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06月16日-08号

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  1. 御所市議会 2021-06-16
    06月16日-08号


    取得元: 御所市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-30
    令和 3年  6月 定例会       令和3年御所市議会6月定例会会議録(第8号)令和3年6月16日(水曜日)午前10時00分開議---------------------------------------議事日程第2号 令和3年6月16日(水曜日)開議宣告---------------------------------------日程第1 一般質問---------------------------------------本日の会議に付した事件 日程に同じ---------------------------------------出席議員(13名)         1番  齋藤 聡        2番  中谷文雄         3番  川本雅樹        4番  山田秀士         5番  生川真也        6番  池田靖幸         7番  武藤公介        8番  南  満         9番  川田大介       10番  杉本延博        11番  松浦正一       12番  小松久展        13番  安川 勝---------------------------------------欠席議員        なし---------------------------------------説明のための出席者    市長        東川 裕   副市長       奥田公夫    教育長       濱中 誠   総務部長      境内陽之介    企画政策部長    三井秀樹   企画政策部参事   近藤善紀    市民協働部長    嶋谷辰也   環境衛生部長    竹原全宏    健康福祉部長    中井戸開広  健康福祉部参事   畦本英男    産業建設部長    波左間勝也  産業建設部参事   中田雅巳    教育委員会事務局長 吉田直美   水道局長      中島博文    総務課長      駒井宏行---------------------------------------事務局職員出席者    事務局長      木下嘉敏   事務局次長補佐   嶋谷直美    総務係長      中嶋環依   速記者       久保田祐子---------------------------------------     午前10時00分開議 ○議長(南満) ただいまより6月定例会を再開いたします。--------------------------------------- ○議長(南満) これより本日の会議を開きます。--------------------------------------- ○議長(南満) 日程に入ります。 本日の日程は一般質問となっております。 今定例会におきましては、新型コロナウイルスワクチン接種が逼迫している状況を鑑み、市議会として、理事者と共にワクチン接種業務を最優先に推し進めるため、新型コロナウイルス関連の質問を自粛することにいたしました。議員各位のご理解とご協力ありがとうございました。 それでは、通告順により、3番、川本雅樹君の発言を許します。3番、川本雅樹君。     〔3番川本議員登壇〕 ◆3番(川本雅樹) 3番、日本共産党の川本雅樹でございます。議長の発言許可を得ましたので、さきに通告しております2点について質問いたします。 質問に入る前に、この間、新型コロナワクチン接種に際して、迅速・安全な接種機会提供に奮闘された市長をはじめ、全ての職員の皆さんに敬意と感謝の気持ちをお伝えしたいと思います。 質問に入ります。 1点目は、ジェンダー平等に関する課題です。 各国のジェンダー平等度をはかる世界経済フォーラムグローバルジェンダーギャップ指数(GGGI)2019年で、日本は参加153か国中121位と過去最低を更新しました。経済、政治、教育、健康の4分野中、政治、経済での著しい遅れが日本を後退させています。G7諸国での連続最下位に加え、中国106位、初めて韓国108位より下位に転落しました。 世界の中で遅れ続ける日本のジェンダー平等政策はどうなっているのでしょうか。ジェンダーイコーリティーを訳した男女共同参画社会基本法は、前文に、性別に関わりなく、その個性と能力を十分に発揮できる男女共同参画の実現を掲げました。切り口はいろいろあると思いますが、ここでは2つの観点から確認したいと思います。 1つは、日本の管理職に占める女性の割合についてです。 国公労連の2021年春闘資料によりますと、その割合は189か国中165位となっています。具体的には、アメリカ40.7%、スウェーデン40.2%、イギリス36.8%、フランス34.6%、ノルウェー34.5%、ドイツ29.4%と続き、日本は14.8%となっています。この割合の中には、国、自治体における公務部門の管理職も含まれています。本来、お手本にならなければいけない公務部門で女性の割合が低いことも日本の特徴になっています。ちなみに、御所市では課長補佐職以上の管理職に占める女性の割合はどれくらいでしょうか、お示しください。そして、この状況は、平成27年に策定された御所市男女共同参画基本計画に照らしてどうでしょうか。所見をお聞かせください。 続いて、会計年度任用職員の処遇についてです。 全国の地方公共団体には、約62万人の会計年度任用職員がいますが、その8割が女性で、うちフルタイム職員は7万人近くいます。会計年度任用職員制度は、期末手当の支給等を進める制度として導入されましたが、実態は、給与を時間給制にして期末手当に充てる。あるいは、フルタイムであった人を15分時短してパートタイム会計年度任用職員とするなど、脱法的対応もあります。総務省は、「単に財政上の制約のみを理由として、給料の引下げなどを行うことは法改正の趣旨にそぐわない。周知を図り、繰り返し助言している」と延べ、給与増に必要な経費も計上しています。御所市の状況はどうでしょうか。 参考資料として、一般事務職員技能労務職員保育所保育士、教員・講師、放課後児童支援員について、現時点での会計年度任用職員の数と女性比率をフルタイム、パートタイム別にお示しください。 2点目は、市営住宅の今後の方向性についてです。 一部の3階ないし4階建ての比較的新しい中層住宅は別として、多くの簡易耐火平家建てや簡易耐火2階建ての市営住宅団地は建物と設備が老朽化し、空き家も増えている状況です。1棟丸々空き家となった場合には除却が行われ、虫食い的に空き地となっていますが、このことは健全なコミュニティの観点から決して望ましいとは言えません。 そんな中で、適正な集約を伴う建て替えも含めた御所市全体の団地ごとの管理運営計画が必要です。私は、市営住宅の長期計画、建て替え計画について、3年前の平成30年6月定例会において同様に一般質問をさせていただきました。その後、何らかの検討はされたのでしょうか。お答えください。 長期計画策定に必要な観点として、現在住まわれている入居者の快適な生活を保障するとともに、若年子育て世帯向けの住宅の導入も必要です。また、単に市営住宅の建て替えではなく、まちづくりの観点から取り組むことも重要です。さらに、3年前には、管理戸数は18団地、532戸、うち調定戸数は340戸、空き家192戸ということでございました。空き家のうち耐用年数内は33戸、耐用年数外は159戸で、これは順次除却していくとのことでした。3年経過した現在での市営住宅の管理戸数は幾らでしょうか。また、空き家は何戸で、耐用年数内のものは何戸になったでしょうか。 さて、市営住宅と県営住宅の共同建て替えについて、かねてから市長は、県と協議を進めていると語っておられましたが、その後の進展はいかがでしょうか。このことについては、国の制度があるとお聞きしましたが、どのような内容かお示しください。 質問は以上です。回答は自席で伺い、再質問も自席から行わせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長(南満) 境内総務部長。 ◎総務部長(境内陽之介) おはようございます。 私のほうからは、管理職の関係、女性の比率の関係についてお答えをさせていただきたいと思います。 御所市の管理職に占める女性の割合については、令和3年度、管理職の総数が73名、うち女性職員が19名となり、女性の割合は26%となっております。このうち、保育所関連の女性管理職7名を除いた一般行政職の管理職の総数が66名、うち女性職員が12名となり、女性の割合は18%となっております。 平成27年3月策定の御所市男女共同参画基本計画におきましては、令和4年度の目標数値として一般行政職の女性管理職の割合を30%としております。今年度の割合は18%となっておりまして、来年度において30%という数字は達成困難ではございますが、できる限り近づけていけたらと考えております。そのためにも管理職としての適性を的確に把握し、一人でも多くの女性の管理職登用を進めてまいりたいと考えております。 続きまして、会計年度任用職員の数と女性の割合についてお答えいたします。 本市における会計年度任用職員フルタイム等の任用条件は、その業務に必要な時間等を考慮して募集をしております。また、期末手当におきましても6か月以上の任用契約があり、週に15.5時間以上の勤務実績がある者が対象となっております。その他の手当としましては、地域手当と通勤手当がございます。令和3年4月1日現在、フルタイムとして92名、パートタイムとして176名、計268名の任用がございます。フルタイム92名のうち女性が73名となり、フルタイムの79%を占めております。また、パートタイム176名のうち女性が151名となり、パートタイムの86%を占めております。 また、職種別では、一般事務職員のフルタイム25名のうち女性が15名、割合として60%となり、パートタイム13名のうち女性が11名、割合として85%となります。 技能労務職員のフルタイム4名のうち女性が2名、割合として50%となり、パートタイム16名のうち女性が5名、割合として31%となります。 保育士のフルタイム27名のうち女性が26名、割合として96%となり、パートタイム7名は全て女性となっております。 教員・講師のフルタイム6名のうち女性が3名、割合として50%となり、パートタイム5名は全て女性となっております。 放課後児童支援員のフルタイム9名は全て女性となり、パートタイム32名のうち女性が29名、割合として91%となります。 また、それ以外の職種として、介護認定調査員社会福祉士等のフルタイム21名のうち女性が18名、割合として86%となり、パートタイム103名のうち女性が94名、割合として91%となります。 本市の会計年度任用職員においては、女性の占める割合が大変高くなっております。以上でございます。 ○議長(南満) 中田産業建設部参事。 ◎産業建設部参事(中田雅巳) 私のほうから、市営住宅の今後の方向性についてのご質問にお答えさせていただきます。 まず、市営住宅の管理戸数についてお答えさせていただきます。 令和3年5月31日現在、管理戸数は18団地で488戸、調定戸数は286戸、空き家戸数は202戸、空き家のうち耐用年数内が41戸、耐用年数を経過した住宅が161戸となっております。 次に、市営住宅の建て替え等に関する検討状況についてお答えさせていただきます。 議員ご指摘のとおり、平成30年6月定例会におきまして、市営住宅の長期計画、建て替え計画等のご質問をいただきましたが、本市の市営住宅の多くは昭和30年代後半から40年代前半にかけて建築された木造簡易平家建てのため、早急な対応が必要であると考えております。しかし、慢性的な財政困窮を抱えている本市にとって、市単独での建て替え事業は非常に困難な状況です。一方、御所市内の県営住宅についても耐用年数を経過した住宅、空き家となっても新たな募集を停止している住宅などが多数見受けられ、同様の課題を有していると思われます。このような住宅環境を現状のまま放置することは、入居者の安心・安全を脅かすだけでなく、著しく景観も損なわれ、まちづくりの観点からも早急な対応が必要と考えております。 そこで、これらの課題を解決するため、奈良県と御所市の共同による県営住宅、市営住宅の合同集約化事業を進めるべく、この間、県に対し要請、協議を重ねてまいりました。昨年10月25日、奈良県主催の地域フォーラム「奈良のまちづくりと土地利用のあり方」において、市長から県市合同での公営住宅集約化を提案されたところ、知事から前向きな発言があり、12月8日にも県に対し要望書を提出し、県と市が共同で検討していくことを確認しております。 このような集約化事業の具体化に向け、今年度、国土交通省住宅局が実施する公営住宅に係るPPP/PFI導入推進事業に応募いたしました。この事業は、公営住宅の建て替えなど適切な更新等を行うに当たり、予算や人員確保が困難な市区町村に対し、PPP/PFIによる公営住宅等の再生を推進するための支援を国が実施するもので、この事業を活用し、市営住宅と県営住宅の合同集約化に向けた基本構想を策定したいと考えております。 基本構想策定には、県にも参画していただき、また、高齢者や障害者などに優しく、子育て世代が安心して住み続けることができ、定住促進、雇用創生も念頭に置いた住宅政策によるまちづくりを目指して、福祉部局、子育て部局、まちづくり部局等、関係部局と連携を図りながら策定をしてまいりたいと考えております。以上です。 ○議長(南満) 3番、川本雅樹君。 ◆3番(川本雅樹) ご答弁ありがとうございます。 それでは、一つ一つ議論を進めたいと思います。 まず、GGGI、グローバルジェンダーギャップ指数について、もう少し詳しく紹介したいというふうに思います。 先ほども申しました、日本は153か国中121位ということでございますが、このGGGIの基本的考えはどうかというと、大きく3つでなっています。1つは、絶対的な水準ではなく、相対的な格差に着目する。2つ目に、男女平等がどのくらい達成されたかという成果を問題にする。そして、3つ目には、女性差別に着目すると、このように大きく3つで構成されているということでございます。 指数はゼロから1で表されて、ゼロが完全不平等、1が完全平等と、こういうことを意味しまして、1に近いほど男女間格差が少ないことを示しています。これは、世界的にもこの基準が採用されているわけですけれども、その理由としては、分野と指標が比較的多くて、包括的であり、計算方法もシンプルで分かりやすい。分野は4つに分かれております。先ほども申しましたけれども、経済参加と機会、それから、政治的なエンパワーメント、教育達成度、健康と生存力と、こういう4つに分かれていまして、それをそれぞれ点数をつけて、数値をつけて合計するというやり方です。 そういうことで、比較的世界的にやられているんですけれども、しかし、限界もあります。と申しますのは、男女間格差をそのほかの格差、例えば、貧富の格差とか階級の格差、人種の格差などとは無関係としている点、あるいは先進国と発展途上国との絶対的な水準とも、一国の男女間格差も関係ないとしている点。そして、その結果、貧しい男女平等は豊かな男女平等と同じとなっているということでございます。 ちなみに、この1位はアイスランドで、数値は0.877でございます。2位はノルウェーで0.842、3位はフィンランドで0.832、それからスウェーデンが0.820、ニカラグア5位で0.804というふうになっていまして、日本は、先ほど申しました121位ですが、0.652ということです。