会及び6月の定例会でも取り上げましたが、市当局も来庁者と市職員生命安全を守る立場からその必要性を認識され、今回補正予算として計上されたことに対して、まず真摯に対応された市当局の姿勢に対する敬意と感謝の意を表したいと思います。その上で幾つか質問をさせていただきます。 まず、今回の耐震補強工事は、施工性、目標設定をどこに置くのか、あるいは職員及び来庁者の居住性、あるいはコストなど、総合的な観点から工法等を決定していく必要がありますが、耐震目標として耐震指標、いわゆるIs値を一般的な0.6と設定するのか、あるいは災害時の防災拠点機能を担保する0.75と設定するのか、また耐震補強した建物は今後何年程度使用されようとするのかなど、どのような方針で臨まれますかお示しください。 次に、耐震改修工事の実施設計業務はいつからいつまで予定されていますか。そして、この工事の入札はいつごろ予定され、工事着工及び工事竣工はいつごろ予定されていますか。と申しますのも、工事財源の有効なよりどころとしての緊急防災減災事業債は、その適用が2020年度までの期限になっているとのことでございます。すなわち繰り越しは別として、2021年3月末までに工事を完了させる必要があると思いますが、これらを踏まえた全体スケジュールをお示しください。 最後に、セカンドオピニオン的な意味で、建物の所有者は財団法人日本建築防災協会や各認定機関から耐震改修計画の認定あるいは耐震補強計画判定通知書を受けることができるとされていますが、そのような計画はされているでしょうか。 2番目の質問は、幼児教育保育の無償化についてであります。 幼児教育保育の無償化がことし10月から実施予定となっています。具体的には認可保育所の3歳から5歳児クラスの全ての世帯保育料が無償、0歳から2歳児クラスでは、住民税非課税世帯保育料が無償となります。また、新制度に移行した幼稚園保育料も無償となります。 ただし、主食費、副食費、絵本代、制服代、バス代、保護者会費等は無償化の対象外となっています。中でも複雑なのが副食費で、月額4,500円となっていますが、生活保護世帯あるいは3人目以降の子供、あるいは年収360万円以下の世帯は、副食材料費が新たに免除されることになったということでありますが、相違ございませんか。 また、この副食費の徴収は、内閣府幼児教育保育の無償化に関する自治体向けFAQによりますと、実費徴収の実務を行うのは各保育施設となっています。そして、公立保育所では主食費620円は保育所で支払い、副食費は口座振替で御所市児童課が取りまとめて徴収するとのことですが、私立の保育所は一人一人に新たに副食材料費の請求書を出す必要が出てきます。そして、先ほどの免除対象者には請求しないなどの複雑な対応が求められます。説明、請求、徴収管理などの負担が新たに保育所保育士にかかり、長時間・過密労働に拍車をかけることになります。 また、徴収を担うことになる保育所保育士との間で、新たな緊張を生じかねません。事務負担軽減のために行政による新たな支援はできないでしょうか。さらに内閣府は前期FAQで自治体に対して利用調整の実施者として携わることを求めて、副食費の滞納がある保護者から事情を聞き、その理由や改善策、利用継続の可否等を検討することが求められますと副食材料費の滞納があれば、保育の利用を中断する可能性を示唆しています。親の経済状況など子供にはどうすることもできないことの責任子供に負わせることになります。この際、御所市に住む子育て世代の応援の立場から、あるいは2005年に成立した食育基本法精神から、何らかの副食材料費の減免措置はできないでしょうか。 ちなみに、副食費部分を無償にした場合、どれだけの費用が必要になりますか、お示しください。全国的には、主食費、副食材料費とも全額市負担の市もあれば、副食材料費の助成をする市、副食材料費の一部を減免する市などもあります。市長の英断を求めます。 質問は以上です。回答は自席で伺い、再質問も自席から行わせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長小松久展) 境内総務部長。 ◎総務部長(境内陽之介) 失礼いたします。私のほうからは、庁舎の耐震改修についてご回答いたします。 庁舎本館につきましては、昭和36年3月に建築され58年が経過し、平成22年に行った耐震診断2次診断によりますと、各階のIsの最小値が0.11から0.59で大規模地震震度6強、7程度の振動及び衝撃に対して倒壊しまたは崩壊する危険性の高い状態となっております。 このことから、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画の方針においても、耐震性がなく安全担保されていないため、建てかえを基本に早急に施設のあり方を検討するとなっております。 しかしながら、新庁舎建設までには今後数年を要する見込みであることから、本館についてもそれまでの間、来庁者や職員安全・安心を担保することが重要との認識のもと、今年度に入り平成31年2月に奈良県において立ち上げられた県有施設耐震検討チームからの助言指導にならい、耐震診断を行った設計事務所に耐震診断結果の分析と対策オプションの作成を依頼し、セカンドオピニオンとして複数の学識経験者から意見聴取を行っているところであります。 通常業務を行いながらの対策となるため、実施方針としては国で定める耐震診断及び改修の指針で地震振動及び衝撃に対し倒壊し、または崩壊する危険性が低いとされるIs値0.6を担保とすることを基本としまして、柱の補強、窓部分の開口閉塞等の対策を講じることとしており、本年度中に実施設計を行い、財源としては緊急防災減災事業債の活用を想定し、次年度に早期に危険箇所の工事を進めてまいりたいと思っております。以上でございます。 ○議長小松久展) 榊福祉部長。 ◎福祉部長(榊芳弘) 私のほうから、幼児教育保育の無償化の内容と、それと副食費徴収に伴う私立保育所事務負担軽減の支援についてお答えさせていただきます。 川本議員おただしのとおり、少子化対策子育て支援の一環として、10月から認可保育所幼稚園等に通う3歳から5歳児の全ての世帯保育料が無償化になります。また、住民税非課税世帯の場合、ゼロから2歳児も対象となります。新制度に移行していない幼稚園につきましても、月2万5,700円を上限に無償化されます。 保育料は無償になりますが、主食費、副食費などの実費部分は無償になりません。国の考えに基づき、副食費については在宅で子育てをする場合でも生じる費用であることなどの理由により、対象外となりました。また、一方では、保護者負担の免除対象をこれまでの生活保護世帯やひとり親世帯から年収360万円未満相当の世帯に拡充し、さらには第3子以降の子供についても対象とすることで、保護者の負担軽減に努めたところでございます。 次に、副食費について、議員ご指摘のとおり、私立の保育所につきましては、新たに副食費の請求徴収業務が生じることは承知しております。国は公定価格においてこれまでも事務職員を配置するための費用を措置しており、業務委託することが可能な仕組みとなっている。あわせてこれまでも保育料や給食費等を施設で徴収している認定こども園の好事例があり、これらを周知することなどについて検討するとしています。 国からは、免除リストを市から施設へ提供することとされていますが、市といたしましては、これに加えて副食費の徴収リストも施設に提供し、さらに今後国が周知するとされている事例等の情報を提供することで、施設事務負担の軽減に努めてまいります。 次に、副食費の減免措置の中で、内閣府FAQに記載の副食費の滞納が発生した場合の保育の利用中断についてご質問いただきました。これにつきましては、副食費に滞納が発生した場合に保育所を退所させるということではございません。副食費の負担と提供される副食のバランスに、例えば保護者が納得いかないといった場合において、転所が可能かどうか市のほうで調整する内容と解釈しております。 食育の考えからすると、食への取り組みは教育保育の大切な役割であり、公費負担にするべきだ等の意見があることは承知しております。この点を考慮いたしますと、副食費の無償化については国が本来対応すべきことであると考えます。 国の制度では、多子世帯の第3子のカウント方法に所得制限を設けていますが、御所市につきましては、独自の取り組みとして所得制限を撤廃し、対応を図っているところであり、ほかの軽減策も含め、国基準の約50%、約6,000万円の軽減をしているところであります。 そして、今回の副食費についても同様の考えのもと、所得制限を撤廃し、多子世帯の副食費の保護者負担の軽減を図るところであります。 私のほうからは以上でございます。 ○議長小松久展) 東川市長。     〔東川市長登壇〕 ◎市長(東川裕) 川本議員のほうから、副食費について市の援助というご質問がございました。ちなみに副食費を本市で完全無償化した場合、年間1,100万円程度の追加費用が必要となります。副食費の無償化につきましては、先ほども答弁がありましたように、国の責務においてやるべき内容かと思っております。