naralog - 奈良県市区町村議会議事録検索

1. 御所市議会 2019-03-07
   03月07日－02号

   
   取得元: 御所市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-30
   平成３１年　　３月　定例会　　　　　　　平成３１年御所市議会３月定例会会議録（第２号）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－平成３１年３月７日（木曜日）午前１０時００分開議－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第２号　平成３１年３月７日（木曜日）開議宣告－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－日程第１　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　日程に同じ－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１２名）　　　　　　　　　１番　　齋藤　聡　　　　　　　　２番　　中谷文雄　　　　　　　　　３番　　川本雅樹　　　　　　　　４番　　山田秀士　　　　　　　　　５番　　生川真也　　　　　　　　６番　　池田靖幸　　　　　　　　　７番　　武藤公介　　　　　　　　８番　　南　　満　　　　　　　　　９番　　川田大介　　　　　　　１０番　　杉本延博　　　　　　　　１１番　　松浦正一　　　　　　　１３番　　安川　勝－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（１名）　　　　　　　　１２番　　小松久展－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のための出席者　　　　市長　　　　　　　　東川　裕　　　副市長　　　　　　　北岡一郎　　　　教育長　　　　　　　秋元直樹　　　理事　　　　　　　　上中健児　　　　総務部長　　　　　　奥田公夫　　　総務部参事　　　　　境内陽之介　　　　企画部長　　　　　　森川　剛　　　市民安全部長　　　　野尻　修　　　　福祉部長　　　　　　坂本　泉　　　環境建設部長　　　　崎山富藏　　　　環境建設部参事　　　琴原照雄　　　教育委員会事務局長　桑原信治　　　　水道局長　　　　　　岡本一行　　　総務課長　　　　　　中尾健治－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　　　　事務局長　　　　　　榊　芳弘　　　事務局次長　　　　　木下嘉敏　　　　総務係長　　　　　　嶋谷直美　　　速記者　　　　　　　久保田祐子－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午前１０時００分開議 ○副議長（川田大介）　ただいまより３月定例会を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（川田大介）　これより本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（川田大介）　日程に入ります。　本日の日程は一般質問となっておりますので、通告順により２番、中谷文雄君の発言を許します。２番、中谷文雄君。　　　　　〔２番中谷議員登壇〕 ◆２番（中谷文雄）　皆さん、おはようございます。２番、中谷文雄でございます。ただいま議長の発言許可をいただきましたので、通告しております点につきましての質問をさせていただきます。　昨年から流行が続いている風疹ですが、４月から、抗体保有率が低い３９歳から５６歳の男性を対象にワクチンの無料接種が実施されます。それに伴い、市内の医療機関などで無料の抗体検査を受け、抗体が十分でなかった場合にワクチンを受けることができますが、風疹の拡大を防ぐために、市としての対象となる働き盛りの男性が実際に抗体検査などを受けやすい環境を整えなければ、実効性が高まらないと思いますが、その点については、どのようにお考えでしょうか。お聞かせください。　次に、１２月議会において質問させていただいた中で、名柄小学校において防災教育をされましたが、横展開をされて、ほかの学校ではされなかったのですね。なぜされなかったのでしょうか。　また、手軽に使えて育児の負担を軽減される液体ミルクの製造が承認され、この５日に発売されました。乳児用液体ミルクは、ふたを開けて吸い口を装着するなどすれば、すぐに飲めて、常温で半年から１年の長期保存ができるのが特徴で、手軽に使えることから、特に夜間や外出時の授乳で効果を発揮すると期待をされています。粉ミルクのようにお湯で溶かす必要がないことから、災害時の備蓄品として活用できると思いますが、その点についていかがでしょうか。お聞かせください。　次に、太陽光パネルの寿命は２５年から３０年とされています。太陽光で発電した電気を電力会社が買い取る固定価格買取制度が始まった２０１２年から、パネルの設置が急拡大していることから、早ければ２０４０年ごろには、大量廃棄が始まります。環境省によりますと、パネルの廃棄量は２０２０年の約２，８００トンから、１９年後の２０３９年には２８０倍近い約７８万トンまで急増すると、こういう見込みであると言われております。　特に問題なのは、カドミウムなどの人体に有害な物質を多く含んでいることであります。本来は水漏れを防ぐ設備のある管理型最終処分場での埋め立てが望ましいのでありますが、廃棄パネルの急増で、処分場の逼迫を招いたり、不法投棄にもつながることが懸念されます。また、太陽光パネルは、破片であったとしても発電するため、不用意にさわれば感電するおそれがあります。　そこで、大量廃棄に備え、自治体としてのリサイクルも含め、回収や廃棄に対し、体制を整備しておくことも必要ではないでしょうか。ご意見をお聞かせください。　次に、消防団員の人材確保についてであります。団員の高齢化も進行している中、大規模災害に限定して出動するなど、役割や機能別にメンバーを募る取り組みも必要ではないでしょうか。お聞かせください。　それと、市消防団屯所のトイレですが、和式でぽっとんトイレだそうでございます。衛生面を考え、洋式で水洗トイレに取りかえることはできないでございますでしょうか。お聞かせください。　次に、政府は、幼児教育を無償化する子ども・子育て支援法改正案を閣議決定いたしました。安倍首相みずから、小学校、中学校９年間の普通教育無償化以来７０年ぶりの大改革と位置づけるように、歴史的にも重要な施策であります。　教育の目的は、子供の幸福にあると思います。それは、１人の子供をどこまでも大切に、子供たちの無限の可能性を開くことだと思います。その意味で、経済的な理由により、教育を受ける機会に格差があってはなりません。幼児教育無償化は、機会の均等を図る施策として大きな意味を持つと思います。　また、２０代から３０代の男女を対象にした内閣府の調査によりますと、どのようなことがあればもっと子供が欲しいと思うかとの問いに対しまして、将来の教育費に対する補助、それと幼稚園、保育所などの費用の補助、これが１位、２位でありました。幼児教育無償化の必要性は明らかであります。　幼児教育無償化は、３歳から５歳児は原則全世帯が対象で、ゼロ歳から２歳児は住民税非課税非課税世帯が対象で、１０月１日より実施され、利用料が無料となりますが、この制度の周知をしていく、このことについてどのように努めていかれるでございますでしょうか。お聞かせください。　以上で私の質問は終わります。答弁は自席で受けまして、再質問も自席で行わせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長（川田大介）　秋元教育長。 ◎教育長（秋元直樹）　中谷議員からは、防災教育についてのご質問をいただきました。　１２月議会で名柄小学校の取り組みについては説明をさせていただいたところであります。名柄小学校の取り組みの特徴は、地域と一体となった防災訓練を行ったということでございます。これまで学校における防災教育の中の訓練については、いわゆる学校内において、教職員の指導のもとに子供たちが安全に避難すると、そういう訓練が義務づけられているところでございます。名柄小学校につきましては、それをさらに超えて、地域と一体となった防災訓練に取り組もうということで、昨年実施されたところでございます。　したがって、地域と一体となって防災訓練をするには、学校単体ではできないことがたくさんございます。自治会のご協力をお願いする、ご理解いただく、あるいは関係機関との調整をすると、そういった事柄が出てきますので、ほかの学校につきましては、まず先鞭をつけてもらった名柄小学校の取り組みを参考にして、一つのモデルとして、そして自分たちの学校の置かれた条件、いろいろありますので、それを見ながら工夫をし、名柄小学校の取り組みに近づけるようにと、そういうような指示をしているところでございます。　いずれにしましても、近年、防災教育については、さまざまな危機意識を持って取り組んでいくことが叫ばれているところでございますので、学校においても、地震や台風などの自然災害の発生が予想されますことから、防災教育の充実を図っていきたいというふうに考えております。以上でございます。 ○副議長（川田大介）　野尻市民安全部長。 ◎市民安全部長（野尻修）　私のほうから、風疹感染拡大に対する予防接種についてと、液体ミルクの活用について、消防団の人材確保と屯所のトイレの洋式化、水洗化についてお答えをさせていただきたいと思います。　まず、風疹感染拡大に対する予防接種についてであります。昨年からの風疹の流行拡大を受けて、平成３４年３月３１日までの時限措置として、抗体保有率が約８０％と低い３９歳から５６歳の男性を対象に、抗体検査とワクチンの定期接種を組み合わせて対応することが決定されたところでございます。実施方法といたしましては、市から対象者にクーポン券を個別に発送し、クーポン券をもって市内市外を問わず、医療機関等で抗体検査を受けていただき、その結果を受けて、抗体価の低い方には定期接種を受けていただくこととなります。　現在、市民が受けていただく機会を確保するため、できるだけ多くの医療機関で対応できるよう市内の医療機関との調整を行っており、あわせてクーポン券の発行準備を行っているところであります。　クーポン券の送付対象者といたしましては、３９歳から５６歳、誕生月でいいますと昭和３７年４月２日から昭和５４年４月１日までの間に生まれた方までの男性２，６５０人に送付を予定しております。実施時期といたしましては、平成３１年度に準備が整い次第、できるだけ早い時期に送付を予定いたしております。なお、実施に当たっては、広報、ホームページで周知をいたしたいと考えております。　次に、備蓄用の液体ミルクの活用についてでございます。乳幼児用液体ミルクの活用についてでありますが、議員ご指摘のように、乳幼児用液体ミルクはそのまま飲むこともできるため、災害時においても衛生的な水の確保や煮沸消毒を要しないなど、大規模地震発生時に有効であると考えております。安心して授乳できる製品でありますが、保存期間が半年程度であり、備蓄管理等が課題であると思われることから、メリットとデメリットを十分調査し、検討してまいりたいと考えております。　次に、消防団員の人材確保、消防団屯所のトイレの水洗化についてのご質問がございました。平成２５年、消防団を中核とした地域防災力の充実強化を図る法律が成立し、消防団の重要性が認識されている中で、本市の消防団員は条例定数２５０名に対し、３月１日現在で２１３名と減少傾向となっております。また、団員の高齢化、消防団員の勤務地も市外に勤務する方も多いこと、サラリーマン化の問題など、消防団員を取り巻く環境が大きく変化しております。　消防団が、火災や災害時に市民を守る大きな力となり、市民の安全・安心につながることを強く認識しており、消防団の機能向上、団員確保、分団の統合などを含め、消防団の活性化を検討し、昨年から消防団分団長会議で議論を行っており、災害時の出動や役割、機能別の活動等が円滑に対応できるよう検討してまいりたいと考えております。　また、消防団屯所の老朽化も課題として認識しており、特にトイレにつきましては、ご指摘のように水洗化されておりません。今後、これらの議論の中で、消防団屯所の改修計画を作成し、その中で検討していきたいと考えております。以上です。 ○副議長（川田大介）　琴原環境建設部参事。 ◎環境建設部参事（琴原照雄）　私からは、太陽光発電パネルの廃棄に関するご質問にお答えいたします。　太陽光発電パネルは、ガラス、金属、プラスチックが接着した構造を持ち、カドミウム、鉛、ヒ素、セレンなどの有害物質、アルミ、銀などの金属、インジウムなどのレアメタルが含まれています。現状では、太陽光発電パネルの廃棄処理の需要が少ないため、専門のリサイクルシステムが確立しておらず、太陽光パネルの多くは破砕後、埋め立て処分されているものと推測されます。　議員ご指摘のとおり、２０３９年度には全国で年間約７８万トンもの太陽光パネルの廃棄が予想されております。太陽光発電パネルは、発電事業者に産業廃棄物処理の責任があります。産業廃棄物処理行政を担う奈良県に、リサイクル及び適正処理の業者育成を要請しまして、廃棄パネルのリサイクルが進んでいくようにしたいと考えております。　１２月の一般質問において、齋藤議員から、事業用太陽光発電施設の設置に対する条例化についてご意見をいただきました。現在、制度の検討を進めているところでございますが、新規事業者のパネル廃棄に係る費用の積み立て計画などの国への申請事項を、制度設計の中で公表事項として規定できないか検討したいと考えております。また、廃棄に係る事業計画を国のウエブサイトで公表するよう要望活動を行ってまいります。　太陽光パネルの感電については、廃棄物処理現場での感電防止措置の未実施や、災害などによるパネルが損壊した場合などが考えられます。県の行政指導の要請や地域住民への周知方法など、検討を進めてまいります。以上です。 ○副議長（川田大介）　坂本福祉部長。 ◎福祉部長（坂本泉）　私からは、幼児教育の無償化についてのご質問にお答えいたします。　制度周知について、どのように努めていかれるのかとのお尋ねでございました。周知方法といたしましては、現時点では手続方法の詳細が国から示されておりませんが、幼稚園・保育所に在籍している子供の保護者に対して、９月ごろに制度お知らせ文書の配付を、また広報やホームページに掲載するなど、利用者が不利益を被ることがないよう、周知に努めてまいりたいと考えております。以上です。 ○副議長（川田大介）　２番、中谷文雄君。 ◆２番（中谷文雄）　ありがとうございます。　まず、太陽光パネルに関してなんですけれども、先ほど答えは参事のほうからもございましたけれども、リサイクル、これに関して、非常に貴重な物質が、銀とかアルミとか含んでいるということでございます。しっかりとした管理体制、これを市としても取り組んでいただけるようにお願いしたいなというふうにも思います。そういった整えていくという、この辺の部分も大事ではないかなと思いますので、執行部にはお願いをいたします。　それから、風疹のワクチン接種に関しましてですけれども、抗体検査、それから予防接種に関してですけれども、やはり３９歳から５６歳という非常に働き盛りの男性ということで、なかなか時間的にとれないと、会社勤めしていて、そういった医療機関になかなか行けませんというようなことも出てくるかと思うんです。　そういったことで、例えば、これはどうなるかあれですけれども、例えば職場、会社でそういったことも受けられるような形も考えていくことも、必要ではないかなというふうにも思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　そして、消防団の関連なんですけれども、屯所のトイレのことでございましたけれども、実は屯所、いわゆる和式であると、衛生面的なものも非常に大事な部分かと思いますので、屯所に詰めていて、トイレに行きたいと、そういう、もよおしてきますよね。ある方は、家近いから家でしてしまうねんと、帰られる方もいらっしゃるんですよ。実際。これ、家に帰るこの道中で、例えば事故でも遭ったら、火事が起こったら、出動できないではないですか。これは一つの例えばの話ですけれども、そういった部分においても、やはり消防団の団員さん、火災が起これば、やはり先ほどもありました夜中にも飛び込んでいかれる、勇気をもって行っていただける、あるいは使命感を持ってやられているようにも思うんです。ボランティアではないんですから。だから、やはり気持ちよく仕事していただける、こういう環境づくり、こういうことも必要かと思いますので。早急にお願いしたいなと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。以上で終わります。 ○副議長（川田大介）　関連質問はございませんか。１番、齋藤　聡君、お願いします。 ◆１番（齋藤聡）　太陽光パネルの廃棄に係る対応について、関連で質問をさせていただきたいと思います。　私のほうから、先ほどもありましたように１２月議会で太陽光パネルの設置、この届け出制等について質問のほうをさせていただきました。その折には、保守管理というような点で、市のほうでの把握ができていなければ、実効性のあるような指導であったりとか、ましてや勧告等が難しいということで、お伺いしたいのは、現行の制度の中で、このまま大量廃棄等が始まった時点で、市のほうで何か具体的な対応をとることが可能であるのかどうか、あるいはそれが難しいような状況であるのか、お答えいただければと思います。 ○副議長（川田大介）　琴原環境建設部参事。 ◎環境建設部参事（琴原照雄）　現在のところ、太陽光廃棄パネルのリサイクルに関しましては、まだ非常にパネルとして出てくる量が少のうございます。そういうことで、技術的には９５％リサイクルできる技術を持った会社もあるんですけれども、まだ採算ベースに乗らないといったところで、この技術的なところは問題は解決していくのかなとは考えられるんですけれども、自動車のリサイクルですとか、家電４品目のリサイクルですとか、こういった法律によってリサイクルが義務づけられていますと、社会的にこういうシステムの中でリサイクルが進んでいくのかなと。こちらのほうは、国のほうでこういうふうな法整備のほうを考えていただきますと、そういった技術を生かして、そしてリサイクルシステムとして、太陽光パネルのリサイクルシステムとして確立されれば、大量の廃棄が最終処分場に行くということはなくなるのかなと考えております。　そして、市としてできますことといいますのは、こういったリサイクルシステムを持った事業者があるということですので、県のほうに働きかけて、そして地元の奈良県でそういった技術を移転していただくとか、そういったところの県のほうで仲介していただくとか、大量廃棄に備えて、そういった動きを今からしていくと。これは、市と県が一緒になって処理業者の養成を、育成をしていくといったことが現在できることかなというふうに考えております。 ○副議長（川田大介）　齋藤　聡君。〔「何でもあり」と南議員が呼ぶ〕　議事進行上、しばらく休憩いたします。　　　　　午前１０時２３分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午前１０時２４分再開
