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03月11日-03号

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  1. 御所市議会 2021-03-11
    03月11日-03号


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    最終取得日: 2021-09-30
    令和 3年  3月 定例会       令和3年御所市議会3月定例会会議録(第3号)---------------------------------------令和3年3月11日(木曜日)午前10時00分開議---------------------------------------議事日程第3号 令和3年3月11日(木曜日)開議宣告---------------------------------------日程第1 一般質問---------------------------------------本日の会議に付した事件 日程に同じ---------------------------------------出席議員(12名)         1番  齋藤 聡        2番  中谷文雄         3番  川本雅樹        4番  山田秀士         5番  生川真也        6番  池田靖幸         7番  武藤公介        9番  川田大介        10番  杉本延博       11番  松浦正一        12番  小松久展       13番  安川 勝---------------------------------------欠席議員(1名)         8番  南  満---------------------------------------説明のための出席者    市長        東川 裕   副市長       奥田公夫    理事        上中健児   総務部長      境内陽之介    総合政策部参事   和泉範子   市民安全部長    嶋谷辰也    環境衛生部長    竹原全宏   福祉部長      坂上 誠    産業建設部長    森川 剛   産業建設部参事   波左間勝也    教育委員会事務局長 桑原信治   水道局長      琴原照雄    総務課長      中尾健治---------------------------------------事務局職員出席者    事務局長      木下嘉敏   事務局次長     西川知宏    総務係長      嶋谷直美   速記者       久保田祐子---------------------------------------     午前10時00分開議 ○副議長(武藤公介) ただいまより3月定例会を再開いたします。--------------------------------------- ○副議長(武藤公介) これより本日の会議を開きます。 本日の会議は、議長に代わり私が議長の職務を行わせていただきます。--------------------------------------- ○副議長(武藤公介) 直ちに日程に入ります。 昨日に引き続き一般質問を行います。9番、川田大介君の発言を許します。9番、川田大介君。     〔9番川田議員登壇〕 ◆9番(川田大介) おはようございます。9番、川田大介ございます。議長の発言許可をいただきましたので、通告に基づき、2点質問させていただきます。 質問に入る前に、本日3月11日は、くしくも東日本大震災発生から数えて10年を迎える節目の日ございます。岩手、宮城、福島の3県を中心に1都1道10県で死者、行方不明者が、また、1都1道18県で負傷者が発生しました。死亡者1万5,899人、行方不明者2,525人、負傷者6,157人。なお、今も約3万6,000人の住民が避難生活を送っておられます。ここで、改めてお悔やみとお見舞いの言葉をささげます。 私は、市議会当選以来、特に御所市の防災・減災について、都度質問を重ねてまいりました。今もいつ起こるか分からない地震、また、年々勢力が増してきている台風に備え、一議員として今後もその関心の度合いを高めてまいります。 続いて、令和3年2月25日、菅総理は総理大臣官邸で、孤独・孤立を防ぎ、不安に寄り添い、つながるための緊急フォーラムに出席され、総理は挨拶で、新型コロナの長期化する中にあって、人と人とのつながりを保つことがより一層差し迫った状況にある今、改めて、孤独を感じ、社会的に孤立している状況にある方々の厳しい状況を身に迫る思いとして受け止めさせていただきました。様々支援活動は用意されているものの、この制度の隙間に落ちている、あるいは支援があるのに知るすべを持たない、そのことがさらに孤独、孤立を高めているのはないかというふうに思いました。私自身は絆のある社会の実現を目指しており、多様つながりの中、お互い支え合い、助け合いながら生きていくことのできる社会の構築をしていくことが重要あり、このコロナ禍で厳しい状況にある今からこそ、社会的に孤立し、不安を感じる方々に官民、民間同士がそれぞれの垣根を越えてつながりを深め、社会全体で手を差し伸べていくことが必要になっている。このフォーラムをきっかけに、様々支援が孤独を感じ、社会的に孤立する方々に行き届くよう、政府としてもしっかりと支援していきたいとの弁を。結果として、共助、公助の推進を説いておられます。 余談ですが、さきの参議院予算委員会では、立憲民主党の議員が自助について食いついておられましたが、このたびの総理の弁で私は安心いたしました。 さて、国内には、現時点で独り暮らし世帯が1,600万世帯を超え、全世帯割合の3割以上を占めているとのことです。御所市内においても孤独孤立しているかもしれない独り暮らしの世帯がどのぐらいあるのか、また、全世帯の何割を占めるのか、容易に想像できるところございます。 本年度の途中だったと思うのですが、職員へのメッセージの中で、東川市長が市民に寄り添う姿勢を提唱されていることに感銘しているところあります。そこで、コロナ禍にあって、大切この姿勢を保ちつつ、特に高齢者独り暮らし世帯の配慮をしていただきたく、質問の前の言葉といたします。 それでは、質問に入りたいと思います。 御所市における市民へのワクチン接種効率化ほかについて質問します。 去る2月27日、新型コロナウイルスワクチン集団接種を想定したリハーサルを市内のいきいきライフセンターで、市職員や市医師会の先生ら約80人の参加の下、実施されたと聞いております。そしてまた、課題等の検証をされたとのことございます。 そこで、まず、接種希望者への不安除去への声がけや課題等の検証結果を教えていただきたくお願い申し上げます。 