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03月10日-02号

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  1. 御所市議会 2021-03-10
    03月10日-02号


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    最終取得日: 2021-09-30
    令和 3年  3月 定例会       令和3年御所市議会3月定例会会議録(第2号)---------------------------------------令和3年3月10日(水曜日)午前10時00分開議---------------------------------------議事日程第2号 令和3年3月10日(水曜日)開議宣告---------------------------------------日程第1 一般質問---------------------------------------本日の会議に付した事件 日程に同じ---------------------------------------出席議員(11名)         1番  齋藤 聡        2番  中谷文雄         3番  川本雅樹        4番  山田秀士         5番  生川真也        6番  池田靖幸         7番  武藤公介        9番  川田大介        10番  杉本延博       11番  松浦正一        13番  安川 勝---------------------------------------欠席議員(2名)         8番  南  満       12番  小松久展---------------------------------------説明のための出席者    市長        東川 裕   副市長       奥田公夫    理事        上中健児   総務部長      境内陽之介    総合政策部長    三井秀樹   総合政策部参事   和泉範子    市民安全部長    嶋谷辰也   環境衛生部長    竹原全宏    福祉部長      坂上 誠   産業建設部長    森川 剛    産業建設部参事   波左間勝也  教育委員会事務局長 桑原信治    水道局長      琴原照雄   総務課長      中尾健治    総務課長補佐    駒井宏行---------------------------------------事務局職員出席者    事務局長      木下嘉敏   事務局次長     西川知宏    総務係長      嶋谷直美   速記者       井ノ口清美---------------------------------------     午前10時00分開議 ○副議長(武藤公介) ただいまより3月定例会を再開いたします。--------------------------------------- ○副議長(武藤公介) これより本日の会議を開きます。 本日の会議は、議長に代わり、私が議長の職務を行わせていただきます。ご協力のほどよろしくお願いいたします。--------------------------------------- ○副議長(武藤公介) 日程に入ります。 本日の日程は一般質問となっておりますので、通告順により1番、齋藤 聡君の発言を許します。1番、齋藤 聡君。     〔1番齋藤議員登壇〕 ◆1番(齋藤聡) おはようございます。1番、齋藤 聡でございます。 議長の許しを得ましたので、さきに通告しておりました点について質問いたします。 今回の質問の要点は、今後の御所市のデジタル化の戦略と、そのための人材の確保についてです。 新型コロナウイルス対応において、日本のデジタル化の遅れが、メディアなど様々なところで指摘されました。感染経路の特定や給付金の支給業務において、諸外国と比較してデジタル技術が有効に機能したとは言えず、日本が実はデジタル後進国であったことに国民は大きな衝撃を受けました。 そして、このコロナ禍で分かったことは、デジタル技術が国民の生命や安全な暮らしに直結するものであること。具体的には、給付金などの援助を真に必要としている人に、迅速かつ十分に届けるためには、デジタル技術が不可欠であるということです。 これらを受けて、日本政府もデジタル庁創設を打ち出し、昨年12月25日には、デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針を閣議決定しました。そこで目指すべきデジタル社会のビジョンとして、デジタルの活用により、一人一人のニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会、「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化」が示されました。 さらに、総務省は、自治体デジタルトランスフォーメーション、いわゆるDX推進計画の中で、デジタル社会のビジョンの実現のためには、住民に身近な行政を担う自治体、とりわけ市区町村の役割が極めて重要であると、その推進の意義を述べています。コロナ禍で顕在化したデジタル化の遅れという課題。それに対する国の施策を鑑みると、自治体DXの動きが加速すると考えます。 前述の推進計画には、重点取組事項として、自治体の情報システムの標準化・共通化、マイナンバーカードの普及促進、自治体の行政手続のオンライン化、自治体のAI・RPAの利用促進、テレワークの推進、セキュリティー対策の徹底が挙げられています。 そこで3点お尋ねいたします。 1点目は、情報システムの標準化・共通化についてです。 自治体DX推進計画には、地方公共団体のデジタルガバメントを支える情報システム等を個別に整備することは非効率であることから、今後は、地方公共団体における情報システム等の共同利用を推進していくべきであるとあり、さらに、情報システムの共同利用、手続の簡素化、迅速化、効率化等を推進するため、地方公共団体業務プロセス情報システムの標準化に取り組むとあります。 これらのことから、基幹系システム情報システムを国の基準に合うものに更新するため、多大なコストが必要になることは言うに及ばず、その前提となる業務改革を国主導で強力に進めていくということが読み取れます。実現すれば、各自治体において数十年に1度の大改革になると考えますが、現時点での理事者の認識をお聞かせください。 2点目は、マイナンバーカードにひもづく電子申請についてです。 政府がデジタル庁の創設を発表して以降、近隣自治体でも手続のオンライン化の動きが見られます。天理市では、マイナポータル連携オンライン申請や、来庁者のタブレット利用、窓口の業務からバック業務までの一連のデジタル化により、ペーパーレスや窓口ワンストップを実現する、いわゆるデジタル市役所が今年度中にスタートします。 当市においても、マイナンバーカードの普及促進に努めるなどしていただいていますが、行政手続のオンライン化へ向けた御所市の具体的取組があればお聞かせください。 3点目は、デジタル部門の強化、人材の確保についてです。 1点目で申し上げました情報システムの標準化・共通化に対応するためには、業務改革が不可欠となるため、単にデジタル部門に精通しているだけでなく、役所の業務を熟知し、御所市に合ったデジタル化を推進できる人材が必要となります。今後、御所市において最高情報責任者、いわゆるCIOや、その補佐官の任命は検討しておられますでしょうか。 また、2点目の行政のオンライン化についても、高度な専門知識を有する職員が必要となり、担当課だけで推進するのは困難と考えます。今後、庁内の情報部門の強化については、どのようにお考えでしょうか。 そして、人材確保のためには、外部人材の登用だけでなく、情報技術職としての職員採用も検討する必要があると考えますが、見解をお聞かせください。 壇上での質問は以上です。答弁は自席で伺い、再質問も自席から行わせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○副議長(武藤公介) 東川市長。     〔東川市長登壇〕 ◎市長(東川裕) 私のほうから、まず1点目の国が進める情報システムの標準化・共通化についてお答えさせていただきます。 議員ご指摘のとおり、政府、総務省は、マイナンバーカードの普及促進や、行政手続のオンライン化、AI・RPAの利用促進などを速やかに実施することを盛り込んだ、自治体デジタル・トランスフォーメーション計画を策定し、地方自治体に対して速やかな実現を求めています。 その中でも、特に自治体の情報システムの標準化・共通化は、全国の情報システムの統一だけではなく、窓口対面、書面申請、押印必要を前提としてきた地方行政業務の在り方を根本的に変える行政改革、歴史的な大変革となるものと捉えております。 現在、全国の自治体がそれぞれ運用する住民情報システムは、内容、仕様ともばらばらであることで、自治体間または自治体と民間企業との円滑な情報連携に支障を来しており、市民の利便性にも弊害が生じていることが、この標準化・共通化の背景にありますが、この時代の要請に的確に対応するためには、組織体制の整備とともに、職員の意識改革が必要不可欠となります。 政府は、令和7年度末をシステムの標準化・共通化の目標期限としており、速やかに着手しなければなりません。他市町村の先進事例や国からの情報収集に努め、デジタル技術を活用した行政サービス向上に向けて万全を期してまいります。 私からは以上でございます。 ○副議長(武藤公介) 境内総務部長。 ◎総務部長(境内陽之介) 失礼いたします。私のほうからは、行政手続のオンライン化についてのご回答をさせていただきます。 御所市の取組でございますが、まず一つは、AIチャットボットシステムを昨年12月から稼働しております。これは、市民の方がLINEアプリを通じて入力された市役所への問合せにつきまして、人工知能を活用し、あらかじめ設定した質疑応答に合致すれば、自動的に回答するサービスでございます。 そして、続きましてスマホ決済でございます。これは、市税や介護保険料等につきまして、スマホアプリを活用した納付方法でございまして、令和3年4月1日から導入するものでございます。 議員ご指摘のマイナポータル連携窓口ワンストップ等多くの未着手施策がありますが、人口減少やコロナ対策の視点から、役所に行かなくても行政手続がスマホ、パソコンで完結可能となる非接触型のデジタル自治体構築に向けて、着実に住民サービス向上と業務の効率化を推進してまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。 ○副議長(武藤公介) 和泉総合政策部参事。 ◎総合政策部参事(和泉範子) 失礼いたします。 私のほうからは、デジタル部門に対しての強化、人材の確保についてお答えさせていただきます。 議員ご指摘の御所市に合ったデジタル化を推進する人材につきましては、現在、配属された部署の職員が苦慮しながら対応しているのが現状であります。年々情報処理の進化は目まぐるしく、その知識に精通している職員の確保も難しくなってきております。 また、今後は、市民サービスを低下させないためにも、経営戦略の一部としてデジタル技術を使用して、効率的な業務プロセス業務システムの構築を行い、全庁的に進めていく必要があります。 情報システムの標準化・共通化をすることにより、人的、財政的負担も減少することが見込まれ、国や県等とも連携を取って進めていくことから、先進地事例等を参考にし、まずは庁内において円滑な推進を図るため、体制の構築を検討してまいります。 最高情報責任者や、その補佐官の任命につきましては、その必要性も含め探求してまいります。 次に、行政のオンライン化に対応する職員についてであります。 今年度は特に新型コロナウイルス対応におきまして、ICTやリモートワークへの取組等に追われ、専門知識を持つ人材の必要性を思い知らされた1年でありました。現在、その対応は担当課、総務課情報システム係の職員、派遣職員1名で対応しております。より体制を強化するため人材確保について考慮しているところであります。 なお、令和2年4月より2年間、奈良県総務部ICT推進課へ当市より1名の職員が実務研修中であり、システム開発や運営についての知識を習得しているところであります。研修修了後は、その知識、技能を全庁的に生かせるよう配属してまいります。 また、奈良県市長会においても、その人材確保について連携し、対応していく協議も行われているところであります。さらに、市といたしましても、今後、高度な専門知識を持つ民間経験者等の職員採用も視野に入れ、様々なニーズに即対応できるような人材確保を進めてまいりたいと考えております。 ○副議長(武藤公介) 1番、齋藤 聡君。 ◆1番(齋藤聡) ご答弁ありがとうございました。一つずつ、再質問させていただきたいと思います。 まず、今回のこの質問の意図と関係するところなんですけれども、壇上でも申し上げましたが、このコロナ禍においてデジタル技術といいますか、スマホ等端末等を使っての様々な対応で、国家間でかなり大きな違いが出ているかと思います。 例えば、台湾のほうでしたら、たしかオードリー・タンさんですか、有名なデジタル大臣さんが中心になって、そのマスクを市中に普及させるようなシステムを構築したと。日本でマスクが足らん、足らんと言うていたところと、かなり大きな差があったかなというふうに考えております。そういった点で、国のほうが早急に対応しようというような姿勢で、年末から矢継ぎ早にデジタル庁の創設であったりとか、自治体へ向けての推進計画であったりとか、そういうようなところが出されているのかなと思います。 その中で一番気になるのが、やはりこの情報システムの統一と標準化のところであります。これが当然この御所市の中でも、住基のほうであったりとか、税の徴収であったりとか、そういうシステムを持っていて、サーバーを入れ替えるとか今まで何度もあったかと思いますが、単なるそういったシステムの更新だけにとどまらないと考えています。 そもそものこの仕事のやり方自体を国が統一して、標準化して、同じように各自治体が動くと、職員さんが同じような仕事をすると、そういった中でシステムを統一していこうという大きな大変革というふうに考えておるんですけれども、そういったところ、先ほど人事のほうからもご答弁いただきましたが、再度、市長のほうに、現在のこの情報担当部門と、それからこの市の体制で、この大きな変革に対応できるというふうにお考えでしょうか。そこをお聞かせください。 ○副議長(武藤公介) 東川市長。     〔東川市長登壇〕 ◎市長(東川裕) 議員がご指摘のように、今回特にこのコロナ禍においてICTの大切さといいますか、我が国の遅れというのが非常に顕著になったというふうに思っています。 1つは仕事の方法やり方の改革というのが大きくクローズアップされて、もう一つは教育についてもデジタル化が大きくクローズアップされた。さらに、今まさに行政サービスのデジタル化というのが非常に話題になっております。 ただ、この内容につきましては、議員ご指摘のようにデジタル化することだけが目的ではなくて、そのシステム、サービス全てを改革することが大きな目的というふうになっております。その辺は本市の今の組織体制で全てを賄えるかというのは、これは非常に疑問の残るところだというのは、素直に認めざるを得ないというふうに思います。 ただ、内容につきましてもまだまだはっきりしたものが見えてこない状況ではございますので、情報の収集にはしっかりと触覚を敏感にしながら、ほかの市町村とも連携をしながら、しっかりと前向きに対応をしていきたいというふうに考えております。 ○副議長(武藤公介) 1番、齋藤 聡君。 ◆1番(齋藤聡) 今の体制では厳しいというような認識を、市長も持っておられるというふうに受け取りました。 国のほう、先ほど申したような標準化とか、そのシステムの統一を法制化していこうということで、今通常国会にその法案も提出されているというふうに認識しています。なかなか厳しい対応かなというふうに思っているんですが、それに加えて目標時期の設定も行っていかなきゃならないと。 今現状で言われているところでは、令和7年度までに標準化のためのシステム統一をしていくというところなんですが、先ほど情報収集というようなお話がありましたが、やはりスピードが求められるところと思いますが、そういった点で、このうちの市自身のこの基幹系のシステムの更新時期とかとも併せて、スケジュール感というのは現状のところでお持ちでしょうか。 ○副議長(武藤公介) 境内総務部長。 ◎総務部長(境内陽之介) 失礼します。 標準化の時期という、本市においてどういうふうに考えているかというお話かなと思います。 政府は、全国の自治体に対しまして、令和7年度末を目標として、国が示す標準化準拠システムの利用を求めておられます。自治体の業務システム標準化・共通化を図っていく方針ですので、私どもはまず住民基本台帳などの一番根幹になる部分から始めさせていただいて、その後も順次対象業務を拡大していこうとは考えております。 今現時点の基本的な考え方としては、国の動向を注視しながら、今現在、紀陽情報システムと5年間の契約を結んでおりまして、令和6年9月末までが契約期間となっております。ですから、契約更改が当然令和6年10月にございますので、これは同じ情報システムの会社になるのか別の会社になるのか分かりませんが、そこまでに言わばシステムの移行も踏まえて計画を立てながら、そこをめどに標準化・共通化への対応をさせていただきたいと思っております。 ○副議長(武藤公介) 1番、齋藤 聡君。
