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1. 御所市議会 2020-03-09
   03月09日－01号

   
   取得元: 御所市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-30
   令和　２年　　３月　定例会　　　　　　　令和２年御所市議会３月定例会会議録（第１号）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－令和２年３月９日（月曜日）午前１０時００分開会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第１号　令和２年３月９日（月曜日）開議宣告　第１　開会の宣告　　　　　第２　市長招集の挨拶　　　　　第３　開議の宣告　　　　　第４　会議録署名議員の指名　　　　　第５　会期の決定－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－日程第１　議第１号　御所市過疎地域における固定資産税の課税免除に関する条例の制定について　　　　　議第２号　御所市行政組織条例の一部改正について　　　　　議第３号　御所市監査委員に関する条例及び御所市水道事業の設置等に関する条例の一部改正について　　　　　議第４号　御所市特別職の職員で非常勤のものの報酬費用弁償に関する条例の一部改正について　　　　　議第５号　御所市国民健康保険税条例の一部改正について　　　　　議第６号　秋津地区史跡等調査整備審議会条例の一部改正について　　　　　議第７号　御所市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について　　　　　議第８号　御所市放課後児童健全育成事業に関する条例の一部改正について　　　　　議第９号　御所市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について　　　　　議第１０号　御所市印鑑条例の一部改正について　　　　　議第１１号　御所市営住宅条例の一部改正について　　　　　議第１２号　令和元年度御所市一般会計補正予算（第６号）について　　　　　議第１３号　令和元年度御所市国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号）について　　　　　議第１４号　令和元年度御所市下水道事業特別会計補正予算（第３号）について　　　　　議第１５号　令和元年度御所市介護保険事業特別会計補正予算（第４号）について　　　　　議第１６号　令和２年度御所市一般会計予算について　　　　　議第１７号　令和２年度御所市国民健康保険事業特別会計予算について　　　　　議第１８号　令和２年度御所市学校給食費特別会計予算について　　　　　議第１９号　令和２年度御所市国民宿舎葛城高原ロッジ特別会計予算について　　　　　議第２０号　令和２年度御所市介護保険事業特別会計予算について　　　　　議第２１号　令和２年度御所市後期高齢者医療保険事業特別会計予算について　　　　　議第２２号　令和２年度御所市水道事業会計予算について　　　　　議第２３号　令和２年度御所市下水道事業会計予算について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　日程に同じ－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１３名）　　　　　　　　　１番　　齋藤　聡　　　　　　　　２番　　中谷文雄　　　　　　　　　３番　　川本雅樹　　　　　　　　４番　　山田秀士　　　　　　　　　５番　　生川真也　　　　　　　　６番　　池田靖幸　　　　　　　　　７番　　武藤公介　　　　　　　　８番　　南　　満　　　　　　　　　９番　　川田大介　　　　　　　１０番　　杉本延博　　　　　　　　１１番　　松浦正一　　　　　　　１２番　　小松久展　　　　　　　　１３番　　安川　勝－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員　　　　　　　　なし－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のための出席者　　　　市長　　　　　　　　東川　裕　　　副市長　　　　　　　北岡一郎　　　　教育長　　　　　　　秋元直樹　　　理事　　　　　　　　上中健児　　　　総務部長　　　　　　境内陽之介　　総合政策部長　　　　