◎
市民安全部長（
嶋谷辰也） メーカーについては、申し訳ございません。ちょっと今、把握しておりませんけれども、本数といたしましては、２４０ミリリットル入りを１６８本ということで、購入を、備蓄しておるところでございます。
○副議長（南満） ２番、
中谷文雄君。
◆２番（
中谷文雄） すみません。もう一度、何リットルか教えてください。
○副議長（南満）
嶋谷市民安全部長。
◎
市民安全部長（
嶋谷辰也） ２４０ミリリットル入りでございます。
○副議長（南満） ２番、
中谷文雄君。
◆２番（
中谷文雄） 賞味期限が切れる以前に、何日か何か月か前に再度利用するような形で提供するというような形になるのかなと思うんですけれども、こういったものが、男性も育児に参画できるという部分で、非常に貴重な部分もあるのかなと思ったりはするんですけれども、その辺、また知らしめていく、こういうのを備蓄していますよというようなことも知らせていただけたらありがたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 それと、避難所と併せて
マンホールトイレ、これの方向づけも、もしございましたらお答えいただけたらと思います。
○副議長（南満）
嶋谷市民安全部長。
◎
市民安全部長（
嶋谷辰也） 議員ご指摘のように、
下水道整備区域におきましては、
マンホールトイレがあれば、トイレ等ということじゃなくて、
マンホールの蓋を開けて、そこにパーティションなどでプライバシーを確保しながらトイレが使える状態になるということで、災害時においても水分を取るとか、もしくは、食料を体に入れるということをちゅうちょすることなく排便をしていくことができますので、有効なものだというふうに考えております。数は十分ではないんですけれども、備蓄ももちろんいたしております。ですから、今後また量的なものも含めまして検討を進める中で、さらに、数量等の確保も進めていきたいというふうに考えております。
○副議長（南満） ２番、
中谷文雄君。
◆２番（
中谷文雄） 今、備えてられるというところでお聞きしましたですけれども、どれぐらいあるのかお聞かせいただけますでしょうか。
○副議長（南満）
嶋谷市民安全部長。
◎
市民安全部長（
嶋谷辰也）
マンホールトイレといたしましては２基ございます。それ以外に、
マンホール利用型のものということで、１０基ということで備蓄しておるところでございます。
○副議長（南満） ２番、
中谷文雄君。
◆２番（
中谷文雄） 今後、少しずつでも増やしていこうかなという方向であるということで捉えておいてよろしいですか。ありがとうございます。 女性目線という部分で、やはり見ていく部分も非常に貴重な部分かなと思いますので、今後ともよろしくお願いしたいなと思います。 それから、次に、
受動喫煙のところに関しましてですけれども、
健康増進法、これはいつ発布されたんでしょうか。聞かせてください。
○副議長（南満）
和泉市民安全部参事。
◎
市民安全部参事（
和泉範子）
市民安全部、和泉でございます。 こちらの
健康増進法の一部を改正する法律でございますが、こちらにつきましては、平成２９年７月２５日に法律のほうが発布されております。
○副議長（南満） ２番、
中谷文雄君。
◆２番（
中谷文雄） で、
近鉄御所駅の灰皿なんですけれども、
近鉄御所駅のホームにもございました。それも近鉄さんが撤去されて、そのときも
近鉄御所駅前には灰皿はあったんですけれども、今はもうございませんけれども、１か所だけでございます。 ごみ缶、これも３つありまして、灰皿の横に１つと缶２つ、これ空いたオイル缶ですけれども、これ２つ、ちょっと離れたところにもちょうど写真とかコインロッカーとかある前に２個置かれておるわけなんですけれども、灰皿は１個あるんですけれども、缶２個ちょっと離れたところにある。これも、
灰皿代わりに使われている方が、市民の方がいらっしゃいます。 これを撤去しようということであるわけなんですけれども、平成２９年７月２９日にあったわけなんですけれども、なぜ今まで置いてあったのかというところを、ちょっとお聞かせいただければ。なぜ今、撤去するのかというところで、もっと早くならへんかったのかな。そういうのを考えられなかったのかな、撤去するのであれば。その辺ちょっとお聞かせください。
○副議長（南満）
和泉市民安全部参事。
◎
市民安全部参事（
和泉範子） 誠に申し訳ございません。先ほどの答弁で、法律の発布のほうを、私、平成２９年と申し上げましたが、法律の発布のほうは平成３０年７月２５日でありました。誠に申し訳ございませんでした。
○副議長（南満）
波左間産業建設部参事。
◎
産業建設部参事（
波左間勝也） 先ほどの駅前の灰皿の撤去の時期についてなんですけれども、平成３０年７月２５日にこの法律改正が公布されて、その以降、まず第１段階として令和元年７月に、まず、学校・病院及び行政機関の庁舎などを、まずは
受動喫煙の対策をするということとなっており、第２弾としまして今年度、令和２年４月１日に全面施行されるという２段階の施行の方式となっておる中で、今回、駅前についてはその４月１日に向けての部分に当たるかと思いますので、うちとしましては、ちょっと早い段階から撤去のほうを進めてまいっておりました。以上でございます。
○副議長（南満） ２番、
中谷文雄君。
◆２番（
中谷文雄） じゃ、４月１日、今、駅のところに貼り紙１枚されておられますけれども、これを４月１日に撤去と。それで、貼り紙を、撤去しましたよというような形のものに貼り替えられるというような形で、４月１日にされるんですか。
○副議長（南満）
波左間産業建設部参事。
◎
産業建設部参事（
波左間勝也） 一応撤去の時期については、４月１日以前のほうに、前もってしたいと思います。一応予定としましては、３月１６日に撤去する予定であります。 そして、あとは禁煙という看板を、その後、あの場所に標識としてつけさせてもらう予定をしております。以上です。
○副議長（南満） それ、ずっと御所市の所有物の話になっているのか。
波左間産業建設部参事。
◎
産業建設部参事（
波左間勝也） 一応、灰皿についての所有物、所有権というところは、
タクシー協会の
御所支部というところの灰皿になっております。
○副議長（南満） そやから、その辺のところで、御所市から
タクシー協会に言って撤去をお願いしているのか、今の話やったら、御所市が設置して撤去する方向で走っているから、その辺、誤解がないように。
波左間産業建設部参事。
◎
産業建設部参事（
波左間勝也） あの灰皿は、
タクシー協会の
御所支部さんが、いつあそこに設置されたのかは、ちょっと今はもう定かではありませんが、うちとしては、撤去に対して
御所支部さんのほうに撤去を指導して、お願いしているところであります。
○副議長（南満） ２番、
中谷文雄君。
◆２番（
中谷文雄） じゃ、その支部さん方々が、３月１６日に撤去されるということで考えておいていいですか。
○副議長（南満）
波左間産業建設部参事。
◎
産業建設部参事（
波左間勝也） 市役所立会いの下一緒に撤去するという形になっております。以上です。
○副議長（南満） ２番、
中谷文雄君。
◆２番（
中谷文雄） 分かりました。 ごみ缶、これも一緒なんでしょうか。
○副議長（南満）
波左間産業建設部参事。
◎
産業建設部参事（
波左間勝也） ごみ缶につきましても、一応たばこの吸い殻というのをほかされる可能性があって
灰皿代わりになるので、併せて撤去する方向です。
○副議長（南満） ２番、
中谷文雄君。
◆２番（
中谷文雄） じゃ、これはごみ缶ということで置かれているわけなんですけれども、ごみを捨てられる、そこに。それで、今後どうなるんでしょうか。例えばごみ、例えばジュース缶飲んだ、何か食事をしながら、食べながら来られるお客さんもいらっしゃいます。それで、空いたごみを捨てられる。ほな、持ち帰れというような形になるんでしょうか。
○副議長（南満）
波左間産業建設部参事。
◎
産業建設部参事（
波左間勝也） 一応、そのような自分で出したごみは、自分で処理する方向でお願いする形になります。
○副議長（南満） ２番、
中谷文雄君。
◆２番（
中谷文雄） 灰皿もあります、ごみ缶の缶もあります。にもかかわらず、実際、