ところで、荒井知事の会見では、高齢者への接種開始時期などは国がコントロールしており、いつワクチンが県に届くか分からない状況とのことですが、市としての感触についてもお教えください。 次に、対応の確認をさせてください。 3月の第1週に県の配送拠点施設到着予定ファイザー製ワクチン5箱から適宜医療従事者への接種が始まるというところですが、高齢者用ワクチンがいまだ分からないとのことですがどういうことでしょうか。御所市においての個別接種集団接種の対応になると思うのですが、それぞれの対応の詳細を教えてください。 次に、部落差別解消推進法具体化について質問します。 日頃より部落差別の解消をはじめ、あらゆる差別の撤廃と人権の確立に向けてご尽力を賜っておることに感謝を申し上げます。また、いまだ収束の気配が感じられない新型コロナウイルス感染症について、その感染症防止と市民から寄せられる言葉、困り事に真摯に向き合い、対応していただいておりますことに敬意を表します。 さて、2016年12月に施行された部落差別の解消の推進に関わる法律制定の理由でも指摘されているように、情報化の進展によって部落差別をめぐる状況が大きく変貌しています。差別の事象としては、全国部落調査復刻版の首謀者でもある鳥取ループ・示現舎が部落探訪と称し、写真や動画を使い、悪意を持って被差別部落インターネット上にさらし続けることが挙げられます。 さらに、若年層を中心に流行しているSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)において奈良県内の被差別部落の動画が投稿されていることも発覚していますが、こういった差別意識を助長し、拡散するという許し難い行為を食い止めることができていません。 また、県内では、同和地区問合せ事象差別発言差別メールなどが依然として発生しており、その態様も露骨直接的ものに変容しています。加えて、今般のコロナ禍に伴う社会不安は人権を取り巻く状況にも悪影響を及ぼしており、感染者やその家族に対する誹謗中傷医療従事者が受けた言われなき差別や偏見は後を絶ちません。 こうした状況の中にあって、御所市において一層の部落解放人権施策に向けた行政を推進していただきたく、質問させていただきます。 皆さんもご存じのとおり、部落地名艦復刻版出版事件インターネット上での差別書き込みの増加など、新た部落差別の状況を背景にして、部落差別の解消の推進に関する法律(部落差別解消推進法)が2016年12月9日に成立し、16日に公布、施行されました。また、2019年3月15日、奈良県議会において奈良県部落差別の解消の推進に関する条例が賛成多数で可決され、同22日に公布、施行されました。このことは、部落問題に関する被差別当事者ある我々にとって大きな課題と思います。 国の特別対策あった地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律が2002年に失効して以降、同和問題の解決を直接うたった法律がない時代が15年続いてきた中、今回、改めて同和問題解決のための法律、それも部落差別解消推進法という問題をストレートに表現した法律が恒久法としてできたことは、問題解決にとって極めて大きな意義を有する出来事あります。 この部落差別解消推進法制定の意義を踏まえ、御所市においても解消法の積極的活用をすべきと考え、以下4点をお伺いいたします。 1点目は、今日的態様に変化した差別事象が依然として後を絶たない。その解決に向けて、部落差別解消推進法具体化とその実効性を高めていくための地方自治体における条例の制定が必要あるとさんざん提起してきましたが、昨年11月の解放同盟御所市協との意見交換では、市長から議会上程の時期まで示されていたところありますが、条例制定に向けた取組は遅々として進んでいないと思います。これまでの状況を明らかにするとともに、一日も早い条例制定の実現をどう考えているのかお教えください。 2点目は、隣接する葛城市において惹起した同和地区問合せ事象については、御所市においても把握されていることと認識しているが、行為者は「地名総艦で調べても・・・」と発言するなど、極めて悪質差別事象あると捉えている。しかしながら、事象に関する事実確認を行ったところ、行為者同和教育を受けたことがないということが判明している。また、御所市においても、11月20日に同和地区問合せに関する電話があったみたいです。 部落問題学習の今後の在り方については、この解放同盟御所市協との意見交換会でも中心的課題の一つとして取り上げ、その重要性については御所市と我々との共通認識になっていると捉えているが、この同和地区問合せ事象に関する貴職の見解を示されるとともに、職員に対する研修も含め、部落差別の解消に向けた教育、啓発の充実を図ってもらいたい。 関連して、2018年10月の人権問題に関する市民意識調査、2019年11月の人権問題に関する職員意識調査について、調査結果から見えてきた課題や今後の施策の方向性について見解を教えてください。 3点目は、誰一人取り残さないを基本的考えとして国連を中心に進められている持続可能な開発目標SDGs)は、17の目標と169の課題項目が設定されているが、これら全てが人権に関連づけられており、2022年に創立100周年を迎える水平社の精神に通底するものとして推進していきたいと考えている。その課題の一つとして取り組んでいる人権のまちづくり運動を行ってほしい。 4点目は、御所市において進められている第6次総合計画の策定、人権施策に関する基本計画の見直しについて、それぞれの計画に部落差別の解消とあらゆる差別の撤廃に向けた視点を確実に位置づけておられるでしょうか。 以上、4点の質問について市長からの意見をお伺いして壇上での質問を終えます。答弁は自席で伺い、再質問も自席で行います。よろしくお願いします。 ○副議長(武藤公介) 東川市長。 ◎市長(東川裕) 私のほうから、川田議員部落差別解消推進法の質問についてお答えをさせていただきます。 まず、1点目につきまして、御所市としての部落差別解消に向けた条例制定につきましては、啓発活動推進本部など庁内においての協議及び諮問機関ある御所市人権施策協議会等で様々協議を行ってまいりました。部落差別解消推進法実効性を高めていくために、部落差別についての認識や人権意識のさらなる向上を目指した取組を、まずは全庁的に全職員を対象に行っているところございます。 また引き続き、市民に対しても、人権のふるさと御所として、その意識づけを醸成してまいります。同時に、昨今の人権問題の課題や社会の動向にも目を向け、実情に合った御所市独自の条例の制定に向けて努力してまいります。 2点目につきまして、同和地区問合せについてですが、行政、市民に対する啓発とともに、事業所等に対しても連携や相互協力を行いながら啓発を推進していく必要があると認識しております。 本市においても、昨年の同和地区問合せ電話について毅然とした対応に努めました。