中身は、経済に関しては0.598、教育達成度は0.983、それから健康については0.979、政治的な関わりについては0.049ということで、これが非常に大きく足を引っ張っていて、結果として121位と、このようになっております。 そんなことで、この結果だけを単純に受け止めるというわけにはいかない面もあります。例えば、ニカラグアが5位、ルアンダが9位となっているんですけれども、そういう意味では男女平等ということになっているんですけれども、このニカラグアやルアンダは、内戦で多くの男性が死亡したために、政治や労働分野で女性が要職に就いたというふうなこともあるようです。そんなことも見ながら、同時にやはりここに示されている要素については真面目に受け止めていく必要があるかというふうに思います。 続いて、先ほど御所市の課長補佐級以上の管理職に占める割合、現在18%とおっしゃいました。御所市が作成した御所市男女共同参画基本計画に照らして順調に来ていると。あと1年残して30%はどうかなという回答でございましたけれども、平成25年策定したときには9.5%だった。10年後の令和4年に30%という目標なんですけれども、これは自ら決めた目標でございますので、やっぱりこだわっていく必要があると思います。この課題は、政策や方針決定の場に男女が対等に参加して、男女双方の視点や意見を積極的に反映することが大切という意味からの指標だと思います。どのような具体的な措置を行おうとしているのか、お答えいただければと思います。 ○議長(南満) 境内総務部長。 ◎総務部長(境内陽之介) 失礼します。 女性管理職の登用というところであれば、当然退職されて新しい管理職になられるときの女性の割合をなるべく増やすような形でしていかないと現実的には増えていかない。ただ、管理職としての資質としてはいろいろあろうかなと思います。部下のやる気を起こさせる、事務の能力を上げることであったり、職場を円滑に回していく、また部下が働きやすい環境をつくるなど、そういった形でいうと、女性の特性として柔軟性や女性目線の政策形成とか、コミュニケーション能力の高さを生かすという意味での登用が必要になろうかと思います。 我々とすれば、今、管理職になる前の係長級の職員等、これは男女どちらにも言えることなんですけれども、そこらへの例えば働き方改革の研修であるとか、メンタルヘルス、ハラスメント防止研修とか、そういったものも加味しながら、要はそういった能力をかさ上げして管理職としての登用を図っていきたいとは考えております。 ○議長(南満) 3番、川本雅樹君。 ◆3番(川本雅樹) 今、総務部長答えられたように、いろんな研修も含めて、そういう観点である意味育てていくという見地の立場を、さらに全庁的に徹底して30%を目指して努力していただきたいというふうに思います。 続いて、会計年度任用職員の処遇ですけれども、今、詳しく数と女性比率についてお示しをいただきました。全体としては268名の会計年度任用職員の方がおられます。そのうち92名がフルタイムで、パートタイムが176名、率にすると……。率はすぐにちょっと出ません。かなりパートのほうが多いということは明らかなんですけれども、その中でも女性が、やはりフルタイムで79%、パートタイムで86%という非常に高い割合を占めておられるということでございます。 職種別にも、保育士のところでは、フルタイムでは96%、そして、パートでは100%ということでございますし、あと、放課後の児童支援員につきましても、フルで100%、そしてパートで91%ということでございます。全体として、フルタイムで女性が79%、パートで86%というふうに、非常に8割前後の率を占めているということが数字的にも明らかになりました。 これは、実は総務省が2019年度に労働力調査というのを行っています。この調査では、非正規雇用では男性が22.8%、女性が55.7%ということになっているんです。そんなことで女性が圧倒的に非正規の職に就いている率が高いということが明らかになっているかと思います。会計年度任用職員の場合は、コロナによる休業や不景気によって直ちに収入減や失業を余儀なくされるということはありませんけれども、正規職員との格差は大きいものがあります。 幾つか確認したいと思いますが、会計年度任用職員には、期末手当や地域手当はあるものの、生活関連手当である扶養手当はありますか。 ○議長(南満) 境内総務部長。 ◎総務部長(境内陽之介) 扶養手当はございません。 ○議長(南満) 3番、川本雅樹君。 ◆3番(川本雅樹) 住居手当はありますか。 ○議長(南満) 境内総務部長
    ◎総務部長(境内陽之介) 住居手当についてもございません。 ○議長(南満) 3番、川本雅樹君。 ◆3番(川本雅樹) 病気休暇は有給ですか。 ○議長(南満) 境内総務部長。 ◎総務部長(境内陽之介) 特別休暇という形で認めております。 ○議長(南満) 3番、川本雅樹君。 ◆3番(川本雅樹) すみません、ちょっと聞き取れなかったですが、有給ですか。 ○議長(南満) 境内総務部長。 ◎総務部長(境内陽之介) 有給です。 ○議長(南満) 3番、川本雅樹君。 ◆3番(川本雅樹) それはパートも含めてですか。 ○議長(南満) 境内総務部長。 ◎総務部長(境内陽之介) パートも含めてです。 ○議長(南満) 3番、川本雅樹君。 ◆3番(川本雅樹) パートタイムの場合は退職手当ありますか。 ○議長(南満) 境内総務部長。 ◎総務部長(境内陽之介) 退職手当については、継続任期が6月以上の方を対象としています。 ○議長(南満) 3番、川本雅樹君。 ◆3番(川本雅樹) フルじゃなくて、パートタイムもそうなんですね。 ○議長(南満) 境内総務部長。 ◎総務部長(境内陽之介) フルタイムの方についての適用になりますので、パートタイムについてはございません。 ○議長(南満) 3番、川本雅樹君。 ◆3番(川本雅樹) 私、パートタイムについて聞いたので、パートタイムの方は退職手当はないということですね。 それで、さらに会計年度任用職員は、幾らその仕事がよくできて、能力もあると上司が判断しても、最長でも4回の更新しかできない。5年たてば職を失うということになりますが、間違いありませんか。 ○議長(南満) 境内総務部長。 ◎総務部長(境内陽之介) 今年度会計年度2年目という形になります。4回の更新で5年が最長という形になります。職を失うというのは、例えば同じ職でずっとというわけにはいきませんので、会計年度任用職員としては、いろんな分野の会計任の職員がおられます。またそこへ再募集という形で手を挙げられることは可能かと考えています。 ○議長(南満) 3番、川本雅樹君。 ◆3番(川本雅樹) 職種を変えれば、5年にかかわらずずっといけるんですか。 ○議長(南満) 境内総務部長。 ◎総務部長(境内陽之介) 当然、毎年毎年募集をさせていただいて、その方が一番適正な方を選ばさせていただくという形になります。だから、同じ方が継続される場合もあろうでしょうし、場合によってはそこで終わってしまうということもあろうかとは思います。 ○議長(南満) 3番、川本雅樹君。 ◆3番(川本雅樹) 私が聞いているのは、最長でも4回の更新しかできないというふうに理解しているんですけれども、一度確認していただけますか。 ○議長(南満) しばらく休憩いたします。     午前10時29分休憩---------------------------------------     午前10時32分再開 ○議長(南満) 会議を再開いたします。 境内総務部長。 ◎総務部長(境内陽之介) 4回更新で5年目を迎えます。そして、それ一旦終わるんですけれども、募集をかけさせていただいて、その方が来られたとすれば、それは募集を受けるという形にはなります。それで、その職種でまたその方が一番よければ採用させていただく形になろうと思います。 ○議長(南満) 3番、川本雅樹君。 ◆3番(川本雅樹) ありがとうございます。 同じ職種ではあかんのですね。職種は変えるんですか。 ○議長(南満) 境内総務部長。 ◎総務部長(境内陽之介) その職種でもオーケーです、基本的には。 ○議長(南満) 3番、川本雅樹君。 ◆3番(川本雅樹) ということは、これ毎年毎年更新ですので、最長4年、4回というのは実質意味ないんですね、これ。 ○議長(南満) 境内総務部長。 ◎総務部長(境内陽之介) ただ、給与体系等が天来ていますので、当然経験があれば、例えば6年目、7年目で上がるかというと、もうそれは5年で天になりますから、そういうことは給与の体系とすれば、そこで頭打ちになろうかなと思います。 ○議長(南満) 3番、川本雅樹君。 ◆3番(川本雅樹) 今、おっしゃっていただいたということも含めて、やはり市民の方々にもそういう制度だということをきちんと知らせていってほしいというふうに思います。 このように見ていきますと、正規職員と会計年度任用職員の格差というのは非常に大きいと言わねばなりません。先ほども確認しましたけれども、扶養手当も住居手当もないということでございます。多くを占めるパートの方については退職手当もないというふうな状況でございます。 私は、ここにこそジェンダー問題が横たわっているというふうに思っています。2019年度の内閣府の男女共同参画社会に関する世論調査というのがありました。そこには、男は仕事、女は家庭といった固定的性別役割に反対という、こういう回答は実は6割と多数派になっているんです。しかし、現実はどうか。やっぱり多くの女性の生きづらさが顕在化しているのではないかというふうに思います。これは、人々の考え方さえ変わればよいというのではなくて、もっと構造的な問題があるということを意味しているというふうに思います。それは、近代資本主義と近代家庭に起因しているというふうに思います。 近代以降は、生産手段を持つ資本家が賃金を払うことで労働者の労働力を確保していますけれども、労働者の疲れを癒し、健康と労働意欲を維持するため、愛情と安らぎ、元気を与えるケアの役割は家族とされました。さらに家族には、次世代の労働力を育成するという役割も与えられました。そして、合理化・効率化を追求して分業・専門化が起こり、夫と妻は労働者として賃金を稼ぐ者と、労働者をケアし、労働力の再生産に携わる者に分かれると、これが性別役割分担を形づくったという意味においては、やはり資本主義という生産様式がこういった役割分担に依拠して成立していたというふうに思います。 ケアを与える者は、他者へのケアに力を注ぐために自分自身の力が弱まっていって、そして、そのとき誰かからケアされる保証がほとんどない。これが女性の置かれた立場ではないでしょうか。近年は、夫も妻も賃金労働に携わっているという家族も多くなりましたけれども、ケアの責任は相変わらず女性に重くのしかかっているというふうに思います。こういう社会的な構造が、こういう女性問題を生み出しているというふうに思います。 コロナ禍では、女性への経済的な支援やDV対策は重要ですが、ジェンダー不平等の解決と女性を力づける政策を目指す必要があると思います。そのためには、福祉を家族任せ、女性任せにしないことと、あるいは、弱い者が生き延びるために必要とした共感と支え合いのための連帯を地域で常設化・制度化し、安定化させることが重要と思いますが、市長はどのようにお考えでしょうか。 ○議長(南満) 東川市長。     〔東川市長登壇〕 ◎市長(東川裕) 今、男性は外で仕事して、女性は家庭を守るというお言葉があったかなと思います。残念ながら、ご存じのように奈良県は女性の就労率が全国で一番低いと言われています。その中で、実は御所市が足を引っ張っているという現実がございます。これは、御所市にとっても非常に大きな課題だというふうに思っております。 今、人口減の社会になって、物理的にも労働力を求めるのに女性、あるいは高齢者、そしてIT関係でその省力をしながらやっていくということが必要とされています。特に、御所市の場合は就労する場所というか、仕事する場所、就労する場所をちゃんと提供するということがまず重要ではないかなというふうに思っております。非常に保守的な土地柄でもございますので、その雰囲気づくりといいますか、それは行政という立場で率先して女性の管理職を登用していくとか、そういうことは行政として必要かなと。あるいは、まちづくりの中でも、まちとしてそういう雰囲気を醸成していくということを、これから行政もリーダーシップを発揮していくべきかなというふうに考えております。 ○議長(南満) 3番、川本雅樹君。 ◆3番(川本雅樹) 今、奈良県をはじめ御所市の状況を市長からお話しいただきました。ジェンダーとは、社会が構成員に対して押しつける女らしさ、男らしさ、あるいは女性はこうあるべき、男性はこうあるべきなどの行動規範や役割分担などを指し、一般には社会的・文化的につくられた性差というふうに定義されています。それは決して自然にできたものではなく、人々の意識だけの問題でもありません。時々の支配階級が人民を支配・抑圧するために政治的につくり、歴史的に押しつけてきたものにほかならないというふうに思います。 例えば、職場では、女性は妊娠・出産があるから正規で雇われないのは仕方ないとか、あるいは、男は会社に尽くし、妻・子を養って一人前といった規範を押しつけることで、女性も男性も苛酷な搾取の下に縛りつけてきたのがジェンダー差別であります。 ジェンダー平等社会を求める闘いは、ジェンダーを利用して差別や分断を持ち込み、人民を支配、抑圧する政治を変える闘いでもあります。多くの女性が非正規で働き、政治参加が遅れ、自由を阻害され、暴力にさらされ、その力を発揮することができていない。その大本になるのがジェンダー差別であります。このように見てまいりますと、非常に重大な重要なテーマであるというふうに思います。 このようなことで、この問題を取り上げました。この問題には、夫婦別姓の問題とか、あるいは、性的指向と性自認を理由とする差別とか、いろんな要素もありますけれども、今回はこの庁内での管理職の女性比率、あるいは会計年度任用職員での女性の比率に着目して、現実がどうなっているのか一緒に考えていければという意味で提起させていただきました。今後、職場の全ての労働者、職員について、仕事と育児など両立支援の制度、具体的には、育児休業や子供の看護休暇、介護休暇などの拡大、あるいはそれの周知徹底が必要と思われますが、市長、いかがでしょうか。 ○議長(南満) 東川市長。     〔東川市長登壇〕 ◎市長(東川裕) 今、特に育休で男性の方がお休みを取られるということが重要だというふうにも言われております。本市におきましても、その辺は取得をしっかりしてくれている職員もおりますので、そういうところからも進めていくべきだというふうに考えております。 ○議長(南満) 3番、川本雅樹君。 ◆3番(川本雅樹) 繰り返しですけれども、ジェンダーの平等という概念は、私たちの視野を広げて、より幅広い方々と共に性による差別や分断のない社会、誰もが尊厳を持って自分らしく生きることのできる社会を目指す運動という意味で、この問題をみんなで考えていくようにしていきたいというふうに思います。そういう意味では、ジェンダー平等を妨げている政治を変える闘い、こういったことも大事かなというふうに思っているところでございます。 続いて、公営住宅の話に移りたいと思います。 公営住宅のことについて、今、幾つか前向きなご答弁もいただきました。現時点ではまだ具体化はどの程度か分からないわけですけれども、今、総論的に市内の総世帯数は今後減少していきますけれども、低所得世帯や高齢者世帯は増加すると思われますが、どうでしょうか。 ○議長(南満) 中田産業建設部参事。 ◎産業建設部参事(中田雅巳) 議員ご指摘のとおり、そういう高齢化が進んでいきますので、世帯は増えていくと考えられます。 ○議長(南満) 3番、川本雅樹君。 ◆3番(川本雅樹) もし、そうだとすれば、公営住宅の供給はますます必要性があるというふうに思います。公営住宅以外の公的な賃貸住宅、これの供給や、あるいは今現在やっておられます新婚世帯に対する支援、こういったことも必要性が高まってくるというふうに思います。 