近鉄御所駅の周辺、吸い殻もすごいです。ごみもすごいです。今後、それがなくなると増える可能性もあるのかなと思ったりもするんです。この辺も併せて何か手だてというか、ものを考えられているのかなと思ったりはするんですけれども、この辺、もしありましたらお聞かせください。
○副議長（南満）
波左間産業建設部参事。
◎
産業建設部参事（
波左間勝也） 今のところは、まだ、新しく
ごみ箱設置とかいうふうには考えておりませんし、そこは、やっぱり一人一人のマナーというか、そこの辺でちょっと、あえて、まだ具体的な策はちょっと考えておりません。
○副議長（南満） ２番、
中谷文雄君。
◆２番（
中谷文雄） できましたら、積極的な形で捉えていただけたらというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 それと、これを機会に喫煙される方が、禁煙をしたいなというようなことも考えられておられる方もいらっしゃるかもしれません。駅で、たばこ吸いながら灰皿のところまで行かれる方もいらっしゃいます。また、灰皿のところに来て火をつけられる方もいらっしゃいます。また、駅から降りてこられる方で吸われる方もいらっしゃるんです。そういったことで、禁煙をしようということで、その方に
禁煙サポートというものにつきましてお聞きしたいなというふうに思うんですけれども、
健康保険の適用によって禁煙外来の治療、これを考えられている方で自己負担があると思うんですけれども、これに対して上限を設けてもいいかなと思うんですけれども、この助成をするという方に、希望をする方に何か手助けはできないかなと。実際、身近な方でも禁煙をされた方がいらっしゃいます。だから、そういったところで、お答えをいただけたらなというふうに思います。
○副議長（南満）
和泉市民安全部参事。
◎
市民安全部参事（
和泉範子） 私のほうから、
健康保険適用による
禁煙外来治療費の自己負担の助成について、お答えさせていただきます。 喫煙は、肺がんだけでなく糖尿病や
循環器疾患等、多くの病気に関連すると言われております。このことにより、禁煙に取り組む市民の方もおられることと思います。 喫煙習慣は、
ニコチン依存症という病気と考えられ、そのため、一定の条件を満たせば誰でも
健康保険を使って
禁煙治療を受けることができます。この
健康保険を使った
禁煙治療では、貼り薬と飲み薬があり、１２週間、約３か月ですが、それで５回の治療が行われます。このように保険適用となることから、市といたしましては、この
自己負担額に対しての助成を行う予定は、現在のところございません。 しかしながら、
禁煙治療につきましては広く知られていないと思われますので、
広報御所等において啓発等を行ってまいりたいと思っております。以上です。
○副議長（南満） ２番、
中谷文雄君。
◆２番（
中谷文雄） 今のこの助成ですけれども、行っている地域というか市域かな、ところも実際ありますので、そういったところも参考にしながら今後考えていただけたらと思いますので、よろしくお願い申し上げます。以上でございます。
○副議長（南満） 関連質問はございませんか。１０番、
杉本延博君。
◆１０番（
杉本延博）
中谷議員の関連質問をさせていただきます。 災害時の避難所について、るる質問されたと思うんですけれども、いつ起こるとも分からない災害、今日は３．１１から９年目ということで、御所市としても、いざ避難所について何が必要であり、何をこれから配置していかなければならないか、いろいろ検討されてきたかなと思うんです。その中でも、いろいろ問題点ある中で、質問ありましたようにトイレの問題、非常に重要だと思うんです。神戸の震災、そして
東日本大震災、様々なところで衛生面、第２次災害として、この衛生による病気、発生して困ったという被害もあります。そうした中で、トイレの完備ということは非常に急がれると思うんですけれども、
中谷議員の質問に対して、部長の答弁の中で、現在、御所市が保有しているトイレが２基と１０基、合計１２基ということなんですよね。到底この１２基では対処できないんじゃないかなと僕は思ったんです。 というのは、僕も数年前に－－３、４年前かな、当時、野尻部長やったと思います。このときに、避難所について質問させていただきました。防災かまどベンチ、そして、
マンホールトイレも取り上げさせてもらったんですよね。そのときから全然数が増えていないんじゃないかなと僕はちょっと認識したんですけれども、ここ３年、２年でどれだけ増やしたのかお答えいただきたいと思います。
○副議長（南満）
嶋谷市民安全部長。
◎
市民安全部長（
嶋谷辰也） 今のご質問でございますけれども、この３年の中で増やした数ということでは、ちょっと今のところ、申し訳ございません、数を持っておりません。 ただ、先ほどもお答えさせていただきました部分につきましては、
マンホールトイレということで数を申し上げました。それ以外にも、災害用のトイレということでは、段ボール式のトイレなど、そういったものに含めまして、凝固剤等それぞれの避難所に配布するということでは備えております。数字につきましては、ちょっとお時間をいただきたいと思います。
○副議長（南満） １０番、
杉本延博君。
◆１０番（
杉本延博）
マンホールトイレに限らず配布、簡易トイレもあると思うんですけれども、これはいろいろシミュレートしていると思うんです。ここの地区は災害が起こるとどれだけ避難が来る。避難される数名が想定されていると思うんです。それに対する、大体分かると思うんです。シミュレートってされているんですか。今の簡易トイレで十分対応できるというふうに取れますか。どうですか。
○副議長（南満）
嶋谷市民安全部長。
◎
市民安全部長（
嶋谷辰也） 議員ご指摘のように、トイレの問題は、やっぱり住民の方、避難される方々にとっては非常に重要な問題だというふうに認識をしております。私どものほうで、もちろんトイレにつきましても、そういった水分を取れないとか、避難所での体調不良というようなことの視点からも、それを改善すべく量の確保ということをしていかなければならないというふうに考えております。 あせまして、１つの取組なんですけれども、出前講座等におきまして、それぞれの住民の方々に対しましても、例えば、ごみ袋とかそういったもので工夫しながらトイレをしていけるような、用便を果たしていけるような形の取組といいましょうか、防災士の方々を交えた形で広報させていただくなど、そういったことも進めさせていただいているような実情でございます。
○副議長（南満） １０番、
杉本延博君。
◆１０番（
杉本延博） 肝腎な答弁がなかったと思います。 出前講座で周知していく、これも大事だと思います。私質問したのは、現状の１２基プラス簡易トイレで対応できるかということを聞いているんですけれども、その答弁がなかったと思います。
○副議長（南満）
嶋谷市民安全部長。
◎
市民安全部長（
嶋谷辰也） ご指摘のように、十分な数というようなことではないというふうに認識しているところです。
○副議長（南満） １０番、
杉本延博君。
◆１０番（
杉本延博）
中谷議員の質問・答弁に対して、今後増やしていくと言いましたけれども、どういった形で、大体想定はできていると思うんです。シミュレートで対してどれぐらいが要るかという、大体予測をすることによって数を増やしていくと思うんですけれども、どれぐらいの年度で、どれぐらい完璧に備える。財政的な整合性もあると思うんですけれども、目安としては、それを持っておられますか。
○副議長（南満）
嶋谷市民安全部長。
◎
市民安全部長（
嶋谷辰也） 明確な計画というところにつきまして、まだ十分に練れていないのが現状でございます。今ご指摘いただいていますように、どれだけの人たちが避難してきて、そこで何回のトイレをされるかというようなことも含めまして、早急に、そこのところの整備を図っていきたいというふうに思います。
○副議長（南満） １０番、
杉本延博君。
◆１０番（
杉本延博） いつ来るか分からない。だんだん年がたつとともに、確率というのが上がってきておりますよね。僕も
中谷議員も、今質問されました。僕も数年前に質問しておりました。ほかの議員さんも質問してきました。全然こういうシミュレートしていなかったかなというふうな答弁かなと思うんです。それは、野尻部長から嶋谷部長に対する引継ぎができていなかったかなというふうに僕は思うんですけれども、トイレの問題、そして、またプライバシーの問題もありますよね。様々な問題が必要でございます。そんな悠長に構えていることではないので、早急に、ハザードマップの見直しも今予算入っておりますよね。また議論あると思いますけれども、しっかりと危機意識を持って、市民の方が安心・安全に避難できる、そういう体制づくりをやっていただきたいと思うんですけれども、再度お伺いします。しっかりと、それ検討していただけますか。