同時に、市町村格差が生じるということは、私自身も納得いかない部分がございます。最低少なくとも秋田県がやっておりますように、県の制度として統一して補助制度を創設すべきであるというふうに思っております。 したがいまして、現在本市単独で副食費を無償化することは考えておりませんが、市長会、あるいは協議会等を通じまして、県・国に対して要望をしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長小松久展) 3番、川本雅樹君。 ◆3番(川本雅樹) ご答弁ありがとうございます。それでは、一つ一つ確認したいと思います。 まず、庁舎耐震改修事業に関してですが、ただいまIs値は0.6でいくとお答えになったと思いますが、現在新しい庁舎を別の場所に新築される計画を持たれています。この新しい庁舎が供用開始、実際に使える時期ですね。これは何年後を予定されていますか。 ○議長小松久展) 東川市長。     〔東川市長登壇〕 ◎市長(東川裕) 議員ご指摘のように、庁舎については新しく建てかえるという方針を持っております。その時期ですけれども、明言はできませんけれども、5年から10年以内というふうに大枠で捉えている状況でございます。 ○議長小松久展) 3番、川本雅樹君。 ◆3番(川本雅樹) 今、市長のほうから5年ないしは10年以内というふうにお答えいただきました。結構幅があるんですけれども、少なくともこれまではこの旧館を庁舎として使用するわけです。10年としてですよ、この10年の間に南海トラフ地震や金剛山地中央構造線断層帯という活断層が動いて大きな地震が来ないとも限りませんが、それも考慮した上でIsが0.6ということでしょうか。 ちなみに0.6と0.75でどれだけの工事費の違いが出るのか、余り大きく変わらないのであれば、今後の利用も考えてもう一度総合的に判断が必要というふうに思いますが、いかがでございますか。 ○議長小松久展) 境内総務部長。 ◎総務部長(境内陽之介) まずIs値を0.6とする理由でございます。まず、我々は県有施設耐震チーム、県のほうでやっておられることでいろいろご指導を仰ぎながらさせていただいた経過がございます。県のほうでも0.6を一つのベースとして考えておられます。 私どもとしては、確かにおっしゃるように、防災拠点としては1.25倍して0.75であるとか0.9にするとかというのは、そういうふうな形にするべきことなのかなとは思うんですけれども、私どもセカンドオピニオンという形で大学の先生のほうにもその状況を0.6で一度図面を見ていただいて、それについてのご意見も賜ったんですが、0.6で一応おおむね了解を得たようなことでございます。 工事に関しても、やはり職員の執務をしながらの工事であるということ、また職員や来庁者の居住性ということも考えますと、それをさらに工事を追加するということは、変則部分をふやすとか、そういうようなことも居住性の部分が減じるということもございます。そういうことを総合的に勘案して0.6でというふうに導き出したものでございます。 ただ、工事費が0.6と0.75でどのくらい違うんやというお話なんですが、それについてはちょっと私どもで積算できておりませんので、それのご提示は今の段階ではできません。以上でございます。 ○議長小松久展) 3番、川本雅樹君。 ◆3番(川本雅樹) 三室にありました旧市民会館の後に、新しく防災市民センターを計画中ですが、これが供用開始できるのはいつですか。 ○議長小松久展) 嶋谷市民安全部長。 ◎市民安全部長(嶋谷辰也) 現在のところ、令和5年度の完成、竣工を目指して作業を行っております。 ○議長小松久展) 3番、川本雅樹君。 ◆3番(川本雅樹) 令和5年、2023年度ですか、いつですか、2023年の。 ○議長小松久展) 嶋谷市民安全部長。 ◎市民安全部長(嶋谷辰也) 4月を予定、目指して、目標としております。 ○議長小松久展) 3番、川本雅樹君。 ◆3番(川本雅樹) 2023年4月を予定しているということでございます。そうしますと、始業開始は今後3年9カ月後となりますけれども、これ以降は、今度新しくできるところは、免震構造も含めてそういったものに十分耐えるものになるというふうに期待されます。けれども、0.6を目標として設計を行うと先ほど説明されましたけれども、この3年9カ月をどのように理解されていますか。 ○議長小松久展) 境内総務部長。 ◎総務部長(境内陽之介) Is値0.6というのは、国のほうで示している分につきましても、地震震度及び衝撃に対して倒壊し、また倒壊する危険性が低いという形である一定評価された数値でございます。その0.75に上げるというのは、防災拠点としての意味、位置づけかなというふうに思うんですが、ここは本館の部分がその耐震性がないということで、今耐震補強をしておりますが、新館の部分については、耐震性があるという形で災害対策本部の設置についても、そちらのほうで本部を設置して運営をしているということもございますので、そういうことも勘案し、0.6ということで進めさせていただけたらなというふうに思っております。 ○議長小松久展) 3番、川本雅樹君。 ◆3番(川本雅樹) さて、次の質問にいきます。 今回、9月補正予算書に旧館の耐震改修工事設計委託料として346万4,000円計上されています。先ほど言われましたIs値を0.6として必要な改修工事設計を行うということですけれども、現時点でどこの部分を改修する必要がありそうですか。既におっしゃいました平成22年8月に耐震診断が行われていますが、このときの指摘も含めてお答えください。 ○議長小松久展) 境内総務部長。 ◎総務部長(境内陽之介) まず基本的に指摘を受けているのは、まず議場の上ですね。ここはもう耐震性がないということは、ここは全てやり変えなければならないということでございます。それと東玄関のひさしが出ているかなと思います。あれはもうちょっと柱で支えているのですが、危ないので撤去すべきやと。場所で言いますと、2階の第5会議室というのがあるんですが、その奥に空間があるんですが、あそこは一番Is値が0.11で低いので、もう全て撤去というふうに論じられています。 それと、既に行っているんですが、平成29年に屋上に煙突があったんですが、これは平成29年度に約350万円ほどで撤去は終わっております。あと必要なのは、0.6までにIs値を上げるに当たっては、例えば部分的に窓を全部壁にするという工事がいったり、柱の補強がいったり、といったことが必要になるので、その部分を改修していくことが必要だろうと思っております。 ○議長小松久展) 3番、川本雅樹君。 ◆3番(川本雅樹) 今、おっしゃいましたまずこの議場の屋根部分、トラス部分ですね。そして玄関ひさしの撤去、次に2階の第5会議室とおっしゃいましたか。これすみません、昔あった選挙管理委員会の奥の会議室、どこですか、ちょっと教えてください。 ○議長小松久展) 境内総務部長。 ◎総務部長(境内陽之介) 市民安全部長室ございまして、その隣に第5会議室がございます。それを第5会議室を見ながら左へ行きますとドアがございます。そこをあけていただいたら、空間がございますけれども、そこのエリアは撤去しなければならないというふうに聞いておりますので、それは撤去しようと考えております。 ○議長小松久展) 3番、川本雅樹君。 ◆3番(川本雅樹) 実際に工事に入るのは来年度とおっしゃいました。大体何月から何月何日までということになるか、もしわかりましたらお答えください。 なぜそういうことを聞くかと申しますと、この場所の改修をするとなりましたら、議会はこの場所で開催することができないということになりますが、その場合はどのようにお考えでしょうか。 ○議長小松久展) 境内総務部長。 ◎総務部長(境内陽之介) 今、具体的にどういう形にするかというのはまだ検討段階で、確定したものでも何でもございません。ただ、議場を改修するのはかなり日数を要するということは考えられます。 もし、例えばここで会議ができない場合は、代替案として、例えばアザレアホールで議場をセッティングして、そこで議会をするということも一つの案としては考えられるのかなとは思います。ただ、それはその期間がどれぐらいでできるか、ちょっとまだそこまで具体的には詰めておりませんので、考え方としてはそれがあるかなと。 場合によっては、今、執務している課も数課、場合によったらちょっとそこから動かして壁の工事をしなければならないということもございますので、ちょっと工期等については、また具体的に申し上げられません。 ○議長小松久展) 3番、川本雅樹君。 ◆3番(川本雅樹) まだ工期は明確になっていないということだろうと思いますけれども、議会といたしましても、最大限の協力はするべきだし、またするだろうというふうに思っています。 ほかの工事の支障になる部分の執務スペースの確保や、市民の皆さんへの周知が非常に大事だと思いますが、この点市長はどのようにお考えですか。 ○議長小松久展) 東川市長。     