公営住宅法第3条というのがございまして、もう私が言うまでもなくご存じだと思いますけれども、ここには「地方公共団体は、常にその区域内の住宅事情に留意し、低額所得者の住宅不足を緩和するため必要があると認めるときは、公営住宅の供給を行わなければならない。」と。努めるじゃなくて、行わなければならないというふうになっております。先ほど、低所得者世帯とか、あるいは高齢者世帯が増えるというふうなことで、お認めであるとすれば、こういう立場でより積極的な方針を出していっていただきたいというふうに思いますし、先ほど県と幾つか協議をされて、地域フォーラムの際、私も参加していましたけれども、市長から提案があって、知事も前向きな回答で12月8日には要望書を提出されたと。この要望書の内容は簡単にどんなものでしょうか。 ○議長(南満) 中田産業建設部参事。 ◎産業建設部参事(中田雅巳) 3点ほど大きく要望しておりまして、まず1点が、集約化に係る用地については市が確保し、住宅は県市共同で建築するなど、奈良県と御所市の共同による県営住宅・市営住宅の合同集約化事業を進めていただきたい。 2点目が、奈良県、御所市、民間が連携し、福祉部局や子育て部局と共に県内のリーディングモデルとなるような魅力あるまちづくりの視点で取り組んでいただきたい。 3点目が、集約化事業が進んだ後の敷地は、市としても地域活性化に向け非常に重要と考えているため、県有地を含む敷地の利活用について県と市が協力して検討を進めるようにしていただきたいというような内容でございます。 ○議長(南満) 3番、川本雅樹君。 ◆3番(川本雅樹) ありがとうございます。 そういった前向きな方向の中で、国からもそういう……、どういう内容ですか、まだ名称ははっきりしていませんか。どんな事業ということになっていますでしょうか。 ○議長(南満) 中田産業建設部参事。 ◎産業建設部参事(中田雅巳) ただいまのご質問は、PPP/PFIの事業の内容でございますか。〔「はい」と川本議員が呼ぶ〕 公営住宅に係るPPP/PFI導入推進事業と申しますのは、国土交通省が実施いたしますPPP/PFI事業に関するノウハウのあるコンサルタント等の実務者等への助成を通じて、民間事業者と地方公共団体とが連携して行う基本構想検討を支援することにより、民間を活用した地方公共団体における公営住宅等の整備事業の取組を推進することを目的としました事業でございます。 ○議長(南満) 3番、川本雅樹君。 ◆3番(川本雅樹) 令和3年度の一般会計予算で、土木費の中の住宅費、その中の公営住宅管理費の中に、公営住宅集約化支援委託料として850万円計上されています。これは市として全体の集約化、公営住宅の改修方針を決めていくもので、令和3年度に基本構想、令和4年に実施計画をまとめていくというふうに聞いています。そのことでしょうか。 ○議長(南満) 中田産業建設部参事。 ◎産業建設部参事(中田雅巳) おっしゃるとおり、基本構想の策定ということでございます。 今回の応募につきましては、3月議会でご承認いただきました基本構想策定のための公営住宅集約化業務支援委託料として予算計上しておりましたが、国の負担で基本構想の策定という目的が同様であることから本市として手を挙げたというものであり、事業の趣旨にもございますが、決してPPP/PFI事業で事業を実施しなければならないというものではございません。 ○議長(南満) 3番、川本雅樹君。 ◆3番(川本雅樹) その際、若者向けに特化したものも考えるということでしたが、そこはどのようなことになっていますか。 ○議長(南満) 中田産業建設部参事。 ◎産業建設部参事(中田雅巳) 具体的なところはまだございませんが、子育て世帯に対する保育施設等、そういうものも併設できればというようなことでは考えております。 ○議長(南満) 3番、川本雅樹君。 ◆3番(川本雅樹) 続いて、その令和2年度に同じ公営住宅管理費の中に、施設長寿命化計画策定委託料として1,500万円計上されています。この報告書、令和2年度の事業ですので、できているというふうに思いますが、概略どんな内容でしょうか。 ○議長(南満) 川本議員、今、資料のほうがちょっとございませんので、後ほどでよろしいでしょうか。〔「はい、もう分かりました」と川本議員が呼ぶ〕3番、川本雅樹君。 ◆3番(川本雅樹) すみません、ちょっとあらかじめ言っていなかった面もありますので、これは後でということでございます。 あと、そんなことで、今、ある意味大きく動き出そうとしているということです。この際、公営住宅についても将来的な方向、ストックについてはどうするのだ。そして、全体をどうするのかということを、単に住宅課だけではなくて、市全体として御所市の大きなまちづくりの一つの大きな要素として取り組んでいっていただけたらというふうに思います。幸い、国もそういったことで、方向性を示してくれているという状況でもあります。市長の考えをお聞きしたいというふうに思います。 ○議長(南満) 東川市長。     〔東川市長登壇〕 ◎市長(東川裕) 先ほど公営住宅法のお話もありましたけれども、ここへ来て、その公営住宅の在り方というのは、先ほどは低所得者の方に必要だというようなお話もありましたけれども、どちらかといいますとまちづくりという観点が非常に大切になってきております。したがいまして、いろいろな部局、子育ての部局、高齢者の部局、福祉の部局、そういったところが連携しながらやっていかなければならないというふうに考えております。 幸い、先ほどありますように、国交省のそういうモデルに選択していただいております。その中でも、県と市が共同で住宅のこと考えているというのにも目を引いていただいたようにも思っております。決して、PPP/PFIをやるんだということではなくて、この制度を利用させていただきながら、御所市として全体の住宅政策というものをちゃんと確立をさせていただきたいというふうに考えております。 ○議長(南満) 3番、川本雅樹君。 ◆3番(川本雅樹) 以上、本日はジェンダー問題、そして、公営住宅の今後の方向性について議論をさせていただきました。御所市にとって大きな課題であるというように思います。コロナで大変ではありますが、みんなで、議会、当局、力を合わせてよりよい御所市をつくっていくために、共に頑張っていけたらというふうに思います。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(南満) 関連質問はありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(南満) 関連質問もないようですので、3番、川本雅樹君の一般質問を終わります。 次に、4番、山田秀士君の発言を許します。4番、山田秀士君。     〔4番山田議員登壇〕 ◆4番(山田秀士) 4番、山田秀士でございます。ただいま議長の発言許可をいただきましたので、さきに通告してあります点について質問を行わせていただきます。 質問に入ります前に、さきの3月定例会の予算委員会において議長ご出席の下、議会費での質疑の際、質問通告の翌日にはホームページへ通告内容の掲載を完了してほしいとの申入れをさせていただいたところ、早速、今定例会からそのようにご対応いただいております。議長はじめ事務局、関係の皆様に感謝を申し上げる次第でございます。 さらに、コロナワクチンの接種に当たり、全身全霊で取り組んでいただいている職員の皆様にも、この場を借りて大きな敬意を表したいと思います。 それでは質問に移ります。 まず1点目ですが、ふるさと住民票制度について本市の見解をお尋ねいたします。 現在の世の中は、仕事や介護、災害、ふるさと納税などで居住地以外の地域とも関わりを持つ人が増えています。2拠点でお仕事をされていたり、平日は都心部で過ごし、週末は自然に囲まれた田舎暮らしをされているという方々もおられます。このコロナ禍を機にライフスタイルが見直され、心豊かな質的価値を求めて人々の価値観は変化しているように感じています。 しかし、幾ら拠点を多く持ったとしても、法令で定める住民票登録は一つの自治体となっています。複数の地域を行き来しながら生活している方、生まれ育ったふるさとと関わりを深めたい方、新たにふるさとをつくりたい方、外に住む人と一緒にまちづくりを進めたい自治体の方、こういった方々にもってこいの仕組みがふるさと住民票制度でございます。 ふるさと住民票は、その人たちに自治体が発行する広報誌の配布や公共施設の住民料金での利用、行事などの案内、空き家情報、介護や相続関係書類の送付先変更受付など、自治体が様々な行政サービスを提供するとともに、地域に関わりを持つ人たち、いわゆる関係人口とのつながりを強くし、その知恵や気持ちを地域づくりに生かすための仕組みで、特徴としては、ふるさと住民票は法律に基づく住民票とは異なり、自治体が創意工夫を凝らしながら自由に制度を決めることができるということが特徴です。 本市は、由緒ある寺社仏閣、緑に囲まれた雄大な自然、歴史あふれる町並みなど、人々を魅了するポテンシャルを多く秘めた自治体であり、観光や散策に訪れる人々が多くおられます。これらの御所市のファンの方々に、さらに本市との関わり合いを深めていただく一つのツールとしてふるさと住民票制度の導入をご提案したいと思いますが、本市の見解はいかがでしょうか。 次に2点目ですが、ヤングケアラーの実態とサポート体制についてお伺いをいたします。 ヤングケアラーとは、現行の法令上で定義はされておりませんが、慢性的な病気や障がい、精神的な問題などを抱える家族の世話をしている18歳未満の子どもや若者のことを指します。家族の誰かが病気や障がいのために長期のサポートや看護、見守りを必要とし、そのケアを支える人手が十分にないときには、未成年の子どもであってもケアの役割を引き受けて家族の世話をする状況が生じています。 しかし、子どもが家族のケアをすることへの理解はなかなか得られにくく、ケアを担う子どもや若者が年輩のケアラーに比べて深刻なのは、学校のような同質性の高い集団で周りの子どもたちとは違う経験をすることを通して、周囲に合わせるのが苦しくなってくることです。こういった、いわゆるヤングケアラーと呼ばれる子どもたちの割合は、2021年4月12日に厚生労働省が公表した調査結果によりますと、中学生の17人に1人に当たる5.7%に上ることが明らかになりました。 また、5月13日、NHKの「クローズアップ現代+」という番組において、このヤングケアラーの特集が組まれ、新聞報道等でも連日のように取り上げられており、これから生産年齢人口の減少に伴い、今後ますます増加傾向にあるということで、今や社会問題となっております。 実に17人に1人ということは、1クラスに1人程度の確率で見受けられることとなりますが、本市においてはどのような実態把握をされていますでしょうか。また、ヤングケアラーに該当する子どもたちがおられた場合は、どのようなスキームでサポート体制を取っておられるのか、現状についてお伺いをいたします。 壇上での質問は以上です。答弁は自席で賜り、再質問も自席から行わせていただきます。明確なご答弁よろしくお願いいたします。 ○議長(南満) 三井企画政策部長。 ◎企画政策部長(三井秀樹) 失礼いたします。 私のほうからは、ただいまご提案いただきましたふるさと住民票制度に係る見解についてお答え申し上げます。 まず、ふるさと住民票制度という名称につきましては、政策シンクタンク構想日本により商標登録されております。ふるさと住民票連絡協議会に加盟することでその名称を使用することができるようになっております。この協議会に加盟し、ふるさと住民票制度という名称を使用している自治体は全国に15団体、その他独自の名称を基に類似した制度を運用している自治体も複数存在している状況であります。 現在、本市の様々な行政状況については、ホームページや広報紙、御所市のLINE等からの情報発信によって受け取っていただくことができますが、ふるさと住民票制度を活用することで、仕事や介護、看護、災害、ふるさと納税などで居住地以外の地域と関わりを持つ人たち、また、持ちたい人たちを対象に自治体が持つサービス、情報を効率的に提供することができます。具体的には、市外にお住まいの本市出身者、ふるさと納税寄附者、本市の地域、文化、自然資源に興味・関心がある方など、本市の行政情報を知りたい、受け取りたいと考えている方にふるさと住民票制度を活用することで、ふるさと納税返礼品や空き家バンク情報、観光・イベント情報、まちづくりに関する情報などをより効果的に発信することが可能となり、特産品の販路拡大、移住・定住や交流関係人口の増加、拡大などにつながる新たな展開も期待できることから、導入に向け、他市町村の先進事例を研究していきたいと考えます。以上です。 ○議長(南満) 中井戸健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(中井戸開広) 私のほうからヤングケアラーへのサポート体制についてということでご回答させていただきます。 ヤングケアラーとは、本来大人がするとされているような家事や家族の世話、介護、感情面のサポートなどを日常的に行っている18歳未満の子供のことをいいます。ヤングケアラーは、年齢や成長の度合いに見合わない重い責任や負担を負うことで、本人の育ちや教育に影響があるといった課題があります。 御所市の現状といたしましては、ヤングケアラーは家庭内のデリケートな問題であること、本人や家族に自覚がないといった理由から、支援が必要であっても表面化しにくい構造となっております。 サポート体制といたしましては、現在の体制といたしまして、相談を受けた場合、家族の方のケアの内容により担当部署が対応しています。今後取り組むべき施策としまして、まず早期発見、把握する取組が必要であり、学校、医療機関、福祉事務所等に関わりがある場合、各機関で把握に努めることが必要であると考えています。支援策の推進について、悩み相談支援、関係機関連携支援、教育現場への支援、適切な福祉サービス等の運用の検討、幼い兄弟をケアするヤングケアラー支援などの検討が必要になりますが、ヤングケアラー、その家族の方などに向けた相談窓口、支援メニューの周知、関係機関における研修等、社会的認知度の向上をさせることについて方策検討していきたいと考えています。 今後の御所市を担う子供たちの心身の負担を軽減し、健やかな育ちのため、関係機関・団体等としっかり連携し、ヤングケアラーの早期発見、適切な支援につなげるよう取組を進めてまいります。以上です。 ○議長(南満) 4番、山田秀士君。 ◆4番(山田秀士) ご答弁ありがとうございます。それでは、1点ずつ再質問させていただきます。 まず、ふるさと住民票制度のところから再質問させていただきます。 三井部長のほうからご答弁をいただきました。全国で15自治体、15団体がこの制度を用いられているということなんですけれども、全国で15団体ということは、比較的まだまだ少ないのかなというような認識なんですけれども、例えば、この先進事例の研究をされるとおっしゃっていただきましたけれども、例えば、奈良県内、また近隣では、どこか取り組まれている自治体というのはございますでしょうか。 ○議長(南満) 三井企画政策部長。 ◎企画政策部長(三井秀樹) 現在確認できている状況といたしまして、奈良県内では田原本町さんのほうがホームページのほうでこういった取組されているということが確認できております。ただし、詳細については、まだこれからお伺いしたいと思います。それと、もう少し近場では、和歌山県のかつらぎ町さんのほうでもこういった取組。かつらぎ町さんにつきましては、このふるさと住民票制度という名称を使われておりますので、この協議会に加盟されているものと考えられます。 ○議長(南満) 4番、山田秀士君。 ◆4番(山田秀士) 田原本町のホームページも、私も見させていただいたんですけれども、まだ、いつから始まっているのか分からないんですけれども、ちょっと情報量も少なかったので、まだ積極的に取り組まれているという段階ではないのかなと、ページ上からは察しをいたしました。 