    ◆1番(齋藤聡) ありがとうございます。 令和6年の9月末の段階でシステムの更新等があるので、そこが一つの目安になるのかなという認識かなと思いました。 ただ、これ、ちょっと後ほど細部のオンライン化の現状については、もう少しお聞きしようと思っているんですけれども、今回のこのデジタル・トランスフォーメーション、そういった流れの中で、御所市はいろいろやることがたくさんあると思うんですよ。 1つは、山田議員からも以前質問等あったと思いますが、AIとかRPAとか、業務自体を簡素化していくと。それこそパソコンにデータを入力するような基本的な操作なんかは、プログラムに任せて、職員さんのほうは、それこそ市民の方と対面で、コミュニケーションを取りながらやっていくというような、そういう人でしかできないような仕事のところにしっかりと注力していただくと。もっと言うと、時間的な余裕ができることで、様々な創造的な企画立案等も可能になってくるかなというふうに思います。 様々いろんな課題を抱えているこの御所市でありますので、その業務改革というような点からいっても、国からの圧力というのはピンチかもしれませんが、大きなチャンスにもなろうかというふうに思うんですが、これ令和6年9月と言わずに、もっと前倒しして進めていこうというような、そういったお考え等はございませんか。 ○副議長(武藤公介) 境内総務部長。 ◎総務部長(境内陽之介) 本市におきましては、そのAIですとかRPAの活用、デジタル化につきましては、先ほども申し上げましたように、令和2年12月から行政手続を自動で案内するAIチャットボットシステム、これは要は、窓口に市民の方が来られなくても、必要な情報を手に入れることができるというシステムです。それによって、来庁していただく、要は窓口業務の軽減にもなりますし、そういう意味での提供を始めております。 これについては、1,039件の質問の項目を用意しておりまして、実績としましては、12月から始まったんですが、3月9日時点での問合せ件数というのは3,109回あったという実績がございます。 また、それ以外としまして新規事業としては、AⅠの会議録システムを令和3年度から導入しようと考えております。これは今まで会議録を作るのに職員が耳で聞いて、手作業で会議録を作っていたんですが、人工知能を活用した音声の書き起こし支援によって、これをもう少し効率的なものにしようというように考えております。 さらには、先ほども申しましたが、市税等のスマートフォン決済、これについては市税ですとか介護保険料、後期高齢の保険料、住宅使用料、給食費、保育料、水道料金等、こういったものが、要はPayPayやLINE Payアプリを利用することで、窓口に来なくても納付できるという制度を導入しようと考えております。以上でございます。 ○副議長(武藤公介) 1番、齋藤 聡君。 ◆1番(齋藤聡) 今取り組んでいただいている内容について、ご答弁いただきました。 AIチャットボットのほうも、私のほうも一度試して情報のほうを取らせてもらいました。AIですので、徐々に学習していってというようなところはあるので、だんだんと精度が上がっていくかなというふうには思います。そういった取組のほうは一定評価させていただくんですが、やはりスピード感と、もう一つは、市民の皆さんにその市民サービスの点で、どういった具体化した形で出てくるかというところです。 ちょっと個々にお尋ねしていきますが、今、マイナンバーカードの普及促進というのが、国のほうでも一生懸命されていますし、市のほうでも窓口等をつくってもらってしてもらっているかと思います。 そのマイナンバーカードにひもづくこのポータルサイトというやつですよね、マイナポータルというのがあると思うんですが、その中のぴったりサービスというので、オンラインでの申請、電子申請が可能になっている部分があるかと思うんですが、御所市ではそちらの対応はどのようになっていますでしょうか。 ○副議長(武藤公介) 境内総務部長。 ◎総務部長(境内陽之介) ぴったりサービスでございますが、本市で活用させていただいたのは、記憶にも新しいかなと思いますが、特別定額給付金、これについては全国一律で要は電子申請ができるという形になっていたかなと思います。これがそのぴったりサービスを使った事例でございます。 それ以外は今のところ、私どもの市としては申請可能なシステムはございません。 ○副議長(武藤公介) 1番、齋藤 聡君。 ◆1番(齋藤聡) 特別定額給付金のときには使われていたということですね。私もマイナンバーカードを持っていまして、このマイナポータル、一度試させてもらいました。 御所市のところに入りましたら、子育てとか中心にいろんな項目がずっと並んでくると。他の市町村と比較ができるような状態になっていて、オンライン申請できる分には、下に電子申請というのが入っています。 それを押してそのまま、例えばうちでしたらまだ中学生の子供がいてますので、児童手当の1年ごとの更新であったりとか、そういったような分もできるのかなと思って入ったんですが、御所市ではそれは対応はありませんでした。 県内の他の市町村であれば、やはり、まだ現状自分とこのシステムの中で、その市町村のシステムの中での申請ですけれども、オンライン申請が可能なところも結構出てきているという現状の中で、先ほど言いましたこの電子申請というその文字が入っているのが、御所市がほぼほぼないというような状況です。 そういったところで、近々にこのぴったりサービスを使って、電子申請とかを進めていこうというような、そういった予定とかはございませんでしょうか。 ○副議長(武藤公介) 境内総務部長。 ◎総務部長(境内陽之介) 確かに、本市においてはかなりその分野は遅れているのは認識しております。 問題になるのは、要は、本人確認のシステムをどういうように形に取るかという形がちょっとネックになっているとは聞いておるんですけれども、今の現状、すぐにこういったシステムを模索していますということは、ちょっと今の段階ではお答えできない状況でございます。申し訳ございません。 ○副議長(武藤公介) 1番、齋藤 聡君。 ◆1番(齋藤聡) 確かに、このオンラインのマイナポータルというのは、まだあまり普及していない状態だと思うんですよ。でも、やはりマイナンバーカードが普及していって、それを皆さんが、市民の方が持たれたら、これで何便利なことあるのかなというので、試してみようと。 そしたら、一番最初に入っていくのが恐らくそのぴったりサービスというところだと思います。これは子育てだけじゃなしに、引っ越しであったりとか、お悔やみとか、そのあたりのところを今御所で情報公開されていると。もっと言えば、高齢者の方に向けてのそういった介護のところであったりとか、医療のほうであったりとか、そういった部分が他市町村のほうでは電子申請でできるというのがあります。 今、実際我々はそれを使ったことがないので、その便利さは分からないんですけれども、実際、スマホか何かで簡単にやれば、先ほどの児童手当を一つ取ってみても、わざわざ仕事を休んで、役所まで申請に来て紙に書いてというのが、家でもう簡単にできてしまうというところと比較すると、これは、やはり本当速やかに対応していってもらいたいんですけれども、もう一度、そういったところのお考えをお聞かせください。 ○副議長(武藤公介) 境内総務部長。 ◎総務部長(境内陽之介) 確かにおっしゃるとおりでございます。かなり遅れている分野であると思いまして、これについては、いつまでとはちょっとなかなか明言はできませんけれども、早急にその対処の方法についても、また今後検討させていただきたいと思います。 ○副議長(武藤公介) 1番、齋藤 聡君。 ◆1番(齋藤聡) そしたら、ちょっとこれは市長にお聞かせいただこうと思うんですが、先ほど言いました、国がデジタル庁を創設しますよというようなときに、この近隣の市町村でも幾つか動きがあったかと思います。天理市さんであったり、橿原市さんであったり。その中で、壇上で天理市さんを取上げさせていただきましたけれども、天理市のほうでは、この窓口業務をオンライン化するというようなところ、ワンストップを目指して進めていくと。 さらには、先ほど言いましたRPA、その業務のほうをプログラムの中で自動化していくと、そういうようなことを一体化して、この年度中にかなりのスピード感で進めていかれるような形なんですけれども、市長のほうからそういうようなお考えはなかったんでしょうか。 ○副議長(武藤公介) 東川市長。     〔東川市長登壇〕 ◎市長(東川裕) まさにこの自治体の行政サービスのICT化というのは、首長の姿勢によるものだというのは、認識はいたしております。 その面で、私自身は非常にデジタル系にそんなに強いわけではございませんで、反省しきりの部分があります。ただ、その人材確保という部分で、やはりプロフェッショナルな方に指導なりリードしていただかないと、私も含め、職員も含め、なかなか前へ進まないのが現状かというふうに思います。 そのことに関しまして、それぞれの自治体で一人一人、人を雇うというよりも、私は市長会のほうで提案させていただいているのは、そういうプロの方をみんなで共有した形で使うと言うたら失礼ですけれども、やっていただけないかということを一つ提案しております。それと同時に、やはりおっしゃるように、その体制自体もしっかりとつくっていかなければならないというふうに考えております。 今のご議論の中でも、やれることからやっていくべきだというふうに思いますので、この遅れているという現状をしっかりと直視して、前向きに進めてまいりたいというふうに考えております。 ○副議長(武藤公介) 1番、齋藤 聡君。 ◆1番(齋藤聡) ありがとうございます。今、市長のほうから人材のお話があって、これもまさにこの後しようかなと思っていたんですけれども、もうちょっと天理市の話をしたいと思います。 これはちょうどタイミングの問題でして、先ほど言いました国のほうでシステム自体を統一化しよう、そして標準化しようという流れがあると。当然、それを国が進めていく限りは、国の財政的な支援というのもあろうかと。実際にそういう計画の中にも、支援をしていくというような文言が入っていました。そのタイミングを見計らっていくというような方法と、もう一つは、これ、天理市さんなんかは今年度中からやるということは、恐らく自分ところでやっていかれるのかなと思うんですが、そういった点については、何か情報は担当課のほうで持っておられませんか。 ○副議長(武藤公介) 境内総務部長。 ◎総務部長(境内陽之介) 失礼します。天理市さんでやっておられる取組については、デジタル市役所という形で、住民の方が転入される手続ですとか、お亡くなりになられたときのお悔やみの関係の事務フローとかを、言わばもっと電子化しようという形です。独自でされると。 思うのは、これを構築されて、今共通の仕様化の話がございます。そうすると、後々、国のほうの仕様がまだ固まっていませんから、それが固まった段階で、これはまたシステムを触らんならんという、ちょっとデメリットがあるのかなと。 当然、市役所としては電子化を前へ押し出されて、施策として実行されるんですけれども、そういうデメリットはあるかなとは思っております。 ○副議長(武藤公介) 1番、齋藤 聡君。 ◆1番(齋藤聡) まさにそこですね。このタイミングがあるので、今まさにチャンスだと思うんですよ。この国の標準化の流れのところで、しっかり、先ほど市長のお話にもあった情報収集を進めながらという点ですね。ただ、それを本当に形にしていくためには、やはり人材のところになってくるかと思います。 先ほど人材のところで、CIO、最高情報責任者の任命の必要性等も併せて検討していくというようなお話がありましたけれども、今の市長のご答弁を聞いていましたら、やはりもう明らかに必要じゃないかなというふうに思うんですが、そういったリーダーの下に、幾つかの階層で人材のほうをしっかりと確保していくというところが、求められているんじゃないかなと思うんですが、その点いかがでしょうか。 ○副議長(武藤公介) 和泉総合政策部参事。 ◎総合政策部参事(和泉範子) 確かにその必要性というのは、十分理解できるかと思います。しかしながら、実際これだけのスキルを持つ方を任用するということになりましたら、コスト面ということも発生してくるかと思いますので、その辺については、早急に探究というような形で調査しながら、実際、御所市の市民サービスの低下に至らないような形で考えていきたいと思っております。 ○副議長(武藤公介) 1番、齋藤 聡君。 ◆1番(齋藤聡) もうちょっと違う話なんですよ、私の聞きたいのは。 この情報系のところ、これ、今だけの話やなしに、もうこれから先ずっと必要になってくるというふうに思います。今この段階で、しっかりとその司令塔になるような人材を確保する、あるいは庁内で指定、任命する、そういったような動きというのが必要になろうかというふうに思うんです。 先ほど市長のほうからは、首長のそういった考えによってということでしたけれども、それを市長が陣頭指揮を執ってやられるのか、あるいは他の情報部門のところの長の方に持っていかれるのか、そういった誰が司令塔になるのかというのを、しっかり決める必要があるんじゃないかということを申し上げているんですが、その点についてはいかがでしょうか。 ○副議長(武藤公介) 和泉総合政策部参事。 ◎総合政策部参事(和泉範子) 失礼いたしました。 庁内で、やはり組織化するとなりましたら、市長または副市長のほうが筆頭となり、その体制を固めていくということが必要になってくるかと思います。 ○副議長(武藤公介) 1番、齋藤 聡君。 ◆1番(齋藤聡) まさにそうだと思います。市長もしくは副市長でしっかりとその情報収集をするような責任を持っていただいて、陣頭指揮に立っていただくというようなことが必要になってくるかと思います。そこはよろしく早急にご検討いただきたいということを申し上げておきます。 次に、同じく人材なんですが、今度、先ほどお話があった、そういう高度なスキルを持っておられる方ですよね、そういった方々が情報担当部門の強化という点で必要になってくるかと思います。今この御所市の情報システム係は何人で回されていますか。 ○副議長(武藤公介) 和泉総合政策部参事。 ◎総合政策部参事(和泉範子) 職員のほうですね。正規職員が3名で、派遣職員が1名、合計4人でございます。 ○副議長(武藤公介) 1番、齋藤 聡君。 ◆1番(齋藤聡) 正規の方が3名、派遣の方が1名、計4名という形ですよね。 国の推進計画を見ていまして、この情報関係のところが、どうしてもやはり5名以下のところはしんどいというようなデータが出ていました。またそういうところが多いということで、その部分、やはり情報関係のところに力を入れていかなきゃならないというようなことが書かれていましたし、私もそうかと思います。 先ほどからのご答弁の中で、各担当課のほうで、それぞれこのデジタル対応を頑張っていただいているということなんですが、当然それは必要かと思いますが、やはり指導、そしてリードしていくような形での情報部門の強化については、どのようにお考えでしょうか。 ○副議長(武藤公介) 和泉総合政策部参事。 ◎総合政策部参事(和泉範子) 失礼いたします。 先ほど回答のほうでも申し上げましたとおり、やはり専門知識を有する職員の必要性というのは、十分に認識しております。他市の状況からしても、やはり民間経験者の職員というのを、様々な形態で採用というようなことも聞いております。 実際、今後、ますます情報化が進む中、やはりそういうふうなニーズに応えられるような職員採用ということを、今後は考えていきたいと思っております。 ○副議長(武藤公介) 1番、齋藤 聡君。 ◆1番(齋藤聡) ありがとうございます。 であれば、具体的なところでいうと技術職というような形で、今現状、御所市でも土木であったり、建築であったり保健師さんであったりと、技術職のほうでの採用というのもあろうかと思うんですが、情報部門でのそういった技術職での採用というのは、具体的にご検討とかされたことはありますか。 ○副議長(武藤公介) 和泉総合政策部参事。 ◎総合政策部参事(和泉範子) やはり近くでありましたら、大和高田市さんでも、今年度はそういうような形で募集のほうもかけられております。IT推進員というような形の職種というのを、今後も考えていかないといけないなということで思っております。 ○副議長(武藤公介) 1番、齋藤 聡君。 ◆1番(齋藤聡) その点、積極的にご検討といいますか、進めていただきたいなと思うんですが、今お話にありましたように、他市町村のほうでもそういった技術職でのその情報関係の方の採用というのを検討されていると。ただ、今もう本当に人材の取り合いになっていると思うんですよね。 また、そういったような方々、新卒というよりは、どちらかというと民間で経験を積まれて、その上で転職されるような方が多いかと思います。ただ、どうしても高額になってくると。なかなか雇用するのは難しいというのが現状かと思います。 そういった点で、一つのアイデアとしては、副業というような形で週に1回ないしは2回というような形で雇用をしていくと。今現状、そういうような雇用形態は御所市では可能なんでしょうか。 ○副議長(武藤公介) 和泉総合政策部参事。 ◎総合政策部参事(和泉範子) 現在可能かどうなのかというのは、ちょっと全庁的に協議をしてみないと分からないところでありますけれども、そういうふうな形態があるということは、今後はちょっと勉強していかないといけないと思っております。 ○副議長(武藤公介) 1番、齋藤 聡君。 ◆1番(齋藤聡) 分かりました。新しい形態ということで、最近副業という、そういうような視点というのも必要じゃないかというようなところなので、そこも含めてご検討いただきたいなと思います。 最後の質問になっていくんですけれども、本当にこれからというような状況かなと、今思います。これからスタートを切っていくと。ただ、他市町村に遅れないように、しっかりと国の、これから恐らく迅速に進んでいくであろうところに追いついていくという点では、まず一旦、この御所市のその情報関係のところをしっかりと俯瞰するというか、見ていく必要があるんじゃないかなと考えるんです。 そんな中で、県内の三宅町さんのほうが面白い取組をされていました。副業マッチングプラットフォーム、ちょっと難しいんですけれども、要は先ほど出ていました民間で現在お仕事をされている方、そういった方々に登録してもらって、その人たちが他の民間会社、あるいはこの自治体のほうへ、副業、週に何回か勤務されるというか、従事されるというような形態で進められている、民間のそういうシステム会社がありまして、そこと共同で実証実験を昨年の12月からこの3月まで進められていると。 3つの部門で取り組んでおられまして、このDX、デジタル・トランスフォーメーションのアドバイザーと、それから人事採用戦略アドバイザー、広報戦略アドバイザー、まさに民間のほうが進んでいる部門についてアドバイザー契約をされてと。 ちょっと資料を見たんですが、かなりいろんなところで活躍されている方々が選ばれて、7名従事されているということなんですが、そういうような、これも工夫だと思うんですよね。 実際、そのプラットフォームを運営されている会社さんとの間では、報酬は発生していないらしいです。また、3か月の実証実験の中で、その来ていただいているアドバイザーの方にも報酬が発生していないらしいです、実証実験ですので。一つ工夫だと思うんですが、そういうようなシステムを利用して、まず御所市のこの情報関係のところをしっかりと見詰め直してみるというような取組はいかがかなと思うんですが、これ、市長、いかがでしょうか。 ○副議長(武藤公介) 東川市長。     〔東川市長登壇〕 ◎市長(東川裕) 今まさに、観光部門で御所市はそれを今やろうとしております。プロフェッショナルな方に来ていただいて、御所市でコンソーシアムをつくって展開するというのをやろうと、今まさにしております。 今ずっと齋藤議員のご質問、内容もいろいろ聞かせていただいて、やはりそのデジタル化についてもしっかりと取り組んでいかなければならないというのを、改めてこの議場で感じた次第でございますので、その辺は、いろんな情報、今教えていただいたような情報も踏まえて、前向きにしっかりと、これを契機に捉えていきたいというふうに考えております。 ○副議長(武藤公介) 1番、齋藤 聡君。 ◆1番(齋藤聡) 前向きにというようなご答弁をいただきましたので、具体的にしっかりと進めていただきたいなというふうに思います。 ただ、誤解のないように最後申し添えておきたいんですけれども、デジタル化が全てだとは決して思っていません。ただ、これから見据えたときに、これは、ちっちゃい生まれたての子供さんから高齢者の方まで、このデジタルを利用することによって、やはり暮らしのほうが豊かになっていくと。様々なところがあると思います。 特に高齢者の方々に向けては、このデジタル技術によって、今困っておられるところに手を差し伸べられるところが増えてくるんじゃないかなというふうに思います。 そういった企画立案等も、やはり市が主導として進めていかないといけないと。そういう点では、まずこの業務のところを簡素化していく、シンプルにして、余裕を持ってそういう仕事に取り組んでいただくという体制をしっかりと整えていただきたい。しかも、早急に整えていただきたいという、そういうお願いも併せて申し添えて、私の質問とさせていただきます。 ありがとうございました。 ○副議長(武藤公介) 関連質問はありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(武藤公介) 関連質問もないようですので、1番、齋藤 聡君の一般質問を終わります。 次に、3番、川本雅樹君の発言を許します。3番、川本雅樹君。     〔3番川本議員登壇〕 ◆3番(川本雅樹) 3番、日本共産党の川本雅樹でございます。 議長の発言許可を得ましたので、さきに通告しております3点について質問いたします。 1点目は、新型コロナ感染症対策についてです。 昨年1月14日に国内で初めての感染者が報告されてから、間もなく1年2か月を迎えようとしていますが、この間、昨年4月から5月の第1波、7月から8月の第2波、11月から今日までの第3波が襲ってきています。厚生労働省によりますと、この2月28日時点での感染者数は43万1,740人となり、重症化する人の割合は約1.6%、死亡する人の割合は約1.0%となっています。 そんな中で、御所市在住で新型コロナに感染した人は、現時点で20名と聞いています。全国の状況からすれば非常に少ない数と思いますが、これは、次亜塩素酸水の配布に象徴されるように、市独自の取組も含め、様々な施策を迅速に粘り強く取り組んでこられた日々の努力の結果だと思います。