〔東川市長登壇〕 ◎市長(東川裕) おっしゃるとおり、市民の皆さんに混乱を来すことのないように予定、スケジュール、あるいはどういう形でやっていく、そして今後、庁舎の今後についてもできるだけ議会のご意見もいただきながら、詳細にわたって市民の皆さんにもお伝えしていこうというふうに考えております。 ○議長小松久展) 3番、川本雅樹君。 ◆3番(川本雅樹) ありがとうございます。そのことは非常に大事なことだと思いますので、よろしくお願いしたいと思いますが、先ほど学識経験者からアドバイスをいただいているということで、特に耐震改修計画の認定についてはお考えになっていないというふうに受け取りました。 ちなみに、最近話題になりました奈良市役所耐震工事に関しましては、大阪府建築士事務所協会のもとに設置されました建築物耐震診断補強設計評価委員会から妥当という評価をいただいておられます。第三者委員会からの評価はより客観性を担保する上で意味のあることだと思いますが、この点についてはいかがでございますか。 ○議長小松久展) 境内総務部長。 ◎総務部長(境内陽之介) 本市としましては、今有識者2人の方が、具体的には大学の先生なんですけれども、その方にセカンドオピニオンという形でご意見をいただいて、そのご意見をもとに進めさせていただきたいと思っておりますので、今、議員のご指摘のある機関等への認定のほうの申請はちょっと考えておりません。 ○議長小松久展) 3番、川本雅樹君。 ◆3番(川本雅樹) 大学の先生お二人ということで、当然専門家の方であろうとは思うんですけれども、もし可能でしたらね、設計事務所に今申しました制度があります。認定という、そういう制度がありますので、そのことも検討していただきたいなと思います。 さて、新しい防災市民センターが完成して供用開始しました。あるいは新しい市庁舎が完成して供用を開始しましたとなったときに、この現庁舎はどうされますか。解体撤去されますか。それとも何かに用途変更して使われますか。 ○議長小松久展) 東川市長。     〔東川市長登壇〕 ◎市長(東川裕) 具体的な案として、今皆様に公表できるものは今現在は正直ございません。ただ、新しい場所で建設するという方針を持っておりますので、その上で今後どうするかというのは、今後議会とも議論させていただきたいというふうに考えております。 ○議長小松久展) 3番、川本雅樹君。 ◆3番(川本雅樹) 一般的に解体撤去というのは、大変高くつきます。産業廃棄物として処理しなければならないということで高くつくわけですが、できれば撤去せずにせっかく耐震改修もしたわけですから、有効活用できればと思いますが、ちなみにこの御所市役所のあるこの場所は都市計画図で言う用途地域は何でございますか。 ○議長小松久展) しばらく休憩いたします。11時より再開いたします。     午前10時48分休憩---------------------------------------     午前11時00分再開 ○議長小松久展) 休憩前に引き続き会議を開きます。波左間産業建設参事。 ◎産業建設参事(波左間勝也) この市役所の場所の用途についてお答えいたします。この市役所の場所は、近隣商業地域になります。以上です。 ○議長小松久展) 3番、川本雅樹君。 ◆3番(川本雅樹) 近隣商業地域であればですね、ホテル旅館などの宿泊施設も用途地域的には可能と思いますが、そうですね、どうですか。 ○議長小松久展) 波左間産業建設参事。 ◎産業建設参事(波左間勝也) そうでございます。 ○議長小松久展) 3番、川本雅樹君。 ◆3番(川本雅樹) なぜこういうことを聞いたかと申しますと、御所町が伝統的建造物群保存地区に指定されたときには、全国から人々が集まってこられると思います。そんなときに、御所町に近くに宿泊施設があれば、一層多くの人が御所にやってこられると考えられます。適切なリノベーション、いわゆる宿泊施設としての再生のための改修をするというのも考えられることではないかと思いまして質問したんですが、いかがですか。 ○議長小松久展) 東川市長。     〔東川市長登壇〕 ◎市長(東川裕) 確かにおっしゃるとおり、今、御所町エリアを重伝建に指定しようという動きがある上で、民間業者も今宿泊施設の物件を探しているという状況でございますので、ただ、どういった宿泊施設がいいかというのは議論の余地があろうかなというふうに思いますので、今いただいたご意見も参考にさせていただきながら、今後この辺のまちづくりというのを考えていきたいというふうに思っております。 ○議長小松久展) 3番、川本雅樹君。 ◆3番(川本雅樹) 私の申したいのは、一つの行政行為をするときに、総合的に考えていくということが非常に必要なのではないかという意味で、耐震設計の目標あるいはコストなどを十分検討された上で、将来総合的にこの場所をどうしていくんかということを含めてご判断いただければという趣旨でございます。 最後に、緊急防災減災事業債は地方債の充当率が100%で、そのうち交付税算入率が70%であり、他の事業債と比較して財政的に非常に有利な制度と言えますけれども、ただ、2020年度までという期限があります。この庁舎耐震改修事業に向けた決意を市長からお答えいただきたいと思います。 ○議長小松久展) 東川市長。     〔東川市長登壇〕 ◎市長(東川裕) 先ほど川本議員がおっしゃったみたいに、まちづくりを総合的に考えた上での判断というのは非常に大事やというふうに思っておりますけれども、今のご指摘のように緊防災についてはリミットがあるという中でございます。 いずれにしても、市民の皆さんが安心して来庁していただく、そして職員も安心して働けるというようなことはしっかりと進めてまいりたいというふうに思いますので、確実にスピーディーにやっていきたいというふうに考えております。 ○議長小松久展) 3番、川本雅樹君。 ◆3番(川本雅樹) ぜひ皆さんよろしくお願いしたいと思います。 続いて、幼児教育保育の無償化の質問に移らせていただきます。 先ほど福祉部長からお答えいただきました。内容的な議論に入る前に、事務的な認識の相違について、まず整理、確認しておきたいと思います。それは、内閣府が発行している「幼児教育保育の無償化に関する自治体向けFAQ」2019年7月31日版の38ページにありますけれども、内閣府のホームページからこれは自由に見ることができますけれども、そこに明確に副食材料費の滞納がある世帯保育の利用を中断する可能性を示唆しています。 先ほど必ずしもそうでないようなことをお答えになりましたが、それは何を根拠にそのようにおっしゃるのか説明をお願いいたします。 ○議長小松久展) 榊福祉部長。 ◎福祉部長(榊芳弘) 先ほどの内閣府発行のFAQの中には、そういう文言でございますが、保育の利用の中断ということでございますが、あくまでも利用の中断というか、市のほうが調整者といたしまして、例えばあるAという保育所で副食について異議がというか、例えば1万円の費用として、その内容が余りにも保護者から見るとよくないというようなことですと、それに対して保護者のほうからやはり苦情が出る可能性がございます。そういった場合に、例えばほかの園に移りたいので、何とか調整できないかということで申し述べられた場合について変更というか、園を変更するという、そういうことの調整という意味でございまして、決して今お預かりさせていただいている保育所の園児さんのほうを保育できないと、来ないでくださいということは一切ございません。以上でございます。 ○議長小松久展) 3番、川本雅樹君。 ◆3番(川本雅樹) 私、今手元に先ほど申しました内閣府が出しているものを持っています。そこには、このように書いています。「利用者が副食費を滞納する場合には、経済的な理由のほか、保護者施設との間での意思疎通や信頼関係が何らかの理由で損なわれている等の事情が生じているものと考えられる。このため、利用調整の実施者である市町村は副食費の滞納がある保護者から事情を聞き、その理由や改善策、利用継続の可否等を検討することが求められます」。このプロセスの中で滞納している副食費についても保育所への支払いを促すことになります。児童手当からの徴収についても可能だというふうなことも書いていますけれども、これを読む限りは、いろいろ調整もするんだけれども、結局、利用継続の可否を検討するということまで書かれているわけでございます。その可能性について質問したところですが、もう一度説明をお願いします。 ○議長小松久展) 榊福祉部長。 ◎福祉部長(榊芳弘) 決してやはり子供さんの保育中断というか、できないということには当たらないというふうに私どもは考えております。それ以外の例えば保育所に対する日ごろの保護者の疑問とか、そういったものについて生じた場合、市のほうからはその辺の事情をしっかり聞いた上で、どこに問題があるのかということを把握した上で、場合によっては転所と申しますか、園をかわっていただくというような、そういう方法もございますよということでお話をさせていただく予定でございます。 