   ○副議長（川田大介）　１０番、杉本延博君。 ◆１０番（杉本延博）　中谷文雄議員の消防団に関して、ちょっと関連質問をさせていただきたいと思います。　人員確保ということで中谷議員のほうからも質問をされたと思うんですけれども、部長の答弁の中で、人員要員、マックスが２５０名に対して現在２１３名、３７名があいているということなんですけれども、答弁の中ありましたように、確かに高齢化してきて、若い方が市外に勤められている。募集をかけても、なかなか消防団員、特に若い方の消防団員の確保ができないということで、これは御所市だけではなくて、全体的な広い問題になっていると思います。そうした中で、人員が足らない。それに対して、消防団の需要、活動の注目は非常に集まっている。　そうした中で、これは大きな課題かなと思うんですけれども、うち、御所にも女性消防団というのがございます。これ、以前、消防署に勤務しておられたＯＢの方からちょっと提案として意見が寄せられたんですけれども、女性消防団は広報啓蒙活動もされております。それだけではなく、市民の安心・安全の一環として、いわゆる高齢者、独居の方の見回り活動もされておられますよね。そうしたことを広報等で発信して、女性活躍社会でもあります。こうしたことを注目して、女性消防団員は、広報啓蒙活動だけではなくて、そういう安全・安心の一環として高齢者の見回り活動をされているということを、こういったことをもっともっと周知徹底していただきたいと。そうしたことで、この切り口から、女性消防団員だけではなくで、一般の、特に若い方の消防団員が入団できるようなすそ野を広げていただきたいということを提案している方がおられました。　今まで振り返ってみても、広報でこういったさまざまな、消防だけではなくて、文化活動等の紹介をされておりますけれども、特に消防団員が注目されている中で、女性消防団員のこともどんどん発信していただきたいと思うんですけれども、これは可能かどうかということを答弁いただきたいと思います。 ○副議長（川田大介）　野尻市民安全部長。 ◎市民安全部長（野尻修）　女性消防団、今現在、定数２０名に対して１２名の方、消防団員としてご活躍いただいています。内容といたしましては、先ほど委員ご指摘のように、高齢者の見守り活動、そして、イベントでの救急手当の講習、５月の葛城山のツツジシーズンにおきましては防火啓発等、幅広く活動をいただいておるところでございます。　こういった活動を、さまざまな活動をＰＲすることにより、団員の確保にもつなげていきたいと思いますので、現在、年１回、消防団だよりでの啓発はしておりますが、市の広報紙でも、そういった内容を盛り込めないか、ホームページ等でも幅広くＰＲできるような形で取り組んでいきたいと思います。 ○副議長（川田大介）　１０番、杉本延博君。 ◆１０番（杉本延博）　消防だよりのほうで掲載していただいたということで、以前、私、いつだったか、予算委員会、決算、忘れたんですけれども、数年前にこの問題を提起させていただきました。そのときは、早急に検討していくということをいただいたんですけれども、それからなかなか広報のほうに掲載していただけなかった。この間、どういう検討をされたのかお答えいただきたいと思います。 ○副議長（川田大介）　野尻市民安全部長。 ◎市民安全部長（野尻修）　すみません、具体的な対応がおくれております。早急に対応いたしたいと思います。 ○副議長（川田大介）　１０番、杉本延博君。 ◆１０番（杉本延博）　なぜおくれたのか、理由を述べてください。 ○副議長（川田大介）　野尻市民安全部長。 ◎市民安全部長（野尻修）　日々の他の業務に追われてという部分もあるんですが、消防団の啓発については、消防団だよりを中心にしているところもあって、そちらのほうにウエイトを置いたということで、なっております。 ○副議長（川田大介）　１０番、杉本延博君。 ◆１０番（杉本延博）　私は、広報でと指摘したんです。その委員会で。消防団だよりでもいいんですけれども、広く知っていただくためにはやはり広報、これは御所市の一番顔ですよね。だから、それをやはり見ていただきたいと私は思っていたんです。でも、業務に追われてという、この答弁が非常に納得いただけないんですけれども、どういう業務されていたんですか。お答えください。 ○副議長（川田大介）　野尻市民安全部長。 ◎市民安全部長（野尻修）　消防団の日々の活動等の準備に追われていったというのが、正直なところでございます。団員確保については、議員ご指摘の部分もございますので、対応いたしたいと思っております。 ○副議長（川田大介）　１０番、杉本延博君。 ◆１０番（杉本延博）　確かに事務とか、さまざまな業務あると思うんですけれども、本当に市当局として消防団員の確保に、これは一番大事だと僕は思うんですよ。いろいろな業務も大事かもしれないけれども、確かにいざ火災が起こる、災害が起こる、そういったときに、市外に勤めておられる方が多いじゃないですか。答弁ありましたよね。やはり、いざというときに一人でも多くの、特にやはり若い団員の方が活動していただきたい。でないと、やはり市民の安心・安全にならないと思うんですよ。やはり消防団員一人でも多く入っていただきたい。　そうした中で、やはり一番大事なのは、こういうことかなと思うんですよね。やはり周知徹底することによって、関心を持っている方はおられます。しかし、やはり市外に勤めている、いざというときに駆けつけられない、そんな私でもいいのかなという相談もあるんです。本当に、安全部長、答弁いただきましたように、非常に何かやる気があったのかなと、かなり年数たっていたと思うんです。本当に言い訳しか聞こえない。　そうした中、本当に安心・安全を守る大事な部署、セクションではないですか。そうした中で、僕は早急にやっていただきたいと思うんですよ。いつごろをめどにできるか、お答えいただきたいと思います。広報に載せるぐらい、すぐできると思うんです。 ○副議長（川田大介）　野尻市民安全部長。 ◎市民安全部長（野尻修）　準備をして、今、対応可能な限り、できるだけ早くですから、２、３カ月以内で対応したいと思います。 ○副議長（川田大介）　１０番、杉本延博君。 ◆１０番（杉本延博）　早く、１カ月でも早くやっていただきたいんです。できますね、部長。再度確認したいと思います。 ○副議長（川田大介）　野尻市民安全部長。 ◎市民安全部長（野尻修）　早急に対応させていただきます。 ○副議長（川田大介）　１０番、杉本延博君。 ◆１０番（杉本延博）　その言葉を信じております。　それと同時に、女性消防団員だけではなくて、一般の、やはり若い方が、やりたいけれども、なかなかどうかなと思っている方もおられますので、一般の、特に若い消防団の方も入れるような広報ということも含めて、掲載をお願いしたいと思います。以上です。 ○副議長（川田大介）　ほかに関連質問はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（川田大介）　関連質問もないようですので、２番、中谷文雄君の一般質問を終わります。　次に、４番、山田秀士君の発言を許します。４番、山田秀士君。　　　　　〔４番山田議員登壇〕 ◆４番（山田秀士）　４番、山田秀士でございます。ただいま議長の発言許可をいただきましたので、さきに通告してあります点について質問を行わせていただきます。　まず１点目は、副市長の任期４年間における総括です。副市長、北岡一郎氏は、昭和５５年１月に御所市に奉職され、総務部長、教育委員会事務局長、市民安全部長などを歴任され、平成２７年３月に御所市を退職後、平成２７年４月に御所市副市長に就任されました。今般、その任期の満了が目前に控える中で、ここで今一度、この任期４年間を振り返っていただき、その総括と、今の率直な感想をあわせてお聞かせいただきたいと思います。　次に、２点目として、森林環境税と森林環境譲与税についてです。森林の有する地球温暖化防止や災害防止、国土保全、水資源涵養等のさまざまな公益的機能は、国民に広く恩恵を与えるものであり、適切な森林の整備等を進めていくことは、我が国の国土や国民の命を守ることにつながります。しかしながら、森林整備を進めるに当たっては、所有者の経営意欲の低下や、所有者不明森林の増加、境界未画定の森林の存在や担い手不足等が大きな課題となっています。　今回、新たに創設された森林環境税は、このような現状認識のもと、国民一人一人が等しく負担を分かち合って、我が国の森林を支える仕組みとして創設をされました。森林環境税は、国民から税をいただく森林環境税と、これを森林の整備に使う森林環境譲与税という２つの税から構成されています。　森林環境税の創設には、①温室効果ガス排出削減目標の達成、②災害の防止、③市町村が管理する新たな森林管理システムの創設の３つの背景があるとされています。この中でも、特に災害の防止という意味合いにおいて、土砂災害警戒区域を多く抱える本市の現状を鑑みますと、森林環境譲与税を用いて、荒廃する手つかずの山林の整備を行うことで、災害リスクを下げることができる、いわゆる減災の効果も期待できるのではないでしょうか。また、林業分野での新たな雇用にも期待できるところであります。　ここで質問でございますけれども、森林環境譲与税について、平成３１年度分の税収と、その使い道について、本市においては、どれぐらいの収入を見込み、そしてどのような計画立案をされているのか、まずはお聞かせいただきたいと思います。　壇上での質問は以上です。答弁は自席で受け、再質問も自席から行わせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○副議長（川田大介）　北岡副市長。 ◎副市長（北岡一郎）　間もなく任期満了を迎えますが、１期４年間の任期を全うすることができましたのは、市民の皆様、議員の皆様初め、多くの皆様の協力のおかげと深く感謝申し上げます。　私は就任に当たりまして、対話と信頼をキーワードとし、総合計画の推進、懸案事業の推進を大きな課題として取り組んでまいりました。総合計画は少しずつでありますが、進んでおります。しかしながら、御所駅周辺整備事業、新火葬場整備事業など、市民要望の高い懸案事業がなかなか進まず、自分自身の力不足を痛感しております。　また、就任の際、縦割り行政の弊害を感じ、まず私がリーダーとなって職員を横断的にまとめて、事務や事業を推進していくことに努めました。今、社会が複雑、多様化しており、市民の満足度を上げるには、複数の課が連携して、事業に取り組むことが多くなってきており、そのためには、職員が横断的に一丸となって取り組むことが必要となっております。その面では、一定の成果があったと評価をしております。　また、この４年間に各方面の多くの方と出会い、たくさんのアドバイスをいただき、またいろいろなことを学びました。おかげで、仕事の上で役立つことも多くありました。これからも、一つの出会い、交流を大切にしてまいりたいと考えております。　以上、簡単ではありますが、４年間の総括とさせていただきます。 ○副議長（川田大介）　崎山環境建設部長。 ◎環境建設部長（崎山富藏）　私のほうから、森林環境税と森林環境譲与税について、お答えいたします。　森林環境譲与税は、平成３１年度より譲与が開始され、本市においては、４１０万円を見込んでおります。税の趣旨は、所有者の経営意欲の低下や担い手不足により荒れた山林を、国の温室効果ガス排出削減目標の達成と災害防止の観点から、市町村が安定的に管理できるよう財源の確保を図ることであります。　具体的な使途としましては、市の管理が必要な荒れた山林、特に人工林の情報確認を行うための調査費、間伐、もしくはそのために必要な作業道の開設の費用、担い手育成確保のための人件費となります。　また、都市部で使用が想定される公共施設への木材利用や普及啓発費であります。市では、次年度において、森林経営が成り立つ山林、補助金等により維持できる山林、放置され荒れた山林等の区別を行うための調査費を計上しております。これにより、経営が成り立つ可能性がある山林については、所有者に働きかけ、荒れた山林については、市による管理手続がとれるよう、次年度以降への道筋をつけてまいりたいと思います。　また、施業が放置され荒れた山林の間伐費と、教育委員会部局における普及啓発費を譲与税の使途で予算計上しております。以上でございます。 ○副議長（川田大介）　桑原教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長（桑原信治）　失礼いたします。教育委員会では、森林環境譲与税を利用し、人々の生活や環境等、森林との関係について、理解と関心を深めるとともに森林を大切にする気持ちを持ち、森林環境を守り育てるような態度を育てることを目的とする森林環境教育にかかわる体験学習の支援を行っていきたいと考えております。今後も、森林環境教育の推進に努めていきたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（川田大介）　４番、山田秀士君。 ◆４番（山田秀士）　ご答弁ありがとうございます。それでは、１つずつ再質問させていただきます。　まずは副市長のほうから再質問させていただきたいと思います。　副市長が平成２７年４月に就任をされて、その次の６月定例議会におきまして、川田議員のほうより、副市長就任に当たっての抱負というような一般質問がされておりましたので、ここの議事録から抜粋をしてまいりました。その際に、内部職員からの内部登用のメリットがあるというように市長がお答えになっておられました。　市長にお尋ねしたいんですけれども、副市長を選任されるに当たって、内部登用をされたメリットというのは、この４年間を通じてどのように感じておられますでしょうか。 ○副議長（川田大介）　東川市長。　　　　　〔東川市長登壇〕 ◎市長（東川裕）　私、市長職を３期目やらせていただいているんですけれども、実際、私が任命した副市長の中で、内部登用というのは北岡副市長が初めてでございました。それまでの県から出向していただいていた副市長には、それはそれのメリットがあって、いろいろと県とのパイプ役にもなっていただきました。　ただ、やはり大きな事業を展開する上で、市役所の組織自体が、先ほどの副市長の答弁にもありましたけれども、より一層横断型で、簡単に言えば力を合わせて事業を推進していく必要を強く感じておりましたので、職員のまとめ役といいますか、そういう面では非常に力をおかしいただいたというふうに感じております。　職員の出身で最年長者でありますので、今までの経験をうまく生かしていただいたというふうに認識はいたしております。 ○副議長（川田大介）　４番、山田秀士君。 ◆４番（山田秀士）　先ほどの副市長の答弁の中に、庁内の横断型の役割、職員のまとめ役の役割を担っていただいて、一定評価できる部分があったのではないかというようなお答えもございました。これは、私も質問のたびに市長に聞かせていただいているんですけれども、そのたびに、市役所の一番苦手な部分がこの庁内横断型の部分だと。どの事業をされるに当たっても、やはり、この部分が市役所としての弱い部分、苦手な部分だというようなお答えを、どの分野の質問をさせていただいても、そういった答えもございます。　そういった中で、この庁内横断型の組織づくりという意味合いにおきまして、市長の目から見て、この風通しのよさ、また庁内横断型の組織づくりについては、この副市長が取り組んでこられた庁内の組織づくりについては、どのように評価をされるのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○副議長（川田大介）　東川市長。　　　　　