坂上　誠　　　　市民安全部長　　　　嶋谷辰也　　　市民安全部参事　　　和泉範子　　　　福祉部長　　　　　　榊　芳弘　　　産業建設部長　　　　森川　剛　　　　産業建設部参事　　　波左間勝也　　教育委員会事務局長　桑原信治　　　　水道局長　　　　　　琴原照雄　　　総務課長　　　　　　中尾健治－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　　　　事務局長　　　　　　奥田公夫　　　事務局次長　　　　　木下嘉敏　　　　総務係長　　　　　　嶋谷直美　　　速記者　　　　　　　久保田祐子－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午前１０時００分開会 ○議長（小松久展）　ただいまより令和２年御所市議会３月定例会を開会いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（小松久展）　市長より招集の挨拶がございます。東川市長。　　　　　〔東川市長登壇〕 ◎市長（東川裕）　３月定例会の開会に当たり一言ご挨拶を申し上げます。　本日、ここに３月定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様には公私何かとご多忙のところご出席を賜り、厚く御礼を申し上げます。平素、議員の皆様には、本市の発展のためご協力とご支援を賜り、深く感謝を申し上げる次第であります。　本定例会に提案いたしております案件は、令和２年度一般会計予算案をはじめ条例の制定、その他いずれも重要案件であります。　ご審議いただく議案につきましては、上程の都度ご説明申し上げますので、何とぞよろしくご審議の上、適切なるご議決を賜りますようお願い申し上げ、簡単ではございますが、開会のご挨拶とさせていただきます。よろしくお願いいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（小松久展）　これより会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（小松久展）　会議録署名議員の指名を行います。　会議規則第８１条の規定より　　　　　　　　　　　　　　　４番　　山田秀士君　　　　　　　　　　　　　　　５番　　生川真也君　　　　　　　　　　　　　　　６番　　池田靖幸君　以上３名の議員を指名いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（小松久展）　次に、会期についてお諮りいたします。本定例会の会期は本日から３月２６日までの１８日間といたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小松久展）　ご異議なしと認めます。よって本定例会は、本日から３月２６日までの１８日間と決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（小松久展）　次に、監査委員より報告１件が提出され、既に皆様方に配付いたしておりますので、ご清覧おき願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（小松久展）　日程に入ります。　日程第１、議第１号、御所市過疎地域における固定資産税の課税免除に関する条例の制定についてから、議第２３号、令和２年度御所市下水道事業会計予算についてまでの２３議案を一括議題といたします。　ただいま議題といたしました議第１号から議第１５号までの１５議案については、３月１３日、審議の都度提案者の説明を受けることとし、議第１６号から議第２３号までの令和２年度各会計予算の提案説明を市長より受けることといたします。東川市長。　　　　　〔東川市長登壇〕 ◎市長（東川裕）　本日、ここに令和２年度予算案をはじめ、多数の重要案件のご審議をお願いするに当たり、重点施策を中心とする予算の説明を申し上げ、議員各位をはじめ、市民の皆様のご理解とご協力を賜りたく存じます。　令和２年、２０２０年は、東京オリンピック・パラリンピックが開催される記念すべき年であり、本市でも聖火リレーが行われます。御所市としても、世界的なイベントを盛り上げる一端を担う誇りを持って、共に参加する気持ちを市民の皆様と高めていきたいと思います。　初めに、私の３期目の任期も残すところ３か月余りとなりました。平成２０年６月に市長就任以来、１期目は「財政の健全化」に、２期、３期目は、「自然と笑顔があふれる誇れるまち」づくりを目指し、それぞれの方針に沿った事業を展開してまいりました。　