御所市議会 > 2020-12-12 >
12月12日-18号

ツイート シェア
  1. 御所市議会 2020-12-12
    12月12日-18号


    取得元: 御所市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-07-23
    令和 元年 12月 定例会        令和元年御所市議会12月定例会会議録(第18号)令和元年12月12日(木曜日)午前10時00分開議---------------------------------------議事日程第3号 令和元年12月12日(木曜日)開議宣告---------------------------------------日程第1 一般質問---------------------------------------本日の会議に付した事件 日程に同じ---------------------------------------出席議員(13名)         1番  齋藤 聡        2番  中谷文雄         3番  川本雅樹        4番  山田秀士         5番  生川真也        6番  池田靖幸         7番  武藤公介        8番  南  満         9番  川田大介       10番  杉本延博        11番  松浦正一       12番  小松久展        13番  安川 勝---------------------------------------欠席議員        なし---------------------------------------説明のための出席者    市長        東川 裕   副市長       北岡一郎    教育長       秋元直樹   理事        上中健児    総務部長      境内陽之介  総合政策部長    坂上 誠    市民安全部長    嶋谷辰也   市民安全部参事   和泉範子    福祉部長      榊 芳弘   産業建設部長    森川 剛    産業建設部参事   波左間勝也  教育委員会事務局長 桑原信治    水道局長      琴原照雄   総務課長      中尾健治---------------------------------------事務局職員出席者    事務局長      奥田公夫   事務局次長     木下嘉敏    総務係長      嶋谷直美   速記者       久保田祐子---------------------------------------     午前10時00分開議 ○議長(小松久展) ただいまより12月定例会を再開いたします。--------------------------------------- ○議長(小松久展) これより本日の会議を開きます。--------------------------------------- ○議長(小松久展) 直ちに日程に入ります。 昨日に引き続き、一般質問を行います。10番、杉本延博君の発言を許します。10番、杉本延博君。     〔10番杉本議員登壇〕 ◆10番(杉本延博) おはようございます。10番、杉本延博でございます。議長の発言許可をいただきましたので、さきに通告しておりました質問をさせていただきます。 今回は、農を生かした御所市の活性化についてお伺いしてまいります。 御所市には、吐田米、御所柿、大和芋など多くのすぐれた農産物が生産されています。自然に恵まれた気候、風土、水など農業を営むのに適した好条件を多く備えていることから、おいしい農産物を生産、収穫できることは言うまでもありません。 現在、農業従事者の後継者不足、耕作放棄地の増加など、農業を取り巻く環境を改善していくことが求められています。そうした中、6次産業化という取り組みが注目されています。6次産業化とは、1次、2次、3次それぞれの産業を融合することにより、新しい産業を形成しようとする取り組みのことです。簡単に言えば、生産者(1次産業者)が加工(2次産業)と流通・販売(3次産業)を行い、経営の多角化を図ることと言えます。御所市内におきましても、ことし8月に農業者団体により御所芋の焼酎「みかけによらず」がつくられました。我が市における6次産業化第1号の商品と言えるでしょう。 そこでお伺いします。御所市活性化の一つの取り組みになるであろう6次産業化でありますが、今後、市としてどのような展開または支援策を考えているのか、お答えください。 次に、農家民泊についてであります。 このテーマについては以前から複数の議員が質疑してまいりました。最近では一昨年、平成29年の予算特別委員会でも議論になっており、委員長報告の中で農家民泊事業について進めていく旨の答弁がありましたが、進展が見られないことからその後の進展について説明を求めたところ、決して忘れたわけではないが、残念ながら受け入れに対しよい反応の回答がないとの答弁でしたと質疑内容が記されております。しかし依然、農家民泊の取り組みが始まっていないように思います。 そこでお伺いします。今後農家民泊事業の計画を進めていくのか、進捗状況をお答えください。 次に、農地つき空き家についてであります。 既に我が市では、空き家バンク農地バンク制度がつくられております。バンク制度に掲載された物件の中で農地つき空き家が出てきた、もしくは出てくることは想定できると思います。こうした物件と農業従事希望者をうまくマッチングさせていくことが必要であります。農業後継者の確保、耕作放棄地の解消、伝統的農業を守っていく一つのツールとして、農地つき空き家に特化して農業従事希望者に提供していく制度または農業委員会空き家バンク担当課の垣根を超えた連携を行っている自治体も見受けられます。 そこでお伺いします。伝統農業を守り、育て、農業を通じた活性化につなげていく一つのツールとして、御所市においても農地つき空き家に特化した提供制度を構築していくことも必要かと考えますが、どのような見解をお持ちなのか、お答えください。 以上が質問でございます。答弁は自席で受け、再質問も自席から行わせていただきますので、明快な答弁よろしくお願いします。ありがとうございました。 ○議長(小松久展) 森川産業建設部長。 ◎産業建設部長(森川剛) 私のほうからは、6次産業化についてお答えいたします。 6次産業化の取り組みといたしまして、本年度、御所芋の規格外を利用した御所芋焼酎「みかけによらず」を500本製品化いたしました。また、来年度も引き続き2,500本程度の目標を立て、取り組んでまいります。その他といたしまして、御所柿を使ったシロップを市内企業とJA葛城柿部会の間で試作、製品化に向け取り組んでいただいております。また、市内の農産物を使用した加工品の開発を市内の和菓子、洋菓子店等に依頼いたしているところでございます。 これらの事業は現在、御所市地域農業再生協議会を母体とし、御所市農業委員会農業共済組合、そしてJA各支部及び農家と連携し事業支援を行っているところであり、また、県中部農林事務所においても技術支援を行っていただいております。 今後におきましても、先進地事例も取り入れながら関係機関と十分に協議し、多くの加工品を開発できるよう、6次産業化に向けた環境づくりに取り組んでまいります。以上でございます。 ○議長(小松久展) 坂上総合政策部長。 ◎総合政策部長(坂上誠) 私のほうからは、農家民泊事業の計画と進捗状況についてお答えいたします。 まず、農家民泊事業の現状といたしまして、葛城の道エリアにおける宿泊事業者、飲食事業者、工場見学や各種体験が実施できる事業者が互いに連携し農家民泊事業を推進することを目的に、本年7月23日に金剛葛城山麓地区農泊事業推進協議会が設立されました。以来、全体会議や事業分野ごとの部会が月に1、2度の割合で開催され、御所市ならではの宿泊、食、そしてさまざまな体験を組み合わせた農泊ツアーのモデルプランづくりが検討されました。 そして、実際にモニターツアーを開催し、参加者より率直な感想や問題提起を受けることで、現状の取り組みにおける課題発見、また、その解決に向けた今後の取り組みを検討するという方向で、去る11月29日から12月1日の2泊3日でモニターツアーが開催されました。現在は、このモニターツアーの参加者より成果物としての評価レポートの提出を待っている段階であります。 次に、農地つき空き家についてお答えいたします。 移住・定住促進事業の一環として、昨年、平成30年8月より運用開始いたしました空き家バンク制度につきましては順調に推移しており、先月末現在で建物の所有登録数は21件、利用者登録数は53件、これまでの成約は7件であります。この登録数からも、御所市に移住したい、定住したいとお考えの方が非常に多くなってきていることが明らかであり、空き家登録の促進に向けPRの強化を図っているところでございます。 そんな中、利用登録をされる方の中には農地つきの空き家を希望されるケースも見受けられるようになってきており、現行では、登録されている空き家物件にたまたま家庭菜園が可能な程度の土地も含んでいるといったものはありますが、農地つき空き家と言えるものはございません。つきましては、今後は正式な形での農地つき空き家という条件での対応の必要性からも、庁内関係部署の連携により、農地つき空き家の所有者が多いと思われます農業従事者への物件登録の呼びかけなどを積極的に進めるとともに、現行の御所市ホームページ内の空き家検索サイトにおいても、農地つき空き家として簡単に検索できるようなシステムの改修も進めてまいりたいと考えております。以上です。 ○議長(小松久展) 10番、杉本延博君。 ◆10番(杉本延博) ありがとうございました。それでは、一つ一つ質問させていただきたいと思います。 順番が逆になるんですけれども、まず農家民泊について再度お伺いします。 ことしになってちょっと動きが出てきたような答弁がございました。モニターツアーです。2泊3日で計画して10月29日から2泊3日で行われたということなんですけれども、それに兼ねて民泊何ちゃら協議会も立ち上げたということで、初めて聞いたんです。水面下で動き出しているということは一定評価できるかなと思っております。 この問題は、これまでもさかのぼること平成24年6月ですか、市長の所信表明の中でも大々的に取り上げられていました。紆余曲折がありながらなかなか進んでこなかった。それは、オーナーさんである農家さんに商品を提供したとしてもなかなかマッチングできなかったとかがあるんです。そうした中で動き出したことは評価いたします。 そうした中で、初めて聞きました協議会、そしてモニターツアーについて概略を説明いただきましたけれども、再度踏み込んで、詳しいことを説明いただきたいと思います。 ○議長(小松久展) 坂上総合政策部長。 ◎総合政策部長(坂上誠) この協議会といいますのは、協議会会長ということで一応吐田郷森林組合の会長を筆頭に、あと宿泊事業者5事業所があるんですけれども、例えばさんろく自然塾うめだファームさんとか母屋森本さん、古民家の宿勝右衛門さんなど5事業者、そして飲食提供部門8事業所としては、例えば葛城山麓農園さんとか梅本とうふ店さんであるとか大和路さんであるとか、あるいは体験部門、6事業者あるんですけれども、杉浦農園さん、伏見にあります。あるいは片上醤油さん、森脇にあります。等6事業所、そういう団体、事業所等も含めて協議会を立ち上げて、先ほども申しましたように、モニターツアーを開催させていただいたという形でございます。 ○議長(小松久展) 10番、杉本延博君。 ◆10番(杉本延博) そのツアーに参加された方の数はわかりますか。 ○議長(小松久展) 坂上総合政策部長。 ◎総合政策部長(坂上誠) モニターツアーについては大学生です。A班とB班に分かれていただいて13名、男8人、女5人で参加をいただきました。以上です。 ○議長(小松久展) 10番、杉本延博君。 ◆10番(杉本延博) これからも、いろいろモニターツアー等を通して広がっていっていただければいいかなと思っております。 そうした中で、ホームページを使った告知も必要かなと思っているんですけれども、御所市は大分おくれていると思います。もうこれは既に平成23年、24年ぐらいから動き出している事業なんですけれども、見ていましても、長野県伊那市とか宮崎県小林市のホームページをいろいろ紹介されているんです。日本に行きたいなと、農家民泊を通していろんな体験をして触れ合って、いろんなものを得て帰りたいと。特に外国人がふえている。欧米関係の西洋人がふえているということを紹介されているんですけれども、人がふえるけれども受け入れ手が少ない、つまりオーナーとなるであろう農家さんが少ないということです。そうした中で、やりたい人、どうぞ来てくださいということを呼びかけているんですけれども、御所市もこれからふえてくるであろうと思います。そうした中で呼びかけ等の告知、そういうことは何か考えておられますか。 ○議長(小松久展) 坂上総合政策部長