〔東川市長登壇〕 ◎市長（東川裕）　組織づくりというよりも、人と人として、お一人お一人と今までの経験をもとにお話をしていただいておりましたので、職員もいろいろな悩み事等も副市長にも相談をしながらという形の循環はできていたかなというふうに思います。　ただ、組織としてという部分については、先ほど議員がおっしゃったように、私も非常に大きな課題だというふうに思っております。やはりセクト意識というのは、なかなかうまくいい方向に行かないというところがございますので、その辺につきましては、次年度の組織で、特に事業を展開する上で、一団となってチームづくりといいますか、その事業ごとにしっかりとチームをつくって推進できるような組織を、次年度においては考えていきたいというふうに考えております。 ○副議長（川田大介）　４番、山田秀士君。 ◆４番（山田秀士）　その平成２７年６月の川田議員の質問の中で、もう一点なんですけれども、副市長のご答弁の中に、今まで事業系の部署に携わってこなかった中で、こういった部分をしっかり勉強しながら業務に取り組んでいきたいというようなお答えがございました。　このあたりについては、副市長、どのように事業系の分野について取り組んでこられたのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○副議長（川田大介）　北岡副市長。 ◎副市長（北岡一郎）　とにかく対話ですか、日ごろの日常的な会話を重んじまして、そこからいろいろと私は勉強していったというふうに思っております。 ○副議長（川田大介）　４番、山田秀士君。 ◆４番（山田秀士）　ありがとうございます。　先ほど市長のほうからも、これから次年度以降の組織というようなお話もございました。また、次年度には機構改革が控える中で、さらに五大事業、いわゆる懸案事業、こういった事業の推進を控える中におきまして、やはりこの機構改革のタイミングとも相まって、副市長に担っていただく役割というものは、ますます大きくなってこようかなというように思うんですけれども、そういったあたりの事業推進における副市長にどういった役割を求められるのかというものを最後に１点お聞かせいただきたいと思います。 ○副議長（川田大介）　東川市長。　　　　　〔東川市長登壇〕 ◎市長（東川裕）　次年度の機構改革におきましても、副市長が中心となって、総務部長と相談しながら、いろいろやっていただいております。どんな事業、全ての事業におきましても、そのリーダーとなって事業を推進していただくというのが、差し当たって次年度の副市長の大きな仕事になろうかな、ミッションになろうかなというふうに感じております。 ○副議長（川田大介）　４番、山田秀士君。 ◆４番（山田秀士）　ありがとうございます。また次年度のことですので、副市長が続いて任に当たれるようであれば、市長の今のお言葉をまた聞いていただいたと思いますので、また副市長就任時の初心に帰っていただいて、業務に取り組んでいただきたいなというように思います。　続きまして、森林環境税及び森林環境譲与税のところについて、再質問をさせていただきたいと思います。　先ほど崎山部長のほうから、市といたしまして４１０万円の税収があるというようにお答えをいただきました。具体的には、調査費、そういったあたりに使っていきたいというようなお答えがございました。これは、どのあたりの山林の調査費、また誰の所有の、市の所有の山林なのか、個人所有の山林なのか、またこういった調査は誰が行っていくのか、委託になるのか、そういったあたりをもう一歩具体的に教えていただきたいなと思います。 ○副議長（川田大介）　崎山環境建設部長。 ◎環境建設部長（崎山富藏）　今、新しい税制度でございます。その辺も含めて、まだはっきりとこういう状況で、この地区をどうするというところまではいっておりませんので、その辺をしっかりと確認しながら、調査も含めて進めていきたいというふうに考えております。 ○副議長（川田大介）　４番、山田秀士君。 ◆４番（山田秀士）　ありがとうございます。今、部長がおっしゃるように新しい制度でございます。新しい制度が変わるとき、新しい制度が始まるときは、やはりスタートダッシュを切ったところが目を向けられると、注目も浴びると思いますので、積極的な取り組みを期待したいところでございます。　また、この森林環境譲与税につきましては、市に税収が入ると同時に、都道府県、奈良県のほうにも森林環境譲与税というものが入るというように聞いております。この際に、県の役割というものは、市町村への支援だというように私が調べたところには載っておるんですけれども、奈良県のほうは市町村の独創性、独自性だったり積極性を、県のほうに相談に来られて、そういった市町村への支援を行っていくというような県の役割だというように書かれておるんですけれども、こういったあたりも含めまして、やはり我が御所市におきましても、葛城山、金剛山を抱える市でございます。山林を抱える市でございます。そういった中で、やはり積極的な取り組みを期待したいと思います。　そして、この森林環境譲与税の中には、新たな森林管理システムというものもございます。新たな森林管理システムというものは、少し手持ちの資料を読ませていただきます。　新たな森林管理システムというものは、①森林所有者に適切な森林管理を促すため、適時に伐採、造林、保育を実施するという森林所有者の責務を明確化するというもの。②森林所有者みずからが森林管理できない場合には、その森林を市町村に委ねていただくというもの。③その上で、経済ベースに乗る森林については、意欲と能力のある林業経営者に経営を採択する。④自然的条件から見て、経済ベースでの森林管理を行うことが困難な森林については、市町村が公的に管理を行うとなっております。　この１番から順番にやっていくわけなんですけれども、４番の自然的条件から見て経済ベースでの森林管理を行うことが困難な森林等については、市町村が公的に管理を行うという部分で、市町村が行う公的な管理としての森林整備や所有者の意向調査、境界画定、人材育成、担い手の確保などのシステムを円滑に機能させるための取り組みに必要な財源として、森林環境譲与税の一部を充てるとなっております。　この中で、所有者が森林の所有を続けていけないという申し出があった際には、市町村、市のほうにその管理の責任が委ねられるというような文言かなと思うんですけれども、こういったあたりの受け入れ態勢であったりとか、また、ここに記載されております所有者の意向調査、境界画定、こういった部分が、どんな事業を行うに当たってもまずはここから始めないと、前を向いていかないんじゃないかなというように思うんですけれども、そういったあたりの見解をお示しいただきたいなと思います。 ○副議長（川田大介）　崎山環境建設部長。 ◎環境建設部長（崎山富藏）　境界の部分につきましては、今、国のほうでもいろいろな制度等の改正も進んでおります。そして、御所市のほうでも、実績の調査関係も新年度から行う予定もしております。ただ、森林部分につきまして、先ほど議員のほうからもご指摘ありましたように、生産者、持ち主等々の高齢化、はっきりしないような部分がございますので、その辺はしっかりと把握して、市のほうでできるものについては、できる限り対応していきたいと思います。　ただ、譲与税の予算自体も限られておりますので、できる範囲は限られてこようかと思いますが、いろいろなことを研究いたしまして、進めていきたいと思っております。以上でございます。 ○副議長（川田大介）　４番、山田秀士君。 ◆４番（山田秀士）　ありがとうございます。　この森林環境譲与税の活用でなんですけれども、今、部長がおっしゃいました境界画定であったり、移行調査というような部分、こういった部分を、市の例えば職員さんが専門的に当たるというのは、なかなか業務的に難しい部分も一定あろうかというように思います。　こういった、このシステムが導入されるに当たって、全国でやはり市のほうで対応に困る市町村も出てくるであろうということで、こういった分野のアドバイスをする林政アドバイザーという方がいらっしゃるというように聞いております。奈良県内でいいましたら、生駒市であったり、王寺町などが、そういった林政アドバイザーの制度を活用して、この方は現地に赴いていただいて、こういうふうにやったらいいよというような実務をこなしていただける、またそういったアドバイスをしていただける、そういった制度があると聞いております。また、予算のほうも動いていただいた分だけしか、かからないということで、生駒市や王寺町でされている例を聞きましたら、年間２、３０万円程度の予算から、こういった林政アドバイザーの登用ということもできるというようなお話も聞いておりますので、そういったあたりもぜひ研究をしていただきたいなというように思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長（川田大介）　崎山環境建設部長。 ◎環境建設部長（崎山富藏）　しっかりと研究して対応していきたいと思います。 ○副議長（川田大介）　４番、山田秀士君。 ◆４番（山田秀士）　ありがとうございます。こういった方は、アドバイザーであって、現地にも赴いていろいろなアドバイスをしてくれると。そういった中で、実際に動いていく人材が必要となってきます。　その中で、次年度の予算等に、施政方針等にも書かれておったかなと思うんですけれども、地域おこし協力隊を活用してというような文言もございました。また予算委員会等で、この地域おこし協力隊、どんな分野に活用していきたいのかというような質問もさせていただきたいなというように思うんですけれども、川上村であったりとか、奈良県の南部のほうでは、こういった地域おこし協力隊の方々が、林業であったりとか、そういった部分で携わっておられる方も多くおられるというように聞いておりますので、地域おこし協力隊の人数もまだわかりませんし、来ていただけるかもわかりませんが、もしそういった登用がありましたら、こういった分野にも興味のある方でありましたら、ぜひ積極的に活用していただきたいなというように思うんですけれども、担当部署がもしかしたら変わるかもしれないんですけれども、そういったあたりの見解も教えていただきたいと思います。 ○副議長（川田大介）　崎山環境建設部長。 ◎環境建設部長（崎山富藏）　まだ議員おっしゃられるとおり、はっきりと希望者等も含めまして確認できませんが、しっかりとその辺も勉強いたしまして、対応できるように考えていきたいと思います。 ○副議長（川田大介）　４番、山田秀士君。 ◆４番（山田秀士）　ありがとうございます。新しい制度でございますので、担当部局のほうも、また私自身も、さらに勉強させていただいて、ともに、よりよいこの制度の活用をしていきたいなというように思います。　最後に、この森林環境税の導入によりまして、森林整備に地域の安定的な財源が確保されることは、さまざまな森林の公益的機能の発揮を通じて、地域住民や国民全体の安全・安心の確保につながるとともに、地域の安定的な雇用の創出など、地域活性化にも大きく寄与するものだということが資料にも書かれておりますので、こういったあたりも認識をいただいて、これからの業務に当たっていただきますように強く要望いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。 ○副議長（川田大介）　関連質問はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（川田大介）　関連質問もないようですので、４番、山田秀士君の一般質問を終わります。　次に、１番、齋藤　聡君の発言を許します。１番、齋藤　聡君。　　　　　〔１番齋藤議員登壇〕 ◆１番（齋藤聡）　１番、齋藤　聡でございます。ただいま議長のお許しを得ましたので、さきに通告しております点についてご質問いたします。　お尋ねするのは、本年２月２６日、御所市学校給食センターより提供する調理分（副食等）が急遽提供中止となった事案についてでございます。この件につきましては、去る３月６日の全員協議会において教育委員会より報告があり、議員各位もご承知のことと存じますが、まずその経過について確認させていただきます。　今回の事案は、給食センターで調理に携わる調理員の方が、ご家族に食中毒等の疑いがあることを報告せずに従事し、調理中、もしくは完了後に、その調理員からの報告を受け、食中毒などの危険性を鑑み、児童・生徒・教職員への給食（副食等）の提供を中止したとの報告でございました。結果、その日の給食の提供は、御飯、ふりかけ、牛乳のみとのことでした。　学校給食法第１条には、学校給食は「児童及び生徒の心身の健全な発達に資するものであり、かつ、児童及び生徒の食に関する正しい理解と適切な判断力を養う上で重要な役割を果たすものである」と規定され、特に安全で安心な学校給食の提供が求められます。　さて、学校給食衛生管理基準第４－１（３）、学校給食従事者の健康管理、その三には、学校給食従事者の下痢、発熱、腹痛、嘔吐、化膿性疾患及び手指等の外傷等の有無等、健康状態を毎日個人ごとに把握するとともに、本人もしくは同居人に感染症予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に規定する感染症、またはその疑いがあるかどうか毎日点検し、これらを記録すること。また、下痢、発熱、腹痛、嘔吐をしており、感染症予防法に規定する感染症、またはその疑いがある場合には、医療機関に受診させ、感染症疾患の有無を確認し、その指示を励行させること。さらに、化膿性疾患が手指にある場合には、調理作業への従事を禁止することとあります。　全員協議会における教育委員会からの報告では、今述べました学校給食管理基準に基づく点検、記録に当たると思われる、学校給食従事者の個人健康記録への記載時に、当該調理員の方が同居人に感染症の疑いがある旨を報告しなかった、すなわち人為的ミスであるとのことでした。しかし、この管理基準に照らせば、学校給食従事者の個人健康記録への記載、すなわち本人及び同居人の健康状態の報告は基本中の基本であり、決して人為的ミスで済まされない学校給食における衛生管理体制の根幹であると考えます。　そこでお尋ねいたします。この学校給食従事者の個人健康記録は、本来、各調理員からどなた、すなわち、どの立場の方に提出され、どなたの責任において、その日の調理への従事が許可されるものなのでしょうか。そして、２月２６日の御所市学校給食では、その管理が徹底されていたのでしょうか。　次に、再発防止に向けての教育委員会の見解をお尋ねいたします。全員協議会では、委託業者に対して指導を徹底するとの旨、報告を受けましたが、今回の事案を受けて教育委員会が独自に給食センター内の衛生管理体制を徹底していくため、検討されている改善策等があれば、具体的にお示しください。確かに人為的ミスをゼロにするのは極めて困難なことです。しかし、二重、三重のチェック体制を築く中で、ノーミスを目指していかなければならないほど、学校給食は重要なものだと考えます。　最後に、今回のような給食提供中止時の代替食の備蓄についてお伺いします。先ほども申しましたように、２月２６日の給食は、ごはん、ふりかけ、牛乳のみとのことでした。給食提供を中止するということは、二度とあってはならないことだと考えますが、今回の教訓として、代替食を提供できる体制を整える必要があるかと思います。しかし、このようなケースでの市の費用、市費の投入は災害対策などとは異なり市民の皆さんの理解を得ることが難しいものであると認識していただきたいと思います。つまり、委託業者の人為的ミスを税金で補填するようなことがあってはならないということです。　先般、全員協議会において、レトルトなどの代替食を用意したい旨、教育委員会より報告を受けましたが、今回の事案を受けて、委託業者と綿密に協議し、対応を考えられますことを切に希望いたします。現段階での教育委員会のお考えをお聞かせください。　壇上での質問は以上でございます。答弁は自席で伺い、再質問も自席から行わせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○副議長（川田大介）　桑原教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長（桑原信治）　失礼いたします。今、齋藤議員より質問がありました学校給食の提供を中止した件について、お答えさせていただきます。　議員がおっしゃられましたように２６日当日、出勤した調理員が、その日に使用する調理器具の整備作業終了後に、前日の夜に夫が嘔吐したということが気になり、同僚に相談し、その相談を受けた調理員が責任者に報告し、直ちに、調理員をその厨房より出すような指示がありました。そして、調理員にノロウイルス等の検査キットを渡して、すぐ帰宅させ、場内の消毒を行ったというところでございます。　教育委員会といたしましては、この報告を受け、直ちに１０時４０分に教育委員会より給食の提供中止を指示を行い、先ほど議員が言われたように、当日の給食は牛乳、米飯、ふりかけのみとなったという現状でございました。　業者のほうから、夕方、運営部長並びに顧問のほうが謝罪に来られました。その際、教育委員会としては、このようなことは絶対あってはならないということを再度話し、社員教育のさらなる徹底をお願いし、安全のためのチェック体制の強化というところを指示いたしました。