昨年の１２月議会でも申し上げましたが、多くの方々のご支援をいただきながらここまでやってまいりましたが、期間が足りず、道半ばであり、必要不可欠とされる事業の完成を見る段階に来たとは申せません。引き続き、今後も市政を担えるよう精進努力したいと考えております。　財政の健全化については、１期目である平成２３年度に黒字化を果たし、平成３０年度までの７年間は黒字を計上してまいりました。しかしながら、自主財源に乏しく、特別交付税に依存する財政体質からの脱却には至っておらず、経常収支比率の高い状況はいまだ改善できておりません。　令和初めての予算編成に当たり、活用することのできる財源を模索し、過疎地域自立促進特別措置法の法期限が切れる令和２年度末までに、自立促進のための事業を推進する方向で進めましたが、他方で経常的な経費が年々増加し、税収等の一般財源が追いついていかない厳しい状況となっています。　本市を取り巻く環境は楽観視できません。そうは言うものの、山積する建設事業を先送りにすることは、もはやできない状況であるのも事実であります。それらには、国や県からの補助金、また過疎対策事業債をはじめとする市債を活用し、スピード感を持って進めていかなければなりません。何よりも、産業集積地の早期完成を目指し、将来の安定的な税収を確保できるよう努力してまいります。産業集積地が完成した暁には、法人市民税や固定資産税、そこで働く方々の市民税の増加、本市に住居を構え、人口増につながるなど様々なよい効果が期待できます。歳入の確保には不可欠な事業と位置づけて推進してまいります。　令和２年度の予算編成におきましても、第５次総合計画に挙げられた「歳入の確保」、「歳出の削減」の目標達成を第一に、これらに沿った予算要求を原則とすることを指示し、取組を着実に行うとともに、費用対効果を常に念頭に置きながら、全ての事務事業について、あらゆる角度から再度見直しを行い、節減合理化に努めたところであります。　しかしながら、老朽化した施設の今後の在り方を含め、義務的な経費が増加し、削減が不可能な財政需要を機械的に削っていくことはできないことも事実です。財政運営上限られた財源の中、医療、介護、福祉関係や、子ども・子育ての経費である扶助費、事業遂行に不可欠な事業計画策定などに係る物件費など、財政硬直化の一要因となる予算を組まざるを得ません。　継続して行財政改革に取り組みつつ、発想の転換として、ＩｏＴ、人工知能などデジタル時代への変化の中で、機械に委ねられる部分は機械化するなどの抜本的な仕事の取り組み方を考え、この窮地を乗り切るべく、効率的で持続可能な財政構造を構築することが肝要であると考えております。３期目を締めくくり、次の任期へつなげる上でも大切な予算編成となっております。　それでは、新年度予算に計上しました主な施策について、簡単にご説明申し上げます。　第１は、若い世代がとどまりたいと思えるまちづくりへの対応であります。　先ほども申し上げましたが、本市のまちづくりの方向性を示す非常に重要な計画である「御所市第６次総合計画」を策定します。その中で、本市の将来に施行すべき産業や観光に関わる事業などを多方面から検証し、市民の皆様のご助言をいただきながら、持続可能な御所市をつくるための作業を進めてまいります。　本市の玄関口である近鉄・ＪＲ御所駅周辺の利便性を高めるため、年次的に整備を進めていますＪＲ御所駅西側では、道路用地のための測量を行い、また近鉄御所駅周辺から御所まちに至る地区で、前年度に引き続き取り組んでおります街なみ環境整備計画を完成させます。ＪＲの駅としましては、ほかに掖上駅及び吉野口駅において駅利用者や観光客の方にもご利用いただける快適なトイレを設置いたします。近鉄の駅としましては、御所駅移設基本計画策定委託料を予算措置し、駅舎の移転の検討を行います。　旧元町共同浴場については、生活スタイルの変化に伴い、施設を閉鎖しておりましたが、このたび地元の皆様から改修を求めるお声をいただき、設計費用を計上いたしました。　不燃ごみの回収のため、前年度に各家庭に対しまして配布させていただきましたコンテナを使用していただき、高齢者や体の不自由な方をはじめとして、ごみ処理に関する不便さを軽減するため、回収方法を変更させていただく運びとなり、自治会ごとに説明会を開催し、ご理解を求めてまいりました。導入当初には何かと不慣れなところもございますが、進めていくうちに今までの負担が軽減され、クリーンセンター内での分別作業が本格化し、リサイクルがなお一層促進されるものと考えております。あわせて、家庭から出る一般廃棄物の収集に当たって、一部の区域の収集を民間に委託する経費を計上いたしました。　