終息には引き続き科学的な知見に基づいた努力が必要ですが、市長をはじめ全ての市職員の皆さんに、この場を借りて敬意と感謝の意を表したいと思います。 さて、ワクチン接種の動きが具体化してまいりました。市民の中には、新型コロナ終息への有力な手段としてワクチンへの期待がある一方、不安の声も聞かれます。国がワクチンの安全性、有効性や、副反応などのリスクについて、国内外のデータを迅速かつ徹底的に明らかにすることが必要です。 ワクチン接種は、あくまでも個人の自由意思で行われるべきであり、接種の有無で差別することは絶対にあってはならないことだと考えますが、市長はどのようにお考えでしょうか。お答えください。 御所市の場合、集団接種の会場としていきいきライフセンターが挙げられ、2月27日にはリハーサルも行われましたが、ワクチン接種に向けて、接種を担う医師、看護師の確保のめどが立っていますか。また、ワクチンは、いつどれだけの量が届くのか、見通しはどうでしょうか。 さらに、高齢者が接種会場に来る場合の援助として、例えば、75歳以上の市民を対象にタクシー利用券を配付するなどの支援は考えられないでしょうか。お考えをお聞かせください。 今回のワクチンは、重症化を防ぐ効果は確認されていますが、感染を防ぐ効果や、人に感染させない効果は確認されていないと伝えられています。そういう意味では、従来どおり3密を避け、マスクを着用するなど、従来の対策を継続する必要があると思いますが、次亜塩素酸水の配布は継続されますか。 また、新規感染者数が減少し、検査のキャパシティーに余裕ができた今こそ、検査によって、感染を抑え込むことが重要です。医療関係や高齢者施設などをはじめ、広く社会的にPCR検査を国費で定期的に行っていくことが必要だと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。 2点目は、国民健康保険税についてです。 被保険者の負担の公平化を図るためとして、いわゆる「同じ所得、世帯構成であれば、県内のどこに住んでも保険料水準が同じ」となる県内保険料水準の統一化は、2024年度、令和6年度を目指すとしていますが、現在どのような状況になっていますか、お示しください。 また、今年4月から適用される見直し後の奈良県国民健康保険運営指針では、財政収支の改善に係る考え方として、法定外繰入れの解消を図るとしています。すなわち、保険基盤安定繰入金や財政安定化支援事業繰入金などの法定繰入金以外のものは解消を図るとしています。 しかし、市町村などの自治体独自の施策を事実上禁止するような制度は、憲法が定める地方自治の、住民の福祉の増進を図るという本旨に合いません。厚生労働省も、これまでは市町村が行う公費繰入れは自治体の判断でできると国会で答弁してきましたが、この点で市長はどのようにお考えですか、お示しください。 さて、政府は、子育て世帯の経済的負担軽減の観点から、国、地方の取組として2022年4月から、未就学児に係る国保料の均等割額の5割を軽減することを決めました。負担割合は、国が2分の1、県が4分の1、市町村が4分の1となります。これに関して言えば、私は昨年3月定例会での予算審議に当たって、日本共産党御所市議団を代表して、次のようにこの壇上から述べました。 「世帯員の数によって課される均等割と、各世帯に定額で課される平等割は、国保税を逆進的な医療保険にしている元凶です。とりわけ子供の数が多いほど国保税が引き上がる均等割は、子育て支援に逆行するものです」と。 ほかの組合健保や協会けんぽなどは、収入に保険税率を掛けて計算するだけですが、国保だけにある人頭税とでも言うべき均等割や平等割は廃止する必要があります。そういう意味では、先ほど述べた政府の均等割に対する方針は、一定歓迎すべきものだと思います。 そこでお尋ねしますが、御所市としてこの5割削減をさらに上乗せすることは考えられないでしょうか。ちなみに、未就学児の均等割をなくすとすれば、2022年4月以降の段階で、あといかほどの額があれば、それが可能かお示しください。 3点目は、介護保険制度の保険料の改定についてです。 国会で介護保険法が可決されたのは1997年ですが、介護保険制度は、家族がすべきものから社会全体で支えるものとして導入されました。2000年に始まった介護保険制度は、3年ごとの保険料改定が行われ、2021年度、令和3年度から、2023年度、令和5年度は、第8期介護保険事業計画が策定されます。 2018年度から2020年度までの3か年、すなわち第7期での比較ですが、65歳以上の第1号被保険者の保険料で見ると、御所市は、基準額である第5段階では年額7万8,000円になっています。生活保護受給者などの第1段階では年額2万3,400円、そして合計所得が800万円以上の人を対象とする第11段階では、年額16万3,800円になっています。 参考までに、第7期の保険料を県内他市と比較しても、御所市は異常に高いと言わねばなりません。例えば、大和高田市の基準額は7万1,520円で、御所市の92%です。第1段階は3万7,280円で、御所市の159%、第11段階は14万3,040円で、御所市の87%です。 香芝市の基準額は5万7,600円で、御所市の74%、第1段階は2万5,920円で、御所市の111%、香芝市は12段階に分かれていますけれども、12段階では11万5,200円で、御所市の70%です。 最後に、橿原市と比較してみます。橿原市の基準額は5万4,200円で、御所市の69%。第1段階は2万300円で87%。橿原市は13段階に分かれていますけれども、第13段階は11万1,200円で、御所市の68%です。第1段階は、御所市では保険料軽減適用しているので、基準額の3割相当となり低く抑えられていますが、全体としてなぜこうも違うのか、説明を求めます。 ちなみに、全国の平均は月額5,869円で、年額に換算すると7万428円となり、御所市はその1.1倍となっています。 第7期でさえ、高齢者の介護保険料の負担は限界という状況です。高齢者の約9割は年金天引きで介護保険料を徴収されていますが、年金が月1万5,000円を下回る人などは、自治体の窓口で介護保険税を納付しています。 この間、そうした人たちの間で、介護保険料の滞納が急増し、そのペナルティーとして介護の給付制限を受けている人は、御所市では何人おられますか。また、財産の差押えをされている人は何人おられますか、お示しください。 次に、利用料について述べたいと思います。 高齢者が介護サービスを受ける際に、1割の応益負担を求められることは、当初から低所得者の排除を招く問題として危惧されていました。その上、2005年には、当初は保険給付だった介護施設の食費、居住費を原則自己負担に変えました。さらに、2015年には、所得が一定額を超える人には利用料を2割負担にし、2018年には3割負担に引き上げました。 このように、社会保障費削減のための改悪が繰り返される中で、介護保険制度の危惧が進行していると思いますが、市長はどのようにお考えでしょうか。 最後に、新型コロナの世界的大流行の中で、これまで過小評価されてきた介護、医療、障害福祉、保育などのケア労働に従事する人々の大切な役割が明らかになってきました。 ケアに手厚い社会をつくる、政府の責任で、ケア労働に携わる人々の待遇の抜本的改善を図る。社会保障削減政策をやめて、拡充への抜本的な転換を図ることが必要だと思いますが、市長の見解をお聞かせください。 質問は以上です。回答は自席で伺い、再質問も自席から行わせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○副議長(武藤公介) 東川市長。     〔東川市長登壇〕 ◎市長(東川裕) 川本議員のご質問にお答えをさせていただきます。 まず、コロナに対してのワクチン接種の有無で、差別についての市長の考えというご質問をいただきました。 新型コロナウイルスワクチン接種については、国により、2月14日にファイザー製のワクチンが薬事承認されました。このワクチンについては、医療関係者からも接種に関してのデータが少なく、副反応を懸念される声を聞いていることもあります。現在、医療従事者に先行接種が実施されており、国は、随時副反応についての情報も公開するとしております。 情報等によっても、様々な情報が提供されており、市民の皆様には、できる限り正確な情報の下、かかりつけ医のある方についてはその先生に相談をいただきながら、接種について判断いただく必要があるというふうに思います。 また、体調や治療中の病気等、様々な理由によりまして、接種に至らなかった方についても、接種の有無で差別されるものではないというふうに考えております。 また、PCR検査についてもご質問をいただきました。 PCR検査につきましては、御所市においても、昨年10月に市内でのPCR検査体制を整えました。この目的は、市内医療機関の協力を得て、PCR検査を受けやすくすることで、市民の方の不安の軽減に努め、感染拡大を予防するというものでございました。無症状の感染者を早期に把握し、対処するということについては、感染拡大を防ぐ観点からも有効であるというふうに考えております。PCR検査の国費での定期的な実施についても、国に要望してまいります。今後につきましては、情報収集に努めながら検討したいというふうに考えております。 続きまして、国民健康保険についてご質問をいただきました。 質問の中にありましたように、令和6年度には、県内保険料水準の統一が掲げられています。御所市では、令和元年度の改定によりまして、現時点で奈良県が示す令和6年度統一水準に既に引上げをさせていただきました。 県内の状況といたしましては、各市町村長が、令和3年度以降の保険料改定の方針等を定め、県知事に提出していますけれども、ほかの市町村へは開示されていないため、正確な把握はしておりません。県都市国保協議会を構成する県下12市では、令和2年度時点で御所市だけが既に統一水準に引上げを終えているという状況でございます。今後、各市町村とも令和6年度に向けて、段階的に統一水準への引上げを行っていくという現状でございます。 また、法定外繰入れについて、平成27年度決算において5億2,000万円を超える累積赤字を抱える状況にある中、一般会計は非常に厳しい状況ではありましたけれども、国民健康保険運営協議会における議論も踏まえまして、平成28年度から毎年度2,500万円の一般会計からの繰入れを行ってまいりました。 当初約20年をかけて累積赤字の解消を図る計画でありましたが、2度の税率改定と県単位化により、安定した財政構造へと変更になったこと等の効果もありまして、現在、予定よりも早く解消のめどが立ちつつあるところでございます。 県は、国民健康保険運営方針において、累積赤字解消のための法定繰入れは削減、解消すべき対象との見解を示しておりますが、御所市といたしましては、令和6年度県内保険料水準統一という県単位化の完成も見据え、早期の累積赤字解消を図るべく継続して繰入れを行っていく所存であります。 続きまして、介護保険制度についてのご質問をいただきました。 介護保険制度の現状として、社会保障費削減のために、所得が一定額を超える人の介護サービスの利用者負担額の引上げが続いており、急激な負担増は利用抑制を招くなどの悪影響も否定できず、介護保険制度の危機が進行していることはご指摘のとおりでございます。 介護保険制度の抜本的な改革を国に求めていく必要があり、介護保険料、利用料の減免制度や、国庫負担率の引上げはもとより、将来の介護保険制度の運営を、市町村単位ではなく都道府県単位の一本化等、広域的な介護保険制度の運営を求めていく必要があるというふうに考えております。 次に、介護人材の不足の問題についてご質問いただきました。 超高齢化社会に突入して、比例するように介護の需要が増え続け、慢性的な介護人材の不足が生じています。国の対策として人材確保を進めるために、他職種との賃金格差を縮めるための処遇改善対策や、外国人の介護労働者の採用、また介護ロボットの導入等も進められております。 御所市におきましては、同様に介護人材不足が深刻化しており、令和元年9月に市内訪問介護サービス事業所に調査した結果、約9割が従業員不足と回答を得ております。 その状況に対応するため、先進的に、当年より御所市生活援助型訪問サービスA従事者、生活メイトの養成を行い、生活援助のみを提供できる新たな体制を令和2年4月より開始し、地域の高齢者を支える新しいサービスを創設いたしました。今後も継続して、介護人材不足に対応すべく、人材の養成を行い、就労につながるよう支援に努めてまいります。 ちなみに、この生活メイトの修了者は、令和元年度で14人、令和2年度で10人、うち就労につながった件数は4人というふうになっております。 とりあえず、私からは以上でございます。 ○副議長(武藤公介) 嶋谷市民安全部長。 ◎市民安全部長(嶋谷辰也) 私のほうから、ワクチン接種を担う医師、看護師の確保、ワクチンの量、高齢者の接種会場への移動援助並びに次亜塩素酸水の配布の継続について、そして介護保険の滞納処分についてというご質問にお答えいたします。 まず、ワクチン接種に向けての医師、看護師の確保について、医師については御所市医師会と調整し、現在毎週火曜日、水曜日、土曜日の午後と、日曜日の午前・午後、加えまして、木曜日につきましては隔週での接種のご協力をいただくことを聞いております。接種の看護師につきましては、ハローワークを通じて募集を行い、確保に努めているところでございます。 ワクチンの配分につきましては、3月5日の県主催の説明会において、4月の1週から3週に市に275人分が配分され、4月26日の週には約500人のワクチンが到着するという予定を聞いております。 そして、高齢者の方が接種会場に出向くための交通手段について、現在支援の方法を検討いたしておるところでございます。具体的には、タクシーをご利用いただく方法などということについて検討しているところでございます。 そして、次亜塩素酸水の配布につきましては、新型コロナウイルス感染症予防に有効であったと考えているところから、今後も継続して配布を行ってまいりたいと考えております。 次に、介護保険料の滞納処分につきましては、令和元年度に預貯金の差押えが2件、交付要求を1件行っております。また、今年度についても交付要求を1件行っております。以上でございます。 ○副議長(武藤公介) 境内総務部長。 ◎総務部長(境内陽之介) 私のほうからは、国民健康保険税の未就学児の均等割についてのご答弁をさせていただきます。 国保税の令和4年からの未就学児の均等割、5割減額につきましては、今、令和3年3月5日現在でございますが、未就学児の方は147人おられます。そして、均等割はこの方々に3万8,000円かかっている次第でございます。 ですから、147人の3万8,000円の2分の1、国が2分の1減額するということになっていますので、その合計は279万3,000円となります。その279万3,000円を誰が負担するかということになりますと、国が2分の1の139万6,500円。県が4分の1の69万8,250円。市が県と同じ4分の1の69万8,250円となります。 仮に、未就学児の均等割を全廃した場合は、先ほどの69万8,250円と、残りの279万3,000円の合計349万1,250円が、市の追加負担となる積算となります。 これにつきましては、令和6年度に県内保険料水準の統一に向けて、先行して令和3年度から段階的に統一化が掲げられておりますので、御所市独自の減免は、なかなかそれを採用することは難しいと考えております。以上でございます。 ○副議長(武藤公介) 坂上福祉部長。 ◎福祉部長(坂上誠) 私のほうからは、県内の他市との保険料が違うことなどについて、お答えをさせていただきたいというふうに思います。 本市の介護保険料が県内他市に比べて高い要因としては、高齢化率が高いことや、介護ニーズが高くなる75歳以上の後期高齢者の数が多いために、要介護、要支援認定者の割合や数が多く、それに比例して介護給付費も増加していることが挙げられます。 また、特別養護老人ホームに係る要介護・要支援認定者1人当たり定員数が県内12市中1位であり、特別養護老人ホームを含む施設サービスの受給率や給付費が高くなっていることも、要因の一つと考えられます。 また今後、要介護・要支援認定者数が増加をたどる一方で、介護保険料を支える65歳以上人口は徐々に減少していく見込みとなっているため、高齢者1人が負担しなければならない介護保険料は、今後も増加していくものと予想されます。 介護保険料の滞納により、給付制限を受けている人はということでございましたが、令和3年3月1日時点で1人となっております。毎年、新たに3人程度が給付制限を適用され、ペナルティー期間の終了や死亡などにより4人程度が給付制限の適用外となっております。 あと、介護保険施設の入所等における食費、居住費の自己負担の引上げについては、利用者の負担を軽減する措置として、介護保険負担限度額認定制度により、住民税非課税世帯を対象に減免を行っております。 また、介護などケア労働に従事する方々の待遇改善についてでありますが、介護保険制度においては、介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算制度により、介護事業所が、介護職員の賃金や労働環境の向上を図れるよう、その手当分を介護報酬として補填するようになっております。私のほうからは以上でございます。 ○副議長(武藤公介) 3番、川本雅樹君。 ◆3番(川本雅樹) ご答弁ありがとうございます。 ちょっと、私聞いていないことまで答えていただいたように思うんです。私、介護人材の問題は、本当に大事だと思っていますけれども、今回その問題を質問していません。そこ確認をお願いしたいと思います。 ○副議長(武藤公介) 暫時休憩します。     午前11時13分休憩---------------------------------------     午前11時22分再開 ○副議長(武藤公介) 休憩前に引き続き会議を開きます。東川市長。     〔東川市長登壇〕 ◎市長(東川裕) 先ほどの川本議員のご質問の中で、ケア労働に携わる人々の待遇の抜本的改善というご質問がございましたので、本市の具体的な動きを説明させていただいた次第でございます。 ここにありますように、議員がおっしゃっているように、今後2025年問題、2040年問題を抱えていく中で、介護の問題というのは非常に大きく課題となってくるというふうには認識しております。したがいまして、抜本的な改革、そしてケアをしていただく方の人材確保ということについては、真剣に取り組んでいくべきだというふうに考えております。 ○副議長(武藤公介) 3番、川本雅樹君。 ◆3番(川本雅樹) それでは、最初から確認かたがた再質問させていただきます。 まず、ワクチンの話です。 今、医師会にもご相談もされ、看護師については、ハローワークにも求めているということのご回答でしたけれども、結局確保はできる見込みですか。 ○副議長(武藤公介) 嶋谷市民安全部長。 ◎市民安全部長(嶋谷辰也) 確保ということにつきましては、できるものというふうに現在のところ考えておるところでございます。 ○副議長(武藤公介) 3番、川本雅樹君。 ◆3番(川本雅樹) それと、ワクチンは、いつ、どれだけの量かということに対して、4月の1週から4月の3週で、幾らとおっしゃいましたか。申し訳ない、もう一度お願いします。 ○副議長(武藤公介) 嶋谷市民安全部長。 ◎市民安全部長(嶋谷辰也) 4月の第1週から3週の間に275人分、それから4月26日の週に約500人分ということで到着を予定しております。 ○副議長(武藤公介) 3番、川本雅樹君。 ◆3番(川本雅樹) ワクチンの接種の順番としては、まずは医療関係者、それから基礎疾患をお持ちの方、それから65歳以上の方、それからその他というふうに理解しているんですけれども、それはいかがですか。 ○副議長(武藤公介) 嶋谷市民安全部長。 ◎市民安全部長(嶋谷辰也) まず、医療従事者の方ということが先行して接種をされるということになっております。4月以降につきましては、まず65歳以上の高齢者の方々ということでございます。次に基礎疾患をお持ちの方々、それからその他の64歳以下の方々の接種ということになっています。 ○副議長(武藤公介) 3番、川本雅樹君。 ◆3番(川本雅樹) ちょっと私、認識間違っていたのか。基礎疾患が2番目というふうに思っていたんですけれども、そうじゃないんですね。 ○副議長(武藤公介) 嶋谷市民安全部長。 ◎市民安全部長(嶋谷辰也) 今のところ、高齢者というところでのくくりが優先ということになっております。 ○副議長(武藤公介) 3番、川本雅樹君。 ◆3番(川本雅樹) 最初の1週目から3週目、4月のね、275人、それから500人、医療関係者だけで、これぐらいの数はおられるんじゃないですか。 ○副議長(武藤公介) 嶋谷市民安全部長。 ◎市民安全部長(嶋谷辰也) 4月の到着分につきましては、市民の方といいましょうか、65歳以上の方を対象としたワクチンの配布量という認識でございます。医療従事者につきましては、県のほうにも確認しているところなんですけれども、別枠というような考え方でワクチンの確保を行っているということでございます。医療従事者につきましては、別途、それぞれの3月からの接種ということが進められているという状況でございます。 ○副議長(武藤公介) 3番、川本雅樹君。 ◆3番(川本雅樹) 今おっしゃっていただいたのは、医療関係者対象ではないと。医療関係者は一体どれぐらいおられて、今どの程度接種されているんですか。 ○副議長(武藤公介) 嶋谷市民安全部長。 ◎市民安全部長(嶋谷辰也) 市内での医療関係者ということでのご質問かと思いますけれども、これについては、まだ接種は行われておりません。人数につきましては1,200名程度という数字を一つは把握しております。 ○副議長(武藤公介) 3番、川本雅樹君。 ◆3番(川本雅樹) まだこれからなんですね。対象としては1,200人、別枠ですよと。 今、医療関係者はそういうことですけれども、65歳以上の方々で何人、そして対象市民は何人か分かりますか。 ○副議長(武藤公介) 嶋谷市民安全部長。 ◎市民安全部長(嶋谷辰也) 65歳以上の高齢者につきましては、約1万人ということでございます。それから、再度申し上げます。16歳以上の市民が接種対象ということでございますので、市民約2万2,900人という数字でございます。65歳以上の高齢者ということにつきましては、約1万人という数字で確認をしております。 ○副議長(武藤公介) 3番、川本雅樹君。 ◆3番(川本雅樹) 65歳以上が1万人、16歳以上が2万2,900人、ちょっとおかしいですね。 ○副議長(武藤公介) 嶋谷市民安全部長。