また、滞納の分につきましては、もちろん解消するための努力というのはもちろん市のほうでしないといけないわけですが、そのあたりにつきましては、同意いただければ、例えば手当のほうから引かせていただくということも考えられるわけでございますが、決して子供さんのほうをやはり保育できないということではございません。以上でございます。 ○議長小松久展) 3番、川本雅樹君。 ◆3番(川本雅樹) ぜひそのような調整の努力をしていただくということを確認した上で、次に進みたいと思います。 今回の保育の無償化は、高額な保育費用や教育費が負担となっている家庭には、大変魅力的な政策と言えます。また、親の所得状況にかかわらず全ての子供保育保障するという点からも大事なことと言えますが、しかしそれと引きかえに、国民の生活を脅かしかねないさまざまな提案が国からなされていることも見ておく必要があります。 と申しますのも、政府が最初に無償化政策を提案した2006年骨太方針の中に、既に幼児教育の将来の無償化についてというものがありました。そこでは、質の高い幼児教育保障という言葉が繰り返されています。これは何を意味するものかということで、その後の経緯を見ますと、2018年から実施された保育所保育指針において、幼児期の終わりまでに育ってほしい姿という文書が示されまして、子供たちへの評価がなされることになっています。市長、そのことはご存じでしょうか。 ○議長小松久展) 東川市長。     〔東川市長登壇〕 ◎市長(東川裕) 正直に申しますと、詳細は存じておりません。 ○議長小松久展) 3番、川本雅樹君。 ◆3番(川本雅樹) 私の手元にその資料がありますので、少し長くなりますが、ちょっと紹介したいと思います。 幼児期の終わりまでに育ってほしい姿についてという題目です。その中には、10項目があります。まず健康な心と体という項がありますが、そこでは保育所の生活の中で充実感を持って自分のやりたいことに向かって心と体を十分に働かせ、見通しを持って行動しみずから健康安全な生活をつくり出すようになる。 そして、自立心というのがあります。身近な環境主体的にかかわり、さまざまな活動を楽しむ中で、しなければならないことを自覚し、自分の力で行うために考えたり、工夫したりしながら、諦めずにやり遂げることで達成感を味わい、自信を持って行動するようになるというふうになっています。 そういうふうなことがいろいろ10項目あるんですが、最後に道徳性・規範意識の芽生えという項がありまして、そこではこのように書いています。友達とさまざまな体験を重ねる中で、してよいことや悪いことがわかり、自分の行動を振り返ったり、友達の気持ちに共感したりし、相手の立場に立って行動するようになる。また決まりを守る必要性がわかり、自分の気持ちを調整し、友達と折り合いをつけながら決まりをつくったり、守ったりするようになる、このように書いているわけです。 非常に、ほかにも書いているんですが、乳幼児期というのはそれぞれ固有の発達をする時期で、次の小学生期に向けた準備期間ではありません。このような本当に私たち大人でも十分にやれないことを目標として掲げているわけですね。市長、このことについてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長小松久展) 東川市長。     〔東川市長登壇〕
    ◎市長(東川裕) 全くそのとおりだというふうに思いますし、私も現場の先生方にもよくお話しするのは、就学前教育の大切さというのは私自身も認識はいたしております。その辺は質の部分としてしっかりと捉えさせていただきたいというふうに感じております。 ○議長小松久展) 3番、川本雅樹君。 ◆3番(川本雅樹) これはむしろ育ちなさい、育てなさいと国が指示して、幼いときからの評価が求められているということです。評価されるからやるということになると、自己判断力の育ちが損なわれます。先ほど申しましたように、就学前は個人差が大きいです。子供たちがやりたいことに集中して主体的に行動できることが大切ではないでしょうか。もう一度お願いしたいと思います。 ○議長小松久展) 東川市長。     〔東川市長登壇〕 ◎市長(東川裕) 教育論になろうかなというふうに思いますけれども、一方では、やはり規範意識というのは、特にデータ的に見ましても奈良県は非常にちょっと弱い部分がございます。一方で、自由闊達に自分の意思を持って自由闊達な保育教育というのも重要かというふうに思います。私は、要はそのバランスが大切かなというふうに感じております。 ○議長小松久展) 3番、川本雅樹君。 ◆3番(川本雅樹) 以上のような保育指針があるということをまずきちんと知っておく必要があるかというふうに思います。私はこの再質問の最初に、全体として積極面を評価しつつ、手放しで喜べないと考えるもう一つの側面についてお尋ねしたいと思います。 それは、保育の無償化の対象とされているのは、公的に徴収されている保育料のみであり、それ以外の負担は切り捨てられているということであります。いろいろ議論もあったようですけれどもね。 例えば、0歳児が保育所を利用する場合、おむつ、行事費、教材費、布団、シーツ、通園代、保護者会会費など、いわゆる隠れ保育料と言うべき費用が発生します。この隠れ保育料は、所得に応じている保育料とは異なって、世帯所得にかかわらず一律の負担が求められ、また多子世帯ほど負担が重くなるという特徴があります。結構大きな負担になっていると思いますが、この点について一般的にはどれぐらいかというのは、今聞いてもすぐ出ないんですかね。 結構差があると思いますが、10万円ということも聞いたこともあります。そのような隠れ保育料というふうなことがあります。そういう意味で、決して本当の意味での無償化という状況にないということになります。公的に保障される保育については、保護者への費用負担を求めるのではなくて、公費で保障されるべきだと考えますけれども、いかがでございますか。 ○議長小松久展) 東川市長。     〔東川市長登壇〕 ◎市長(東川裕) 誤解を恐れずに申しますと、私は今回の国のこの制度保育料無償化というのは、根本的に反対でございました。全国市長会でも私は申し上げましたけれども、財源が消費税の増税によって賄うという形にとって、我々は当初消費税の増税分は社会保障の充実というふうに聞いておりました。急遽これが子育て、人を育てるという観点から出てきたということに非常に違和感を持っております。保育の無償化というのは、人を育てるという意味では重要かもしれませんけれども、今おっしゃったようないろいろな細かい内容で制度が充実していないという部分もあります。 ただし、私が申し上げたいのは、子供を育てるという部分については、保育所に行っていようが、家にいようが、やっぱり親の責任として、一定負担を強いられながら子供を育てていくというのが、私は本来の子育てではないかなという持論は持っておるところでございます。 ○議長小松久展) 3番、川本雅樹君。 ◆3番(川本雅樹) 今、市長の意見をお聞きして、私も今、御所ではそれほどないと聞いていますが、待機児童が全国的には多くございます。むしろ待機児童対策にもっと費用を割くべきで、保育の無償化というのは必ずしも優先順位ではないのかという議論もあったようです。そういうことも踏まえておっしゃっていただいたというふうに思っております。 しかし、かといって全く働く我々にとって、意味がないかと言えばそうではなくて、それはそれで不十分点はあるものの、一つの到達点ではないのかという立場でございます。私の意見としてはね。 次に、少し違う側面からこの副食材料費の問題を考えてみたいと思います。それは、2005年に成立した食育基本法精神から見てどうかということであります。食育基本法前文には、次のようなことが明記されています。すなわち食育は、生きる上での基本であって、知育、徳育及び体育基礎となるべきものだということ。そして、子供たちに対する食育は、心身の成長及び人格の形成に大きな影響を及ぼし、生涯にわたって健全な心と体を培い、豊かな人間性を育んでいく基礎となるものとされています。 そして、学校保育所等における食育の推進として、1つは食育を推進するための指針形成、そして食育指導にふさわしい職員の配置、指導的立場にある者の意識啓発など、指導体制の整備を掲げています。市長はこの食育についてどのようにお考えでしょうか。 ○議長小松久展) 東川市長。     〔東川市長登壇〕 ◎市長(東川裕) 食育は今、おっしゃったとおりだと思いますし、特に学校給食でも私は申し上げていますけれども、地元のおいしさというものを理解してもらうということも重要だというふうに思いますし、もう一つは、やはり舌を鍛えるといいますか、やっぱりおいしいものはおいしいという味覚を子供のうちに持ってもらうということも加えて重要かなという思いはいたしております。 ○議長小松久展) 3番、川本雅樹君。 ◆3番(川本雅樹) 市長も重要だというような認識でおられるということです。先ほどですね、副食費部分を無償にするとした場合、どれだけ費用が必要かと尋ねたことに対して1,100万円とお答えになりました。