その後、関係機関事象報告するとともに、全職員への事象報告差別事象対応マニュアルの再確認を行いました。 これらの差別問合せコロナに関する人権侵害などは、全て人の潜在的差別意識の現れあります。御所市では、いかなる差別も許さない強い気持ちで、全ての職員や市民に対して人権意識を高めるためのさらなる取組を進めてまいりたいと考えます。 市民意識調査の結果から見えてきたのは、部落差別の厳しい現状が浮き彫りになったこと、人権教育人権啓発の推進の必要性、人権を大切にする意識や姿勢を学んでいくことが必要と考えております。職員意識調査からの課題克服のために、様々機会を捉えてより活発に啓発するとともに、職員研修を講義型に限らず、対話型、グループワークなど様々手法を取り入れ、職員のさらなる人権意識の向上を図ってまいります。 3点目につきましては、国連が提唱するSDGsは、全ての人々の人権が尊重される豊か社会を実現することあり、御所市が推進している人権施策そのものあります。また、水平社の精神に通底していることも理解と認識をしております。 御所市では、今年度、令和2年度、職員への周知のため、各課にSDGsの資料の配布を行うなど啓発に努めているところです。今後におきましても、法務省の人権啓発活動重点目標と連動させながら市民・職員啓発に努めるとともに、講演会講師選定の際に17の目標を考慮するなど、人権教育啓発事業にも反映させてまいります。 4点目についてですが、御所市第6次総合計画では、市民の役割の項目に、人権に関わる集会、講演会等への積極的参加や人権問題に対して正しい認識を持ち、「互いを尊重し助け合うことができる地域社会をつくる」ことを明記し、引き続き市民と行政が一体となって人権尊重まちづくりを目指した取組を進めてまいりたいと考えております。 また、人権施策に関する基本計画につきましては、策定から5年が経過し、法整備や社会情勢が大きく変化しました。人権3法や奈良県部落差別の解消の推進に関する条例の施行、インターネット上の差別の深刻化、新型コロナウイルス感染症に関する差別が社会問題になっています。これらの変化や市民意識調査の結果を盛り込み、新た課題にも計画の見直しにより対応し、部落差別の解消とあらゆる差別の撤廃に向けた施策を推進していきたいと考えております。私からは以上ございます。 ○副議長(武藤公介) 嶋谷市民安全部長。 ◎市民安全部長嶋谷辰也) 私のほうからは、市内におけます新型コロナワクチン接種についての効率化についてご質問がありましたので、それにお答えいたします。 リハーサルにつきましては、2月27日に新型コロナウイルスワクチン集団接種リハーサルとして実施をいたしました。実施した評価といたしましては、受付や2階ロビー、診察スペース、接種後の待機場所で人が滞留し、密となっていた状況があり、それについての対応としては、職員を増員することでスムーズ誘導を行う。加えて、空気清浄機等の設置を行い、感染予防に努めることとしています。また、必要箇所には一方通行の動線を確保し、進行方向の矢印の表示など、分かりやすい案内に努めることとしています。受付や予診時での担当者の声を聞き取りやすくするため、マイクやサイン表示等により市民の方に伝わりやすくする、加えて案内表示盤の設置と市民目線での配置など、安心して接種できる会場づくりを行っていきます。 次に、ワクチンの提供につきましてですが、国が各メーカーとの契約に基づき、ワクチンの供給を受けた上で、県を通じて市へ分配される流れになっております。 高齢者用ワクチンにつきましては、3月5日の県主催の説明会において、4月の1週から3週に市に275人分が配分され、4月26日の週には500人分のワクチンが到着するという予定を聞いております。 集団接種個別接種に関してですが、集団接種につきましては、市内のいきいきライフセンターで実施する予定をしております。医師会との調整の中で、現在、毎週火曜日、水曜日、土曜日の午後と日曜日の午前、午後、加えまして、木曜日については隔週でのご協力をいただくことと聞いております。 また、個別接種に関しましては、同様に医師会と調整しており、市内の2病院でも接種いただくことで現在調整をしておるところございます。 私のほうから以上です。 ○副議長(武藤公介) 9番、川田大介君。 ◆9番(川田大介) ありがとうございます。 まずは一点一点、再質問させていただきます。 まず、部長の答弁からありましたけれども、いきいきライフセンターのみの集団接種のみだけと今は考えているんですよね。それで、個別接種は調整中ということはどういうことですか。 ○副議長(武藤公介) 嶋谷市民安全部長。 ◎市民安全部長嶋谷辰也) 現在のところ、集団接種というところが一つの軸になっております。 個別接種ということにつきましては、医師会ともいろいろ協議を行っているところありますけれども、現在のところでは、市内の2つの病院について実施していくよう形でできないだろうかということで協議を行っているという状況ございます。 ○副議長(武藤公介) 9番、川田大介君。 ◆9番(川田大介) 協議を行っているということんですけれども、できるんですか、ちゃんと。 僕が言いたいのは、なぜいきいきライフセンターだけで集団接種をするのかどうのか。なぜかかりつけ医で普通にインフルエンザワクチンみたいにやってもらえないのかというのは疑問に思うんですけれども、その辺のほうは医師会はどう言うたはるんですか。 ○副議長(武藤公介) 嶋谷市民安全部長。 ◎市民安全部長嶋谷辰也) このことにつきましては、本当に議員がご指摘のようにいろんな課題といいましょうか、なかなか集団接種というところが一つの軸になっているというのが現状ございます。 これにつきましてはやはり、このワクチン自体の副反応とか、やっぱり分からない部分があるということが一つは大きなものございます。副反応が生じた場合に対応するというところにつきましては、医師の先生方もやっぱり複数名必要あったりというようことが課題になるんかということで意見をいただいているところございます。 それ以外にも、打つ場所、場所的ものもございますので、そういったいろんな課題があるというふうに考えております。 ○副議長(武藤公介) 9番、川田大介君。 ◆9番(川田大介) 今、副反応とおっしゃられましたけれども、今日も朝かな、副反応で何人かが、全国でもう1万何本打たれているんですかね。そのうちの何人かが副反応を起こして、そのカウントの仕方も何か厚生労働省のほうで今。ちょっと待ってくださいね。資料。 10日に、昨日ですね、まさしく厚生労働省医療従事者8人が重いアレルギー反応、アナフィラキシーとして報告されたと発表しておりますけれども、現在のところ、14万8,915人対象で、うち35人が2回目の接種を受けていることが判明しております。この8人は計算上ちょっと計算してくれませんか。14万人中25人。何%でアレルギー出ているんですか。 ○副議長(武藤公介) 嶋谷市民安全部長