    ◎市民安全部長(嶋谷辰也) 接種対象全体といたしましては2万2,900人でございます。65歳以上の高齢者は1万人ですので、残りの64歳以下ということでは1万1,900人ということになります。 ○副議長(武藤公介) 3番、川本雅樹君。 ◆3番(川本雅樹) ありがとうございます。 そしたら、ざっと、65歳以上の方が大体いつ頃に終わるか。そして、また対象市民の方がいつ頃に終わるという見通しはありますか。 ○副議長(武藤公介) 嶋谷市民安全部長。 ◎市民安全部長(嶋谷辰也) この部分につきましては、私どもも非常に重要なことだというふうに認識しているところなんですけれども、申し上げていますように、ワクチンの確保というところでは、国のほうから、もしくは、また県を通じてというところでも再三確認をしているところなんですけれども、その確たる情報がなかなか出てこないというのが現状でございます。ですので、いつ頃にということを、早期に来たときにすぐに打てるようにという体制の確保ということには努めておるところなんですけれども、見通しのところを、確実にいつというようなことを申し上げることは、今の段階でできないということでございます。 ○副議長(武藤公介) 3番、川本雅樹君。 ◆3番(川本雅樹) おっしゃるように、国自身が情報が右往左往しているとか、そんなこともあるので、いつ頃というのは、本当に一体どうなるんだろうなという感じがします。ただ、市の体制として、大体1日どれぐらいの接種をすることが可能な体制を組まれていますか。 ○副議長(武藤公介) 嶋谷市民安全部長。 ◎市民安全部長(嶋谷辰也) 先日シミュレーション、リハーサルをさせていただいたところもございますけれども、1日に平日の午後とかということで3時間程度の接種というところを考えております。平均でいきますと、週に600人ぐらいを接種していくというようなことを目安として考えております。 ○副議長(武藤公介) 3番、川本雅樹君。 ◆3番(川本雅樹) ありがとうございます。 週600人は接種可能だと。それを行う医師、看護師の確保もできるということで今進めていただいているということでよろしいですね。 あと、次亜塩素酸水についても、今後継続するというお話でした。本当に、もう配布して1年ぐらいになるかな。ずっと継続してやっておられるんですが、最近、市民にはどの程度受け取りというか、ございますか。 ○副議長(武藤公介) 嶋谷市民安全部長。 ◎市民安全部長(嶋谷辰也) 月ということでいきますと、3,000本ぐらいの配布を行っているところでございます。広報車での配布並びに市役所玄関ということになりますので、その程度、1週間にしますと750本程度の配布が行われているのかなということで確認しております。 ○副議長(武藤公介) 3番、川本雅樹君。 ◆3番(川本雅樹) 1週間に750本というたら、結構、1日100本ぐらいは出ているんですね。なので、これは、中には、ちょっとずっと続いているものですから、一体いつまで続くのかなというふうな、そんなご意見もあって、配布もどの程度かなというようなことがあったものですから質問させていただきました。 ただ、市の姿勢として、今後もそういう配布をするんだと。3密も避け、そしてマスク、そういったことも継続するんだという姿勢を示す意味で、それを継続するということでよろしいでしょうか。 ○副議長(武藤公介) 嶋谷市民安全部長。 ◎市民安全部長(嶋谷辰也) 市民の方々にとっても意識づけになるものというふうな理解をしております。これにつきましては、できるだけ可能な限り継続していきたいというふうには考えております。 ○副議長(武藤公介) 3番、川本雅樹君。 ◆3番(川本雅樹) 次にPCR検査なんですけれども、これ、去年の10月に済生会の中にPCR検査を実施する、そういう設備ができましたと。でも、これは発熱外来ということで、何らかの症状があって、そういう検査を受けると、こういう位置づけですかね。 ○副議長(武藤公介) 嶋谷市民安全部長。 ◎市民安全部長(嶋谷辰也) そのとおりでございます。 ○副議長(武藤公介) 3番、川本雅樹君。 ◆3番(川本雅樹) 私が申しているのは、要は人の接触が増えれば感染は再拡大するわけですから、行動制限から出口戦略、安全な経済活動再開の条件をつくる意味でも、やはりPCR検査をもっと位置づけて、感染実態の把握、特に無症状感染者の発見、保護を進める、これをシステム化する必要があるというふうに思います。診断目的ではなくて、防疫目的でのPCR検査というふうに思うんですけれども、それはどのようにお考えですか。 ○副議長(武藤公介) 嶋谷市民安全部長。 ◎市民安全部長(嶋谷辰也) ご指摘のように、市中でも無症状の方とかということで、感染者が増えているとかというようなことは、マスコミの情報等でもございます。おっしゃっていますように、そういった予防的な観点から、PCR検査等の機会があればということも有効であるというふうな理解はしております。 ただ、ある程度やっぱり広域的な対応ということも必要かということでございますので、その辺につきましては、情報等を収集しながら、どういった単位でやっていくのがよいのかということでは、県とかとも協議をするなどの対応を取っていきたいというふうに考えております。 ○副議長(武藤公介) 3番、川本雅樹君。 ◆3番(川本雅樹) 世田谷区というのがありますよね。世田谷モデルというのがありまして、ちょっと紹介しますと、そこは医療機関とか高齢者、障害者施設、保育園、学校で働く方など、社会継続のために必要で、なおかつ多くの人と接触せざるを得ない方は、全員繰り返しチェックする仕組みということになっております。当然お金がかかると。そのお金はどう考えるねんということなんですけれども、1つは、あそこは区ですので、区民の健康と命を守ることは区が特命的にしなければならないこと。社会的検査も、社会的に欠かすことができない仕事を持続するのに必要なので、公費でカバーすることが必要だと考えているということです。もちろん、これについては国もやっとPCR検査を言い出しました。なかなかそういう社会的検査といいますか、防疫目的でのPCR、なかなか取り組まなかったんですけれども、やっと最近そんなことを言うようになっています。 今、大量計測できるようなオートメーションの計測器を導入することで検査に要する時間も大幅に短縮し、コスト減を実現できるというふうなことにもなっております。ですから、本当に社会経済活動をきっちり軌道に乗せる意味でも、今こそ、全体として感染者が減っている状況の中でこそこれをやる必要があるというふうに思います。 そういう意味では、国は1兆円以上をGoToトラベルに予算組んだわけですけれども、そのGoToトラベルをGoToPCRというふうな動きをやっぱりつくっていく必要があると思うし、ぜひ市としても、そこのところを県、国にも主張していっていただけたらというふうに思いますが、市長これいかがですか。 ○副議長(武藤公介) 東川市長。     〔東川市長登壇〕 ◎市長(東川裕) おっしゃるように、今国のほうでもやっとPCR検査の重要性というのがクローズアップされつつあります。タイミング的にもいいのかなというふうに思います。ただ、御所市だけでやるんではなくて、やはり一定の広域でこういう検査はするべきだというふうに思いますので、やはり県でありますとか国のほうに、発信は、私なりにさせていただきたいというふうに思います。 ○副議長(武藤公介) 3番、川本雅樹君。 ◆3番(川本雅樹) 次に、国民健康保険税の話に移りたいと思います。 国民健康保険税は世帯単位で行われていまして、世帯主に保険税の納付義務が課せられるということでございます。国民健康保険加入者には高齢者や無職の人が多く、それに加えて、高い保険料負担のために、1年間保険料滞納世帯は保険証の返還と資格証明書の交付というのが義務づけられていると。そしてまた、滞納期間が1年未満の場合に交付される有効期間3か月という短い短期保険証があると思うんですけれども、御所市の場合、短期保険証と資格証明書交付、合わせて何世帯ございますか、また何%でしょうか。 ○副議長(武藤公介) 嶋谷市民安全部長。 ◎市民安全部長(嶋谷辰也) ただいまお尋ねの短期証につきましては、世帯数で228世帯、約6%という数字でございます。人数につきましては360名。それから、被保険者の資格証明書につきましては24世帯、0.6%、人数につきましては28名ということで把握をしております。 ○副議長(武藤公介) 3番、川本雅樹君。 ◆3番(川本雅樹) ありがとうございます。 短期保険証は228世帯とおっしゃいましたか。そして資格証明書のほうは24世帯ということでございます。結構な数だというふうに思います。 資格証明書保持者というのは、医療の給付を受けた場合、支払うべき自己負担金は10割となり、事後に保険者に請求すれば、給付分が返還される償還払いとなっています。しかし、保険者から償還される自己負担分は、実際には、保険料滞納分に控除されて返還されない場合が非常に多いということです。保険料を払えずに滞納しているような人が、窓口で医療費を全額負担できるはずもなく、受診は困難で、実質的に無保険者の状態に置かれているというふうに思います。中には、十分な医療を受けられず、あるいは治療が手遅れとなって死亡する人も報告されています。 国民皆保険を揺るがす事態であり、特に資格証明書交付世帯の子供たちの存在というのが問題となって、平成20年に議員立法で国民健康保険法が改正されて、中学生以下、現在では高校生以下の子供がいる世帯に対しては、6か月の短期証を交付するということになっていますけれども、本当に大変な状況だというふうに思いますが、どなたでも結構です、これに関してはどのようにお考えでしょうか。 ○副議長(武藤公介) 東川市長。     〔東川市長登壇〕 ◎市長(東川裕) 介護保険もそうなんですけれども、国民健康保険も、私が言うのはあれなんですけれども、非常にもう限界に近づいているというのが正直な考えです。 国民健康保険につきましては、一つの手だてとして県統一化という形ができました。これは、私は歓迎すべきことかなというふうに思っています。ただ、やはり払いたくても払えないという国保の問題があるのが現実です。簡単に生活保護にシフトというようなことではなくて、それまでのセーフティーネットとして、やはりもっと国がしっかりと手を差し伸べるべきだというふうに思っております。 健康でありますとか介護といった分野で、市町村格差でありますとか圏域の格差というのはあってはならない。したがって、国民を全てを守るという責務で国が全てをしっかりとケアするというのが本来の介護保険、国民健康保険の在り方ではないかなと。それは、共産党の皆さんと同じような意見を持っております。 ○副議長(武藤公介) 3番、川本雅樹君。 ◆3番(川本雅樹) 国民健康保険法上は、保険料滞納に特別の事情があると認められる場合は資格証明書は交付されないけれども、その特別の事情の存在は、世帯主から届出をする必要があると。これが出されないと、言わば機械的に資格証明書が交付されている例もあると聞いています。 御所市の場合はどうでしょうか。むしろ、市が世帯主からの届出がなくても状況を調査し、悪質な滞納者と認定した上で、その場合に初めて交付の手続を取るというのが国民健康保険法の趣旨だと考えますけれども、これに関してはいかがでしょうか。実態は、ちゃんとそういう機械的な対応はされていませんか。 ○副議長(武藤公介) 境内総務部長。 ◎総務部長(境内陽之介) 短期証の発行については、当然、一応基準というんですか、どれぐらいの期間で出すかというのは、その方の納付状況であるとか経済状況を把握した上で、ご相談の上で出させていただくという形の手続は取らせていただくようにはしております。 ○副議長(武藤公介) 3番、川本雅樹君。 ◆3番(川本雅樹) ぜひ寄り添った対応を、そういう特別な事情というのがあるわけですから、やっていただいているというふうに思いますけれども、引き続きお願いしたいと思いますし、調査の過程で、生活保護が必要な困窮状態にある保険料滞納者であるということが明らかになれば、医療扶助を行う責任が市の側にあるというふうに考えます。 近年の批判があって、資格証明書の交付は減ってきているんですけれども、一方で財産調査の徹底化とか財産の差押えが増加しているという全国的な傾向はあるんですけれども、先ほどお聞きしましたら、御所市は必ずしもそうではないんですかね。そこをもう一度、増えてきているのか、減っているのか、あるいはそのままなのかも含めて、ご説明をお伺いします。 ○副議長(武藤公介) 境内総務部長。 ◎総務部長(境内陽之介) 滞納処分に当たりまして、財産の、当然状況を把握して、差し押さえられる部分については差し押さえるような形は取っております。ちょっと年次的な資料は持っておりませんが、31年度の状況を見ますと、滞納処分として、国保税に関しては23件の差押えを行った経緯がございます。 ○副議長(武藤公介) 3番、川本雅樹君。 ◆3番(川本雅樹) 本当に大変な、コロナも含めて、状況になっていますので、その方々が生活していく上で、そういう行政行為をすることで、その先はどうなるのかということも考慮の上、やっぱり市民の生活を守るというのが行政の仕事ですから、そこは、引き続き、執行に当たっては柔軟な取組も含めてやっていただけたらというふうに思います。それはそれ、これはこれというふうなやり方というのは、本当に、だんだん形式的な冷たい行政になっていく、そういう世の中になっていく、そういうことに対して、やっぱり市が歯止めとなる、防波堤となるという立場をもう一度確認しておきたいと思います。 そして、介護について触れたいと思います。 介護は、2000年度に介護保険がスタートする以前は、介護の費用は全額公費でした。国が50%、都道府県が25%、市町村が25%で賄われてきました。そして、介護サービスを利用すれば、所得に応じて利用料を払うけれども、利用しない人は全く負担はなかったんです。そして、介護保険制度では、公費の負担を半分に減らして、5割ですね、現在そうです、国が25%、都道府県が12.5%、市町村が12.5%とし、残りの半分を介護保険料として40歳以上の国民に負担させることになりました。このうち65歳以上の第1号被保険者は23%の負担をする。これも人口比でやっているようです。したがって、40歳から64歳の第2号被保険者は27%を負担するということです。これは、3年ごとに人口比率で見直されていくけれども、スタート時は、1号の部分は17%であったけれども、現在は23%と、これは、その市町村の介護に必要な費用の23%を65歳以上の全員で割って負担させるという考え方です。 御所市では、7期では、この額が基準額で年額7万8,000円、月額にしますと6,500円となりますけれども、高齢者の中には月5万円以下の年金で貯金を取り崩しながら、本当に爪に火をともすようにつつましく暮らしている方も多いです。そんな人たちにとって、年額6万円もの介護保険料はどれだけ重いか、考えてみれば分かることだというふうに思います。高い保険料でも、給付として返ってくれば納得もしますけれども、介護保険は、介護が必要と役所が認定して初めて給付を受けることができます。では、一体どれくらいの人がこの認定を受けているのか。御所市の場合、65歳以上で要介護、要支援の認定を受けているのは22%ということで間違いないですか。 ○副議長(武藤公介) 坂上福祉部長。 ◎福祉部長(坂上誠) はい、22%でございます。 ○副議長(武藤公介) 3番、川本雅樹君。 ◆3番(川本雅樹) ということは、残りの78%の人は全く介護保険を使っていないということで、言わば掛け捨てということです。健康保険であれば、程度の差はあっても、高齢者の多くは医療を受け、保険給付を受ける機会はあります。しかし、介護保険の場合は78%の人が全く給付を受けずに、毎月なけなしの年金から保険料を取られる。全く使わない介護保険に年金を生涯削り取られ、貧しい老後をさらに貧しくしている制度に大いに問題があると思いますけれども、もう一度、市長、お考えをお聞かせください。 ○副議長(武藤公介) 東川市長。     〔東川市長登壇〕 ◎市長(東川裕) 先ほども申しましたけれども、本当に厳しい状況になっているというふうに思っておりますし、先ほども申しましたように2025年、2040年の問題のときには、いわゆる1.5人が1人を支えるというような形になってくるわけですので、どうしても構造上無理が来るということが分かります。これは、国のほうにもしっかりと訴えると同時に、私たちが今できるのは、介護にならないような施策を市町村としてはやっていくというのも一方では考えていかなければならないというふうに思います。ただし、それにも限界があるというのが正直な私の意見でございます。 ○副議長(武藤公介) 3番、川本雅樹君。 ◆3番(川本雅樹) さらに大きな問題があるんです。それは何かといいますと、高齢者の中に対立を持ち込んでいるんです。というのは、使わない人たちは、介護保険利用者のために自分たちの介護保険料が上がるというふうに感じ、そして、あまり利用するなというふうな気持ちになります。助け合いということで国は言っていますけれども、実際はいがみ合いという、そのようなことにもなっているんです。 今おっしゃった構造的な問題があります。本当に、以前、国がもっと積極的にこの分野にも予算を組んでいました。今、本当にどんどん減ってきています。その結果、利用者に負担がしわ寄せされて、その中でも、使う人、使わない人で、そういった言わば不公平なことが現在進行中ということでございますので、市は、もちろん法律に即して粛々と行政を執行することが必要なんですけれども、同時に、住民の声、それをやっぱり耳を澄まして聴きながら、そして、本当にこの制度はどうなんかということも含めて、必要な場合には知恵を絞って、全国市長会あるいは全国の知事会などを通じて、やはり国にちゃんと物申すということも必要かというふうに思います。