○副議長（南満） これね、市民の安全安心を守るところで言うと、市政の運営のところになってくると思うんです。ですから、市長のほうから最後、答弁で終わっていただきたいなというふうに思います。東川市長。 〔東川市長登壇〕
◎市長（東川裕） 今、避難所の問題がクローズアップされています。これ、まさに今、全国的にも避難所の体制づくりというのが課題になっているというふうに思っております。 御所市、今現在で１００％だという認識は持っておりませんので、今、議員ご指摘のように、議員が以前にも
マンホールのことを言っていただいて、そこからいろいろ動かさせていただきました。今回ご指摘いただいた内容についても、早急に対応できるように、担当課のほうに指示をさせていただきたいというふうに思います。
○副議長（南満） １０番、
杉本延博君。
◆１０番（
杉本延博） これはあれですよね、トイレだけじゃなくてかまどベンチの問題、様々な問題があると思うんです。市長の答弁ありましたように、本当にまだまだ十分じゃないと思います。１００に近づける、１％でも多く安心・安全に避難できる、これ大きな問題ですので、いつ来るか分からない災害ですので、しっかりと、これは私だけじゃなくて
中谷議員、そして、歴代の議員もこの避難所の問題については質問してきましたので、今日は３．１１、９年目でございます。しっかりと防災を考える１日という意味でも、こういう体制づくりに真剣に取り組んでいただきたいことを私のほうからも強く要望します。以上です。
○副議長（南満） ほかにございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（南満） ないようですので、２番、
中谷文雄君の一般質問を終わります。 議事進行上、しばらく休憩いたします。再開は午後１時よりいたしますので、よろしくお願いいたします。 午後０時０８分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時００分再開
○副議長（南満） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、４番、山田秀士君の発言を許します。４番、山田秀士君。 〔４番山田議員登壇〕
◆４番（山田秀士） ４番、山田秀士でございます。ただいま議長の発言許可をいただきましたので、さきに通告してあります点について質問を行わせていただきます。 質問に入る前に、
東日本大震災発生より本日で９年の月日が経過をしました。犠牲になられた多くの方々にお悔やみを申し上げますとともに、今なお避難生活を余儀なくされている方々の一日も早い復興・復旧を願うばかりです。 そして、今現在においては、新型コロナウイルスが猛威を振るっており、全国的に感染者の報告が日々増え続けている現状です。こういった状況であるからこそ、皆が手を取り合い、お互いを思いやりながら助け合う結いの心を大切にし、我々が力を合わせて、この国難を乗り切っていこうではありませんか。 そして、暗いニュースばかりではなく、奈良県立御所実業高等学校ラグビー部が１月に開催された第９９回全国高校ラグビーフットボール大会において、準優勝という見事な成績を収められました。決勝戦当日は、私も市民の方々と一緒にアザレアホールでのパブリックビューイングで応援をさせていただき、惜しくも敗れはしたものの、最後まで諦めない選手の頑張りに心を打たれました。市民の方々に明るいニュースと感動を与えてくれた御所実業ラグビー部の大健闘に心よりお祝いと敬意を表します。 それでは質問に移ります。 今回は、母子保健法の一部改正に伴う「産後ケア」の取組について質問をさせていただきます。 出産後の母親や子供への授乳指導や育児相談といった支援を行う産後ケア事業を市区町村の努力義務とする改正母子保健法が、昨年第２００回国会にて成立し、令和元年１２月６日に公布されました。 本法律において、市町村は、出産後１年を経過しない女子及び乳児につき、産後ケア事業を行うよう努めなければならないこと、産後ケア事業を行うに当たっては、産後ケア事業の人員、設備及び運営に関する基準として厚生労働省令で定める基準に従って行わなければならないこと、産後ケア事業の実施に当たっては、妊娠中から出産後に至る支援を切れ目なく行う観点から、母子健康包括支援センターその他の関係機関や、母子保健に関する他の事業等との連携を図ることにより、妊産婦及び乳児に対する支援の一体的な実施その他の措置を講ずるよう努めなければならないことが規定されています。また、本法律は、公布の日から起算して２年を超えない範囲内において政令で定める日から施行されることとなっております。 出産後は、ホルモンの影響や体力低下、昼夜を問わない新生児の育児が重なり、母親は抑鬱状態になりやすくなります。核家族化が進み、母親だけで育児する、いわゆるワンオペ育児で孤立しがちであることから、全国的な取組が必要だとして、議員立法により改正されました。 こうした法改正の背景には、先ほども申し上げたように、核家族化が進み、孤独な育児を強いられる母親が増える中、行政と助産師ら専門職が一体となり、地域全体で子育てを後押しする狙いがあり、また、それがひいては社会問題となっている虐待や産後鬱の防止につながるということも考えられます。 実施類型としては、助産師や保健師が自宅を訪問したり、医療機関や助産所、産後ケア専門のセンターに通ったり、短期宿泊したりするといった支援の類型がありますが、どういった事業をするかは自治体ごとに異なっているのが実情です。しかし、これまで市区町村の取組には温度差があり、平成３０年度に全市町村を対象にした厚生労働省の委託調査では、産後ケア事業を実施した自治体数は６６７で、全体の約４割にとどまっています。 本市においては、「御所市版ネウボラ」と言われているわくわく子育てセンターでの相談窓口、新生児・こんにちは赤ちゃん訪問、離乳食教室のママ’ｓキッチン、Ｈｅｌｌｏベビー教室、パパママ教室等の様々な施策を行っていただいておりますが、それらの利用状況はどのようになっているでしょうか。また、この改正母子保健法の公布に伴い、今後、産後ケアを充実させていく必要があると思いますが、方針としてはどのように考えておられるのか、お聞かせを願います。 壇上での質問は以上です。答弁は自席で受け、再質問も自席から行わせていただきます。よろしくお願いいたします。
○副議長（南満）
和泉市民安全部参事。
◎
市民安全部参事（
和泉範子） 私のほうから、母子保健法の一部改正を受け、努力義務となった「産後ケア」事業の今後の取組について回答させていただきます。 今回の母子保健法の改正により、産後ケア事業が法定化され、努力義務となりました。 産後ケア事業につきましては、産院や助産所等に対象産婦や乳児が入所する短期入所型や通所型と、支援者が自宅へ訪問して支援をする居宅訪問型があり、全国の市町村の実施形態としましては、短期入所型の取組が多い状況となっております。しかし、御所市内や近隣には産後ケア事業を実施している施設はなく、短期入所型や通所型の実施は困難な状況にあります。 御所市においては、出生率は年々減少し、著しく少子化が進む中、核家族化や地域のつながりの希薄化も進み、支援者のいない中で子育てをする現在の母親にとって、安心して子育てをすることは非常に難しくなってきております。母子が孤立化することは虐待等につながる危険性も高まり、近年ではより手厚い支援が重要となってきております。また、精神的な孤立感だけでなく、公共交通機関が遠く利用できない、自家用車もないなどの外出困難な方や支援者がおらず孤立している方などの子育てについて考えると、御所市の産後ケア事業としましては、居宅訪問型が適していると考えられます。 まず、令和２年度にニーズ把握等を行い、３年度より産後ケア事業を実施していきたいと考えております。また、御所市では、妊娠期から子育て期までの支援を切れ目なく提供するため、
