御所市議会 2019-06-19
06月19日－07号
◎市長（東川裕） この厚労省の
高齢者生きがい活動推進事業というのは、まさに地域の課題も解決できるし、高齢者の生きがいにもつながるということで、一石二鳥、あるいはいろんなことが可能性としてあるなというのも今、議員のご意見の中からでも認識はさせていただきました。
カーシェアリングのお話もいただきましたけれども、これもやり方によっては現在、考えております公共交通を補完する役割も出てこようかなというふうに思いますし、これはアイデア次第だなという思いもしております。積極的にこの先行事例なんかも研究させていただいて、御所市の形に合うようなものをできないかということを今後しっかりと検討させていただきたいというふうに思います。
○議長（
小松久展） １番、齋藤 聡君。
◆１番（齋藤聡） 前向きなお答えありがとうございます。 今、市長からお話がありましたが、公共交通に関しましては、この議会の中でも他の議員さんのほうからさまざまなご意見が出ており、しっかりと議論していかないといけないことだと思っております。 ただ、先ほどの一例のほうなんかは、今、市長がおっしゃられたとおりこのすき間を埋めるというか、さまざまな方法で移動支援というのも考えられるんじゃないか、そしてそれ以外にもさまざまな課題を解決していくというようなことが可能じゃないか、そういう意味で、しっかりとアイデアを出して、市のほうでイニシアチブをとっていただきたいと思っております。これに関しましては以上でございます。 続きまして、
プログラミング教育の導入についてお答えいただいたわけですが、答弁の中にありました
プログラミング的思考という言葉なんですが、これまた耳なれない言葉で、私も調査しておるときにこの言葉には出会いました。
小学校プログラミング教育の手引きというのが文科省から出ておりまして、そこにはこの
プログラミング的思考、このような解説がありました。 自分が意図する一連の活動を実現するためにどのような動きの
組み合わせが必要であり、一つ一つの動きに対応した記号をどのように
組み合わせたらいいのか、記号の
組み合わせをどのように改善していけばより意図した活動に近づくのかといったことを論理的に考えていく力。ちょっと非常に長くてわかりにくかったので、ちょっと私なりに解釈したのですが、要は物事に手順があって、その手順を踏むことでスムーズに進行、そして課題を解決することができる、そんな力をつけていこうというような認識で大丈夫ですか、教育長。
○議長（
小松久展）
秋元教育長。
◎教育長（秋元直樹） はい、おっしゃるとおりだというふうに思います。
○議長（
小松久展） １番、齋藤 聡君。
◆１番（齋藤聡） それを一言で言えば
論理的思考力というふうに言うのかなと思うんですが、この
論理的思考力、先ほど言いました物事の手順、それをしっかりと手順を踏むことで物事がスムーズに解決していく、この考え方というのは、やはりもう全ての学びの中で基本になってくると思います。これが今、なぜ
プログラミング教育のところで重視されているのか、もう１回光が当たっているのか、従来型の教育の中でそれは育成することができなかったのか、そのあたりのところ、教育長の認識をお願いします。
○議長（
小松久展）
秋元教育長。
◎教育長（秋元直樹） 従来、いわゆる
論理的思考力が育成できなかったのかというような趣旨のご質問をいただいたかなというふうに思います。 学校現場においては、各教科の中で問題解決的な学習というのを重視して教育活動を展開しています。例えば社会科でいうと、教科書であるとか資料集であるとかそういう中に、図であるとかグラフであるとか、あるいは事象であるとか、あるいは見学を行った先のこと、ものを見るという中から
子供たちが疑問を持つと、つまり問題を発見していくというのが入り口にあります。そして、これはどうなっているんだ、多分こうだろうという仮説、予想を立てていく。その予想が正しいのかどうかということを調べて考えていく、そして結論を導き出す、これが一連の
問題解決学習の過程であります。こういった事柄が教科の中で展開されていると、これが従来型の思考力を育てるプロセスというふうに思っております。そこに新たに
プログラミングという考え方が加わったと、そういう認識でおります。以上でございます。
○議長（
小松久展） １番、齋藤 聡君。
◆１番（齋藤聡） ご答弁ありがとうございます。わかった部分とわからなかった部分とがあるんですけれども、私も民間の教育機関に長らく籍を置いておりましたので、今、出ておりますこの
論理的思考力というのが非常に重要なものであるというふうに思っております。それが、従来型ではなかなか
子供たちに身につけてもらうことが難しい、そういった意味でこの
プログラミングという、子供らからすればゲームをつくったり、スマホのアプリをつくったり、ちょっととっつきやすいところからアプローチしていくというところで効果があるのかなと考えております。 あともう１点、これに関しましては私の友人でこの
プログラミング教育について研究して論文を発表しておる者がおるんですが、その方から聞いた話では、この
プログラミング教育というのは、今までの知識量であったり記憶力を重視した、先ほどから言っております従来型の教育になかなかなじめない子、簡単に言うとなかなか勉強が好きになれない子、こういった
子供たちに才能を開花させる可能性があるというようなことを聞いたことがあるんですが、それについての認識はどうでしょうか。
○議長（
小松久展）
秋元教育長。
◎教育長（秋元直樹） 今、齋藤議員がご指摘いただいた点は私も同感でございまして、実は学校現場のほうからも、例えばロボットを使って
プログラミングの体験をさせるという中で、ふだん余り勉強に関心のない
子供たち、あるいは意欲、学習意欲がちょっと低い
子供たちが、いわば目を輝かせて興味関心を持って取り組んでいると、積極的に取り組んでいる、そういったことも聞いておりますので、そういう意味でいうと
子供たちの多様な能力に光を当てる、そういう要素を持ったものではないかなというふうに思っております。
○議長（
小松久展） １番、齋藤 聡君。
◆１番（齋藤聡） 今のお話を聞かせていただきましたら、物すごく大事な取り組みになってくるんではないかなと思っております。その割には、ちょうど２０２０年のところで
学習指導要領が改訂されて、外国語であったり道徳であったり、さまざまなものが学校に導入されてくるということで、学校現場が今、混乱しているんじゃないかなという中で、また新しいものというのは非常に難しいところがあるのかなと。 そういう点で考えますと、この
プログラミング教育、これ新型教育ということで、
論理的思考力だけじゃなしに創造性であったりとか
問題解決能力であったりとか、そういった部分で
子供たちの力をつけていくと、これ取り組みによっては自治体間の格差がかなり大きくなってくるんじゃないかなというふうに思っています。そういう意味では、この御所市の
子供たちに、これから先、１０年、２０年後、全く違う世界になっているかもしれない、そういうような世界で生き抜いていく力をつけて行ってもらうためにも、これは御所市の教育の一つの柱としてしっかり取り組んでいくべきものじゃないかなというふうに思うんですが、これについては市長、いかがでしょうか。
○議長（
小松久展） 東川市長。 〔
東川市長登壇〕
◎市長（東川裕） 私もこの
プログラミング教育についてはそんなに詳しいわけではございませんけれども、今のご議論の中でも教育の多様性という部分で非常に光を当てられるという部分。そして、その内容にもよりますけれども、私はこれを聞いたときに、いわゆるこれから社会に巣立っていく上での
プレゼン能力といいますか、そういう能力を向上させるという意味でも非常にプラスに働くというふうな認識は持っておりますので、その一つの、これは全国的に大きな波にはなっておりますけれども、御所市としても乗りおくれることなく、むしろ積極的にそういうものには光を当てていくべきだというふうに思っております。
○議長（
小松久展） １番、齋藤 聡君。
◆１番（齋藤聡） ありがとうございます。 もう少しだけ具体的なお話をお伺いしたいんですが、今回この質問をさせていただくに際して、学校現場のほうにも幾つか問い合わせをさせていただきました。まずは、この
プログラミング教育を行うにはパソコンとかそういったような機材のほうが必要であると。これに関しましては、各学校のほうから御所市については、これは先輩議員のご努力等によって整った、他市町村に比べて整っているように感じるというような答えがありました。これ一つの御所市の売りになってくるんじゃないかなと。この次はソフト面。 ただ、学校現場での取り組み、
先ほど教育長のほうから幾つか体験授業のようなものを聞かせてもらったんですが、英語のときにもあったんですけれども、ままごとのような
外国語活動、今回でいえば
ままごとプログラミング教育みたいなことにならないように市のほうでしっかりと取り組んでもらいたい。そのためには、外部の人材登用、そういったものも考えてもらいたいなと思っております。 先ほどの
小学校プログラミング教育の手引きの中に、企業、団体や地域等との連携と、外部の人材、物的資源の活用や考え方というものについて示されておりました。一つは企業との連携、また企業等の
社会貢献プログラムの活用、
ＩＣＴ支援員等の活用、
市民ボランティア等の活用、大学との連携等が例として挙がっておったわけなんですが、これ本気で取り組むんであれば、
教育委員会において、やはりそういったＩＴ系の企業等と包括協定を結ぶなりして研修、そして各学校での
プログラミング教育の実施までサポートを得る、その体制をつくっていくということも考えられるかと思いますが、これぜひ市長、積極的なお答えをいただきたいんですが。
○議長（
小松久展） 東川市長。 〔
東川市長登壇〕
◎市長（東川裕） 大学に関しては、今、数校の大学とも連携協定を結んでおりますので、まずはそこも１つのきっかけになるかなと思いますし、少しその辺は研究もさせていただきたいというふうに思います。
○議長（
小松久展） １番、齋藤 聡君。
◆１番（齋藤聡） 研究して、実行のほうに移していただけるように切に望むところであります。 議員の皆様にも、この
プログラミング教育、これ教育が根底から方法が変わってくるものであるというようなところを認識いただきまして、さまざまな形でご支援いただければなというふうに思っております。行政におかれましては、積極的にこの
プログラミング教育を利用して、御所市の
子供たちを世界に、あるいはこの地域ででも力を発揮できるように育てていっていただきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。 私の質問は以上でございます。
○議長（
小松久展） 関連質問はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
小松久展） 関連質問もないようですので、１番、齋藤 聡君の一般質問を終わります。 次に、２番、中谷文雄君の発言を許します。２番、中谷文雄君。 〔２番中谷議員登壇〕
◆２番（中谷文雄） 皆さん、おはようございます。２番、中谷文雄でございます。ただいま議長の発言許可をいただきましたので、通告しております点についての質問をさせていただきます。 誰もが気軽に乗れ、日常生活に欠かせない乗り物である自転車ですが、近年、自転車による事故の裁判で高額の賠償を命じられるケースが相次いでおります。 今、自転車の普及台数は約７，２００万台で、自動車の台数にほぼ匹敵するそうであります。その自転車が関連する事故は年々減少しておりますが、自転車対歩行者、これに限れば年間約２，５００件で横ばいが続いていると、このようになっております。事故を起こした年齢層を見ると、１９歳以下の事故件数が全体の４割を占めていると。歩行中の携帯電話の利用といったながら運転、こういったことも原因に考えられるようでございます。 そこで、自転車保険の加入促進、これについてはどのようにお考えであるのかお聞かせをいただきたい、このように思います。 私の質問は終わります。答弁は自席で受けまして、再質問も自席で行わせていただきます。ありがとうございました。
○議長（
小松久展） 嶋谷
市民安全部長。
◎
市民安全部長（嶋谷辰也） 私のほうから、中谷議員よりご質問の自転車保険の加入についてお答えさせていただきます。 自転車は、身近な移動手段であるゆえ車両という認識が薄く、歩道等において自転車関係法令を遵守せず、歩行者に危害を及ぼすおそれがある自転車の利用が増加しています。 そこで、自転車保険の加入は、個人が加入すべきでありますけれども、自転車の事故でも多額の損害賠償が生じるケースがあります。市としましては、その保険の加入については、関係諸機関と連携し協力を得ながら、リーフレットやチラシを作成して自転車利用者に加入促進をしてまいります。以上でございます。
○議長（
小松久展） ２番、中谷文雄君。
◆２番（中谷文雄） その加入を促進するそのチラシを作成する、リーフレット作成、この、じゃ、その対象とされる方々に、どういった形でまた配布とかいうのも考えられているのかお聞かせください。
○議長（
小松久展） 嶋谷
市民安全部長。
◎
市民安全部長（嶋谷辰也） チラシの配布、もしくはその対象というところでございますけれども、本市でも交通安全にかかわる事業に対しましては、多くの団体等のご協力をいただいております。そういった方々へのお知らせということも１つですし、それ以外におきましては、例えば本市でも行っております防犯等に絡まっての出前講座とかいうところもございます。そういった部分での市民の方々への周知を行っていきたいというふうに考えております。
○議長（
小松久展） ２番、中谷文雄君。
◆２番（中谷文雄） 私も、小学校６年生から中学に上がるときに自転車を買っていただきました。本当にうれしい思いで乗った記憶があるわけなんですけれども、この御所中学校へ行くに当たって自転車を購入する、その６年生のときに購入してもらったわけですけれども、そういった方々への周知というか、ご家庭への周知というか、こういったこともやはり重要ではないかなと思ったりするんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
○議長（
小松久展） 嶋谷
市民安全部長。
◎
市民安全部長（嶋谷辰也） ただいま議員ご指摘のように、自転車については小さい子供さんから乗り始めるということでございます。その中で、やっぱりルールということを学んでいくということが非常に大切なことかなと。 ご質問にありましたけれども、一つの使い方としては危険な場合があるけれども、非常に便利で有効な交通手段になるということをあわせ持っておりますので、この両面がうまく生かされるように、おっしゃっていただきましたように小さい子供さんへの周知方法につきましては今後、検討しながらきちっとそういう周知が図っていけるように対応してまいりたいというふうに考えております。
○議長（