市全体の財政からすれば、必ずしも負担、それほど大きな負担というものではないというふうに思いますが、食育の立場、そして先ほど申しました状況、隠れ保育料の軽減という立場から、何らかの意味での前向きな回答はないですか。 ○議長小松久展) 東川市長。     〔東川市長登壇〕 ◎市長(東川裕) 議員おっしゃるように、1,100万円が高いか安いかというのは、全く私も、それやからできないということは思いません。むしろいいことであれば、積極的にするべきだというふうに思っております。ただし、冒頭でも申しましたように、やはりこれは先ほどからの議論にもありますように、国が責任を持って、全国どこに住んでいても同じような子供サービスを受けられるというのは、私は基本だというふうに思っておりますので、先ほど答弁したように、本市独自でそういう何かの策を講じるのではなくて、できるだけそのエネルギーは国のほう、あるいは県のほうに向けて発信していくべきだと私は感じております。 ○議長小松久展) 3番、川本雅樹君。 ◆3番(川本雅樹) 先ほど市長は秋田県の例を出されました。県が率先してやっているところも、今のところは秋田県だけですかね、ありますと。ちなみに明石市は負担を市がやっております。別にそれぞれの市の状況があるから、だからどうと言うわけじゃございません。という状況もございますが、御所市に若者人口をふやす意味、そしてもう一度減額とはいかないまでもですね、何らかの援助があってもいいのかなと思いますが、お変わりないですか、それは変わりませんか。 ○議長小松久展) 東川市長。     〔東川市長登壇〕 ◎市長(東川裕) 本市の現状を見まして、やはり若い世代、あるいは子供にできるだけ市内に住んでいただくというのは、まさにやらなくてはいけない、目を向いていかなくてはいけないことだと重々わかっておりますけれども、あえてその何といいますか、サービス格差によって、こっちの水は甘いよのような形でパイを取り合うというのは、本来の姿では私はないと。理想論と言われるかもしれませんけれども、やはり先ほどから言っているような質の部分といいますか、それでしっかりと頑張るべきだというふうに考えております。 ○議長小松久展) 3番、川本雅樹君。 ◆3番(川本雅樹) 以上できょうの私は質問を終わります。引き続き子供保育については、御所市としても大きな課題だというふうに思っていますので、また機会を見つけて市の当局と本当に子供たちにとってどういうものがふさわしいのか、いいのか、また議論を重ねていけたらというふうに思います。 きょうは庁舎の耐震改修の問題と、そして幼児教育保育の無償化の2点についてお尋ねをさせていただきました。真摯にお答えいただきましてありがとうございました。よろしくお願いいたします。 ○議長小松久展) 関連質問はございませんか。8番、南  満君。 ◆8番(南満) 今回、関連をしないでおこうというふうに思っていたんですけれども、庁舎の耐震のところから幅広く質問というかされて、丁寧に担当の方がお答えになられて、正直びっくりしているところも事実あります。 その中で、気になるのが、この庁舎自体は今までからずっと旧館というのは耐震ができていない。それは今までの歴代議員もそれは存じております。これはちゃんとしないといけないですよという話も絶えずしてきておりました。 いつになってかわからないですけれども、今、川本議員質問事項の中で去年の3月ですか、ことしの3月、そして6月と耐震問題を取り上げ、早急にこれはしないといけないですよというところから、耐震の改修も踏まえてしていくというところで動いてきているわけだというふうに思います。ただ、これから進めていくに当たっても、その場しのぎの対応の答弁をされている部分がありますのでね、まあ、ちょっとずつ聞かせていただきたいなというふうに思います。 まず、この耐震をするに当たってですが、この議場自体も使えないようになるような話が出てきたじゃないですか。そのときに、場所的に代替施設を使うのはアザレアホールというような話を総務部長のほうからされました。ただ、アザレアホール自体もこれから改修をしていくんでしょう。で、議場、議会というのを開くに当たっては、文化ホールになってくるわけなんですよね。当然するんであれば。文化ホール自体もLEDの改修工事がありますよね。じゃあ、どこでするんですか。その場しのぎの答弁をされたんですか。単体で物を考えなくて、全体的なものを考えて答弁をする分は結構なんですけれども、そのあたりについてはもう少しよくよく考えて答弁をされたほうがいいと思うんですよ。 煙にまくじゃないですけども、ふわっとした答弁をしていただきたかったんですけども、まあこれから考えていく、そういう中では、アザレアホールという場所を指さされたけれども、いや違うよ、ほかのところも考えているんだというような話になるのか、いやいや違うよ、ここ改修しながら、ここも使えるんですよという話になるのか、ちょっと気になりましたので、まずそこからお聞かせいただきたいなというふうに思います。 ○議長小松久展) 東川市長。     〔東川市長登壇〕 ◎市長(東川裕) 先ほどもちろん総務部長が申し上げたのは、例えばということで、具体的な名前を出してしまったんだというふうに思います。もちろん議場のことでございますので、議会との調整は必要ですし、また例えばという形であそこは言いましたけれども、そのタイミングを見て、一番いい形を議会と協議して決めていくというのは当然のことかというふうに思います。 ○議長小松久展) 8番、南  満君。 ◆8番(南満) 先に議会の中でどういうふうにしていくかというのを全員協議会等々で話があってから、この議場で話をする分は結構やと思います。これが逆になってしまっているんですよ。その逆になってしまっているもう一つの話というのがですね、庁舎の移転の話されましたよね。現地か移転か、いやいやこのまま使う、この3つの通りというのはあると思うんですけれども、この議論まだしてないですよ。なぜここでされたんですか。 移転前提の話をされ、5年から10年で建てかえるという話もされましたけれども、御所市これから大きな事業をしていかないといけないというのが、誰しもがわかっております。全体的な事業スケジュール、財源更正、その他考えていく中においても、明確な提示というのはまだ現在されておりません。議会議員に対しても説明はされておりません。なぜここで言われたんですか。 ○議長小松久展) 東川市長。     〔東川市長登壇〕 ◎市長(東川裕) より丁寧な答えをしようという形で申し上げたところですけれども、もちろん議員が今おっしゃっているように、特に庁舎の位置については、議会同意というのが非常に重要なことだというふうに思いますし、それを進めていく上では、もっと細かい内容についてこれから議論をさせていただきたいというふうに思っております。 ただ、今の時点での率直な考えというのをお話をさせていただいたということでご理解いただきたいと思います。 ○議長小松久展) 市長においても、理事者側の部長においても質問に答弁するのは結構ですけれども、今先ほどから川本議員も言われたように、役所の改修は結構、跡地はどう考えておられるのかということはもう基本的なことですよ。計画があっての話でしょう。それが思いとしては、役所の庁舎の建てかえもそうやけれども、5年後、10年後の話は結構です。じゃあ、跡地をどうするんだということも交えてちゃんと答弁できるんやったら答弁して結構ですよ。答弁されても結構ですけれども、何かあの、つじつまが合うてないんですよ。それはね、恥ずかしい話を議論をしているんですから。 今、南議員が言われたこともそこを指しておられるんですやんか。今議会でも調整中でしょう。サービスで言うのは結構やけども、厳粛な議場でそのサービス的な話は別に置いてね、正確な答弁しなさいよ。8番、南  満君。 ◆8番(南満) 今、議長言っていただいたとおりなんですよ。庁舎の話で言うんであればね、市民防災センターの話も出ましたよね。旧市民会館の解体をするときに、跡地どうするんやというところから、庁舎の話も出ましたよね。そこから話が変わってきて、公共施設、そして市民防災センター、じゃあ、いつ開設するの、防災の観点からというところから、令和5年4月に供用開始ですよというような答弁をいただきました。 ただ、防災市民センターに関しても、中身の議論というのがまだできていないですよね。あくまでもスケジュールであって、これから後ろに向けてずれ込んでいく可能性というのもあります。議論をしていく中で、中身が変わる場合もありますよね。市長、先ほども言われたように、進めるに当たっては、議会と話し合いをしながら、調整をしながら、議論をしてというような内容の答弁をいただいていると思うんですけれども、議会と話をしていくんであれば、リップサービス的なような答弁というのは、議場では控えるべきであるなというふうに思います。 そして、議場でリップサービス的なような答弁を今までしていたことってあるじゃないですか。