    総合政策部長(坂上誠) これについては、先ほど言ったもちろんホームページ以外にも、外に向けてこういう体験ツアーがあるよという形の部分で広く広めていきたいというふうに考えております。 ○議長(小松久展) 10番、杉本延博君。 ◆10番(杉本延博) そうですね。 現在やっておられる方、3軒ですか。3軒ですね。 ○議長(小松久展) 坂上総合政策部長。 ◎総合政策部長(坂上誠) 民泊という形では、業者は3業者ございます。 ○議長(小松久展) 10番、杉本延博君。 ◆10番(杉本延博) これからも、どんどんしたい希望者もふえてくるかもしれません。そしてまた、空き家等も活用して行政が主導となってどんどん受け入れ態勢をつくっていく。また、新しく市外から来られてこういうことをやりたいという方もおるかもしれません。そうした充実ということも考えていただけますか。支援体制、整備体制ですね。 ○議長(小松久展) 坂上総合政策部長。 ◎総合政策部長(坂上誠) 先ほど申しましたように、農地つき空き家というような形の部分でも関係部署、先ほども回答いたしましたように、うちのほうでは農業委員会というか、農林商工のほうの関係になるかと思いますけれども、そこら辺で農地つきの空き家についても対応を今後考えていきたいなというふうに考えております。以上です。 ○議長(小松久展) 10番、杉本延博君。 ◆10番(杉本延博) 民泊プラス空き家についても関連してくるんですけれども、今答弁いただきました空き家バンクの成立等、数も言っていただきました。残念ながら今、農地つき空き家というのはないということですね。希望者がふえてくると思いますけれども、例えば、一般的に農業をしたい方が来られます。農業等に関して無知な方、初心者にとっては、空き家に住むところがあればすぐに農業もできるかなと考える方も多いかなと思うんです。しかし実際、住むところがあってもなかなか農業委員会の規制がありますよね。それでひっかかってきてなかなか思うようにいかない。だから、なかなか農家つき空き家についてはマッチングはできないという事例もあるんです。 そうした中で、見ていましたら京都府のほうでは条例をつくって推進してやっていく。そしてまた、兵庫県宍粟市ですか、どんどん緩和して農家つき空き家を活用していただく。自治体によって非常に緩和することによって、農業をしていただこう、空き家とセットで住んでいただこうということで、定住人口をふやしていくことに頑張っております。そういった自治体も少しながらふえてきている中で、国交省のほうでも手引を出して、「農地付き空き家」の手引きについて、これ平成30年3月です。大々的にパンフレットで、もうご存じかなと思うんですけれども、宣伝しております。兵庫県宍粟市とか島根県雲南市です。非常に先進的な事例もあるんですけれども、そうした御所市農業委員会とも連携しながら緩和等は考えておられるのでしょうか、教えていただきたいと思います。 ○議長(小松久展) 坂上総合政策部長。 ◎総合政策部長(坂上誠) 今、議員おっしゃいましたように、「農地付き空き家」の手引きということで私のほうも国土交通省の関係で確認をさせていただいたところ、農地つき空き家については一応農業委員会等届け出等手続が必要ということでございますので、そこについては先ほども言いましたように、いわゆる農業委員会等のほうについても今後そこら辺で関係部署との連携を図っていきたいというふうに考えております。以上です。 ○議長(小松久展) 10番、杉本延博君。 ◆10番(杉本延博) 連携は大事なんですけれども、別段、面積の設定状況ということでいただきました。見てみますと、御所市は現在10アールですか。1アールに設定している自治体が非常に多いんです。奈良県内でも天理市とか川上村とか、郡部のほうに行くとやっております。必ず、農地つき空き家をセットでするところでは1アールに下げているんですよ。そうしたことも早急に検討等はできるでしょうか。 ○議長(小松久展) 森川産業建設部長。 ◎産業建設部長(森川剛) 杉本議員おっしゃるとおり、奈良県内では天理市、そして下市町、黒滝村、川上村の4市町村で実施されております。市としても今後、このような取り組みを検討してまいりたいと考えております。 ○議長(小松久展) 10番、杉本延博君。 ◆10番(杉本延博) そうですね。すぐできると思いますので、連携しながら早急に整備条件を整えて、そういう希望者があれば早急に御所市に定住していただけるような、横断的な連携を進めていただきたいと思います。強く要望したいと思います。 次に、6次産業化についてお伺いしてまいりたいと思います。 御所市でも、「みかけによらず」を初め御所柿を使ったシロップ等々いろんな農業団体さんが連携して進めていこうとしていることは、応援したいな、頑張っていただきたいなと思っております。 そうした中で、6次産業ということも平成23年、24年から非常に各地で盛んになっているんですけれども、調べている中で、農林水産省のデータで岡山県津山市です。ここの事例が紹介されておりました。ここは地元高校生が中心になって地産地消、学校給食に特化した商品をつくったり、各種連携、行政も、いわゆるオール御所ですね、市長がよくおっしゃる。オール津山でさまざまな商品を開発してやっております。徐々に収入のほうも億を超えるような単位になってきておりまして、全国で注目されている自治体なんですけれども、そうした先ほど答弁がありました先進事例も参考にしながら、津山だけではなく、さまざまなところでそれぞれの特性を生かした6次産業に向けて、まちの活性化に取り組んでいる事例がたくさんあります。 先般視察に行った丹波篠山市ですか、あれも一つの事例かなと思うんですけれども、そうした意味で、市としてできること、補助金体制の確立とか例えば場の提供、こういったサポート体制の充実ということも今後考えていくことは可能でしょうか。 ○議長(小松久展) 森川産業建設部長。 ◎産業建設部長(森川剛) 杉本議員おっしゃるとおり、6次産業への補助金の充実、そして先進地の取り組みを十分また参考にさせていただきまして、サポート体制の強化を検討してまいりたいと考えております。 ○議長(小松久展) 10番、杉本延博君。 ◆10番(杉本延博) この問題は、市長のほうもブログで、8月に「みかけによらず」の宣伝等で紹介されておりました。その中で、御所市の農業はポテンシャルを秘めているので、これからもどんどん進めていきたいという内容のことを発信されておりましたけれども、市長自身の6次化に対する思いというのを聞かせていただきたいと思います。 ○議長(小松久展) 東川市長。     〔東川市長登壇〕 ◎市長(東川裕) 基本的に6次産業化というのは、ダイレクトに農業をそのまま農産物を提供するところに手を加えて、商品としてやることで付加価値をつける、そしてそこに携わる人をふやすということで、非常に意味のある形だというふうに思います。ブログでも書かせていただきましたけれども、従来御所市は農業のポテンシャルの高いエリアでございますので、そういった商品をしっかりと売れるような形に加工してやっていくということは非常に意義のある形で、農業にかかわらず、商業あるいは工業といったところにもプラスに働くというふうに認識をいたしております。 ○議長(小松久展) 10番、杉本延博君。 ◆10番(杉本延博) そのとおりかなと思うんですけれども、本当にポテンシャルが高い。ほかの自治体に比べても、眠っている財産、ダイヤモンドの原石がたくさん御所市にはあるかなと思うんですよ。それがうまく生かし切れなかった現状があったと思います。しかし、動き出したことによって多くの御所市の眠っていたものを生かして、これからの活性化、まちづくり、まちおこし、そしてこれからの御所市の発展に向けて可能性があると思います。 しかし、残念ながら即効性の出るものでもないかな。時間もかかれば人もかかる、お金もかかる。本当に大変な事業だと思いますけれども、しっかりと、これは御所市の再生の一つの鍵を握っておりますので、先頭に立ってやっていただきたいと思うんです。 そうした中で、きのうも山田議員や南議員も質問ありましたように、第6次総合計画というのがこれから待っております。まちづくりのバイブルかなと思うんですけれども、当然この中にも、一つの戦略として6次産業化というのも盛り込んでいただきたい。そして発信していただきたい。今後の展望、戦略、戦術というものを掲載していただきたいかなと思うんですけれども、その辺は可能でしょうか。 ○議長(小松久展) 東川市長。     〔東川市長登壇〕 ◎市長(東川裕) 議員ご指摘のように、ここ最近、特に農業の部分がいろいろと動きをつくってくれております。6次産業も具体化してきておりますので、これは、この芽を消すことは絶対許されないというふうに思っております。しっかりと御所市のバイブルとして、農業あるいは6次産業化というものもどこかの部分で明確化して、目標を立てていきたいというふうに考えております。 ○議長(小松久展) 10番、杉本延博君。 ◆10番(杉本延博) 本当に、農業というのは一つの御所市の代表的な目玉商品になると思います。6次産業化だけではなく、先ほどから質問してまいりました農地つき空き家の体制の充実ですとか農家民泊とか、やっぱり農を通したこれからの御所市の戦略、戦術、展望等大綱的なものを、一つのメーンとして第6次総合計画に盛り込んでいただきたいと思うんですけれども、再度お伺いします。一つのくくりとしてやっていただけますか。市長、どうでしょうか。 ○議長(小松久展) 東川市長。     〔東川市長登壇〕 ◎市長(東川裕) 今まさに動き出しておりますので、農業と6次産業化というのはくくりとして表現できるのではないかというふうに考えております。 ○議長(小松久展) 10番、杉本延博君。 ◆10番(杉本延博) 一くくりとしてやっていただきたい。うたうだけではなくて、具体的な政策、施策というのも確立していただきたいと思うんです。それは、補助金だけではなく、場の提供、環境づくり、環境整備等さまざまなもの、ソフト、ハード面があると思います。早く早急にそれは整えてやっていただくことは可能でしょうか。トップの市長の思いを聞かせていただきたいと思います。 ○議長(小松久展) 東川市長。     〔東川市長登壇〕 ◎市長(東川裕) 申しましたように、非常に今、いい波が来ているというふうに思っております。例えば、東京のアンテナショップでは宝楽ししとうでありますとか紫唐辛子、あるいはワケギ、そういったものが非常に好調に販売もされております。加えまして今、農家の皆さんが6次産業化でありますとか農泊の動きの中で非常に積極的になっていただいている部分もありますので、申しましたように、この火を消すことなく、積極的に今の動きを総合計画にこだわることもなく、早くというか、よりスピードを持って結果を出していけるような形をとってまいりたいというふうに思います。 ○議長(小松久展) 10番、杉本延博君。 ◆10番(杉本延博) 聞いていて思ったんですけれども、火を消してはいけない、さらに加速してスピードを持って今行っている事業完成に向けて近づけていく、大事なんですよね。そのためにも整備づくり、環境づくり、制度づくりが必要やと思うんです。現状の既存のあれだけではなくて、新しくやっぱり来ていただく、定住していただく、お越しいただく、さまざまな分野、エリアになってくると思うんです。本当に、言うは易しなんですけれども行うのは難しいと思います。しっかりと目に見える形で、総合計画にのせるだけではなくて、さまざまなオプションとしての制度を確立していただきたい、そういう思いで言っているんですけれども、それにひっかかるような答弁がなかったかなと僕は思うんです。