小松久展） 桑原
教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（桑原信治）
教育委員会におきまして、今、言われました入学してくる
子供たち等についての任意保険についての周知の方法の説明、周知の方法の説明のほうをさせていただきます。 新学期に、市内全小・中学校の全児童・生徒に対しまして、奈良県ＰＴＡ協会が、こちらの協議会のほうが作成しています小・中学校総合補償制度というものがございます。そこには、子供の総合保険、また自転車総合保険というものがございます。そのチラシのほうを配らせていただきまして、加入のほうの促進のほうに努めております。以上でございます。
○議長（
小松久展） ２番、中谷文雄君。
◆２番（中谷文雄） ありがとうございます。 まず、２００８年なんですけれども、神戸市で当時小学校５年生の男の子が、夜間におきまして自転車で帰宅中、歩いていた当時６２歳の女性の方と正面衝突をし、女性は頭を打って意識不明となられました。被害者家族らが男の子の母親を提訴し、２０１３年７月、神戸地裁は母親に約９，５００万円の支払いを命じました。しかし、母親は賠償責任をカバーする保険に加入しておらず、判決の翌年に自己破産をし、被害者家族に賠償金は支払われることはありませんでした。 こうした自転車事故での加害者が支払いを命じられた件でございますけれども、これから述べさせていただく分につきましては全て東京地裁で判決を下ったところなんですけれども、２００８年の６月に約９，２００万円、２００３年９月に約６，７００万円、２００７年４月に約５，４００万円、そして２０１４年１月に約４，７００万円と、こういった高額の賠償金と、このようにもなっています。 こういったことが起こってからでは遅い、このように思います。自転車保険の加入を促す条例制定、これにつきましても考えられないでしょうか、お考えをお聞かせください。
○議長（
小松久展） 嶋谷
市民安全部長。
◎
市民安全部長（嶋谷辰也） ただいま自転車保険の加入を促す条例の制定についてのご質問をいただきました。 奈良県において、自転車損害賠償責任保険への加入を義務づける条例の制定作業が進められているとの新聞報道がございました。この内容は、自転車利用者の責務、県民、事業者、交通安全団体の役割、学校や家庭での自転車交通安全教育などを内容とし、令和元年９月議会での条例提出が予定されています。 本市におきましては、県の条例制定を受けて、警察や関係諸機関とともに保険加入の啓発活動を積極的に行ってまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（
小松久展） ２番、中谷文雄君。
◆２番（中谷文雄） ありがとうございます。 この兵庫県のこの事故を受けまして、兵庫県では２０１５年、全国で初めて自転車利用者に保険加入を義務づける条例を施行しました。罰則はないそうでございますけれども。 保険料は、年間約１，０００円ぐらいから３，０００円を支払うと、家族全員を対象に最大１億円まで賠償金を補償をし、兵庫県の調査におきましては、義務化前の２０１３年に約２４％であった加入率が、２０１６年には約６０％、約２．５倍、ここまで大幅にふえたそうでございます。 保険に未加入だったために、高額の賠償額を支払わなければ加害者は苦しみます。また、被害者は十分な補償を受けることがなく泣き寝入りをする、こういったことがあってはならないことであろうかと、このように思います。どうか、万が一に備えまして保険加入を促進する一層の取り組みをお願いをして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（
小松久展） 関連質問はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
小松久展） 関連質問もないようですので、２番、中谷文雄君の一般質問を終わります。 次に、４番、山田秀士君の発言を許します。４番、山田秀士君。 〔４番山田議員登壇〕
◆４番（山田秀士） ４番、山田秀士でございます。ただいま議長の発言許可をいただきましたので、さきに通告してあります点について質問を行わせていただきます。 平成から令和へ。去る５月１日、第１２６代天皇陛下がご即位をされ、それに伴い元号も平成から令和へと改められました。令和という言葉には、人々が美しく心を寄せ合う中で文化が生まれ育つという意味が込められているとのことです。この新しい令和時代の幕開けを心よりお喜びを申し上げるとともに、御所市においても、これからの未来にかけて、住み暮らす市民の方々が御所市に住んでよかったと、また市外の方々からも御所市というまちが選ばれる自治体になっていかなければならないという思いを強くするところでございます。そういった観点から、今回はＳＤＧｓ、この１点に絞り質問を行いたいと思います。 まず、ＳＤＧｓとは何か、サステナブル・ディベロップメント・ゴールズ、つまり持続可能な開発目標という意味です。 持続可能な開発目標とは。以下、外務省のホームページよりの抜粋でございますが、２００１年に策定されたミレニアム開発目標、ＭＤＧｓの後継として、２０１５年９月の国連サミットで採択された持続可能な開発のための２０３０アジェンダにて記載された２０１６年から２０３０年までの国際目標です。持続可能な世界を実現するための１７のゴール、１６９のターゲットから構成され、地球上の誰一人として取り残されないことを誓っています。 ＳＤＧｓは、発展途上国のみならず、先進国自身が取り組むユニバーサル、和訳すると普遍的なものであり、日本国としても積極的に取り組んでいます。 ＳＤＧｓは、先ほども述べたように、２０１５年９月の国連サミットで採択されたもので、国連加盟１９３カ国が２０１６年から２０３０年の１５年間で達成するために掲げた目標です。 ２０１５年にＳＤＧｓが採択された後、その実施に向け政府はまず国内の基盤整備に取り組みました。２０１６年５月に、総理大臣を本部長、官房長官、外務大臣を副本部長とし、全閣僚を構成員とするＳＤＧｓ推進本部を設置し、国内実施と国際協力の両面で率先して取り組む体制を整えました。さらに、この本部のもとで行政、民間セクター、ＮＧＯ、ＮＰＯ、有識者、国際機関、各種団体等を含む幅広いステークホルダーによって構成されるＳＤＧｓ推進円卓会議における対話を経て、同年１２月、今後の日本の取り組みの指針となるＳＤＧｓ実施指針を決定しましたと記載があります。 わかりやすく言いますと、先進国から発展途上国まで全ての国家、全ての人類が誰一人取り残されない社会の実現を目指し、経済、社会、環境をめぐる広範な課題に統合的に取り組むということです。 では、ＳＤＧｓで取り組むべき課題は何なのか、次の１７個のゴールに集約されています。１、貧困をなくそう、２、飢餓をゼロに、３、全ての人に健康と福祉を、４、質の高い教育をみんなに、５、ジェンダー平等を実現しよう、６、安全な水とトイレを世界中に、７、エネルギーをみんなに、そしてクリーンに、８、働きがいも経済成長も、９、産業と技術革新の基盤をつくろう、１０、人や国の不平等をなくそう、１１、住み続けられるまちづくりを、１２、つくる責任、使う責任、１３、気候変動に具体的な対策を、１４、海の豊かさを守ろう、１５、陸の豊かさも守ろう、１６、平和と公正を全ての人に、１７、パートナーシップで目標を達成しよう、以上の１７個のゴールが、今の世の中に顕在している全ての課題に結びつくことになっています。その１７個のゴールを示すシンボルマークが、今、私が胸につけているこのバッジがそのシンボルマークでございます。 では、このＳＤＧｓについて、実際どのように取り組まれているのかについてですが、企業のみならず地方自治体もその取り組みの対象となっています。 自治体の取り組みでは、例えば子育てや教育環境の充実はゴール４に当てはまります。真に支援が必要な方への支援はゴール３に、若者や女性の活躍推進はゴール５に、地域経済の活性化はゴール８、ゴール９に、防災力の強化はゴール６、ゴール１１、ゴール１３、ゴール１５など多くの分野にかかわってきます。 近年の世界動向からも、特にＧ２０における世界共通認識はプラスチックごみの削減問題等があります。これも、ＳＤＧｓの視点で見ると、ゴール７、ゴール９、ゴール１１、ゴール１２、ゴール１４など多岐にかかわってくる問題で、政府は来年４月からのレジ袋の有料化を検討しているようですが、今後はそれだけではなく、ごみ排出の抑制意識や国内処理についてまで国から地方自治体に対して言及してくることが見込まれております。 また、自治体レベルでは、ＳＤＧｓ実現に向けて積極的に活動する団体をＳＤＧｓ未来都市として政府により選定を受けています。ＳＤＧｓ未来都市とは、中長期を見通した持続可能なまちづくりのため、地方創生に資する地方自治体の持続可能な開発目標、すなわちＳＤＧｓの達成に向けすぐれた取り組みを提案する自治体のことです。これは、つまり持続可能な都市、
地域づくりを目指す自治体を選定し、政府としても予算もつけてサポートしていこうという取り組みにつながってまいります。 特徴的なものが、その取り組みを経済、環境、社会の３つの観点から持続可能性を見ているところです。例えば、岡山県真庭市の例を挙げますと、中山間地域の地方分散型モデル地域の確立を目指し、エネルギー自給率１００％達成や地産地消によりお金が市内で循環する回る経済の確立、そして、観光分野では自転車のまちづくりなど、「行ってみたくなる・住んでみたくなるまちづくり事業」等を通じて、業者、関係人口、移住者をふやし、人口減少や地域経済衰退の負の連鎖を断ち切る永続的発展のモデルを構築するとされています。 また、このようなモデル事業の取り組みに対しては、内閣府地方創生推進事務局によると、４，０００万円を上限とした事業費の２分の１が補助金として出されることになっております。このように、ＳＤＧｓに取り組むことが地方創生の新しい柱となり、これから２０３０年に向けての自治体のスタンダードになってこようかと思われます。 このような背景から、本市においてもＳＤＧｓへの取り組みは急務となると考えるわけでございますが、本市の見解と取り組み内容があるのであれば、その内容についてお尋ねをいたします。 壇上での質問は以上です。答弁は自席で受け、再質問も自席から行わせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（
小松久展） 東川市長。 〔
東川市長登壇〕
◎市長（東川裕） 山田議員のご質問にお答えをいたします。 ＳＤＧｓは、議員がおっしゃったように２０１５年に国連サミットにおいて全会一致で採択され、２０１６年から２０３０年までの世界共通の持続可能な開発目標となっており、貧困、教育、気候変動、産業やエネルギーなど１７のゴールと１６９のターゲットで構成され、誰一人取り残さないという社会の実現のために、先進国も途上国も全ての国がかかわって解決していく目標となっております。 我が国における基礎自治体でのかかわりは、地方創生の戦略の中に組み込まれております。２０１５年に採択されてから時間も経過しておりますが、先日東京で開催されました全国市長会の中でも、総務省や内閣府の説明の中でたびたび述べられており、改めて今、注目されているようで、私も先般の自分のブログの中にこれをアップさせていただきました。 現時点では、本市としてＳＤＧｓに関連づけを行った具体的な取り組みの内容はございませんが、少しわかりづらいＳＤＧｓの取り組みを少しでも住民の方に身近に感じていただくこと、そして本市のＳＤＧｓに関する取り組みを明確にするために、次期総合計画や次期総合戦略の中に１７のゴールを関連づけ、経済、社会、環境の各側面の相乗効果、企業、行政、教育が連携する産官学連携や行政と民間が連携する官民連携、そして住民主体のまちづくりを目指した計画を策定する予定でございます。以上でございます。
○議長（
小松久展） 坂上
総合政策部長。
◎
総合政策部長（坂上誠） 私のほうからは、一つの取り組みとしてご報告をさせていただきたいと思います。 本市においては、平成３０年度から職員研修の一環として、新規採用職員と有志を対象に、２０３０ＳＤＧｓカードゲーム研修を取り入れております。 この研修の目的としては、先ほど来から言われます国連目標であります持続可能な開発目標、ＳＤＧｓという一見壮大な目標の本質を、カードゲームを通じてその世界を体感することで、我々自治体職員が身近に関係している目標、出来事を理解できるようにするということです。 また、これに関しましては、新人職員やそれに近い年齢層の職員が、みずからの業務での動機づけの一助とすることや、業務意識の高揚を図るため実施しているといったところでございます。以上です。
○議長（
小松久展） ４番、山田秀士君。
◆４番（山田秀士） ご答弁ありがとうございます。 先ほど、市長のご答弁の中からも、ちょっと少しわかりづらいものに取り組んでいくと、また部長のほうからも壮大な部分に取り組んでいくというようなご答弁がございました。新しい制度をつくっていく、新しい仕組みをつくっていくという中で、少し壁が高いのかなというような印象も受けがちなんですけれども、今行っていただいている業務をＳＤＧｓの視点で見ていただくということがまず第一歩なのかなというように思います。そういった意味では、新しい仕組みをつくっていくという、すごく労力がいるというような部分からも、まずは手軽に取り組んでいくというような姿勢でまずは取り組んでいただきたいなというように思います。 そういった意味からも、今、職員研修という言葉がございました。私もこれをご提案をさせていただこうかなと思っておったのですけれども、職員研修であったりとか職員教育の部分で、いろんなメニューがあると思うんですけれども、その中の一つとしてこのＳＤＧｓを取り込んでいただきたいというようなご提案をさせていただこうと思っておったのですけれども、平成３０年より行っておられるということで、これは新規の、新卒採用の方と有志の方とおっしゃっていたんですけれども、管理職の皆さんについてはどうなんでしょうか。
○議長（
小松久展） 坂上
総合政策部長。
◎
総合政策部長（坂上誠） これについては、もう少し詳しく申しますと、本年２月１６日に新規採用の方９名とその他２１名、計３０人という形で研修をさせていただきました。 議員、今おっしゃられました管理職についてという形では、今現在ちょっとしていない状況でございます。以上です。
○議長（
小松久展） ４番、山田秀士君。
◆４番（山田秀士） これは、私もこのＳＤＧｓを調べて調査をしている段階で、ちょっときょうは資料を持ち合わせていないんですけれども、中学校の
学習指導要領の社会科のところで何かかかわってくる、教科書に載るのであるのか、その教育に含まれるのか、ちょっと詳しくはわからないんですけれども、そういったことも書かれておりました。 そういった中で、今後、中学生とかが学校の授業を通じてこのＳＤＧｓというものを習って、自宅とかに持って帰ってくるかなと思うんですけれども、やっぱり例えば自宅でお話ししていたときとかに、新規入社、新卒採用の方たちはこの職員教育を通じてＳＤＧｓ知っているけれども、やっぱり管理職の方は知らないというのも、やっぱりこれは市役所としてこのＳＤＧｓを取り入れて進めていくにおいてはやはりちょっと物足らない部分があるのかなというように思います。 そういった意味でも、やはりちょっと管理職の皆さんも一度勉強していただきたいなというように思うんですけれども、市長、副市長、いかがでしょうか。