そんなことで、この問題というのは非常に構造的な問題が大きいというふうに思います。 あと、現政権は、2022年には75歳以上の後期高齢者医療の窓口負担を、今1割ですけれども、200万円以上の年金収入があると2倍に引き上げることを今もくろんでいます。ますます生活が圧迫されるという本当にひどい状況になってきています。コロナも加わって、一層暮らしの厳しさが強まっています。国保とか介護保険負担、そして、こういったものがますますのしかかっている中で、今必要な医療、介護は届かないような事態というのは、これは生じさせてはならないというふうに思います。これは、もう市民の力も合わせてやっていく必要があるというふうに思います。 あと、新型コロナの下での介護職員のケア労働の重要性、先ほどおっしゃっていただきました。あれは介護職員だけじゃないと思います。医療に従事されている方々、そしていろんな障害者施設、あるいは保育所、学校、そういったところの部分に対する労働、これが今本当にコロナを経験して、一層不可欠な重要性が明らかになったというふうに思います。ケア労働が大切にされる政治の実現が重要だというふうに思いますが、同じようなことを聞いて恐縮ですけれども、これはいかがでしょうか。 ○副議長(武藤公介) 東川市長。     〔東川市長登壇〕 ◎市長(東川裕) 先ほども申しましたけれども、介護の問題というのは、まだまだ裾野を広げてくるという中で、やはりそれをケアしていただく方の人材の育成、そして処遇の対応、処遇をよくするというようなことは、これからますます重要になってくるというふうに認識をいたしております。 ○副議長(武藤公介) 3番、川本雅樹君。 ◆3番(川本雅樹) 最後に、コロナがまだ収束が見通せていない、できていないという状況かと思います。今後、ワクチンなんかも普及してくるとどうなるかというのがあると思うんですけれども、そもそもこのようなコロナの問題というのは、やはり人間が営利目的で自然環境を破壊し、そしてまた、一旦それが広がったら、お金のあるなしで対応が変わってきて、全世界的に見れば、貧しい貧困層により大きな被害、そして、ワクチンなんかでも、経済大国はようけ押さえるけれども、そうでないところは行き届かないというふうな、そういう世界の格差がコロナの収束に向けても色濃く影を落としているというふうに思います。 本来、国連なんかも、今多くの国が核兵器のためにお金を使っていますけれども、その一部でも取崩しすれば、6,000億円で世界にワクチンを普及することができると言われています。7兆円を超える核兵器のお金があるわけですから、その一部をそこに回すということも含めて、今こそいろんな運動が必要かと思います。御所市もそういう世界の中の一部でありますから、世界を見つつ、そしてまた着実に施策を、市長を含めて、今後とも一層努力していただきたいということをお願いして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○副議長(武藤公介) 関連質問はありませんか。10番、杉本延博君。 ◆10番(杉本延博) 川本議員の新型コロナ感染症対策について、1点だけちょっと確認させていただきたいと思います。 るる川本議員のほうからいろいろ質問がありました。その中で、市長も答弁ありましたように、2月にリハーサルをして、さらに反省会をして、またリハーサルをしてと繰り返して、いざ実際ワクチン接種のときに、市民の方が安心・安全に、迅速に、混乱ないようにスムーズにできるような体制を整えるということで、日々苦労をいただいていることは感謝申し上げたいと思うんですけれども、その空間の中の話はいいんです。実際、接種される方が足を運ぶ、川本議員の質問の中にありまして、その中で部長答弁されていましたよね。65歳以上の方が約1万人おられる。足の問題ですよね。タクシーも含めて検討しているという答弁がありました。それ以上深い話がなかったんですけれども、実際どのように検討されているのか。いつから具体的に動き出すのか、はっきりとお答えいただきたいと思います。 ○副議長(武藤公介) 嶋谷市民安全部長。 ◎市民安全部長(嶋谷辰也) 議員お尋ねのように、どうやって接種会場へ行くのかということにつきましては、私どものほうも課題であるというふうには認識しております。この具体的なやつについては、今新しい課のところででも、ちょっと様々な検討という言い方になってしまってあれなんですけれども、そこをやって、明らかにお示しできるような状態にしたいというふうに考えておりますので、現段階では、ちょっと具体的なところをまだ完全に詰め切っていないというような状況でございます。 ○副議長(武藤公介) 10番、杉本延博君。 ◆10番(杉本延博) すぐにやっぱり来ますよね。最初に約200名の方、そして次にまた500名ということで、その中にも当然、やっぱり足、場に向かう方で困難な方も出てくると思うんですよね。そのときには対応できなければ、僕は遅いと思うんですよ。早く答えを出さないと、検討じゃなくて前向きに実施するように、いかに安心して、その会場に行って接種できるか、そういうこともやっぱりサービスの一環として必要やと思うんですよ。 やっぱり市民は安心・安全に接種場所へ行きたい。でも、足が動けない、行けないという方もおられるわけですよね。やはり200数個のワクチンが近々届く中で、そのときには対応できないと遅いと思うんですよ。部長、その辺の認識はどうですか。 ○副議長(武藤公介) 嶋谷市民安全部長。 ◎市民安全部長(嶋谷辰也) おっしゃられますように、接種が始まるという段階におきましては、その部分は明らかにしなきゃならないというふうに考えております。 ○副議長(武藤公介) 10番、杉本延博君。 ◆10番(杉本延博) 実際に、しっかりとそのときには対応できますね。結論は出ていますね。それは責任を持って答弁できますね。 ○副議長(武藤公介) 嶋谷市民安全部長。 ◎市民安全部長(嶋谷辰也) はい、そのようなことで現在取り組んでいきたいというふうに考えております。 ○副議長(武藤公介) 10番、杉本延博君。 ◆10番(杉本延博) いきたいじゃなくて、しっかりしないと駄目なんですよ。そうでしょう。空間の中、接種会場はいいんですよ、万全。しかし、その場に行くための足という問題は非常に重要やと思うんですよ。そういう弱気な発言じゃなく、しっかりやりますと答弁してください。どうですか。 ○副議長(武藤公介) 嶋谷市民安全部長。 ◎市民安全部長(嶋谷辰也) はい、その部分には十分取り組んでまいります。 ○副議長(武藤公介) 10番、杉本延博君。 ◆10番(杉本延博) 市民の方が傍聴に来ているんですよ。この問題は非常に関心高いんですよね。市民の安心・安全を守るのは最大の福祉なんですよ。部長、しっかりと認識を持って取り組んでください。強く要望します。しっかりと注視しておきますので、何か起こったら遅いんで、しっかりとやってください。以上です。 ○副議長(武藤公介) ほかに関連質問はありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(武藤公介) 関連質問もないようですので、3番、川本雅樹君の一般質問を終わります。 議事進行上、しばらく休憩いたします。午後1時から本会議を再開いたします。     午後0時00分休憩---------------------------------------     午後0時58分再開 ○副議長(武藤公介) 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、11番、松浦正一君の発言を許します。11番、松浦正一君。     〔11番松浦議員登壇〕 ◆11番(松浦正一) 11番、松浦正一です。ただいま議長より発言許可をいただきましたので、さきに通告いたしております件につき質問いたします。答弁のほどよろしくお願いいたします。 昨年から続くコロナ感染症拡大による緊急事態宣言で開けた令和3年うし年も3月の半ばに差しかかってきました。感染鎮静化に向け新型コロナ対策用のワクチンの接種のめどもつき、自粛生活をされている市民の皆様方との自由な交流も、春の訪れとともにできるようになることもそう遠いことではないかと期待いたしております。 今日まで、我が御所市において大きな感染拡大も起きず、重症者も出ずに来ていることは、ひとえに市民の健康と命を守るため、市当局と市職員の皆様方が日々慎重で献身的な活動があればこそと感謝いたしております。ありがとうございました。 では質問に移ります。 御所市の土地活用につき伺います。 御所市の全図、要するに、この地図を頂きましたので、この地図を見ながら、こういう形に御所市がなっておるということから質問させていただきますので、市街化がちょっと北のほうにあるということを皆様方に見ていただいて、文章に入らせていただきたいと思います。 御所市全図の用途地図を見てみますと、北部に市街化が集中し、南部、東部、西部全てが調整区域といっても過言ではない状態であります。数字を当てはめてみますと、次のような状況です。 御所市全土6,058ヘクタール、そのうち市街化地域が443.3ヘクタール、全土の大体7.3%が市街化区域であります。また、市街化調整区域においては5,614.7ヘクタールあり、そのうち農用地が402.59ヘクタール、農地、山林、防風林が実に92.58%に達しております。実に、市街化7.3%に対し、調整区域が92.58%の割合になります。ほとんどが調整区域と言っても過言ではない状態であります。そして市街化地域が市全体の中心から北部に集中しております。奈良県全土の地図を見てみますと、本当によく似ている形態となっております。 御所市における、市街化における人口密度と調整地区の人口密度がどのようになっているのか、分かればお答えいただきたいと思います。 調整区域内の、農地と山林、そして調整区域内の宅地の割合が分かれば、お示し願いたいと思います。 なお、農地の大半が農業振興地域に指定されております。山林においても、防風林や保護林で固定資産税が免除または減免の対象になっています。固定資産税増収の足かせとなっています。御所市の土地の大半に家が建てられません。開発の利かない土地となっています。 特に、農業振興地域にお住まいの市民の皆様にとっては、農地としてしか利用できない、融通の利かない、使い勝手の悪い土地になっていると聞きます。農業以外には使用できず、高齢化に伴い農業の担い手が少なくなり、用途変更ができないため耕作放棄地が増えてくる要因となっていると伺っております。 市街化調整区域内農用地域に柔軟に対応できる構造改革施策に伴う、国と地方が一体となって地域活性化に取り組む施策の一つ、特区制度を活用できないか、お聞きいたします。 お隣の葛城市では特区制度を設け、指定された地域に住宅開発が進み、人口増に貢献しております。現在、国内で法定施策として実施されている主な特区制度には、施行順に、構造改革特区、総合特区、国家戦略特区と3つの特区制度があります。 今般は、構造改革特別区域につき伺います。 御所市においても、既に何か所かで特区があると聞いておりますが、どこに指定し、どこの地区にあるか、分かりましたら教えてください。実証された結果があれば、お示し願いたいと思います。 構造改革特別区域を指定するには、実証的に他の地域に先行して規制緩和措置を施し、メリット、デメリットを整理するという位置づけで、実証がうまくいけば、市全体的に規制を見直して柔軟に転用できる区域を指定し、住居地域を増やし、人口増と固定資産税の増加を見込める施策を進めることができるのではないかと考えますが、担当課のお考えをお示しください。 次に、御所市太陽光発電設備の適正な設置及び管理に対する条例が施行されることから伺います。 菅総理大臣が、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする脱炭素社会の実現という大きな課題を所信表明の演説で示されました。また、クリーンエネルギー普及施策も進められておりますことから、乱開発が自然破壊を生んでいますが、事業が目標に向かって急ピッチで進んでいることも事実であります。 クリーンエネルギー発電は、二酸化炭素、窒素化合物などの有害物質を排出しない、または排出量の少ないエネルギー源のことで、太陽光発電、風力発電、水力発電、バイオマス発電、地熱発電、水素発電等を利用する発電方法が考えられております。 御所市において、耕作放棄地の解消の一環として太陽光発電が普及しております。これに対して乱開発を防ぐため、今般一定の規則を定めた条例が施行される運びとなっております。この条例の目的と期待される効果をお答えください。 次に、バイオマス発電については、現在御所市において、大和クリーンセンターで活用されていますが、クリーンエネルギーとして脱炭素化問題に貢献できているものと思いますが、どのような効果が出ていますか、お答えください。 御所市において、民間でバイオマス発電所を開設するには、御所市がエネルギー利用促進計画を作成する必要があると聞いておりますが、計画を作成する予定はないのか、また、調整区域内においてバイオマス発電所を開所することはできないのか、お答えください。 次に、新型コロナ感染症感染者等の差別、偏見等防止条例を策定していただき、施行していただきますようお願いいたします。新型コロナ感染症の差別を禁止する条例を求めます。 新型コロナウイルス感染症に感染したくて感染した人はいません。しかし、感染者に対する誹謗中傷が起きております。人権のまち御所市、人権は御所市の誇りですと常々言っておられる市長さんでございます。人権擁護のため、差別のない温かい、ぬくもりのある御所市を構築していただくためにも、新型コロナ感染者等の差別、偏見等防止条例の制定を提案いたします。 以上で壇上での質問を終わります。再質問は自席で行いますので、よろしくお願いいたします。どうもありがとうございました。 ○副議長(武藤公介) 東川市長。     〔東川市長登壇〕 ◎市長(東川裕) 私のほうから、松浦議員の新型コロナ感染症に対する差別、偏見の防止条例というのにつきましてご提案をいただきました。 新型コロナウイルス感染症等に関する差別につきましては、感染症等への差別、偏見等を防止するための対応として、ポスターやリーフレットの作成や啓発物品の配布など、また広報車にてコロナ差別に関する広報活動を行うなど早くから取組を進めております。現在のところ、市民の方々から、コロナ差別に関わって人権侵害を受けたとの相談や報告はございません。 新型コロナウイルス感染症感染者等の差別、偏見防止条例につきましては、奈良県内においては条例を制定している自治体はございませんが、全国的に、新型コロナウイルスに絡んだ差別禁止を盛り込んだ条例を制定している自治体が出てきていることは認識しております。御所市におきましては、感染症や関係者への人権侵害が起こらないよう、また起こった場合にも速やかに相談いただけるよう、相談事業のさらなる周知に努めると同時に、あらゆる人権侵害のない地域づくりが土台となると考えますので、その土台づくりにも努めてまいります。私からは以上です。 ○副議長(武藤公介) 波左間産業建設部参事。 ◎産業建設部参事(波左間勝也) ただいまの質問に対しまして、まず市街化区域と市街化調整区域の人口密度について、お尋ねをいただきました。 令和2年3月31日現在でありますが、市街化区域内の人口密度は1ヘクタール当たり28.44人です。市街化調整区域の人口密度は、1ヘクタール当たり2.28人になります。 次に、特区のことについてお尋ねいただきました。 葛城市の事例について紹介をいただいたことについてですが、これは、都市計画法第34条第11号の規定に基づき、市街化調整区域の一定の既存集落において、新たな住宅地等の立地を認めるための条例が奈良県において制定され、この条例に基づき、葛城市においては指定をしているところであります。御所市においても、今現在4地区の指定を行っております。 この制度を活用して区域を指定することにより、市街化調整区域内においても一定の住宅の建設等が可能となりますが、農地の中に住宅が虫食い的に点在するなど土地利用上の問題も生じていることから、指定に当たっては、地元自治会や農政部局と十分協議していく必要があると考えております。 また、構造改革特別区域の指定についてご質問をいただきました。 構造改革特区制度は、実情に合わなくなった国の規制を地域を限定して改革することによって構造改革を進め、地域を活性化させることを目的とする制度です。議員ご提案のように、本市においても、この制度を活用して住宅開発等を促進し、地域を活性化するような施策を講じられないかについては、今後研究していきたいと思っております。 最後に、市街化調整区域内においてバイオマス発電所の開設が可能かどうかのご質問をいただきました。 市街化調整区域の開発については、個別案件ごとに内容を審査することから、具体的な計画が示された段階で奈良県が可否を判定することになっております。以上であります。 ○副議長(武藤公介) 竹原環境衛生部長。 ◎環境衛生部長(竹原全宏) 私のほうからは、御所市太陽光発電設備の適正な設置及び管理に関する条例の目的と効果について、御所市におけるバイオマス発電についてお答えいたします。 国の再生可能エネルギー促進施策や環境意識の高まりにより、太陽光発電が全国的に普及し、また、政府が2050年まで、同じこと言うています。失礼いたしました。ゼロにする目標を上げたことを受け、太陽光発電の導入拡大がさらに進むことが見込まれます。地球温暖化対策の観点から再生エネルギーの重要性が高まる一方、太陽光発電にあっては、不適切な設置、近隣住民等への説明不足等によるトラブルが相次ぐなど不安や懸念の声が上がっています。こうした背景を踏まえ、地上設置型の太陽光発電設備の設置及び管理に関する明確なルールを定め、市民の安全な生活と本市の良好な環境に寄与することを目的に条例案を上程いたしました。 条例では、区域指定により適切な立地誘導を図りながら、説明会の実施により事業者と地域住民等のコミュニケーションの機会を設けてトラブル未然防止を図り、市が設けた設置基準により適正な維持管理、処分等を義務づけています。こうした仕組みを通じて、所期の目的を達成したいと考えております。 バイオマス発電についてでございます。 やまとクリーンパークが平成29年から実施していますごみ焼却の比熱を利用し発電するため、その分、通常の火力発電として使用する化石燃料から発生するCO2の排出削減効果があります。ご質問のエネルギー利用促進計画の策定については、現在のところ民間事業者がバイオマス発電所を設置する上で必須条件ではありません。国がバイオマス発電の固定価格買取制度(FIT)の見直しに取り組まれているところであり、その中で市町村が策定する各種計画に盛り込むことを求めるなど制度設計を検討しているところです。今後、国・県と連携を図りながら、引き続き情報収集に努め、バイオマスを含めた本市の新しいエネルギー施策のあるべき姿について研究を進めてまいります。以上でございます。 ○副議長(武藤公介) 森川産業建設部長。 ◎産業建設部長(森川剛) 失礼いたします。 もう一点、調整区域内の農地、そして山林、宅地の割合についてお示しするようにということでご質問がございました。 それにつきまして、調整区域内の農地について、農業委員会にも確認したところですけれども、農業委員会では、調整区域内での農地を特化した面積については、ちょっと把握できていないということです。ですので、ちょっと割合については、申し上げることが現在できない状況でございます。 ○副議長(武藤公介) 11番、松浦正一君。 ◆11番(松浦正一) ご丁寧な答弁ありがとうございます。 調整区域内のほうで把握できていないということでございますので、もうそれ以上聞くことはございませんので、よろしくお願いしておきます。 それから、最初の質問の中で、奈良県により、大和都市計画区域において、市街化区域と調整区域の区域別の見直しが予定されているということなんですけれども、御所市においても、2か年をかけて都市計画の変更を行う業務支援を予算化したと施政方針で市長が述べられておりますが、具体的にはどのように変更していくのか、見解をお示しいただきたいと思います。 ○副議長(武藤公介) 波左間産業建設部参事。 ◎産業建設部参事(波左間勝也) 2か年をかけて都市計画の変更を行う具体的な内容といたしましては、元町地区と幸町地区において、ただいま準工業系の用途の地域になっておるところでありますが、そこを今現在の現況に合わせて、住宅系が張りついていますので、そこら辺の準工業から住居系のほうの見直しを考えております。 あと、東松本地区においてはその逆でありまして、住居系の今用途区域になっておるんですけれども、現況が工場系というところが幾つかありますので、住居系から準工業系のほうに用途の変更を見直していく業務であります。以上です。 ○副議長(武藤公介) 11番、松浦正一君。 ◆11番(松浦正一) 後で聞こうと思っていたんですけれども、先答えられてしまいました。元町と幸町の件について聞きたかったんですけれども、先にお答えいただきありがとうございます。 この2か年計画の中で、その2つだけが計画されているということですか、東松本と元町と幸町。要するに準工業系と住居地域が混在しているということで、私も、元町の方から、ここ工場やのに何で住居地域やと。昔から工場があって、そこが何で準工業系にならないんだということも要望を受けていまして、一応要望させていただいて、今度の見直しのときには、どうか県のほうに言っていただきたいという要望もしておりました。それについて、今同じように聞こうとしていたんですけれども、東松本はその逆で、住居地域の中に工場地帯とかあると。東松本じゃない、東辻、竹田、その辺の地区もそのようになっていないんですか。 ○副議長(武藤公介) 波左間産業建設部参事。 ◎産業建設部参事(波左間勝也) 今やっているところですけれども、24号線から西のほうでの東松本地区内で、今そこにおいても考えております。 ○副議長(武藤公介) 11番、松浦正一君。 ◆11番(松浦正一) 要するに元町と東松本の境になるところですね。それは、よろしく。住民の方が購入するということで、生活のしやすいように、指導のほうをよろしくお願いしておきます。 それから、御所市にはJRと近鉄の駅が6か所あるわけなんですけれども、市街化地域にあるのはJR御所駅と近鉄御所駅であります。それが開発ができるところであります。それで、人口密度も高いところであります。他の4か所については調整区域にあるため、開発が利きませんね。それについて、掖上駅、玉手駅、吉野口駅、葛駅、これは近鉄、吉野口駅はJRと近鉄と2つあるんですけれども、このような駅周辺の事業というか開発については、どのようにお考えなのか。駅前周辺事業として、家も建たないような状態になっているこの地域をどのように変えていこうとしているのか、考えがあればお示し願いたいと思います。 ○副議長(武藤公介) 三井総合政策部長