再度お願いしたいと思います。 ○議長(小松久展) 東川市長。     〔東川市長登壇〕 ◎市長(東川裕) もちろん総合計画では、例えばですけれども、KPIで農泊の人数を設定するであるとか、そういう目標を設定するということがまず一つだと思います。 それと、先ほど議員のほうからご紹介いただきましたけれども、規制の緩和とか、あるいは条例でありますとかそういうものについても、現場の方々と相談をさせていただいて、よりよい形を具体的に進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(小松久展) 10番、杉本延博君。 ◆10番(杉本延博) 今いただきました答弁をしっかりと覚えておいて、これからの動きを見ていきたいなと思っております。 本当に御所市再生の一つの鍵を握っているのは農業という分野と思います。これは進み始めたことですので、もうこれ以上言っても仕方ないのできょうはこれで抑えますけれども、これから推移を見守って、一つ一つ問題提起できるところはしながら、そしてまた賛同できるところは賛同し、やっていきたいなと思っております。 最後になりますけれども、先般も行きました丹波篠山市の視察というのは、私たち御所市にとって非常に目の覚めるような効果のある視察であったかなと思っております。本当に丹波篠山市で見た光景というのは自信を持てました、御所市でもできるやないかと。特に欧米の方がよく来られている。フランス人でしたか、ということで思ったんですね。それから、僕なりに自問してまいりました。友人等の、日本に住んでいる外国人の方も何で日本に来たのということを聞いたりしているんです。そしたら当然、日本の歴史、伝統文化が好きやと。それ以外に何が好きなの、何で日本に住みついたのと聞いたときに、やっぱり自然ということなんですね。当然、農業というのは自然の恵みでございます。 本当によく考えますと、欧米人、西洋の考えというのは、自然を克服して人間に有利なように高利性、利便性の向上を図っていく、そういう考えかなと思うんです。我々日本や東洋というのは、逆に自然と融合して共存共栄してきた文化かなと思うんです。これは、時に暴走したときには警鐘を鳴らす哲学思想家というのは、江戸時代の安藤昌益とか戦前の農本主義という考えもありました。そうした中で、私たちの東洋の思ってきたことが西洋人も目覚めてきた。つまり、都市文明の転換点に今、立っているのかな。自然回帰、田園回帰というか、そういうことが世界的に起こってきたかなと思うんですよね。 こういう中で日本が注目されている。つまり、原風景、自然というのはまさに御所に残っている風景じゃないかなと思っているんです。だから、これから本当に日本だけじゃなく世界にも発信できる、大きい見方から捉えましたけれども、御所の農業、自然というのは非常に再生の鍵、ポテンシャルを握っているということを、友人の欧米人との会話、また丹波篠山市で見た光景、本当にふるさと御所はすばらしいということを改めて認識しましたので、これからも6次産業化、そして農家民泊、農地つき空き家等、農業というセクションを使って御所市の再生に頑張っていただきたいということを切にお願いして、質問を終わらせていただきます。 ○議長(小松久展) 関連質問はございませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小松久展) 関連質問もないようですので、10番、杉本延博君の一般質問を終わります。 次に、中谷文雄君の発言を許します。2番、中谷文雄君。     〔2番中谷議員登壇〕 ◆2番(中谷文雄) 皆さん、おはようございます。2番、中谷文雄でございます。ただいま議長の発言許可をいただきましたので、通告しております点についての質問をさせていただきます。 白血病や悪性リンパ腫、骨髄腫などの、いわゆる血液のがんについて取り上げたいと思います。 血液のがんは、以前はなかなか治りにくいと言われており、その複雑さやイメージから、もう助からないのではないかと思ってしまうかもしれません。しかし、現在は医療の技術も進歩したので、血液のがんになったとしても助かる割合が多くなってきているようであります。私の母も5年前に悪性リンパ腫の宣告を受けましたが、今は元気に過ごしております。 治療法は、抗がん剤を使った化学療法、放射線療法、造血幹細胞移植療法が主なものです。病気の種類や患者の症状、年齢、体格、社会的要因などにより、まさに十人十色の治療法が選択されます。その中で造血幹細胞移植について質問をいたします。 血液のがんを患った人の中には、先ほどの選択肢の中で移植しかないという方もたくさんおられます。文字どおり移植でありますから、健康な造血幹細胞を提供してくださる方、いわゆるドナーがいて初めて成り立つ治療であり、その取りまとめや患者とのコーディネートをしているのが日本骨髄バンク並びに臍帯血バンクであります。 骨髄バンクは、ドナー登録希望者から2ccの血液検体を採取し、必要な情報のみを登録するところで、臍帯血バンクは、提供希望者の出産時にへその緒から採取した臍帯血をそのまま冷凍保存するところであります。 さて、骨髄バンクではドナーの登録者の確保が大きな課題となっております。登録できる年齢が決まっており、18歳から54歳までで、55歳になり次第登録から外れていきます。実際の骨髄採取は二十歳以降になります。本年9月末現在のドナー登録者数は全国で52万人、骨髄移植を行っている他国と比較するとドナー登録自体が少ない現状です。 平成24年の移植に用いる造血幹細胞の適切な推進に関する法律の施行に伴い、さまざまな対策がとられてきていると思いますが、ドナー登録の実態に対する認識はどうなのかをお聞かせください。また、市内の血液のがんの患者数、造血幹細胞移植数ドナー登録数をお聞かせください。 次に、ドナー登録者をふやす対策についてであります。 がん全体に言えることでありますが、罹患率が年齢的に50代で増加に転じ、60代から急増するそうであります。先ほど申し上げましたが、骨髄移植のドナー登録は54歳までですので、少子高齢化により需要と供給のバランスは厳しさの一途をたどり、移植を必要とする患者はふえ、ドナー登録者は減ることになります。まずは啓発普及が必要と思いますけれども、その点についてはいかがでしょうか。 また、骨髄バンクを介しての骨髄移植をする場合、患者さんと適合してから採取後の健康診断に至るまでに8回前後、平日の日中に医療機関へ出向いたり入院したりすることとなります。その日数をドナー自身の有給休暇を使うのではなく、勤務先がその休日を特別休暇として認めるのがドナー休暇制度です。勤務先にドナー休暇制度があることは、ドナーの心理的、肉体的な負担の軽減になります。 そこで確認ですが、役所においてはこの制度はあるのでしょうか。あるのであれば、この休暇取得実績はどうか、お聞かせください。 以上で私の質問は終わります。答弁は自席で受け、再質問も自席で行わせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(小松久展) 和泉市民安全部参事。 ◎市民安全部参事(和泉範子) ご質問の骨髄バンクドナー登録の推進についてお答えいたします。 骨髄バンク事業は、移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律に基づく骨髄末梢血管細胞斡旋事業者として日本骨髄バンクが主体となり、日本赤十字社及び地方公共団体の協力により行われている公的事業であります。 法の中では、国の責務として移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する施策を策定し、及び実施することとなっており、地方公共団体の責務は、基本理念にのっとり、国との適切な役割分担を踏まえて、移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する施策を策定し、及び実施することであるという認識を持っております。 ドナー登録者については、県全体で28年度は3,286人、29年度は3,693人、30年度は4,351人と増加しております。御所市の登録者数につきましても、28年度は42人、29年度は56人、30年度は65人と増加しております。 血液のがん患者数につきましては把握が困難となっておりますけれども、移植希望者は県内で本年10月末現在で11人、造血幹細胞移植件数につきましては、平成28年度から30年度の3年間で県全体といたしましては29人、うち御所市内ではゼロ人ということで聞いております。 ドナー登録につきましては、奈良県では献血時にボランティア団体であります奈良骨髄バンクの会の協力を得て骨髄バンク登録への説明を行い、登録者数増加推進に取り組んでおられます。その説明員の養成につきましては平成28年度より開始されており、その結果、骨髄バンク登録への説明の機会がふえ、登録者数も県全体で増加しているようです。 骨髄移植につきましては、キーポイントとなる白血球の型が一致しないと移植ができないということから、その型についてですが、数百から数万分の1でしか一致しないため、より多くの登録者数が必要となってまいります。今後も、献血の機会や広報、ホームページでも骨髄バンク登録に向けて取り組みを推進していく必要があると考えます。市におきましては、いきいきライフセンターの窓口に骨髄バンクドナー登録のしおりを置き、ドナー登録の推進を進めております。また、若い人に向けての啓発につきましては、イベント等を活用し広く周知していきたいと考えております。 ドナー休暇制度に関しまして、当市役所におきましては特別休暇として、骨髄提供に伴う必要な検査、入院等のため勤務しないことがやむを得ないと認められるときにつきましては、必要と認められる期間、取得が可能となっております。ただし、この休暇の取得実績については、現在まではないということになっております。以上です。 ○議長(小松久展) 2番、中谷文雄君。 ◆2番(中谷文雄) ありがとうございます。 実は、こちらにこういう封筒がありまして、封筒の中に日本骨髄バンクニュースというのが入っています。これが実はうちの息子に来ている書類でして、ここに骨髄バンクアンバサダーという方がいらっしゃいまして、俳優の木下ほうかさん、男性の方ですけれども、テレビでも出られていて非常に有名な方です。この方が初代の骨髄バンクアンバサダーに就任されて、いろんなところでイベントとかにも出ておられるようであるんですけれども、この方も自分自身が骨髄バンクの提供されている経験者であるということでされておるわけなんです。 こういったことで、骨髄を提供する際の休養制度であるわけなんですけれども、本人や企業、こういうところに対しましてやはりなかなか休みがとれないとかいうところで、どうしてもなってくるということが現状であるわけなんです。そういったところで、市において助成金を支給している自治体もあるというようなことも聞いておるわけなんです。自治体によっては本人に数万円、企業に数万円を支給しているというところが多いようであるわけなんですけれども、こういったことも市のほうでは考えていらっしゃるのでしょうか。どうなのかお聞かせをいただければと思います。 ○議長(小松久展) 和泉市民安全部参事。 ◎市民安全部参事(和泉範子) こちらのほう、骨髄を提供する際の休業助成制度というようなことかと思います。県内の市町村におきましても一部実施されていると聞いております。ドナーは採取後通常2、3日で退院され、多くの方はすぐに日常生活に戻ることができるようですけれども、提供者は年齢が二十歳から55歳までとなっております。ほとんどの方が仕事に従事されていると思われますので、今後は近隣の状況も踏まえまして、その助成制度につきましては前向きに検討してまいりたいと思っております。 ○議長(小松久展) 2番、中谷文雄君。 ◆2番(中谷文雄) 前向きなお答えをいただきありがとうございます。 皆さんは知っていらっしゃると思いますけれども、競泳の池江璃花子さん、あの方も自分から白血病やということを公表されたわけです。それが一つの起因となって、骨髄バンク、骨髄の登録、これが非常にふえてきているということらしいんです。そういったことが非常に関心を持たれているところであろうかなというふうにも思うわけなんですけれども、やはり市においてもこういうのをやられている。