    市民安全部長嶋谷辰也) 0.017という数字になります。 ○副議長(武藤公介) 9番、川田大介君。 ◆9番(川田大介) ほぼあまりないという認識でよろしいですかね。アメリカの計算の仕方では、何か20万人に1人と聞いております。 市長、市長は公人ですよね。年齢は公表できると思うんですけれども、たしか59歳やったと思うんです。65歳以上の人のワクチンが届けば、市長、一番初めに接種してそれを広報に載せるとか、動画を御所ガールに載せるとか、ちょっとそういった、何ていうんですか、見本、手本になるように。やっぱり命に関わることんですよ。このワクチンを打たないとコロナに感染する率は、打てば90%は発症しないという検証は出ておるんです。市長はトップですやん、御所市の。やっぱり市長が一番初めに打ってもらわなあかんと思うんですけれども、市長、その辺はどうでしょうか。 ○副議長(武藤公介) 東川市長。 ◎市長(東川裕) 私は個人的にできるだけ早く打ちたいなというふうに思っております。ただ、この接種につきましては受けられる方の選択という形になっておりますので、あくまでも強制はできない形になっております。私もその辺がちょっと何といいますか、ストレスたまるところんですけれども、私はできたらやっぱり打っていただきたいなというふうには思っております。思っておりますけれども、やっぱり打つのはドクター、お医者さん、専門家ございますので、私たちの意見がなかなか通らないといいますか、温度が若干違うというところも正直感じている部分もありますので、非常にちょっと難しいやり取りもあるかなと。ただ、私の思いとしては、医師会等にしっかりと思いは届けていきたいと思いますし、届けておるつもりございます。 ○副議長(武藤公介) 9番、川田大介君。 ◆9番(川田大介) 今、質問の内容、市長は答えてくれていませんけれども、僕は1番に打ってくれますよね。それは本人の自由やと思うんですけれども、市長は打ってもらいたい。市民に打ってもらいたいと言うのあれば、市長は一番先に打ってもらって、そこでアナフィラキシー起きたらそれはえらいことやと思うねんけれども、まず、健康ある市長が一番先に、トップバッターとして打ってもらいたいんですけれども、その辺はどうですか。強制はしません。 ○副議長(武藤公介) 東川市長。 ◎市長(東川裕) 私は先ほども申しましたように、喜んで打ちたいと思っておりますので、トップに、一番最初にやるのがサービス上支障がなければそういう形で私は打たせていただいて、それなりのPRといいますか、打ったよというのはお示しをできたらなというふうに思っております。 ○副議長(武藤公介) 9番、川田大介君。 ◆9番(川田大介) 先進国でワクチン嫌いというのが一番日本らしいんですよ。それをかき消すためにも市のトップが一番先に、やっぱり打ってもらいたいんあれば、市のトップがやらないといけないと思います。 そしてまた集団接種、これは俺、ちょっとまだ納得でけへんねんけれども、どうんですか。もっと医師会に強く言うて、例えばかかりつけ医に、インフルエンザのワクチンと一緒ですやんか。熱ある人は打てませんねん。打ってもらうとかいうことはできないんですか。 こんなん、いきいきライフセンターにタクシーだけ来て、迎えに来て、ほんだら先ほど俺、冒頭でも言うたんですけれども、孤立したはる人に対してどうお考えですの。あと周知の徹底も教えてほしい。 ○副議長(武藤公介) 嶋谷市民安全部長。 ◎市民安全部長嶋谷辰也) ご指摘のように、やっぱりかかりつけ医に相談をしたりというようこともございます。接種については、そういった項目もあったりということになりますので、かかりつけ医の先生方でも打っていただけるというようことにつきましても課題あるかなということには認識しております。これにつきましては、先ほどからも同じ形になりますけれども、医師会の先生方とも協議をしながら進めていきたいということございます。現段階では何という明確答えはございません。 あと、周知につきましてですけれども、課題の中で、先ほども申しましたようにワクチンの到着ということが非常に不透明というよう認識を持っております。私どもも県の説明会等におきましても質問を行ったりして、そのスケジュールを明確にしてほしい、どのぐらいの量がどういう時期に入ってくるのかということを明確にしていただけるように要望しているところんですけれども、この部分が何せまだ未確定といいましょうか、不安定状態になっております。 そういうよう状況の中ですねんけれども、できるだけ多くの方が接種をしていただきまして、議員ご指摘のように、やっぱり安心して接種できる環境の整備ということに努めていきたいというふうに考えております。 ○副議長(武藤公介) 9番、川田大介君。 ◆9番(川田大介) 何か全然答弁になっていないと思うねん。僕は個別接種をしたってくださいと言うている。打ちたくても打てない人が出てくるんですよ、必ず。いきいきライフセンターのみは。 例えば選挙区、学校区でもいいですやん。学校の体育館を借りて、そこからまだ公用車を使って、あの公用車もそうでしょう。車椅子乗せるよう公用車もありますやん。まさしく今使わな意味がないと思うんですよ。その辺に対してもどうですか。医師会に強く言うていけますか。個別接種プラス、集団接種でするんやったら会場は中学校区、小学校区で分けるとか、それのほうが俺は早く打てると思うんですわ。1日100人でしょう。簡単に割ったら、65歳の高齢者が御所市には1万200人いてるんですよ。簡単に言うたら何日かかるんですか、これが終わるまで。いきいきライフセンターのみやったら。その辺を考えていただいて、やっぱりこの中学校区、小学校区に分けて、この間質問した投票所を増やせと言うたときに僕、投票所でもいいですやんか。そこらでもできないのかなという思いがあるんですけれどもどうでしょうか。 ○副議長(武藤公介) 東川市長。 ◎市長(東川裕) 私もその思いを持っております。特に高齢者にとりましては、かかりつけのお医者さんで打つということで安心感も得られるというふうに思いますし、おっしゃるように1日、1回に100人しか打てないということになりますと、非常に時間がかかります。次の冬のインフルエンザ等のシーズンに必ず重なってくるよう形になりますので、私としても早く打ちたいというふうに思っております。 ただ、申しましたように、市職員が鉢巻きを巻いてやっても打つことができませんので、やっぱりお医者様のご協力なくしてはこの事業は進めないところございます。ただ、思いとして、今、議員の思いもしっかりと受け止めさせていただいて、書面の形で医師会のほうに、私の名前でご協力のご依頼という形で改めて提出をさせていただきたいというふうに思います。 ○副議長(武藤公介) 9番、川田大介君。 ◆9番(川田大介) ありがとうございます。そのように頑張っていただけるようよろしくお願い申し上げます。 