市営墓地につきましても、再編整備を行うため、市営墓地外周擁壁の補修設計及び北側水路の改修設計の費用を計上しております。　老朽化した火葬場の建て替えについては、火葬場建設工事の第一歩として、事前調査、建設用地造成設計、建築基本設計及び実施設計の費用を予算措置しております。　近年多発する豪雨の被害を未然に防止するため、防災重点ため池を周知するためにハザードマップを作成いたします。また、土砂災害を未然に防止するため、県営の急傾斜地崩壊対策事業に対して一部費用を負担いたします。橋梁の長寿命化を図るため、社会資本整備総合交付金を活用し、橋梁の補修を年次計画に基づき実施いたします。橋梁の補修のほか、地区の交通の利便性を向上させるため、新規橋梁の設計を委託します。　公営住宅におきましては、管理戸数の適正化及び快適な住環境の整備に向け、施設の長寿命化計画策定を予定しております。　市民の安全安心まちづくりのため、自治会が設置する防犯カメラについて、一部補助を行うため、令和元年度から継続して予算を計上しております。　研修や避難所として活用していただいております防災センターに空調設備を設置し、快適に過ごしていただけるようにいたします。また、災害時に防災拠点となる（仮称）防災市民センターの建設に向けて、工事費の設計費用及び周辺道路の路線測量及び詳細設計の経費を予算計上しております。　市民の安全を守る消防団の車庫及び屯所のトイレが老朽化しているため、改修工事に係る予算を措置いたしました。　また、市庁舎の老朽化対策につきましては、庁舎本館において、来庁者及び職員の安全・安心を確保するため耐震改修を行うこととしており、今年度はその経費を計上いたしました。　第２は、安心して子供を産み育て、みんなが健康に暮らせるまちづくりへの対応であります。　昨年の１０月から始まりました幼児教育・保育の無償化に伴いまして、私立幼稚園や認可外保育施設等利用者の施設利用料、いわゆる保育料及び私立幼稚園利用者のうち低所得世帯に対する副食費の補足給付を行い、無償化の機会を逸することのないよう予算措置をいたします。また、ハード面においては、新耐震基準の昭和５６年６月より前に建設された園舎を、子供の安全を第一に考え耐震工事を行うべく、耐震工事の設計費用を計上いたしております。また、昨年１０月から実施された幼児教育、保育の無償化に対する所要の措置をいたしております。　令和元年度において予定しておりました旧掖上保育所の除却については、除却後の跡地の利活用について、地元の皆様のご意見を取り入れながら進めることとし、今年度、解体工事を実施してまいりたく考えております。葛城学童保育所について、近年通所する児童が増加し、現在の施設では手狭となり、建物をリースして対応することといたしました。　保育所、幼児園施設については、老朽化に伴い修繕が必要となる箇所について予算の配分をし、児童の快適な生活を確保するための経費を措置しました。　就学前教育・保育施設について、保育行政基本構想策定業務を終了し、平成３０年９月に基本構想が完成しましたが、次のステップである急速な少子化に伴う今後の公立教育・保育施設の在り方を考える御所市認定こども園整備基本計画を策定する経費を措置しております。　子供の健康に対して十分配慮することは言うまでもないことですが、成人に対しても、例年、胃がん、肺がん、大腸がん、子宮がん及び乳がんの各種のがん検診を行っております。今年度は国の要請に基づき、石綿ばく露者の健康管理を徹底するための肺がん検診を新たに追加いたします。また、前年度に引き続き、妊婦への悪影響もある風疹への対策といたしまして、現在４０歳から５７歳の男性に対し、抗体検査をした上で、抗体価の低い対象者に予防接種を無料で実施するための予算措置をいたしました。　また、疾病の早期発見のため、各種検診を実施しておりますが、受診機会を増やすため、集団検診の回数を増やします。　今年度も４０歳から６９歳の方に個別受診勧奨を実施し、また本市において受診率の低い大腸がん検診に係る個別の再勧奨を実施いたします。加えて、大腸がん検診の自己負担無料化を行い、受診率向上を目指します。　様々な病気を未然に防ぐため、減塩対策として、各種セミナーや講座を開き、健康教育の推進に努め、ひいては医療費の抑制につなげたいと考えております。　昨今、社会問題となっております、高齢者の自動車の運転について、少しでも不安を軽減するため、誤発進防止装置を取り付ける費用の一部助成を行うことといたしました。　高齢者の集える場として皆様にご利用いただいております老人福祉センターは、施設が老朽化し、年次的に改修工事を行ってまいりましたが、休館し、ご迷惑をおかけしながら、おおむね改修を終える見込みとなっており、リニューアルオープンイベントをささやかながら行いたいと考えております。