今、おっしゃっていただきましたような和歌山県伊都郡かつらぎ町、こちらのほう、私も見させていただきました。かなり積極的に取り組まれているのかなという印象を受けました。調べておりますと、例えば、ふるさと住民カードを発行されていたり、広報誌を配布されていたり、また、イベント情報などを登録されている方に提供されていたりというような取組が現在行われているようです。そして、今後、例えばかつらぎ町のふるさと住民体験というようなことであったりとか、特産品のプレゼントであったりとか、こういうことを今後の計画として今考えられているということで、非常に積極的に展開をされているのかなという印象を受けました。 このかつらぎ町のことを少し調べてみましたら、やはりこういった取組が功を奏しているのかどうかの裏づけは取れていないんですけれども、今、大阪南部のほうですか、そちらのほうから移住されてくる方がすごく多いということで、選ばれる自治体になっているようです。 ここのかつらぎ町の中阪町長ですか、がおっしゃっておられたことが、こういった数年前からしている取組が花を咲いてきたのかなというようなことをおっしゃっておられましたので、やはり今すぐしてなかなかすぐに実になるものではないのかなと思いますので、こういった移住につなげるためにも、計画を持って数年前から種をまいてしていることが、今花を咲いているということで、本市におきましても、先進事例の研究をされるということでおっしゃっていただきましたので、こういった和歌山県かつらぎ町のような積極的に取り組まれている自治体の研究を進めていただきたいなと思うわけなんですけれども、そちらのほうはいかがでしょうか。 ○議長(南満) 三井企画政策部長。 ◎企画政策部長(三井秀樹) ありがとうございます。 今、議員おっしゃっていただきましたように、やはり過疎というものとしっかりと向き合って積極的に移住・定住という、それと、やはりその地域の魅力の発信、これを積極的に取り組まれているかつらぎ町さんのような自治体をしっかりと参考事例とさせていただきたい。ご提案にもありましたふるさと住民カード、こういったものも御所市独自の、本当に皆さんが、これまでも御所市に関心を持っていただく中で、それを持つことでさらに御所市への関心を強めていただける。ふるさと納税の増加にもつながる、また、御所市に足をお運びいただく機会も増えるといったことで、もっともっと御所市の魅力を多く知っていただいて、移住・定住にもつながる、そして、空き家バンク等の利用促進にもつながるという形で進めていきたいと考えております。 ○議長(南満) 4番、山田秀士君。 ◆4番(山田秀士) ありがとうございます。 今、部長おっしゃっていただきましたように、この1つの取組が波及していく先がたくさんあるというように思っております。おっしゃっていただきましたようなふるさと納税の増加もそうですし、空き家バンクとの連動することで空き家の解消であったりとか、そういった要素にもつながってこようかなというように思っております。 また、部長も答弁でおっしゃっていただきましたように、特産品の販路拡大、ここは私も視点を持っていなかったんですけれども、おっしゃるとおりやなというように思っております。今、御所ブランドとして立ち上げて展開をされていこうという中で、こういったことも一つの武器になろうかなというように思いますので、よろしくお願いをしておきたいと思います。 積極的に調査研究していただくということですので、もうこれ以上はないんですけれども、今コロナ禍の中で、ワクチンの接種に全庁挙げてやっていただいていると思います。しかし、アフターコロナを見据えた中で、今のうちから種をまいてしていただくことが、このコロナ禍が終わった後にまちづくりに役立つ要素になろうかなというように思いますので、ご答弁いただきましたように、積極的な取組を期待申し上げたいというように思います。 続きまして、ヤングケアラーのほうに移りたいと思います。 先ほど中井戸部長のほうからご答弁をいただきました。デリケートな案件がゆえに表面化しにくい構造だというようなお答えをいただきました、実態把握のところでですね。表面化しにくい構造だというふうにおっしゃっていただいたんですけれども、これはつまり現状は、ヤングケアラーに該当する方はゼロ件というような認識でよろしいんでしょうか。 ○議長(南満) 中井戸健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(中井戸開広) 福祉部局としては、今のところゼロ件という形で把握しております。以上です。 ○議長(南満) 4番、山田秀士君。 ◆4番(山田秀士) 統計では、先ほど壇上で申し上げさせていただきましたように、17人に1人と言われておりました。私もこの数値を見たときに、やはり御所市の市民の方々においても、この17人のうちの1人というのはまあまあ確率が高いと思うんです。こういった中で、本当に御所市の実態としてはゼロ件という認識で安心しても大丈夫なんでしょうか。 ○議長(南満) 中井戸健康福祉部長
    健康福祉部長(中井戸開広) 今、議員おっしゃったとおり、認識としてはゼロというか、実際のところは、やっぱり子供さんがどういった形で家族の世話をされているか、その子供さん自身の思いもあると思いますので、その辺はまたじっくり関係機関とも連携をしながら、そういったお子さんを表面化できるような形で持っていけたらなと思っております。以上です。 ○議長(南満) 4番、山田秀士君。 ◆4番(山田秀士) そうですね、表面化しにくい構造だとおっしゃっていただいたんですけれども、これを表面化していくために、どうやって表面化をしていくのかというところが大事なのかなと思うんです。デリケートな案件がゆえに、自ら手を挙げて、私、ヤングケアラーですと申し出る方ってなかなかいてないとは思うんですけれども、そこを行政がどう見つけるかということがすごく大事かなと思うんですけれども、こういった発見につながるようなスキームというのは今現在どのようになっているんでしょうか。 ○議長(南満) 中井戸健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(中井戸開広) そうですね、現在、学校との連携を密に取って情報共有しながら、学校において児童・生徒等から教師等に相談がある場合は、ソーシャルワーカーを派遣してもらっておりますので、その辺でヤングケアラーとか虐待があるかを見極めた上で、個別の対応として連携を取りながら発見に努めたいと思います。以上です。 ○議長(南満) 4番、山田秀士君。 ◆4番(山田秀士) 学校との連携というようなお答えをいただきました。 やはり、子どもたちにとって一番身近な相談相手というのは、毎日顔を合わせる学校の先生方なのかな、現実的にはそうなのかなというように思います。その中で、早期発見ということが、これすごく重要かなというように思っております。その中で、要保護児童対策地域協議会というものを、これは改正児童福祉法によると設置義務はないようですが、任意での設置ができるというような法令になっているようなんですけれども、本市においては、この要保護児童対策地域協議会というものは設置されているんでしょうか。 ○議長(南満) 畦本健康福祉部参事。 ◎健康福祉部参事(畦本英男) 健康福祉部参事、畦本です。よろしくお願いします。 御所市のほうで要保護児童対策地域協議会については設置しております。市の3部局、福祉部局なり生活安全部局、教育委員会を含め14団体で構成されております。 ○議長(南満) 4番、山田秀士君。 ◆4番(山田秀士) 市14団体のうちに市役所の3部局が入っていて、あと11団体はいわゆる民間の団体であったりとか、何かそういった有資格者の方であったりとか、残りはどんな団体さんで構成されているんでしょうか。 ○議長(南満) 畦本健康福祉部参事。 ◎健康福祉部参事(畦本英男) すみません、まず、高田警察署、御所消防署、それから中央保健所、県であります大和高田市の児童相談所、御所市医師会、御所市の民生児童委員協議会、人権擁護委員、女性対策推進連絡協議会、それから、これは民間になりますけれども葛城福祉園、高齢者施設であります国見苑、それから社会福祉協議会になります。 ○議長(南満) 4番、山田秀士君。 ◆4番(山田秀士) ありがとうございました。 今、お聞かせいただきましたら、やはり公的な団体であったりとか、民間のそういったいわゆる有識者の方々の団体であったりで構成されている組織なのかなという認識を持ちました。その中で、民生委員さんということもおっしゃったかなと思うんですけれども、地域には主任児童委員さんという方々もいらっしゃるというように思います。少し私が聞いた話では、私、地元の吐田郷地区の民生委員さんの月例会議ですか、そういったところで、先ほど壇上で申し上げましたように、NHKの番組をご覧になられた民生委員の方か主任児童委員さんの方かちょっと分からないんですけれども、月例の会議のときに、こういったのがテレビでやっていましたねというので情報提供を話の中でされていたようです。その中で、情報提供を受けた方が初めてそういったヤングケアラーというような子どもたちがいるという認識をされたというようなお話をお伺いしました。 ですので、今の要保護児童対策地域協議会とかに入っていただいて、ふだんから、日頃から情報を入手している方々は知っておられるかもしれないんですけれども、まだまだ認知度が高くないのかなというように思っておりますので、こういった民生委員さんであったりとか地域の主任児童委員さんがお集まりになられるような月例の会議等で、例えば市のほうから、こういった今社会的な問題がありますよというような情報提供をしていただいて、その地域の団体さんの中で情報共有していただくということは、そういったことは可能でしょうか。 ○議長(南満) 畦本健康福祉部参事。 ◎健康福祉部参事(畦本英男) 社会的認知度を高めるということは非常に大切なことだと思います。今、議員おっしゃっていただいたように、関係団体に対して周知していきたいと思います。 ○議長(南満) 4番、山田秀士君。 ◆4番(山田秀士) ありがとうございます。 毎月、恐らく会議等行われていると思いますので、また次の会議のタイミングでこういった情報提供をしていただければなというように思います。その中から早期発見につながってくるケースも、もしかしたらあるかもしれませんので、ぜひよろしくお願いしたいというように思います。 そして、先ほど中井戸部長のほうからも、学校との連携がやはり大切だというようなご答弁もいただきました。その中でスクールカウンセラーというようなお話もあったかなと思うんですけれども、スクールカウンセラーさんであったり、スクールソーシャルワーカーさんであったりとかが、このようなケースのときにどのような動きをされるのか、その仕組みを少し教えていただけないでしょうか。 ○議長(南満) 吉田教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(吉田直美) 教育委員会、吉田です。よろしくお願いします。 学校と子供さんとが接する機会が一番多いと思われます。そこで、学校のほうからスクールソーシャルワーカーさんに連絡があり、スクールソーシャルワーカーを派遣し、児童・生徒さんが抱えている生活全般の中のどういった問題があるのかとかいう聞き取りを行って、それが虐待であるのか、高齢者の介護であるのか聞き取りを行って、その諸問題に対応した課のほうにつなげるという連携体制を取っています。 ○議長(南満) 4番、山田秀士君。 ◆4番(山田秀士) 今ご説明いただいたのは、スクールソーシャルワーカーさんという認識でよろしいでしょうか。じゃ、スクールカウンセラーさんというのはどんなお仕事されているんでしょうか。 ○議長(南満) 吉田教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(吉田直美) 漏れてすみません。スクールカウンセラーというのは、子供さんの心の状態が悪い状況であるならば、そのケアに当たるために派遣されたり、そこに青少年センターというところがありますので、来ていただいて悩みを打ち明けていただいたりするための専任職であります。 ○議長(南満) 4番、山田秀士君。 ◆4番(山田秀士) 名称が違うということは役割も違うかなと思うんですけれども、それぞれ、今お持ちかどうか分からないんですけれども、分かる範囲で教えていただきたいんですが、スクールカウンセラーさんであったりスクールソーシャルワーカーさんというのは、どれぐらいの方がこの業務に当たられているんでしょうか。 ○議長(南満) 吉田教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(吉田直美) 3名体制だったかと思うんですけれども、青少年センターにおられて、学校の要請があれば伺うとなっております。 ○議長(南満) 4番、山田秀士君。 ◆4番(山田秀士) 専門的なことですので、また分からなかったら後で聞きに行きますが、取りあえず、学校との連携という部分がすごく大事かなというように思います。このヤングケアラーの子どもたちに関して、市教育委員会としてはどういった関わりを持っていくのかというところ、学校の先生が最初に相談を聞いたとして、その先生からどうつなげていくのかということであったりとか、教育委員会としての関わりとしてはどのようにお考えになっておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長(南満) 濱中教育長。 ◎教育長(濱中誠) 私は、ヤングケアラーに関して市教育委員会としての関わり方についてお尋ねいただいたかと思います。 市教育委員会として、子供たちがヤングケアラーの役割を果たすために、本来頑張っていかなければならない勉学であるとかスポーツであるとか、そういったところが十分にできない、これは子供たちにとって非常に危惧するべき内容であると思います。そういうような観点から、早期発見に努める。例えば、養護教諭が子供たちの相談に乗る場面がございます。担任が家庭訪問した中で、そういった状況を見て取ることもございます。様々な形で子供たちの状況を把握している、そのような情報を、市教委として上がってきたもの、これを担当部局、関連機関に情報を共有する中で子供たちのケアに努めていきたいというふうに考えております。 ○議長(南満) 4番、山田秀士君。 ◆4番(山田秀士) 先ほども申し上げたんですけれども、やはり子どもたちが一番最初に相談しやすいのは、恐らく学校の先生かなと思います。ですので、この相談を聞かれた学校の先生は、次、この先生自身はどのような行動を、どこにこの報告を上げて、解決に向けてどのように動きを取られるのかというものを何か定められた指針といいますか、マニュアルといいますか、何かそういったものは今現在あるんでしょうか。 ○議長(南満) 濱中教育長。 ◎教育長(濱中誠) 学校現場には、今現状そのような系統立った連絡体制はないというのが現状でございます。ただ、先ほど申し上げましたように、各担任であるとか、それから養護教諭、それから先ほどから出ておりますスクールソーシャルワーカー、こういった教職員のほうからそれぞれ報告は、子供たちの心配な状況については管理職等に上がってまいります。その中で、ヤングケアラーについてもこのような状況があるということが確認できましたら、市教委のほうに報告し、それをつなげてまいりたいというふうに考えます。 ○議長(南満) 4番、山田秀士君。 ◆4番(山田秀士) 今、教育長おっしゃっていただきましたように、やはり解決に向けての明確なフローがないのが、フロー図がないのが現状かなと思います。これは、先生がどこに相談したらいいか分からないということもそうですし、実際、その該当者の子どもたちが誰かに相談しようと思ったときに、相談できるところがないと言っているのと同じことだと思うんです。