それの後始末がまるっきりできていない。目の前の問題事項を解決して、改めて新たに我々議会に対して提案をし、そして市民に対して情報発信をし、こういう行政運営をするんですよ、そういう話であれば、私は結構やと思います。 しかし、解決をできていない中で、質問者がこれはどうですか、ああですか、それは言われたことに対して適切に答える、言っていただく、いいことですよ。いいけども、御所市全体像を考えて答えないと、後々かなり響いてきますよ。 保育料の無償化の話もありましたけれども、基本的には国・県、これからも要望していくというような話ですけども、やはり質の部分とか、そういうような話されていますけども、御所市の就学前教育公立に通っておられる子供さんというのは、私立に行かれる方、200人ぐらいはおられるじゃないですか。質がよければ私立に行かれる方は公立に戻って来られますよ。絶えずやはり私立に行かれる方がふえていっていますし、公立に来られる方が減ってきております。 じゃあ、何らかの手だてをしないといけない。そういうところからもしっかりと物事を考えて、用意ドンでどことも、どこに行っても一緒や、そういうような考えでは御所市やっていけないんですよ。やっていくんであれば、御所市に来てもらうためには、あらゆる手だてをするんや、お金をばらまく、そういう問題じゃないですけども、中身をよくするんであれば、よく考えて、子供たちが来やすい環境、そして大人の方が子育てをしやすい、そして定住をしたいと思えるような御所市にしていただきたいなというふうに思います。 残りの部分に関しては、この議場ではもうするつもりはありませんので、話自体は決算委員会、また全員協議会の中でさせていただきたいと思いますので、そのときは丁寧な答弁をよろしくお願いいたします。以上です。 ○議長小松久展) 関連質問はございませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長小松久展) 先ほど市長ね、川本議員に対する答弁がね、失礼なんですよ。川本議員が言われているのは、明石市が無償化を決定されてますよと、無責任消費税が10%に変わるもので、何か国民に還元しているということでと、これは反対、賛成やないんですよ。御所市が取り入れるんか、取り入れないんかということを聞かれています。完全無償化にするんかということであったら、する、しないの話について的確に答弁されたほうがいいと思いますよ。 ほかに関連質問もないようですので、3番、川本雅樹君の一般質問を終わります。 次に、6番、池田靖幸君の発言を許します。6番、池田靖幸君。     〔6番池田議員登壇〕 ◆6番(池田靖幸) おはようございます。6番、池田靖幸でございます。 ただいま議長の発言許可をいただきましたので、さきに通告しております点について質問をさせていただきます。 1点目は、さきの6月議会質問をさせていただきました運転免許自主返納された方についての交通手段について、その後の会議の内容をお聞かせいただきたいと思います。 2点目は、御所市の防災計画についてお伺いいたします。昨年6月の大阪北部地震、7月の西日本豪雨、9月の北海道地震など、2018年は日本列島の各地で豪雨や地震などの自然災害が発生をし、災害大国日本に住んでいる実感を改めて思い知らされました。 平成最悪の豪雨被害となった7月の西日本豪雨では、広い範囲で長い時間にわたって雨が降り、各地で河川の氾濫や土砂崩れが発生し、岡山、広島、愛媛の3県で約200名の方がお亡くなりになられ、被害に遭われました。岡山県倉敷市では川が増水し、堤防が次々と決壊しました。 問題は犠牲者の大半が自宅で被災されたことで、気象庁は過去最多の11府県に大雨特別警報を出しましたが、しかし、発生が主に夜間だったため、自治体避難指示・勧告の対象は最大860万人に上ったが、避難所に行った人は3万人に満たなかったということです。気象庁は、特別警報は最後通告のようなもので、警報段階から土砂災害や浸水の危険度マップなどを通して、地域の状況を確認してほしいと呼びかけています。 そこでお伺いいたします。1つは、御所市の防災計画の見直しについてでございます。2つ目は、災害時の周知方法についてどのような形で行われているのかお聞かせをください。 答弁は自席で伺い、再質問も自席からさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長小松久展) 坂上総合政策部長。 ◎総合政策部長(坂上誠) 私のほうからは、池田靖幸議員の運転免許自主返納者の交通手段について6月議会以降の取り組みについてのご質問だったかと思います。お答えさせていただきます。 運転免許証を自主返納された方を含め、自家用車がなくても病院商業施設、市役所、最寄り駅などに行けるような公共交通システムの再構築に向けて取り組んでいるところであります。また、これまでにない新しい取り組みとして、NTTドコモが手がけるAI、いわゆる人工知能を搭載した最新技術のデマンドタクシー運行管理システムや、新たな交通手段となるグリーンスローモビリティ、いわゆる時速20キロ未満で公道を走る電気自動車などの情報収集を並行して行っており、これらの先進的な取り組みも研究しております。その上で、実証運行予算を令和2年度の当初予算に組みかえして実施することもあわせて検討し、本市にとって一番よい実証運行の方法となるよう公共交通の再編を進めていきたいというふうに考えております。 これらの取り組みに加えて、公共交通再編後には住民の方に新しい交通システムの内容をわかりやすく周知し、その利便性をPRすることが免許証の自主返納に対する取り組みになると認識しております。以上です。 ○議長小松久展) 嶋谷市民安全部長。 ◎市民安全部長(嶋谷辰也) 私のほうから、御所市防災計画についてのご質問にお答えいたします。 まず1つ目の防災計画の見直しについてでございますが、現在の防災計画は平成28年4月に見直しを行っております。県では奈良県地域防災計画の見直しを今年度中に行うことから、これを受けまして、本市の防災計画の見直しを行いたいというふうに考えております。 2点目に、災害時の市民に対する周知方法についてでございます。災害時の避難情報の周知方法については、現在、テレビラジオなどのマスコミを通じた情報発信、市の広報車によります広報携帯電話によりますエリアメール、また登録制メールサービス電話やMCA無線機によります自治会長への連絡など、幾つかの手段によりまして市民への情報伝達を行っております。 しかし、本市にはスピーカーなどの同報系防災行政無線がなく、その整備が課題となっており、来年度において国の緊急防災減災事業債を活用し、防災行政無線の整備を図るべく現在検討を行っておるところでございます。 私のほうからは以上でございます。 ○議長小松久展) 6番、池田靖幸君。 ◆6番(池田靖幸) 今お答えをいただきました。 まずは、運転免許自主返納についてですが、私、6月に質問をさせていただきました。一番当初は、平成28年に一般質問させていただきましたけれども、今、平成31年、一向に進んでいないという状況ですが、今の答弁の中で、公共交通会議の中で議論をしているということですけれども、その公共交通会議が今どの辺まで進んでいるのかというのをちょっとお聞かせ願えますか。 ○議長小松久展) 坂上総合政策部長。 ◎総合政策部長(坂上誠) 公共交通会議というのはですね、外部も含めてたくさんあるんですけれども、その会議の中では、うちのほうの案としては、一応前にもご紹介させていただいた形のところで、地域公共交通をやっていきたいというところで終わっておりますけれども、今現在、調整というか、考えておるのは、運行範囲というんですか、運行エリアとかですね、運行時間帯、あるいはデマンドについて台数とか、そういった部分で内部的な協議といいますか、調整をしておるという段階でございます。以上です。 ○議長小松久展) 6番、池田靖幸君。 ◆6番(池田靖幸) 公共交通の市内のコミュニティバス、またデマンドを使ってということで、一時途中報告というか、案というか、報告をされましたけれども、その後もまだ引き続いて会議をやってもらっているんだなというふうに思いますが、それは最終的にはいつごろその案というか、方向性、どういうふうに御所市内の公共交通網というか、その辺はどういうふうにいつごろ最終的にしていきたいというふうな思いがあるんですか。 ○議長小松久展) 坂上総合政策部長。 ◎総合政策部長(坂上誠) できるだけ早く早期にという形で、先ほど言いましたように、いろんなシステムが出てきておりますので、そこら辺も検討を加えて、できる限り早くしたいなというふうに考えております。 ○議長小松久展) 6番、池田靖幸君。 ◆6番(池田靖幸) できるだけ早くというのは一番いい答えかなと思いますわ。できるだけ早くやから、1年後、2年後、3年後でも、まあ市の方一生懸命取り組んでできるだけ早く、まあ何年ごろというのはなかなか言えないのかなというふうに思います。