次に、異変種、変異株についてちょっとお伺いしたいんですけれども、今日も朝からテレビでずっと見ていたんですけれども、新型コロナウイルスの変異種というのが全国的に何か、15都道府県やったかな、多分。出てきているらしいんですよ。 これは川本議員も言うてたと思うんですけれども、コロナワクチンを打ったとしても、今、現状のこのマスクと手洗いを徹底してもらうというのはまだまだ続くと思います、これ。その辺についての周知はできますか。 ○副議長(武藤公介) 嶋谷市民安全部長。 ◎市民安全部長嶋谷辰也) 議員ご指摘のように、ワクチンの接種ということが特効薬といいましょうか、全てを解消するということは現在位置づけられていないということを認識しております。 ですので、当然市民の方々には今後も引き続き、やっぱり手洗いをはじめマスクの着用等、感染予防には全力で努めていただけるよう啓発、それを進めていきたいというふうに考えております。 ○副議長(武藤公介) 9番、川田大介君。 ◆9番(川田大介) ちょっと戻っていいですか。 あと、このワクチンについて、従来型のワクチンですけれども、周知は郵便のほうでするということですけれども、このファイザー製のワクチンのみが今、厚生労働省の認可を受けているということですけれども、まだ何かいろいろワクチン会社が、モデルナとかアストラゼネカとかいろいろ出てくると思うんです。この場合、例えば今、ファイザーのみですやんか。例えばモデルナとかが承認されていった場合は、国からの供給を受けたときに2回打たなあかんでしょう、ファイザーもどんなワクチンも。ばらばらにならん、そういう管理体制というのはできているんですか。 ○副議長(武藤公介) 嶋谷市民安全部長。 ◎市民安全部長嶋谷辰也) 今現在のところでは、ファイザー製のワクチンというものが認可されております。これにつきまして、高齢者の接種につきましてはこのワクチンでというようことでの情報を得ております。 今後、今ご指摘のように他社のワクチンが認可されてくるということになりますと、それをどういった対象の方々に接種していくのかというのが出てきますけれども、現在のところ、その1回目を受けられたものと同じワクチンを、同じ会社のワクチンを同じ人に打っていくというようことで進めていく形になります。 ○副議長(武藤公介) 9番、川田大介君。 ◆9番(川田大介) その辺の管理というのはどういうふうにしていくんですか。一人一人、この人にはこのワクチン、こんな人にはこの程度のワクチンというふうちゃんと管理できるんですか。 ○副議長(武藤公介) 嶋谷市民安全部長。 ◎市民安全部長嶋谷辰也) それは市民の方にお配りするクーポン券というものを確認しながら管理するということになります。本人様に対しましても、どのワクチンをいつ打ったのかというのを持っていただく。もちろん私どものほうも、システム上でどのワクチンをいつ誰が打たれたのかということを管理しながら、そういった違うワクチンが接種されるとか、そういう不安もないよう徹底した管理をしていくということになります。 ○副議長(武藤公介) 9番、川田大介君。 ◆9番(川田大介) そのとおりんです。このワクチンに関してはいろんな方式があるみたいんですね。例えば今、ファイザー製とモデルナ製は形式が違うんですよね。形式というかその方式が。何かいろいろ、不活性ワクチンとか何かいろいろあるみたいんで、その辺もちゃんとしていかないとえらいことになると思うんで、ちゃんと徹底して管理はしてください。 そして、このワクチンによっても予防する効率というのは、やっぱりファイザーが今、一番高いですよね。できれば皆ファイザー打ちたいですよね、打つんあれば。その辺、しっかりと管理していってもらえるようよろしくお願いします。 次に、周知の仕方は。 ○副議長(武藤公介) 嶋谷市民安全部長。 ◎市民安全部長嶋谷辰也) ここの中の課題といいましょうか、先ほど申しましたようにワクチンの入荷というようところが少し安定的といいましょうか、見通しがきちっとできないというところがございます。 ただ、市民の方々にはできるだけ打っていただけるよう環境ということで周知をしていかなければならないと考えております。ホームページもそうですけれども、それからクーポン券の案内を送らせていただく。もちろん広報紙によりましても、できるだけ今得ている情報を市民の方々にお知らせしていくということを進めていきたいというふうに思っております。 ○副議長(武藤公介) 9番、川田大介君。 ◆9番(川田大介) 広報で知らせるのもいいんですけれども、広報なんか見ている人みたいのは二、三割と思うんですけれども、もっと面白いこと書いてあったら読むと思うんです。 例えば広報車で今、次亜塩素酸水も配っていますやんか。放送の中でワクチン接種よろしくお願いしますとかいう啓発活動というのも進めていくべきやと思うんですよ。それで、例えばもう自治会の回覧板で流してもらうとか、そういうのもありやと思うんです。 いろいろ、いつ届くか分からない、ほんまに荒井知事もこの間言っていましたよね。いつ届くか分からないワクチン、今週は1万5,000本届いたみたいですけれども、いつ届くか分からないワクチンございますので、しっかりと今後の対応をよろしくお願い申し上げて、ちょっとコロナウイルス関連に関しては一度閉じたいと思います。 次に、解消法の話んですけれども、市長、今、1点目から答弁いただきました。条例制定をやっていただけるという認識でよろしいですか。どうでしょう。 ○副議長(武藤公介) 東川市長。 ◎市長(東川裕) 今、人権に関する条例というのは御所市も既に持っているんですけれども、その辺も洗い直すということ今新たに、先ほども申しましたように社会情勢が非常に大きく変化してきております。SNSの問題もありますし、また、ジェンダーの話もありますし、特に今回はコロナの話でいろいろ人権というのがクローズアップされています。まさにそのSDGsの概念も入れた形で、大局的に人権というものをしっかりと見据えた上で、新たそういう条例の制定に向けて努力していきたいというふうに思います。 ○副議長(武藤公介) 9番、川田大介君。 ◆9番(川田大介) ありがとうございます。 御所市の人権擁護に関する条例ですか、これは平成10年3月31日に改正されているわけあって、もうかれこれ25年ですか。25年ほどやね。25年ほど改正されていないと思うんです。 例えば今、五條市さんやったら、令和2年度、6月19日に改正を行っている内容があるんです。ちょっと増えております。それでまた、昨日松浦議員もおっしゃっていたと思うんですが、新型コロナに対する差別、そしてまた今、いろんな差別が出てきております。アイヌの問題とか、例えばこの間オリンピックの会長が女性差別をしたとか、ジェンダーですよね。いろいろ、子供に対する差別とか高齢者に対する人権、障害者に対する人権問題、HIV患者に対する人権問題やいろんな、服役した人の人権。 しかし、同和問題というのは日本固有の差別んですよ。昔から、もう江戸時代からあるよう差別んですね。