利用者の増加につながるものと期待しております。　また、老人憩の家について、地元の高齢者の方が快適に利用できるよう場所についての検討も行いつつ、改修工事を行い、意義のある運営に努めてまいります。　福祉事業については、今年度は心身障害者福祉計画の策定年度になっており、障害者、障害児がいかにして住みやすく生きやすくすべきか、充実した内容のものを策定し、今後の福祉行政に生かしていきたく考えております。福祉に対しては、御所市社会福祉協議会の施設について、トイレ改修をする費用を計上し、訪問される方の利便性の向上を図るため、予算を計上いたしております。福祉サービスを向上させ、障害者の方の気持ちに寄り添えるよう予算措置を講じております。　第３は、地域資源を活用した働く場所の創出で人を呼び込むまちづくりへの対応であります。　自治会の活動をはじめとする地域活動の活性化を目的に、御所まちでの交流拠点施設を整備する予算を措置しております。また、こういった施設を活用しながら、地域おこし協力隊の方に、地域の方々とともに御所まちやＪＲ御所駅を含めた市全体のにぎわいのあるまちづくりへの一助となっていただく予算を計上いたしました。　農業振興の推進として、御所市地域農業再生協議会の協力をいただき、本市での農産物のブランド化と６次産業化が進められ、収穫できる特産物の御所芋を使った焼酎の発売にまで至り、なかなかの評判を得ていると伺っております。加えて今後は、米の収穫体験を通じて農業の喜びを感じてもらう体験事業なども行ってまいります。　本市で農業をなりわいとして取り組む新規農業者に対して、軌道に乗るまでの間、費用の一部を補助する経費を予算措置いたしております。　国からの森林環境譲与税を活用して、施業放置林整備事業を委託する経費を計上いたしました。　市内中小企業の経営支援及び商工業振興のための関係経費を計上し、地域産業の振興支援を行います。起業を目指す方々を対象に商人塾を開催しておりますが、そこで得たノウハウを生かし、起業される方に創業等支援補助金を交付し、支援してまいります。　京奈和自動車道御所インターチェンジ付近においては、民間企業が進出し、発展の兆しが見えておりますが、本格的に県との協働事業である産業集積地の整備及び市の事業としての道路整備の事務手続が大詰めに来ており、用地購入費や補償の費用を予算計上いたしました。また、併せて緑地整備が進んでいく見込みであります。冒頭でも申し上げましたとおり、本市が発展していく上で重要な事業と位置づけており、早期の完成を目指します。　過疎地域である本市に工場等の設置をする事業者を支援するため、要件はございますが、固定資産税の課税免除を行い、企業が本市に工場等を設置しやすい制度の整備を行っています。市内に法人を増やし、産業の振興と雇用機会の拡大に寄与できるものと考えております。　産業振興センターにおいては、利用者の増加と利便性の向上につながると考え、エレベーターを設置しました。今年度からは、各部屋等の補修を計画的に実施いたします。　観光振興事業に関しまして、観光施設整備として、葛城山登山ルートの補修を引き続き、作業員を雇用し、随時行っていく予算を計上しました。　登山道で道に迷わないように、案内看板を更新し、ツツジのシーズンに訪れる観光客にも、分かりやすく案内できるよう予算措置いたしました。　また、御所市最大の観光資源であります葛城山のツツジにつきましても、若返りを図るための予算を計上し、継続的に剪定を行います。これまでの剪定作業によりまして、一定の効果を上げ、ツツジの色合いもよくなってきていることから、事業の必要性を実感しております。　第４は、未来の御所を担う子供たちを支える教育と豊かな生活を送るための生涯学習の場があるまちづくりの対応であります。　まず、令和２年度は、教育大綱策定の年度となっており、本市における教育方針の在り方を含め、今後の子供たちの姿を描くものとなると考えております。　ハード面においては、令和元年度に小学校においてもエアコンを整備し、学習環境を向上させる工事を行い、令和２年度においては、中学校における特別教室にエアコンを設置すべく設計委託料の費用を計上いたしました。　老朽化した校舎の外壁改修や屋上の防水改修を行い、安全な学校施設の確保を図ります。　学校給食センター費においては、新しい給食センターの建設に向け、用地の測量を委託する予算を計上いたしました。給食費の徴収につきましては、教員の働き方改革の観点からも、学校において徴収する方法から教育委員会での徴収に切り替え、システムを導入し、本格的に稼働してまいります。　