これにつきましては、チェック体制の強化というのは、行政側についても、それはしていかなくてはならないというところがございます。　今、議員のご質問がありましたように、２月２６日の給食センターでは、その管理徹底がされたのかというところがございました。当日は、そのチェック表がございます。健康管理について、自分が記載する用がありまして、それは業者の責任者のほうが見ているということがございまして、これはその都度、給食センターの職員によって、それを再度もう一回チェックするという体制に切りかえるという方向で考えております。　それから、質問にありましたように、副食の問題でございます。このようなケースがあった場合、先々日の全員協議会におきましても、教育委員会としてもレトルト食品、アレルギーを考慮したレトルト食品の準備をしていく必要があるかなというふうに考えておりまして、ただ、このレトルト食品を準備するに当たっても、災害等で使う場合については市の負担でいいかなと思いますが、これ、私どもが今現在思っているところではございますけれども、業者のミス、あるいはこういう形のミスにより、その食材を使う場合については。その業者のほうで負担してもらうと、その費用については負担してもらうことが普通でないかなというふうに考えております。　以上でございますが、もし漏れ等があれば、もう一度お願いいたします。 ○副議長（川田大介）　１番、齋藤　聡君。 ◆１番（齋藤聡）　答弁ありがとうございます。　今のご答弁の中で、１つちょっと確認させていただきたいのが、そもそも、この健康管理のチェック表のほう、それを受け取り、調理のほうに従事することを許可する責任のほうは、その事案発生時まではどなたにあったのかということをまず確認させてください。 ○副議長（川田大介）　桑原教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長（桑原信治）　それについては、それまでは給食センターの受託者の監督のほうが朝礼を行いまして、そこから給食の作業に入るということがございます。これも、朝礼のやり方も今後は市のほうがまず入りまして、その始めるところからかかわっていきたいというふうに考えております。 ○副議長（川田大介）　１番、齋藤　聡君。 ◆１番（齋藤聡）　わかりました。　資料の請求のほうをさせていただきまして、その委託業者作成の学校給食調理従事者基本マニュアル、こちらのほうに、確かに業務責任者というふうに書いてありました。ちょっとこの業務責任者という表現自体がわかりにくいなということで、今、確認させていただいたんですけれども、近隣の他の市町村の給食センターにも確認させていただいたところ、多くのところでは市の職員である給食センターの所長、または場長が確認し、従事への許可を出すというような流れが多かったようなんですけれども、その点、御所市との違い、どのようにお考えでしょうか。 ○副議長（川田大介）　桑原教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長（桑原信治）　確かに業者任せにするのではなく、そのような形で進めていくのが、本来の形ではないかなというふうに思っております。 ○副議長（川田大介）　１番、齋藤　聡君。 ◆１番（齋藤聡）　もう少しこの件についてお伺いしますが、その日は給食センターの所長は、その現場にはいらっしゃったんでしょうか。 ○副議長（川田大介）　桑原教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長（桑原信治）　現在、給食センターにおきましては、所長が病気のため休んでいるという状況が続いております。 ○副議長（川田大介）　１番、齋藤　聡君。 ◆１番（齋藤聡）　病気でお休みということなんですが、それはいつごろからでしょうか。 ○副議長（川田大介）　桑原教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長（桑原信治）　昨年の３月末ぐらいではなかったかなと思います。ただ、その間に、いませんので、うちの課長がそちらに赴いているという状況でございます。 ○副議長（川田大介）　１番、齋藤　聡君。 ◆１番（齋藤聡）　昨年３月からということであれば、やはり体制として、ここまでに整えていくということも考えられたと思います。当然、課長のほうが兼務ということであれば、朝からなかなか現場のほうに行くというのは難しいかと思います。それであれば、例えば栄養士の方に確認をお願いするであるとか、それの代替というようなところで、もう少し市側のほうのチェックが働くようなことはできなかったんでしょうか。 ○副議長（川田大介）　桑原教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長（桑原信治）　それが発生するまでは、なかなかそこまでは至らなかったというのが現状でございます。その後、今、栄養士さんのほうには、その辺はお願いはしているところでございます。その業務をやっていただくように。　ただ、これ本来は、うちの行政のほうでやっていく業務ではないかなというふうに考えております。 ○副議長（川田大介）　１番、齋藤　聡君。 ◆１番（齋藤聡）　先ほど人為的ミス、ヒューマンエラー、そちらのほう、確かにゼロにするのは難しいかなというふうには思っています。今回のことも、業者内で起こった人為的ミスが原因ということは重々わかるんですけれども、それを少なくしていく、限りなくゼロに近づけていくために体制を整えていくというような必要があったかと思います。その点については、やはり今回のこの事案というのは、起こるべくしてとはいいませんが、通常よりは起こる可能性が高いところで起こってしまったというところを、どうしても引っかかってしまうところであります。　その意味で、具体的に市側のほうから何か改善策等ということを、先ほど壇上で質問させていただいたわけなんですけれども、例えば、他の市町村等も確認させていただきましたら、衛生管理の基準として、厚生労働省作成の大量調理施設衛生管理マニュアルというものと、それから文部科学省作成の学校給食衛生管理の基準というようなところが、基本になっているということを確認しました。　業者さんのほうから提供いただいた委託業者作成のマニュアルのほうにも、やはりこの２つと、そして各自治体における学校給食衛生管理マニュアルに基づいて、適正に業務を行うという旨が書いてあったんですけれども、この御所市においては、学校給食衛生管理マニュアル、独自の作成というものはあるんでしょうか。 ○副議長（川田大介）　桑原教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長（桑原信治）　当市、御所市においては、独自でつくったというマニュアルはない状況でございます。 ○副議長（川田大介）　１番、齋藤　聡君。 ◆１番（齋藤聡）　今回のことを受けて、このマニュアルのほう、委託業者のほうのマニュアルとあわせて、より御所に合うような形で、教育委員会のほうも加わって何か改善等を考えておられるようなところはありますか。
   ○副議長（川田大介）　桑原教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長（桑原信治）　業者が持っているマニュアルもございますし、他市でつくっておられるところもございますので、それを参考にしながら、御所市にとって必要なマニュアルというのはつくっていく必要があるのかなと考えております。 ○副議長（川田大介）　１番、齋藤　聡君。 ◆１番（齋藤聡）　マニュアルに関しましては、やはり給食センター、その場所、その状況等に応じて、さまざまな形があったようなところがあるかなと思いますので、委託業者に任せ切りになるのではなく、御所市のほうも主体的にマニュアル作成のほうも加わっていただきたいなというふうに思っております。　続いて、もう一度、この人為的ミスのお話に戻るんですけれども、それをなくしていくためには、一つはやはり意識の徹底、そのための研修というものが考えられるかと思いますが、御所市が主体的に、この調理員の方に対して衛生管理の研修等を行っておられるというようなことは今までありましたか。 ○副議長（川田大介）　桑原教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長（桑原信治）　私の記憶では、市がというのはなかったような気がいたします。 ○副議長（川田大介）　１番、齋藤　聡君。 ◆１番（齋藤聡）　委託業者の中での研修等は当然ありますよね。 ○副議長（川田大介）　桑原教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長（桑原信治）　委託業者につきます研修は、大分活動はされているという形ではございます。今回の事象も起こったすぐに研修等を、再度もう一回されたという形、そのような形は頻繁にされているというふうな報告は受けております。 ○副議長（川田大介）　１番、齋藤　聡君。 ◆１番（齋藤聡）　その今回の事案が起こって、事象が起こった後の研修に関しては、御所市のほうから立ち会われたとか、あるいは研修のほうに参加されたとか、そういったのはありますか。 ○副議長（川田大介）　桑原教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長（桑原信治）　申しわけございません。当日、大変混乱していたということもございまして、研修はその後、すぐ夕方に全職員に対して行われて、その日休んでいた職員に対しても、後日行われたというふうには聞いております。市よりは、その研修に参加するということはできなかったという状況ではございました。 ○副議長（川田大介）　１番、齋藤　聡君。 ◆１番（齋藤聡）　ということは、これまでの業者さんの中での社員研修に当たるかと思うんですけれども、その研修のほうにも、この御所市の給食センターないしは担当課のほうから参加、あるいは監督等はなされていないというふうに考えたほうがよろしいですか。 ○副議長（川田大介）　桑原教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長（桑原信治）　今現在、私が知っているところでは、そういう状況かなと思います。その辺の研修の細かい内容が、なかなか私のほうではまだ確認できていませんが、私が今まで３年間で知っている中では、そういう状況ではございます。 ○副議長（川田大介）　１番、齋藤　聡君。 ◆１番（齋藤聡）　ここまでご答弁いただいた中で、やはりどうしても感じてしまうのは、委託業者に衛生管理のほうを任せきりになっていたのではないかというようなところであります。　この人為的ミスで済ませてしまうのではなく、これをやはり起こらないように、できる限り二重三重の多面的なチェックというのが必要になるかと思うんですけれども、この件については教育長のほうからお願いします。 ○副議長（川田大介）　秋元教育長。 ◎教育長（秋元直樹）　今、齋藤議員からご指摘のとおり、まさにごもっともだというふうに思っております。委託業者に委託している以上は、委託先の業者における責任というのは当然生じるものであります。したがって、委託業者が社員教育を徹底していく、研修を踏まえた衛生管理をより徹底するというのは、これはもう強く求めていきたい。　ただ、ご指摘のように、教育委員会としてこの委託業者をどう管理監督するのかと、この点については、先ほどの答弁にありました業者任せという部分は否定できない事実だろうというふうに思っております。したがって、業者任せにならないように、この業者と時に連携をし、時には強い指導、監督を行っていくと、そういうことがこれから必要になってくるということを感じております。この点について、十分に指導していきたいというふうに考えております。以上でございます。 ○副議長（川田大介）　１番、齋藤　聡君。 ◆１番（齋藤聡）　今、教育長のお言葉をいただきましたので、そういった意味で委託業者等、業者さんに対しての強い指導を発揮する部分と、そして、しっかりと連携をとっていただく部分と、そういったところでしっかりと進めていただきたいなというふうに思っております。　あともう一点、今回の事案、２月２６日ですので、つい最近起こったことです。私のほうも調べ等が完全に徹底できていないかもしれないんですけれども、その調べていく中で、調査していく中で、他市町村とも比較をさせていただきました。その中で、やはり他の市町村のほうは、この給食に関しての情報をホームページ等で、できる限り発信していこうというような、そんな姿勢が見受けられました。　それに対して、御所市のほうは、条例であったり、規則であったりというようなところぐらいしか見つからなかったんですけれども、今回の事案が発生して、やはり保護者の方も不安に思われたと思います。そして、当然、教育委員会のほうにも、そして議員各位のほうにもさまざまな問い合わせ、苦情等があったかと思います。これは、やはり日ごろからの情報発信という部分が不足している、それゆえに保護者のほうも不安になってしまうというようなところがあるのではないかと思うんですが、これに関しても、ちょっと通告なかったんですけれども、今お答えいただけるところで、その考え方だけまずお願いします。 ○副議長（川田大介）　桑原教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長（桑原信治）　どなたでも見れる給食センターの内容としては、献立表とかはホームページに上がっていますけれども、それ以外に、そういうようなものが、給食の安全性という形で配慮したような形のものが配信できるものがあるかどうかもちょっと調べていきたいし、保護者の方も今回で結構心配されているところも多いかなとは思いますので、何らかの形で、給食というのはこういう形ですよ、こういう形でやっていますよというのを周知する必要があるのかなと、今回の、いろいろ問い合わせもございましたので、その中で感じた次第でございます。 ○副議長（川田大介）　１番、齋藤　聡君。 ◆１番（齋藤聡）　１つは、ホームページ等での情報発信、もう一つは保護者の団体、例えばＰＴＡだとかそういったところに対しての情報発信もあるかと思います。　ＰＴＡ等でもやはりこの給食に関しては、以前からさまざまな形で教育委員会のほうへのお願い等があったというふうに聞いています。メニューの工夫であったりとか、あるいは衛生管理の部分であったりとか、そういったところで、教育委員会がそれを受けて、これまでこういうような形で改善してきた等ありましたら、そちらも教えていただけますか。 ○副議長（川田大介）　桑原教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長（桑原信治）　ＰＴＡより、今回給食の質を上げるという点で何回かお話をさせていただきます。その中で要望がありましたら、給食にもう少し保護者というものを加えさせていただきたい。例えば、給食がおいしいのかとかいうところもございますし、どういうような形で給食つくられているのかということも踏まえまして、給食の状況、また今回の予算でもなかなか、今までわからなかったところも結構あったということもありますので、その情報をもう少しいただきたいと。給食をよりよくするために、私たちの意見もやはり聞いていただきたいということの意見がございました。 ○副議長（川田大介）　１番、齋藤　聡君。 ◆１番（齋藤聡）　保護者等の意見も取り入れてというような趣旨でのご回答だと思います。　具体的にどのような形で保護者の意見を、あるいは協議をする場を設けることができるのか、そういったところ、具体的に何か今お答えいただけますか。 ○副議長（川田大介）　桑原教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長（桑原信治）　具体的にといえば、すぐちょっと浮かばないところもございますけれども、まず給食はことし４月から予算等が決まりましたら変わっていくということもございますので、その反応をちょっと見なくてはいけない。そのためには保護者の意見も、以前とどういう形で変わったのか、また満足度はどれぐらいになっているのかということも調べる中で、どういう形の調べ方をするのかというのも保護者、ＰＴＡの方々とも相談しながら、子供たちにどういう形の、できればアンケートとかとるのが一番いいのかなとは思うんですけれども、その場面においてちょっとご相談かけたいなというふうに思っております。 ○副議長（川田大介）　１番、齋藤　聡君。 ◆１番（齋藤聡）　今、すぐに具体策というのが出てこないんだなと思いましたけれども、今のご答弁の中にありました、できる限り意見をもらって、協力しながら、よりよい給食をというような方向で進めていただきたいと思います。　最後に、先日の施政方針の中でも市長のほうが、質の高い給食をということでおっしゃっておられました。今回の事案を受けて、市長のほうはどのように考えておられるのか。そして、この質が高いというのは、どんな意味で考えておられるのか、これもちょっと通告出していなかったですが、お答えいただける中でお願いします。 ○副議長（川田大介）　東川市長。　　　　　〔東川市長登壇〕 ◎市長（東川裕）　今、齋藤議員と教育委員会のやりとりを聞いておりまして、率直に、やはり行政としての自主性といいますか、主体性が１００点ではなかったというふうに感じました。