○議長（
小松久展） 東川市長。 〔
東川市長登壇〕
◎市長（東川裕） 恥ずかしながら、私も２年ほど前まではＳＤＧｓ知りませんでした。庁内で話をしても、実際全く知らない職員もいたのも事実でございます。そういったことから、まず、こういった機会も含めてですけれども、ＳＤＧｓを知るということから始めたいというふうに思います。 先般、６月８日だったと思いますけれども、ＰＴＡが主催で、市のＰＴＡ主催で
子供たち、先生方にもＳＤＧｓカードゲームというのをされているようでございますので、今後ますます普及するかなというふうに思います。まず、職員としてはしっかりとその認識をするということから始めたいなというふうに思います。
○議長（
小松久展） ４番、山田秀士君。
◆４番（山田秀士） 今、市長のほうから、まずは知ることからということでございますけれども、本当に最初の一歩はまずは知ることから始まるとは思うんですけれども、まずは知って認識するまでにどれぐらいの時間を要するのかというところなんですけれども、やはりこれは新しく始まった制度というのは、やっぱり新しく取り組んだところの自治体が、いろんな分野においてもう先に、１歩前に、２歩前に行っているわけです。 先ほどご答弁の中でも、次期総合計画、総合戦略等に関連づけてというご答弁もいただきましたけれども、次期総合計画、総合戦略といいましたら２、３年後になってこようかなというように思います。その期間はずっと知る期間、認識する期間にして、言い方はちょっと語弊があるかもしれないんですけれども、２年先、３年先へ先送りというようなイメージで捉えてしまうんですけれども、例えば十津川村でしたら、平成２８年か２９年に新しい総合計画をつくられました。その中で、そこから総合計画をつくってから後にこのＳＤＧｓが出てきたわけなんですけれども、それをまとめて総合計画に附帯事項として盛り込んだというようなことが私も調べてわかりました。 御所市の第５次総合計画は、間もなく第５次の期間は終わろうかと思いますので、ここに附帯事項として盛り込むというのは現実的ではないのかなというような気もするんですけれども、次期総合計画の策定に向けて動いていく段階で、早く取り組む姿勢を出していただきたいなというように思います。 といいますのも、内閣府のほうの平成３１年度のこの地方創生に向けた自治体ＳＤＧｓの推進という補助金、そういったところに平成３１年度、６億９，８００万円が予算としてつけられております。平成３０年度は５億円でした。これが本年度は約７億円ついております。これ、私どももこの質問するに当たりまして、国会議員さんの事務所を通じて内閣府のほうに、この予算の枠取りというものが何年先まで見通せるのかということを調べていただきましたところ、やはり今年度と来年度までは、このスタートアップに係る部分の補助金の枠組みを確実に国のほうではとっているというように聞いております。 そういった中で、近隣の市町村が進めてきて、じゃ、うちもやらなあかんなというような後追い、後手後手になるんではなくて、やっぱり一歩先に、お先に進んでいただきたいなというように思います。やっぱり、新しい制度というのは、先に手を挙げた者が勝つものやと思っております。 市長の予算、新年度予算等が出されるときに、その所信の中に新たな財源を探求してというような言葉が毎年盛り込まれているというように思います。やはり、ＳＤＧｓというのは、社会的信用という意味もあるかとは思うんですけれども、やはり戦略的にここに取り組んでいっていただくという部分も必要なのかなというように思うんですけれども、その次期総合計画の話とは別にして、庁内として取り組む姿勢というものを見せていただきたいなと思うんですけれども、そのあたりはいかがでしょうか、もう一度ご答弁いただきたいなと思います。
○議長（
小松久展） 東川市長。 〔
東川市長登壇〕
◎市長（東川裕） 先ほども申しましたように、次期、第６次になりますけれども、総合計画の作成には、このＳＤＧｓというのは使わせていただこうというふうに思っております。それが２年先になろうかなというふうに思うんですけれども、この作業自体は本年度からスタートいたします。その中で、全職員がしっかりと認識をした上で戦略を立てていく。 同時に、今おっしゃったようにその補助金、財源探求という意味からも積極的にやっていきたいというふうに思いますので、少なくともこのパンフレットといいますか、それについては全職員がしっかりと手にして読むということをさせていただいて、総合戦略を今後つくっていく上でそれを利用しながらやらせていただきたいというふうに思いますので、本年度から職員のほうにその認識をしっかりと植え込んでいきたいというふうに考えております。
○議長（
小松久展） ４番、山田秀士君。
◆４番（山田秀士） ありがとうございます。 新たな分野に取り組むということで、庁内でもノウハウを持った方々がどれだけおられるのか、実際どこの市役所、自治体もそうだとは思うんですけれども、新たな分野に取り組むときに、やはり庁内の職員さんだけで対応できない部分もあろうかと思います。 先ほど、齋藤議員の質問の中からも外部登用というような言葉もございました。私も外部登用を提案したいわけなんですけれども、今、部署は違うと思うんですけれども、市のほうにアドバイザーの方来ていただいていると思います。その方は農業分野だとは思うんですけれども、この方は、経歴等々調べさせていただいたら、やはり内閣府の内閣官房シティマネジャーであったりとか、日本地域創生学会会長とか、やっぱりこの地方創生に関係するところで大いにご活躍されている方だというふうな認識を持っております。まだお会いさせていただいたことはないので、直接お話しさせていただいたことはないのですけれども、この方の任期があと何年残っているのかはわからないんですけれども、ちょっとこういうＳＤＧｓの分野で内閣府に対してのアプローチであったりとか、そういった部分でかかわってもらえないのかな、残りの任期の間でとは思うんですけれども、そういったあたりの考え方というのはいかがでしょうか。
○議長（
小松久展） 東川市長。 〔
東川市長登壇〕
◎市長（東川裕） おっしゃるとおり、内閣府には人的ネットワークをしっかりお持ちのようでございますので、さっそくその辺についてはご相談をさせていただいて、調べさせていただきたいというふうに思います。
○議長（
小松久展） ４番、山田秀士君。
◆４番（山田秀士） ありがとうございます。ぜひご検討いただきたいなというように思います。 最後になりますけれども、やはり先ほども申し上げましたように、ＳＤＧｓが、例えば企業が、民間企業が取り組むに当たりまして、やはり社会的信用を得るために取り組む部分もあろうかと思うんですけれども、戦略的に企業戦略として取り組む、取り組んでおられるところもあります。それはなぜかというと、例えばＳＤＧｓに取り組むことで社会的信用が上がって、例えばその会社の株価が上がる、そのことで業務が拡大できる、事業が拡大できる、それによって優秀な人材が確保できるというような戦略的に取り組まれている民間、民間ではそういうふうに戦略的に取り組まれている部分もあろうかと思います。 自治体経営におきましても、やはり先ほど申し上げましたように、地方創生関連の補助金を目がけてというわけではないですけれども、あらゆる財源を確保するという意味合いにおきましても、自治体においても戦略的に取り組んでいっていただきたいなというように思います。 冒頭にも壇上で申し上げましたように、やはりこれから選ばれる自治体になっていかなければいけないというように思います。そういった意味でも、やはり市の姿勢というものを見せていただきたいなというように思います。このことを強く申し上げまして、今回、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
○議長（
小松久展） 関連質問はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
小松久展） 関連質問もないようですので、４番、山田秀士君の一般質問を終わります。 次に、１１番、松浦正一君の発言を許します。１１番、松浦正一君。 〔１１番松浦議員登壇〕
◆１１番（松浦正一） １１番、松浦正一です。ただいま議長より発言許可をいただきましたので、さきに通告いたしております件について質問いたしますので、答弁のほどよろしくお願いいたします。 さて、質問に移ります。御所市の障害者の方に対する施策について伺います。平成２８年４月１日に施行されました奈良県障害のある人もない人もともに暮らしやすい社会づくり条例等から伺います。 この条例では、何人も障害を理由とする差別をしてはならないとしており、公的機関はもちろんのこと、企業や団体、個人など全ての人を対象としております。障害者の特性を知ってサポートする観点から、合理的配慮の提供に供する障害については、視覚障害、聴覚言語障害、盲聾、肢体不自由、内部障害、重症心身障害、知的障害、発達障害、精神障害、依存症、てんかん、高次脳機能障害、そして難病等の障害例がありますが、また身体障害者補助犬のサポートも含まれ、種類がたくさんあるということを紹介させていただきます。 今般は、視覚・言語障害の方に対する御所市の合理的配慮の提供に関して伺います。 昨今、奈良県及び県内市町村において、手話、言語条例が施行され、整備されつつありますが、御所市においてはどのように対処しようと考えておられるのかお示しいただきたいと思います。 手話は、物の名称、抽象的な概念等を手や指の動き、顔の表情を使って視覚的に表現する言語であり、聾者は物事を考え、コミュニケーションを図り、お互いの気持ちを理解し合うために、また知識を蓄え文化を創造するために必要な言語として手話を大切に育んできました。しかしながら、これまで手話が言語として認められてこなかったことや、手話を使用する環境が整えられてこなかったことなどから、聾者は必要な情報を得ることやコミュニケーションをとることができず、多くの不便や不安を感じながら生活してきました。 こうした中、平成２３年には障害者基本法が改正され、手話は言語として位置づけられました。さらに、平成２８年４月には障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律が施行されました。しかしながら、手話に対する理解の広がりをいまだ感じる状態には至っておりません。 手話は言語であるとの認識に基づき、手話に対する理解を広げ、相互に地域で支え合い、安心して暮らせることのできるまちを目指し、御所市手話言語条例、この条例を制定していただきますよう提案いたします。 次の質問に移ります。 国においては、人権を守る法律が２０１６年度に個別法として障害者差別解消法、ヘイトスピーチ解消法、
部落差別解消法、いわゆる人権３法という法律が連続して成立しています。いずれの法律も、明確に障害者、在日外国人、被差別
部落の人々にかかわって差別の存在を認め、その解決を目的とした法律であります。 このほか、２０１６年までに、子供、高齢者、女性などの人権にかかわるさまざまな法律も制定されており、人権施策は今や大きな転機を迎えていると言っても過言ではないと思います。 奈良県においては、それぞれの個別法を待つまでもなく、１９９７年３月に、全３条の奈良県あらゆる差別の撤廃及び人権の尊重に関する条例、いわゆる人権条例が制定されています。この条例は、人権意識の高揚と差別意識の解消のため、県の責務として教育及び啓発に係る施策の実施を求めております。 しかし、残念ながら国内の人権状況においてさまざまな人権侵害が起きていることから、奈良県の人権条例制定後、国においては社会的身分、門地、人種、信条または性別による不当な差別を撤廃し人権を擁護するための個別的な法律が相次いで制定されてきました。そして、障害者差別解消法が制定されたことを受け、奈良県においても障害者団体の取り組みも高揚し、障害者差別解消の条例が制定されました。 そして、奈良県においては、奈良県障害のある人もない人もともに暮らしやすい社会づくり条例が成立、平成２８年４月１日に施行されました。この条例の効果が期待されるところです。 この条例は、障害のある人もない人も、ともに安心して暮らせることができる奈良県づくりを目指して制定されました。みんながお互いを思いやりながら、安心して幸せに暮らせることができる社会を築いていきましょうと目的を持っております。 質問です。この条例の御所市における実施状況と実情をお示しください。また、御所市においては障害者のためにどのような条例があるのかお示しいただきたいと思います。 昨年作成されました第４期御所市障害者福祉長期計画、第５期御所市障害福祉計画及び第１期御所市障害児福祉計画を作成した目的と実施状況をお示しいただきたいと思います。 御所市人権擁護に関する条例がありますが、市民の皆様に対し人権擁護とは何かを周知してもらうためには、どのような方法をとられているのかお示しいただきたいと思います。 一方、こうした法律や条例の動きとは別に、奈良県は人権施策の確立に資するためどのような人権課題があるかを明らかにしようと、昨年１月から２月にかけ県民アンケートによる人権に関する県民意識調査が実施されました。 御所市においても、市民の皆様にアンケートによる人権に関する市民意識調査はされていると思いますが、結果を紹介していただきたいと思います。その中で浮き彫りになった人権課題を紹介してください。 ここで、市長に質問いたします。 １点目として、人権３法が制定されたこと、法の内容などを市民に広く知ってもらうということが重要だと思いますが、市として啓発をどのようにやっていこうとしているのかお示しください。 ２点目。実際に人権侵害を受けた人たちを救済しなければなりません。その意味では、公的機関における相談体制が必要でありますが、どのようにお考えでありましょうか。 ３点目として、差別を受けている人たちの人権を擁護するため、個別法に明記されている種々の事業内容を具体化したところの基本計画を策定するとともに、基本計画を策定することやその実行を点検する第三者機関ともいえる審議会を設置することは、市としては義務づけられると思います。努力義務だけでは不十分だと思いますが、どのように対処されますか。 ４点目として、基本的人権が侵害されているという事実は、障害者のみならず在日外国人や被差別
部落の人々に存在し、御所市においてもその問題を抱えていることから、法律を実効あるものにするため、実施義務を課す条例を市として制定することが必要であると思いますが、どうでございましょうか。 以上で、壇上での質問は終わり、答弁は自席で伺い、再質問も自席でいたします。ありがとうございました。
○議長（