教育現場へのＩＣＴの活用が要請される中で、生徒一人一人にパソコンを配布し、授業を行うこととなり、担任の教員以外にＩＣＴ支援員を置き、円滑に授業が行えるよう手配してまいります。　生涯学習の場として、様々な教室を開催し、学びや触れ合いを深める施設として公民館をはじめとする社会教育施設の運営を行います。　市民運動公園につきましては、第１グラウンドの人工芝化に続き、令和元年度で整備が完了し、事務所に市の一部の機能を移設することにより、利用者の申込み等に素早く対応することができると考えております。　市民の健康増進に寄与するための施設として、健康増進スポーツ施設建設に向けて、事業の迅速化を図るため、発注支援の業務を委託する費用を計上いたしました。　図書館においては、毎年度新刊等の図書を導入しておりますが、視聴覚障害者等の方にも読みやすい、あるいは触れることで読書の体験ができる本の購入など、読書バリアフリーを促進します。　アザレアホールにおきましては、利用者の方々にご迷惑をおかけしておりますが、令和元年度に引き続き、１期工事として屋根及び外壁の改修工事や発電機の更新を施工いたします。　文化財に関しましては、朝町事務所敷地のフェンスが老朽化しており、新設工事の予算を措置しております。　国史跡である巨勢山古墳群を末永く後世に伝え、その活用を図るため、法に基づく史跡巨勢山古墳群保存活用計画策定のための諸経費を予算計上いたしました。　今年度も引き続き、重要伝統的建造物群への選定を目指し、御所まち保存対策調査委託料の経費を予算措置しております。　人権センターでは、「人権のふるさと御所」として発信し、令和元年度には職員に対して人権問題に関するアンケート調査を実施し、職員の意識向上を再認識する機会となったと思っております。全ての職員が、あらゆる差別撤廃に向け、人権問題研修会に参加することをはじめ、人権教育の推進及び啓発活動の充実など、あらゆる人権問題の解決に向け取り組んでまいります。　第５は、市民参加のまちづくりへの対応であります。　国連において採択された２０３０年の達成を目指す持続可能な開発目標の推進に向け、本市においては、消費生活者として行うべき事柄を分かりやすく学習するための研修に参加し、習得した上で、市民の皆様にも学んでいただけるようシンポジウムを開催する予算措置をいたしました。　郵便名柄館では、指定管理者制度を利用して、引き続きカフェを運営していただきます。地区を訪れる方の休息の場としてにぎわい、情報発信の拠点として多くの観光客も訪れております。今後も、維持管理を委託する経費を予算計上いたしました。　引き続き、単発のイベント参加だけでなく、継続した市民参加のまちづくりを推進するため、ご協力をお願いしたいと考えております。　また、令和２年度任期満了に伴う市長選挙の執行経費を計上しております。　最後に、その他の対応といたしまして、令和２年度は国勢調査の年となっております。行政の基礎となる人口の調査が行われ、前回の平成２７年度との比較がなされることとなります。　このように、市政においては、市民の皆様のご協力がなければ成り立ちません。共に考え行動することが効率的な行政運営には不可欠です。市民体育祭、ウオーキングイベント等の事業には、市民に楽しんでいただくことが一番大切です。様々な事業を継続していけるよう、所要の経費を措置しております。　以上、令和２年度予算の主要な施策についてご説明申し上げました。　これらの施策を実施するための令和２年度一般会計予算案につきましては、総額１５４億４，０００万円となり、令和元年度予算と対比いたしますと３．６％減の予算となったところであります。　次に、各特別会計について、その概要をご説明申し上げます。　まず、国民健康保険事業特別会計であります。　国民健康保険は、国民皆保険制度の最後のとりでであり、地域住民の健康の保持及び生活の安定に重要な役割を果たしております。　国においては、国民健康保険の構造的な問題から生じる財政への影響に対応するため、保険基盤安定制度や財政安定化支援事業などの措置が講じられています。　しかしながら、近年、医療の高度化などにより、１人当たりの医療費が増加する一方、被保険者の所得の落ち込み等による保険税の減収等により、本市の国民健康保険の財政は危機的状況に陥っておりましたが、平成３０年度からは県単位化が行われることで、国民健康保険の財政運営の主体が市町村から都道府県に移管され、奈良県が主体となって広域化による財政運営の安定が図られています。　