その辺は、やはり、これはイレギュラーな形でセンター長がいなかったというのが、いろいろな影響を及ぼしているような気がいたします。その辺はやはりしっかりと事業配置するということはやらなくてはいけないと今思っているのと、それとやはり業者との契約要綱の中を再度見直す必要があるのかなという気がして、今、感じたところでございます。　いずれにしましても、今回の事案は本当に起こってはならない事案が発生してしまったわけですけれども、今後どうするかということが非常に重要かなというふうに思います。そんな中で、私自身も次年度に質の高い給食というようなことを申し上げている以上、やはり給食については、再度しっかりと踏み込んで、行政が主体性を持ってやっていくということが重要だというふうに感じております。　質の高い給食とはどんなんやというご質問ですけれども、安全・安心・おいしいというのが一番大事かなというふうに思っております。子供の舌を鍛えると言うと語弊ありますけれども、やはりこれは本当においしいんだというのがわかっていただける、実感していただける、そして、できれば地元産もそこへプラスして、御所産の野菜等のおいしさというか、そういうものを子供のときにしっかりと舌で感じてもらうということが、この給食の質を上げるということで、一番大切かなというふうに感じております。 ○副議長（川田大介）　１番、齋藤　聡君。 ◆１番（齋藤聡）　答弁ありがとうございます。　今、出ましたように、なかなか質が高いというのが、具体的になかなかわかりにくいというところはあると思います。それはやはり、今回こんなふうに給食が変わってきたよというのがわかるような形にしていただきたいというふうに切にお願いいたします。　最後になりますが、今回のような事案が起こりますと、まず保護者、市民の方からは、まずは安心で安全な給食をというのが、いの一番になってしまうと思います。おいしい云々よりもまずは安心・安全、もう最低限のこと、それが崩れてしまわないように、今回、水際で食いとめられたことは一定評価ができると思いますので、そこを徹底していただきたいのと、あともう一つは、給食ということも御所市の学校の魅力を発信する一つの手段と考えますので、そういったところ、しっかりと練っていただいて、目に見える形で御所市の給食変わったよというふうに思ってもらえるような方策を打っていただきたいということをお願いして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長（川田大介）　関連質問はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（川田大介）　関連質問もないようですので、１番、齋藤　聡君の一般質問を終わります。　議事進行上、しばらく休憩いたします。午後１時より再開いたします。　　　　　午前１１時２７分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後１時００分再開 ○副議長（川田大介）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、３番、川本雅樹君の発言を許します。３番、川本雅樹君。　　　　　〔３番川本議員登壇〕 ◆３番（川本雅樹）　３番、日本共産党の川本雅樹でございます。議長の発言許可を得ましたので、さきに通告しております４点について質問をいたします。　１点目は、有害鳥獣に対する施策についてです。この問題は、既に昨年の１２月議会で同僚の生川議員が質問を行い、一定の前向きな回答をいただいているところですが、昨今の被害の深刻さに鑑み、再度確認及び質問をさせていただきます。　まず、イノシシについてです。西佐味、伏見、高天、北窪、西北窪、増、関屋、楢原など、主として金剛山麓や富田、原谷、今住、戸毛、古瀬、栗阪など東部の山際にも出没していましたけれども、ここ２年ぐらいで一気に行動範囲が広がっているとのことでございます。例えば、その範囲は主要地方道、御所香芝線、いわゆる山麓線が一つのボーダーになってなっていたのが、いまやこれを越えて、どんどん下におりてきているという状況でございます。　一方、御所市農林課が集計された年度別鳥獣捕獲数を見ると、イノシシは平成２７年度は１６２頭、平成２８年度は１９１頭、平成２９年度は４９８頭、平成３０年度は１２月時点で２０４頭となっています。捕獲数はこの４年間で１，０００頭を超えているのですが、被害がふえている状況です。　イノシシは、土中のミミズやクズの根を求めてあぜを掘ったり、畑の作物や稲も大好物で、今まであまり食べていなかったサトイモも食べるようになり、一晩にして１５０株も被害に遭ったという話も聞いています。しかも、イノシシは学習能力が高く、箱わなにもなかなか入らないとのことであります。　御所市としては、既に平成１３年度に御所市猪防護柵設置補助金交付要綱を定め、農家に対する補助をされていますが、これが平成３１年度から電気さく設置の補助金の上限を７万５，０００円から１０万円に、また１メートル当たりの材料購入費の単価上限を７００円から８５０円に引き上げる方針だと聞いていますが、相違ないでしょうか。　さらに電気さくは、高圧の電流による電気刺激によって動物の侵入を防止するさくであります。人に対する危険防止のために、例えば公道沿いなど、人が容易に立ち入る場所に設置する場合で、３０ボルト以上の電源から電気を供給する場合は、漏電遮断機を設置するなど、電気事業法によって施設方法が定められています。安全で効果的な設置を普及するために、講習会などは開かれているでしょうか。現状と今後の方針をお聞かせください。　次に、アライグマについてお尋ねします。アライグマは、特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律、略称外来生物法の特定外来生物に指定されています。サンショウウオの捕食や農業被害、時には屋根裏に住み着いて、ふん尿による住居の汚損、騒音を引き起こすなど、さまざまな被害が発生しています。前述の年度別鳥獣捕獲数を見ると、平成２７年度は３２頭、平成２８年度は４３頭、平成２９年度は４７頭、平成３０年度は１２月時点で８１頭というように年々ふえ続け、４年間で２０３頭になっています。　市として行っていることは、年に１回わなを使って捕獲するための講習会を開いて、その受講者に対して許可証を出し、原則２カ月間貸し出す。捕獲したら市役所に連絡して、猟友会が運搬処理を行う、こういう流れでよろしいでしょうか。市民の皆さんに広く知らせるための貸し出し要綱のようなものはあるでしょうか。アライグマについては、徹底した防除によって、地域から完全に排除することが必要だと考えますが、いかがでしょうか。　２点目に、ＪＲ掖上駅トイレ設置事業についてお尋ねします。２月下旬に、ＪＲ掖上駅舎に隣接して設置されていたトイレが、ＪＲの経営方針の変更によって撤去されました。その理由として、あまり利用されていないことが挙げられていますが、それはトイレがくみ取り式で利用しづらいという側面もあったと思います。ＪＲ西日本の駅舎無人化やトイレ撤去という姿勢には問題があると思いますが、それはそれとして、市民や観光客の利便に供する立場から、市がトイレを設置すべく、平成３１年度の予算書の中に、その設置事業を記載されていることは評価に値するものだと考えます。　予算書には、トイレ設置工事として９９４万４，０００円のほか、設計委託料や浄化槽保守点検委託料なども計上されています。このトイレは、男女別のブースはもちろん、車椅子利用もできるものを計画されているでしょうか。せっかく新しくつくるからには、利用者にとって使いやすく、清潔感のある堅固な構造のもの、管理する人にとっても管理しやすい仕上げ材料にするなど、配慮と工夫が必要と思いますが、いかがでしょうか。　３点目に、御所市役所の旧館及び新館の耐震診断の結果はどうなっていますか。一般的に１９８１年より前に建設された建物は、現在の新耐震基準に基づく設計ではないため、耐震指標Ｉｓ値と保有水平耐力ｑ値を計算します。鉄筋コンクリート造の場合、Ｉｓ値が０．３より小さい、またはｑ値が０．５より小さいと、地震の震動及び衝撃に対して倒壊し、または崩壊する危険性が高いと判定されます。また、Ｉｓ値が０．３以上０．６未満、またはｑ値が０．５以上１．０未満であれば、危険性があると判定されます。旧館のＩｓ値及びｑ値はどれくらいでしょうか。また、耐震診断の結果、危険性が高い、あるいは危険性があると判定された場合の耐震改修については、どのようにお考えでしょうか。　最後に、葛城地域に歴史資料館の建設を提案したいと思います。　５世紀のころの奈良盆地は、東側の三輪一族と、西側の葛城一族の２豪族が勢力を振るっていて、葛城一族は大和朝廷が成立以前に葛城王朝を築いていました。南郷遺跡群や葛城襲津彦の墓と言われる室宮山古墳も、当時の繁栄を物語っていると言えます。このように、御所市の葛城地域周辺は、古代日本を代表する地域であり、まだまだ豊富な埋蔵文化財があるにもかかわらず、十分な発掘調査ができていないという状況にあります。というのも、発掘した資料や貴重品を保管する場所がないということがネックになっています。　そこで、これらの発掘した文化財をきちんと保管するとともに、文化財をより多くの市民や観光に訪れる人にもわかりやすく展示する資料館があれば、今後の御所市の発展に大きく寄与できると思います。その際、従来のように単に箱物をつくるというのではなく、地域の人々や市民が誇りに思えるような施設を、計画の段階から地域住民の意見を求め、ワークショップ方式で練り上げていくことが重要だと思います。　かづらき煌ネットワークなど地道に活動されている人たちとも協力して、じっくりと構想を煮詰めていけば、きっと愛着のあるすばらしい施設になると思いますが、いかがでしょうか。　質問は以上です。回答は自席で伺い、再質問も自席から行います。ありがとうございました。 ○副議長（川田大介）　東川市長。　　　　　〔東川市長登壇〕 ◎市長（東川裕）　私のほうから、２点お答えをさせていただきたいと思います。　まず、市役所の耐震診断の結果と対応について、ご質問をいただきました。庁舎の耐震診断の結果と対応についてでございますが、庁舎新館については平成１２年１０月に建築され、１８年が経過しておりますが、現行法規上の耐震性能は満たしていると考えられます。しかしながら、本館につきましては、昭和３６年３月に建築され、５８年が経過し、平成２２年に行った耐震診断２次診断によりますと、各階のＩｓ値の最小が０．１１から０．５９で、１階のｑ値の最小が０．４７となっており、大規模地震、いわゆる震度６強から７程度ですけれども、こういった地震の震度及び衝撃に対して、倒壊し、または崩壊する危険性の高い状態となっております。　このことから、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画の方針においても、耐震性がなく、安全が担保されていないため、建てかえを基本に早急に施設のあり方を検討するとしたことから、今年度は庁舎基本計画を策定しているところでございます。今後は、早期に基本計画案を市議会にお示しし、建てかえ実現に向け、鋭意努力する所存でございます。　また、葛城地域に歴史資料館をというご提案をいただきました。おっしゃるとおり、本市は、日本の歴史を語る上で最も重要な地域の一つであることは間違いないと思います。そのため、本市としましても、国民の共有財産である文化財を、市民を初め広く人々に還元するためには、議員がご提案くださっているような歴史資料を保管・展示する施設が必要であると考えており、また当該施設は、市の振興や文化水準の引き上げにも大きく寄与することが期待できると考えております。　本市では、平成２３年度に秋津地区史跡整備計画を策定し、秋津地区に所在する国史跡、室宮山古墳、巨瀬山古墳群、重要遺跡である條ウル神古墳などの一体的な整備活用を計画しており、その中において、この秋津地区に歴史資料館を整備する計画を記載しております。　現在、本市においては、懸案事業が山積しているため、すぐに歴史資料館の建設を進めていくことは難しい状況ではございますが、葛城地区にも重要な遺跡が多く存在していることは認識しておりますので、将来、具体的に歴史資料館の建設を計画する際は、議員がおっしゃるとおり、市民が誇りに思える、そして市民に愛される施設にすべく、場所の選定を含めて、さまざまな可能性を考慮しながら、進めてまいりたいというふうに考えております。　私のほうからは、とりあえず以上でございます。 ○副議長（川田大介）　崎山環境建設部長。 ◎環境建設部長（崎山富藏）　私のほうから、有害鳥獣に対する施策についてというご質問がございました。　野生鳥獣被害については、平成２８年度に作成いたしました御所市鳥獣被害防止計画に基づき、被害削減に努めており、鳥獣被害防除事業による防護施設、ワイヤー密集さく等の設置、猟友会のご協力により、箱わな、くくりわな等のわなを仕掛け、捕獲や駆除、防除により一定の成果を上げてきましたが、ご指摘のとおり、イノシシによる被害については、ふえていると認識しております。　今後、御所市鳥獣害防止計画を見直し、防護施設の設置距離の延長や、被害軽減を図るため、地域一体となった集落環境整備を地元住民協力のもと、進めていかなければならないと考えております。　また、個人施策、御所市猪防護柵設置補助金交付要綱を平成３１年度より、事業費２０万円の２分の１、補助上限を１０万円とする要綱改正を実施いたします。ご指摘の電気さくの安全で効果的な施設の普及に講習会をとのご質問ですが、これの受け付け時におきまして、電気さく設置についての取り扱い注意の事項をお伝えし、感電注意プレートの設置も呼びかけております。引き続き、受け付け時において注意喚起し、事故防止に努めていきます。　アライグマについてのご質問ですが、年に一度、広報にて受講者を募集し、特定外来生物、アライグマ防除講習会を実施しています。通常、野生動物を捕獲するには狩猟免許が必要ですが、本市は国の承認を受け、アライグマに限り受講していただくと、従事者証を発行し、１０年間従事ができます。アライグマの殺傷や移動運搬はできませんので、猟友会に依頼して、処分していただいております。　捕獲おりの貸し出し要綱はございませんが、捕獲おりの貸し出しは受講終了者、従事者のみとなっております。なお、従事者証をお持ちでない方で、苦慮されている市民の方については、農林課に連絡していただければ、猟友会にお願いし、捕獲おりの設置を行い、捕獲してもらえるようになっております。以上でございます。 ○副議長（川田大介）　森川企画部長。 ◎企画部長（森川剛）　失礼いたします。私のほうからはＪＲ掖上駅トイレ設置事業についてお答えいたします。　議員ご指摘のとおり、本年３月よりＪＲ和歌山線は、トイレつき新車両が随時導入されることから、ＪＲ西日本の方針で、乗降客の少ない駅からトイレの撤去が開始されました。ＪＲ掖上駅につきましては、２月１８日をもって撤去となりました。　現在、ＪＲ掖上駅における１日の実利用者数は１００名未満であります。利用状況といたしましては、朝夕の通勤通学時間帯に集中しており、駅周辺の住居者及び勤務者が大半であることから、トイレにつきましては、自宅及び勤務先を利用されているのが実情かと考えております。しかし、トイレがなくなるということで、駅利用者の利便低下につながることは間違いなく、対応が必要と考えております。　想定される利用数から、全ての方が利用できるバリアフリー対策を考えた多目的多機能トイレ１基の設置を検討しております。また、構造等につきましても、設計段階におきまして、議員ご指摘の点を考慮してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（川田大介）　３番、川本雅樹君。 ◆３番（川本雅樹）　ありがとうございます。　まず、本庁舎のことから質問をさせていただきます。市長から説明いただきましたが、旧館のＩｓ値とｑ値、先ほどおっしゃっていただきました。非常に低い数字ということであります。しかも、この市庁舎というのは、通常はＩｓ値というのは０．６以上が一つの判定基準なんですが、庁舎というのは大地震の後も機能が必要だと、災害のいろいろな対応に必要だということで、これは１．２割増しの０．７５でされています。もう少し、先ほど事前に私、資料請求で資料をいただいています。それに基づいて、診断結果をもう少し具体的に答弁願います。 ○副議長（川田大介）　森川企画部長。 ◎企画部長（森川剛）　失礼いたします。　具体的な耐震診断の結果ですけれども、本館につきましては、２種類の診断を行っております。本館本体の部分ですけれども、Ｉｓ値の最小数値が０．３２となっております。それとｑ値ですけれども、ｑ値は、鉄筋コンクリートの場合はＣＴ・ＳＤ値となるのかなと考えておりまして、その数字は０．２９となっております。そして、渡り廊下棟という棟がもう一つありまして、そちらにつきましては、Ｉｓ値が０．１１、そしてｑ値が０．４７となっております。以上です。 ○副議長（川田大介）　３番、川本雅樹君。 ◆３番（川本雅樹）　今、細かい数字を、私はわかりますけれども、多くの方が聞いていてもよくわからないので、もう少し文章で書いたところあるでしょう。かわりに読みましょうか。どう書いているか。ページ３３１というところです。 ○副議長（川田大介）　森川企画部長。 ◎企画部長（森川剛）　すみません、ちょっと書類のほう、手持ちにございません。 ○副議長（川田大介）　３番、川本雅樹君。 ◆３番（川本雅樹）　時間がもったいないので、私がいただいたものを読み上げますので、そのほうでまた判断ください。　いただいた資料によりますと、現況建物の診断結果についてと書いています。耐震診断を行った結果、Ｘ方向及びＹ方向の１階で目標とする耐震性能を満足しておらず地震の震動及び衝撃に対して倒壊し、または崩壊する危険性が高いと判断され、耐震改修が必要であると、このように書かれています。いいですか。 ○副議長（川田大介）　森川企画部長。 ◎企画部長（森川剛）　ちょっと私のほうは、その資料、手持ちにございませんでして、再度確認したいと思います。ただ、耐震補強をしなければならないということは認識しております。 ○副議長（川田大介）　森川企画部長。 ◎企画部長（森川剛）　すみません、ちょっとお時間いただきたいと思います。書類の確認をしたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○副議長（川田大介）　しばらく休憩いたします。　　　　　午後１時２４分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後１時３５分再開 ○副議長（川田大介）　休憩前に引き続き会議を開きます。森川企画部長。 ◎企画部長（森川剛）　失礼いたしました。　平成２２年の耐震診断におきましては、本館については、多くの耐震補強が必要となるという診断がございました。それを受けまして、総務省の見解の部分で、築５１年を経過した公共施設の大規模改修は推奨されていないということも踏まえて検討した結果、建てかえを実施する方向で対応を考えていくこととなっております。 ○副議長（川田大介）　３番、川本雅樹君。 ◆３番（川本雅樹）　先ほどの報告をもう少しちょっと確認しておきたいと思いますが、先ほど確認したページの３階議場、まさにこの部屋については、どのように書いていますか。 ○副議長（川田大介）　森川企画部長。 ◎企画部長（森川剛）　議場におきましては、アンカーボルト及び屋根面トラス材で満足されていないことから、補強が必要であると考えられるという記述がございます。 ○副議長（川田大介）　３番、川本雅樹君。 ◆３番（川本雅樹）　これ、大きな地震が来たら、ここにいる者は本当に危ないですよ。そういうことを報告の中では言っています。アンカーボルトと屋根面トラス材を補強すれば、全く使い物にならないとは書いていないわけですよ。だから、そこの部分まで限定して調査してくれています。　同じように、玄関ひさしについてはどのように書いていますか。 ○副議長（川田大介）　森川企画部長。 ◎企画部長（森川剛）　玄関ひさしについては、落下の危険性があることから、早急な補強が望まれるという記述がございます。 ○副議長（川田大介）　３番、川本雅樹君。 ◆３番（川本雅樹）　今、読み上げていただきましたように、平成２２年８月に耐震診断を行われております。その結果が判明してから、８年７カ月経過しています。この間、大きな地震がこの地域に起こらなかったからいいものの、地震はいつ来るかわかりません。現に御所市には、金剛山地中央構造線断層帯という活断層が走っています。また、南海トラフの巨大地震も予想されて、甚大な人的物的被害が発生することが、ほぼ確実視されています。ただし、いつ来るかはわかりませんけれども。そういうことでございます。この間、何らか改修されましたか。 ○副議長（川田大介）　森川企画部長。 ◎企画部長（森川剛）　私が承知しているところでは、特に補強のほうはされていないかと考えております。 ○副議長（川田大介）　３番、川本雅樹君。 ◆３番（川本雅樹）　２０１６年４月に熊本地震というのが起こったと思います。皆さんもテレビでよくごらんになったと思いますけれども、宇土市の市役所が大きな被害を受けました。地震災害の後、その対応や復旧に際して、行政の機能として対応が必要なときに、市役所が耐震性の欠如によりその責任を果たすことができなかったわけです。これは本当に教訓にしなければなりません。それを繰り返してはならないと思います。　市長にお尋ねしますが、こんな状況を受けて、早急に耐震補強改修が必要だと思われませんか。 ○副議長（川田大介）　東川市長。　　　　　〔東川市長登壇〕 ◎市長（東川裕）　まさに今まで庁舎については、置いてきぼりの状況でした。議員がおっしゃるように熊本地震のときの状況を見て、全国的に庁舎をどうかしようというような動きになっている現在でございます。　本庁舎につきましては、先ほど部長のほうからも答弁ありましたように、補強改修という立場ではなく、基本的には建てかえをするという方向で進みたいというふうに考えております。 ○副議長（川田大介）　３番、川本雅樹君。 ◆３番（川本雅樹）　建てかえということですが、ではいつごろ建てるという状況にありますか。見込みをお示しください。 ○副議長（川田大介）　東川市長。　　　　　〔東川市長登壇〕 ◎市長（東川裕）　今現在、庁舎の基本計画を策定中でございます。次年度中には多分できるかなというふうに思いますけれども、それをもとに議会でご議論をいただいて、その基本計画がよしとなれば、基本的に通常であれば、基本計画策定後３年から４年というのが一つの目安になろうかというふうに思います。 ○副議長（川田大介）　３番、川本雅樹君。 ◆３番（川本雅樹）　場所は決まっているんですか。 ○副議長（川田大介）　東川市長。　　　　　〔東川市長登壇〕 ◎市長（東川裕）　場所も含めて基本計画で策定中ということでございます。 ○副議長（川田大介）　３番、川本雅樹君。 ◆３番（川本雅樹）　この建てかえについては、かなり以前に、もとの市民会館跡に建てるという意見もありました。しかし、それは昨年９月の議会で、防災市民センターになるということを明言されました。では、そのときに、市庁舎の建てかえはどうなるんだろうというふうに思ったわけですけれども、今お聞きしたら、来年度基本計画で３年か４年後だろうという、本当に極めて、まだ現時点では何も決まっていないというふうな状況というふうに受け取りました。　もし、その間に大きな地震が来て、本来ならば改修をすべきところ、どっちみち建てかえをするんだから、それにかえればいいわというふうな、しかもそれも非常に曖昧な計画でという状況の中で、これ、もし大きな人身的なことも含めて被害があれば、これは大きな責任と思いますが、市長はどう思われますか。 ○副議長（川田大介）　東川市長。　　　　　〔東川市長登壇〕 ◎市長（東川裕）　おっしゃるように、そういう耐震の答申をいただいている以上、私に責任があるというのはそのとおりかというふうに思います。　ただ、その時期、そして地震という予測ができないものに対して、どう対応していくかというのは非常に難しい判断が必要かなと思います。できる範囲のことはやるべきかというふうに思いますけれども、庁舎に関しては、先ほども申しましたように、基本建てかえの方針で進みたいというふうに考えております。 ○副議長（川田大介）　３番、川本雅樹君。 ◆３番（川本雅樹）　建てかえの話は、きょうはメーンに尋ねているわけではないんです。あくまでも、現在あるこの庁舎、これの中にいる職員とか市民の生命、健康、これはできる限りのことをして、被害に遭ったというのではなくて、あらかじめ耐震改修が必要だと、具体的にはこことここが危ないよという調査までして、結果何もしないというのは、体をお医者さんに診てもらって、あなたはこういう病気で、こういう対策が必要ですよと聞いているんだけれども、何も手を打っていない、処置していないということで重篤になっていくと。そして、下手したら命を落としてしまうという、それと同じことなんですよ。　もうちょっと少し、本当に責任感を持って、どうするんだと。先ほどおっしゃった総務省の通達というのは、私、見ていませんけれども、建築の技術的には、今は技術がありますから、そのことを研究すれば、費用的にも少なくていけると思います。そこの研究をもう少しされるということはどうですか。 ○副議長（川田大介）　東川市長。　　　　　〔東川市長登壇〕 ◎市長（東川裕）　繰り返し申しますけれども、基本的には建てかえというのは変わらない方針だというふうに感じております。　ただ、その部分的な部分については、私も中は精査しておりません。その辺については、再度研究はさせていただきたいというふうに思います。 ○副議長（川田大介）　３番、川本雅樹君。
   ◆３番（川本雅樹）　この問題については、時間の関係でこれぐらいにとどめておきますが、建てかえと、ここの安全を守るということとは、全く同義ではないと、それぞれの課題だというふうに理解していただきたいと思います。　続いて、葛城地域の資料館のお話です。私が提案させていただいたのは、実は奈良盆地の東側、これは卑弥呼がおったと、邪馬台国というふうな話で、随分桜井市も力を入れてやっておられます。また、お隣の葛城市、こちらも葛城氏の栄えた地域だということで、立派な歴史資料館がございます。五條市も立派な歴史資料館があります。そうやって考えてみたら、それぞれの、それこそ先祖の営みに対して敬意を払って、本当に文化を見直して、自分たちの町、村に誇りをもう一度見直そうという、そういうことで頑張ってやっておられるというふうに受けとめています。　御所もそういう立場で、それこそ古い、いや、むしろ御所のほうがもっと古い歴史、豊かな歴史があるというふうに私は思っていますので、それについて、市長も少し、この周りの状況も含めて、お気持ちあればお聞かせください。 ○副議長（川田大介）　東川市長。　　　　　〔東川市長登壇〕 ◎市長（東川裕）　私も特にその辺の歴史といいますか、御所市の財産という部分については、声を大きくして対外的にも発信はさせていただいておりますし、個人的にも一住民として非常に誇りに思うところでありますし、しっかりと次世代にもバトンを渡していかなければならないという強い強い思いは持っております。　ただ、その歴史資料館をつくるとなりますと、やはり財源的な問題という現実的な問題がございます。特にこの施設においては、いろいろな遺物を保管するという機能が必要な上で、非常にコストもかかるというふうにお伺いしております。　議員が先ほどからご指摘いただいたように、どうせつくるのなら、住民の皆さんと一緒に、みんなで誇りを持てるようなものをという思いは私も強く持っておりますけれども、今現在すぐにということは、なかなか財源的には難しいというのが現実の考えでございます。　ただ、しっかりと問題意識を持って取り組んでいきたいというふうに思います。 ○副議長（川田大介）　３番、川本雅樹君。 ◆３番（川本雅樹）　経済的には、右肩下がりの時代に入っていますので、大きな建物をつくれば、それが本当にいいのかということは、社会的にも必ずしもそうではないだろうということになってきていると思います。より大事なのは、本当に自分たちの手づくりといいますか、人それぞれが意見を反映できるようなやり方、進め方、こういったやり方が、お金もさることながら、もちろんお金は必要ですが、それ以上に財産になるというふうに思っています。　そういう意味では、私もその会員の一人ですけれども、かづらき煌ネットワーク、本当に真面目に努力されていまして、もう２カ月に１回は勉強会を開催されて、もう部屋いっぱい、もう５、６０人は毎回来ておられて、ほんまに熱意がむんむんとして、頭が下がる思いです。また、フィールドワーク的にも、自分たちの足で、もう一度歴史を見直そうということで頑張っておられます。　そういったところに、どういうものがいいだろうかという問題も投げかけながら、単にあれもこれもというのではなくて、そこにふさわしい資料館というのはどんなものかという、そういう問題提起も出していただいて、ある意味、そこに回答を求めるようなやり方というのはあっていいのではないかと。これはいつまでにというのは、もう少し時間をかけてとはいっても、ある程度の目安をつけながらやっていくのもいいのではないかと。　それともう一つ、今、発掘しようにも、せっかく出てきたものは、ほかの橿考研とか、いろいろなところに保管せざるを得ないんですよという話もお聞きしました。それは、文化財行政に携わっている方々の声として。そんなもったいない、何とかちゃんと保管でき、そして来られる方にもちゃんと理解できるような、そんなものができないのかなというふうなのが、私の気持ちでございます。今こそ、どういうものが要るのかというのをもう少し丁寧に拾い上げて、それをまとめるような努力、こういうやり方が必要だと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長（川田大介）　東川市長。　　　　　〔東川市長登壇〕 ◎市長（東川裕）　全く同感でございます。今の議員のご意見はしっかりと真摯に受けとめたいというふうに思います。　歴史資料館にかかわらず、そういった市民の運動をされている市民団体とはしっかりとコミュニケーションをとって、特に私も、葛城の道、あるいは葛城山といったところを次年度でしっかりと手を入れていきたいというふうに考えておりますので、コミュニケーションをとりながら、いろいろと意見交換をさせていただきたいというふうに思います。 ○副議長（川田大介）　３番、川本雅樹君。 ◆３番（川本雅樹）　では、次に、有害鳥獣についてお尋ねします。　３１年度から上限額を上げるということでは、そういう方向ということでよろしいですね。私がお願いしたいのは、講習会、特に電気さくの設置の講習会ということなんですけれども、実際には適切に設置されていないところから、農地にイノシシに入られるとか、あるいは漏電などで効果が発揮できないというような、そんな事例もあるんですよね。なので、ちょっとこんなふうに書いていますというのではなくて、できれば講習会とともに、現場でもこういうふうにやるんですよという実地の方向も含めて、検討できないかというのが質問でございますが、いかがですか。 ○副議長（川田大介）　崎山環境建設部長。 ◎環境建設部長（崎山富藏）　今おっしゃられましたとおり、ただ市のほうでこれといった効果のあること、もしくはこういう状況、こういう設計、こういう設置等というものは、マニュアルを持っておりません。これの業者とも確認いたしまして、勉強会等々も含めて、講習会を開ける方向で検討してまいりたいと思います。 ○副議長（川田大介）　３番、川本雅樹君。 ◆３番（川本雅樹）　前向きに検討するということでございました。　そして、あと電気さくの巡回点検というか、そういったものもやっていただいて、そのときには生産者も立ち会いを求めて、現地の指導も含めて努力をお願いできたらというふうに思いますが、いかがですか。 ○副議長（川田大介）　崎山環境建設部長。 ◎環境建設部長（崎山富藏）　補助金等々の申し込みで設置箇所のわかる部分、また個人的にされている部分もございますので、その辺は全部回れるかも含めて、担当課のほうでもう一度協議して、回れるところであれば回るようにしたいと思います。 ○副議長（川田大介）　３番、川本雅樹君。 ◆３番（川本雅樹）　ありがとうございます。　続きまして、アライグマに関してですが、アライグマの防除に向けた講習会というのは、どれぐらいのピッチで、何人ぐらい参加されていますか。 ○副議長（川田大介）　崎山環境建設部長。 ◎環境建設部長（崎山富藏）　設置の講習会、今までは従事者の資格の期間が短くございました。それで、人数も多かったのですが、おととしから、この従事者の期間を長くしておりますので、１０年間資格、設置の従事者証がございますので、現在はちょっと減ってきております。数字、人数的にはちょっと今は持ち合わせておりませんが。　そういう状況でございます。 ○副議長（川田大介）　３番、川本雅樹君。 ◆３番（川本雅樹）　大体の人数わかりませんか。大体いつごろ開催されるかも教えていただけけたらと。 ○副議長（川田大介）　崎山環境建設部長。 ◎環境建設部長（崎山富藏）　開催は５月でございます。年１回でございます。２７名ということでございます。 ○副議長（川田大介）　３番、川本雅樹君。 ◆３番（川本雅樹）　これ、毎年ですか。何年ぐらいでされていますか。 ○副議長（川田大介）　崎山環境建設部長。 ◎環境建設部長（崎山富藏）　講習会は毎年やっております。１０年に期間を延ばしましたので、重複というか、繰り返すことが減ってきておりますので、最近人数が減っておりますが、従事者証をお持ちの方は、市内でかなりの人数が今おられる状況でございます。 ○副議長（川田大介）　３番、川本雅樹君。 ◆３番（川本雅樹）　すみません、私、大体何年間ぐらいされていて、延べ何人かというのをお聞きしたいんですけれども、それは今すぐ答え出ませんか。 ○副議長（川田大介）　崎山環境建設部長。 ◎環境建設部長（崎山富藏）　この講習会はもうかなり以前からやっております。ただ、当初３年間という資格期間でございましたが、それを１０年間という形でありますので、３年に１回更新をされておりました方が１０年に１回の更新で済みますので、３０年度の講習は少なくなっていたというのが実情でございます。 ○副議長（川田大介）　３番、川本雅樹君。 ◆３番（川本雅樹）　何か、もうひとつ不明快な感じなんですけれども、やはり担当部長ですから、資料的にも私はあらかじめお聞きすると言っていますから、ちょっと調べておいてほしいんです。　これはやはり市民、まだ知らんから、だから案外知ったら、ああ、そういう講習受けてみたいという方もおられるんですよ。広報に載せているといっても、広報を全部見ているとは限りませんから。だから、ちょっとそこのところ、今、国を挙げてアライグマは防除、いわばもう全部なくそうという方向なんです。