子育て世代包括支援センター、わくわく子育てセンターを平成２８年度から設置いたしました。急速な少子高齢化とともに核家族化も進む中、子育てについての不安や疑問を持つ母親の相談や訪問等により、より安心して子育てに取り組んでもらえるように支援しております。 令和元年度２月末時点の相談実績といたしましては、電話相談が９３件、来所での相談が４０件、訪問での相談が９件となっております。具体的な相談内容といたしましては、乳児の体重増加、授乳状況について、離乳食や予防接種、病院受診について等となっております。 新生児・こんにちは赤ちゃん訪問については、全戸訪問を目指し取り組んでおります。今年度２月末時点の実績といたしましては、対象児数９３件中、実施訪問数は９２件でございます。残り１件につきましては、来所にて対応しております。ママ’ｓキッチンの実績につきましては２４件、こちらは年間５回開催しております。Ｈｅｌｌｏベビー教室については１１件、こちらは年間３回開催しております。パパママ教室については１３件、年間３回開催しております。以上でございます。失礼します。
○副議長（南満） ４番、山田秀士君。
◆４番（山田秀士） ご答弁ありがとうございます。 それでは、一つずつ再質問させていただきたいと思うんですけれども、今ちょっと相談内容で、体重増加であったり離乳食というのを言っていただいたんですけれども、すみません、あともう一つか二つ、ちょっと聞き逃しましたので、もう一度お願いできますか。具体的な内容も併せてお願いしたいです。
○副議長（南満）
和泉市民安全部参事。
◎
市民安全部参事（
和泉範子） 一つずつ申し上げますと、まず、体重増加なんですが、こちらのほうはミルクを飲まないというようなことでなかなか増加が見込まれない、また、飲み過ぎていいんだろうかというようなご相談、また、母乳であるということで、どれだけの量を飲んでいるのか分からないというようなご相談、また、母乳のお母さんでしたら、その母乳がなかなか出ないんだというようなことで不安を抱いておられるお母様、また、離乳食等に関しましては、離乳食の開始の時期やアレルギー等を持っておられるお子さんにとりましては、どういうふうな与え方をしていったらいいんだろうかとか、また、病院のほうの受診については、今現在、小児科というのはどちらのほうに行ったらいいんでしょうかというような、このような具体的な相談がなされている状況でございます。
○副議長（南満） ４番、山田秀士君。
◆４番（山田秀士） ありがとうございます。 今、具体的な相談の内容を教えていただいたんですけれども、これは電話相談であったりとか、訪問された際にこういった相談があるのかなと思うんですけれども、この相談に対する対応というんですか、回答というか、こういったのはどういう方がこの対応に当たられているんでしょうか。
○副議長（南満）
和泉市民安全部参事。
◎
市民安全部参事（
和泉範子） こちらのほうですが、市の保健師でありますとか、委託しております助産師、管理栄養士のほうで相談のほうの対応をしております。
○副議長（南満） ４番、山田秀士君。
◆４番（山田秀士） 保健師さんであったり、助産師さんであったりが、いわゆる専門の職種の方がこの対応に当たっていただいていると思うんですけれども、体重の増加であったりとか、離乳食を食べる時期であったりとかという比較的、子供のことといいますか、赤ちゃんのことの相談が多いのかなと思うんですけれども、その相談内容の中で、母親自身の例えば体の
痛みであったりとか、そういった相談の内容というのは、今まで相談を受けておられる中でありましたでしょうか。
○副議長（南満）
和泉市民安全部参事。
◎
市民安全部参事（
和泉範子） お体のこともありますが、主にご相談で多いといいましたら、ご主人や義父母様との関係性について悩みを持っておられるというようなことで、心の精神面的なご相談が多いかと思われております。また、ご主人のほうが育児に協力、参加してくれないというようなことでのご相談や、また、なかなか育児に追われて外出ができない等のご相談というのも受けております。以上です。
○副議長（南満） ４番、山田秀士君。
◆４番（山田秀士） 母親自身のそういった、今のお答えでは、どちらかというたら精神的なメンタルケアの部分のご相談かなと思うんですけれども、この改正母子保健法というのは、壇上でも申し上げましたように、対象者を乳児だけではなくて女子、つまりその母親になる方も対象とされるということとなっております。 先ほども申し上げたんですけれども、核家族化が進む中で、誰に相談していいか分からないとかいうような中で、今までであれば、一番相談しやすい立場の人は、その赤ちゃんからしたら祖父母、お母さんからしたらご両親に当たるような方だと思うんですけれども、やはり昨今の傾向といたしましては、晩婚化してきて、それに伴って晩産化してきて、やはりご両親の方も高齢になられてきて、相談する側も、本来であれば一番相談しやすい、お父さん、お母さん、いわゆる子供からすれば、おじいちゃん、おばあちゃん、そういった方にも、高齢化してくることで、やはり気を遣って頼めないというような部分もあろうかと思います。 そういった中で、母親自身の例えば体の
痛みであったりとか、そういったところからくる産後鬱であったりとか、虐待であったりとか、そういったことにつながってくるから、こういった法改正になってきたのかなと思うんです。これが法改正の一つのポイントなのかなと思うんですけれども、そういった意味では、このメンタル的なケア以外の部分で、こういった相談の業務以外で、例えば
痛みを和らげてあげたりとかするような、そういった施策展開としては何か考えておられることというのはあるんでしょうか。
○副議長（南満）
和泉市民安全部参事。
◎
市民安全部参事（
和泉範子） 産後なんですが、主に２か月から６か月の母親と妊婦さん等が集えるサロンというのを開催しておりまして、そちらのほうで、いわゆるママ友というようなことでいろんなお友達をつくって、育児の相談とかもできるようなそういうふうな環境、１人で悩むことというようなことをさせないような取組を現在も行ってきております。
○副議長（南満） ４番、山田秀士君。
◆４番（山田秀士） サロン的なことを開催されて、お母さん友達をつくって相談しやすいということなんですけれども、このサロンというのは、どこで、どんな形で開催されているものなんでしょうか。
○副議長（南満）
和泉市民安全部参事。
◎
市民安全部参事（
和泉範子） こちらのほうは、いきいきライフセンターのほうで開催させていただいております。
○副議長（南満） ４番、山田秀士君。
◆４番（山田秀士） これは、今まで従来どおり行っていただいている事業の中で、例えば、何月は何日に開催されていますよというのは一般的に周知されているものなんですか。何か、申込み制度であったりとかなのか、この定期的に開かれているサロンというのは、何とか教室とかというような名前で定期的に行われているものという認識でしょうか。
○副議長（南満）
和泉市民安全部参事。
◎
市民安全部参事（
和泉範子） こちらにつきましては、集っていただける方が、いつでもセンターのほうに来ていただきまして利用していただけるというようなことで、場を設けさせていただいております。
○副議長（南満） ４番、山田秀士君。
◆４番（山田秀士） そしたら、いつ来てもいいというようなことだと思うんですけれども、実際、そういった利用をされている方はどれぐらいいらっしゃるんですか。
○副議長（南満）
和泉市民安全部参事。
◎
市民安全部参事（
和泉範子） 申し訳ございません、ただいまその数字についてはちょっと今は把握できておりません。申し訳ございません。
○副議長（南満） ４番、山田秀士君。
◆４番（山田秀士） 何人という数字は求めていないんですけれども、利用者の方が多かれ少なかれ、そういったことを利用して、実際よかったというような感想といいますか、そういった声というのは聞かれているんでしょうか。
○副議長（南満）
和泉市民安全部参事。
◎
市民安全部参事（
和泉範子） 実際、こちらのほうで、お母さん同士の交流によりまして、いろんな悩みのほうが改善されてよかったと、今後引き続き、子供の成長に伴いましてもずっとその関係が保たれているというようなことで喜ばれているという声は聞いております。
○副議長（南満） ４番、山田秀士君。