この県単位化により財政の仕組みは大きく変わりましたが、本市としましては、引き続き適正な国民健康保険税の賦課と徴収強化、特定健診・特定保健指導事業などの保健事業の推進、データヘルス計画に基づく保健事業の実施やジェネリック医薬品の利用促進等、医療費の適正化に努めてまいる所存であります。　新年度予算は３３億６，６９８万１，０００円となり、前年度対比３．９％増となったところであります。　次に、学校給食費特別会計であります。　本会計は、学校給食材料費についての経理状況を明確にするものであり、歳入は例年保護者の負担金で措置しており、加えて行政として質の高い給食を提供することを目的に、一般会計より繰入れを行います。　学校給食は、成長期にある児童・生徒の健全な発育や望ましい食習慣の形成等に大きな役割を担っており、栄養、バランスの取れた給食を提供し、あわせて食材料等の安全・安心を確保、確保する取組を進めております。　新年度の予算額は８，１３４万９，０００円となり、前年度比１．３％の増となったところであります。　次に、国民宿舎葛城高原ロッジ特別会計であります。　国民宿舎葛城高原ロッジは、自然に恵まれた葛城山頂にあり、四季折々に咲き誇る草花や大和平野を一望できる絶景を楽しむ利用客が多く、宿泊・休養施設及び研修センターとして親しまれており、新年度予算額は１億１，７００万円となり、前年度比１．７％増となったところであります。　次に、介護保険事業特別会計であります。　急速に進む少子高齢化社会の中にある我が国において、介護保険事業は高齢者の保健、医療、福祉を一つにした社会的支援システムとして平成１２年度より始まり、介護を必要としている人々の生活の安定に大きく寄与しているところであります。　本制度は、６５歳以上の方及び４０歳以上で一定の疾病のある方を対象として、要介護または要支援の認定を行い、介護サービスを提供する制度であります。利用者本位の立場から、自らの選択に基づいたサービスの利用を可能とし、家族の介護負担を軽減し、介護そのものを社会全体で支える仕組みとなっております。その財源は、６５歳以上の第１号被保険者と４０歳以上６４歳以下の第２号被保険者の保険料５割、残り５割は国、都道府県、市町村の公費負担となっております。　今年度は特に３年に１度の高齢者保健福祉計画及び第８期介護保険事業計画策定の年となっております。２０４０年を見据えた持続可能な介護保険制度の運営に努めます。　今後も、高齢化の伸展により、要介護・要支援認定者は年々増加し、それに伴い介護給付費等の上昇が見込まれますが、要介護状態にならないよう様々な介護予防事業を展開するとともに、認知症初期集中支援、在宅医療介護連携、生活支援体制整備事業などの様々な角度からの高齢者支援のための施策についても取り組んでいきます。　特に介護予防事業につきましては、理学療法士や作業療法士などの専門職と連携しながら、厚生労働省が推奨するいきいき百歳体操のますますの普及を図り、心身の健康維持はもとより地域コミュニティの形成を促進し、健康長寿に向けた取組を行ってまいります。　その結果、新年度予算額は３７億４８１万４，０００円で、前年度対比１．６％増となったところであります。　次に、後期高齢者医療保険事業特別会計であります。　平成２０年４月から都道府県単位の広域連合によって運営が始まった後期高齢者医療保険制度は、創設時からその方向性について様々な議論が重ねられ、法律の整備等が進められてまいりました。　しかし、後期高齢者の割合はますます高まるものと予想されることに加え、１人当たりの医療費は医療の高度化などの影響により年々増加する傾向にあり、保険料についても医療費の増加とともに負担が大きくなってきています。さらには、医療費の負担割合の見直しについても国において議論されているところであります。　こうした状況を踏まえ、高齢者の立場に立って、被保険者の方々に安心して医療を受けていただけるような安定した制度運営に取り組んでいくためにも、医療費の適正化や健康保持増進のための保健事業への取組が今後重要になると考えられます。　後期高齢者医療保険制度は、奈良県後期高齢者医療広域連合において主な事業運営が行われるため、現在、市町村においては保険料の徴収や窓口業務等の一部事務が中心となります。　当会計における予算の大部分は、広域連合への保険料及び事務費の負担金で占められ、その他事務遂行上必要な経費を計上いたしております。　この結果、新年度予算額は４億７，８０８万３，０００円で、前年度対比７．１％増となったところであります。　次に、水道事業会計であります。　まず、事業関係についてご説明申し上げます。　水道水の安定供給を確保するため、前年度同様に市内各所において配水管布設替え工事並びに老朽管更新事業を推進し、重要給水拠点における施設配水管の強靱化、耐震化を図ってまいります。　