小松久展） 東川市長。 〔
東川市長登壇〕
◎市長（東川裕） 松浦議員のほうから、私に４つご質問をいただいたかなというふうに思います。 まず、１点目につきましては、人権３法が制定され、その内容を市民に周知するために、市広報への掲載、市ホームページへのアップやパンフレットを配布して、法への理解を深めるために啓発活動を実施しております。 ２点目につきましては、市では人権擁護委員による人権相談を実施し、人権侵害を受けた方に対しても親切丁寧に相談を実施しております。また、日常においては、担当職員が電話等での対応をしております。 ３点目につきましては、基本計画の策定や見直しについては、御所市人権施策協議会に諮問し、意見等をいただいております。 ４点目につきましては、実施義務を課す条例につきましては、罰則規定を伴いまして人権問題になじまないということから、現在のところ制定については考えていないという現状でございます。私からは以上でございます。
○議長（
小松久展） 嶋谷
市民安全部長。
◎
市民安全部長（嶋谷辰也） 私のほうから、人権擁護とは何かを周知する方法について、そして人権問題に関する市民意識調査について回答させていただきます。 まず、人権擁護とは何かということでございますけれども、人権擁護の取り組みとして、人権問題解決に向けて、人権についての相談、啓発を行っているところです。特に、人権擁護委員による人権相談を毎月第１、第３木曜日に開催し、さまざまな立場の人が地域での人権を侵害されないよう配慮し、人権の擁護を実施しています。 相談内容は、人権擁護の意味を含めていじめ、差別、虐待、セクハラ、パワハラ、ＤＶ等の相談を行っています。 以外の曜日につきましては、人権施策課において相談対応をしております。 実施の周知方法といたしましては、毎月市広報に実施日を掲載し、市ホームページにも人権擁護に関する内容を掲載しております。 もう１点、人権問題に関する市民意識調査についてでございます。 御所市においては、２０１３年に御所市人権問題及び男女共同参画に関する市民意識調査を実施し、２０１６年に御所市人権施策に関する基本計画を策定し、多様な人権課題の解決に向けた施策を推進しているところであります。 こうした中、前回調査から５年が経過し、施策をより効果的に進めるに当たり、市民の方々の人権に関する意識の変化や動向を把握する必要があるため、２０１８年１０月に御所市人権問題に関する市民意識調査を実施いたしました。 この調査の結果と浮き彫りになった課題についてでありますけれども、主なものとして、人権３法への具体化を図るため人権学習が必要であることが改めてわかりました。 人権侵害については、家族や身近な人など気心の知れた人への相談が行われている一方で、公的な人権相談事業を発展させ、相談事業を利用することが人権尊重の社会を実現させる重要な要素であるという認識を培うことが必要であります。また、インターネットを悪用し、他人への誹謗中傷や差別的な書き込みがあり、インターネット利用の際のルール、マナーの啓発、教育や自尊感情の醸成が課題と考えております。以上でございます。
○議長（
小松久展）
榊福祉部長。
◎
福祉部長（榊芳弘） 私のほうから、松浦議員の奈良県の障害のある人もない人もともに暮らしやすい社会づくり条例施行後の市民への周知、啓発等の対応について、それから手話言語条例制定について、それと当市における条例要綱等の、奈良県の条例を受けての当市における条例の整備について、それと、４点目といたしまして第４期障害者福祉長期計画、第５期御所市障害福祉計画及び第１期御所市障害児福祉計画を制定した目的と計画に対する実施状況について、以上４点のご質問についてお答えをいたします。 まず、１点目の手話言語条例の制定についてでございます。 手話は、物の名称、抽象的な概念等を手や指の動き、表情等を使用して視覚的に表現する言語であり、聾者が情報を取得し、その意思を表現し、他人との意思疎通を図るために必要な言語として使用されています。国においても、平成２３年に改正されました障害者基本法において言語に手話を含むと規定され、また奈良県においても平成２７年に言語に手話を含むと明記した奈良県障害のある人もない人もともに暮らしやすい社会づくり条例が制定され、障害の有無にかかわらず、相互に人格と個性を尊重し合いながら安心して暮らすことができる社会の実現に取り組んでいるところであります。 当市におきましても、聾者の団体からの要望等を踏まえ、手話が言語であるという基本的な認識に立ちまして、制定に向け取り組んでいるところでございます。 続きまして、奈良県障害のある人もない人もともに暮らしやすい社会づくり条例施行後の市民等への周知、啓発の対応についてでございます。 平成２７年に奈良県において、奈良県障害のある人もない人もともに暮らしやすい社会づくり条例が制定され、役所や事業者だけでなく全ての人に対して、障害を理由に断ったり条件をつける不利益な取り扱いの禁止や障害のある人から要望があった場合において、実施に伴う負担が過重にならないときは、障害のある人の権利利益を侵害することがないよう、社会的障壁の除去の実施について必要かつ合理的配慮をしなければならないと明記されました。 これを受けて、当市では、より深く県条例を理解し、周知するために、市ホームページ、広報紙への掲載や市イベントでのビラの配布、それと奈良県のほうからも講師を招聘しました全職員への研修等々の啓発活動に努め、今後もこのような取り組みを通して、全市民が合理的配慮を行い、社会的障壁がなくなるような社会の実現を目指してまいりたいと考えております。 ３点目の、当市における条例の整備についてでございますが、奈良県において、奈良県障害のある人もない人もともに暮らしやすい社会づくり条例が制定されていますので、当市におきましては制定いたしておりません。 次に、４点目、第４期御所市障害者福祉長期計画及び第５期御所市障害福祉計画及び第１期御所市障害児福祉計画を策定した目的と、それと計画に対する実施状況でございます。 まず、第４期御所市障害者福祉長期計画につきましては、国の障害者基本法を根拠に策定が義務づけされた計画で、地域の障害者の状況を踏まえ、障害者施策に関する御所市の基本的な考えや方向性を明らかにし、施策の総合的な推進を図るための基本的な計画であり、計画期間は平成３０年度から令和１１年度までの１２年間となっております。 本計画では、引き続き第３期計画の理念、個人の尊厳、地域社会での共生、自立と自己実現ができるまちを継承し、御所市に住む全ての人が障害の有無にかかわらずともに触れ合い、支え合いながら地域の中でともに暮らし、自分らしく自立した生活ができる共生社会の実現に向け、地域住民や関係団体、機関等と連携し、障害者の自立と社会参加の支援等のために施策推進に取り組むこととしております。 次に、第５期御所市障害福祉計画及び第１期御所市障害児福祉計画についてでございますが、当市では平成２７年３月に第４期御所市障害福祉計画を策定し、障害福祉サービスの充実を図ってきましたが、平成２９年度が最終年度となったことから計画の見直しを行い、障害者総合支援法及び児童福祉法の改正により、平成３０年度から令和２年度までの３年間を計画期間として策定することになりました。 策定見直しに当たっては、御所市において必要な障害福祉サービス、地域生活支援事業等、それぞれのサービスが計画的に提供されるよう、国の基本指針に基づき、令和２年度までにおける成果目標を設定するとともに、各種サービスの提供体制と確保の方策、取り組みの方針を定め、その目標達成に向けた計画で、障害者福祉長期計画の実施計画に相当する計画となっております。 なお、本年度は計画期間の中間年に当ることから、進捗状況についてただいま検証しているところでございます。以上でございます。
○議長（
小松久展） １１番、松浦正一君。
◆１１番（松浦正一） ありがとうございます。 るる答弁を聞いて、再質問させていただきたいんですけれども、障害者に対する条例については策定していないという答弁をいただきましたけれども、御所市として策定していないという答弁をいただきましたけれども、何もないということですか。
○議長（
小松久展）
榊福祉部長。
◎
福祉部長（榊芳弘） ただいまの御所市としての条例整備についてのご質問でございますが、まず先ほどの奈良県の条例でございますが、こちらのほうにつきましては県民を対象に、それから圏域を対象にということになっておりますので、御所市としての条例としては特に定めていないという状況です。
○議長（
小松久展） １１番、松浦正一君。
◆１１番（松浦正一） 県条例ができているから、それに当てはめて御所市民も県民であるという意識のもとで県条例を適用していくというように理解していいんですか。御所市として御所市民に対する擁護条例とか権利条例とかいうものを、御所市のサービスとしてつくることはできないということと理解していいですか。
○議長（
小松久展）
榊福祉部長。
◎
福祉部長（榊芳弘） 県の条例を受けまして御所市でその合理的配慮等々のそちらのほうの啓発であるとか、そのあたりのところをしっかりと広めていくということが、広めて啓発を行っていくということが大事であるというふうに認識いたしておりますので、実際の取り組みとしてやっていきたいということでご理解いただいたらと思います。
○議長（
小松久展） １１番、松浦正一君。
◆１１番（松浦正一） 権利条項に関しては取り組みとしてやっていただいて、いただきたいと思いますので、御所市民に不利益な状態が内容に、そして合理的配慮がなされるように頑張っていただきたいと思います。 続きまして、御所市における手話言語条例制定についてでありますけれども、取り組んでいるとおっしゃっていたんですけれども、どのような内容で取り組んでおられるのか、わかる範囲で結構ですので取り組み内容について説明できるようでしたら説明願いたいと思います。財政上の措置とか教育現場での周知、手話とか要約筆記とか、いろんな場面で使用できる条例だと思いますんですけれども、これから手話を言語として広めていくために、教育現場においてもどのような取り組みをされて、されようとしているのか、この条例制定に取り組んでいるということですので、教育現場での取り組みがどのように考えられているのか、もし内容等が取り組み内容の中にあるのならばお示しいただきたいと思います。
○議長（
小松久展）
榊福祉部長。
◎
福祉部長（榊芳弘） ただいまの手話言語条例の制定に係る条例の中身という内容でご質問いただいたかと思いますが、まず、基本的には手話は言語であるという認識のもとの、これ理念条例でございます。目指す姿といいますのは、手話への理解とか、それから手話の普及や使いやすい環境の整備といったものが主となるかと思います。 それと、施策といたしまして、例えばどういった施策を展開していくのかという、まずは例でございますが、手話を学ぶ機会の確保、それと手話を用いた情報発信、手話通訳者等の確保、それから養成、それから先ほど松浦議員がおっしゃった学校における手話の普及、そういったものも入ってくるのかなと思っております。 ただ、教育現場のことは、また担当のほうからというふうにお願いいたしたいと思います。以上でございます。
○議長（
小松久展）
秋元教育長。
◎教育長（秋元直樹） 学校現場における手話の状況ということでご質問いただいたかなというふうに思います。 手話ということに特化した教育活動がされているということではありませんが、幅広くやっぱり人権学習という中で、例えば聴覚障害、視覚障害者を対象とした学習というのがなされることがあります。その場合に、簡単な手話の意味、あるいは自分たちも手話を通して簡単に会話をできると、そういった取り組みはされていることがあります。ただ、それが系統的にカリキュラムを組んで手話の、手話通訳者のような、そういう技術を習得するというところまでは行っていないというのが実情でございます。
○議長（
小松久展） １１番、松浦正一君。
◆１１番（松浦正一） ありがとうございます。これからのことですので、また取り組んでいただきたいと思います。 平成２９年３月２８日に施行されました奈良県条例５７号、奈良県手話言語条例、これがもう施行されております。手話は言語であるという認識に基づき、手話を必要とする全ての社会参加促進を、安心して暮らせる地域社会実現を目指し制定されておりますが、この奈良県条例を読まれましたか。
○議長（
小松久展）
榊福祉部長。
◎
福祉部長（榊芳弘） ただいまの質問でございますが、奈良県条例につきましては、概要を一応見させていただいております。以上でございます。
○議長（
小松久展） １１番、松浦正一君。
◆１１番（松浦正一） 今後、熟読してください。 その他、大和高田市でももう制定されました。橿原市でも制定されております。全国を見たら、京都市とか、ここのも、京都市も２８年か、みんな新しいですね、まだ。最近できたということなので、御所市でもおくれないように頑張って制定していただいて、合理的配慮の推進に役立てていただき、聾者の方々の知識や文化の維持発展のために尽くしてやっていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。 それから、意識調査の結果を答弁いただいたんですけれども、県民意識調査の結果の一部を紹介させていただきます。県民意識調査されたということはご存じですよね。うちの市の調査の１年前にされておるんですけれども。 さきに触れた人権３法の認知度は、いずれも５０％であったらしいんです。これは県の調査なんですけれども、子供や女性に対する児童虐待防止法、ＤＶ防止法、いじめ防止対策推進法などは７０％を超えているという認知度であります。これはうれしいことですけれども、障害者に対する差別、在日朝鮮人に対する差別、被差別
部落に対する差別などに対する情報発信が、これは弱いようであります。 奈良県障害のある人もない人もともに暮らしやすい社会づくり条例や、奈良県あらゆる差別の撤廃及び人権の尊重に関する条例に至っては、もう周知は、知っている人が約３０％しか知っていないというありさまであります。あるいは、人権侵害による差別についての県民の関心が薄いようであります。 次に、差別に対する考え方では、差別はいけないと考える人が多数を占めておりましたが、その反面、個々人が差別に直面した場合、差別を容認してしまうという傾向がまだ随分残っているようであります。例えば、県の質問の中の、住宅を選ぶ場合、あるいは子供が結婚する場合、５０％ぐらいの人が差別を受けている地域は避けて通るなどと回答されております。また、インターネット上で差別書き込みがされた場合、そのことを接触する多くの若者がいるのによくないが、取り立てて騒ぐほどの問題ではないという回答も半分、５０％近く寄せられていたそうであります。 人権意識調査で示されたいろんな回答の集約的結果は、これから深く掘り下げて分析されるでしょうが、私たちの願いにもかかわらず、これまでのところ人権３法の認知度が低いということが、これはわかっております。 御所市において平成２５年に実施された市民意識調査、御所市人権及び男女共同参画に関する市民意識調査の結果を踏まえて、これは多くの人権課題がその当時明らかになったと思います。その後を受けて、平成２８年３月に御所市人権施策に関する基本計画が策定されましたが、今日までにこの遂行された実績があると思いますけれども、この遂行された実績から次の内容をお聞きしたいと思いますので、お答え願いたいと思います。 基本理念として、「自尊感情の確立できる社会づくり」、「ちがいを豊かさとして認め合う共生の社会づくり」、「自他の尊厳を尊重して生きることができる社会づくり」と、このようにありますけれども、上記３つの基本理念を遂行するための社会づくりの施策をわかっておれば説明願いたいと思います。 それで、次に人権施策・教育推進に当たっての基本姿勢として、人権尊重の視点に立った行政の推進、人権教育・啓発の推進とありますが、人権尊重及び人権教育に対する推進を道徳的、倫理的に捉えて、または食育等と重ねてどのように推進されているのかお示しいただきたいと思います。