生態系にも影響を及ぼすということで。だから、そういう意味では、もう少しちゃんとした数字も含めて、取り組みをこの場でちょっと示していただきたかったんですけれども、いかがですか。 ○副議長（川田大介）　崎山環境建設部長。 ◎環境建設部長（崎山富藏）　春に１回講習を行うという形で、広報に１カ月載せておる状況です。広く認識していただくためにも、もう少し啓発が必要かということも考えます。　ただ、今現状でもかなり講習会修了者、もしくはお困りだけで単発的なものでありましたら、農林課のほうへ電話いただきまして、すぐ猟友会のほうから設置して、また回収にも伺わせていただいておる状況でございます。まだまだアライグマの量自体は減ってきていない状況ですので、しっかりと啓発して防除に当たっていきたいと考えます。 ○副議長（川田大介）　３番、川本雅樹君。 ◆３番（川本雅樹）　人口が減少して、しかも高齢化が進んで、集落ぐるみで対応が難しくなっているんです。イノシシにしても、ほか、鹿もおりましょうし、ハクビシンというものもおります。いろいろな有害鳥獣おるんですけれども、そういう集団での対応が難しい状況なので。だからこそ、個々の生産者の対応にかかっているという状況を踏まえて、手厚い援助ということが必要だと思うんです。　高齢で、電気さく言うてもなかなか難しいですよ。どうしていいかわからんですよ。だからこそ、そういう指導をお願いできたらというふうに、そのことを改めてお願いしておきたいと思います。もう少し、農政に対して、市全体が今の状況をシビアに受けとめる必要があるかと思っています。　次にいっていいですか。トイレに関してです。トイレ、先ほど、多機能トイレとおっしゃいました。具体的にどんなものですか。 ○副議長（川田大介）　森川企画部長。 ◎企画部長（森川剛）　先ほどもお話ししましたとおり、バリアフリー対応の、どなたでも使用できるトイレと考えております。 ○副議長（川田大介）　３番、川本雅樹君。 ◆３番（川本雅樹）　９９４万円何がしの工事費を予定されていますね、予算書を見ますと。これは男女別のブース別になっていますか。 ○副議長（川田大介）　森川企画部長。 ◎企画部長（森川剛）　はい、男女別にはなっておりません。 ○副議長（川田大介）　３番、川本雅樹君。 ◆３番（川本雅樹）　そんなに額的には多いと思いません。私、先ほど言いましたように、清潔感のあるしっかりした構造で、なおかつ使いやすいと、管理もしやすいとなって、男女別の、そして今おっしゃったバリアフリーのものということで、予算としてはそんなことでいいということですね。そういう内容ですね。 ○副議長（川田大介）　森川企画部長。 ◎企画部長（森川剛）　今、私どもで検討しておるトイレにつきましては、多機能トイレ１基１棟を考えております。 ○副議長（川田大介）　３番、川本雅樹君。 ◆３番（川本雅樹）　多機能トイレ１棟１基というのは、どんなものですか。 ○副議長（川田大介）　森川企画部長。 ◎企画部長（森川剛）　１つの部屋でトイレを使っていただくという形で、大き目の空間になるとは思います。 ○副議長（川田大介）　３番、川本雅樹君。 ◆３番（川本雅樹）　今、部長おっしゃっているのはまさか、あるときは男性が入って、出た後、またそのときに誰が入るかわからん、場合によっては女性が入ると、そういうふうなトイレを想定されていますか。 ○副議長（川田大介）　森川企画部長。 ◎企画部長（森川剛）　はい、おっしゃるとおりのタイプを考えております。 ○副議長（川田大介）　３番、川本雅樹君。 ◆３番（川本雅樹）　それは男女別の、ブース別のトイレといいますか。 ○副議長（川田大介）　森川企画部長。 ◎企画部長（森川剛）　男女別とはなっておりません。 ○副議長（川田大介）　３番、川本雅樹君。 ◆３番（川本雅樹）　どうも男女別という理解ができていないと思いますけれども、今おっしゃった、１つのトイレを男女がそれぞれ別の機会に使いますよというトイレは、これ使いにくいですよ、特に。そういうのはつくっても、なかなか使わないと思いますよ。そう思いませんか。 ○副議長（川田大介）　東川市長。　　　　　〔東川市長登壇〕 ◎市長（東川裕）　このトイレの問題につきましては、ＪＲが新しい車両を導入して、そこに、車両の中でトイレを設置するということから、ＪＲが多くの駅舎のトイレを撤去したことに起因をいたしております。　この問題につきましては、いろいろなご意見あろうかなというふうに思います。ただ、今現在は１日の乗降客等を鑑みて、１つの部屋で使用したらどうかというようなことを提案しているわけですけれども、この問題につきましては、現在予算の執行については、保留といいますか、慎重にするということで提案をさせていただいておりますので、実施設計の段階になりましたら、今、議員からご指摘をいただいた内容についても精査をさせていただいて、予算を鑑みて執行をさせていただきたいと、その内容については、皆様方にも再度お示しをさせていただきたいというふうに思います。 ○副議長（川田大介）　３番、川本雅樹君。 ◆３番（川本雅樹）　どうも、まだ流動的だというようなことだと思いますけれども、でも、最低限私が言いたいのは、せっかくつくるからには、使われないと意味ないですよね。なかなか入りにくいというのは、やはりあっても使わないから。それは中途半端だというふうに思います。それは公衆トイレということになるんですか。どういう位置づけになりますか。 ○副議長（川田大介）　森川企画部長。 ◎企画部長（森川剛）　公衆トイレと考えております。 ○副議長（川田大介）　３番、川本雅樹君。 ◆３番（川本雅樹）　敷地的にも、ＪＲの敷地というよりは、その周辺ということになりますか。 ○副議長（川田大介）　森川企画部長。 ◎企画部長（森川剛）　その周辺の土地にということで、今、考えております。 ○副議長（川田大介）　３番、川本雅樹君。 ◆３番（川本雅樹）　今、公衆トイレというふうにお答えになりました。公衆トイレとなれば、利用者を特定せずに誰もが利用できるトイレと。周辺の公衆衛生にも寄与するものだというふうに思います。清潔できれいなトイレは、まちのイメージアップにつながると思います。それはまちづくりの具体的な一歩だというふうに思いますが、そのように思われませんか。 ○副議長（川田大介）　森川企画部長。 ◎企画部長（森川剛）　はい、おっしゃるとおり、そういう理念はあるかと考えております。 ○副議長（川田大介）　３番、川本雅樹君。 ◆３番（川本雅樹）　少なくとも、そういうことであれば、男女別にすべきだし、車椅子も使えるように、男子用のところで車椅子が入れる、女性のところで車椅子が入れるというふうに、一つ一つ大き目にすれば、そういうこともできると思いますので。従来のように男性女性、車椅子というふうに必ずしもする必要はないかなと思いますけれども、そういったことも含めて、やはりせっかくやるからには、先ほど言いましたイメージアップにもなるような、ああ、ここはいろいろ工夫しているなというような、そういうものをつくっていただきたいというふうに思います。引き続きの努力をお願いしたいと思います。　それでいいですか。そういう立場で考えていただけますか。 ○副議長（川田大介）　森川企画部長。 ◎企画部長（森川剛）　十分ご意見を参考に検討していきたいと考えております。 ○副議長（川田大介）　３番、川本雅樹君。 ◆３番（川本雅樹）　今回、私、１つは有害鳥獣対策、１つは駅前のトイレ、そして葛城地域に歴史資料館をと。そして、この市庁舎の耐震の問題を取り上げさせていただきました。　人口が減って２万５，０００台になりましたよね。２万６，０００切ったと思います。やはり我々が、次の世代にふるさととしていいものを残すという意味で、今、非常に大事な時期だと思っています。一つ一つ、有効なやり方、これは大いに議論をしてやっていく必要があると思いますし、庁舎についても、本当に英知を集めて、一番いいのは何かという点で、もう少しいろいろな意見を集める必要があるだろうと思いますし、現にここの部分も必要な対策が必要ですよと、こういうふうに言われていますから、そんなことも頭に置いていただきたいと思いますし、今、葛城地域ではお年寄りがふえて、人口がやはり随分、急ピッチで減っていると思います。だからこそ、地域の財産を掘り起こして、そして住みよい御所市になっていくように、引き続き頑張っている方と力を合わせて、ともに頑張っていく決意を再度、もう一度市長の立場からお答え願えたらと思います。 ○副議長（川田大介）　東川市長。　　　　　〔東川市長登壇〕 ◎市長（東川裕）　同感でございます。人口は残念ながら減ってきておりますけれども、私も今、質が大切だというお話をさせていただいております。御所らしいまちづくりというのは、やはり住民の力をおかりしながら英知を結集するというのが、一つのスタイルかなというふうに思いますので、その辺は、もちろん議会の方々も含め、一丸となって進めていきたいというふうに考えております。 ○副議長（川田大介）　３番、川本雅樹君。 ◆３番（川本雅樹）　大体申しましたけれども、葛城地域に資料館というのは、先ほど秋津地域にという方向性があったということですが、それも含めて、もう一度、御所市にとってどういうものがいいのかということを考えるということでいいですか。 ○副議長（川田大介）　東川市長。　　　　　〔東川市長登壇〕 ◎市長（東川裕）　先ほども申しましたように、歴史資料館が全てではございません。いろいろな意味で財産をしっかりと残していく、後世につないでいくということについては、総体的にしっかりと考えていきたいというふうに考えております。 ○副議長（川田大介）　３番、川本雅樹君。 ◆３番（川本雅樹）　以上で、私の質問を終わりたいと思います。　どうもありがとうございました。 ○副議長（川田大介）　関連質問はありませんか。１１番、松浦正一君。 ◆１１番（松浦正一）　川本議員の関連質問で、この歴史資料館建設の提案についてということで、ちょっと関連質問をさせていただきます。　以前、私も歴史資料館とか、御所市の歴史等については、いろいろ質問させていただきました。そして、葛城地区においては、葛城族、そして鴨族等の歴史的事実等も交えて、いろいろ質問もさせていただきました。特に今、川本議員のほうから、葛城地区に歴史資料館ということを提案されておりますけれども、そのときに市長は、あえて秋津地区に一応考えているというようなことをおっしゃいました。　歴史的観点から、教育委員会の藤田課長にいろいろたくさん聞いたことあるんですけれども、今回の川本議員のこの葛城地区にという提案に対して、葛城地区の歴史的価値というものを教育委員会としては、どのように捉えておられるのか。その説明を願いたいと思うんですけれども、葛城地区と秋津地区の、関連性はあるんですけれども、葛城襲津彦の墓として室宮山古墳があると、條ウル神古墳もあるということです。そして、葛城地区には、以前言いました高野街道というものが入っています。そのときに、高野街道が走っているから、御歳神社からずっと、名柄から御歳神社通じて走っていく高野街道に対して、弘法大師が京都から高野山を往復するときに通った道という歴史的価値もあるような道もあるということを説明させていただきまして、藤田課長に研究するようにも提案したんですけれども、そこに大師の道として名前をつけて、歴史街道をつくってくれということも提案したことあるんですけれども、それらは受け入れられているのか。　そして、歴史的に鴨族と、そして葛城族、そして巨瀬族。これが大和朝廷発祥にどれほどの役割を果たしたかということを教育委員会はどのように把握されておるのか、それを説明願いたい。 ○副議長（川田大介）　桑原教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長（桑原信治）　今、手元に、急に全ての資料があるというわけではございませんが、先ほど川本議員が言われたように、葛城地区につきましては、南郷遺跡、また名柄には名柄遺跡等、葛城地区に固まっている遺跡というものはございますし、秋津には、特に巨瀬山、室宮山、條ウル神と、一つのところに固まって、貴重な遺跡というのは点在しているという形の状況ではございます。　以前つくった秋津地区につきましては、そういう形で計画はしておりますが、ただ、今、葛城地区についても重要な遺跡はあるということは十分承知しておりますので、両方で、市長も言いましたように、市にとってどれが一番いいかというものを、いろいろな方々と話しながら決めていきたいと考えております。　先ほど、道については、ちょっと今、手元に資料がございません。申しわけございません。 ○副議長（川田大介）　１１番、松浦正一君。 ◆１１番（松浦正一）　以前、藤田課長が存在のときには、いろいろと聞いたんですけれども、今の主任さんはどのようにやっていただいているかわからないんですけれども、歴史資料館はいずれつくらなければならないと思います。　それと加えて民俗資料館、民俗博物館なるものを考えておられるのかどうか。それをもうちょっとお聞きしたいんですけれども。 ○副議長（川田大介）　東川市長。　　　　　〔東川市長登壇〕 ◎市長（東川裕）　いずれにしましても、この御所というエリア、あるいは葛城というエリアにつきましては、日本の土台を築いた、中央としっかりと協力をしながら、特に技術面で高い能力を誇ったエリアだというふうな総括ができるのかなと。私も素人ですから、いい加減なことは言えませんけれども、それだけ誇りを持てるエリアだというのは、しっかりと私自身も認識はいたしております。　もちろん民俗についても、古代のみならず中世、あるいは近世においても、御所は特化できるような数々の財産がございますので、そういうのを相対的にやはり考えて、計画をしていく必要があろうかというふうに思います。今現在、この時点で民俗博物館建てます、歴史資料館を建てますというのは、差し控えさせていただきたいと思います。 ○副議長（川田大介）　１１番、松浦正一君。 ◆１１番（松浦正一）　今すぐ建ててとかいう、そういう意味ではないんですけれども、民俗資料を集めるということで、それを素材にして、教育行政と、それと福祉行政を横のつながりで行って昔を思い出すという、回想法という言葉があるんですけれども、回想法スクールなるものをつくって歴史を思い出していただく、御所にはこういう歴史があったと。こういう昭和の、今現在、少子高齢化が進んでおるんですけれども、お年寄りを集めて、ちょっと忘れかけている昭和の民俗資料をとって、昔のブラウン管テレビとか、洗濯板とか、いろいろなものを使って昔を思い出していただくということで、認知症を防止するとか、そういう歴史を通じて、回想法というんですけれども、そういうスクールを福祉のほうと、教育委員会と協力して、資料を持ち寄って、そういうスクールを開いて、認知症防止にも役立てていただけるような構想を持っていただけないかどうか。提案したいんですけれども、そういうことを考えられたことはございますか。 ○副議長（川田大介）　東川市長。　　　　　〔東川市長登壇〕