    総合政策部長(三井秀樹) 失礼いたします。 今ご質問いただきました掖上駅周辺、それから玉手駅周辺、吉野口駅周辺、葛駅周辺の開発というところで、どういった事業をというようなご質問をいただきました。 現在御所市が進めております御所中心市街地地区のまちづくり基本計画を今策定を進めているわけでございますが、こちらにも掲げておりますように、将来的に都市機能の向上、それから住環境の充実、観光交流の促進、歴史・文化の継承などを掲げた形の計画を進めております。 そんな中で、御所市には各地域にそれぞれすばらしい特色があります。例えば、最初に挙げていただきました掖上駅につきましては、今も掖上の道を利用されハイキングに来られ、また歴史博物館などに行かれる方、また玉手駅は、もともとは御所実業高校が移転されたことで設置された駅ではございますが、現状といたしましては、近鉄御所駅から、歴史的な江戸時代のたたずまいを残す御所まちを周遊し、役小角の生誕の地であります吉祥草寺を経由して玉手駅へ向かわれるといった観光客の方が非常に多くなってきております。 また、吉野口駅につきましては、御所駅以上に近鉄とJRが共に乗り入れられているといった形で、和歌山にも出やすい、また橿原神宮に出れば京都方面にも出やすい、阿倍野にも出やすい、だからJRでやはり難波方面にも出やすいというところで、この吉野口、葛駅というのは、ある意味現在の近鉄御所駅、市の玄関口と今は表現しておりますが、違う意味で吉野の入り口でもあって、奥大和全般に関わる入り口というふうな位置づけで吉野口駅周辺については考えております。そういった中で、やはりそういった観光に特化したような駅周辺の整備であったり、また御所市には薬という昔からの伝統的な産業がございます。こういったことをもっともっと発信するために、吉野口駅周辺というのは、しっかりとPRしていくための整備というのを将来的には考えていかないといけないと考えております。 ただ、現行といたしまして、奈良県とともに、まずは御所市中心市街地地区のまちづくりということで今進めておりますので、これの進捗と併せた形で、将来的な残りの4駅周辺の開発についても順次検討していきたいと考えております。 ○副議長(武藤公介) 11番、松浦正一君。 ◆11番(松浦正一) 将来を見越して開発していくということでございますので、頑張ってやっていただきたいと思います。 JR御所駅、近鉄御所駅については、今般、周辺整備事業が発表されておりますし、これからどんどん進んでいくことと思われますが、これとて実質何年計画なのか。一応10年というスパンがこの前示されておりますけれども、開発によって定住人口が増えるのか、それとも一過性の人口増で終わるのか、どのように見込めるのか検証する必要があると思いますが、一過性で終わるのか、それとも定住人口が駅周辺で開発事業によって増えるのか、それの見極めはどのようにされておりますか。 ○副議長(武藤公介) 三井総合政策部長。 ◎総合政策部長(三井秀樹) 失礼いたします。 今議員がおっしゃっていただきましたように、この計画については、おおむね目標といたしまして10年というのを掲げております。ただ、今後、鉄道事業者並びにその他駅周辺の関係者の皆様と様々な調整を進めていく中で、なかなか10年というのは、あくまでも目標であって、多少長くかかることは想定しております。 ただ、一過性の人口増とかということではなくて、駅周辺の利便性を向上させることによって御所市としての魅力をさらに磨きをかけ、将来にわたって持続可能な地方都市として生き残りをかけたようなまちづくりということで、当然人口増というのが何よりの目標ではございます。ただ、全国的に、やはり今人口が減少している中、その人口の取り合いという形になってこようかと思います。そんな中で、まず御所市にお越しいただいた方が、御所市は本当に便利のええところ、駅前もすっきりとしていて、こんなところに住んでみたいというような魅力を心から感じていただいて、定住していただけるようなまちづくりというのを目指しております。 ですので、一過性の人口増というのを目指すのではなくて、まず駅周辺の整備に伴いまして、周辺地域の宅地、住環境の整備というのも取り組んでいきたいと考えております。 ○副議長(武藤公介) 11番、松浦正一君。 ◆11番(松浦正一) 頑張っていただきたいと思います。 要するに持続可能な開発となって、そこに定住人口、そして方々から人が来ていただき、御所の駅前を利用して発展させていけますように、これからも努力をしていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いしておきます。 先ほどお聞きしました調整区域の現在の人口1ヘクタールに2.28人、市街化では1ヘクタールに28.44人、調整区域で2.28人という数字が1ヘクタールの中にいるということなんです。御所市は7割が調整区域という形で、山も入っているんです、山林も入っていると、防風林も入っていると。金剛山もあれば葛城山もあるという形で、そのほとんどが山に囲まれておるんですけれども、調整区域の中で1ヘクタール、3,000坪の中で2.28人という数字が出てきたというて、ちょっと驚いているんですけれども、これとて将来の見通しとして、高齢化が進んだときに、これ一段と進むと思うんですよ。 若い人たちが定住者が減って、また利用できない土地があって放棄地が増える、ゴースト化するというような危惧が一定いたしておりますけれども、このような地区を今後どのように改善していくかということ、今回、都市計画の変更という機会でもありますので、奈良県に対して用途指定の変更を申請していただいて、調整区域から無指定地域になれば開発もまたでき、人口も増える施策もでき、そして宅地化されれば税の増収にもつながり、将来の展望につながると思いますねんけれども、この用地指定の変更を奈良県に申請するということはできないのか、また計画することはしないのか、それをお聞かせいただきたいと思います。 ○副議長(武藤公介) 波左間産業建設部参事。 ◎産業建設部参事(波左間勝也) ただいま、市街化調整区域をなくすという質問でよろしいですかね。〔「はい」と松浦議員が呼ぶ〕 一応御所市においては、近畿圏整備法という法律に基づいて、近郊整備区域という区域になっております。この区域によって、都市計画法第7条により、こういう市街化区域、市街化調整区域、いわゆる区域区分を定めるものとなっておるという法の下にありますので、これをなくすということは、今現時点ではちょっとできません。 ○副議長(武藤公介) 11番、松浦正一君。 ◆11番(松浦正一) 法に縛られている以上、それはできないとなれば、それはもう仕方ないんですけれども、この将来を危惧することにおいて、できるだけ調整区域においても人口を増やすとか、働く人たちを増やして、できるだけ土地を利用して、ゴーストタウン化することを防ぐような施策を講じていっていただきたいと思います。 これからの御所市は、北部の人口密集地中心に開発が進むと思うんですけれども、西部等の山林等の開発等については過疎地化していくと思うんですけれども、過疎地化を防ぐためにはどのような施策をしていかれる考えがあるのか、あればお示し願いたいんですけれども。 ○副議長(武藤公介) 東川市長。     〔東川市長登壇〕 ◎市長(東川裕) 非常に難しいご質問かなと思います。過疎化を防ぐという方策というよりも、今後は、先ほどからもありますように、御所市という市が持続可能なまちとして存続するということが非常に大切かと思います。その意味を込めて、今般駅前の再開発、あそこに大きな拠点をつくるという考えをしております。それ以外のところにも小さな拠点を点在させて、そしてそれをしっかりつないでいくという形がこれからの地方都市の在り方として、私は一つのやり方かなというふうには思っております。 いずれにしても、御所市の大きな課題の一つには、やはり仕事をする場所を提供するということが非常に大きな課題だというふうに思っております。やはり就労できて初めて所得も上がって、市も成り立つというような形になりますので、一つの課題として、就労の機会を増やすということが、これからの御所市のまちづくりの中でも大きな一つのポイントになってくるんではないかというふうに考えております。 ○副議長(武藤公介) 11番、松浦正一君。 ◆11番(松浦正一) よく分かりました。市長がおっしゃるように、就労の機会を増やすということで人口を増やすということに尽きると思いますけれども、今般、京奈和の御所インターに、奈良県のほうでつくっていただいた工業ゾーンできると思います。そこにどれだけの雇用を生み出すのか分かりませんけれども、御所市にこれから雇用が生まれ、そして御所市のまちの中にも、新規商店街や御所まち、御所駅周辺が潤ってきたときに、その人口が増えた人たちが御所まちを潤していただくというような循環型社会になっていけば、万々歳だと思うんですけれども、それに向けて工場を誘致し、そして働く場を提供していただきますように頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いしておきます。 続いて、コロナの感染症に対して、御所市には誹謗中傷、差別の現状はないと先ほど市長のほうから報告されましたけれども、これは、やっぱり御所市民には人権意識が行き届いているものと解釈していいんですかね。 ○副議長(武藤公介) 東川市長。     〔東川市長登壇〕 ◎市長(東川裕) おっしゃるとおり、私は、御所市民の皆さんの人権意識は高いというふうに思っておりますし、今般のコロナに関しましては、手前みそになりますけれども、比較的早い段階から、コロナの差別の問題については啓発、PR等をしておりますので、一定の効果があったものというふうに考えております。 ○副議長(武藤公介) 11番、松浦正一君。 ◆11番(松浦正一) 確かに、早くから対策に取り組んでいただきまして、御所市において、今日まで20人も感染者も出ていないという現状を見たときに、御所市は本当にすばらしい対策を講じているんだということは実感いたしております。 そして、誹謗中傷ということも聞いたことはございませんねんけれども、NHKの報道によりますと、今日までに、関係機関に2,380件のコロナ感染症に対する差別行動や偏見に対する意見が寄せられているということで、あってはならない人権侵害ですという報道がなされておりますことから、御所市においても、このような事例が出ては大変だということで、市民に喚起する意味においても、御所市において条例の制定をしていただきたいということを切に願うんでありますけれども、改めて伺いますけれども、条例を制定していただけるかどうか、改めて、必要性があるのかないのか。必要性はあるとは思うんですけれども、つくる必要が市長はないと思われるんですか、それとも人権意識に訴えると。今まで市長が人権のまちだということを宣伝されておるので、御所市の市民の常識に訴えるだけで済むのか、形としてこの条例をつくる気はないのか、果たしてつくらなければならないのか、その辺の見解をちょっとお示し願いたいと思います。 ○副議長(武藤公介) 東川市長。     〔東川市長登壇〕 ◎市長(東川裕) 一番大切なのは、コロナが収まるということかというふうに思います。その施策は一生懸命、ワクチンもそうですけれども、取っていく必要があろうかと思います。 現在、私の考えとしましては、条例をつくらずとも、この問題については、御所市としては対応はできていると。市民の皆さんの意識も含めて対応は今のところできているというふうに考えておりますので、あえてその条例をつくる必要性の緊急性というものは、私自身は感じておりません。 ○副議長(武藤公介) 11番、松浦正一君。 ◆11番(松浦正一) 市長がそのようにおっしゃっているんで、御所市民もそれで納得すると思いますので、条例をこれ以上つくってということは控えておきますので。 以上で私の質問は終わりますので、よろしくお願いします。ありがとうございました。 ○副議長(武藤公介) 関連質問はありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(武藤公介) 関連質問もないようですので、11番、松浦正一君の一般質問を終わります。 次に、4番、山田秀士君の発言を許します。4番、山田秀士君。     〔4番山田議員登壇〕 ◆4番(山田秀士) 4番、山田秀士でございます。ただいま議長の発言許可をいただきましたので、さきに通告してあります点について質問を行わせていただきます。 質問に入ります前に、2011年3月11日に発生した東日本大震災から明日で丸10年を迎えます。被災され、お亡くなりになられた方々、故郷を離れ今なお避難生活を余儀なくされている方々に、改めてお悔やみを申し上げますとともに、一日でも早く安寧の日々が訪れることをご祈念申し上げます。 それでは質問に入ります。 まず1点目ですが、コロナ禍における市主催行事の開催判断基準についてお伺いをいたします。 昨年の2月頃より、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、国全体であらゆる社会活動が中止を余儀なくされ、本市においても大きなイベントから小さなイベントまで、また学校行事においても中止や延期、規模を縮小しての開催など、あらゆる影響を及ぼしており、現在もその影響は継続中であります。 現在、コロナワクチンの接種に向けた体制づくりや準備を着々と行っていただいているわけではありますが、全世代が接種完了するまでには、いましばらく時間を要することだと思いますし、またワクチンの接種が行き渡ったとしても、人々の価値観は、コロナ前とは大きくさま変わりしていることが見込まれます。 このような中で、昨年は様々な市主催行事が軒並み中止ということになりました。昨年は、新型コロナウイルスという未知のウイルスに対して実態をつかむのに時間を要し、どのように対応していいか明確な正解を見いだせない中で、あらゆる行事の中止決定は致し方ない部分もあったかと思います。しかし、昨年1年間で、私たちは、このような状況下においても何ができるのか、また何が危険なのか等のことを学びました。本市においては、コロナ前は市の行事や市民活動が活発で、それにより地域コミュニティが維持できていた側面、また市民の方々の健康維持に寄与していた側面も多くあろうかと思います。 そこで、まず1つ目として、令和3年度以降の市主催行事の開催の判断基準について、どのような指標を基に判断されようとしているのか、現時点で判断を下された事案に関しても、どのような指標に基づいたものなのか、その意思決定に関わる根拠となるものをお示しいただきたいと思います。 次に、2つ目は、同じくコロナ禍における学校行事についてお尋ねをいたします。 子供たちにとっての1年は、大人たちのそれとはまた違い、各学年や年齢に応じた学びや体験を通して、今後社会人となるための基盤を形成するかけがえのない1年を過ごすことになります。それぞれの1年でどのような経験をするかが今後の成長過程に大きく寄与すると言っても過言ではないと思います。その中で、コロナ禍における令和3年度の学校行事については、どのような見通しを持っておられるのか、お聞かせを願います。 大項目1点目の3つ目として、市が主催する行事以外の自治会活動や友愛クラブ等の地域コミュニティを維持するための活動においてお尋ねをいたします。 自治会活動等においては、あくまでも各自治会や団体の判断に委ねられるところではありますが、それらの団体が独自で持っておられるコロナの情報というものは、市役所で把握しているそれと比較すると、圧倒的に情報量が少ないのが現状です。 市民の方々からよくお伺いするのは、市のイベントが中止になっているから、同時期で開催を予定している自治会や団体の行事も同じように中止にしようという動きになりがちだということです。これは、各自治会や各団体で持っておられる情報量が少ないために、開催に向けた動きをつくりにくくなっているのが要因だと考えられます。これらの自治会や友愛クラブ等の活動というものは、比較的、対象者となる参加者の顔と名前が一致される方々がお集まりをいただいている規模のものが多いと思われます。前述いたしましたが、本市で行われている様々な社会活動は、地域コミュニティの維持や市民の方々の健康維持に大きく寄与し、それが、市長がよくおっしゃる本市の市民力を支える基盤となっていることは疑いようのない事実です。安全を最優先に、かつ安心して各種活動を行っていただくためにも、開催判断に資する市独自のガイドラインの策定について、今後整備されていくお考えはあるのか、お聞かせいただきたいと思います。 決してそのガイドラインを市民の方や団体に強制的に適用したいわけではなく、あくまでも情報提供として、また各団体が判断される際の参考指標としてお使いいただけるものがあればいいのではないかというような位置づけからの質問でございます。 大項目2点目は、同じくコロナ禍において、都市部へのショッピングや商業施設への外出が控えられる一方で、屋外でのアクティビティーに汗を流す方々が増加傾向にあります。その中でも、家族でお手軽に出かけることができる比較的高度の低い山への登山が全国的に注目を集めています。本市には葛城山や金剛山といった気軽に登山を楽しむことができる山々があり、私も昨年に金剛山への登山を楽しんできました。初心者でも楽しむことができる一方で、軽装や備えの少なさ、知識、経験の少なさから遭難をしてしまうケースも全国的に増加傾向にあります。 本格的な登山であれば、万が一遭難した際の捜索をスムーズに行っていただくための登山届の提出が励行されています。