○議長（
小松久展） 嶋谷
市民安全部長。
◎
市民安全部長（嶋谷辰也） ただいま松浦議員のほうからご質問をいただきました。 １つ目の、初めに県の、本市におきましての市民意識調査については、先ほどの内容等につきまして簡単にご紹介させていただきましたけれども、県の意識調査、県民意識調査の結果も踏まえて今後、検討していくということになっていくと思います。 もう１点、社会づくり、共生社会づくり、自他との共生ということでの部分でどのような推進をしているのかということでのご質問でありましたけれども、これらにつきましては今までから取り組んでおりますところの研修とか集会等々におきまして、市民の方々、多くの方々において、この人権に関する意識の高揚、それから課題の共有というようなことを通じての社会づくりを進めていくというような形で現在のところやってきたところでございます。 そのほかにも個々いろいろございますけれども、そういったことが象徴的なものかなというふうに考えています。
○議長（
小松久展） １１番、松浦正一君。
◆１１番（松浦正一） 市民安全部のほうで今、質問したことに対してお答えいただきました。頑張っていただいていると、これからも頑張っていくという、頑張っていただきたいと思います。 それで、もう１つ、人権施策・教育推進に当たっての基本姿勢として御所市の姿勢を示していただきたいと今、質問させていただいたんですけれども、これに関してはどのように示していただけるのか。人権教育・啓発の推進、人権尊重の視点に立った行政の推進とあります。道徳的・倫理的に捉えて、または食育等と重ねてどのように推進していくのか、方法があれば教えていただきたいと。軽く示していただいて結構です。食育と道徳と人権と。
○議長（
小松久展）
秋元教育長。
◎教育長（秋元直樹） 人権教育と道徳、あるいは食育という関連でのご質問だったというふうに思います。 人権教育は今、幅広い分野で取り組んでいるところであります。学校現場におきましては、義務教育推進計画というところを立てまして計画的に進めていると。これは、教科等だけではなくて、教育課程の全体を通じて取り組んでいく大事な事柄であるというふうに思っています。 その中で、例えば食育というのは、
子供たちはでき上がったものを食べているという状況が毎日あるわけですけれども、それがどのようにでき上がって、要は命をいただいているんだと、そういう食材、あるいはつくっていただいている方々に対する尊敬の念といいましょうか、そういった事柄が大切な意識として高めていかなければいけない、例えばそういうようなことを人権教育の中で取り組んで進めていくと、そういうことでございます。以上でございます。
○議長（
小松久展） １１番、松浦正一君。
◆１１番（松浦正一） ありがとうございます。今、教育長のおっしゃいました食育の場面において、命をいただいているということを食育の中で、または教育の中で教えていただくということ、これは大切であると思います。生きているものを食べて、我々は動物の命をいただいて生活しているんですけれども、そのようなことも十分理解していただき、人権のみならず動物愛護の観点からもまたよろしくご指導のほどをお願いしておきます。 それと、今般行われました御所市の人権問題に関する市民意識調査について、あらかた答弁いただきました。主な内容としては、これ１２章構成になっておりました。この調査結果の見えてきた課題について少し伺いたいんですけれども、調査の概要についてはどのような形で調査されたのか。そして、調査結果の概要について説明願いたいと思います。
○議長（
小松久展） 嶋谷
市民安全部長。
◎
市民安全部長（嶋谷辰也） ただいまのご質問でありますけれども、調査の対象といたしましては、御所市に住所がある１８歳以上の２，０００人を対象として、無作為抽出によりまして調査を行っております。 調査期間といたしまして、２０１８年、平成３０年ですけれども１０月１２日から１０月３１日ということで、回収状況につきましては、有効回収率ですけれども３６．１％ということで集計をいたしております。 それから、１２の質問ということで、この意識調査につきましては、１章から１２章の構成になって調査を行っております。設問につきましては２０問、自由記載の部分も１問を加えまして２０問の設問として調査を行ったところでございます。 詳細の内容につきましては、先ほど申し上げました課題等もございます。主なものについて、口頭で今回、ご紹介させていただきますけれども、１つ目として人権問題に関する学習会への参加とかいうことでございました。参加についての人権問題の認識を高める上で、やはり学習会が重要な役割を担っているということで、今後につきましても多くの市民の参加を促すための方法等を見直していかなければならないということでの整理をしております。 また、インターネット上での差別的な書き込み等々につきましてというところでは、個人のプライバシーに関する情報の無断掲載とか差別的な書き込み、それを助長するような内容など、いじめや人権につながる情報が拡散されており、今もなおふえ続けているということで、このようなインターネット上の情報による誤った認識を防ぐために、削除など含めたさまざまな取り組みを行っていかなければならないというふうに考えております。 もう１つ、人権や差別についての考え方ということでございますけれども、これにつきましては、人権問題を解決する責任は、まず行政にあるという設問には、肯定的意見が４５．９％、否定的意見が４５．６％と両者ほぼ同数に近いわけですけれども、人権問題の解決は、やはり国民的課題であるというようなことを踏まえまして、それぞれの立場や活動などによって人権問題解決への責任を果たしていくことを啓発の大きな課題として人権施策の構築に努めていきたいというようなところを主なまとめとしてさせていただいております。以上でございます。
○議長（
小松久展） １１番、松浦正一君。
◆１１番（松浦正一） ありがとうございます。 調査の概要のほうでちょっとお聞きしたいんですけれども、有効回答が３６．１％ということです。これ大体２，０００人に送ったということで聞いていたんです、１８歳以上の方に。３６．１％という有効回答があったということは、これは高い率と考えておるのか、どのように考えておられるのかお示し願いたい。
○議長（
小松久展） 嶋谷
市民安全部長。
◎
市民安全部長（嶋谷辰也） ただいまのご質問ですけれども、１００％ということと比較しますと３６．１％ということにはなるんですけれども、先ほど議員のほうからご指摘ございました奈良県の人権に関する県民意識調査、これにおきましては調査対象が３，０００人ということで、有効回答についても１，２１９件ということで、回収率が４０．６％というような数字が出ております。これに比べれば低いということにはなるんですけれども、そういった調査等も比較しまして、ある一定の数字が出ているものではないかというふうに認識しております。
○議長（
小松久展） １１番、松浦正一君。
◆１１番（松浦正一） 御所市の認識として受け取っておきます。 それで、この項目の中に、１０番、人権が尊重される社会の実現のために必要な取り組みについてとあるんですけれども、これについての回答と、その市の担当のほうの取り組みがもしわかれば教えていただきたい。１０番、７１ページ。
○議長（
小松久展） 嶋谷
市民安全部長。
◎
市民安全部長（嶋谷辰也） 人権が尊重される社会の実現に向けた必要な取り組みということで、これは概要、まとめのところにも記載をいたしているところでございます。幼児期から人を大切にする心を育てるなど、家庭教育を充実されるとかいうことが、充実させるというような回答をいただいたり、行政がさまざまな施策を積極的に推進するというようなことについても４割以上の回答をいただいているところでございます。やはり、家庭教育や学校の人権教育を尊重する傾向というようなことが一つの表現と、回答というようなことであるというふうな認識をしております。 これを受けまして、人を大切にする心を育てるという取り組み、具体的な課題として差別意識を解きほぐしていく取り組みとなるようにということで、今後この部分につきましては、具体的な施策、対策について今後、検討を加えていきたいというふうに考えております。
○議長（
小松久展） １１番、松浦正一君。
◆１１番（松浦正一） ありがとうございます。 最後に、御所市人権問題に関する市民意識調査から見えてきた特徴と今後の課題として８９ページ以降に載っておるんですけれども、これを今回の調査結果を十分加味されて、御所市の人権施策に生かしていただいて、これからも頑張っていただきたいと思います。 一言、終わる前に。この調査票をいただいたんですけれども、ある程度の市民なり議員に配布だけではなしに、ある程度の結果を説明する機会があると思うんです、全員協議会あたりに。それをまたしていただきたいと思います。今回はいいですよ、もう終わってしまったから。終わる前にしていただけたらもっと勉強するのに役立ったと思いますので、よろしくお願いしておきます。これで質問を終わります。
○議長（
小松久展） ご苦労さんです。 関連質問はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
小松久展） 関連質問もないようですので、１１番、松浦正一君の一般質問を終わります。 次に、３番、川本雅樹君の発言を許します。３番、川本雅樹君。 〔３番川本議員登壇〕
◆３番（川本雅樹） ３番、日本共産党の川本雅樹でございます。議長の発言許可を得ましたので、さきに通告しております３点について質問をいたします。 １点目は、地域公共交通の再編に関する課題です。 ことし２月に、御所市の公共交通再編の基本計画素案が示されました。それによりますと、御所市を大きく国道３０９号線を境に北部と南部に分けて、北部は
コミュニティバスを採用し、その本数を西コース、東コースともそれぞれ１日８便程度にふやし、所要時間を１周５０分から５５分に短くする。ただし、朝の１便のみ西コースはかもきみの湯から、東コースは吉野口駅からそれぞれ出発し、近鉄御所駅に９時過ぎに到着する計画ということで、料金は２００円という素案が示されました。 また、南部は予約制デマンドタクシーを採用し、自宅付近の現在の
コミュニティバスの停留所から御所市役所、近鉄御所駅、ライフ御所店、済生会御所病院などあらかじめ設定された目的地に運んでくれるというものであります。利用時間帯は午前８時から午後５時まで、料金は１人１乗車５００円、ただし７０歳以上は１人１乗車３００円ということでしたが、その後の見直しはどのようになっていますか、お尋ねいたします。 また、これらの実施には、本議会での同意を初めさまざまな関係機関との手続が必要かと思いますが、具体的にはどことどんな手続が必要かお示しください。 さらに、実証運行の開始はいつごろを目標とされているかお示しください。 ２点目は、御所市役所旧館の耐震補強についてです。 ことしの３月定例会で、私は市役所の耐震診断結果とその対応について質問させていただきました。その中で、市長は、基本は建てかえだけれども、耐震補強についても指摘されている部分については研究させていただきたいとお答えになっています。その後、何らかの研究はされたでしょうか、お示しください。 市役所の建物は、安全の社会的重要度からして特別な考慮が必要なことは論を俟たないところであります。 最後に会計年度任用職員制度について質問させていただきます。 ２０１７年５月１７日、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律、以下改正法と申しますけれども、これが公布されまして、２０２０年４月１日から会計年度任用職員制度が導入されます。これは、全ての臨時職員、非常勤職員が対象となります。 そこで、まずお尋ねします。２０１９年６月１日現在で、特別職非常勤職員、一般職非常勤職員、臨時的任用職員はそれぞれ何人おられますか、お示しください。また、正規職員の人数もお示しください。 さて、今回新たに設けられた会計年度任用職員は、一会計年度を超えない範囲内で置かれる一般職の非常勤の職、ただし改正地公法第２８条の５第１項に規定する短時間勤務の職を除くということになっていますけれども、１週間当たりの通常の勤務時間に応じて、常勤職員の勤務時間と同一であるフルタイム職、一般的には週３８時間４５分と、常勤職員の勤務時間未満のパートタイム職に分けられます。給与体系は、フルタイムの場合、給料、旅費が支給義務であり、期末手当や地域手当、退職手当等、全ての手当が対象として支給可能ということですが、御所市としてこれらの適用を考えておられますでしょうか。 また、パートタイムの場合は、報酬は支給義務、費用弁償は受給可能、期末手当のみが支給可能ということですが、そのように考えておられるでしょうか。 さらに、給与のほかにも育児休業や条件付任用に関するさまざまな条例や規則を整備する必要がありますが、そのためにも職員団体との十分な協議が必要不可欠であります。 最後に、今回の法改正に伴って予算の増額が見込まれますが、大まかな見通しはいかがでしょうか。 質問は以上です。回答は自席で伺い、再質問も自席から行わせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（
小松久展） 質疑応答は昼からさせてもらいますので。 しばらく休憩いたします。 １時より再開をいたします。 午前１１時５７分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後 １時００分再開
○議長（
小松久展） 休憩前に引き続き会議を開きます。上中理事。
◎理事（上中健児） 先ほど、川本議員からの質問のうち、地域公共交通の再編につきまして、私のほうからご回答をさせていただきます。 大きく３つのご質問だったかと思います。 昨年度に、市全体の人口推移や人口分布、高齢化率の状況、道路の状況を含めた地理的特性、民間事業者が運営する公共交通の状況、そして