勇気振り絞ってどこかに電話して聞いてもらおうと思ったときに、どこに電話したらいいかも分からへんと思います。 こういった中で、やっぱりそのワンストップ相談窓口をしっかりと明確にしてもらう、立ち上げてもらうということがすごく大事かなというように思うんですけれども、このあたりはお考えはいかがでしょうか。教育分野になるのか、市全般になるのか、市長か副市長からご答弁いただきたいと思います。 ○議長(南満) 東川市長。     〔東川市長登壇〕 ◎市長(東川裕) このヤングケアラーの問題については、ここ数年非常にクローズアップされております。私、データ的には持っておりませんけれども、感覚的に、本市の小学校、中学校に通う子供たちの中で、ご両親、おうちの方が精神的にちょっとしんどい方とかが多いのが実情であります。そういう形でヤングケアラーになっているパターンが散見されるのかなという思いはします。 ただ、これ解決するのは、私、本当に難しいというふうに思います。例えば、児童虐待であればこういうやり方というのはあろうかなというふうに思いますし、まだ確立されたものがないというのが多分現状かなというふうに思います。 ただ、今、議員がおっしゃったみたいに、そしたらほっとくんかじゃなくて、どこかで相談するような窓口なりが必要かなという思いは今しております。多分、小学校、中学校という学校というところが一番それに向いた形になるし、子供たちの一番近いところであるかなというふうに思いますので、その辺は今後教育委員会とも連携を取りながら、ヤングケアラーというもの自体の認知度といいますか、そういうことについてはこれからちょっと対応していこうという雰囲気づくりといいますか、教育委員会といろいろ議論をさせていただきたいなというふうに考えております。 ○議長(南満) 4番、山田秀士君。 ◆4番(山田秀士) 市長がおっしゃったように、これの問題の抜本的な解決というものは、これはやはり国全体で、国のほうであったりとか、そういった大きなところで議論していただく問題なのかなというようにも思っております。 その中で、おっしゃっていただいたように、子どもたちが相談できるところがあることが、まず目の前の問題の解決の一歩なのかなというように思っております。周りに相談できる大人がいてないからこういった状況に陥るのかなというように思いますので、相談窓口というものをぜひつくっていただきたいというように思います。 神戸市では、全国初の相談窓口が設置されたということをお聞きしておりますので、やはり子どもたちにとってどんな支援が一番ふさわしいのかということを考えたときに、まずは話を聞いてあげるということが重要なのかなと思いますので、このあたり、どの部署、どの場所でどなたが担当していただくかは、これからの検討かなと思うんですけれども、ぜひそういった明確な、明快な相談窓口の設置を要望したいというように思います。 さらに、一つご紹介をさせていただきます。 三重県の名張市のほうでは、この6月の定例議会において、ヤングケアラーの支援条例というものを制定される見込みだというようにお話を聞いております。制定をされましたら全国3例目ということなんですけれども、ちょっと内容については私も承知しておりませんけれども、どういった支援があるのか分からないんですけれども、本市において条例制定をしてくださいというところまで、条例制定をするのがいいのか、現場で相談に乗ってもらうのがいいのかを検討してもらったらいいのかなと思うんですけれども、名張市のほうでこういった動きがあるということをご紹介させていただきますので、ぜひ一度、こちらのほうも調査をしていただきたいなというように思っております。 やはり、先ほどの教育長のほうからお答えいただいたように、現状で相談するところがない。学校の先生から次どこにつないでいったらいいのか分からないというようなのがある。これはやはり行政の縦割りの弊害がこういったことを引き起こしている可能性もあるのかなというように思っておりますので、まちの将来を担う子どもたちをしっかりとまち全体で、行政も含めて全体でサポートしていくという認識をしっかり持っていただきまして、誰がやる、どなたがやる、どこでやるというものを縦割りで考えるんじゃなくて、横串で刺していただきまして、ぜひ目の前の問題解決に向けて取り組んでいただきたいなというように思っております。 子どもはまちの宝というようによく言われるんですけれども、こういったプライバシーに関わる問題の場合は、身近な友人、友達とかに相談しにくいケースも多くあろうかというように思いますので、こういったケースにこそ行政がしっかりと手を差し伸べていただきたいなというように思いますので、よろしくお願いをしておきまして、今回の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(南満) 関連質問はございませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(南満) 関連質問もないようですので、4番、山田秀士君の一般質問を終わります。 次に、2番、中谷文雄君の発言を許します。2番、中谷文雄君。     〔2番中谷議員登壇〕 ◆2番(中谷文雄) 2番、中谷文雄でございます。ただいま議長の発言許可をいただきましたので、通告しております点についての質問をさせていただきます。 初めに、新型コロナウイルスのワクチン接種に際しまして、市職員の皆様方の奮闘に感謝申し上げる次第でございます。どうかまたご努力よろしくお願い申し上げます。ありがとうございます。 昨年の10月、政府が発表いたしました2050年カーボンニュートラル宣言では、2050年までに脱炭素社会を実現し、温室効果ガスの排出を実質ゼロにするということを目標としています。国際的にもカーボンニュートラルへの関心が高まってきました。それ以来、テレビや新聞の報道でもカーボンニュートラルという言葉がよく使われるようになった一方で、横文字ということでもあり、まだまだその言葉の正確な意味が広く一般の方々に浸透しているとは言えません。 温室効果ガス排出量2050年実質ゼロの達成に向けて、地方自治体や民間企業、また、NPOなどが主体となった国民的な取組も不可欠です。2050年までに温室効果ガス排出量実質ゼロ、いわゆるゼロカーボンシティーを表明する自治体は、令和2年11月25日の時点で175の自治体、24の都道府県、また、151の市区町村にまで至りました。温室効果ガス排出量の実質ゼロを目指す取組が各地の実情に応じて進められているようでございます。 そこでお聞きをいたします。脱炭素社会を目指すに際し、御所市の具体的な計画があればお聞かせ下さい。 次に、トビイロウンカの防除につきましてお聞きをいたします。 トビイロウンカの飛来源の一つである中国広東省当局の発表によりますと、本年の発生状況は昨年に比べると少ない状況で推移をしておりますが、一部の地域で多発生となっております。また、本年も東海よりも西を中心に多発生となった昨年と同様に、早い時期からトビイロウンカの飛来に適した気象条件が見られ、九州以外にも静岡県や地元奈良県、また大阪府及び徳島県で、昨年よりも早い時期からトビイロウンカの誘殺が確認をされており、奈良県からは注意報が発表されております。今後の気象条件の推移によっては昨年と同様に発生が拡大すると懸念をされます。 そこでお聞きをいたします。今後のトビイロウンカの発生状況に注意をするとともに、多発生が見込まれる場合は必要に応じ調査を強化して、市内の発生状況を的確に把握をして農業者に発信していただくようにお願いをしたいのですが、いかがでございますでしょうか。 以上で私の質問は終わります。答弁は自席で受けまして、再質問も自席で行わせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(南満) 竹原環境衛生部長。 ◎環境衛生部長(竹原全宏) 私のほうからは、脱炭素社会の構築についてお答えいたします。 改正地球温暖化対策推進法は、2050年までに脱炭素社会の実現を基本理念とし、市町村に求められる役割が拡大しています。二酸化炭素排出実質ゼロ表明を行った自治体は、奈良県では、奈良県のほか生駒市、天理市、三郷町の3市町が表明しております。 本市のCO2削減の主たる取組は、廃棄物の焼却量の削減です。これまで指定有料ごみ袋導入をはじめ、地域の資源ごみ、集団回収に関わる補助制度による可燃ごみの減量化のほか、家庭用生ごみ処理容器購入に対する補助制度による食品ロス削減といった施策を講じ、1人当たりの資源ごみを除くごみ排出量削減に一定の成果を上げてまいりました。目下課題としては、令和2年度から収集体制見直しに伴い、古紙をはじめとする資源ごみが焼却に回る傾向が見られるため、収集品目の見直しを含め、古紙類の分別の徹底を図るなど、資源ごみのリサイクル率向上具対策の検討を進めてまいりたいと思います。以上でございます。 ○議長(南満) 波左間産業建設部長。 ◎産業建設部長(波左間勝也) 私のほうからはトビイロウンカの防除についてご説明させていただきます。 昨年のトビイロウンカ被害を踏まえ、県病害虫防除所をはじめ、JAや農業共済などの関係機関と共に防除対策に取り組んでおります。トビイロウンカ被害は、適切な時期に効果の高い成分を含む薬剤を使用することで防ぐことができる被害であると言えます。中谷議員ご指摘のとおり、本年は既に5月にトビイロウンカ発生の注意報が県病害虫防除所から発信され、本市をはじめ関係機関が様々なツールを使って発信をしてきました。今後も引き続きウンカの発生状況や防除の手法に対する情報をいち早く農業者の皆様に届けるよう尽力してまいりたいと思っております。以上でございます。 ○議長(南満) 2番、中谷文雄君。 ◆2番(中谷文雄) 先ほど部長のほうからありましたゼロカーボンシティーを表明している自治体、天理市、生駒市、それから三郷町というお話もございました。表明しているからどうこう、していないからどうこうということないわけなんですけれども、今言われているSDGs、ここに関連してですけれども、いわゆる未来都市としての取組に対しての加速度を増していこういうような中で、このゼロカーボン、いわゆる地球温暖化対策をどうしていくのかというようなことで、やはり市としての積極的な取組というか、そういったものが必要性を求められている部分もあるのではないかなというふうに思ったりはするんですけれども、その辺で何かもうちょっと一歩踏み出して頑張っていこうというような思いというのはないのかどうか、聞かせてください。 ○議長(南満) 東川市長。     〔東川市長登壇〕 ◎市長(東川裕) 確かに、この間発表されました今年の骨太の方針の中にも、次年度の国家予算の中でこの脱炭素が一つの課題、4本の柱の1つになっております。国のほうから必ず自治体に対してもいろいろなこれから課題を言ってくるかなという思いはしております。本市としまして、先ほど部長のほうからお答えありましたように、今、収集体制が変わった中で、いろんな課題が今見えてきているところです。まずは、この課題に対応をさせていただきたいというふうに思っております。 そして、そういう宣言をするというのも一つのやり方かなというふうに思いますけれども、実質的に、御所市の中でごみを減らすというような行動をどうやったらいいかということをこれから真剣に考えていきたい。これ国の流れでもありますので、ほっとけないなという思いの中で、しっかりと議論をさせていただきたいというふうに思っております。 ○議長(南満) 2番、中谷文雄君。 ◆2番(中谷文雄) ごみ収集に対しましても職員の方、また業者の方々にも非常にご苦労かけているかなというように思ったりするわけなんですけれども、やはり、ごみは必ず少なかれ出ていくわけで、我が家においても出ているのも現状であります。では、ごみを減らそうやないか、各家庭においても減らそうやないか、こういった取組というか、啓発というか、いうものもやはり必要かなと思ったりはするんですけれども、その辺についてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長(南満) 竹原環境衛生部長。 ◎環境衛生部長(竹原全宏) 失礼いたします。 リサイクルできるごみはリサイクルしていただけるように、広報、またはLINE、ごみ、さんあ~るのLINEアプリ、そのほうを使って広報を徹底していきたいというふうに思いますけれども。 ○議長(南満) 2番、中谷文雄君。 ◆2番(中谷文雄) すみません、ちょっと意味があれやったんですけれども、さんあ~るって、ごめんなさい、よう分かっていないんで、どういったことなんでしょうか。 ○議長(南満) 竹原環境衛生部長。 ◎環境衛生部長(竹原全宏) ソーシャルネットワークというんですか、一応携帯電話、スマホ、そっちのほうにダウンロードしていただいて使ってもらうアプリ。今日はごみ出しの日ですよとか、こんなごみが水曜日には出せますよというソフトがあるんです。ソフトというか、アプリ、もう活用しているんですけれども。スマートフォンとかにダウンロードしていただいて、月曜日はどこどこの地域が収集日ですよ、火曜日はどこどこの地域が収集日ですよ、水曜日はどこどこの地域が粗大ごみになっておりますとか、そういうのが一目瞭然で見られるようなアプリがございます。 それと、ごみ収集のカレンダーと簡単ごみ出しというのも、それは自治会に入られている各家庭には配布させていただいている分ですけれども、それ以外に携帯で見られるアプリも活用させていただいています。よろしくお願いします。 ○議長(南満) 2番、中谷文雄君。 ◆2番(中谷文雄) ありがとうございます。 すみません、そういうのはちょっと疎いもので申し訳ないんですけれども。 リサイクルという部分において、うちの自治会ですと、アルミの缶とか、新聞の古紙とか段ボールとか、そういったものを月1回集めて、業者さんが引き取ってこられてというようなところがあるんですけれども、そういったことのないというか、できないというのか、そういった自治会もあるのかなと思ったりするんですけれども、そういったところでの手を差し伸べるようなことというのは考えられていないんでしょうか。 ○議長(南満) 竹原環境衛生部長。 ◎環境衛生部長(竹原全宏) 今おっしゃっていただいているのは、集団回収でごみ出しされている自治会以外の自治会ということで。その方々につきましては、月に1回リクエスト収集というのを5品目までさせていただいておりますけれども、そのリクエストごみの5品目の中に、段ボール、新聞紙、ぼろぎれというんですか、綿の古着です。そういったのはリクエストの品目にカウントしない形で収集させていただいております。以上です。 ○議長(南満) 2番、中谷文雄君。 ◆2番(中谷文雄) ありがとうございます。 例えば電気も限りある資源でもあって、いろんな企業においても、月にこの日は電気をちょっと少なくしようやないかと。必要のない不必要な電気は消そうやないかというようなことで取り組んでいるところもあるわけなんですけれども、この市庁舎、また市の施設、そういったところについてはそういった取組というか、この時間、このときは要らんよね。要らんところは消そうやないかというような省エネというか、ところは取り組んでおられるんでしょうか。ないでしょうか。 ○議長(南満) 境内総務部長。 ◎総務部長(境内陽之介) 市庁舎等におきましては、当然昼休みの時間帯に、窓口等はそこは電気を消せませんが、窓口、例えば市民課とか税務課というのは、当然お客さんが昼間でもおいでになられますから電気は消せませんけれども、それ以外で、例えば個室であったりして、業務的にその時間帯、電気を消しても問題ないところであれば、電気を消すことによって電気料の削減を図っているということはさせていただいております。 ○議長(南満) 2番、中谷文雄君。 ◆2番(中谷文雄) それは、市職員全員徹底されているんでしょうか。 ○議長(南満) 境内総務部長。 ◎総務部長(境内陽之介) それは従来から、財政再建の折からそういうことで、私も自分の部屋でしたら、ご飯食べた後はもう電気消させてもらうような形で、その周知は図らせていただいているところでございます。 ○議長(南満) 2番、中谷文雄君。 ◆2番(中谷文雄) 分かりました。ありがとうございます。 ここ入ってきて一つ感じたんですけれども、その前のライトですか、市旗、国旗あります。これ、こういうデザインなのかよく分かりません。ライト当たっていますけれども、これ、どうなんやろう、ちゃんと当たっていないように思ったりします。当てるんやったらちゃんと当てようやないかと思ったりするんです。要らんのやったら要らんで必要ない。ちょっとまた考えていただけたらと思うんですけれども、ちょっと補足でさせていただきました。ありがとうございます。 じゃ、先ほど竹原部長のほうからもございました地球温暖化の問題の一因でもあるこの食品ロスの対策について、ちょっとお聞きをしたいなというふうに思ったりするんです。 具体的に食品ロスに対する取組ございましたら、教えていただけますでしょうか。 ○議長(南満) 竹原環境衛生部長。 ◎環境衛生部長(竹原全宏) 食品ロスについてでございます。 食べ残し、売れ残り、消費期限が近いといった理由で廃棄される食品ロスの焼却は、CO2の排出に大きく影響します。家庭での身近な取組だけではなく、生産者や製造者といった事業者においても、食品廃棄物の減量化と有効活用を図るよう、排出事業者に対する啓発指導を進めてまいりたいと思います。CO2排出の約6割が衣食住を中心とするライフスタイルに起因すると言われており、住民の一人一人のアクションが不可欠です。市として広報啓発活動の充実を図り、環境意識の向上に努め、市民、事業者と協力しながら資源ごみの分別、リサイクルの徹底と焼却されるごみの減量化に一体になって取り組み、国が目指す脱炭素社会の実現に寄与してまいりたいと思います。 失礼いたします。 ○議長(南満) 2番、中谷文雄君。 ◆2番(中谷文雄) ありがとうございます。全力で取り組んでいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。 では、次にトビイロウンカのことで聞きたいんですけれども、桜井市のほうで発見されたということで、部長の元に議長と共にちょっとご挨拶に上がらせていただいたわけなんですけれども、僕もそういう状況も知りましたので、私の付き合いのある農業をされている方々とSNS、LINEとかでつながらせていただいて、こういった情報が入ったでいうようなことは伝えさせていただいておりました。その友達も、昨年非常に大きな被害を被って大変やねんというようなことも聞かせていただきました。一報入ったので伝えさせていただいたわけなんですけれども、その友達もある友達にこうやで、こういう情報入ったでというふうなことで、横横で伝えてくださっているんです。 だから、農協からこういう発生をしたよというのは一切なかってん、去年は。だから、どうしていたんですかと聞いたら、いや、もう友達、横横でのつながりで聞かせてもらってんというようなことでされているのが現状であったということを聞かせていただいて、発信をさせていただいたわけなんですけれども、そういった情報、こういったものを伝達して、防除の指導をできれば実施していただければありがたいかなと思ったりはするんですけれども、いかがでございましょう。 ○議長(南満) 波左間産業建設部長。 ◎産業建設部長(波左間勝也) 今年度ウンカが発生したり、そういうときには一応関係機関が農業者への情報伝達手段としましては、一応市においてはホームページや広報御所、あとJAにおきましても一応メールマガジンというのをやっておられますので、そちらのほうに登録してJAさんからの情報をいただく。それからまた、チラシの配布というのもやっておられますので。それと、また奈良県においてはLINEを配信しておりますので、そちらのほうに登録していただいたら、そういうふうな情報が入ってくるというふうになっておりますので、そういうSNSというのも利用して情報発信をしております。 ○議長(南満) 2番、中谷文雄君。 ◆2番(中谷文雄) じゃ、市としてはどういった形で。何らかの市民の方々に、農業者の方々にお伝えする方策するものというのは出されていないんですか。いやいや、しようと思っていますというのもお聞かせください。 ○議長(南満) 波左間産業建設部長。 ◎産業建設部長(波左間勝也) 市においても一応ホームページ、広報というのもありますし、今後も市のLINEというのもありますので、そちらのほうの活用も考えていって、情報をいち早く農業者の方に伝えていきたいと思っております。 ○議長(南満) 2番、中谷文雄君。 ◆2番(中谷文雄) ありがとうございます。 昨年も農水省の農林水産大臣の政務官にも来ていただいて、現地を見ていただいて、あちらのほうにも農林の農政局のほうから来ていただいて、現地を見ていただいて、何らかの対策というか、ものを考えていただいたわけなんですけれども、なかなか前向いて進めないのも現状で、本当にご苦労かけているのが農業者かなと思ったりはします。いろんな支援というのはもうはっきり言うて国のほうでやっていただければ一番いいことはいいわけなんですけれども、しかし、何はともあれ、そういった情報提供というのがやはりいち早い対策の部分になろうかと思っておりますので、そういったことで積極的な形で情報を仕入れて発信していく市としての取組というのをお願いしたいなと思います。どうかよろしくお願い申し上げます。以上でございます。 ○議長(南満) 関連質問はございませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(南満) 関連質問もないようですので、2番、中谷文雄君の一般質問を終わります。 議事進行上、しばらく休憩いたします。 午後1時より本会議を再開いたします。     午前11時56分休憩---------------------------------------     午後1時00分再開 ○議長(南満) 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、1番、齋藤 聡君の発言を許します。1番、齋藤 聡君。     〔1番齋藤議員登壇〕 ◆1番(齋藤聡) 1番、齋藤 聡でございます。議長の許しを得ましたので、さきに通告しております点について質問いたします。 本年4月から濱中 誠教育長が新たに着任され、学校現場におけるコロナ対応など、様々な面で既に手腕を発揮していただいていることと存じます。この際ですので、濱中教育長から今後の御所市の学校教育並びに社会教育に関する所信をお聞かせいただきたいと思います。 特に以下の点についてお考えをお聞かせください。 1つ、安全・安心な学校づくりについて。 1つ、開かれた学校づくりについて。 1つ、ICTを活用した教育について。 1つ、これからの社会教育について。以上でございます。 壇上での質問は以上です。答弁は自席で伺い、再質問も自席から行わせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長(南満) 濱中教育長。 ◎教育長(濱中誠) 齋藤議員より教育長としての教育方針についてお尋ねいただきましたので、お答えさせていただきます。 これまで御所市の学校教育は、基本的な生活習慣の確立と規範意識の向上、学力、体力の向上を図るなど、知・徳・体のバランスの取れた人間性豊かな子供の育成を目指して取組を推進されてまいりました。この基本方針にのっとり、私は、前任の秋元教育長と同様に、地域を愛し、ふるさと御所市を誇りに思う子供を育んでまいりたいというふうに考えております。その中で、健やかで心豊かな子供の育成はもちろんのことですが、特に子供の確かな学力の育成が重要と考えます。 昨年度には、GIGAスクール構想の前倒し実施により、市内全ての児童・生徒にパソコンが行き渡りました。市議会の皆様をはじめ、多くの皆様のご理解とお力添えにより、家庭にWi-Fi環境がなくてもインターネット接続ができるLTEタイプのパソコンが配布されました。よく分かる授業を展開するため、教員がICTを活用し、工夫を凝らした教材で子供が楽しいと思える授業づくりができるように、学校に対して計画的、効果的な校内研修をするように促すとともに、市教育委員会主催の研修会等も充実させてまいりたいと考えております。 授業が分かれば子供が生き生きとし、学校に活気が増し、保護者や地域の皆様からの信頼も厚くなり、地域と共にある開かれた学校づくりにもつながっていくと考えます。 次に、教育活動全体を通して自己有用感を感じさせ、自尊感情を育む取組を進めたいと考えております。 自尊感情を育むことにより、他人の気持ちを理解し、人に優しい子供を育てることにつながり、正しい人権意識の基礎づくりとなります。自分さえよければよいという考えではなく、いじめのない学校生活を通して、周囲や地域の人々と関わり、ふるさと御所市を大切に、そして誇りに思う子供を育ててまいります。これらは、子供たちが将来社会で生きていく上で必要となる倫理観や公共心などといった豊かな人間性の基本になると考えます。 また、社会教育につきまして、生涯学習、生涯スポーツという観点からも、学校教育で学ぶことの喜びや大切さを感じさせ、生涯学び続ける基礎を培い、社会教育に係る様々な事業をこれまで以上に充実させ、市民一人一人がやりがいや生きがいを感じ、自己を高め、心身ともに健康的な家庭生活、社会生活を実感できるよう取り組んでまいりたいと考えております。 最後に、子供たちが安全で安心して伸び伸びと学校生活を送ることができるよう、学校のハード・ソフト両面での環境を整えるように努め、学校行事等の全ての教育活動は、学習指導要領など法的根拠に基づいた適切な指導が行われますように、学校に対して指導してまいりたいと考えております。 今後、様々な教育課題の解決を図り、御所市の教育をこれまで以上に充実させるため、より多くの人々からの意見に耳を傾けながら、市民、特に子供を中心に据えた教育行政を推進してまいります。どうかご協力のほどよろしくお願いいたします。以上でございます。 ○議長(南満) 1番、齋藤 聡君。 ◆1番(齋藤聡) ありがとうございます。 確かな決意のほうを受け取らせていただいたんですけれども、さきに特に以下の点をというようにお伝えしておりますので、その点に関しまして何点か再質問をさせていただきたいと思います。 まず、安全・安心な学校づくりについてということですが、こちらの事柄を取上げさせていただきましたのは、その背景としまして、せんだって6月8日の日、これが2001年6月8日の日に大阪府池田市の大阪教育大学附属池田小学校において無差別殺傷事件が発生しましてから20年ということで、報道等でも取り上げてありました。この20年、長いんですけれども、やはり被害者の方々、そしてまた被害者遺族の方々、そして学校の先生方と、そういったインタビュー等を聞かせていただくと本当に身につまされるところでございました。この事件を風化させることなく、今後に生かしていくというようなことが必要ということで質問させていただきました。 この事件以降も、2004年には奈良小1の女児殺害事件があり、また2011年の東日本大震災であったり、あるいは2012年の亀岡市の交通事故であったりと、そういった世間を巻き込むような大きな事件が起こるたびに議論が起こると、その都度、様々な対応がなされるというわけなんですけれども、やはり常に緊張感を持って危機管理というのを、マニュアルであれば改定していく、意識であればアップデートしていく、そういったことが必要だと思うんですが、まず1点目として、危機管理マニュアル、当然学校等で作成されていると思いますが、そちらの改定につきましては、一番直近ではいつ頃行われていますでしょうか。 ○議長(南満) 濱中教育長。 ◎教育長(濱中誠) 危機管理マニュアルについて、学校保健安全法の第29条でその策定が各学校に義務づけられております。危機管理マニュアルの内容については、不審者対応でありますとか、災害の対応である、そういった各学校の現状に合わせた形での必要なマニュアルを策定することというふうに指導されております。その中で、危機管理マニュアルの更新、その都度、例えば通学の環境が変わる、新しい道路ができた、そういったときには通学路の変更であるとか、それを含めた危機管理マニュアルの改定、こういったことをしていかなければなりません。学校の子供たちを取り巻く環境が変わる、これに合わせて毎年危機管理マニュアルは更新していくべきものでございますし、そのように市教委としても指導してまいります。以上でございます。 ○議長(南満) 今まで、直近の話ですやんか。 ◎教育長(濱中誠) はい。
    ○議長(南満) 直近の話で、いつ改定されたかとか、絶えずそれは改定されているやつかどうか、付け加えて。〔「毎年改定です」と濱中教育長が呼ぶ〕1番、齋藤 聡君。 ◆1番(齋藤聡) ありがとうございます。 確認ですけれども、この危機管理マニュアルについては毎年改定、更新されているという認識でよろしいんでしょうか。もううなずいていただいたんで、それで結構です。 もう一点、火災や地震等の訓練であったり、あるいは警察等と連携した防犯訓練等も実施されていると思うんですけれども、これは年間何回とか、そういったようなところを市のほうから指示されて行っているとかありますか。 ○議長(南満) 濱中教育長。 ◎教育長(濱中誠) 安全教室についてのお尋ねかなと思います。 学校安全の中には、防犯、それから交通安全、それから災害安全、3つの領域がございます。その中で、必要とされる安全教室については、各学校が、例えば隔年で実施するとかいうふうな形で取り組んでおります。ですから、市教委のほうからこれについては毎年何回やりなさいということは指導はしていないのが現状ですが、基本交通安全、特に子供たちの通学環境における交通安全に係る内容であるとかは毎年やるべきものというふうに考えております。 ○議長(南満) 1番、齋藤 聡君。 ◆1番(齋藤聡) ありがとうございます。 私の記憶では、先ほど申しました附属池田小の事件が起こったときに、学校のほうで警察と連携して、例えばさすまたの使い方であったりとか、不審者に対しての具体的な対応を警察の指導を受けてというような訓練等も行われていたかと思うんですが、そういったものはまだ現在も定期的に行われているという認識で大丈夫でしょうか。 ○議長(南満) 濱中教育長。 ◎教育長(濱中誠) 実際に調査したわけではございませんが、先ほど申し上げた防犯に係る内容の避難訓練、また教職員の研修、これは適宜行うべきものと考えております。 ○議長(南満) 1番、齋藤 聡君。 ◆1番(齋藤聡) 今の教育長の言葉を信じたいと思いますので、念押しですけれども、事件を風化させることなく、常にそういった訓練のほう等を行っていただくようお願いしたいと思います。 もう少しだけこの安全と安心の学校づくりについてお聞かせいただきたいんですけれども、私もちょっと調べさせていただきまして、先ほど教育長からもありました学校保健安全法第27条のほうで、学校の安全計画の策定というのが義務づけられていると。その中で、学校安全の構造というのが3つあるんですね。安全管理と、それから安全教育、そして組織活動ということで、今日は安全教育についてお話をしようと思っていたんですけれども、その前に組織活動について、先ほどの山田議員の質問の中でちょっと気になりましたので、お話しさせていただきたいと思います。 この組織活動というのは、確かに私も見させていただいて、学校の中での組織というような見方ができるかなとは思いました。しかし、今の学校の安全を担保していくためには、学校だけじゃなしに行政との連携というのが非常に重要になってくる、あるいは専門の方との連携が非常に大切になってくるかなと。