次に、収益的収支についてご説明申し上げます。　収入では、水道料金、給水分担金、補助金、水道事業運営協力金、１０億２，５７８万８，０００円、支出では、原水浄水費、配水給水費、企業債利息、減価償却費等で９億６，６６２万８，０００円を計上し、５，９１６万円の純利益となっております。　次に、資本的収支についてご説明申し上げます。　収入では、企業債、過疎対策事業債、負担金、補助金等で１億９，４４７万９，０００円、支出では、建設改良費、配水施設費、企業債償還金等で５億２，５２３万７，０００円となり、差引き３億３，０７５万８，０００円の支出超過となるため、損益勘定留保資金等で補填しようとするものであります。　今後も、人口減少や節水等による水需要の減少が続き、厳しい財政状況が予想されますが、しっかりとした経営戦略を基盤に、一層の効率的な経営を目指し、県営水道への転換及び老朽化施設の更新、耐震化を進めるとともに、収益確保、経費削減を図り、水道水の安定供給に努めてまいりたいと考えております。　最後に、下水道事業会計であります。　まず、事業関係についてご説明申し上げます。　快適な生活環境の確保や公共用水域の水質保全等を目的として、昭和５８年に国の事業認可を受け、公共下水道整備の促進に努めてきたところであります。　本事業の進捗状況は、平成３０年度末において、事業認可面積の６２．９％となり、加入率は７２．１％になっております。　新年度の下水道整備計画では、葛城台、三室、戸毛地内において管路築造工事を実施する予定であります。　次に、下水道事業会計の予算についてご説明申し上げます。　総務省において、公営企業の経営基盤の強化や財政運営の向上等に的確に取り組むために、公営企業会計の適用を国が推進していることを受け、本市においても、企業会計化の事前準備を進め、令和２年度当初予算より財務諸表等を掲載した予算書に変更しております。　つきましては、水道事業会計と同様に、収益的収支と資本的収支に分けて順にご説明申し上げます。　まず、収益的収支についてご説明申し上げます。　収入では、下水道使用料、手数料、補助金、６億３，８９４万９，０００円、支出では、流域下水道維持管理負担金、下水道使用料徴収委託料、企業債利息、減価償却費等で５億４，７７１万円を計上し、９，１２３万９，０００円の純利益となっております。　次に、資本的収支についてご説明申し上げます。　収入では、企業債、過疎対策事業債、下水道接続分担金、補助金等で３億７，９６３万７，０００円、支出では、建設改良費や流域下水道建設費負担金、企業債償還金等で６億５，３０６万８，０００円となり、差引き２億７，３４３万１，０００円の支出超過となるため、損益勘定留保資金等で補填しようとするものであります。　今後も引き続き、整備済み地域の未加入世帯に対して啓発等加入促進を図り、経営戦略を策定した上で、一層の効率的な経営を目指し、さらなる公共下水道の未普及地域の整備を図り、快適な生活環境の確保に努めてまいりたいと考えております。　以上、令和２年度一般会計をはじめ、各特別会計及び事業会計の概要をご説明申し上げましたが、令和２年度は継続して懸案事業を進めるために挑戦していく年となります。あらゆる課題に立ち向かう精神をもって、豊かな御所市となるよう市政運営を行っていく所存であります。　議員各位におかれましては、何とぞよろしくご理解を賜り、ご審議の上、ご議決賜りますようお願い申し上げます。　また、市民の皆様のなお一層のご協力を重ねてお願い申し上げ、令和２年度の施政方針といたします。以上です。 ○議長（小松久展）　お諮りいたします。各会計予算についての質疑は１３日の本会議で受けることといたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小松久展）　ご異議なしと認めます。よって、さようすることに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（小松久展）　お諮りいたします。本日はこれにて会議を閉じ、明１０日本会議を休会し、３月１１日、本会議を再開いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小松久展）　ご異議なしと認めます。よって、明１０日本会議を休会し、３月１１日、本会議を再開することに決しました。　本日はこれにて散会いたします。　　　　　午前１０時４２分散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－...