コミュニティバスの利用状況、さらに住民アンケート調査による住民ニーズの把握などを整理した上で、市内公共交通運行効率化計画（素案）を作成いたしました。 その中で、議員、先ほどお述べのとおり、市北部は
コミュニティバス、南部につきましてはデマンドタクシーという枠組みができまして、行政が運営する市内公共交通の再編を実施したいと考えておりましたが、その後、ご意見をいただく中で、市南部におきましては、再度検討しておくべき内容が生じたため、今はその対処法を検討しているところでございますが、まだ少し時間がかかっております。できるだけ早く素案をまとめまして、提出できるよう努力してまいります。 ２点目でございますが、手続等でございます。議会や地域公共交通会議での同意、実証運行計画及び実証運行事業者選定のための仕様書の作成、実証運行事業者選定、奈良運輸支局への手続などでございます。 ３点目でございますが、実証運行の開始の時期についてでございます。実証運行計画の作成に着手してから約９カ月必要でございまして、目標としましては、令和２年度のできるだけ早い時期に実証運行を実施したいと考えております。以上でございます。
○議長（
小松久展） 境内総務部長。
◎総務部長（境内陽之介） 私のほうからは、２点目の質問でございます庁舎の耐震補強についてご回答いたします。 本館につきましては、昭和３６年３月に建築され、５８年が経過し、平成２２年に行った耐震診断によると、各階のＩｓ値の最少が０．１１から０．５９で、１階のｑ値の最少が０．４７となっており、大規模地震、震度６強から７程度の震度及び衝撃に対して倒壊し、または崩壊する危険性の高い状態となっております。このことから、平成２８年度に策定いたしました公共施設等総合管理計画の方針においても、耐震性がなく安全が担保されていないため、建てかえを基本に、早急に施設のあり方を検討するとなっています。 しかしながら、新庁舎建設までには、今後複数年を要する見込みであることから、庁舎本館については、来庁者や職員の安全・安心を担保するため、現在、平成３１年２月、奈良県において立ち上げられました県有資産等耐震検討チームからの助言・指導を仰いでおり、奈良県の対策を参考に、早期に危険箇所の補強等、対応の検討を進めてまいりたいと思います。以上です。
○議長（
小松久展） 坂上
総合政策部長。
◎
総合政策部長（坂上誠） 私のほうからは、会計年度任用職員制度について大きく４点の質問があったと思います。回答させていただきます。 平成２９年５月１７日に公布された地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律において、新たに一般職の会計年度任用職員制度が創設されました。この制度は、令和２年４月１日から施行され、従前の一般非常勤職員及び人事的任用職員の任用に関する制度が明確でないことから、市町村によって任用、勤務条件等の取り扱いにばらつきがあり、今般の改正によって、統一的な会計年度任用職員制度への移行に伴い、任用制度の明確化や雇用条件の改善を図っていく必要があります。 さて、川本議員お尋ねの一般非常勤職員ですが、６月１日現在で５１人、臨時的任用職員は６４人であり、特別非常勤職員はいない状況であり、正規職員については３２６人であります。 次に、フルタイムの場合の期末手当や地域手当、退職手当等の支給については、奈良県から示された会計年度任用職員の給与制度案を参考に、支給の方向で検討している状況であります。 また、パートタイムの場合においても同様に、奈良県から示された案を参考に、実費弁償や期末手当を支給の方向で検討しています。 なお、これらの支給方法や勤務条件等は、会計年度任用職員に関する条例の新設と、これによって影響を受ける各種条例の改正が必要であり、１２月議会にそれぞれを上程する予定で作業を進めております。 最後に質問があった、法改正に伴う予算の増額についてですが、現在各課に対し、雇用実態の調査をしている状況であり、これに基づく各課とのヒアリングに、現在まだ着手できていない状況であるため、人件費のシミュレーションができておりません。したがって、金額をお示しできませんが、勤務条件の改善を図っていくため、増額は避けられない状況であると考えております。以上です。
○議長（
小松久展） ３番、川本雅樹君。
◆３番（川本雅樹） ありがとうございます。それでは一つ一つ確認したいと思います。 まず、地域公共交通の問題でございます。 今、お答えになったところによりますと、南のほうのデマンドタクシーについては、検討を今されているということでございました。どういうものを検討されているか、概略をお示しください。
○議長（
小松久展） 上中理事。
◎理事（上中健児） 現在考えておりますのは、先ほど川本議員が述べていただいた内容のとおりでございますけれども、今現在ある停留所を起点として、そこから、市内の起点となる場所までの移動をタクシーで移動するというものでございます。
○議長（
小松久展） ３番、川本雅樹君。
◆３番（川本雅樹） 今お聞きすると、ほとんど変わっていないというふうに思いますが。 というのは、今まで示された素案によりますと、現在
コミュニティバスが走っている停留所を起点として、そしてあらかじめ、例えば市役所、あるいは御所の近鉄駅前、ライフ、あるいは済生会の終点、固定型のタクシーと予約制のタクシーということとどう変わるんですか。
○議長（
小松久展） 上中理事。
◎理事（上中健児） すみません。ちょっと質問の内容を聞き取り間違えまして、今現在検討した素案のほうを再度お答えしたところでございます。 今おっしゃった内容につきましては、特に今、課題となっておりますのは、当初、アンケート結果とか実績報告をもとに、どれぐらいの人数がどこから乗りおりされるかとか、そういった元データをもとに今回検討させていただいたわけでございますけれども、実際にこのデマンドタクシーが、かなり利便性が高いということになってきますと、想定以上の方々のご利用が出てくるんではないのかと、そういったときに、今我々が考えた素案では、その台数であったり、乗車人数であったりというところが可能なのかどうかと、そういったところがまだ検証できておらないというところが大きな課題となっておりまして、その対処方法を検討しているというところでございます。
○議長（
小松久展） ３番、川本雅樹君。
◆３番（川本雅樹） 今おっしゃったのを要約すると、台数を当初２台お考えでしたか、それが果たして２台でいいのか、もっと必要ではないのかというふうな、いわば、そういう前向きな検討というふうに受け取ったんですけれども、実際どれだけのニーズがあってというのは、ある意味やってみないとわからない面もあるかと思います。せっかくやるからには、持続可能な経営ができるものでないとだめだというふうにも思いますので、その辺、今２台では足りない、台数がもっと必要ではないかとおっしゃったと思うんですけれども、基本的には大きく変わったというふうには受け取れないんですけれども、いかがですか。
○議長（
小松久展） 上中理事。
◎理事（上中健児） ２台をふやすというだけではなくて、４人乗りを、例えばもう少し多くの方が乗れるものにするかとか、そういったことも含めて検討しております。 ただ、せっかくこのような改正をするわけですから、できるだけ利便性が高く、多くの方にご利用いただけるものとなるようしっかり検討していきたいということで、少しお時間をいただいているとこでございます。遅くなっておることは、大変申しわけなく思っております。よろしくお願いします。
○議長（
小松久展） ３番、川本雅樹君。
◆３番（川本雅樹） 検討いただいているというご努力には敬意を表したいと思います。 ただ、その時期として、令和２年度のできるだけ早い時期にというふうにおっしゃいましたか、それが施行の時期がそうだとおっしゃいましたか、確認したいと思います。
○議長（
小松久展） 上中理事。
◎理事（上中健児） 先ほど申し上げましたように、９カ月ぐらい必要ということになりますと、努力いたしまして、最速で９月議会等に上程するような努力をさせていただくとしまして、そこから９カ月たちますと、令和２年の７月ごろになるということでございます。それはあくまでも、実証運行を始めるという時点がその時点ということでございます。
○議長（
小松久展） ３番、川本雅樹君。
◆３番（川本雅樹） 今おっしゃいました９月議会の上程に向けて調整を進めていきたいというのは、これはもう、今６月ですから、ぜひそれはなんとか努力してやってほしいと思っています。 その上で、手続的には国土交通省の承認とか、あるいはもちろん地元のいろんな説明もいるでしょうけれども、これはもう少し早めることは可能じゃないんですか。仕様書の中に、決まった業者に国土交通省の手続をしていただくということになるんでしょう。
○議長（
小松久展） 上中理事。
◎理事（上中健児） ９カ月と申しましたのは、他の事例等から、９カ月程度必要であるということが一般的に行われておりますので、そのような形で申し上げましたが、それをできるだけ短くする努力はしていきたいと思っております。
○議長（
小松久展） ３番、川本雅樹君。
◆３番（川本雅樹） ありがとうございます。 この交通というのは、やはり、単に体を動かす、移動するだけじゃなくて、人と人との心のつながりなんです。そこが閉ざされると
コミュニティが成り立っていかなくなる。そういう意味では、特に山間の高齢の方々にとっては、本当にある意味死活問題なんです。私どもにもいろんな要望がございます。これは本当に御所市にとっては、大きな喫緊の課題だというふうに思っていますので、引き続きの努力をお願いして、次に進みたいと思います。 続いて、庁舎の問題にいきます。 今、基本は建てかえだけれども、しかし、まだもう少し、建てかえが完成してそこに移るまでには時間がかかるという状況を踏まえて、現在、特に旧館で、耐震診断の結果、０．３以下は非常に危険性があるということで今言われています。実はきのうも、昨夜です。新潟で震度６強ですか、そして山形県で震度６弱の地震が起きました。今これからも、日本全国で地震というのが本当に予想されています。 ちなみに、文部科学省が地震調査研究推進本部というのをつくっていますが、そこの資料によりますと、南海トラフの地震、マグニチュード８からマグニチュード９クラスの地震が、今後３０年以内に起こる確率は６０％から７０％と言われています。奈良盆地の東縁断層帯による地震、これはマグニチュード７．４と予想されていますが、これは５％ということでございます。しかし、これはあくまでも予想でして、いつ何どき起こるかわからないというのがこういう地震でございます。 現に、今後もそういう地震というのは、本当にあり得る話の中で、今回この旧庁舎の改修に向けて、前向きに回答をいただいたということについては、敬意を表したいと思いますけれども、具体的に前の報告書の中でありました、例えばこの議場の屋根、小屋部分です。これらについて、あるいは玄関のひさしの部分について、何らかの具体的な見解は現在お持ちでしょうか。
○議長（
小松久展） 境内総務部長。
◎総務部長（境内陽之介） 耐震診断において、そういったご指摘を受けているということを踏まえまして、私どもは、今、県のほうの耐震のチームを組んで研究しておられるところにちょっとお話を聞きにまいりました。それで、基本的にはこれから図書を整理しまして、それを専門家の方に一度見ていただきたいなというふうに思っております。 ですから、今耐震診断としては、指摘されている箇所についてもお話をさせていただいて、具体的な方策として、どういうふうな形で進めさせていただいたら一番いいのかというのを検討してまいりたいと思っております。
○議長（
小松久展） ３番、川本雅樹君。
◆３番（川本雅樹） 具体的には、これからもう少し現場も見てというお話だったと思います。 もう既に、認識はしていただいていると思いますけれども、防災拠点建築物という概念がございます。これは何かといいますと、庁舎ですとか、病院ですとか、避難所となる体育館、今計画されている防災市民センターもそうですけれども、災害時に本当に支援する、あるいはいろんな活動をやる拠点となる部分、これは優先して取り組む必要があるということなんです。そういう意味では、そのうちというのではなくて、早急に調査もしていただいて、具体的にどこをどうすればいいのか、しかも仕事をしながらのことになるかと思いますので、具体的に今工法がいろいろあります。柱に鋼板を巻き立てするようなやり方もありますし、外から補強するようなやり方もあります。できるだけ業務に支障が少ないようなやり方で、ぜひとも具体的な工程も含めて検討してほしいと思いますが、そのご用意はありますでしょうか。
○議長（
小松久展） 境内総務部長。
◎総務部長（境内陽之介） 川本議員のご指摘につきましては、早急に対処していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
小松久展） 市長。こんなに大事な問題に、質問者から総務部長が答えるような問題じゃないでしょう。東川市長。 〔
東川市長登壇〕
◎市長（東川裕） 今、川本議員の庁舎の耐震のお話をいただいております。 先ほど総務部長のほうから申し上げましたように、基本的にはこの庁舎は建てかえという方向で検討はしております。ただ、今計画が出たとしても、すぐに建てかえるということは困難ということから、その間は、少なくとも来庁者の安全、職員の安全をできるだけ担保する必要があるということから、早急に考えてまいりたいというふうに思っております。 先ほど総務部長が申しましたように、そしたら具体的にどうやってやるのかというようなことについては、今、県のチームにも相談をかけておりますので、早急に答えをいただいて、できるだけ早いタイミングで、具体的なスケジュールも加味しながらお示しをさせていただきたいというふうに考えております。
○議長（
小松久展） ３番、川本雅樹君。
◆３番（川本雅樹） ９月議会に補正予算を組むことは可能ですか。
○議長（
小松久展） 東川市長。 〔
東川市長登壇〕
◎市長（東川裕） ９月に必ずというのは、ちょっと約束はできませんけれども、９月か１２月には補正をかけられるようなスケジュールで動いてまいりたいと思っております。
○議長（
小松久展） ３番、川本雅樹君。
◆３番（川本雅樹） ありがとうございます。 ９月か１２月には、検討していただいた上で、必要な工事費も算出された上で補正を出すということでございます。財源としては、緊急防災減災事業債というのがあるようです。これをちょっと見ますと、地方債の充当率は１００％で、地方交付税交付金の算入率は７０％。したがって、市の負担は３０％というのがあったと思うんですけれども、こういうものの使用はどうでしょうか。
○議長（
小松久展） 境内総務部長。
◎総務部長（境内陽之介） 緊急防災事業債につきましては、その中の規定の中に、災害時に災害対策の拠点となる公共施設及び公用施設の耐震化という項目がございます。これに該当するかなと思います。 ただ、私どもとしては、まずは実施設計を組ませていただいて、工事については、財源の確保の点から年度途中からとれるかという問題がございますので、場合によれば、新年度で予算を組んで、必ず財源を確保してからするというのも一つの選択肢かなと私どもは考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