たまに向かいの駐車場で献血バスが来られて献血されている。西のほうの駐車場の一部でとまってされていますけれども、そこで呼びかけとかいうようなことはされていないんでしょうか。どうなんでしょうか。 ○議長(小松久展) 和泉市民安全部参事。 ◎市民安全部参事(和泉範子) 先ほども答弁で申しましたように、献血時におきまして骨髄バンクの会という方々の協力を得まして、各地域で行われております献血の際にこういうふうな制度があるというようなことで啓発は、それぞれの献血場所のほうで都合が合いましたら、そういった形で説明員の方が出向いていただきまして説明していただいているようです。その養成ということも県のほうでは行われておりますので、今後ますます献血時においての啓発、普及というのは大きくなってくるかなと思っております。 御所市の市役所のほうの駐車場、先ほど議員がおっしゃっていただきました献血につきましても、毎年2回行われておりますので、今後はそういうふうな形で指導員の方に来ていただけたらと思っております。 ○議長(小松久展) 2番、中谷文雄君。 ◆2番(中谷文雄) ありがとうございます。 次に、子供を病気から守るために、予防接種法、これに基づいてポリオなどの予防接種を受けるべきとされておりますけれども、接種することで免疫を獲得して、抗体ができて病気にならないようにするというところであるんです。この治療のために造血幹細胞の移植、これを行った場合に、移植前に実施された定期予防接種によって獲得した免疫、こういったものが低下もしくはなくなってしまうというようなこともあるようでございます。そこで、骨髄移植後のワクチン再接種に係る費用、ここについても助成とかできるのであれば、そういう制度について取り組んでいこうというようなことがあるかどうか、この辺もお聞かせいただければと思います。 ○議長(小松久展) 和泉市民安全部参事。 ◎市民安全部参事(和泉範子) 造血幹細胞移植の提供を受けた場合、それまでに予防接種で獲得した抗体というのが低下するということで、再度予防接種を受ける必要があるということを聞いております。これに関しましても、県内の幾つかの市町村のほうで予防接種の助成を行っているという市町村もあるかと思います。これにつきまして、近隣市町村の状況も確認しながら、まずはその患者さんの体のことを第一に考えて検討してまいりたいと思っております。 ○議長(小松久展) 2番、中谷文雄君。 ◆2番(中谷文雄) ありがとうございます。 骨髄バンクに登録されて提供されている状況、それから移植患者の状況、これがずっと半年に1回ぐらい出るんかなと思うんです。ちょっと私も見逃したりしているときがあるんですけれども、これは直近のやつなんです。3日ほど前に来たと思うんですけれども、ここに提供者の状況で、大体20代、30代、40代、この表があるわけなんですけれども、やはり30代の方が多いんですね、男性であれ女性あれ。移植患者の状況であるんですけれども、先ほど申しましたように50代、60代の方が多いんです。約40%か45%ぐらい、男性であれ女性であれいらっしゃるんですけれども、ゼロ歳から15歳、ここも結構いらっしゃるんです。10%か15%の方がかかっておられて治療されているという現状があるんです。 最後に市長、すみません、ちょっとお答えいただきたいと思うんですけれども、やっぱりゼロ歳から15歳という未来を担う未来っ子です。こういった子供らの成長、幸福を願っていきたい、このように思うんですけれども、この辺も、やっぱり未来を担う子供さんに対して、市長、ひとつお答え願いたいと思います。 ○議長(小松久展) 東川市長。     〔東川市長登壇〕 ◎市長(東川裕) 骨髄バンクのドナーの登録につきましては、もちろんこれは言うまでもなく、ご本人の意思が最優先されるものでありまして、行政側から強制するものではもちろんございません。ただし、そういうようなことをしっかりとPRするということ、啓発をするということは行政としてしっかりと前向きに進めていくべきだというふうに思っておりますので、先ほど参事のほうからもありましたように、例えば献血のときにそういうチラシなりでPRしていくということにつきましては、積極的に行ってまいりたいというふうに考えております。 ○議長(小松久展) 2番、中谷文雄君。 ◆2番(中谷文雄) ありがとうございます。 今、市長のほうからも参事のほうからもありました。積極的に取り組んでいくというお答えをいただきましたので、その答えを本当に私の胸に置きながら、しっかり取り組んでまいりたいなと思います。ありがとうございました。 ○議長(小松久展) 関連質問はございませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小松久展) 関連質問もないようですので、2番、中谷文雄君の一般質問を終わります。 議事進行上、しばらく休憩をいたします。11時より再開をいたします。     午前10時52分休憩---------------------------------------     午前11時00分再開 ○議長(小松久展) 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、1番、齋藤 聡君の発言を許します。1番、齋藤 聡君。     〔1番齋藤議員登壇〕 ◆1番(齋藤聡) おはようございます。1番、齋藤 聡でございます。議長の許しを得ましたので、さきに通告しております点について質問いたします。 1点目は、学校規模適正化推進事業の進捗についてお尋ねすると通告しておりましたが、昨日の南議員からの関連質問において、市長より学校規模適正化は立ちどまるという旨の答弁がございました。まず、立ちどまるとはどのような意味なのでしょうか。やめる、すなわち白紙に戻すという意味なのか、学校規模適正化推進会議が提言した1小学校1中学校の方針は維持するが、実現までに時間がかかるという意味なのか、あるいは1小1中以外の選択肢も含め立ちどまって考えるという意味なのか、あるいは他の意味があるのか、具体的なお考えをお示しください。 2点目は、市内小・中学校の小規模化、小人数化への対応についてです。 そもそも学校規模適正化事業は、小規模校、小人数学級に起因する諸課題を統廃合等の小・中学校の再編成により解消しようとするものでした。平成27年10月30日の御所市学校規模適正化推進会議の提言以来、はや4年の時が経過しております。提言当時の予想を上回るペースで小・中学校の小規模化、小人数化が進行しているのではありませんか。 確かに、小規模校、小人数学級での教育活動にはデメリットもあればメリットもあります。しかし、平成26年1月の御所市立学校の適正規模、適正配置についての答申で指摘されました、集団の中で多様な考え方に触れる機会や学び合いの機会、切磋琢磨する機会が少なくなりやすい、学級間の相互啓発がなされにくい、部活動等の設置が限定され選択の幅が狭まりやすい等のデメリットについては、現在の児童や生徒において喫緊の問題であり、早急に施策を講じる必要があると考えます。文字どおり、立ちどまってはいられないのです。 そこでお尋ねします。教育委員会では、小規模校、小人数学級に起因する課題をどのように捉え、その対策として具体的にどのような施策を考えておられますか、お聞かせください。 壇上での質問は以上です。答弁は自席で伺い、再質問も自席から行わせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長(小松久展) 東川市長。     〔東川市長登壇〕 ◎市長(東川裕) 齋藤議員のほうから、立ちどまるという言葉の意味のお尋ねがございました。この言葉が初めて出ましたのは、9月議会の委員会におきまして、本市のまちづくりに大きく左右する大型事業の計画や事業が進み出そうとしてございます。こうしたまちの様相の変化は、子供たちの教育環境とも密接にかかわる問題であり、子供の教育は、未来への先行投資として、もちろん今後も質の高い教育に努めてまいりますが、一方で、まちづくりの動きを見定める観点から一旦立ちどまることを表明したところでございます。 先ほどご質問にありましたように、提言書でいただきました1小1中を消すのかということは、私は考えておりません。1小1中というのは、御所市の将来像として私は必要なものとして、目標としてしっかりと持っておくべきだというふうに思っております。ただ、現実問題、その形をつくるには、一定の場所、建設、そういった作業が必要になると同時に、大きなご理解をいただくという作業をやらなければなりません。その時間の経過を考える上で、それまでにもいろいろなことも考えていかなければならない。したがいまして、立ちどまるというのはやめるとかいうようなことではなくて、御所市としてはいずれ1小1中を目指すべきだということはしっかりと持っておきたいというふうに思います。 ただ、先ほどもありましたように少子化が進んでおりますので、その中でどうやって本当に質の高い教育を進めていくのかということは、どちらにしても考えていかなければならない。その経過の中で子供を犠牲にすることがないようなことを考えていきたいというふうに思っておりますので、私からはそのご説明をさせていただきます。 ○議長(小松久展) 秋元教育長。 ◎教育長(秋元直樹) 私のほうからは、小・中学校の小規模化、小人数化への対策ということでお尋ねがあったというふうに思います。 議員がご指摘いただいたとおり、小規模校、小人数学級に起因する課題として、集団の中で多様な考え方に触れる機会や学び合いの機会、切磋琢磨する機会が少なくなるなどの課題が考えられます。その課題に対応するために、本市としてはICTを活用した教育の推進を図ってまいりたいというふうに考えております。 例えば、名柄小学校においては、平成28年度よりパナソニック教育財団の助成を受け、テレビ会議システムや、双方向でやりとりができるプロジェクターを活用した遠隔合同授業の実践研究を行っております。市内の小・中学校及び公的な施設あるいは事業所、県内の中学校や大学、県外や海外の小学校とも遠隔授業を実施し、子供たちのコミュニケーション力や学習意欲の向上につなげているところでございます。この成果を市内の小・中学校に広げるために、令和2年度予算において、市内の小学校で双方向でやりとりができるプロジェクターを導入するための予算を計上する予定でございます。 今後は、国のICTに係る予算も活用しながら積極的にICTを活用した教育を推進し、市内の小・中学校の児童・生徒のコミュニケーション力や学習意欲の向上につなげるとともに、ICTの活用を通して小規模校の課題克服につなげてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(小松久展) 1番、齋藤 聡君。 ◆1番(齋藤聡) ご答弁ありがとうございます。 まず最初に、市長に確認させていただきたいんですけれども、学校規模適正化に関しての議論なんですが、こちらのスタート地点、その始まった要因を何度か聞かせていただきました、再度。これは、小・中学校の小規模化、小人数化、そして、そういった小さな集団の中で子供たちが学習するというところに問題、課題があるというところからスタートしているということで間違いないでしょうか。 ○議長(小松久展) 東川市長。     〔東川市長登壇〕 ◎市長(東川裕) 議員のおっしゃるように、少子化がこの議論の発端であったことは間違いないというふうに思います。そのことについて、本当に長年ですけれども、審議会あるいは委員会等で議論を重ねていただいていたというような経過でございます。 ○議長(小松久展) 1番、齋藤 聡君。 ◆1番(齋藤聡) スタート地点を確認させていただきました。ということは、小・中学校の小規模化、小人数化についての対応、対策、その中の選択肢の一つとして統廃合による学校規模適正化があると。その他の選択肢というか方法もあると。 私も学校規模適正化推進会議のメンバーの一人でありました。市のPTAに所属しておりましたころですけれども、その際にも、学校再編以外の選択肢はないのかと。例えば、あれは九州のほう、鹿児島県だったかと思いますが、市内全域の学校をバス等の物理的な形でつないで、一つの学校のように見据えて行うことはできないか等、そんな議論をした記憶もございます。ですので、決して小規模化、小人数化に対しての対応策というのが学校再編だけではないというふうに認識しております。 