本市においては、葛城山のツツジの整備にも力を入れて取り組んでいただいており、まさにこれから本格的なツツジのシーズンを迎えようとしています。このシーズンに訪れていただく方々の多くは観光客であり、登山の知識や経験が少ない方も多くおられるわけです。警察署や消防署とも連携を取り、葛城山、金剛山の登山口に登山届を出す簡易ポスト並びに記入スペースの設置を行うことを提案いたしますが、本市の見解はいかがでしょうか。 3点目は、本市の小・中学校のホームページの運営についてお伺いいたします。 現在、市内の小・中学校のホームページを拝見すると、最新の情報に更新されている小・中学校もあれば、2016年が最終更新と見込まれる学校もあります。特に、このコロナ禍において、保護者が学校を訪れる機会や行事ごとが限定されている中において、我が子が通う学校がどのようなコロナ対応を取っているのか、また、先ほどの1点目の項目にも通ずるところではありますが、学校行事をどのように計画しているのか、保護者の立場からすると知っておきたいという気持ちがあって当然だと思われます。 PTAの活動等をされている方々は知っておられても、その他の方々にまで情報が行き渡っていない場合があるかもしれません。また、どんなタイミングでどんな行事があるのか、学校から子供さんが持ち帰る情報より以前に知っておきたいという方々もおられるかもしれません。こういった方々がまず最初に取る行動は、その学校のホームページを見るということです。 そこで、まずは市内の小・中学校のホームページの維持管理、運用体制はどのように行われているのか、お聞かせいただきたいと思います。 壇上での質問は以上です。答弁は自席で賜り、再質問も自席から行わせていただきます。明確なご答弁よろしくお願いいたします。 ○副議長(武藤公介) 嶋谷市民安全部長。 ◎市民安全部長(嶋谷辰也) 私のほうから、コロナ禍におきます市主催の行事の判断基準というものと、それから令和3年度以降の行事についての、どのような指標に基づいて判断するのかということにつきましてのご質問にお答えいたします。 新型コロナ感染症対策が始まってはや1年が経過します。この間、国や県の指導により、御所市においても様々な対応や対策を行ってまいりました。令和2年4月21日には、奈良県新型コロナウイルス感染症対策本部が提言した県の施設での新型コロナウイルス感染防止のためのイベントの中止や延期、施設の使用制限についての基準が出されました。 そこで、御所市の新型コロナウイルス感染症対策本部会議で、県の判断基準に準じて市の行事の延期や中止を決定し、公共施設の使用制限も感染防止対策として実施いたしました。令和3年度の諸行事の開催につきましても、国や県の判断基準を参考に進めてまいりたいと考えています。私のほうからは以上です。 ○副議長(武藤公介) 桑原教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(桑原信治) 失礼いたします。 私のほうからは、学校行事の関係とホームページの関係について回答させていただきます。 まず、令和3年度における学校行事でございますけれども、新型コロナウイルス感染症について、長期的な対応が求められることが見込まれております。こうした中でも、学校行事は子供たちの学校生活に潤いや秩序と変化を与え、学校生活を充実させるものであり、行動の意義や必要性を確認しつつ、開催する時期や場所、時間、方法などについて考慮し、感染及びその拡大リスクを可能な限り低減した上で実施していく必要があると考えています。 令和2年度の感染状況を鑑み、例年より規模を縮小、または感染防止対策を取りながら、卒業式、入学式、運動会、体育祭、修学旅行などの行事を行ってまいりました。令和3年度においても、令和2年度と同様に3密を避け、国や県の示すガイドラインに沿って、それぞれの学校の規模や実情に応じた内容や実施方法を工夫し、感染予防対策の徹底を図りながら、可能な限りの実施を考えております。最終的には、感染状況、ワクチンの接種状況を考慮して最終決定をしてまいりますが、子供たちの安全・安心を第一に考え、学校行事は継続的に行っていきたいと考えております。 次に、小・中学校のホームページの運営についてでございます。 現在、市内全ての学校では、学校ホームページを開設しています。学校ホームページの更新など維持管理、運用については、各学校が独自で学校のパソコンにより更新を行っています。頻繁に更新をし、保護者や地域に積極的に情報を公開している学校がある一方、議員がご指摘のとおり、ほとんど更新が行われていない学校もあるのが現状です。 学校ホームページは、学校の概要や日常の教育活動を公開する広報機能、災害時における特定の学校情報を供給する連絡機能を主な目的として作成されています。各校とも緊急時の連絡事項については、携帯のメールやアプリを活用して即時伝達をしているところですが、それ以外の日常生活の様子や学校行事などについて、広報機能については、ホームページや学校便りを通じて行っているところです。今後は、学校現場で問われている教育の説明責任、情報公開の視点からも、早期の積極的な情報公開に努めるよう、校長会などを通して学校への定期的な要請を強く私のほうから要望していこうと考えております。以上でございます。 ○副議長(武藤公介) 三井総合政策部長。 ◎総合政策部長(三井秀樹) 失礼いたします。 私のほうからは、自治会活動等の地域コミュニティを維持するための活動においての開催判断に資する市独自のガイドラインの策定についてというご質問と、登山届の推進についてということでお答え申し上げます。 昨年、コロナの感染が広まる中、各自治会の総会や役員会等の開催について、市内119ある多くの自治会のほうから助言を求められました。こういった場合の対応といたしまして、まず、可能であるならば中止や延期をしていただく。どうしても開催の必要があるということであれば、書面開催もしくはリモート会議を促してまいりました。しかし、事情によりそれらの方法で開催ができない場合は、公益社団法人全国公民館連合会が厚生労働省の指導に基づき定められました公民館における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドラインというものを参考に、開催される場合は密を避けること、参加者名簿の設置、部屋の換気、マスクの着用、手洗いの徹底、手指の消毒設備の設置など、新型コロナウイルス感染拡大を防ぐ対策を十分に施していただいた上で現地開催を行っていただくよう提言しておりました。市からは、お願いをするという立場でありますがゆえ、各自治会において開催のご判断をお願いしますというお答えにとどめております。 自治会活動における御所市独自のガイドラインは、現状のところ策定しておりませんが、今後も、さきに述べました公民館における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドラインに沿った形で、自治会活動のほうを推進してまいりたいと考えております。 次に、登山届についてでございます。 万が一遭難された場合、スムーズな捜索に役立てるために、葛城山、金剛山の登山口に登山届を出す簡易ポスト並びに記入スペースの設置を行うことのご提案をいただきました。 登山届につきましては、奈良県警察本部生活安全部地域課に郵送またはファクスをするか、スマートフォン等でQRコードを読み取り、登山届提出用のメールフォームに入力することで提出することができます。また近年、登山届提出用の簡易ポストの設置につきましては、県内市町村と奈良県警察が協力している事例もありますが、御所市内における設置の状況といたしましては、近鉄御所駅前交番のところに1か所あるのみでございます。また、葛城山ロープウェイ登山口駅付近には、このQRコードを表示したポスターが掲示されておりますが、多くの登山者がこれを利用されているとは言える状況ではございません。一方、金剛山の市内の登山道には、ポスターの掲示もございません。 五條市内にも金剛山の登山道があることから、五條市さんのほうへ問合せいたしましたところ、五條市内の登山道のうち1か所に警察が簡易ポストを設置されております。ただ、五條市さん並びに観光協会の関係等も、全くそれは関与されていないとのことでございました。 ただ、やはり御所市といたしましては、年間20万人以上の登山者が見込まれる葛城山もありますことから、このたびのご指摘を機に奈良県警察との連携を図り、登山届の提出に係る啓発及び記入スペースの併設なども施した簡易ポストの設置を推進してまいりたいと考えております。 ○副議長(武藤公介) 4番、山田秀士君。 ◆4番(山田秀士) 各分野にわたるご答弁ありがとうございます。 それでは、再質問を1つずつ行わせていただきたいと思います。 まず1点目なんですけれども、コロナ禍における市主催行事の開催判断基準についてということで、県の基準であったり、国や県の基準に合わせて判断していただいているということだと思うんですけれども、庁内いろんな部署にまたがって、いろんな市の行事があると思います。例えば、教育委員会関係の行事であったりとか、まちづくり関係の行事であったりとか、いろんな行事ごとがあると思うんですけれども、どんな行事ごとであっても、判断される、参考にする基準というのは、国や県のガイドラインを、部署によって判断の基準が違うということはないということですか。一つの指標を基に、各種行事ごとについて判断されているという認識でよろしいでしょうか。 ○副議長(武藤公介) 嶋谷市民安全部長。 ◎市民安全部長(嶋谷辰也) 開催の内容とか、やはりどのぐらいの規模かといったところがございます。県や国の基準といいますと、どうしても大規模での行事とかというところの部分が書かれているので、本市に必ずしもそれを持ってきて合うのかというところもございます。そういった点からも、本市の中で行われる行事につきまして、定期的にも感染対策の本部を開催しておりますので、そういった中で判断に悩むといいましょうか、そういった事例があれば、その中での協議を行いながら決定するといったこともございます。 ○副議長(武藤公介) 4番、山田秀士君。 ◆4番(山田秀士) 令和2年4月に市の対策本部で、県の基準に沿った運用をしていこうということが決定されたというようなご答弁を最初いただいたわけなんですけれども、その後、いろいろ対策本部で会議等はされていると思うんですけれども、令和2年4月といいましたら、ちょうど昨年なんですけれども、まだコロナの実態がつかめていなかったような時期かというように思います。その後、いろんなことが判明して分かってきて、何やったらできるんかなとか、何やったら危ないんかなというようなこともだんだん分かってきたと思います。 その中で、奈良県の基準という中でも、例えば奈良市であったりとかと、本市の場合では実情がやはり違うと思いますし、そのタイミング、タイミングの実情を見ながら、やっぱり判断を変えるというか、そのときのベストな判断していくべきかなと思うんですけれども、令和2年4月に一度、県の基準に合わせていくというようなことを決められてから約1年たつんですけれども、今もなおそれをずっと維持されているというような認識でいいんでしょうか。 ○副議長(武藤公介) 嶋谷市民安全部長。 ◎市民安全部長(嶋谷辰也) 議員がご指摘のように、当初県から出た基準ということでは、この日付がございました。それ以降にも、おっしゃいますように、他市等でも、いろんな、どういったイベントを開催していけるのか、コロナの感染拡大の状況に合わせた、そのときそのときでの状況というのがございましたので、その辺を勘案しながらの行事の開催、イベント開催というようなことで判断をしてきたというのが一つだと考えております。 ○副議長(武藤公介) 4番、山田秀士君。 ◆4番(山田秀士) その場での柔軟な対応、柔軟な判断というニュアンスかなと思うんですけれども、そしたら、例えば嶋谷部長が所管するイベントやったり行事ごとの判断は部長がされるんでしょうか。それか、例えば市長であったり副市長がされるんでしょうか。その判断の責任というのは、意思決定とすれば誰が最終決定をされることになるんでしょうか。 ○副議長(武藤公介) 嶋谷市民安全部長。 ◎市民安全部長(嶋谷辰也) 先ほども言いましたように、行事の内容というようなものがございます。規模等も含めまして、時には、その所属部長が判断する場合もございます。また市民全体というようなところに関わる部分ということで、行事の、先ほども言いましたように規模とか参加される方々、それから感染の状況というようなことにおきましては、対策本部の中で協議し、決定していくというような段階を取っていたというふうに考えております。 ○副議長(武藤公介) 4番、山田秀士君。 ◆4番(山田秀士) ご答弁ありがとうございます。 それと、イベントごとだけではなくて、やはり庁内の中で、市民の方々に有識者として参加いただいて、各種会議であったりとか協議会のようなものも随時行われているかなというふうに思うんですけれども、そういった会議体においても、集まってされている会議もあれば、書面の会議もあったりとか、いろんな、やり方が違う中で、何かそれに関しては、これは、その担当の部長が対面でやろうと決めるのか、書面決裁でいこうと決めるのか、その違いというのは何なんでしょうか。 ○副議長(武藤公介) 嶋谷市民安全部長。 ◎市民安全部長(嶋谷辰也) 会議のもちろん内容ということもございますけれども、やはり感染の拡大状況、全国的なもので緊急事態宣言が出ているとか、そういった外的な要素に影響される部分が非常に大きいのではないかと。会議自体はやっぱりどうしてもやらなければならない。その中で、対面でできるのが一番よろしいんですけれども、そういうわけにはいかなかったりということがございます。参加していただく方々にも、やっぱり安全を確保するという意味では、そのような書面とかという判断を決めていかなければならない。ですから、外的な要素が一番大きいというふうに考えております。 ○副議長(武藤公介) 4番、山田秀士君。 ◆4番(山田秀士) 今幾つか質問させていただいたとこら辺は、決定のプロセスというんですか、根拠みたいなものを、透明化といいますか、分かりやすくしておくほうが市民の方々にもいい。市の主催の会議体の中において、やはり、これに関してはどうやとか、その状況を見ながら、こうやとかというのも、やはり一つ明確な指標があれば、判断に迷わないかなと思いますので、そういったあたりは、市主催の分におきましては、やはり明確なものを持ち合わせていただいたほうが、危機管理的にもいいのかなというような意味合いからご質問させていただきましたので、また随時検討をしていただけたらなというように思います。 続きまして、学校行事についてお聞かせいただきました。 規模を縮小しながらであったりとか、開催においての工夫をしていただいているというように思うんですけれども、例えば修学旅行であったり運動会であったりとか、学校行事の中でも比較的メインの行事といいますか、大きい行事というようなものは、開催をする学校もあれば、開催をしない学校もあるとか、そういったところに違いは生まれないような意思決定になっているんでしょうか。それも踏まえて全て学校の判断ということなんでしょうか。 ○副議長(武藤公介) 桑原教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(桑原信治) 失礼いたします。 先ほどお話ししましたように、入学式、卒業式、これは当然学校としては行っていくと。修学旅行もそうですけれども、それについて各学校において開催する方向でやって、ここの学校がやって、ここの学校がやらないというのは、基本的にはないと考えております。 ただ、その規模につきましては、確かに体育館の規模、子供の人数の規模によって、やり方等は工夫しながら開催はさせていただいております。 ○副議長(武藤公介) 4番、山田秀士君。 ◆4番(山田秀士) それは、そしたら各学校の判断に委ねているけれども、そういった大きな違いが生まれないように、教育委員会のほうで連携を取りながら、管理するという言い方はおかしいかもしれないですけれども、教育委員会のほうで把握されている、それは随時把握しているというような認識で大丈夫ということですよね。 ○副議長(武藤公介) 桑原教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(桑原信治) そうでございます。 ○副議長(武藤公介) 4番、山田秀士君。 ◆4番(山田秀士) ありがとうございます。 そしたら、少し細かい事例にはなるんですけれども、例えば運動会等におきましても、昨年、各学校においてコロナ対策であったりとか、安全を最優先に考えていただいて、工夫しながら実施していただいたというように思うんですけれども、各学校において、例えば保護者の観覧が1人の子供に対して2人できる学校もあれば、4人観覧できる学校もあったりとか、学校によってそれは違いがあったんですけれども、それは生徒さんの人数とかにもよるかなとは思うんですけれども、早速運動会があった翌日であったりとかから、あそこの学校は4人まで見に行けたのに、こっちの学校は2人やったよとかというような話も市民の方から聞かせていただくことがありました。 そういった、本当に細かいことだと思うんですけれども、いろんな違いが生まれてくるのを、学校の特色というようなくくりで捉えるだけではなくて、それも踏まえて、市民サービスではないですけれども、やっぱり市民の方々に学校に関わっていただく機会というように考えれば、やはりできるだけいろんな対策を講じながら関わっていただくほうに向けて努力といいますか、考えていただくほうがいいのではないかなと思うんですけれども、そういったあたりの教育委員会のほうの見解はいかがでしょうか。 ○副議長(武藤公介) 桑原教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(桑原信治) 今、議員が言われたように、各学校によって子供の人数が違う場合には、参加人数が多かったり、いろんなケースが今年はあったと思います。初めてのことばかりでしたので、プログラムを午前中だけという形でしてしまうとか、いろんな取組がいろんな形で初めてあったということでございます。その点については、反省点も幾つか、やった結果こうでした、こうあったんやなと、他市、他の学校と比べたらこうであったかなという形も踏まえて、また、今年はそれを踏まえての開催等になっていくのかなというふうに考えておりまして、教育委員会としても、それについては把握していきたいと考えてございます。 ○副議長(武藤公介) 4番、山田秀士君。 ◆4番(山田秀士) 今、局長のほうから、今年の実施したところの反省点とかも踏まえてというようなお話もいただきました。まさに、これを今言おうと思っていたんですけれども、やはり令和3年度においても、令和2年度と同様に可能な限り行っていくというようなことをおっしゃっていただきました。その中で、ワクチン等の接種状況も鑑みながらというようなお話もございましたけれども、この年代にワクチンが行き渡る時期等を考えましたら、やはり令和3年度の多くが過ぎていくのかなというように思います。 令和2年度と同様に可能な限り行っていただく中で、やはり、本年度いろんな工夫をしながら実施していただいたことを、反省といいますか、検証をしっかりと加えていただくことが大事かなというように思っております。 新年度になって、学校のほうも、例えば人事が替わったりとかというようなこともあろうかというように思うんですけれども、そういったあたり、各学校での引継ぎであったり、検証であったりとか、そういったことをしっかりと行っていただきたいなというように思うんですけれども、そういったあたりは、教育委員会のほうから各学校に伝えていただくということは可能なんでしょうか。 ○副議長(武藤公介) 桑原教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(桑原信治) 失礼いたします。 今週金曜日に校園長会がございます。