小松久展） ３番、川本雅樹君。
◆３番（川本雅樹） ９月、もしくは１２月議会に補正予算を組んでいただこうとしているのは、もちろん現地を調査した上でどういうふうな工事が必要かというふうな、設計と同時に概算予算、これを当然出していただく必要があるかと思います。工事についても、本当は必要な、できる限り早いほうがいいんですけれども、そこについてはもう少し具体化ということになるかと思いますけれども、緊急を要する今日においては、非常に御所市にとっては、ある意味最優先の課題ではないかと思いますが、市長のご意見をお願いしたいと思います。
○議長（
小松久展） 東川市長。 〔
東川市長登壇〕
◎市長（東川裕） もちろん、財源の確保というのも大切でありますけれども、やはり緊急性というようなこともしっかりと加味しながら、できるだけ早く、そして合理的に財源が確保できるような形を
組み合わせて、９月か１２月には補正を組ませていただくという方向で進めてまいりたいと思います。
○議長（
小松久展） ３番、川本雅樹君。
◆３番（川本雅樹） ありがとうございます。 続いて、３番目の課題であります会計年度任用職員制度について話を進めたいと思います。 今回の法改定による任用根拠の適正化ということなんですけれども、現在大きく、特別職非常勤職員というのと臨時的任用職員というのと、それから一般職の任用職員というのが３つあったんです。そのうちの特別職非常勤職員については、先ほど御所市の場合はないとおっしゃいましたけれども、学識経験の必要な職に厳格化しますよというようなこと、そして臨時的任用職員は、常勤の欠員の対応に厳格化しますよと。そしてそれ以外の臨時非常勤職員は、原則として会計年度任用職員に移行すると。その中にフルタイムとパートがあると。全体としてこういう理解でよろしいでしょうか。
○議長（
小松久展） 坂上
総合政策部長。
◎
総合政策部長（坂上誠） 議員、おっしゃるとおりでございます。
○議長（
小松久展） ３番、川本雅樹君。
◆３番（川本雅樹） そして、その上で、一般職の非常勤職員は５１名、臨時的任用職員は６４名、合計すると１１５名、そして一方、正規職員の数は３２６名とお答えになりました。聞き間違いはないですか。確認お願いしたいと思います。
○議長（
小松久展） 坂上
総合政策部長。
◎
総合政策部長（坂上誠） 今、おっしゃったとおりでございます。
○議長（
小松久展） ３番、川本雅樹君。
◆３番（川本雅樹） としますと、実に非正規の方対正規職員の数は２６対７４になります。要は御所市の場合、４人に１人以上がいわゆる非正規の職員という実情です。いわば自治体の非正規職員は、今や公務の中でも重要な担い手となっているというふうに思います。 少し振り返ってみますと、全国的には自治体職員は、１９９４年の３２８万人をピークとして、定員適正化とか、あるいはアウトソーシングなどで、２０１７年の調査時点なんですけれども、２３年連続で減り続けております。２００６年から２０１６年までに、自治体正規職員は約２６万人減少して２７４万人になっていますけれども、非正規職員は約２１万人ふえて６４万人となっています。いわば正規職員が非正規職員に置きかえられている実態がうかがえるわけです。今申しました自治体非正規職員には、どんな職種がございますか。
○議長（
小松久展） 坂上
総合政策部長。
◎
総合政策部長（坂上誠） 非正規職員といいますか、今私が答えさせてもらった非常勤職員という理解でよろしいんですか。〔「はい、どうぞ」と川本議員が呼ぶ〕 今、いわゆる日給月給、あるいは月額雇用といった形で雇用をさせていただいている形であります。一例を申しますと、例えばクリーンセンターであるとか、あるいは給食調理員さんとかいう場合の給炊員さんとかいう形でも雇われている分もありますので、多種多様にあるという形の認識でいていただいたらどうかと思います。
○議長（
小松久展） ３番、川本雅樹君。
◆３番（川本雅樹） 今、クリーンセンターと給食調理員というのを例示されました。ほかに一般事務、保育、図書館職員、学童保育、ケースワーカー、生活相談などの職種はございませんか。
○議長（
小松久展） 坂上
総合政策部長。
◎
総合政策部長（坂上誠） その方々についても、先ほどちょっと分けさせていただいたんですけれども、臨時的任用職員６４人と申しましたんですけれども、そういう方々が、いわゆるうちのほうで言う月額雇用みたいな形で雇用しておりますが、そういう方々でございます。
○議長（
小松久展） ３番、川本雅樹君。
◆３番（川本雅樹） ちょっと私の聞き方がまずいのか、職種について、まず確認させていただいております。一般事務、保育、図書館職員、学童保育、ケースワーカー、生活相談などの方々で、非常勤、いわゆる非正規の職員はおられますか。
○議長（
小松久展） 坂上
総合政策部長。
◎
総合政策部長（坂上誠） 非正規職員というか、正規の職員ではないという方がいます。
○議長（
小松久展） ３番、川本雅樹君。
◆３番（川本雅樹） ほかにもあるかと思いますけれども、いずれにいたしましても、住民と接する、本格的・恒常的業務を担っておられます。しかし、給料は正規の３分の１から半分程度で、任用期間は半年か１年の期限つきで、繰り返し任用されて、何十年働いても昇給はないと。通勤手当など各種手当も不十分で、年休や各種休暇でも、正規職員と差がつけられています。また年休付与についても、雇用中断を理由に繰り越しを認めていません。御所市ではこのような扱いはどうなっておりますか。
○議長（
小松久展） 坂上
総合政策部長。
◎
総合政策部長（坂上誠） 月額雇用の職員に関しましても、今議員おっしゃったとおり、給料のほうが上がらないといいますか、正規職員のように給料表があって、毎年何号ずつか上がるというふうな状況ではございません。ただ、少ないかわかりませんけれども、状況を見て、各年度で一定の引き上げ等を行っております。 また、話は戻ってしまうんですけれども、先ほど議員もおっしゃったとおり、平成２８年４月現在で、全国で６４万人と言われる、いわゆる非正規の職員がいてるという形でございます。繰り返しになりますけれども、今回の会計年度任用職員というのは、そういう方々が、市町村によって雇われ方が一定でない、まちまちであるという形もございますので、今回のこの法の改正によって、一定の線を引かれて厳格化をしようという制度ということで、うちのほうも受けとめております。
○議長（
小松久展） ３番、川本雅樹君。
◆３番（川本雅樹） 今、お答えいただきました今回の法改正では、これらの雇用中断は不適切とされて、是正を図るべきというふうにされております。御所市では、今おっしゃっていただいたように、そういう法の精神に基づいて、今までのような、いわば理不尽な扱いはなくなるということで考えてよろしいでしょうか。
○議長（
小松久展） 坂上
総合政策部長。
◎
総合政策部長（坂上誠） その方向で条例化をしていきたいと考えております。
○議長（
小松久展） ３番、川本雅樹君。
◆３番（川本雅樹） ありがとうございます。 次に、会計年度任用職員には、先ほど申しましたフルタイムとパートタイムが規定されています。しかし、ここにも大きな格差が実は持ち込まれています。といいますのも、フルタイムには退職手当が支給できますけれども、パートタイムには支給できない。特殊勤務手当も支給できないというふうにされています。現在、自治体によっては、一定の要件を満たす短時間の臨時職員に、退職手当や特殊勤務手当を支給されている場合もあるんですが、御所市では、短時間の臨時職員に退職手当や特殊勤務手当が支給されていますでしょうか。
○議長（
小松久展） 坂上
総合政策部長。
◎
総合政策部長（坂上誠） 退職手当等は、今のところ支給はされておりません。
○議長（
小松久展） ３番、川本雅樹君。
◆３番（川本雅樹） 今回、法改正に基づいて、退職手当についても可能性があるわけですから、十分そこは検討していただきたいと思います。 続いて、給料水準の考え方なんですけれども、マニュアルがございますが、それによりますと、類似職務の級の初号給、職務の内容や責任、必要となる知識・技術及び職務経験等の要素を考慮し、云々となっています。また再度の任用に当たっては、常勤職員の初任給決定基準や昇給の制度との均衡を考慮することが適当と、マニュアルのＱアンドＡで述べられています。 先ほど、フルタイムの場合の期末手当や地域手当、退職手当は支給する方向とおっしゃいましたか。あるいはパートタイムの期末手当はどうでしたか。もう一度、すみません。よろしくお願いしたいと思います。
○議長（
小松久展） 坂上
総合政策部長。
◎
総合政策部長（坂上誠） 議員おっしゃいますように、フルタイムと、いわゆるパートタイムに分かれるという形でございます。今、案として持っているのは、例えば給与、支給とか初任給については、常勤職員に準拠するという形で、原則フルタイムについては、常勤職員を原則準拠するという形でございます。 ただ、パートタイムの退職手当については、支給しないという考え方を今のところは持っておるといいますか、今後の方向の中で考えております。
○議長（
小松久展） ３番、川本雅樹君。
◆３番（川本雅樹） ありがとうございます。 パートタイムは、退職手当ではなくて、期末手当のことをお聞きしたかったんです。
○議長（
小松久展） 坂上
総合政策部長。
◎
総合政策部長（坂上誠） すみません、申しわけないです。 期末手当、これについては、フルタイムもパートタイムも、常勤職員に準拠という形になっておりますので、そういう形で考えております。
○議長（
小松久展） ３番、川本雅樹君。
◆３番（川本雅樹） ありがとうございます。 同一労働同一賃金の立場からも、今おっしゃっていただいた方向でよろしくお願いしたいというふうに思います。 続きまして、会計年度任用職員というのは、一般職地方公務員とされるということになります。地方公務員法で規定された公務上の義務、規律、人事評価が適用されます。上司の命令に従う義務、信用失墜行為の禁止、守秘義務、職務専念義務や政治的行為の制限などがあります。またフルタイム会計年度任用職員には、兼業禁止が適用されます。労働条件面で正規職員との格差を残したまま、義務や規律、処罰だけを正規職員並みというのは問題ではないでしょうか。まさかそんなことはないと思いますけれども、会計年度任用という弱い立場の職員へ、過度な命令、服従を強要して、規律や義務の順守だけをことさら強調するということは、物を言えない職員や職場環境につながると思いますけれども、この点に関して、市長の見解をお伺いしたいと思います。
○議長（
小松久展） 東川市長。 〔
東川市長登壇〕
◎市長（東川裕） 今回の会計年度任用職員制度につきましては、非常に働く側の立場に立っておられる。これは、いい、悪いは別にして、そうだなというふうに思っております。同労働条件であれば、同じ賃金というのが基本になっていると思います。 ただ、新規採用職員を採用する場合には、採用試験というのを通ってこられる。そして育成していくという過程の中で、正規職員もいらっしゃいます。ただ、その労働条件においては、やはり同じ労働条件であれば同じ待遇というのは、私もそのとおりだというふうには思っておりますけれども、その与える職については、その都度、その都度考えて、適材適所をもって対応していかなければならないと。同時に、こういう形になりますと、やはり、例えばアウトソーシングでありますとか、労働の内容でありますとか、そういったところもしっかりとこれから考えていかなければならないという思いを持っております。
○議長（
小松久展） ３番、川本雅樹君。
◆３番（川本雅樹） 続いていきます。 総務省が地方公務員の臨時非常勤職員及び任期付職員の任用等のあり方に関する研究会というのをつくっておられます。その報告を見ますと、常勤の職は、典型的には組織の管理・運営自体に関する業務や、財産の差し押さえ、許認可といった権力的業務などが想定されるとしています。それ以外、つまり住民の暮らしと命に直接かかわる現場の業務の大半は、会計年度任用職員に置きかえ可能というふうなことを言われているわけです。 これは、東北のある市での話ですけれども、公立保育園が多く市財政を圧迫しているということで、公立保育園の統廃合民営化計画を立てたということです。その市では、公立保育園の保育士のうち７割が臨時の保育士であり、クラス担当業務など正規と変わらない保育を担っているわけですけれども、まさに会計年度任用職員導入をてこに、非正規も正規も減らして、地域の宝である公立保育園潰しが狙われているという実態もあります。継続性、専門性、地域性が求められる自治体職員の働き方が大きく変わろうとしている。そんな要素がございます。 私は、全ての自治体労働者の権利保障こそ、住民生活と地方自治擁護の道だというふうに思います。正規職員は権力的業務中心、住民との接点は、不安定雇用の会計年度任用職員ということになれば、自治体職場に未来はないと考えますが、市長のご見解をお伺いいたします。
○議長（
小松久展） 東川市長。 〔
東川市長登壇〕
◎市長（東川裕） おっしゃっていることもよくわかります。 ただ一方で、私の立場で大切に考えなければならないのは、やはり市民サービスをいかに向上させるかという部分が、私の立場では非常に重要な部分です。そういった労働者の方の条件が悪くなることによってサービスが低下するということは、あってはならないというふうには思います。ただその辺は、先ほども申しましたように、やはり今まで以上に、適材適所をもって対応していくということが不可欠になってくるという認識を持っております。
○議長（
小松久展） ３番、川本雅樹君。
◆３番（川本雅樹） ありがとうございます。 やはり、全ての自治体労働者が生き生きと働けることが本当にいい行政をする根幹だというふうに、私も元地方公務員でございましたから、そのように痛感しております。 今回、会計年度任用職員の導入が自治体業務のアウトソーシング拡大や、あるいはそれによって、臨時や非常勤職員の削減につながることのないようにするとともに、官製ワーキングプアの解消に、自治体の仕事を住民本位に守り発展させるためにも、今回の法改正の影響を市内部で十分議論をしていただきたいと思います。今後また、職員労働組合とも真摯なやりとりをしていただいて、御所市で働く職員が、本当に生き生きと誇りを持って仕事ができるようなそういう環境をつくって、私も含めて頑張っていけたらと思いますが、市長のお考えはいかがでしょうか。
○議長（
小松久展） 東川市長。 〔
東川市長登壇〕
◎市長（東川裕） 今おっしゃったように、本市としては、特に今人事評価制度についてもしっかりと議論を重ねているところでございます。今出ました会計年度任用職員制度につきましても、しっかりとまず幹部の中で認識を共有しながら、すばらしい市民サービスができるような体制をしっかりと構築していきたいと考えております。