◆４番（山田秀士） そしたら、そういった横のつながりを持ちながら、精神的にリラックスさせてあげようというようなことは、このサロンとかで賄っていただいているという認識をさせていただくんですけれども、先ほどちょっと申し上げたように、例えば、体の
痛みを和らげてあげたりとか、産後続く体の不調を改善させてあげたりとか、そういったメンタル的な部分ではなくて、フィジカル的な部分の取組ということで、私のほうで少しいただいた声の中では、お母さんは自分自身の体のことやったらやっぱり後回しになるということで、小さい赤ちゃんがいてる中で、自分の体のことやったら、自分が我慢すればそれでいいというようなことで、後回しにやっぱりなってしまいがちやということで、この産後ケアの取組が努力義務化されるということは、まさにそういったところもケアすることが必要なんじゃないかなと思うんです。 やはり産後にそういったことをケアするというところで、産む前から、産後にはこういった体の変化が起こりますよというような、産前からそういったことを知識として持っておくことで、実際に子供が生まれてからの対応に、やっぱり知っていると知っていないで大きく変わると思うんですけれども、そういった産前から取り組んでいただくということが一つ大きなポイントになるのかなと思うんですけれども、そういった辺りはいかがでしょうか。
○副議長（南満）
和泉市民安全部参事。
◎
市民安全部参事（
和泉範子） まず、妊娠が分かりました時点で、母子手帳のほうの発行をさせていただきます。その妊娠届出の時点で、保健師が担当になりまして、その発行時に妊婦さんと面談を行いまして、関係性をつくりまして、その関係性をつくることで、その後の出産・育児に向けて支援できる体制づくりに現在も取り組んでいるところでございます。今後も一層、母親の悩みを聞きながら、寄り添えるような支援を行ってまいりたいと思っております。
○副議長（南満） ４番、山田秀士君。
◆４番（山田秀士） ありがとうございます。 先ほど、何回か前のご答弁の中で、ニーズを調査していくというようなことをおっしゃっていただいたと思うんですけれども、やはり、今私が述べたような、そういった体の
痛みをケアするような、実際、訪問されて相談に当たっていただいているときにも、なかなか浮き彫りになってこない悩みもあるのかもしれないので、ニーズを調査されるときに、そういったお母さんの体の調子のこととかも、やはりぜひ聞いてあげていただきたいなと思うんです。 そういった中で、先ほどご答弁の中では、短期入所型、通所型、居宅訪問型とか類型がある中で、本市においては、近隣に入所できる施設もないということで、居宅訪問のほうに力を入れていきたいというようなお答えがあったと思うんですけれども、この通所型であれば、例えば、マタニティーのことであったりとか、そういったところに知識のある例えば整体、産後の体の不調をケアする専門的な知識を持ってやっておられるような整体院さんを利用される方もあろうと思うので、そういった通所型のところのニーズも調べていただきたいなと思うんですけれども、そのニーズ調査の中に、こういった通所型のニーズを調べていただくことも加えていただくことはできますでしょうか。
○副議長（南満）
和泉市民安全部参事。
◎
市民安全部参事（
和泉範子） 今後、近隣の市町村の状況も見ながら、本当にその妊産婦さんに、特に産婦さん、産後のケアということで、産婦さんにとりまして何が一番お体にとってよいことなのか、どうすれば改善になるのかということも十分含めまして、御所市の実情に合ったものを考えてまいりたいと思っております。その中には、そういうふうな形で通所のほうについても勉強させていただきたいと思っております。
○副議長（南満） ４番、山田秀士君。
◆４番（山田秀士） 今おっしゃっていただきましたように、そういったニーズも市のほうで考えるだけではなくて、実際に当該者の方にはそういったニーズがもしかしたらあるかもしれないので、ニーズの調査に加えていただいて調べていただきたいなと思うんです。 その中で、近隣の市町村の状況も見てとおっしゃったんですけれども、これは公布されてから２年を超えない範囲で施行されるということで、今調べていて聞いているのは、改正法の施行というのは令和３年４月に施行されるというように聞いています。およそ今から１年後かなと思うんですけれども、この間、今から１年期間がありますので、しっかりとニーズ調査を早急に始めていただいて、どういったニーズがあるのかというのを掘り起こしていただいて、その令和３年４月の法の施行の際には、近隣の足並みをそろえなくても、御所市が一歩でも二歩でも前に行っていただけたらいいのかなと思いますので、この産前を含めた産前産後のケアの取組について積極的に進めていただきたいと思うんですけれども、ちょっと市長からこのお考えについてだけ聞かせていただきたいと思います。
○副議長（南満） 東川市長。 〔東川市長登壇〕
◎市長（東川裕） 産前産後のケアというのは非常に、この社会情勢の中でより重要になってこようかなというふうに思っております。本市の場合、先ほどから説明がありましたように、母子手帳を取っていただく段階から、比較的、他市に比べましても引けを取らないようなケアは一定できているかなという自負は持っております。 ただ、新しくこういう法律等が改正された中で、やはり御所市の場合は、残念ながら出生数が少ないという形になります。逆に言えば、きめ細やかな対応もできようかなというふうに思います。したがいまして、居宅訪問型というのが御所市にもそういう意味でも合っているのかなという気はいたしております。 いずれにしましても、ニーズの調査をしっかりとさせていただいて、御所市の場合はどういうサービスがいいのかということを２年度中にしっかりと確立させていただいて、３年から遅れることのないように執行していきたいというふうに考えております。
○副議長（南満） ４番、山田秀士君。
◆４番（山田秀士） ありがとうございます。 今回は、法の施行まである程度１年ぐらいの時間がある中で、ニーズの調査をしっかりと進めていただいて、準備を進めてほしいという趣旨の質問をさせていただいたんですけれども、やはりこういった一つ一つの取組の中で、先ほどの防災での質問でもあったように、施策を受ける相手側のことを考えていただいて、積極的な取組を期待いたしまして、今回、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
○副議長（南満） 関連質問はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（南満） 関連質問もないようですので、４番、山田秀士君の一般質問を終わります。 次に、３番、川本雅樹君の発言を許します。３番、川本雅樹君。 〔３番川本議員登壇〕
◆３番（川本雅樹） ３番、日本共産党の川本雅樹でございます。議長の発言許可を得ましたので、さきに通告しております２点について質問をいたします。 １点目は、新型コロナウイルス感染症対策における一律臨時休校をはじめ一連の施策についてです。 ２月２７日、安倍首相は突然判断根拠も財源も具体的対応策も示さず、３月２日から春休みに入るまで、小・中・高校、特別支援学校に臨時休校を要請すると表明しました。感染拡大を防ぐために休校の措置を行うことはあり得ることですが、現場の先生方や教育委員会、自治体などが自ら判断し、負担をかける保護者にも協力を求めるという手順で進めるべきで、全国一律の強制的なやり方に批判が続出しています。しかも、小・中・高校は休校としながら、保育と学童については対象外としました。子供たちへの感染拡大を防ぐという観点からは矛盾した対応となっています。 そこで、お尋ねします。 御所市が設置者である小・中学校の臨時休校に伴う子供たちへのケアはどのようにされていますか。また、約３週間授業がなくなるわけですが、これの補完や手当てはどのようにお考えでしょうか。 次に、市民の不安を解消し、健康を守るために、保健所や医療機関とどのように連携されていますか、相談窓口の電話番号や疑わしい場合の医療のかかり方、医療費公費負担の仕組みなどの情報をどのように広報されていますか、お答えください。 さらに、市職員が安心して働けるようにするために、どのような措置が講じられていますか。３月１日付で総務省からは、出勤することが著しく困難であると認められる場合の休暇の取扱いとして、職員の柔軟な勤務体制の確保とともに、休暇の取得についての格段の配慮を求めるという通知がされていますが、どのようにお考えでしょうか。