この辺のことについても大分議論をさせてもろうてるように思いますけれども、ちょっと気になるのが、私も6月のときに質問させていただいて、議事録をもう一回ちょっと読み直しをさせていただきました。 そのときの答弁の中で、上中理事のほうからは、特にこの免許証返納するという形では、公共交通の中では特に考えておりませんという答弁がありました。その後で、市長のほうから、この運転免許返納に関しては、地域公共交通の中で議論させていただいておりますという答弁がありました。この地域公共交通会議というのかな、これには市のほうで誰が入っているんですか。お聞かせ願えますか。 ○議長小松久展) 坂上総合政策部長。 ◎総合政策部長(坂上誠) 御所市のほうからは、副市長が入っております。以上です。 ○議長小松久展) 6番、池田靖幸君。 ◆6番(池田靖幸) 副市長が入っているということで、入っていない理事と市長の意見は何か全然違う答えになって、片方では考えておりません、片方では議論しています、これどっちですか。 ○議長小松久展) 東川市長。     〔東川市長登壇〕 ◎市長(東川裕) もちろん私も理事公共交通会議には入っておりません。議論は庁内ではしております。多分最初、上中理事がお答えになったのは、公共交通のこのシステム自体は免許返納者のためだけにやっているんじゃないという内容でした。私が申し上げたのは、免許返納者のためにもなるということで、私のほうからも答弁したというふうに考えております。 ○議長小松久展) 6番、池田靖幸君。 ◆6番(池田靖幸) 議会議会で、先ほども南議員からもあったように、ちょっと議会議会で今、市長のほうから上中理事と市長さんの意見は同じようなことでということで、答弁がありましたけれども、議会議会で答弁がその場、その場で終わってるんと違うかなと、6月議会でもちょっと私も感情的になり、議会終わったら、もう後は忘れてるん違うかというようなこともちょっときつく言わさせてもらいましたけれども、この会議についても、あのときにしっかりと議論させてもらう。またこれについては、平成30年の予算特別委員会の中でも自主返納を促進していただけるような手だてを検討するというような回答もいただいております。これが平成30年の予算特別委員会での回答であります。 そやから、いろんな形で議会のほうからも聞かさせて、委員会や全員協議会などでいろいろ聞かさせてもろうてるたびに、回答としては、今議論しています、考えておりますという答えが返ってきますのやけども、それで今、議会で聞かせてもろたら、今、公共交通の中で考えています、そんなら公共交通の中でいつごろできますかと言うたら、早期ということで回答をいただきますんやけども、今言うてるコミュニティバスの再編成についても昨年度から議論させていただいておりますけれども、まだいまだにコースなり、デマンドをどういうふうな形で使うかという部分についても、決まっているのかどうか、今お話し中やから、そこまでまだ答弁できませんと言うのかわかりませんけれども、何か一向に進んでいるようには見えてこないという部分があるので、本当にこの運転免許制度について、運転、今答弁の中で返納された方だけではなく、やっぱり高齢者全体に向けての交通手段を考えていきたいということで、答弁いただいております。それについては、そのとおりやと思います。運転免許証を持っていた方だけではなく、やっぱり市内の高齢者のそういう交通手段としての形でしっかりと取り組んでもらうというのは、大変結構なことですけれども、できるだけやっぱり早いこと取り組んでいただかんことには、会議はやってますねんて、会議はやっているけれども、なかなか答えが出ませんねんでは、市民の人が、いつまで待っていたらええのと、こんな失礼な言い方したら、俺、私、死んでしまうんやないか、死んでからできてもというような話、極端な話ね。 だから、できるだけやっぱりスピード、いつも市長さん言われているようにスピードを持ってというようなことを言われてますやけど、その辺では全然スピードが感じられませんけども、もう一回、その辺で答えられるかどうかわかりませんけども、いつごろめどに市内の交通手段というのをちゃんとした再編成も含めて、できるんかということをもう一回お聞かせ願えますか。 ○議長小松久展) 東川市長。     〔東川市長登壇〕 ◎市長(東川裕) まず、公共交通の体系につきましては、本当に今、一生懸命考えているんですけれども、本当におくれていることは、これは率直に申しわけないと思っております。12月議会をめどにしっかりと調整をさせていただきたいというのが1点。 それと、免許返納の案件につきましては、私は別やというふうに考えております。これにつきましては、あれから鹿児島の大雨災害のときに、免許を返納したから早期に避難所に行けなかったという事案でありますとか、あるいは要介護になるのが8倍になったとかというような情報もございます。 免許返納されるというのは、交通安全の意味からは重要ですけれども、一方で、私、議会で前回も答弁しましたけれども、東京都のように装置について今研究しているところでございます。実質5万円ぐらいで設置をして、ペダルを設置できるというようなこともございますので、これについては次年度の当初で計上できるような形で今調整をしているという段階でございます。 ○議長小松久展) しばらく休憩をいたします。     午前11時55分休憩---------------------------------------     午後1時00分再開 ○議長小松久展) 休憩前に引き続き会議を開きます。6番、池田靖幸君。 ◆6番(池田靖幸) 続いて、御所市の防災計画について先ほど答弁をいただきました。 見直しについてということで、平成28年4月にこれできてるというか、最終見直しをされているところで、今年度中に国のほうの防災計画もあるということで、それもそのときに御所市の防災計画、見直しをされるということですけども、一応この地域防災計画、これですけども、ここのところで、1-20ページのところで、この計画をより現実に即したものにするために常に検討を加え、各種災害に対応するための総合的な防災体制の確立を図るということで、書いてありますのやけども、常に検討を加えるということを書いてくれてありますけども、この後ろのほうの御所市の防災会議のところで見ていくと、これは御所市防災会議条例ですかな。ここには、委員の任期は2年とする。ただし、補欠の委員の任期は前任の残任期間と書いてありますけども、これが2年ということで、ここに名簿をつけていただいておる委員さんの名簿もついております。条例で定められております第7号委員ということで、会長、市長を初め各委員さんの名簿が入っています。 これを今、私も目を通させてもらったら、亡くなられている方もおられますし、現職でかわっておられる方等もいてる部分での名簿もついてますねんけども、これ今、話の中で随時見直す、検討を加えるということでありますけども、この名簿については、もともと2年任期やから、28年につくってたら、30年、今31年やから、去年ということになっているんやけど、これを議会のほうから議員として持ってるけども、この見直し、訂正はいつされるんですか。 ○議長小松久展) 嶋谷市民安全部長。 ◎市民安全部長(嶋谷辰也) ただいまご指摘いただいております防災計画の後ろのほうに条例ということで、資料を添付させていただいております。この部分につきましては、議員ご指摘のように、御所市の防災会議の委員さんの名簿ということで、作成当時に委員であられました方々のお名前を役職含めまして表示しているものでございます。 ご指摘いただいておりますように、変更等が速やかに差しかえというような形での変更というようなことでは、ちょっとできていない部分がございますけれども、今後見直していきます防災計画の中で、その辺のところも含めまして十分検討し、表記方法、その他事項につきましても、検討を加えてわかりやすい表記、記載に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長小松久展) 6番、池田靖幸君。 ◆6番(池田靖幸) これについても先ほども話ししましたように、今年度見直しをかけるということやから、全体的に見直しもしてもらえると思いますので、その点はよろしくお願いします。 それと、次に、災害時の周知の方法、2番ですけれども、この辺についてテレビ携帯電話など、また市の広報車などで市民に周知をするということでありますけども、災害時ということで、停電、また携帯電話についても混み合ったりする中で、大雨降っている市の広報車で回ると言うても、災害時、窓も閉め切っている、車で放送しても雨の音にかき消されて聞こえない等もいろいろあるという部分で、先ほども答弁の中にあったように、近隣のほうで五條市や葛城市のほうもいろいろ考えながら、葛城市のほうでは今まで一軒家にあった放送のやつをデジタル化でということで取り組んでおりますし、五條市については、スピーカーの設置ということで、これについては無線のスピーカーの設置というふうなことでやっておられます。 