その辺はやっぱりちょっと重きに考えていただき、また条例のこの制定については、市長、しっかりと考えていってもらえますか。 ○副議長(武藤公介) 東川市長。 ◎市長(東川裕) 先ほども申しましたように、人権のまちということをうたっている御所市ございますので、やはり独自のといいますか、しっかりと内容を練った上でいい条例を作成できたらなというふうに考えております。 ○副議長(武藤公介) 9番、川田大介君。 ◆9番(川田大介) それは市長、いつ頃ぐらいを考えておられますか。もう五條市は去年やっとるんですよね。 ○副議長(武藤公介) 東川市長。 ◎市長(東川裕) 先ほど議員がご指摘いただきました人権擁護のものも古いというようお話もいただいていますので、それも交えながら、まずは本年度中にしっかりと議論をさせていただいて、慌てる必要はありませんけれどもスピード感を持って、できるだけ早いタイミングで制定をできたらというふうに考えております。 ○副議長(武藤公介) 9番、川田大介君。 ◆9番(川田大介) ありがとうございます。 人権のふるさと御所ございますので、人権のまち御所とうたっております。しっかりとこの人権問題ですか、しっかりと頑張ってやっていってもらえるよう市長にお願い申し上げまして、私の質問を終えます。ありがとうございました。 ○副議長(武藤公介) 関連質問はありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(武藤公介) 関連質問もないようですので、9番、川田大介君の一般質問を終わります。 次に、2番、中谷文雄君の発言を許します。2番、中谷文雄君。     〔2番中谷議員登壇〕 ◆2番(中谷文雄) 皆さん、おはようございます。2番、中谷文雄ございます。ただいま議長の発言許可をいただきましたので、通告しております点についての質問をさせていただきます。 初めに、今日11日、東日本大震災の発生から10年がたちました。一昨年の10月、被災地へ行ってまいりましたが、今現在、津波被災地では、通常ならば処理に十数年はかかるとされた震災瓦礫の山が既になく、復興住宅や商業施設などが建設されております。一方で、新しいコミュニティづくりや産業振興が軌道に乗るには時間が必要かと思います。さらに、コロナ禍により被災地を訪れる人が激減しているそうあります。自然災害が激甚化、頻発化する中、私たちも3・11の教訓を防災・減災に生かしてまいりたいと思います。 それでは、質問させていただきます。 さて、今年は衆議院選挙、そして来年は市議会議員選挙、そして参議院選挙が行われます。12月議会で川田議員が選挙実施に伴う投票率の向上、これについて質問をされておられますが、私は選挙投票の環境整備についてお伺いをいたします。 高齢者や障害者等の投票環境の向上のため、投票所における段差の解消や人的介助等のバリアフリー化、投票所への移動が困難有権者のための巡回バスの運行、点字や音声による選挙のお知らせなど、様々方法により高齢者や障害者等の投票の環境の向上が求められると思いますが、今までどのよう取組をされ、また今後、どのようことに取り組もうとされているのかお聞かせをいただきたいと思います。 次に、現在、御所市の人口は約2万5,000人その中で高齢者の方が1万人強、高齢者化率が40%を超えております。また、医師不足という課題も抱えるのはないかと、このように思われます。 そこで、今すぐとは申しませんけれども、オンライン診療のビデオ通話設備や医療用機器を搭載した専用車両を運行するモバイルクリニック実証事業について質問をさせていただきます。 長野県伊那市におきまして、昨年と今年度におきまして、民間基金を活用してモバイルクリニック実証事業を行っておられます。 モバイルクリニック実証事業を実施するにあたっては、移動に関する課題解決に向けた実証事業に対して助成を行うトヨタ・モビリティ基金を活用され、2019年からの2年間の計画で事業費が全て助成され、市の支出はゼロそうです。一度取組を考えてみてはいかがでしょうか。 以上で私の質問は終わります。答弁は自席で受けまして、再質問も自席で行わせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長(武藤公介) 中尾総務課長。 ◎総務課長(中尾健治) 私のほうから、今、中谷議員からお尋ねがありました高齢者及び障害者等の方々に関する投票環境の向上についてお答えさせていただきます。 まず、施設出入口に段差が生じている投票所におけるバリアフリーの一環として仮設のスロープを設置したり、あるいは職員による人的介助を行うなど、対応させていただいております。また、全ての投票所に車椅子1基を配置するとともに、車椅子の方が投票しやすいよう記載台を設置するなど、投票環境を整えております。 加えて、視覚障害者の方々が投票権を行使されるに際して、各候補者の政見を音声でご理解いただけるように選挙公報の内容をテープに録音する作業を障害者支援団体の方にお願いし、会員の方に配付いただくとともに、選挙管理委員会のほうで視覚障害者の方の投票権行使に資するため、点字の投票用紙を各投票順に備え付けております。 必ずしも十分とは言えないかと思いますが、投票環境におけるバリアフリー化に向けて、一つずつ積み重ねていきたいと思っております。 続きまして、主今後の課題につきましては、今、議員もおっしゃいましたように、昨年12月議会の一般質問川田議員からもご意見をいただきました、投票率改善に資する取組がございます。来年4月予定の市議会議員選挙を期して、ご質問いただきました移動困難者対策等を含めまして、事務局で他市町村の先行事例を研究し、選挙管理委員会でも既に議論を始めております。限られた人員、予算の範囲内で可能な改善策の実施に向けて検討を深めてまいりたいと思います。以上ございます。よろしくお願いいたします。 ○副議長(武藤公介) 嶋谷市民安全部長。 ◎市民安全部長嶋谷辰也) 私のほうからは、モバイルクリニックの実証事業についてのご質問にお答えいたします。 モバイルクリニック実証事業については、看護師が車両で患者の自宅などを訪問すること車両内のビデオ通話を通して医師が遠隔地から患者を診察できるようにし、看護師が医師の指示に従って患者の検査や必要処置を行うことを想定したものと聞いております。医師が往診のように患者の自宅を訪れ、訪問するといったものはないため、医師の負担軽減が図られます。 一方、御所市においては、現在20か所の医療機関があり、高齢者の方をはじめ、多くの方がかかりつけとして定期的に受診をされています。また、受診時間外の午後については、往診対応されている医療機関も複数あり、現在の状況で医師不足により往診対応が困難あるというようことは聞いておりません。 今後、高齢化や医師不足により受診が困難市民の方が増えていくよう場合には、モバイルクリニックの検討も必要というふうに考えております。 ○副議長(武藤公介) 2番、中谷文雄君。 ◆2番(中谷文雄) まず、選挙関係に関してなんですけれども、やはり選挙は民主主義の基本あります。誰でも投票しやすい投票所にしなければならない、これは当然のことはないかなというふうにも思っております。 先ほど課長のほうから答弁がございました。十分はないかもしれない、このようにおっしゃられました。そのようにやはり思っていらっしゃる。十分はない。はどうしたことが、やはり投票していただこうということが大事ことと思うんです。投票に行こうや、行こうやという思いになっていただく。では何が足らないのかなというところかと思うんですけれども、その辺、どのように思われますでしょうか。 ○副議長(武藤公介) 中尾総務課長。 ◎総務課長(中尾健治) 今、議員ご指摘のとおり、障害者、高齢者の方が投票いただく環境整備につきましては、まず、広報、周知が必要と考えております。遅ればせんですけれども、郵便投票、これは国で定められた介護認定度、あるいは障害者の等級によるんですけれども、郵便投票が可能な方について周知が足らなかったということ令和2年度におきまして選挙管理委員会のホームページを更新しまして、その郵便投票の制度を掲載させていただきました。まだホームページにとどまっていますので、またこれからは広報紙等も使いまして広く周知させていただいて、そういう投票を促進するよう取組を一つ一つ進めさせていただきたいと考えております。以上ございます。 ○副議長(武藤公介) 2番、中谷文雄君。 ◆2番(中谷文雄) こういう積極的形で投票依頼していく環境づくりに取り組んでいただくことも必要かと思います。 やはり各いろんな投票所、市内投票所がありますけれども、ほとんどが学校の体育館とか使われるかと思うんですけれども、体育館、やはり災害のときの避難場ということにもなっておるかなというふうに思ったりはするわけんです。私も掖上小学校の体育館で投票するわけんですけれども、やっぱり先ほどおっしゃられましたスロープ、一般的スロープですけれども、備えられていますけれども、終わったら撤去されるわけですね。しかしこれは避難場になるんですね。常設はできないんでしょうか。というお考えはないですか。よろしくお願いします。 ○副議長(武藤公介) 奥田副市長。 ◎副市長(奥田公夫) ただいまご質問ありました投票所の恒久的スロープの設置につきましては、私のほうからご回答させていただきます。 議員ご指摘のとおり、投票所につきましては、誰もが投票しやすい環境なければならないのは当然のことございます。 現在、市内には17か所の投票所がございます。市で所管する建物につきましては、何か所かは常設のスロープや手すりについては設置済みの投票所もございますが、体育館の一部、議員ご指摘のとおり、掖上小学校につきましては、仮設のスロープで対応しておるのも事実ございます。 ご指摘いただきましたので、今後はそのほかの投票所も含めて、常設でのバリアフリー化を図れるよう現地を調査し、できるところから常設のスロープ設置を進めていきたいと考えております。 ○副議長(武藤公介) 2番、中谷文雄君。 ◆2番(中谷文雄) ありがとうございます。そういう前向きお答えいただいて、ありがとうございます。 それでは、先ほどおっしゃった目とか耳の不自由方ですけれども、その方が来られたときに、やはりなかなか分からないという部分もあろうかなと思ったりするんですね。そういう職員の対応、すぐにスピーディーに反応して、何ていうかな、その人その人にもよるんかも分かりません。だけど、しっかりと教育していく。人間的ものかも分かりませんよ。けれども、市職員のその市民に対する心構えというか、そういったものがいろんなところに波及していくんはないかなと思ったりするんですね。 だから、市民に喜んでいただけるようそういう職員になっていただけるよう一人一人に、やはり管理職あるわけですから、だからそういう教育というのも必要はないかなと思うんですけれども、何か研修とかそういったものをされたことはあるんでしょうか。お聞かせください。 ○副議長(武藤公介) 中尾総務課長。 ◎総務課長(中尾健治) ただいま、選挙投票時の障害者の方への配慮、あるいは対応接遇の研修をしているのかというご質問がありました。 選挙に際して、そういう研修という形では行ってはおりませんけれども、ただ、投票従事者に対して、特に投票所の責任者ある管理職に対して、いつも事務説明会を事前に行っておるんですけれども、その際には、障害者の方、高齢者の方が投票所に来られたその表情とか言動とかを見て、困っておられる場面があったら、もう積極的にお声かけやあるいは何らかの補助、介助をするように、そういうふうに申し出るようにということで選挙管理委員会からも呼びかけておるところございます。以上ございます。 ○副議長(武藤公介) 和泉総合政策部参事。 ◎総合政策部参事和泉範子) 私のほうから、職員に対してのこのよう接遇に対しての研修についてご報告させていただきます。 まず、新規採用職員、採用した直後に県内の新規採用職員を集めまして研修等行っている中で、接遇の研修というのはやはりしております。それを経験して、現場のほうに戻りましてからも担当しております管理職のほうで日々指導のほうはしているというようことで現在対応させていただいているかと思います。あらゆる場面でそういうふう形で対応については指導徹底しているところかと思っております。 ○副議長(武藤公介) 2番、中谷文雄君。 ◆2番(中谷文雄) いろいろ、るるお話をいただきましたけれども、よく言われます挨拶運動。そういった、ある意味教育できてんのかとか、そういったことをよく言われますけれども、役所の中だけはなくて、例えば駐車場あったりして、そこで出会った方にご挨拶するとか、こういったことも一つの一人一人の人格的部分にもつながってくるもの。そういったことああ、御所市の役所へ行ったときには気持ちいい挨拶してくれはるなと、そういったことも大事じゃないかなと思ったりする。 結構挨拶せえへん人が多いとかよく言われていた時期がございました。けれども、今結構ご挨拶いただいていますので、気持ちがいい感じがします。そういったことで市の評価というか職員の評価というか、そういったところにもつながってくるのかなと思ったりしますので、続けてお願いしたいなというふうに思ったりいたします。 何はともあれ、18歳から投票権があるわけんですけれども、データからいいますと、やっぱり30代、40代ぐらいが投票率が低いというのも現状ございます。どうか投票に行こうというよう思いになってもらえるよう選挙体制というか組織づくりというか、そういったものに取り組んでいただけたらなというふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 それでは、次のモバイルクリニックに関しましてですけれども、ある新聞の記事にこういったのが載っておりました。