また、このことについて、臨時職員や嘱託職員の処遇についてもお答えください。 ２点目は、「御所市水道事業経営戦略」についてであります。 この３月議会に参考資料として、水道事業の今後の経営戦略が発表されました。それによりますと、県水広域化に併せて県水施設を活用することにより、市の更新費用や維持管理費用の低減を図り、施設の集約化・合理化を進めて経営健全化に努める。あるいは「県営水道１００％受水を進めると共に、施設の統廃合・ダウンサイジングを更新事業と並行して進めていく」としています。また、収益的収支の見通しでは、給水人口の減少と２０２１年度以降、約２億円の協力金がなくなり、支出が収入を上回ることから、２０２１年をめどに料金改定を行う見通しとしています。そして、計算上は約３５％の改定が必要となるが、水道使用者の急激な負担増にならないよう、現実的・合理的に設定するとしていますが、どれほどの値上げを予定されていますか、お答えください。 次に、２０１９年３月に奈良県が発表した「新県域水道ビジョン」とその後の見直しについてお尋ねします。 当初の新県域水道ビジョンでは、２０１９年に県域水道一本化に係る協議会設置、２０２０年に覚書締結、２０２６年に経営統合、２０３６年に事業統合を予定していましたが、その後の見直しで、経営統合による企業団を設立し、これを可能な限り前倒しして、県域水道一本化を進める計画が持たれているとのことです。現実はどのようになっていますでしょうか。 次に、県営水道１００％受水となったときには、御所市水道局はどうなりますか。浄水場がなくなって、単に県水を買って売るだけという業務になるのでしょうか。浄水場がなくなれば、技術的にも大きく後退し、断水や何かのトラブルがあってもどうしようもないということにならないでしょうか。また、運営が奈良県で単一の企業体となったとき、現在の市内の指定業者という概念はなくなり、広域的な自由競争によって、結果として地元業者が排除されることはないでしょうか。 さらに、将来、施設は地方自治体が所有し、事業者としての責任も地方自治体が負担したまま、運営権を民間事業者に設定し、民間事業者が収益していく方式、いわゆるコンセッション方式が導入されていくことはないでしょうか。そうなれば、民間事業者の収益確保のために、経費削減や利用料金が高騰し、住民のための安くて安全な水が損なわれるおそれがあります。また一たびコンセッションの契約をすれば、民間事業者の情報は企業秘密として情報公開されず、地方議会で料金が妥当か議論することもできなくなります。そして、一般には契約は２０年にわたり、途中解約すれば、民間事業者から損害賠償を請求されるおそれがあります。 このように、自己水を放棄することは大きな問題を抱えています。市民の命の水を守るのは自治体の責任です。経済的理由だけでなく、災害時の安全にも自己水は大きく貢献します。いま一度立ち止まって考える必要があるのではないでしょうか。 質問は以上です。回答は自席で伺い、再質問も自席から行わせていただきます。よろしくお願いいたします。
○副議長（南満） 秋元教育長。
◎教育長（秋元直樹） 私のほうからは新型コロナウイルス感染症拡大防止対策に関わる学校教育に関わる対応についてお答えをいたします。 先ほどの議員ご指摘のとおり、国の要請に基づきまして、本市においては３月２日の午後から３月２４日までの間、市内の小学校、中学校を臨時休校といたしているところでございます。この間、児童・生徒には外出を控え、感染防止に努めるよう指導するとともに、家庭学習として課題のプリント等を配付しています。また、市内の小・中学校の中には、遠隔ビデオ会議システムを使って学習支援を行う学校があり、このような取組を市内のほかの小・中学校にも発信し、広げているところでございます。子供の生活状況につきましては、家庭訪問等を通じて把握し、必要に応じてサポートしているところでございます。また、未履修の学習内容につきましては、新年度に補習授業を行う予定で、その補習授業の学習計画を現在、各学校から計画を立て、その計画書の提出を求めているところでございます。 今後とも、児童・生徒の状況を把握しながら、必要な対応を実施してまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（南満）
和泉市民安全部参事。
◎
市民安全部参事（
和泉範子） 私のほうからは、医療機関との連携等についてお答えさせていただきます。 新型コロナウイルス感染症につきましては、本年２月２８日に御所市新型コロナウイルス対策本部を設置し、情報収集及び情報の共有化、市の対応について協議しております。市内の医師会、歯科医師会、薬剤師会につきましては、対策本部の設置を報告しており、今後、状況に応じて連携した対応をお願いすることとしております。 医師会の先生方におかれましては、発熱等の症状のある方について、県で決められました相談や受診の流れ等により、患者さんからの電話相談や診察、また、ケースによりましては、保健所や帰国者・接触者相談センターに連絡し、対応されているといった状況でございます。 広報につきましては、広報御所４月号にて相談窓口等についてお知らせをいたします。 状況が日々変化する中で、市民の方の不安をあおることなく、適切な情報をお知らせできるよう、引き続きまして、ホームページや御所市ＬＩＮＥ等の更新をしてまいります。
○副議長（南満） 坂上
総合政策部長。
◎
総合政策部長（坂上誠） 私のほうからは、職員の休暇取得に関して回答させていただきます。 国家公務員においては、今般の新型コロナウイルス感染症対策の緊要性に鑑み、常勤、非常勤を問わず、職員またはその親族に発熱等の風邪症状が見られる場合、特別休暇の休暇取得を可能としております。また、新型コロナウイルス感染症対策に伴う小学校等の臨時休業等により子供の世話を行う必要がある場合等に、勤務しないことがやむを得ないと認められるときも、特別休暇の取得を可能としております。総務省は、地方公務員にも国家公務員と同様の休暇対応を通知しておりますが、本市においても、国と同様の休暇制度があることから、新型コロナウイルス感染症対策としての休暇取得を常勤職員はもちろん、臨時職員等についても認めていく対応としております。以上です。
○副議長（南満） 東川市長。 〔東川市長登壇〕
◎市長（東川裕） 川本議員のご質問の中で、「御所市水道事業経営戦略」についてご質問いただきました。 この中で、料金改定について、そして、水道民営化の可能性と是非については、私のほうから概要を説明させていただきます。 料金改定につきまして、議員お示しになりました３５％の料金改定というのは、単純に現在、葛城地区清掃事務組合から頂いております協力金２億円相当の収入のない計算上の最大値でございます。一気にそういう形になるという形ではなくて、もちろん様々な検討を加えさせていただきたいというふうに思います。 一つは、漏水調査をしっかりと進めるということ、そして、水道料金の徴収もしっかりとやると、そして、その他の経費についてもさらなる見直しを図るということをやってまいります。 それと、一つ、この課題になっておりますのが、県営水道の供給単価の改定が予定をされております。令和３年度から見直しをされるんですけれども、その額について、令和２年度中に公表されるというような形になってまいります。基本的に下がるというふうに考えておりますけれども、それがしっかりと示されて、御所市の水道料金もどうするんだという形にもなってこようかなと思います。 もう一つは、ご質問の中にもありましたけれども、県域の水道一体化による広域企業団設立を今進めております。その動きによっても、御所市の水道料金の内容も変わってこようかなというふうに考えております。 いずれにしても、急激な負担増となる場合には、２段階に分けた料金改定も検討させていただきたいというふうに思いますし、いずれにしても、令和３年度の施行を予定しております。令和２年度中に議会にお示しをしたいと考えております。 それと、いわゆるコンセッション方式の民営化に関するご質問がございました。 これはご存じのように、海外でも失敗をしている例がたくさんありまして、１回民営化して、また広域化するというような例も出ておるところから、話題にもなっております。 平成３０年１１月の奈良県議会定例会におきまして、広域水道の民営化についての質問に対して、荒井知事は、運営主体はあくまで公的な責任でやるべき、運営の民営化までは考えておりませんというふうに答弁をされております。また、２８市町村が参加する県域水道一体化検討会の会議では、後ほど回答させていただきます人材育成方針を含めまして、広域企業団の直営を前提として議論を今進めておるところでございます。 将来におきましても、コンセッション方式の導入は、広域企業団の３０近い構成地方公共団体の長及び議会全ての意思の統一が必要であり、手続上、非常に困難だというふうに思われます。手続上もそうですけれども、私自身もこの民営化というのは、水道ではなじまないことだというふうに考えておりますので、現段階では民営化は進まない、民営化にはかじを切らないということでご理解いただけたらいいかなというふうに思います。