私も、平成30年の9月議会だったかと思うんですが、学校問題対策チームの設置のほうのご提案もさせていただき、それについての要綱等ができたということで確認を取らせていただいているんですが、当然、この安全とは若干ずれるところはあるんですが、先ほどの山田議員の質問の中でありましたヤングケアラーの問題とか、こういったところもやはり教育委員会、学校、そして教育委員会だけじゃなしに行政の市長部局のほうとかとの連携が大変重要になってくるかと思うところなんですが、ちょっと心もとないご答弁だったかなと思うんですけれども、そのあたり、今後に向けて教育長からの決意だけはお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(南満) 濱中教育長。 ◎教育長(濱中誠) 今議員お述べの御所市学校問題解決支援チームというのが、平成31年3月26日付で設置要綱が定められてございます。このチームに関しましては、重大事案が発生したときに慌ててそのチームをつくるのではなしに、あらかじめ設置しておいて、問題が長期化しそうなときであるとか、そういったときにこのチームが支援に入るという形になるものでございます。 午前中に、ヤングケアラーについて私のほうで言葉足らずの答弁だったかと思いますが、通常から学校においては教員、またスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等の専門家と連携しまして、児童理解、生徒理解に努めてまいります。その中で、生徒指導上の問題、課題、また学習に関する課題、また先ほどから出ておりますヤングケアラーに関すること、そういったことがそれぞれ担任、またそれぞれの専門家、教頭、校長、生徒指導部長、そういったところが吸い上げることになります。そして、その中で、重大な事案に関しては、特に教育相談に水を向けたり、また教育委員会を通して福祉部局等と連携を図っていくという体制はございます。ただ、ヤングケアラーに特化した形でのシステムはまだ構築されていないということでございます。以上でございます。 ○議長(南満) 1番、齋藤 聡君。 ◆1番(齋藤聡) 教育長のおっしゃることも重々分かるんですが、この学校問題対策チームというところの、私からのご提案、質問、ご提案の趣旨のほう酌み取っていただきまして、常に更新、また新たな事案への対応というところをお願いしたいと思います。 続きまして、学校安全の構造の中の安全教育についてお聞かせいただきたいと思います。 ちょっと私、今こちらに持っておるのが安全教育・危機管理ガイドというもので、こちらが大阪教育大学附属池田小学校が発行しているものです。こちらの小学校のほうは安全科という特別な科目、これは国立の附属の小学校ですので安全科という科目をつくり、そして様々な活動の中で、日本で初めてインターナショナルセーフスクールというものに認定されたということらしいです。 すぐに附属池田小のようにというわけではなく、この安全教育に関して、これ前、既に起こった事案だけじゃなしに、今現状、ネット依存の問題であったりとか、あるいはSNS上のトラブル、あるいは性被害のこととか、そういったものについての安全教育、安全授業というのを行っているそうです。もう少し広い視点に立って、この安全教育を御所市のほうで教育長のイニシアチブの下でちょっと頑張っていくというようなそういった意欲は、教育長、いかがですか。 ○議長(南満) 濱中教育長。 ◎教育長(濱中誠) 安全教育についてのお尋ねかと思います。 子供たちが、学校で本当に安心して伸び伸びと学校生活を送る、これはもう当たり前のことで、そのために、先ほど議員お述べの安全管理、安全教育、組織活動、3つが相互に作用し合って子供たちの安全を守っていくというふうになってまいります。その中で、安全教育の目的は、子供たちが自ら危険を察知し、予知し、危険を回避するという、その力を身につけさせることが目標でございます。いろいろと安全教育に関する活動、教育はございますが、学校での教育活動全体を通して安全教育は実施されなければなりません。例えば、体育において、今であれば熱中症が非常に心配な時期でございます。マスクを着用しての体育の授業というのは非常に熱中症の危険が高まります。そんな中で、子供たちになぜマスクを取らなければならないのか、体温が高まって熱中症になるからだよと、これも1つの安全教育かと思います。 また、社会において、災害について学ぶところでは、避難をする、津波から逃げる--奈良県においては津波被害というのは海がないのでありませんが、将来子供たちが海のあるまちに住む可能性もございます。そんなときに、津波、地震が起こればすぐに高いところに避難をするという、こういった教育も必要となってまいります。それぞれの教科の指導内容に、教育内容に関連づけて実施されるのが安全教育でございます。ここのところを、また私のほうからも各学校・園に対して指導してまいりたいと思います。 ○議長(南満) 1番、齋藤 聡君。 ◆1番(齋藤聡) ありがとうございます。 後ほど、ICTを活用した教育についてお話をまたさせていただこうと思うんですが、今安全教育のところを取上げさせていただいたのも、この安全について、子供たち自らが情報を集めて、学び、そしてそれを発信していくと、これICTを活用した教育との親和性がすごく高いと思います。そういった中で、また前向きにご検討いただければというふうに思います。 これに関して最後なんですが、私のほうも通告のほうで安全・安心というこの2つの言葉をつなげて1つで表現しました。ただ、この安全と安心というのは、別物というふうに考えています。安全というのは、今ちょっとご議論させていただいたように客観的なものであって、また科学的に根拠づけられるというものだと思いますが、安心というのは非常に主観的なもので、人それぞれの心情的な問題だと思います。そういった意味で、児童・生徒といった子供たち、そして保護者、地域の人々に安全だけじゃなしに安心を提供していくためには、やはり適切な情報提供、情報発信というのが必要になってくると思います。 これちょうど今このタイミングだと思うんですよね、このコロナに関連してはこの情報発信というのが非常に重要なところになってくると。ただ、これに関しては全員協議会のほうでまたご議論させていただこうと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 続きまして、開かれた学校づくりということで、1つテーマを掲げさせていただきました。 これは、安全・安心な学校づくりと必ずセットになってくるものか。当然、私も一概に池田小の事件をきっかけに学校が門を閉ざしたと、それを開けよなんてことは決して思っていません。ただ、やはり門を閉ざした、そして安全というのをしっかり担保していくというようなことと並行して、先ほど教育長からありましたように地域に開かれた学校づくりというものが必要になってくるというふうに思います。 これは私見なんですが、開かれた学校というのは、ただ校門を開いている学校という意味ではなくて、保護者や地域の方々が、学校教育であったり学校経営のほうに積極的に参加、参画していかれる教育であるというふうに私は感じておるんですが、その点につきましては教育長と共通認識とすることは可能でしょうか。 ○議長(南満) 濱中教育長。 ◎教育長(濱中誠) 開かれた学校づくりについてお答えさせていただきます。 少子高齢化が進んでいる現在、核家族や情報化などの経済社会の変化によって、地域とのつながりが弱くなっているところもあるかと存じます。また、子供たちを取り巻く環境についても常に変化し、ニーズの多様化や課題の複雑化といった状況となっております。子供たちの豊かな未来を創造するために学校と地域がつながり、協働する中で、学校と地域ぐるみの取組が求められていると認識しているところでございます。地域に信頼される学校、これを目指してオープンスクールやホームページによる情報公開、見守り隊や学校・地域パートナーシップ事業を活用した学校支援など、これらを通して地域の方に学校に入っていただき、地域に開かれた学校づくりを進めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長(南満) 1番、齋藤 聡君。 ◆1番(齋藤聡) ありがとうございます。 今のお答えのところで、この意識に関しては共有できたのかなというふうに思っております。 この開かれたというような表現を使ったんですが、これもう一つ、教育現場でよく耳にするのが、社会に開かれた教育課程というような言葉をよく耳にします。こちら文部科学省が出します学習指導要領改訂の方向性というところの中で、「よりよい学校教育を通じてよりよい社会をつくるという目標を学校と社会が共有し、連携・協働しながら、新しい時代に求められている資質・能力を子供たちに育む社会に開かれた教育課程の実現に向けて地域と学校の連携・協働の推進が重要です」というふうに書かれておりました。私も全くそのとおりかなと思っておるんですが、そういったところを具体化していく事業として、先ほど教育長からありました県の学校・地域パートナーシップ事業であったり、文部科学省が推進していますコミュニティスクールの事業であったりというようなところがあると思うんですが、これに関しては、御所市のほうは停滞であったり、立ち後れを感じざるを得ないんですが、就任されて教育長のそちらに関して感じられているところはございますでしょうか。 ○議長(南満) 濱中教育長。 ◎教育長(濱中誠) 学校・地域パートナーシップについては、先ほど少しお話しさせていただきましたが、コミュニティスクールに関してです。 現在、大正中学校のほうで校区で取組をしていただいているように聞いております。まだ実際、私自身がそれをしっかりと見ていないというところもあり、私自身はまだ感想を述べるところはございませんが、今後、御所市内の他の校区についても、できるならば、また地域の方々、学校の要望、意見を聞きながら、コミュニティスクールを設置できるものがあれば進めてまいりたいと思っています。 ○議長(南満) 1番、齋藤 聡君。 ◆1番(齋藤聡) また、この現状のほうはしっかり認識いただいて積極的に進めていただきたいと思うんですが、今これ取上げさせていただいたのはちょっと一部の話で、ここからがちょっと教育長、そして市長のご意見をいただきたいところなんですけれども、やはりこれは社会教育とかいうふうに一般に言われるものかと思っております。この社会教育に関しましては、ちょっと話が教育から外れるんですけれども、今後、今理事者のほうから様々我々に示されています大型の開発とか、そういった部分で、必ずと言っていいほど市民の皆さんの意見を聞いてとか、お声を聞いてというようなことが言われます。 まさにそのとおりだと思うんですが、当然公共の空間をつくっていくだとか、あるいは公共の施設を造ったりとかで、そこに市民の声聞くとなったときに、やっぱり市民の方々もそんな専門知識を持っておられないわけですから、やはり知識を入れる、そして議論してもらう、そういった仕組みが必要になってくるというふうに思っております。それを支えていくのがこの社会教育という部門かなと思うんですが、この部分がちょっと御所市の場合には立ち後れているんじゃないか、その結果、先ほど言っておりましたコミュニティスクールだとか学校・地域パートナーシップ事業の停滞につながっていると思います。 これは、開発の問題とかも言いましたので、社会教育全般としてどのように捉えておられるか、市長のご意見をいただければありがたいです。 ○議長(南満) 東川市長。     〔東川市長登壇〕 ◎市長(東川裕) 今、齋藤議員のお話も聞いておりまして、社会教育という言葉があるかどうか分からないですけれども、要はまちづくりをするにしても、教育を考えるにしても、市民の意見も取り入れながらみんなでやっていくというようなことがこれからますます大事になってくるということかなというふうに思います。そんな意味で、御所市の市民性からして、やはりいろいろと積極的にまちづくりに携わろうという意識がありながら、発揮するテーブルがないような今までの流れがあったのも事実かなというふうに思います。今後、そういう機会を持つということは、これからしっかりやっていかなあかんというふうに思っています。 この間の教育大綱の市民参加のワークショップなんかもその一つの表れかなというふうに思いますし、今観光事業でやっておりますコンソーシアムもそれの一つの流れかなというふうに思っていますんで、そういう形を、機会をどんどんつくっていくというのは今後行政のやるべき仕事かなというふうに思っております。 ○議長(南満) 1番、齋藤 聡君。 ◆1番(齋藤聡) 市長の認識のほうを伺いまして、まさに、社会教育という言葉はあると思います。また、それと違って生涯学習という言葉もあると思うんですよね。社会教育は、主体が行政というふうになってくると思うので、先ほど私が申しましたように、やはり一定市民の方々に情報であったり知識だとかを提供して、インプットしていただいて、それを生かして様々な議論を進めていただくというような仕組みが、これが社会教育と言われる部分になってくるのかなと。ですので、そこの部分が弱いんじゃないかと。具体的に言うと、私もPTAとかに関わって、10年ほど生涯学習のところと関わっておるんですが、人員がだんだん減ってくると。また、大きな形でそれまでのノウハウが蓄積されないような形での変化になってしまうというようなところがあるかと思います。 どうしてもこの社会教育と言われる部分--生涯学習と言ってもいいですけれども、どうも軽視されているような気がしてならないんですが、それに関しては。これも市長からお願いします。 ○議長(南満) 東川市長。     〔東川市長登壇〕 ◎市長(東川裕) 一般論として、生涯学習あるいは社会教育という部分については、ますます少子高齢化が進む中で置いていけない非常に大切なものだというふうに思っています。ただ、ちょっと今齋藤議員がおっしゃった具体的に御所市が少し遅れているという部分については、ちょっと私勉強不足の部分もありますので、その辺はまた教育長ともいろいろ話をしながら進めてまいりたいというふうに思います。 ○議長(南満) 1番、齋藤 聡君。 ◆1番(齋藤聡) 今、市長からまだ現状認識、現状に対しての認識がないということでしたので、まずちょっとそのあたり、しっかり調査していただいて、また改めてこういった議論をさせていただこうと思いますので、こちらの議題のほうは終わります。 最後に、ICTを活用した教育についてということで、御所市のほうでは積極的にこのICT活用というのを進めていただいているのは重々理解をしておるつもりです。ここでは、申し訳ないですけれども、ちょっと私の私見を2つほど提供させていただいて、教育長とまた共通認識が取れるかどうかというところを確認させていただければと思います。 このICT活用教育が重要、重要というふうに様々なところで言われていると思います。メディアとかでも言われますし、学校現場でも。ただ、何で重要かというところがあまり言われていないかなというふうに思っておりまして、私は2つあるかなと思っています。 1つは、ICTと言われるようなそういう情報コミュニケーションのための技術を活用する能力をつけていくということですよね、情報活用能力とかプログラミングする能力とか、そういった具体的なことをつけていくということが一つ重要。もう一つは、このICTという道具を活用して、例えば授業時間が今まで8こまかかっていたところが6こまでできたよと、残りの2時間をどう使うかというようなところだと思います。効率化と時間の短縮。その時間を短縮したところに、例えば子供たちが様々な体験ができるような機会を提供するとか、あるいは先ほど教育長からもありましたような、よく言われる課題解決型の学習とか、新しいこといろいろ言われています。 あるいは、これICTは時間とか距離だとかを飛び越えることができるので、専門家の意見を直接聞いたりとか、いろんな創意工夫ができる余地が生まれてくると思います。そこの部分に注力していくというのが、このICTを活用した教育の中で重要かなというふうに思っておるんですが、この2点、教育長と意識を共有できますでしょうか。 ○議長(南満) 濱中教育長。 ◎教育長(濱中誠) 今、議員お述べのところ、共通の認識を持っているところでございます。我々の生活のあらゆる場面で、ICTを活用することはもう当たり前のようになってきております。そのような中で、昨年度整備された1人1台端末をはじめとする新しいICT環境、これは膨大な情報の中から新しい情報を選び出すことができ、時間的、空間的な制約を超えて双方向から様々な他者とつながることができるなど、今までできなかったことが可能となる。学校教育の授業の中でもできること、その幅が広まりました。 そのような中で、ICTを授業に取り入れる目的としては大きく2つあるというふうに考えます。1つは、授業内容を分かりやすく伝えること、もう一つは児童・生徒が主体的、対話的に深い学び--新しい学習指導要領の中でも言われているところでございます、それができる環境を整えることだというふうに考えます。目的を達成するために、教科指導においてICTを活用したほうが効果が高い学習面、こういったところも見極めていかなければならない。ICTを活用することにより逆にちょっと効果が薄いということであれば、使う必要はないと考えます。見極め、目標を達成するためにどのように活用していくかを考えなければなりません。活用の場面やタイミング、活用する上での創意工夫など、教師の指導力が教育効果に大きく関わってくることもあります。所信の中で申し上げましたが、教員に対する研修、これによってICTの活用の資質向上に努めてまいりたいと思います。 また、市内全体のICTの効果的な活用状況の向上を図るために、各校の代表、市内ICT部会の代表者、校長代表、教頭代表、教育委員会でプロジェクトチームを編成して各校の取組の共有を図りながら、新しい情報を発信し、御所市全体のスキルアップにつなげていきたいと考えております。以上でございます。 ○議長(南満) 1番、齋藤 聡君。 ◆1番(齋藤聡) ありがとうございます。 今、教育長のほうから、ICT活用、分かりやすくというところと、主体的、対話的というようなところも触れていただきました。当然、必要なところかなと思いますが、僕個人としてはICTを活用しなくても分かりやすい授業とかはできるんじゃないかなというのは思ったりはするところはあります。 先ほど、ちょっと2つテーマを上げさせていただいたのは、やはり御所市としてこのICT教育のところに力を入れている、やはりそれだけ予算を使う。これ、やはり議会のほうとかでもそれに対してその効果といいますか、検証していかなければならないと、そこをやはりこの年度で示していただきたいというところはあります。そういった意味で、ひとつ、先ほど私が申しました子供たちの技能の向上、スキルの向上の部分と、それから余剰時間のほうをどう子供たちに還元できたか。 先ほど、確かな学力とかいうふうにおっしゃっていましたけれども、やっぱり子供たちのモチベーションというか、やる気がないとなかなか学力は上がらないと思うんです。どうしても教科とかそっちに関心を持てないような子らも、このICTを活用したところで、また違うテーマに関しては乗ってきてやる気が出てくるとかいろいろあると思うんです。そういったようなところの創意工夫というところをどれだけ示していただけるかというところをしっかりと我々も見させていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 以上、何点か再質問をさせていただきました。 教育長と課題意識とかをほぼ共有はできたかなと思います、細部については違うところがあっても。力を合わせて、協力し合いながら、よりよい学校づくりとか、あるいは教育のほうに進めていけたらなと思いますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。 以上で、私の質問を終わらせていただきます。 ○議長(南満) 関連質問はありませんか。 9番、川田大介君。 ◆9番(川田大介) 先ほど、20年前に池田小学校の件で、侵入事件以降、地域に開かれるべき学校が今閉ざされていますよね。先ほど、齋藤議員も言うてたけれども、地域住民との容易な関わり合いが懸念される今の状況について教育長は今どう思っているのか、これだけ答えてください。 ○議長(南満) 濱中教育長。 ◎教育長(濱中誠) 先ほど、池田小学校の事件が出てまいりまして、その池田小学校の事件、これは学校現場に非常に大きなショックを与えました。その後、学校は校門を閉じておく、不審者が容易に入れないように。それは池田小学校の事件からの教訓でございます。これが各学校とも実践されているところかなと思います。学校において……〔「教育長の思いやで、だから」と川田議員が呼ぶ〕はい。〔「地域住民との関わりがなくなったやんか」と川田議員が呼ぶ〕はい。〔「それの思いやで。それどう思ってんのかと聞いているだけや。それだけやねん」と川田議員が呼ぶ〕子供たちの安全を守るのは、先ほど申し上げましたようにもう第一義やというふうに考えております。ただ、地域の方とのつながりは非常に大切です。ですから、たとえ子供たちの安全のために校門を閉じていたとしても様々な取組をもって地域の方としっかりとつながっていく必要があると考えます。以上です。〔「分かりました。ありがとうございます」と川田議員が呼ぶ〕 ○議長(南満) ほかにございませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(南満) ないようですので、1番、齋藤 聡君の一般質問を終わります。 次に、5番、生川真也君の発言を許します。5番、生川真也君。     〔5番生川議員登壇〕 ◆5番(生川真也) 5番、生川真也でございます。議長の発言許可をいただきましたので、さきに通告しております加齢性難聴の補聴器購入支援について一般質問を行わせていただきます。 全国的に高齢化が進み、高齢者の方々に健康な生活を送っていただける施策を進めていくことが求められています。とりわけ御所市は、全国の高齢化率が28.7%であるのに対して、40.9%と高くなっており、今後さらに進んでいくことが予想されています。 そこで、高齢者の方々に健やかな生活を送っていただくために提案を行いたいと思います。 年を取ると耳が遠くなるということは昔から言われていますが、こうした加齢性難聴は、70歳以上の人の約半数に発生すると見られています。加齢性難聴を改善する方法は、基本的に補聴器の使用しかありませんが、片耳当たり安くて3万円前後から高いと20万円以上となっており、高額になるため、余裕のない高齢者では年なんだから仕方ないと諦めている人も多くいます。しかし、高齢者の難聴は、日常生活に不便であるのはもちろんですが、音が聞こえにくく、交通事故に遭いそうになったり、人と意思疎通が難しくなって閉じ籠もりがちになり、鬱や認知症にもつながると指摘されています。 厚生労働省の新オレンジプランでも、認知症の危険因子に難聴が挙げられています。現に、御所市においても90代の方が耳が十分聞こえないために交通事故の被害に遭うといった事例も先月起こっています。介護を予防し、高齢者が長く健康に生活を続けられるようにするために、加齢性難聴に対する補聴器の購入を進めるための助成制度を検討すべきだと思います。 まず、現在において、難聴の方が補聴器を購入することに対して助成制度はどのようなものがあり、御所市ではどれぐらいの方が利用されているでしょうか。 壇上での質問は以上です。答弁は自席で伺い、再質問も自席から行わせていただきます。 ○議長(南満) 中井戸健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(中井戸開広) 失礼します。私のほうから、加齢性難聴の補聴器購入支援についてご回答させていただきます。 補聴器の購入の助成や支給につきまして、現在、本市におきましては、障害福祉施策といたしまして2つの事業を行っているところでございます。1つ目は、障害者総合支援法に基づきます身体障害者・児補装具の交付というものでございまして、その対象は聴覚障害に係る身体障害者手帳を所持している方となっております。支給実績でございますが、令和2年度におきましては18件の交付をいたしたところでございます。 2つ目は、難聴児補聴器購入費の助成というものがございまして、こちらは奈良県の補助を受けての市の事業ということであります。対象は、身体障害者手帳の交付とならない軽度・中等度の難聴児の方でございまして、この事業の目的は、補聴器を使用することにより、当該難聴児の健全な発達を支援し、その福祉の増進を図るというものでございます。なお、申請に際しましては、医師の意見書など必要書類で対象児の聴力の確認を行っております。令和2年度におきましては1件助成させていただきました。以上です。 ○議長(南満) 5番、生川真也君。 ◆5番(生川真也) 今、健康福祉部長のほうから2つの制度についてお答えをいただきました。 高齢者の方は、身体障害者手帳を取得しないと助成の対象にならないということです。子供さんのほうは、身体障害者手帳を取得する前の段階、中等度、軽度の難聴についても対象だということですが、まさにその高齢者の方からも言われているのが、身体障害者手帳を取得するまでに至らない方々、軽・中程度の方々の難聴に対してもやっぱり補聴器を購入してつけるほうが、前段で言いましたような健康維持にもつながることは明らかです。 私は、ぜひ御所市として、そういった方が補聴器を買う際の金額について助成をする制度を創設していただきたいと思いますが、これについて担当部長、どのようにお考えでしょうか。 ○議長(南満) 中井戸健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(中井戸開広) 補聴器の購入に係ります助成の制度につきましては、先ほどご質問でお答えさせていただきましたとおり、聴覚の身体障害者手帳6級以上を取得すれば補助金を受ける制度がございます。そしてまた、奈良県の補助を受けた市の施策といたしまして、市内に住所を有する18歳未満の難聴児に対し、補聴器の購入助成の制度のご案内を行っているところでございます。 本市といたしましては、生活する上において支障を来すほど耳が聞こえない、聞こえにくい場合は、聴覚の身体障害者手帳を取得した上で、障害者制度による補助の利用をしていただきたいというふうに考えており、現在のところは手帳を取得できる基準以外の方への助成は考えておりませんが、補聴器を必要とする相談を受けた場合には、まず身体障害者制度のご案内をさせていただいているところでございます。以上です。 ○議長(南満) 5番、生川真也君。 ◆5番(生川真也) 市としては、身体障害者手帳を取っていただきたいということで相談に対応しているということですが、それにとどまらず、この補聴器、身体障害者手帳を取得するに至らない方についても補助の対象にしていただき、市独自の制度をつくっていただきたいと思います。 全国的には、市町村、自治体独自で補聴器の購入に対して補助をつくっているところがあります。例えば、千葉県の浦安市や船橋市などは、対象年齢でいうと65歳もしくは70歳以上の方で非課税世帯で医師の証明を受けていて軽・中程度、40デシベルから60デシベルの間で費用助成の上限を3万5,000円とか2万円とかというふうに設けて助成を行っています。こうした先進的な自治体があります。御所市でも、それを参考や研究していただき、制度の創設について前向きに検討していただきたいと思います。 この話は、担当課のほうにもさせていただいておりますが、実際に先進自治体で取り組んでおられる申請の状況について、また対象人数はどれぐらいになるのかについて、数字を把握していただいておりましたらお答えいただけませんか。 ○議長(南満) 中井戸健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(中井戸開広) 先進地の状況についてのご質問でございますけれども、例えば御所市でそれを実施するとすればどのような状況になるかというようなご質問でございます。 それにつきましては、事業対象の範囲や助成額等をどのように規定をするかということで、対象者や助成額は大きく変わってくるということにもなります。全国的にまだ市町村独自で高齢者の補聴器の購入費を助成している市町村は少ないというふうな状況ではございますが、市町村独自で実施をしていると議員がおっしゃっています浦安市や船橋市の規定で推計を行ってみますと、65歳以上の高齢者で難聴のため補聴器が必要であると医師に診断を受けた方で、所得状況を勘案しないと規定している浦安市では、高齢者の約0.34%の申請がありますので、御所市の人口規模を5月末現在の高齢者に置き換えますと対象者は約35名となり、支給上限額の3万5,000円を乗じますと約122万5,000円の助成額が必要となります。 そしてまた、所得税非課税世帯と規定している船橋市では、高齢者の約0.05%の申請がありますので、御所市の人口規模に置き換えますと対象者は約5名となり、支給上限額2万円を乗じますと約10万円の助成が必要というふうになります。以上です。 ○議長(南満) 5番、生川真也君。 ◆5番(生川真也) よく調べていただきまして、どうもありがとうございました。 所得制限を設けない場合は、御所市で対象者は35名、金額にすると122万5,000円、所得制限を設ける非課税の方を対象にした場合は5名、10万円程度の財源があれば御所市でもこの制度はできるということです。御所市の年間予算が約160億円あります。私は、本市ではできない制度ではないと思います。導入に向けて前向きに検討していただきたいと思いますが、市長、いかがでしょうか。 ○議長(南満) 東川市長。     〔東川市長登壇〕 ◎市長(東川裕) 高齢者が難聴になって、まず大変なことは何かといいますと、安全を維持するということが大事かと思います。それともう一つ、ご質問にもありましたように認知症にならないようにということが意味があるのかなというふうに思います。 確かに、おっしゃるように予算規模からして御所市でできない施策ではないかなとは思います。ただ、高齢者の皆さんに安全でいていただく、そして認知症を防止する施策はいろいろあろうかなというふうに思います。そんなものを全て考えた上で検討する必要があろうかなというふうに思いますし、難聴の程度によってどれだけのニーズがあるかということもしっかりと考えないといけないと思いますので、今すぐにやりますということは申し上げられません。いろいろ検討した上で、1つの材料として研究をさせていただきたいというふうに思います。 ○議長(南満) 5番、生川真也君。 ◆5番(生川真也) 前向きな答弁どうもありがとうございました。 市長の決意一つで実現は可能です。すぐには実施できなくても、実施に向けて前向きに検討していただきますよう強く申し上げまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(南満) 関連質問はありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(南満) 関連質問もないようですので、5番、生川真也君の一般質問を終わります。--------------------------------------- ○議長(南満) 本日で一般質問は全て終了いたしましたので、会議を閉じることにいたします。 お諮りいたします。明17日を休会し、6月18日、本会議を再開いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(南満) ご異議なしと認めます。よって、明17日を休会し、6月18日、本会議を再開することに決しました。 本日はこれにて散会いたします。ご苦労さまでございました。     午後1時52分散会---------------------------------------...