ただ、学校再編というところ、先ほど市長のご答弁の中にもありましたように、まちづくりの問題であったりとか、あるいは学校を中心としたコミュニティの再編の問題もあろうかと思います。また、施設の利活用の問題もあろうかと思います。ですので、学校再編となったときには、小・中学校の小規模化、小人数化への対応を超えた形でまちづくりの問題が生じてくる。そういったところで一定時間がかかっておるのかなというのは今考えておるところなんですが、まずそこを確認させていただきたいと思います。 ○議長(小松久展) 東川市長。     〔東川市長登壇〕 ◎市長(東川裕) 議員ご指摘のとおりだというふうに思います。 ただ、一番の大きな問題は、やはり具体的にそういう1小1中の学校の建物を建てるときに、場所、土地といった問題がまずハードルになります。それを確保するにはやっぱり一定の時間もかかりますし、慎重に進めるべき課題であろうかなと。その辺が、時間がかかる一つの大きな要因ではないかなというふうに考えております。 ○議長(小松久展) 1番、齋藤 聡君。 ◆1番(齋藤聡) 時間がかかっている要因として、具体的な場所、施設等というお話がございました。 これは、4年前の推進会議の中でも我々も議論をしておりまして、その際に、今手元に学校規模適正化推進会議からの提言書を持っておるんですが、「おわりに」というところでこのようにお願いしております。「市の教育行政だけでなく行政全体の問題として、市の中心的な役割を担っている方々、部長、学識経験者、有識者、学校現場、民間の方々などで構成される幅広い視点を持った組織において、御所市の将来ビジョンを議論できる場を設けるよう提案する」というふうに示されております。 当然、その議論した結果を議会にお示しいただく、あるいは市民の方々に知らせていただくというところが前提となっておりますが、現在に至るまで、当然教育委員会の中ではさまざま検討されておるかと思いますけれども、行政の中、庁舎内において、そういった横断的な形での議論等はされてきたのでしょうか、そちらを確認させていただきたいと。こちらも市長からお願いします。 ○議長(小松久展) 東川市長。     〔東川市長登壇〕 ◎市長(東川裕) この問題につきましては、あらゆる角度から議論は繰り返しております。それの一つの形として、今、基本構想を最終の取りまとめ作業をしているというのが現状でございます。 ○議長(小松久展) 1番、齋藤 聡君。 ◆1番(齋藤聡) 基本構想というのは、学校規模適正化への基本構想ということですね。こちらは平成30年度に事業化されて、本年度に繰り越し事業というふうになっていると認識しております。こちらのほう、いつごろ示せるかとか、そういったような見通し等は立っておりますか。これは、市長でも教育長でもどちらでも結構です。 ○議長(小松久展) 秋元教育長。 ◎教育長(秋元直樹) 議員ご指摘の基本構想案につきましては作業を進めてきたところですけれども、9月議会において、そして今議会においても、市長のほうから一旦立ちどまるという表明がなされております。したがいまして、それまで進めていた基本構想案をそのままお示しするというのは、一旦立ちどまるというところとの整合性の問題が出てこようかなというふうに思っております。したがいまして、再度基本構想については見直しをしていかなければいけないのかなというふうに今考えているところでございます。 ○議長(小松久展) 1番、齋藤 聡君。 ◆1番(齋藤聡) 見直しをというようなお話がございました。この基本構想と並行して、本年度また学校施設の長寿命化計画というのも策定されておろうかと思いますが、こちらとの関係性についてはどのようになっておりますでしょうか。 ○議長(小松久展) 桑原教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(桑原信治) 基本構想と学校施設の長寿命化計画との関係でございますけれども、現在、学校施設長寿命化計画につきましては、今年度末の策定に向けて進めているところであります。 議員がご指摘されますように、学校の規模の配置に向けて本市はどのような考え方をするかという基本構想がある一方で、それには、今話がありましたように、一定期間まだ時間は要するであろうというふうに考えております。 そのような状況におきまして、当然のこととして子供たちの教育環境の維持、向上に努めていく必要がございます。現在の学校施設の8割以上が建築後30年を経過している状況にあり、今後ますます学校施設の維持管理経費が増加していくことが予想されます。現在策定中の長寿命化計画は、現在の学校の維持管理、更新等を着実に推進する中長期的な取り組み、方向性を示す大切な計画であると教育委員会としては認識しております。以上でございます。 ○議長(小松久展) 1番、齋藤 聡君。 ◆1番(齋藤聡) 昨日の川本議員からの質問の中にもありました。学校多機能トイレあるいはエアコンのお話もあったかと思います。まず、最低限子供たちが安心・安全で暮らせるハード面を整えていくというところは、早急にお願いしたいと思います。そちらの議論は昨日ありましたので、きょうは割愛させていただきます。 先ほどからのお話を聞かせていただく中で、まだ一定、学校規模適正化のほうは時間がかかるというようなご答弁をいただきました。壇上で質問させていただきましたけれども、学校規模適正化の提言の中で、平成32年度ですので来年、令和2年度に当たろうかと思いますが、児童数の予想として810人、中学校の生徒数の予想として530人というような数値が出ております。これに関しましては、教育委員会のほうで次年度どのような数値になっていると把握されていますでしょうか。 ○議長(小松久展) 桑原教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(桑原信治) 平成27年10月の学校規模適正化推進会議におきまして、平成32年度、今の元号でいいますと令和2年度の児童・生徒数の推計が示されました。その時点では、小学校児童数は810人です。中学校生徒数は530人と見込まれておりました。令和2年度、来年度になりますが、まだまだ不確定要素が多いため、今現在、今年度の児童・生徒数と比較して申し上げますと、今年度につきましては現在、小学生につきまして864名、中学生は448人となっておりまして、令和2年度の比較とはならないと思いますけれども、若干、今現在は小学生のほうは多くなっているのかなと。ただ、来年度につきまして申し上げますと、小学1年生、新入生が少なくなるというふうな形で若干聞いておりまして、小学生の数は減ってくる可能性があるかなと見込んでおります。以上でございます。 ○議長(小松久展) 1番、齋藤 聡君。 ◆1番(齋藤聡) 令和元年が864名ということで、今現状は予想よりは少し。ただ、今気になりましたのは、次年度少なくなると。また私も、いろんな地域から来年の小学校1年生入学者数が少ないというようなことはよく聞いております。今、推計でも次年度の数値は出ないですか。
    ○議長(小松久展) 桑原教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(桑原信治) 今の推計という形でございまして、不確定要素は含んでおりますけれども、約800名ぐらいになってくる可能性があるのかなというところも見込んでおるところでございます。 ○議長(小松久展) 1番、齋藤 聡君。 ◆1番(齋藤聡) 今800名ということで、やはり予想値と、あるいはそれよりも少し少ないというようなところで、恐らくちょっとずつ段階的に減ってくるというよりは、どこかの年でがくんと人数が減ってしまうと、ちょうどその年に令和2年度が当たっているのかなということを、今お話を聞きながら感じました。また中学校のほうも、予想の530人と比較して令和元年でも448名ということで、急速な少子化、また、当然のことながら学校の小規模化が進んでいるというところです。 先ほど確認させていただいたときに、小・中学校の再編だけが、子供たちの小規模の学校あるいは小人数のクラスで学ぶことに対してのデメリットを解消する手段ではないというお話を確認させていただきました。少し具体的にお聞かせいただきたいと思うんですが、その前に、今現在、小・中学校の小規模化、小人数化のために、そこに起因して起こっているデメリットのところ、先ほど私も壇上で何点か出しました。そしてまた教育長からもお伺いしましたけれども、具体的にどのような問題点が出てきているか、そこは把握されていますでしょうか。 ○議長(小松久展) 秋元教育長。 ◎教育長(秋元直樹) 小規模校のデメリットの問題だと思いますけれども、例えば1学級の児童・生徒数が当然少ないというそういう中で、例えば学習空間の中での集団としての議論がなかなか深まらない。お互い知っている者同士なので、その中で答えも予想されるという中で授業が進んでいくと、なかなか自分の考えというのは引き出しにくいと、そういう問題点が一つある。 あるいは運動系、体育などの問題で言えば、団体競技というのがなかなか成立しにくい。運動会を見ても、小学校の場合でしたら1年生から6年生がありますけれども、子供たちがもう出ずっぱりのような状態になって、応援席にいる時間がほとんどないといったような問題とか、あるいは校外学習に出ようとしても、バスなどで移動する場合には1人当たりの単価が高くなると。6年生ですと修学旅行でかなりの金額がかかりますけれども、その単価も上がってくると。そういったさまざまな問題、デメリットの問題は現実に出てきているかなというふうに思っております。 ○議長(小松久展) 1番、齋藤 聡君。 ◆1番(齋藤聡) 今、何点か具体的にお答えをいただきました。私も、まさにそういったところを耳にしております。 まず、1点目として団体競技が成立しにくい、運動会等もだんだん小規模化してきているということがありました。また、修学旅行等もということで、やはり学校単位ということだけではかなり厳しくなってきているなというのが実感でございます。 そこで、まず一つご提案なんですけれども、学校間が連携して、先ほどもバス等で移動して一つの学校のようなイメージの地域もあるとお話ししました。学校間が連携した事業あるいは行事をふやすことはできないのでしょうか。例えば、現在行われている市民体育祭への学校単位あるいは学年、クラス単位での参加等について、具体的に教育委員会から学校等のほうへ、お願いなのか通達なのかわかりませんが、そういった積極的な参加を促すというようなお考えはありませんか。 ○議長(小松久展) 秋元教育長。 ◎教育長(秋元直樹) 小規模校のデメリットを解消するための方策は、いろいろ考えられるというふうに思います。今、議員ご提案いただいています学校間の交流ということ、私はそれも非常に大事なことだと思います。特に、これからまだ小規模校化、少人数化していくというそういう学校の環境がある中で、単体の学校だけではなくて、学校間同士の中で子供たちが交流していくということは非常に大事なことではないかなと思っています。 ただ、一方で授業時数の確保という問題も生じてまいります。学校間の例えば行事として位置づけるとしたならば、単にそのときだけ出会うというわけにはいかず、事前の準備等々も必要になってきます。あるいはバス等々での送迎の問題等も出てきますし、これを今ご指摘のありました市民体育祭になりましたら、休日開催でありますので課業日の変更といったような問題も生じてくるかなというふうに思います。そういった技術的な問題というか、細かいことで言えばそういうことも検討しなければいけないかなというふうに思っています。 今、教育委員会として一つのやっている成果としては、中学生がキャリア教育フォーラムをやっています。これは中学校2年生が一堂に集まってくることですので、これも学校間の大事な交流の一つというふうに思っております。これの小学校版というのもやっていきたいなというふうに考えています。ですので、回数をふやしていくとやはり物理的な問題点が生じてきますので、より効果のあるものを精選して、それを位置づけていくということを検討していきたいというふうに思っております。以上でございます。 ○議長(小松久展) 1番、齋藤 聡君。 ◆1番(齋藤聡) 検討していくというようなお答えはいただきましたけれども、当然、学校のほうで授業時数の確保であったりとかそういった問題が生じてくることを私も認識しております。 