私のほうで引継ぎということは、人が異動する形になりますので、引継ぎはきっちりやる中で、特に今年のコロナ対策については、各学校それぞれ若干やり方が違ったり、反省点がいろいろあったり、また保護者からもいろんな意見は聞いていると思いますので、その反省点も踏まえて実施していくという形で各学校には連絡させていただきたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(武藤公介) 4番、山田秀士君。 ◆4番(山田秀士) 引継ぎということで今おっしゃっていただきましたけれども、これはかなりPDCAのチェックであったりとか、次に向けての部分やと思いますので、本当に重要なことかなと思いますので、きっちりと行っていただいて、令和3年度に向けてよりよい引継ぎをしていただきたいなと思いますので、よろしくお願いをしておきます。 続きまして、3つ目、市独自ガイドラインの策定についてということで、三井部長のほうからお答えをいただきました。 その中で、公益社団法人の公民館の団体さんが出しておられるガイドラインに沿った形で、令和2年度において実施していただいていたということのご答弁やったと思うんですけれども、これは、自治会のほうから何か問合せ等があったときに、これを見てくださいねということで資料としてお渡ししていたというようなことでよろしいでしょうか。 ○副議長(武藤公介) 三井総合政策部長。 ◎総合政策部長(三井秀樹) 昨年のちょうど今頃、コロナというのが感染が拡大しつつあった頃に、自治会の総会についての問合せ等をぼちぼちといただくようになりました。ただ、その時点では、先ほど申し上げました公民館とか自治会館等における新型コロナウイルス感染拡大予防のガイドラインというのは策定まだされておりませんでした。これが出来上がったのが令和2年5月14日でございます。この辺ずっと調べておったんですが、なかなかそれに合致するものがなかったので、その時点では、国のほうからまずは示されておりました、もちろん、部屋の換気とか、それから参加者名簿の設置、それからマスクの着用、手洗いの徹底、手指の消毒設備の設置とか、そういった本当に基本的な、3密を避けて、そういった基本的な予防というのを心がけていただいた上で、なるべく少人数での開催ということをお願いしておりました。 ただ、この5月にガイドラインというのが策定されたことが分かりましてからは、この内容をもう少し詳しくお伝えする形で進めておりましたが、ご希望になった場合は、これのコピーをお渡ししたりはしたんですが、基本的に電話でのお問合せが多かったので、自治会長様に対しては、そういう形での周知をさせていただいておりました。 ○副議長(武藤公介) 4番、山田秀士君。 ◆4番(山田秀士) 令和2年5月14日とかに、5月あたりに策定をされたやつを準用していたということやと思うんですけれども、いろんな団体さんとかから、いろんなそういったガイドラインであったりとか、そういうようなものを出されているのを私も見ました。大体どこから出されているものも、やはり共通して書かれていることは、基本的なことは、やはり共通するものは一緒なんですよね、基本的な部分というものは。基本的なことかもしれないですけれども、そこが一番大事やということで、それを御所市版としてお示しをしていただく、またホームページであったりとか、広報紙であったりとか、市民の方々が問合せしなくても見られる状況のほうが、やはりいろんな行事ごとであったりとか、自治会の活動であったりとか、そういったものを円滑に、潤滑に行っていただける一つの方法だというように思っております。 先ほど壇上のほうでも申し上げさせていただきましたけれども、やはり御所市の特徴といいますか、よさといますか、やはり市民活動が活発で、それによって市民、地域のコミュニティであったりとか、こういったものが維持されてきた、こういった経緯もあろうかと思います。 また、やっぱり高齢の方であったりとか、お独りで暮らされている方が、いろんな活動によって外に出ていく機会があって、またご近所の方であったりとか、お友達の方、仲よく外に出ることでフレイルを防いだりであったりとか、2次的、3次的な効果というのも多くあろうかというように思います。こういった意味合いからも、やはり市独自の、難しいことを書いていただきたいというわけではないですし、御所市版ということでご提示していただけたらなというように思うんです。 1つ事例をご紹介させていただきたいと思います。滋賀県近江八幡市というところなんですけれども、近江八幡市地域行事等の開催に係るガイドラインというものが出されております。今申し上げたように、行事等開催の基準と目安という項目、そして、行事等開催する場合の留意事項という項目、それとあと開催時のチェックリストというもの、大きくこういった3つで構成されているんですけれども、今、部長がおっしゃっていただいたような3密を避けるであったりとか、十分な換気を取る、十分な距離を取る、こういった基本的なことであったりとか、屋外でやるときはこうですよ、屋内でやるときはこうですよというような一つの指標というものが簡単に書いていただいていて、分かりやすく書いていただいております。 そして、いろんなイベントごとを開催するときに、市民の方々がお使いいただけるような、こういったチェックリストみたいなのも作られておりまして、これを、だから市民の方々はダウンロードして、コピーして配るというだけで、一つの安全管理ができるのかなというように思います。ダウンロードができなければ、窓口に行って取っていただくとかもできると思うんですけれども、本当に簡単にできるものかなというように思いますので、こういった事例もございますので、一度検討していただいて、これは令和2年8月31日に作られたようなんですけれども、やっぱりこういったことを整備、整えていただくことで、市民活動を活発に行っていただける一つのきっかけに大きくなろうかなと思いますので、ぜひ検討していただきたいというように思うんですけれども、今後、令和3年度に向けて、もう一度、先ほどご答弁では、今あるガイドラインに沿った形でということやったんですけれども、こういった簡単にできるものもありますので、そういった部分を踏まえまして、もう一度考えていただけるのかどうか、検討の余地はあるのかどうか、一度ご答弁いただきたいなというように思います。 ○副議長(武藤公介) 三井総合政策部長。 ◎総合政策部長(三井秀樹) 今、山田議員のほうからおっしゃっていただきましたとおり、私個人といたしましても、現状のような状態が続くようであれば、やはりまちづくりという観点からも重要になってくる自治会活動であったり、友愛活動であったりというところがどんどん疲弊していってしまうということは、本当に危機的な状況になっていきます。 そんな中でも、ご提案いただきましたような近江八幡市さんの行事ごとのガイドラインといった指標といった部分も、それからまた、チェックリストがあって、市民の方が、あくまでも基本的な事項なんですけれども、改めて認識した上で、細かく、いろんな自分たちの開催しようとする行事とか参加者についてのチェックができるといった機能を持った、そういうチェックリスト、こういったものがあれば、より市民の方も、そういった集まりというのを、また復活させていただけるような流れにもなろうかと思われます。 ですので、提案いただきましたように、今度のもちろんコロナ会議で、全庁的に、こういった今後の行事に向けてのこういった御所市版の指標、ガイドラインになるようなものを整備する形で、新年度から、自治会のほうも、また会長さんの変更等もございます。改めて周知するという意味でも、そういった指標をこれから作成する方向で取り組んでいきたいと思います。 ○副議長(武藤公介) 4番、山田秀士君。 ◆4番(山田秀士) ご答弁ありがとうございます。 先ほども、繰り返しになりますけれども、やはりワクチンが行き届いて、コロナの収束を見てから地域活動を復活させようということであれば、もしかしたら、一度、極端に言えば地域活動がなくなった状態から、また再度復活さすというのはやはり本当に大変だというように思いますので、これはコロナ対策として、そういったワクチンのことをやっていただくのと並行して、コロナ後を見据えて動きをつくっていただくべきかなというように思いますので、重ねてのお願いになりますが、よろしくお願いをいたします。 続きまして、登山届の推進についてということで、こちらも三井部長のほうからご答弁をいただきました。 年間20万人以上の方が訪れる葛城山であったりとかという部分で、警察のほうと連携をしながら、啓発活動であったりとか、ポストの設置というものを考えていただけるというご答弁をいただきましたので、こちらについては、そんなに深く聞くところはもうないんですけれども、具体的なスケジュール感であったりとか、いつぐらいを目指してというようなあたりは、もちろん関係機関があると思いますので、御所市一存でなかなか決められない部分もあろうかと思います。 しかし、ツツジのシーズンといいましたら、やはり5月だと思います。こういった一つの大きなタイミングに間に合うのかどうか、このあたりの見通しというものはいかがでしょうか。 ○副議長(武藤公介) 三井総合政策部長。 ◎総合政策部長(三井秀樹) 失礼します。 登山届の簡易ポスト並びに届けを記入できるスペースの併設も含めた設置というところでございますが、このたび、こういう形でご質問、ご提案いただきまして、正直なところ、奈良県警察のほうとはまだ何も打合せに入っておりません。奈良県警察のほうで、実際1自治体にどれぐらいの個数までが可能なのかと。 それから、山といいますと、もうご承知いただいておりますように、登り口というのがたくさんございます。そういう意味で、今は近鉄駅前の、電車で訪れて、そこからバスに乗り換える方が気づいていただけるような場所に設置はされているわけでございますが、やはり車で登山口まで行ってということもありますので、こういったものが駅前並びに葛城ロープウェイの横の登山口の入り口付近にも設置が可能であるのかと。それから、例えば金剛山の場合でしたら、高天彦神社の辺りから、それから水越峠からと何か所からか登るところがございます。こういったところに、1自治体に複数そういうのが設置が可能であるかということも含めまして、それと、可能であるならば、早いにこしたことはないと思います。これから、今年もまた5月、どういう状況になっているか分かりませんが、非常に今、コロナ禍以前にも増して登山者が増えている状況でございますので、なるべく早い実現というのを目指して、奈良県警察のほうと調整に入りたいと思います。 ○副議長(武藤公介) 4番、山田秀士君。 ◆4番(山田秀士) ご答弁ありがとうございます。 相手さんがあることですので、明確な時期というものは、なかなか今この場でお答えいただくのは難しいかなというように思っております。しかし、ツツジのシーズンであれば、本市においても、おもてなしのブースとかというのも、今年はコロナ禍において、先ほどの行事ごとと同じように、開催されるかどうか分かりませんけれども、おもてなしのブースとかを設置していただいて、来場者の方にいろんな市のPRを行っていただくというような機会も設けていただいていたかなというように思います。 ポストの設置が間に合わなかったとしても、そういったブースの一角で、こういった登山届というものがありますよというような啓発等はできるかなというように思いますので、そういったあたりもまた考えていただければなというように思いますので、よろしくお願いをしておきます。この点については以上です。 続きまして、3点目なんですけれども、小・中学校のホームページの運営についてということでお聞かせをいただきました。 通告を出させていただいてから、ホームページを理事者の皆様もご覧になっていただけたのかなというように思うんですけれども、市長は、市内の小・中学校のホームページをご覧になられましたでしょうか。なられたのであれば、率直な感想というものを聞かせていただきたいと思います。 ○副議長(武藤公介) 東川市長。     〔東川市長登壇〕 ◎市長(東川裕) 実は全然意識していなかったんですけれども、このご質問いただいて、少し見させていただきました。実情を聞いて愕然といたしました。あまりにも更新されていないので驚きました。 実情を聞いておりますと、ホームページを利用せずにツイッターとかインスタとか、そっちのほうにシフトしているというようなことも聞いたんですけれども、あくまでもホームページとしてアップしている以上は、あまりにも格好悪いなということで、局長のほうに、強く是正するように指示をさせていただいたところでございます。 ○副議長(武藤公介) 4番、山田秀士君。 ◆4番(山田秀士) 率直な感想をお聞かせいただきました。やはりホームページですので、一番のメインといいますか、顔となるものかなというように思います。いろんな、SNSであったりとか発信の媒体というものは増えてきているというのは承知もしておりますし、歓迎もすべきことかなと思うんですけれども、やはりホームページというものの認識をしっかりと持っていただきたいなというように思います。 その中で、更新ができていない学校といいますか、私の近くであれば名柄小学校とかも2018年度からホームページ止まったかなというように思います。更新できていないこととして考えられる要因というのは、どういったことが要因として挙げられるんでしょうか。 ○副議長(武藤公介) 桑原教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(桑原信治) 失礼いたします。 直接会ってお話ししたということではございませんが、一つ考えられるのは人員の異動でございます。今までやっていた方が異動された。あるいは技術的な内容でございます。ホームページ上げるのは大変難しいと思っているところもあるのかなと。人員、あるいは技術的なものであるかなと考えております。 ○副議長(武藤公介) 4番、山田秀士君。 ◆4番(山田秀士) 人員の異動によってできないということになれば、どんな業務においてもそういうふうになってこようかなというように思います。先ほど、学校行事のところでも聞かせていただきまして、引継ぎが重要だということが先ほど局長もおっしゃっていただいたと思うんですけれども、人員が異動になったからできないと。これはもうただの言い訳かなというように思います。技術的な面ももちろんあろうかと思うんですけれども、こういった技術的な面を補う方法とかというのは、現状対策、対応というのはどのように考えておられるんでしょうか。 ○副議長(武藤公介) 桑原教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(桑原信治) 今その話を内部でもしておる中で、GIGAスクールをやっております。その中でいろいろな講習、研修等を積み重ねております。その中で、そちらのほうに一部、学校に聞き取りしてみないと分かりませんけれども、その理由については、技術的なもの、あるいは容量的なものが自分ところの学校は少ないとかいうんでしたら、容量的なものを増やすという形は、教育委員会でも対応していきたいと考えております。とにかく、その状況、どうしてかということをまず聞き取りさせていただいた上で、対策のほうは考えていきたいと考えております。 ○副議長(武藤公介) 4番、山田秀士君。 ◆4番(山田秀士) 早急に聞き取りしていただきまして、要因を見つけていただいて、何ができない原因なのかというものを、それを早く潰してほしいなというように思います。技術的な面で触れる人がいてないということであれば、ホームページを作るソフトというんですか、それ自体を替えてしまえばいいと思います。今であれば、本当に無料ソフトで、ワードとエクセル触れれば更新できるホームページを作るものなんてあるんです。昔のやつは多分難しいと思います。難しい上に、やっぱり見栄え的にもというふうな部分もあろうかと思いますので、やはり、今のやつは簡易に更新もできてというホームページを作れるものもありますので、そういったあたりも、ぜひ見ていただきたいなと思うんですけれども、本当に無料ソフトもあるんです。お金のかからない中で更新できるものもありますので、更新できていない理由がそれであるんであれば、早急に切り替えていただけたらいいのかなと思うんですけれども、そういったあたりはどうでしょうか。 ○副議長(武藤公介) 桑原教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(桑原信治) 聞き取りをさせていただいた上で、そういうものができている学校もあるのですから、それも聞きながら、ソフトというのはどういうものがあるのか、今現状はホームページはありますので、その更新ですので、あくまでもその辺も中心に、ちょっと学校に聞き取りさせてもらって、ソフトが悪いんでしたら、ソフトはどういうものがいいのかということも検証はさせていただきたいと思います。 ○副議長(武藤公介) 4番、山田秀士君。 ◆4番(山田秀士) 学校に聞き取りをしていただくということなんですけれども、これは教育委員会のほうがどの程度関与していくものなのかというところで、校長会を通じて学校に対して要望なのか、先ほど局長がご答弁で、校長会で要望していくというふうにおっしゃったんですけれども、これは要望なのか、市の方針としてやっていただくという指示に近いようなものなのか、これは位置づけとしてはどちらになるんでしょうか。 ○副議長(武藤公介) 東川市長。     〔東川市長登壇〕 ◎市長(東川裕) 基本的に設置者であります市のいわゆる看板を背負っていただいているわけですので、これはもう強制的にやっていただかないと困るというふうに私は思います。いろんなところへ波及をします。まして、今回のコロナの件で移住の話が出たときに、親御さんが学校を見られる方が非常に多い。その中で、学校のホームページが古いというようなところでは、もう全くのマイナスになりますので、ここは何としても早急に対応をしていただくように、強く指示をさせていただきたいと思います。 ○副議長(武藤公介) 4番、山田秀士君。 ◆4番(山田秀士) ありがとうございます。市長のほうから、本当に力強いご答弁をいただいたんですけれども、コロナがはやり出して、本市においては、小学校、中学校でオンラインの取組というものは、県内でも一歩前へ行っていただいたのかなというように思います。その中で、やっぱりホームページという本当に基礎的な部分が体制整備ができていないということを、私はこの質問を作るに当たって気づいたんですけれども、やっぱり、これは、せっかく一歩前へ行った部分があったのに、何かまた後退したような気もしますし、教育のまち御所市として、特にこういったICTの部分で前を行くまちとして、こういったものは、今、市長がおっしゃったように、力強く整備を推進していただきたいなというように思います。 やっぱりホームページというものは、そんなに大きくデザインが変わらなくても、最新のニュースを載せたりであったりとか、動きのあるホームページを作っていただくということが、やっぱり一番、ホームページを見に訪れる方が増えて、それがひいては学校に関心を持つ人が増えて、関わっていただける人が増えて、地域で子供たちを育てていこうというような機運が高まってこようかというように思いますので、本当に力強く市長がお答えいただいたんですけれども、私のほうからも強くこれは要望させていただきまして、今回の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長(武藤公介) 関連質問はありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(武藤公介) 関連質問もないようですので、4番、山田秀士君の一般質問を終わります。---------------------------------------
    ○副議長(武藤公介) お諮りいたします。本日の会議はこれにて打ち切り、明11日、本会議を再開し、一般質問を続行したいと思いますが、これにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(武藤公介) ご異議なしと認めます。よって、明11日、本会議を再開し、一般質問を続行することに決しました。 本日はこれにて散会いたします。     午後2時32分散会---------------------------------------...