○議長（
小松久展） ３番、川本雅樹君。
◆３番（川本雅樹） 今回、私は３つの質問をさせていただきました。どれも本当に御所市にとって、緊急を要する重要な課題だというふうに思っております。地域公共交通の再編、市役所旧館の耐震補強、そして働き方改革、具体的には会計年度任用職員制度の問題です。そういう重要な案件を、本当に真摯に議論を重ねる中でよりいいものをつくるということを市当局にさらに努力をお願いして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（
小松久展） 関連質問はございませんか。８番、南 満君。
◆８番（南満） 川本議員の関連質問をさせていただきたいなと思います。 複数点ありますけれども、よろしくお願いいたします。 まず、地域公共交通についてなんですけれども、この点については、今まで歴代の議員も早く地域の公共交通の見直しをしていただきたいという旨で、デマンド、タクシーチケット並びにルート改変、これの話をしてきたわけです。そして、実証実験の話も今までから早急にしていただきたい、そしてアンケート調査も複数回している中において、素案自体、今できていますけれども、内容的にはまだまだ改善しないといけないというところから、遅くなっているというのが現状だと思います。 ただ、今現在も、その素案についても、質問者が壇上から言われたことと、理事がお答えになったところを聞かせていただくと、まだもう一つ改善しないといけないのかなという思いがしておりました。内容的にも、まだ全部は私、議員全員ですけれども、全ては聞いていないわけですけれども、早急に改善をしていただいて、例えば料金の面もあります。７０歳以上の方、金額がこれが違うとかいうような話も壇上のほうからもあったと思います。これは次、あしたでも、質問される池田議員の中でも出てくるのかなというふうに思います。免許返納制度のところの対応の部分になってくると思います。この部分についてもよく考えていただきたいし、年齢制限をするんじゃなくて、年齢制限以下の方のところでも改善しないといけないところも中にはあると思います。その点については、しっかりと内部で協議をし、そしていち早く実証実験につながるようにしていただきたいと思いますけれども、この点については、極力早く前倒していけるように、最短で９月議会には提示していただけるように努力のほうはできますよね。
○議長（
小松久展） 上中理事。
◎理事（上中健児） 精一杯努力してまいります。
○議長（
小松久展） ８番、南 満君。
◆８番（南満） この問題、１０年来、それ以上も前から言われていることなんです。そして最近また出てきて、ああだこうだ言いながら、市民の方々が使い勝手がいいようにというので、声を大にしていろんな議員が質問したり提案したりするわけなんです。ですから、非常に重要な問題ですから、ちゃんと中で理解をし、市長も率先して、現状と、そして改善点を市長みずから「こうしてよ」というような言葉もかけていただきたいなというふうに思います。 次に、市役所のこの旧館。耐震工事の問題に関しましては、過去に熊本の震災、これがあったときに、まず第一に、市長、どういうことを言われたか覚えておられますか。
○議長（
小松久展） 東川市長。 〔
東川市長登壇〕
◎市長（東川裕） たしか、映像を見てかなりショックだったというような話と、今まで御所市で議論はされていなかったけれども、しっかりと対応していかなければならないと申し上げたというふうに記憶しております。
○議長（
小松久展） ８番、南 満君。
◆８番（南満） この映像を見たときに、現場のところにおいて役所機能が崩壊したところがあったわけじゃないですか。地域の方々を守る、それの司令塔になるのが役所じゃないですか。川本議員も先ほど言われました、防災拠点のところにおいては、この市役所というのは非常に重要な役割をするところであります。市長も先ほど言われました、職員さん、そして何よりも市民の方々の安全を担保するためにおいては、しっかりとこれを対応しないといけない。なおかつ、熊本の災害のときには、庁舎を速やかに早く建てるような意向というのを意思表示されたというふうに思います。ただ、今になって、まだ現在は何もできていない。建てるのと耐震補強とは、まるっきり別問題です。じゃ、この耐震補強、なぜ今まで、川本議員や今までの歴代の議員も言っておりますけれども、放置していた理由って何かあるんですか。
○議長（
小松久展） 東川市長。 〔
東川市長登壇〕
◎市長（東川裕） まず、考えられるのは、やはり今まで庁舎という部分については、一番最後でいいというような風潮があったということが一つ。そして、それが先ほど申し上げましたように、熊本の地震によって、やはり防災の拠点としての重要性が改めて認識されたというところで風潮が変わってきたと。そして本市の場合は、特に財源の部分で今まで置き去りになっていたというふうに分析をいたしております。
○議長（
小松久展） ８番、南 満君。
◆８番（南満） 市長、財源の話をされますけれども、近隣の自治体のところにおいて、震災のときから早急に庁舎を建て直すという動きで、今あちこちで話が出ております。特に駆け込みで、奈良市のほうが話をされております。短期間において、計画とかその辺も考えて、とりあえず、言葉は悪いですけれども、唾をつけておけば、交付税をいただける。有利な財源確保になるというところから動いています。 じゃ、御所市の場合においては、まだそれが全然できていないじゃないですか。ことしの５月１日、令和元年に奈良新聞紙上において、市長のコメントが出ておりました。いわゆる今までからある５つの事業の中において、特に気になったのが庁舎の問題でありました。「庁舎、これから考えていきます」というような内容の記事でありました。じゃ、熊本の震災のときの教訓というのがどうだったのかなと。 先ほど、境内部長のほうからもお答えがあったと思うんですけれども、耐震については、「速やかに早いことしないといけないでしょう」というような内容の答弁だったと思うんです。じゃ、本当に前倒し、前倒しでいくために、質問者のほうも「９月補正でいけますか」とか、やっぱりお金の部分でも気になるけれども、命が一番大切じゃないですか。来庁しておられる市民の方の命、そして市民を守るために働いておられる職員さんの命、このあたりを考えたときに、これを放置しておくというのがやはり問題ですから、対応というのは早急にしていただかないといけないところかなと思います。 この旧館だけの話じゃないです。外部施設においてもまだ耐震ができていない。特にライフラインのところでは、重要なところというのもあります。これも置き去りになっていますけれども、これもあわせて考えていかれるんですか。
○議長（
小松久展） 東川市長。 〔
東川市長登壇〕
◎市長（東川裕） 特に、市役所の新築の問題は、非常に大きな問題だというふうに思っております。市民の利便性、そしてまちづくりという観点から、動線等も踏まえた上で、できれば９月議会に皆様方にも一定の案をお示ししたいというふうに考えておりますし、今おっしゃいましたほかの外部施設についても、やはり市民を守るというスタンスから、全て用意ドンという形はなかなか難しいかもしれませんけれども、しっかりと認識を持って、早急に対応すべきところは早急に対応していくということは考えていきたいと思っております。
○議長（
小松久展） ８番、南 満君。
◆８番（南満） この耐震補強の部分と庁舎の建てる部分、これは並行していかないといけないですけれども、切り離してください。今現在、私たちも議場にいます。傍聴者の方も来られております。今現在、旧館をご利用の市民の方もおられます。ですから、早急にこの耐震補強というのが必要になってまいりますので、今いる方々のことを考えて、庁舎もしないといけない。そうですけれども、今ある施設の補強、これは必ず必要ですから、「これは先にします」、そういう答弁をいただきたいなと思います。
○議長（
小松久展） 東川市長。 〔
東川市長登壇〕
◎市長（東川裕） 計画は計画として提出はさせていただきたいというふうに思いますけれども、おっしゃるとおり、今の施設の危険性というのは排除していくべきだと思っておりますので、いずれにしても、実際の工事になれば、そっちのほうがもちろん早くやっていくべきだと思いますし、物理的にもそうなるというふうに思っております。
○議長（
小松久展） ８番、南 満君。
◆８番（南満） 学校現場においては、耐震問題が出てきたときには、奈良県内では本当に早く対応していただいて、全部の小学校・中学校においては耐震化をしていただいたわけじゃないですか。まだ現在、奈良県内においては、高校の問題等はある中で耐震ができていないところがあって、クローズアップされております。しかし、この庁舎問題に関しては、１２市全部のところにおいて、耐震問題は出ているけれども、片方はできて片方はできていないというような、まれな話なんです。 ですから、新庁舎建設と、この既存の施設の耐震補強、これはきっちりと分けて考えていただけるというように私は受けとめさせていただきましたので、早急に対応のほうをしていただきたいなと思います。 次に、職員さんの問題、会計年度任用職員制度の話のところから、職員さんの話があったというふうに思います。 特に、質問者の言われていることと市長の考えておられることが、若干僕はずれているような感じがしたんです。市長はアウトソーシングの話をされました。質問者の方のところにおいては、正職の方、フルタイム・パートタイムの方、この方々がおられますけれども、「その方の人数は減らないんですよね」というふうに私は捉えたんです。そうですけれども、アウトソーシングした場合、この庁舎内で働くフルタイム・パートタイムの方というのが減ってしまうのではないのかなと、逆に思っちゃったんです。その点については市長の今後の御所市、どのように職員さんを、配置も踏まえて、どういう方向性でいくかというのをある程度考えておられるというふうに思いますので、アウトソーシングも踏まえて、どういう分野のところをされるのかというのをお聞かせいただきたいなと思います。
○議長（
小松久展） 東川市長。 〔
東川市長登壇〕
◎市長（東川裕） 先ほども申しましたけれども、この会計年度任用職員制度というのは、やはり働く方を守るという趣旨のもとででき上ったものでございます。先ほども申しましたように、私の立場からは、市民サービスが向上されるというのが第一義でありまして、例えば、職員の職場環境が悪くなって市民サービスが低下する、これはあってはならないことだというふうに認識しております。 そういう観点から、もちろん合理的な形も進めていかなければなりませんし、再三ご指摘いただいているように、御所市の自治体規模からしたら職員が多いということも言われております。その辺はアウトソーシング等を考えて、特にどの職種というのは今ははっきりは申し上げられませんけれども、一般的にはこれから、いわゆるＩＴでありますとか、ＡＩとか、そういうようなことも考えられますので、仕事の内容自体も変わってくるかなというふうに思っております。 行政職員の仕事の内容の変化におくれることなく、そういった部分を合理的な形という形で持っていって、市民サービスを維持していくということをさせていただきたいと考えております。
○議長（
小松久展） ８番、南 満君。
◆８番（南満） 今、市長のほうから、実際に人口規模からいいますと、職員さんの数が多いというような答弁をいただきました。 つい先日というか、数カ月前に、広陵町の議員さんとお話を議長とともにさせていただいたときに、現在、広陵町の職員さんは何人おられるんですかという話になりました。そのとき、人口が約３万５，０００から６，０００人おられる中において、２００人であるというようなお答えをいただいたんです。かなりびっくりしたんです。ただ新興住宅街があるから、旧村とこれを合わせて、当初は１万８，０００人ぐらいだったのが倍近くになったというようなお答えをいただいたんですけれども、職員さん２００名で何とかやっておられる。あとは外部に委託している部分もありますので、一概に２００とか言えないと思うんですけれども。それだけ人口が多い中において頑張っておられる。御所市においても、極力市民のサービスが低下しないように。そして一番言いたいのは、職員さんの適材適所、これが実際に今現在はできていないところもあるわけです。ですから、そのあたりも見直しながら、適材適所の配置をしていただきたいなと思います。時間が来ましたので終わります。以上です。
○議長（
小松久展） 関連質問はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
小松久展） 関連質問もないようですので、あえて私のほうから市長に申しておきますけれども。 今、川本議員からの緊防債の関係、７割、３割という補助金の関係もお話がございました。またその中において、建てるのと耐震は違いますよと。関連質問と質問者のほうからも出ました。行政が本当にそのことを理解できているのかと。これは３年前から言ってきているんです。やっぱり議会のたびに、言葉というのは新しくつくるものかもわかりませんけれども、やっぱり基本的なものを変えていくということはならんです。毎回同じようなことを言うんやったらわかるけれども、変わってきています。今まではわからんかったんやから。例えば、この緊防債を利用した大和高田市なんかは、駆け込みで建てかえに進んだんです。五條市もしかりです。桜井市も。奈良市なんかは、県がかもうても、やっぱり現地の耐震だと。これは何かといったら、財源のことも考えてでしょう。市長も今財源のことを言われるのだったら、やっぱり職員、そして市民の安全・安心が第一だと。 それともう一つは、職員に対する市民のサービスの低下というのを危惧されていますけれども、市民の前では奉仕者であると職員は本当に思っているんですか、公務員として。そこらも、職員教育の徹底も進んでいるんですか。サービスの向上とか言われる前に、サービスの向上をちゃんとなされていますか。職員自身が市民をお客さんと違って上から目線で物を扱っているような態度をとられて、市民からの苦情が大概きます。だからしっかりと、傍聴されている市民の方々にも恥ずかしくないような答弁をしなさい。まだ関連して、あしたからも議員さんが質問されます。このことにおいてはしっかりと答弁をするようにお願いをしておきます。
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○議長（
小松久展） お諮りいたします。本日の会議はこれにて打ち切り、明２０日、本会議を再開し、一般質問を続行いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
小松久展） ご異議なしと認めます。よって、明２０日、本会議を再開し、一般質問を続行することに決しました。 本日はこれにて散会いたします。 ご苦労さまでございました。 午後２時０２分散会
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