ただ、先ほど小人数化によるデメリットとして、集団としての議論が深まらないというようなお話もございました。そこから考えていくと、教室の中で子供たちが各教科を学んでいくというところも当然大事ではありますけれども、それに加えて、やはり一定の集団の中で子供たちが育っていくというところを考えていく、その点でいくと、今までの学校の論理といいますか、学校の常識から一歩踏み出して、柔軟な対応といいますか、今、御所市の子供たちに何が必要なのかというところを考えた上で具体化していっていただきたいなというふうに思います。 そういった点で、集団としての議論が深まらない、その問題解消という点では、先ほど教育長の答弁の中に、ICTを活用して学校間をつなぐというところ、テレビ会議システムというお話がありました。 先日、テレビの報道で、名柄小学校と市長室をつないでテレビ会議でやりとりされている、その様子を私も拝見いたしました。そのシステムのことをおっしゃっているのかなというふうに考えておるんですけれども、そういった遠隔合同授業というようなところは学校規模適正化推進会議の議論の中では出てこなかったような、4年、5年たって技術が進んだことによって生まれてきたものかなというふうに考えております。そういったところに力を入れていただくというのも大変重要かなと考えるんですけれども、そういった点で、学校間の遠隔合同授業を実施しようという場合に、環境整備を具体的にどのように考えていらっしゃいますでしょうか。 ○議長(小松久展) 秋元教育長。 ◎教育長(秋元直樹) 遠隔合同授業を進めていく上で、まずやはりシステムがそろっていないといけないという問題がございます。単に映像と音声だけのやりとりであれば、いわゆるテレビ会議システムというやり方ができます。これは、ちょっと商品名になってしまうのでまずいかなと思いますが、いわゆるスカイプというのを活用すればどこでもいつでもできると、そういう環境にあります。 ただ、遠隔合同授業といういわゆる教科を中心とした授業をやっていく場合には、場所がそれぞれ違います。A校とB校で場所が変わってきますので、そこで映像と音声だけではやはり物足りない。いわゆるイメージしやすいのは、黒板というものがありますので、それがA校とB校で黒板に書いている内容が違っていると、進度の影響、理解の問題に影響してきます。それを解消するために、双方向でやりとりできるプロジェクターというものを活用していくと。これの利点は、プロジェクターで投影されたところに文字を書いていけば、A校で書いた文字が同時にB校でも出てくると。あるいは資料をA校で掲示したものが同時にB校で出てくるという、そういうまさに同じ学習空間を共有できると、そういう利点がありますので、それをさらに進めるという意味で組み込んでいくことが大事かなと。 ただしこれは、今の技術の段階では同一のネットワーク上でないとできない。それはなぜかといいますと、セキュリティーがかかってきますので、そこの問題があると。今、御所市のICT環境では、双方向のやりとりができるプロジェクターについてはセキュリティー上の問題点がありませんので、これはすぐにでもできると。そういう意味でプロジェクターの導入を検討していきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長(小松久展) 1番、齋藤 聡君。 ◆1番(齋藤聡) 詳しく環境整備についてご説明いただきました。ちょっと難しい内容もあったかと思います。その点でちょっと心配になりますのが、学校のほうで先生方がそれに対応することができるのかどうかという点が今のお話を聞いて不安になったんですけれども、この点に関してはいかがでしょうか。 ○議長(小松久展) 秋元教育長。 ◎教育長(秋元直樹) すみません。長々しい答弁になって申しわけございません。 今の議員のご指摘ですけれども、新しいものに対しては抵抗感というのがまず伴うものではないかなというふうに思います。やっぱり、なれということが基本かなと。一旦そのよさを理解すれば、どんどん使いこなしていけるというふうに思っております。 ○議長(小松久展) 1番、齋藤 聡君。 ◆1番(齋藤聡) 先生方になれていただくということがまず大事であろうかと思います。 ただ、12月5日に政府のほうが26兆円の経済対策というものを打ち出しております。その中で注目されましたのが、令和5年までに1人1台のパソコンまたはタブレット型端末を使える環境整備というような内容が含まれておったかと思います。ただ、そこが注目されるんですけれども、それ以外にも有線、無線の校内情報通信網の整備であったりとか、あるいは2018年に、教育のICT化に向けた環境整備5か年計画の中でも、超高速インターネット等のお話とともにICT支援員ということで、そういった機材等なかなか先生だけで活用するのは難しいというところを支援するそういった人たち、ICT支援員についても、地方財政措置という形で行われているということを確認したんです。そういったICT支援員の活用等についてはどのように考えていらっしゃいますでしょうか。 ○議長(小松久展) 秋元教育長。 ◎教育長(秋元直樹) 先ほど、教員のなれの問題も申し上げましたけれども、一方において、ICT以外にも教育活動を展開していかなきゃいけないと。教員の多忙化という問題もございますので、特にICTを効果的に進めていくためには、議員ご指摘いただきましたように、例えば機器の準備、接続とか動作確認とかメンテナンスとか、さまざまな技術的な問題も発生してきます。それをフォローするという意味で、ICT活用のためのサポートの支援員、これをぜひとも必要であるというふうに教育委員会としては考えておりまして、ICT支援員の予算のほうも計上させていただきたいというふうに思っております。 ○議長(小松久展) 1番、齋藤 聡君。 ◆1番(齋藤聡) 当然、ハード面、先ほどプロジェクターとかその辺のお話がありましたけれども、幾らいいハードを用意したとしても、それを使うことができなければ意味がありませんので、先生方に頑張っていただくということは大前提ですけれども、それをサポートするというようなところ、ICT支援員さんの活用等も今積極的にということでしたので、進めていただきたいなというふうに思います。 最後になりますが、小規模化、小人数化という点で気になっております点について、もう一点だけ確認させていただきたいと思います。それは部活動に関してでございます。 現在、部員不足等によって休止中の部活動はどれぐらいありますでしょうか。各学校について何か確認されている分はありますか。 ○議長(小松久展) 桑原教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(桑原信治) 回答させていただきます。 部員不足が生じた場合、休止するというより合同チームをまず編成できないかというところから取り組みまして、大会等に参加するように各校では連携しているところでございます。 ○議長(小松久展) 1番、齋藤 聡君。 ◆1番(齋藤聡) ということは、部員不足が生じたら休部という形をとらずに、もう廃部にしてしまうか、あるいは小人数のままどこかの学校と合同チームをつくってという、その2つの選択であるということですか。休部にはしていないという、それで把握できていないということでよろしいですか。 ○議長(小松久展) 桑原教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(桑原信治) そうでございます。 ○議長(小松久展) 1番、齋藤 聡君。 ◆1番(齋藤聡) 今、休部についてお聞きしたんですけれども、廃部されたということについては幾つか耳にしております。 どこの中学校というふうには言いませんけれども、野球部がない、サッカー部がない。11人、9人、レギュラー人数の多いところのスポーツに関しては、もうその部活動自体が廃部になっていっているというような状況で、そういったスポーツをしたいと思うような子供たちが市内の中学校に上がっていくというのは魅力がないといいますか、それで他市へ行こう、あるいは私立へ行こうというようなことも起こってくるんじゃないかなと考えております。 あともう一点、合同チームということでお聞きしたんですけれども、市内のあるスポーツの部活動において、市内同士で合同チームを結成しているというのもあれば、遠く宇陀市の中学校と合同チームを結成して大会に参加しているというような話も聞きました。そういった点は教育委員会では確認されていますか。 ○議長(小松久展) 桑原教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(桑原信治) 現在、市内におきましてはサッカー部、野球部、ラグビー部、バレー部、バスケットボール部が合同チームとして編成しております。ただ、編成先といたしましては、サッカー部につきましては御所市内で大正中と御所中でやっております。野球部につきましては聖徳中学校、市外になっております。ラグビー部につきましては天理西中学校等と組みますが、その時期によっては相手先の学校が変わるという状況もございます。バレーボール部につきましては葛上中と、また智辯学園も含めて3校で合同チームをつくるという状況も出ております。それから、今ご指摘がありましたバスケットボール部につきましては、大宇陀中学校と合同チームを組んで参加しているというところでございます。以上でございます。 ○議長(小松久展) 1番、齋藤 聡君。 ◆1番(齋藤聡) 合同チームを結成して大会に参加できるという点では配慮なのかなと思うんですけれども、例えば勝ち上がって頑張っていきたいなというような子供らにとっては、やはり魅力がないなというふうに感じてしまいます。 これに関しましては、私のほうも中学校体育連盟のほうに何度かお話もさせていただきました。その見解では、合同チームを結成するに際しても、どれだけ人数が少なくなっているのか、ほかに手段はないのかとか、なかなか厳しいハードルでというようなことを聞かせていただきました。 そこで、ちょっと抜本的に考えていただきたいんですけれども、例えば市内で単一チームをつくって、野球のチーム、それこそオール御所市のような形で大会に参加すると。それによって人数も確保できるということと、あるいは一定の技術水準も確保できるというようなことも可能性としてはあろうかと。当然子供たちがどう考えるかというところは問題としては残りますが、そういったことを考えたときに、市内で単一チームを結成して中体連の大会に参加できるかどうか、そういったところは教育委員会としては確認されていますか。 ○議長(小松久展) 桑原教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(桑原信治) 今、中学校体育連盟の大会の参加でございます。うちのほうで聞きましたところ、部員不足のチームが合同で組むということについては問題がないけれども、オール御所市とかオール何々市という選抜的なチームを組むことについては、中体連はなかなかハードルがあるというふうに考えておりまして、それの整理というものを中体連については今後どういう形でされているのか聞いていきたいなという形で考えております。以上でございます。 ○議長(小松久展) 1番、齋藤 聡君。 ◆1番(齋藤聡) 私も確認しましたときに、やはりそういったことは難しいというお答えを中体連のほうからいただきました。 ただ、なぜこれを取り上げさせていただいたかといいますと、先ほどのお話に戻ると、もともと、子供たちの小規模な学校で、あるいは小人数のクラスで学ぶことに対してのデメリット部分を解消するためにさまざま考えていかなければならないと。その上で、今までの学校の単位、今までの教育システムという中で考えると、やはりもう不利益が際立ってくるかと思います。そこを、考え方を柔軟に、あるいは御所市だけで解消できないような組織の問題であるとか仕組みの問題とかも、訴えかけていくことによって変えていく、それぐらいの気概を持って子供たちのために動いていただきたいというふうに教育委員会のほうには考えておるんですけれども、その具体例として今、部活動を取り上げさせていただきました。 具体的に、部活動のことで結構ですので、それに関して何か決意といいますか、今後どのように思っておられるか、お願いします。 ○議長(小松久展) 秋元教育長。 ◎教育長(秋元直樹) 部活動の問題は、その一部は少子化に起因して部活動の数が減っていく、あるいは団体競技種目が減っていくと、さまざまな問題が生じております。それをそれぞれの学校単体で考えていくとなかなか解消できないという、ご指摘のとおりだというふうに思っております。それを市内全体の観点から、例えば部活動を活性化していくということは非常に大事な点だというふうに思っています。その点について具体的にどうするのか、あるいは対外的にどのように働きかけるのかというのは、十分研究し検討してまいりたいというふうに思っております。 ○議長(小松久展) 1番、齋藤 聡君。 ◆1番(齋藤聡) もう少し力強いお答えをいただきたいところだったんですけれども、再度繰り返しますが、今までの教育の枠組みというのが長い年月の中である程度固まっているのは承知しております。ただ、急激な少子化、そして小規模化に対応するためには柔軟にアクションを起こしていただくように、教育委員会にはお願いしておきます。 最後になりますが、具体的な小規模化、小人数化への対応について教育委員会と議論させていただきました。それらを踏まえて最後に市長に、今の子供たちに対してどのような対応、対策をしていけるか、学校規模適正化も含めて、その決意だけお伺いできればと思います。 ○議長(小松久展) 東川市長。     〔東川市長登壇〕 ◎市長(東川裕) 私は教育のプロではありませんけれども、先ほど齋藤議員がおっしゃったみたいに、現在、少子化という問題は、統廃合の問題を除いても御所市だけの問題ではなく、非常に大きな問題になっているというふうに思います。したがいまして、先ほど齋藤議員のお言葉にもありましたように、価値観を変えるといいますか、抜本的にいろいろ変えていくタイミングに来ているという思いはいたしております。その意味で、例えば、選抜ではありませんけれども、御所市の小学生たちが合同で何かをやる、中学生たちが合同で何かをやるということは非常にいいことだというふうに考えております。ただ、移動手段であるとか授業のカリキュラムであるとか、そんな細かいことはたくさんあるのは重々承知ですけれども、方法としてはそういう方向でいかざるを得ないと。 あとは、細かい内容については1つずつ潰していくような考えをしないと、これから子供たちにとっていい形にはならないというふうに思っておりますので、その辺は今後、教育委員会ともしっかりと意見をさせていただいて、議論をさせていただきたいというふうに考えております。 ○議長(小松久展) 1番、齋藤 聡君。 ◆1番(齋藤聡) 力強いお言葉かなというふうに思いました。 最後に、これまで学校規模適正化の議論が、私もPTAにおりましたときに示されてからもう5年ほどたっております。市長におかれましては、やはり今の子供たちに対して最大限の教育効果が発揮できるような施策を考えていただきたいということとともに、この5年間を無駄にしないというような視点に立って、ある意味、それだけ少子化の中でどんな教育をしていくかということを御所市では考えてきたと言えるような施策を打っていただきたいと、これを切にお願いしまして、私の質問を終わらせていただきます。 ○議長(小松久展) 関連質問はございませんか。8番、南 満君。 ◆8番(南満) 齋藤議員の関連質問をさせていただきます。 まず、学校規模適正化問題に関しまして今回齋藤議員のほうから質問がある中において、まず私のほうから関連で先に答弁を引き出してしまったことはおわび申し上げなければならないなというふうに思っております。 その中において、先ほども市長、一度立ちどまるという話がございました。そして、今現在基本構想の取りまとめをしているという話と、一部白紙になるような話ですよね、結局のところは。その中において、以前この議場において、学校の統廃合、1小1中、これからもそれに向かって、夢か目標かわからないですけれども、ここにしますよと言ったときがありましたよね。これも現在は白紙の状態になると思うんですよ。周り、経済も動いていて、御所市のいろんな事業も動いている。そして時間的にもお金的にもこれが御所市で今後賄い切れて、ここに指を指せるのかと言ったときに、今現在では無理な話なんですよ。その点から、以前答弁された内容について先に訂正があるのであれば、先に訂正をしていただきたいなというふうに思います。 ○議長(小松久展) 東川市長。     〔東川市長登壇〕 ◎市長(東川裕) 先ほども若干触れさせていただきましたけれども、小・中学校の統廃合を1小1中でやっていくとなりますと、場所の問題、そして費用の問題、大きなハードルがございます。その中で、まちづくりという観点からいろいろな動きが現在もある状況でございます。その中で、以前私が申し上げました、あえてどことは申しませんけれども、そういったところにもいろんな今、波が来ておるのが現実でございます。したがいまして、今現在そこで1小1中の学校をつくるということについては、現在ではできないということは断言をさせていただきたいと思います。 ○議長(小松久展) 8番、南 満君。 ◆8番(南満) ありがとうございます。毎回いろんな質問をされて、市長も、こういうことをやっていきますということを議場や委員会で言われることが多いと思うんですよ。ただ、その都度都度訂正をせず、そのままいってしまうことが結構あるじゃないですか。 今回この学校問題に関しても、齋藤議員は議員になる前から中にかかわっていただいておりました。我々議会のところにおきましても、学校の統廃合問題、保育所の統廃合なくして小学校、中学校の統廃合はないですよ、そういう話も以前からさせていただいていた結果が、今立ちどまるという話と、時代の流れのところで各自治体の中で教育をどのように変えていくか、考えていくかというような話を今わかったところなのかなというふうに思います。 統廃合問題に関しましては、全国的に文科省のほうからは人数提言と統廃合を推進するような話がございましたけれども、実際には最後は自治体で判断してくださいねと、この話があったと思うんですよ。それが今になったのかなというふうに思います。 大きな事業、学校の統廃合問題、駅前開発の問題、斎場の問題、そして保育所の問題、庁舎の問題、あらゆる問題に関して、今回あらゆる議員のほうから質問がございました。全てまちづくりにかかわってくる話だというふうに思います。 コミュニティの話でいうと、学校はそれぞれの各住民さんの拠点になり得るところであると。住民さんに守られている、そういうところから地域の声というのもしっかりと聞かないといけないですし、そして、いかにして行政を守っていくか、進めていくかというのは、市長、先ほどは教育のプロではないと言うけれども、市長は政治のプロでしょう。ですから今その立場に立たれているんだというふうに思うんです。 各議員のほうから来年度の予算組みの内容についての突っ込んだ質問というか、そして適切な回答をいただいているんですけれども、結構多岐にわたっていると思うんですよ。 きょうは、ICT教育をしっかりとしていくために何が必要かというと、機材の話もある、国のほうの支援もある、後押しをしていただいていることもあれば、いや御所市は独自にしていかなければならないこともある。住宅の問題もそうじゃないですか。御所市の人口が減っている原因は何か、住みづらいんですよ。子供の減少だけじゃないですよ。いかにしてこの御所市に住んでいただけるか。住宅環境のところにおいても、市営住宅、県営住宅等々ありますよ。これらについても住みやすいような、そして全ての方、ハンディキャップを背負っている方々も御所市の中で暮らしやすいような対応というのをしていかなければならないと思うんですよ。 市長に今回聞かせていただきたいなというふうに思うのは、この今、流れというのがあるじゃないですか。来年度の予算編成をどのようにしていくかという中で、本予算を組むのか、もしくは、いやいや私はもう任期終わりですねん、骨格でお願いしますと言うのか、このあたりが気になってくるんですよ。 ことしの3月、予算委員会を7日したのを覚えておられますよね。なぜ7日になったのかというと、地域の人々が暮らしやすい環境整備もしくは政策のところにおいて不備があるから、そしてこれが足らないでしょうということがあるから議員から指摘され、予算委員会を7日開いたわけじゃないですか。その中においても、本来修正案等々を出さないといけない問題についても保留をしながら、そして後で、我々議員の任期の間、令和元年度に進めている予算の執行をする中において、理由をつけてできるようにあの手この手のテクニックを使いながら、理事者のほうも頑張っていただいているというのが現状だと思うんですよ。 その中において、今年度、今事業を見ている中において、来年度にも組み込んでいかなければならない予算というのもたくさんある中において、どのような予算編成をしていくのか、この点についてお伺いしたいと思います。 ○議長(小松久展) 東川市長。     〔東川市長登壇〕 ◎市長(東川裕) まさにもう次年度の予算編成をする段になってまいりまして、今、南議員のご質問は、責任を持って予算を編成するのかということだと思います。言いかえれば私の進退の話だというふうにも考えております。 私自身、市長として3期12年間、議会や市民の皆様を初め多くの方々のお支えによって、何とかここまで進んでこられたというふうに思っております。改めて深く感謝を申し上げたいと思います。 財政再建に徹した1期目、それを引き継ぎながら次の御所市を計画しようとした2期目、残念ながら結果として非常に停滞したという言葉も私は使わせていただきました。そして3期目、この4年間でございます。いろいろとございましたけれども、新しい御所市に向かって少しずつではございますけれども具体的な動きも見え始めたところだというふうに思っております。もちろん、市民の皆様にお約束した事業が全て完璧に動き出したわけでもなく、特に、ご指摘いただいております保育所や学校の問題を初め、皆様方にもご迷惑をかけた多くの部分で反省すべき点も多々あると自覚をいたしております。 それらを含め、動き始めたさまざまな事業をしっかりと責任を持って、厳しい財政事情ではありますけれども慎重に、またさらにスピード感を意識しながら推し進める先頭に立たせていただきたいと考えております。 未来の御所市の展望を私なりに精いっぱい訴えて、多くの反省点も踏まえ、市民の皆様に審判を仰ぎたいと考えております。残り6カ月間の私の任期を全身全霊で全うした上で、次の市長選挙にも再度チャレンジしたいと考えております。予算編成もあります。皆様のご理解をお願いする次第でございます。 ○議長(小松久展) 8番、南 満君。 ◆8番(南満) 今、市長のほうから答弁をいただきました。予算編成でも我々議員に対してご理解をいただきたいというようなお答えがありましたけれども、それは本予算を組むというふうに理解をさせていただいてよろしいんですか。 ○議長(小松久展) 東川市長。     〔東川市長登壇〕 ◎市長(東川裕) 基本的に気持ちはございますけれども、任期はございます。したがいまして、骨格予算とは申しませんけれども、今まで既に議員の皆さんとご議論させていただいた内容、そしてやらざるを得ないものについては、積極的に予算を計上させていただいて審判を仰がせていただきたいというふうに考えております。 ○議長(小松久展) 8番、南 満君。 ◆8番(南満) 今まで議論をしている内容におきましては、とまっている事業というのもありますよね。それも組んでいただけるんですよね、今の答弁でいうと。それが入っていないと予算委員会のときにまた紛糾しますよ。これはおわかりの上で答弁いただいたんですね。 ○議長(小松久展) 東川市長。     〔東川市長登壇〕 ◎市長(東川裕) 要は、未来の御所市を踏まえた上で来年度の予算編成をさせていただくというふうにご理解いただきたいと思います。 ○議長(小松久展) 8番、南 満君。 ◆8番(南満) わかりました。しっかりと我々も、3月の予算編成がどのように組まれるか、そして内容を精査した上でまた判断をさせていただきたいなというふうに思います。しっかりとした地域のこと、そして未来の子供たちのことを踏まえて予算編成をしていただきたいなというふうに思います。 