御所市についても、その災害時での市民への周知という形で、一刻も早く先ほども言わさせてもらったように、やっぱり逃げおくれという、状況がわからなくて家にとどまっていた結果、被災をされるということもある中で、いち早くそういう情報市民のほうに届くような形をしていただきたいというふうに思いますけれども、その辺での計画なり、市のほうの考え方というのをお聞かせ願えますか。 ○議長小松久展) 嶋谷市民安全部長。 ◎市民安全部長(嶋谷辰也) ただいまご質問いただきましたのは、災害時の市民に対する周知ということでございますけれども、先ほども答弁いたしましたけれども、幾つもの方法、手段を講じていくというふうに一つは考えているというところでございます。 繰り返しになりますけれども、本市でも同報系といいましょうか、外から、屋外での放送するなどというようなものでの防災行政無線の整備はしていないということで、近隣市におきましては、そういったものの整備が進んでいるところもございます。 そこで、本市におきましても、来年度での予算要求、予算を計上してというような形で、防災行政無線の整備ができないかということで、現在検討を行っているところでございます。 ○議長小松久展) 6番、池田靖幸君。 ◆6番(池田靖幸) 来年度に向けて計画をしていただいて、予算化していただきますようお願いします。 それと、9月は防災月間ということですけれども、8月の広報の中でも、常に防災を心がけてということで、市長の挨拶も載っております。避難する場合での非常の持ち出しの準備とか、避難所ということで、「広報御所」に載せていただいております。また御所市も協力的で、防災防犯市民の集いもまた9月に行われるということでの周知もしていただいておりますし、自主防災でということで、広報でも周知をしていただいております。 そういうことで、やっぱり市民の方々の防災意識というのを高めていただいているということは大変ありがたいと思いますけれども、実際、市民の方々が被災されないような日ごろからの市の取り組みというのが必要ではないかなというふうに思いますし、今、話しさせてもらったように、そういう形で市民の人たちにいち早く情報を伝えるということでの放送設備の充実なりを取り組んでいただきたいなというふうに思っております。 それと、一つは自主防災のほうで地域防災のほうも御所市として、自治会117やったかな、ある中でちょっと私、これは合ってるんかどうかですけども、平成30年4月1日現在で、全国的には自主防災組織というのが82.7%できておりまして、県として79.5%、御所市は72.9%というように聞いております。 100%に向けて取り組んでいただいていると思いますけども、まだその自主防災組織ができていないというとこら辺についてどういうような接触をしていただいておりますか、ちょっとお聞かせ願います。 ○議長小松久展) 嶋谷市民安全部長。 ◎市民安全部長(嶋谷辰也) 全ての未組織のところに接触できているということではございませんけれども、自主防災の結成ということでは、さまざまな自治会でも検討していただいているところでございます。そういったところからご相談を受けて、そういった部分につきましては、こちらのほうから、例えば自主防災組織の結成につながるような出前講座の実施とか、あるいは役員さんのできるだけ負担を軽減するような形で、防災組織の結成につながらないかというようなことでのアドバイス、それからそういう自主防災組織としての規約とかというふうな情報の提供といったところを地域に対してさせていただいている、提供させていただいているというのが状況でございます。 ○議長小松久展) 6番、池田靖幸君。 ◆6番(池田靖幸) 自主防災のこと、今話をさせてもろうて、出前講座という話が出てきました。この防災計画の中では平成29年までは出前講座かな、その辺での資料はつけていただいているというふうに思いますけども、平成30年の自主防災主催の防災訓練、何件ぐらいありましたか。 ○議長小松久展) 嶋谷市民安全部長。 ◎市民安全部長(嶋谷辰也) 申しわけございません。今ちょっと手元に30年についての集計のほうございません。後ほどご提示させていただきたいと思います。 ○議長小松久展) 6番、池田靖幸君。 ◆6番(池田靖幸) それはまた後で、私も余り、防災計画については、ほかの議員さんも質問でまたされるということもありますんで、その辺でまたそのときにでも、資料というか、人数、開催の数なり、開催地域を教えていただいたらというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。 それと、あと地域防災自主防災組織ですけれども、大分自治会のほうへも呼びかけながら、組織をつくっていただくということでやっていますけれども、一応デジタル無線というか、各自治会のほうに無線を持っていただいておりますけれども、あれも一旦、一時テストをされましたけれども、そのときにはちょっと不都合もあってということがありましたけれども、現在の自治会のほうに渡している無線機のほうの状況はどういう状況ですか。 ○議長小松久展) 嶋谷市民安全部長。 ◎市民安全部長(嶋谷辰也) ただいまご指摘いただきました防災行政無線MCAにつきましては、導入いたしておりまして、各自治会へお配りさせていただいております。これにつきましては、3.11の東日本大震災のメモリアルの日に統一的に各自治会のご協力を得ながら訓練をしているところでございます。この時点におきまして、やっぱり通信障害とか、ある程度年数がたっている部分もあったりして、機械ものでございますので、不都合があったりというようなことで、自治会のほうにご迷惑をかけたりということがございました。 これにつきましては、その自治会等からご連絡をいただきながらやりとりをして、改善に向けて対応をしているところでございます。 それともう1点、先ほどご質問いただきました出前講座についてでございますけれども、30年度におきましては、出前トークの実施回数といたしまして16回ということで実施をいたしております。以上でございます。 ○議長小松久展) 6番、池田靖幸君。 ◆6番(池田靖幸) ありがとうございます。 今、自治会等へ持ってもらっている無線の状況なり、その都度自治会と連絡を取りながら整備をしてもらっているということですけれども、そのデジタル無線についてもやはり自治会長さんなり、自治会代表で誰が持っておられるということですけれども、それは市から両方聞くのには、便利かなというふうには思いますけれども、その聞いた人たちが地域にどういう形でやっぱり知らせるかというのが一番重要かなと思いますけれども、その知らせ方というのも、今言うてる自治会なりがそのデジタル無線で情報を受けたときに、そんなら市民、区民、区民の人たちに知らせるという広報も、1軒ずつ回って知らせるのかという部分もあるんで、やはり先ほど言わせてもろうたような形で各校区なりにそういう防災放送施設等を検討しながら、早急にやっぱり設置をしていただいて、市民安全をまず確保してもらうというのが最優先かなというふうに思いますんで、その辺は予算のほうでも検討していただいているということですんで、議会のほうもしっかりその辺も含めて議員の皆さんに、そういう部分では協力をしてもらいながら予算化していただきたいというふうに思いますんで、また早急にそういうような形で何か方向性なり、提案していただけたらありがたいなと思いますんで、よろしくお願いをいたします。 きのう、きょうと千葉のほうでも台風が来て、きょう2日目で約11万ほどの家庭がまだ停電をしているという状況があります。きょうじゅうには全面復旧をということで一生懸命やってもらっているような状況ですけども、朝からニュースでもやってましたけれども、これだけ暑い、日中暑い中で停電、クーラーもきかない、家にいてても暑うて仕方がないということで、テレビでは、夜は皆さん外に出て涼んではりますけども、そういう状況でいつどんな災害が起こるかわからないという、御所市も安心はしていられない部分もあるんで、防災対策についてはしっかりと取り組んでいただきますようお願いして、私の質問を終わります。 ○議長小松久展) 関連質問はございませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長小松久展) 関連質問もないようですので、6番、池田靖幸君の一般質問を終わります。--------------------------------------- ○議長小松久展) お諮りいたします。本日の会議はこれにて打ち切り、明12日、本会議を再開をし、一般質問を続行したいと思いますが、これにご異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長小松久展) ご異議なしと認めます。よって、明日12日、本会議を再開し、一般質問を続行することに決しました。 本日はこれにて散会をいたします。 ご苦労さんでございました。     午後1時20分散会---------------------------------------...