○副議長（南満） 琴原水道局長。
◎水道局長（琴原照雄） 私のほうからは、県域水道一体化の進捗の現状についての報告をさせていただきます。 本年度の２８関係市町村が参加する県域水道一体化の会議の中で、企業団設立時から事業統合を目指すべきという方向性が打ち出されております。新県域水道ビジョンより前倒しがされた提案となっております。令和２年度末に覚書締結、令和３年度に一体化協議会及び準備室の設置、そういった案で議論が進んでおります。企業団の設立目標年度としては、令和６年度や令和４年度からとする提案がされており、令和２年度において、目標年度を定めた基本方針を策定する予定をしております。 そして、技術後退の懸念についてでございます。 県営水道１００％の受水は、令和８年度、広域企業団設立後となる予定であります。その後も、配水池、ポンプなどの設備、水道管路の維持管理や更新工事が御所市の事業所に残ります。広域企業団設立当初は、市町村からの出向職員により運営を行いますが、広域企業団採用の職員を徐々に増やし、水道事業専門職の長期的な育成をすることで、断水時のトラブル時にも適切に対応する技術が継承されると考えております。また、こういった職員の人材育成方針も現在検討しているところでございます。 そして、地元業者の工事の排除の懸念でございます。 水道インフラでは、断水事故などの緊急対応に、地元業者との連携、協力は必要不可欠であります。今後も、コストの縮減と品質の確保に努めながら、地元業者の育成や受注機会の確保について議論してまいります。 そして、最後に、自己水についてのご質問でございます。 御所市の自己水による浄水場は、広域企業団設立後の令和７年まで稼働予定をしております。令和７年時点では、県営水道の御所浄水場は広域企業団の自己水施設となる予定であります。御所浄水場では事故対策連絡管などの水融通システムにより、一定の危機管理体制は確保されております。 以上、川本議員の水道の経営戦略についてのご回答とさせていただきます。
○副議長（南満） よろしいですか。３番、川本雅樹君。
◆３番（川本雅樹） ご答弁ありがとうございます。 それでは、一つ一つ確認していきたいと思います。 まず、一律臨時休校に伴う子供たちへのケアについてお答えいただきました。 児童に課題のプリントを配付しているという家庭学習の支援を行っている。そして、また遠隔で支援ですか、それを行っているということでした。もう少し具体的に、学校の先生方は本当に大変な思いをされてやっておられると思います。急な一斉休校に伴って、本当に言わば段取りが狂って、卒業式をどうするのか、本当に子供たちとの最後の言わば総仕上げ、小学生にしても、中学生にしても、総仕上げの時間が突如としてなくなってしまったという、そういう本当に大きなことがあります。 こういう状況の中で、現場ではいろいろ工夫をされてやっている。そのことに、まずは敬意と感謝を申し上げたいと思いますけれども、しかし、もしかしたらもっとこれは長引くかもしれないという状況の中で、今おっしゃっていただきましたけれども、もう少し具体的に、新年度には補習を行っていくということでした。実際、保護者からはどのような相談なり声がありますか。
○副議長（南満） 秋元教育長。
◎教育長（秋元直樹） 私どものほうに直接保護者のほうから相談等々については、現在のところはないというふうに思っております。ただ、学校現場のほうには、一部質問といいますか、要望といいますか、そういうのがありまして、今、子供たちの置かれている状況でいいますと、先週末が休校になって１週間たった時点ですので、各学校は一斉に家庭訪問を、１週間を一つのめどとして実施しています。 その中で、一部聞こえてくるのが、やはり子供たちが家の中に閉じ籠もっているという状態、その中で、例えば、散歩をしたいとか、外に公園に行きたいとかという、そういう希望を持っている子供たちが多いんだけれども、そのことが感染拡大防止という観点から見たときにどうなのだろうという、そういう不安を持っているというところがありまして、今、子供たちが、これからもそうだと思いますが、抱えている一つの問題は、やはり家の中にいることによるストレスというものがあると。そのストレスということについて、保護者のほうから学校のほうにストレスを感じているんですよと、そんなお話があるというようなところで聞いているところでございます。 今後、今申し上げたストレスの部分、それから、まだ先の見通しが立たないわけですけれども、先ほど私が申し上げたのは、当初の予定でいけば、新学期はそういう方向で考えているという、そういう考え方でしたけれども、それがまた変わっていくかもしれないと、そういうことも想定しながら、計画なり対応の仕方を考えていきたいなというふうに思っています。
○副議長（南満） ３番、川本雅樹君。
◆３番（川本雅樹） ２月２８日付で文部科学省の通知がございます。そこには、この間のこの問題で、基本的に自宅で過ごすよう指導という内容かというふうに思います。そんなことで、子供たちが言わば機械的に野外とか屋外活動を中止なり、延期しているという状況があるのかなというふうに思います。一方、子供たちには学び、遊び、成長する権利がございます。これを保障するように、教育委員会として、やっぱり現場の取組をするべきだと思いますけれども、どのような支援をお考えでしょうか。
○副議長（南満） 秋元教育長。
◎教育長（秋元直樹） まず、学びを支援するという部分についてですが、今これはＩＣＴの世界でいいますと、文部科学省の中には、子供の学び応援サイトというものが開設されています。そこへアクセスしますと、様々な学習教材なり、あるいは、企業のそういう学びに関連するサイトにたどり着いてと、そういうようなこともされています。また、ＩＴ業者のほうからは、教材の無料提供といったような事柄も、だんだんに増えてきているということも承知しています。そういった情報提供を学校現場のほうには随時しているところであります。 もう一つ、子供たちの、先ほどのお話も当然関連するんですけれども、家に閉じ籠もっている状態をいかにそこから脱してあげるか、そこの問題につきましては、先ほど議員がご指摘のように、文部科学省は、原則は各家庭において感染拡大防止に努めるんだということになっています。しかし、この拡大状況が、防止の対策の効果が見えてきた、見えてくるなという段階になれば、例えば登校日を設けて、そして子供たちを登校させると、あるいは学年を変えて、運動場であるとか学校の図書室を開放するとか、そういった手だても講じていく必要があるのかなということを考えているところでございます。
○副議長（南満） ３番、川本雅樹君。
◆３番（川本雅樹） 今おっしゃっていただきましたＩＣＴによる子供の学び応援サイトですか、これはしかし、今、子供たち全員を１００としたら、何人の子供が今おっしゃっていただいたことを享受する状況にありますか。
○副議長（南満） 秋元教育長。
◎教育長（秋元直樹） これは当然インターネットの環境がないと入れませんので、中にはスマートフォンでも閲覧することもできるものもありますけれども、全てがそうなっていませんので、インターネット環境があって、パソコンが使えるという状態にある家庭が対象になるかなと思います。
○副議長（南満） ３番、川本雅樹君。