残り任期、市長があと半年であるというようなことがありましたけれども、副市長、教育長はしっかりと市長を支えて、そして予算編成のところでも、我々議員がいつも提言しているところ、政策面に関しても、そして今までから指摘されていることも踏まえて反映できるように努力をしていただきたいなというふうに思います。以上です。 ○議長(小松久展) ほかに関連質問はございませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小松久展) 関連質問もないようですので、1番、齋藤 聡君の一般質問を終わります。 議事進行上、しばらく休憩をいたします。午後1時より本会議を再開いたします。     午前11時57分休憩---------------------------------------     午後1時00分再開 ○議長(小松久展) 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、5番、生川真也君の発言を許します。5番、生川真也君。     〔5番生川議員登壇〕 ◆5番(生川真也) 5番、生川真也でございます。議長の発言許可をいただきましたので、さきに通告しております2点について一般質問を行わせていただきます。 最初に、予約制乗合タクシーの導入についてであります。 さきの9月議会において質問しました公共交通再編の基本計画について、このたび理事者側より提示がありました。特にデマンド交通の導入は、繰り返し申し上げたように、高齢者を初めとする交通弱者にとって御所市で住み続けていく上で不可欠なものです。その実現に向けて具体的な工程が示されたことをまず歓迎したいと思います。 その上で、特に交通が不便な地域の住民の要望は切実です。年々体力の衰えを感じ、一方で運転免許の返納を求められている高齢者の方からは、このままでは生活ができない、安心して通院や買い物に行けない、一日も早く実現してほしいと早期実現を求める切実な声が寄せられています。できるだけ早期に進めていただきたいと思います。デマンド交通の早期の実現を求める市民のニーズについてどのようにお考えですか。 2点目に、市営住宅の入居についてであります。 一部の市営住宅において、公平な選考を実施せず、自治会長の推薦のみで入居している実態があることが11月28日付の新聞で報じられました。私もこの間、是正を求めてきたものです。公営住宅法では、入居においては公正な方法で選考しなければならないとなっており、御所市の市営住宅条例でも、第4条において入居者の募集は公募によって行うものとしており、入居の選考の基準も定められております。自治会長の推薦による選考はどこにもありません。 報道によれば、いきさつは不明だが明文化していない慣習として続けてきたとありますが、そうであれば独自の制度とも言えないのではないでしょうか。報道では、市は見直しに後ろ向きとされていますが、推薦制度を望む声があるとしても、現状は法令上極めて問題があり、早急な是正が求められると考えます。いかがでしょうか。 質問は以上です。答弁は自席で行い、再質問も自席から行わせていただきます。 ○議長(小松久展) 坂上総合政策部長。 ◎総合政策部長(坂上誠) 私のほうから、予約制乗合タクシーの導入について回答させていただきます。 予約制乗り合いタクシーの導入については、先日の12月議会全員協議会の案件として提出をさせていただいた際に、議員の皆様からさまざまな貴重なご意見を頂戴したところであります。できる限り市民ニーズに応えるべく、公共交通再編に向けての再調整を行っていきたいというふうに考えております。以上です。 ○議長(小松久展) 森川産業建設部長。 ◎産業建設部長(森川剛) 私のほうからは、市営住宅の入居についてご回答いたします。 現在、市営住宅の入居に際しまして、一部の住宅において自治会長の推薦によります入居の対応を行っている実態があるとのご指摘をいただきました。以前から慣習的な経緯もあり、今日に至っている状況となっております。 9月議会での議員からのご提言や今回の新聞での報道も踏まえ、現在、業務改善に向け対応しているところでございます。以上でございます。 ○議長(小松久展) 5番、生川真也君。 ◆5番(生川真也) ありがとうございます。それでは、デマンドタクシーについて再質問させていただきます。 先ほど部長のほうから、市民ニーズに応えるべく、公共交通再編に向けての再調整を行っているという答弁でございましたが、やはりさまざまな検討課題はあると思います。実証運行を通じて改善や検証ができることもたくさんあると思います。実証運行を早期に実現していただき、ぜひとも市民の声を聞いていただきたい。長年の懸案ですので、どうかよろしくお願いいたします。 市長、一言この件についてどうお考えか、お願いします。 ○議長(小松久展) 東川市長。     〔東川市長登壇〕 ◎市長(東川裕) 公共交通の重要性は、以前からも認識もいたしておりますし、多くご指摘をいただいているところでございます。一方で、実証実験とはいえ、やはり慎重に進めるべきところもあるという思いを持っております。 先般の全員協議会のほうでいろいろご意見を賜っておりますので、早急にその辺を調整させていただいて、改めてご提示をさせていただきたいというふうに考えております。 ○議長(小松久展) 5番、生川真也君。 ◆5番(生川真也) 早期実現に向けて、ぜひよろしくお願いいたします。 次に移ります。 先ほど部長のほうから、自治会長推薦での入居のあり方については現在業務改善に向け対応しているという答弁でしたが、再度、部長にお訪ねいたします。今後、市はどのようにされるのでしょうか。 ○議長(小松久展) 森川産業建設部長。 ◎産業建設部長(森川剛) 今後につきましては、公正な住宅行政を運営していくよう、市営住宅の入居に関し、自治会での推薦する仕組みの見直しを行い、公募による入居を実施してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(小松久展) 5番、生川真也君。 ◆5番(生川真也) 今後の市の対応については、自治会での推薦する仕組みの見直しを行い、公募による入居を実施していくという答弁を部長のほうからいただきましたが、よくない慣習を正すためには市長の毅然とした対応が必要だと思います。 確認のために市長にお尋ねいたします。先ほどの部長の答弁について、市長が責任を持って今後取り組まれること、間違いないでしょうか。 ○議長(小松久展) 東川市長。     〔東川市長登壇〕 ◎市長(東川裕) 住宅に関しましては、公営住宅法にしっかりとのっとりまして、公平性を担保しながら今既にもう改善をやっているところでございますので、しっかりと、粛々とそれを進めてまいりたいというふうに思います。 ○議長(小松久展) 5番、生川真也君。 ◆5番(生川真也) わかりました。 市民の中には、さまざまな理由で市営住宅を必要とされている方がたくさんおられます。住宅に限りはございますが、公平な選考が行われますよう市としても力を入れていただくことを市長に重ねて要望して、私の一般質問を終わります。以上です。 ○議長(小松久展) 関連質問はございませんか。6番、池田靖幸君。 ◆6番(池田靖幸) 今、生川議員の関連質問で、2番の市営住宅の件についてであります。 現在、市営住宅の戸数、大分老朽化の部分で撤去している部分なりがあると思います。また議長から、元町南団地についてはバラックみたいなベニヤを張ってそのままほってあるがなというような指摘もある中で、そういう空き家の数と全ての今ある市営住宅の数と、あと空き家の戸数を聞かせていただけますか。 ○議長(小松久展) 森川産業建設部長。 ◎産業建設部長(森川剛) 現在、当市で管理しております市営住宅の管理戸数ですが、497戸となっております。そして、空き家につきましては現在188戸となっております。以上でございます。 ○議長(小松久展) 解体したやつ言うたったらええねん、そしたら。撤去したやつ。森川産業建設部長。 ◎産業建設部長(森川剛) そして、10年前から除却等を行っておりまして、100戸を解体しておる状況でございます。 ○議長(小松久展) 6番、池田靖幸君。 ◆6番(池田靖幸) 今聞かせてもらって、10年前から撤去を進めているということで、現在100戸ほど撤去をしていると。全て497のうち空き家が188ということで、空き家になっていったところから撤去を進めていっているということで現在100。今後も毎年、空き家については撤去をされるんですか。 ○議長(小松久展) 森川産業建設部長。 ◎産業建設部長(森川剛) 耐用年数を過ぎました空き家につきましては、順次除却の方向で進めたいと考えております。 ○議長(小松久展) 6番、池田靖幸君。 ◆6番(池田靖幸) そしたらこれ、ざっと計算しても300近い方がまだ入居されているということやと思いますけれども、そのうちの耐用年数の過ぎている戸数というのは幾らあるんですか。わかりますか。
    ○議長(小松久展) 森川産業建設部長。 ◎産業建設部長(森川剛) 現在ですけれども、155戸となっております。 ○議長(小松久展) 6番、池田靖幸君。 ◆6番(池田靖幸) 155戸耐用年数が過ぎた戸数があるということ。耐用年数を過ぎた住宅にまだ入居されているというふうに思いますけれども、今後、市としてこの入居者をどのようにしていくのかというのをちょっと市長、お聞かせ願えますか。 ○議長(小松久展) 東川市長。     〔東川市長登壇〕 ◎市長(東川裕) 基本的な考えとしまして、耐用年数の過ぎた住宅で住んでおられないところは撤去という形になってまいります。 一方で、それで済ますということではなくて、今、どこかで申しましたけれども、県と市と県営住宅も含めて一緒にマネジメントしようということで動きをしておりますので、住宅をどうするのかという広い観点で、今後そういう計画を進めていきたいというふうに考えております。 ○議長(小松久展) 6番、池田靖幸君。 ◆6番(池田靖幸) 今、市長の答弁の中で、県と住宅の件については協議をしながらというふうにお聞かせをいただきました。現在住んでおられる市営住宅についても耐用年数の過ぎたところがたくさんある。また、今の状況の中で災害、地震等で耐用年数が過ぎている市営住宅の崩壊等のおそれもあるという部分もありますので、市営住宅の件については早急に、住んでおられる方の安全も含めて進めていただきたいというふうに思います。 御所市については市営住宅を抱えている部分がたくさんあるということで、前にも市長さんからは、一旦住宅事業についてはもう建てていかないというような話もありましたけれども、まだまだやっぱり人口が減っているという中であっても住宅を必要とする方々がおられるということで、この住宅事業については引き続きしっかりと進めていただきたいなというふうに思いますし、私の住んでおる柏原についても、まだ耐用年数の過ぎたところに入居されている方々がたくさんおられます。そんな人たちがどこへ移るんやという部分でなっていくと、改良住宅があいても、そこへは市営住宅に住んでいる人は抽せんですら入れないというような部分もある中で、順次聞いてはくれておりますけれども、家賃の問題やいろんな部分でネックになって移ってもらえないという状況もあるんで、今後、その辺についてはまた委員会なりでいろいろ議論し合いながら、できるだけ早く住宅問題については解決できるよう議論させていただきたいなと思います。よろしくお願いをいたします。私についてはこれで結構です。 ○議長(小松久展) 関連質問はございませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小松久展) 関連質問もないようですので、5番、生川真也君の一般質問を終わります。--------------------------------------- ○議長(小松久展) 本日で一般質問は全て終了いたしましたので、会議を閉じることにいたします。 お諮りいたします。明13日、本会議を再開いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小松久展) ご異議なしと認めます。よって、明13日、本会議を再開することに決しました。 本日はこれにて散会いたします。ご苦労さんでございました。     午後1時17分散会---------------------------------------...