モバイルクリニック実証事業というものについてちょっとお話をしたいと思うんですけれども、このモバイルクリニック実証事業を実施するに当たっては、移動に関する課題解決に向けた実証事業に対して助成を行うトヨタ・モビリティ基金を活用して、2019年度から2年計画で事業費3,000万円が全て助成をされ、市の支出はゼロあると。 そういうこと長野県伊那市を例に挙げられているわけんですけれども、その上で情報通信技術(ICT)、これを活用した次世代移動サービス(MaaS)を手がけるMONET Technologies株式会社、医療大手の株式会社、フィリップス・ジャパンと業務連携協定を結び、MaaS技術とオンライン診療を組み合わせた全国でも例のない取組としてスタートをしたと。専用車両は独自に開発をし、オンライン診療に必要機能だけを装備したことで救急車やドクターカーを購入するよりも費用を低く抑えられた。国内で新型コロナウイルスの感染拡大が確認されてからは、車内の換気機能を強化し、感染対策マニュアルも作成をした。今後も参加する医療機関を増やすとともに、運用改善や専用車両の増産も検討していく方針あると。オンライン診察の課題ある薬の処方に関して、薬局がオンラインで服薬指導するサービスにも取り組んでいこうと。 同事業は昨年7月、自動車やITの専門家が独自性や先進性などを評価して表彰するMaaSアワード2020でサスティナビリティ・地域貢献部門を受賞したと。移動手段を活用した先進的試みとして高く評価をされていると。こういうお話ございます。 この伊那市、非常に広い範囲で、長野県、県自体も広いわけんですけれども、約667平方キロメートルということもうまさに御所市の約10倍ぐらいある、面積あるということあれんですけれども、御所市を取り上げましてあれんですけれども、御所市の中でこのオンライン診療というのをやっておられる病院はあるんでしょうか。その辺ちょっとお聞かせください。 ○副議長(武藤公介) 嶋谷市民安全部長。 ◎市民安全部長嶋谷辰也) 私どものほう医師会の事務所、それから医師会長、それから済生会御所病院に確認をしたところんですけれども、こういったオンライン診療については実施されていないということございました。 ○副議長(武藤公介) 2番、中谷文雄君。 ◆2番(中谷文雄) 先ほど、市内の医師、病院、約20か所ということでお聞かせいただきました。 葛のほうに目を向けますと、松村医院さん、それから榎本医院さん、奉膳の田仲医院さんとなります。 ちょっとこの24号線のほうに目を受けますと、七浦医院さん、西寺田にございます。あとはほとんどこの市街地というか、こちらの北部のほうに集中しているのが現状わけもう西寺田が南端と言ってもいいわけですよね。 では、そのもっと南部の方々、実際に南部の方とお知り合いの方が私と同じところでかかりつけで行かれておるわけんですが、今は車で来られているのあれですけれども、その方ももう80近い方ので、もういずれは車も乗れなくなるよう方かなと思ったりするんです。そういう方々もかなり増えてくるんじゃないかなと思ったりするんですね。 今すぐとは申しませんけれども、こういう車両を使って自宅に行ってオンラインで診療してできると。一つの画期的ところではあるんかなと思ったりもするわけんですけれども、こういうことを今後取り入れていこうという思いはどうでしょうか。ありますでしょうか。 ○副議長(武藤公介) 嶋谷市民安全部長。 ◎市民安全部長嶋谷辰也) この事業そのものがということはございませんけれども、議員からご発言いただいている部分は、民間のそういった基金とか事業費、そういったものも含めましていろんな意味で検討できる、何か市にとって導入できるものがないのかということを検討していくべきのかなと。そういうことについてのご提案いただいている部分かなと思っております。それらにつきましては、できるだけやっぱりいろんな、御所市の中でやれる事業とかいうことがあるのかどうかということも含めて検討はしていきたいというふうに考えております。 ◆2番(中谷文雄) 分かりました。よろしくお願いをしたいと思います。 看護師さんとかが乗って行かれるわけんですけれども、これと結びつけた話あれんですけれども、先ほどからコロナワクチンの接種という。集団接種、個別に接種というよう話もありますけれども、市としては集団接種を考えているということでいきいきライフセンターでされるようんですけれども、先日のリハーサルも拝見させていただいて、こういう形で看護師さんが患者宅に赴いてという形あるわけんです。 1つのこれは案ですけれども、この間見させていただいて、受付で待っておられる、それでまた上にあがられてビデオを見られて、また中に入られて待ってられると。3段階で接種をされるということ。こういう時間的部分も含めて、その中にも来られる方はいろんな方がいらっしゃいます。車椅子の方もいらっしゃいますし、体のご不自由方もいらっしゃるし。そういう方々が椅子に座って、よっこいしょと立たれてお医者さんの前に行かれて、それで接種をされると。やっぱり時間もかかるかと思うんです。 では、これはどうなるか分かりませんけれども、考えていただきたい。お医者さんがずっと回られたらどうなんかなと思ったりしたんです。そういったことも一つの案かなと思ったりはするんですけれども、ちょっと考えていただけたらなと思います。 これからこのコロナワクチン接種とインフルエンザの予防接種を併せて考えていくと、インフルエンザは年に1回、私も打っとるわけんですけれども、このコロナもどういった形で接種のほうがなっていくか分かりませんけれども、年に1回打つことになるんか分かりませんけれども、そういったこともこういう形でだんだんだんだん高齢化になってなかなか表に出て行きにくいよう状況になってくると、接種に関してもこういう専用車両で自宅に赴いて接種をするという、一つのことも大事になってくるんかなと思ったりはするので、ひとつ前向きに考えていただけたら結構かなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 では、私の質問は終わらせていただきます。以上です。 ○副議長(武藤公介) 関連質問はありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(武藤公介) 関連質問もないようですので、2番、中谷文雄君の一般質問を終わります。--------------------------------------- ○副議長(武藤公介) 本日で一般質問は全て終了しましたので、会議を閉じることにいたします。 お諮りいたします。明12日、本会議を再開いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(武藤公介) ご異議なしと認めます。よって、明12日、本会議を再開することに決しました。 本日はこれにて散会いたします。     午前11時21分散会---------------------------------------...