◆３番（川本雅樹） 今、ご答弁でも、実際どの程度の－－現時点においてですよ、インターネットの環境が整わなければならないとか、そういったことを踏まえるということになれば、本当に今おっしゃっていただいたことは、僅かな子供たちにしか届かないと思いますし、現実に、それでもってやっていると本当に言えるのかどうかというふうに私は思います。むしろ、学校の先生方を支援することによって－－もともと安倍首相は、科学的根拠に基づいて一律休校要請したのではなくて、言わば政治判断だとそのように自らおっしゃっています。その後、文科大臣が、設置者が学校を開くという判断をされれば、自治体の判断を尊重するという答弁をされています。 この答弁を受けて、いろいろ努力されている、それは分かりますが、それでも、本当に子供たちの状況を考えれば、学校を開くという判断があれば、もっと今言ったようなことがより充実するというふうに思うんですけれども、そのような判断はありませんか。
○副議長（南満） 秋元教育長。
◎教育長（秋元直樹） 現時点では、いついつに学校を再開するということは考えておりません。
○副議長（南満） ３番、川本雅樹君。
◆３番（川本雅樹） とすれば、もっとより親身になって、子供たちの状況、この先生任せ、学校任せにするんじゃなくて、教育委員会としてやはり具体的な方針なり援助のことをもう少し考えていただく必要があると思いますが、いかがですか。
○副議長（南満） 秋元教育長。
◎教育長（秋元直樹） 学校と教育委員会との間では随時やり取りをしております。そういう中で、例えば共通して必要な事柄が出てくれば、教育委員会としては当然のごとく支援をしていきたいというふうに思っております。
○副議長（南満） ３番、川本雅樹君。
◆３番（川本雅樹） 時間の関係で、次にまいります。 医療問題について、先ほどご答弁いただきました。 広報４月号でお知らせするというお話だったと思いますが、４月といえば、まだ今日が３月１１日ですから、あと２０日もあります。それでは遅いのではないかと、それまでにもう少し広報をやるべきではないかと思いますが、いかがですか。
○副議長（南満）
和泉市民安全部参事。
◎
市民安全部参事（
和泉範子） 議員ご指摘のとおり、確かに、広報での掲載等、市民のほうに紙ベースで周知させていただくということに遅れはあったかと思っております。ただ、こちらのほう、いろいろ目まぐるしく情報のほうが変化いたしておりまして、今回、１月下旬から市のホームページのほうでいろいろ国、県の情報、市の状況等をお知らせさせていただいていたところです。また、市のＬＩＮＥのほうも活用させていただいて、周知のほうをさせていただいていたところでございます。
○副議長（南満） ３番、川本雅樹君。
◆３番（川本雅樹） またホームページとか、ＬＩＮＥとかおっしゃいました。しかし、市民の中でホームページをご覧になったり、ＬＩＮＥを見られるというのは、一体どれぐらいの数がおられますか。やっぱり現実を見てほしいんです。広報車を出すなり、もっといろいろ工夫をすれば、方法はあると思います。それは、ぜひ検討してほしいというふうに思います。 ちょっと視点を変えますけれども、この医療問題では、ＰＣＲ検査の公的医療保険適用で、かかりつけ医が必要と考える場合には、全ての患者がＰＣＲ検査ができるようになると安倍首相が述べられました。しかし、保険適用後も、当面は全国１１万の医療機関のうち、帰国者・接触者外来を持つ医療機関の８４４か所しか検査が受けられないのではないかというふうに思うんですけれども、現状では御所市としてどのように判断されていますか。
○副議長（南満）
和泉市民安全部参事。
◎
市民安全部参事（
和泉範子） 風邪、発熱等の症状がある方につきましては、まず、かかりつけのお医者さんのほうにお電話のほうで相談していただいて、受診するべきなのかどうなのかというようなことでご判断していただいております。 まず、流行地に行かれたとか、今感染等されております、患者が出ているような施設を利用されたということがあるのならば、直ちに帰国者・接触者相談センターのほうに医療機関等のほうから判断され、ご案内させていただいているところと聞いております。また、そういうふうな判断については、医療機関のほうから保健所を通して、そういうふうな形で報告等をされているということで聞いております。
○副議長（南満） ３番、川本雅樹君。
◆３番（川本雅樹） ありがとうございます。 今おっしゃっていただいたのは、まずは電話で聞いてくださいと、いろいろ、どこに行ったかというふうな内容によって、さらに保健所なりということですか。じゃ、そのことはもう少し皆さんに知らせていただいたほうが分かりやすいと思いますし、やっぱり今正確な知識と情報の提供、それの周知徹底が必要だと思います。そして、医療体制も、今いろいろ準備はされていると思いますけれども、まだ、先ほど申しましたように、限られたところしか検査できないというのが現実ではないのかというふうに思います。その辺について、市として、先ほど言いました広報のほかにやれることはないですか。
○副議長（南満）
和泉市民安全部参事。
◎
市民安全部参事（
和泉範子） 案内のチラシ等も含めまして、どのようにしたら市民の皆さんがそういうふうな相談体制を把握できるのかというようなことも含めまして、検討してまいりたいと思っております。
○副議長（南満） ３番、川本雅樹君。
◆３番（川本雅樹） 続いて、３番目の職員の問題にいきたいと思います。 特別休暇については、国に準じて臨時職員も含めて取るということができるというふうに理解しましたが、それでよかったですか。
○副議長（南満） 坂上
総合政策部長。
◎
総合政策部長（坂上誠） 川本議員おっしゃるとおりでございます。
○副議長（南満） ３番、川本雅樹君。
◆３番（川本雅樹） 現時点で、今申されました特別休暇なり、あるいは出勤時間を調整されたという職員さんはおられますか。
○副議長（南満） 坂上
総合政策部長。
◎
総合政策部長（坂上誠） 現時点ではございません。以上です。
○副議長（南満） ３番、川本雅樹君。
◆３番（川本雅樹） じゃ、もしかしたら、今後、そういうことがあるということもあり得ますので、適切に運営していただきたいと思います。 ところで、臨時職員が自分の子供の世話などで休暇を取る場合も有給になりますか。
○副議長（南満） 坂上
総合政策部長。
◎
総合政策部長（坂上誠） これにつきましては、新型コロナウイルス感染症に関して、そういう形でやむを得ず出勤ができないという場合については、この特別休暇に該当するという形になろうかというふうに考えております。以上です。
○副議長（南満） ３番、川本雅樹君。
◆３番（川本雅樹） もし、検査の結果、新型コロナウイルスでなければ、それは対象にならないと、こういうことですか。
○副議長（南満） 坂上
総合政策部長。
◎
総合政策部長（坂上誠） 普通の風邪の形で休まれるという形になるのであれば、この特別休暇には本来からいけば該当しないという形になろうかというふうに思います。
○副議長（南満） ３番、川本雅樹君。
◆３番（川本雅樹） 特別休暇というよりも、有給になるかどうかの話です。
○副議長（南満） 坂上
総合政策部長。
◎
総合政策部長（坂上誠） 有給につきましては、年次休暇というか、年休もございますので、その中で対応をしていただくということも考えられますので、そういう対応をお願いしたいかなというふうには考えております。
○副議長（南満） ３番、川本雅樹君。
◆３番（川本雅樹） 労働基準法の第２６条というのがございます。これはどういう内容かと申しますと、使用者の責めに帰すべき事由で休業した場合、平均賃金の６０％の休業手当を支給しなければならないという内容でございます。言わば、休校というのは、政府なり自治体側の都合なんですから、責任のない労働者が収入を失えば、家計を直撃し、住民サービスを守れないということになると思います。したがいまして、この場合は６０％の休業手当が出るという理解でよろしいですか。
○副議長（南満） 坂上
総合政策部長。
◎
総合政策部長（坂上誠） 今回の特別休暇につきましては、小・中学校休業という形で、どうしてもお子様、病気も含めて、世話をする方ができないといった形で申請をしていただいて、こちらのほうもそれはもうやむを得ないことであろうという形で認めさせていただこうという考え方で思っておりますので、ご了解のほうをお願いいたします。
○副議長（南満） ３番、川本雅樹君。
◆３番（川本雅樹） 休業手当が出るという理解でよろしいですね。
○副議長（南満） 坂上
総合政策部長。
◎
総合政策部長（坂上誠） この特別休暇に該当すれば、もちろん有給という形になります。