   ◎市長（東川裕）　今おっしゃっているのは、どちらかというと、もう昭和の話かなと思います。実際そういうことをやっておられるのを郡山市、あるいは奈良市で、そういうことをやっておられるのも、私は認識はいたしております。どれだけ効果があるか、それが御所に合うのかどうかというのは検証の必要があろうかなというふうに思いますけれども、一つの案としてお伺いをさせていただきたいと思います。 ○副議長（川田大介）　１１番、松浦正一君。 ◆１１番（松浦正一）　この間、社会教育委員会委員として、これの勉強をさせていただいたということで、田原本の教育研究所で、私、北名古屋市の民俗資料館の先生が来られて、こういうことをやったよと、大変効果があるということを立証されていたので、今ちょっと提案させていただいて、民俗資料館、そして歴史博物館等を御所市にあればそれも使えて、認知症防止にもつながるのではないかということで、今提案させていただいたということでございます。　これからも、今後もこういうことを踏まえて歴史資料館、葛城地区の方たくさん来られていますので、前向きな回答をもう少ししてやってほしいと思いますので、ちょっと加えて申し上げさせていただきます。かもきみの湯周辺にはたくさん場所があるんですから、幾らでも建てられると思うんで、早急に構想を立てていただいて、予算化していただいて、実行していただけるように、よろしくお願い申し上げて、きょうの質問とさせていただきます。 ○副議長（川田大介）　ほかに関連質問はございませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（川田大介）　関連質問もないようですので、３番、川本雅樹君の一般質問を終わります。　次に、５番、生川真也君の発言を許します。５番、生川真也君。　　　　　〔５番生川議員登壇〕 ◆５番（生川真也）　５番、日本共産党の生川真也です。ただいま議長から発言許可をいただきましたので、さきに通告しております点について一般質問を行わせていただきます。よろしく答弁いただきますよう、お願いいたします。　最初に、御所市の公営住宅について質問します。御所市の公営住宅は、低所得者に対して良好な住宅を供給することを目的に建設され、また改良住宅については、生活環境等の安全向上が阻害されている地域において、住環境の整備改善を図る目的で建設されてきました。いずれも建設から時間がたち、更新や再整備が求められています。そうした中、平成２５年度に本市では、公営住宅基本方針が策定されました。この基本方針をもとに３点質問を行わせていただきます。　まず、この基本方針は、原則として５年ごとに見直しを行うものとなっております。今年度、平成３０年度が５年目に当たりますが、見直しは行われていますでしょうか。　次に、この基本方針では、現在の管理戸数は削減していくべきとして、建てかえ計画の廃止、団地の集約化及び用途廃止を順次進めていくとしており、実際にこの間、用途廃止が行われてきています。他方で、平成２４年度から平成２９年度にかけて、市営住宅、改良住宅の平均応募倍率は、市営住宅で６．７倍、改良住宅では３．６倍となっています。若い世代においては、所得が低迷する中、住宅費が重くなっており、少子化にもつながっています。また、低所得の高齢者や障害者の単身世帯など、経済的、社会的理由によって、民間の賃貸住宅での住宅確保が難しい世帯は増加しております。公営住宅に求められる役割はいまだ大きいものがあります。そのような状況の中で、少子高齢化、人口減少を理由に削減ばかりしていくことは実態に合わない方針ではないかと考えます。建てかえや移住集約などの方向で、新たにふやすことも必要ではないでしょうか。　また、改良住宅については、同和地域の生活環境改善のために建設されたという経過がありますが、同和対策特別措置法が平成１４年３月末をもって失効し、地区改良事業が使命を終えていることから、位置づけを見直すべきではないかと思います。平成２５年度の公営住宅基本方針では、経済的に買い取り可能な入居者に払い下げを推進していくこととしていますが、既に入居者のいない当初の目的で使われていない改良住宅もあります。これらの住宅については、改良住宅から市営住宅に転換し、地域にかかわらず、入居希望者に応募の機会を提供すべきと考えますが、市長のお考えはいかがでしょうか。　次に、福祉医療費助成制度について質問します。　子供の医療費助成については、今年８月から未就学児に対して現物給付方式に転換され、あらかじめ決められた自己負担の支払いのみで医療を受けることができるようになります。小さい子供ほど体調が崩しやすく、お金の心配なく医療を受けれるようにしてほしいという子育て世代の願いにかなう制度改正であり、私たちも歓迎したいと思います。　しかし、小学校入学以降については、従前からの自動償還払い方式になっています。小学生以上は大人と同じ３割負担になり、一旦払わなければならないお金は大きなものになります。未就学児は窓口負担定額で、小学校に上がれば償還払いという、制度として複雑であり、市の事務負担も大きいのではないでしょうか。国の交付税減額措置があるとはいえ、一般会計からの繰り入れなど行うなどして、独自に小・中学生に対しても現物給付化を進めるべきではないでしょうか。　壇上での質問は以上です。答弁は自席で伺い、再質問も自席から行わせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○副議長（川田大介）　崎山環境建設部長。 ◎環境建設部長（崎山富藏）　御所市の公営住宅基本方針につきましては、平成２５年度に策定を行い、今後の市財政状況や社会経済情勢の変化に応じて、原則５年ごとに見直しを図るものとしております。今年度は、その年に当たり、現在見直しを実施しております。年度末をめどに完了の予定をしております。　本市の現状ですが、２万６，０００人弱の人口に対しまして１，４００戸にも及ぶ公営住宅を抱え、県内市町村と比較しても突出して高い割合となっております。そして、市営住宅の大半は老朽化したものであり、退去され空き家となったものにおいては、景観や衛生面も踏まえ、順次除却を行い、用途廃止を進めているという状況であります。　一方で、議員ご指摘のとおり、サン系の中層市営住宅の公募におきましては、応募倍率が高く、住宅への需要は高いものであると認識しております。公営住宅の役割や必要性も考慮し、人口減少歯どめの方策として、県営住宅との連携も必要であると考え、次年度に一定の方向を示せるように調整を行います。　次に、改良住宅についてですが、空き家となったものにおいて、適宜修繕工事を行い、その地区の市営住宅入居者に対し、転居を呼びかけ、市営住宅から改良住宅への速やかな移転を実施しているところでありますが、今後においても同様の対策を基本としますが、移転希望者の改良住宅については、門戸を広げ、公募していく方向で検討いたします。以上でございます。 ○副議長（川田大介）　野尻市民安全部長。 ◎市民安全部長（野尻修）　私のほうから、子ども医療費助成について回答させていただきます。　子ども医療費助成の現物給付の対象拡大につきましては、市が独自に小・中学生に対し、医療費助成の現物給付化をすることには、幾つかの問題点があります。自庁システムや国保連合会のシステム改修などが必要になることや、医療機関の事務などにも影響が出るものと考えられます。とりわけ国民健康保険の国庫負担金減額調整措置、いわゆるペナルティにつきましては、国民健康保険の県単位化により、県内全ての市町村の国庫負担金を県が一括で受け、県全体の医療費の財源としていることから、市独自で実施、国庫負担金の減額を受けた場合、減額により不足する財源については、県全体の負担となり、国保の保険税率に反映され、他市町村にもわずかでありますが、影響が出るものと考えられることから、市独自で導入することは困難であるものと考えております。以上です。 ○副議長（川田大介）　５番、生川真也君。 ◆５番（生川真也）　答弁のほうありがとうございました。それでは、一つ一つ再質問させていただきます。　まず最初に、子供の医療費助成について再質問のほうを行わせていただきます。今、先ほど野尻部長のほうから、今の答弁では、御所市が単独で助成を拡大した場合には、他の市町村にも迷惑かかるので、できないということですが、全く理不尽な制度だと思います。近畿の他府県は小学生以上も現物給付です。国や県に対して、もっと声を上げるべきではないでしょうか。御所市としてどのように考えているのか、また今後の取り組みなどを教えてください。 ○副議長（川田大介）　野尻市民安全部長。 ◎市民安全部長（野尻修）　市の今後の取り組みにつきましては、小・中学生までを対象に現物給付化を行うことにつきましては、未就学児の現物給付化導入に当たり、検討を行う当初から、御所市としても訴えてきたところでありますが、先ほど答弁いたしましたように独自での導入は困難であり、県下一斉に導入することが望ましいと考えられることから、他市町村とも連携をとり、県に対し、福祉医療都市協議会等を通じて、県が主体となって導入するよう働きかけながら、あわせて国に対しても、減額措置の廃止について、要望していきたいと考えております。 ○副議長（川田大介）　５番、生川真也君。 ◆５番（生川真也）　市独自で小・中学生への現物給付化の導入は困難という答弁がございました。国に対して、減額措置の廃止を要望していくということですが、小・中学生は乳幼児ほど病気にかかりませんが、虫歯などをきちんと治療をしなければ、成長や発達に問題を残す病気やけががあります。子供の貧困対策としても、家庭の経済状況にかかわらず、どの子も健やかに育つために医療を受けられる制度こそ今求められていると重ねて要望したいと思いますけれども、あと部長に一点お聞きしたいんですが、御所市独自で、小・中学生まで対象年齢を拡大した場合は、市の負担額は幾らぐらいになりますか。 ○副議長（川田大介）　野尻市民安全部長。 ◎市民安全部長（野尻修）　実際、このペナルティがかかった場合のことだと思いますが、独自でやった場合のペナルティにつきましては、国が実際計算をします。県についても、試算もお願いしたところ、具体的な数字が実際出ておりません。推定でも２００万円前後かなとは思われる部分もあるんですが、具体的な金額はわからない状態になっております。 ○副議長（川田大介）　５番、生川真也君。 ◆５番（生川真也）　２００万円ぐらいでできるという認識で僕、今、聞いたんですが、２００万円ぐらいやったら、やる気があればすぐにできることではないんですか、部長。 ○副議長（川田大介）　野尻市民安全部長。 ◎市民安全部長（野尻修）　議員ご指摘のように、この医療を受けやすくするという趣旨は十分理解しております。ただ、福祉医療制度自体は市町村が競争して制度を競うような性格のものではないというふうに思っております。どの市町村においても、同じ制度が基本であるというふうに考えています。本年８月から実施する制度についても、奈良県下の市町村が連携して要望してきた成果かなというふうに感じております。今後とも、市町村連携して制度のさらなる拡充を求めていきたいというふうに考えております。 ○副議長（川田大介）　５番、生川真也君。 ◆５番（生川真也）　これだけ若い世代がどんどん減っていく中、先駆けて、いずれは多分、中学生まで拡充されると思うんですが、御所市として、周りの市町村関係なしで先駆けてやる気はないんですか、部長。 ○副議長（川田大介）　野尻市民安全部長。 ◎市民安全部長（野尻修）　先ほど答弁させていただいたとおり、福祉医療制度自体は市町村の独自性を競うような性格のものではないというふうに理解しておりますので、その旨、ご理解いただきたいと思います。 ○副議長（川田大介）　５番、生川真也君。 ◆５番（生川真也）　先ほどから部長のほうから、国や県に要望していく、要望していくという答弁を何回も答えました。どういうふうに要望しておるのか、今の進捗状況とか、ちょっとわかる範囲で具体的に教えていただけないでしょうか。 ○副議長（川田大介）　野尻市民安全部長。 ◎市民安全部長（野尻修）　具体的には、市長会での要望と、県の都市協議会を通じた要望、この２通りを柱として要望しております。具体的な要望内容については、ペナルティの解除を要望しております。 ○副議長（川田大介）　５番、生川真也君。 ◆５番（生川真也）　それで今現段階では、どこまで進んでおるんですか。 ○副議長（川田大介）　野尻市民安全部長。 ◎市民安全部長（野尻修）　要望した成果としては、今年度８月に実施する内容が一定の成果かなというふうに理解をしております。 ○副議長（川田大介）　５番、生川真也君。 ◆５番（生川真也）　部長、それなら引き続き、県、国に対しても、引き続きしっかり要望のほうをよろしくお願いします。　私のところに、やはり給料日前で子供を病院に連れていけないという保護者のお母さんからも、よくそういう話を聞きます。早くそういう拡充をしてほしいという声もたくさんございます。そういう若い人の声を反映できるような市政にできるように、引き続き要望のほうをしっかりよろしくお願いします。　続きまして、公営住宅について再質問させていただきます。公営住宅の基本方針は現在作成中ということですが、現在どのように見直しをしているのか、現在の進捗状況を教えてください。 ○副議長（川田大介）　崎山環境建設部長。 ◎環境建設部長（崎山富藏）　５年たちまして、今回の見直しでございますが、当初の現数１，４００戸以上ございました、現在で１，４００まだございます。大きく減数には至っておりません。そういった観点から、目標が達成されておりませんので、基本的な内容は大きく変わらないというのが現状でございます。 ○副議長（川田大介）　５番、生川真也君。 ◆５番（生川真也）　今、部長のほうから、大きく内容は変わらないという答弁ございましたけれども、前回、平成２５年から５年がたちます。平成３０年には見直しをするということですが、いつごろ発表できそうでしょうか、部長。 ○副議長（川田大介）　崎山環境建設部長。 ◎環境建設部長（崎山富藏）　現在、今年度末、３月末までに一応取りまとめを終わる予定で、それ以後の公表という形を考えております。 ○副議長（川田大介）　５番、生川真也君。 ◆５番（生川真也）　その見直しには、市民の声が反映される仕組みになっておりますか。 ○副議長（川田大介）　崎山環境建設部長。 ◎環境建設部長（崎山富藏）　基本的には、なってございません。今の状況でいきましても、市営住宅の、現在も１，４００戸、基本的に市の財政上等も含めまして、これを維持する体力がかなり必要な部分、足りないという状況を把握しております。 ○副議長（川田大介）　５番、生川真也君。 ◆５番（生川真也）　またこのことについては、委員会とか等でも発言させていただきます。しっかりと見直しをされて、当初計画のとおり発表してください。　次に、順次除却していくという答弁がございましたけれども、先ほども述べさせていただきましたが、過去５年の市営住宅、改良住宅の平均応募倍率は、市営住宅では６．７倍、改良住宅では３．６倍と倍率が高いと思います。それだけ必要とする市民の方がおられると思います。むしろ、ふやしていくことが求められるのではないでしょうか。 ○副議長（川田大介）　崎山環境建設部長。 ◎環境建設部長（崎山富藏）　先ほども申しましたように、御所市のこの規模、人口２万６，０００人弱、そして財政上も含めまして、１，４００戸という公営住宅というものはかなり他市と比べましても高い割合となっております。今考えておりますのは、県営住宅とも連携をとりながら、しっかりと市民のニーズに応えられるよう、どういった方向性がいいのかも含めまして、調整を進めていきたいというふうに考えております。 ○副議長（川田大介）　５番、生川真也君。 ◆５番（生川真也）　私の知っている例では、親子４人で収入が２２万円、そのうち家賃が２万９，８００円です。子育てもあるので、市営住宅の存在は非常にありがたいですという声が寄せられています。そのことについて、市はどう答えますか。 ○副議長（川田大介）　東川市長。　　　　　〔東川市長登壇〕 ◎市長（東川裕）　ご利用いただいて、ありがたいなというふうに思いますけれども、先ほどから住宅の問題は議論されていますけれども、市営関係で公営改良住宅と合わせて１，４００。県営を入れるともう約２，０００になるわけです。２，０００戸の公営住宅を持っている自治体というのは、御所市の規模ではまず全国でもないです。ただ、だからどんどん切っていくというような簡単な議論ではなくて、これは以前も議員さんにも言われましたけれども、一つのまちづくりという観点を考えないといけないというふうに思っております。　ただ、現場の声を聞きますと、例えば移住してくださいよという高齢者にお話をしますと、いや、もう死ぬまでここにいたいねんというのが、もう現場の声として、そういう状況に今なってきている。ですから、昔と違って、やはり住居、住んでおられる方の高齢化というのが著しい。そこが移ることの、移転することの負担が非常に大きくなってきているというのが一つと。それと改良住宅においては、一時期は払い下げをしようというようなことになりましたけれども、これとて、やはり高齢化の問題等で、払い下げになかなか応じられない、応じる能力がなくなってきているというのも現状でございます。　そういったことも全て考えまして、先ほど崎山部長が言いましたように、県営住宅とも意見交換をしながら、御所市としての公営住宅の着地点というのをしっかりと考えていきたいというふうに思っております。 ○副議長（川田大介）　５番、生川真也君。 ◆５番（生川真也）　市長、若者定住のためにも、これからしっかりまだこの問題については、よろしくお願いいたします。　そして、災害時の仮設住宅として利用するためにも、今のような空き家をすぐに除却と言う方針は考え直す必要があるのではないでしょうか。必要な修繕をして、利用可能なものをストックすべきではないでしょうか。 ○副議長（川田大介）　崎山環境建設部長。 ◎環境建設部長（崎山富藏）　現在、除却を行っておりますのは、耐用年数、耐震性、いろんなものにおいても、改修しても使用ができない状況のものについて、今、除却を進めております。使用可能なものにつきましては、改修をいたしまして再募集という形をとっております。かなり古い木造等も含めました市営住宅が多くございます。その辺を今、解体して条例の戸数を減らしていっておるというのが、現状でございます。 ○副議長（川田大介）　５番、生川真也君。 ◆５番（生川真也）　次に、改良住宅について再質問させていただきます。　先ほど部長から、古くなった市営住宅から転居、それで区内での募集、それで一般募集というような捉え方をさせてもらったんですが、それでよろしいですか。 ○副議長（川田大介）　崎山環境建設部長。 ◎環境建設部長（崎山富藏）　基本的にはそういう考えで持っております。議員ご指摘のように、広くという形でございます。そういう地域云々の用途が終わりましたものについては、広く公募も今後考えていきたいと思います。 ○副議長（川田大介）　５番、生川真也君。 ◆５番（生川真也）　全国的にも、改良住宅が一般公募されているような事例がたくさんあると思います。だんだん時代とともに変わっていっていると思います。　例で言えば、大和郡山市では改良住宅の申し込み資格として、夫婦または親子を主体とした家族。ただし６０歳以上や身体障害者手帳の交付を受けている人などは、単身でも可能。公営住宅法の規定により、基準月収額が原則１５万８，０００円以下であれば応募資格があるということになっています。御所市もこのようにされてはどうでしょうか。 ○副議長（川田大介）　崎山環境建設部長。 ◎環境建設部長（崎山富藏）　応募基準につきましては、一定、そういう方向で考えたいと思います。　ただ、この改良住宅につきましては、もともと御所市のほうが、この地区改良事業自体の着手がおそくなりました。県内でも一番、最終的なところまで事業を進めておりました関係上、まだ一般施策に、完全に一般公募という形まで至っていないのが実情でございます。今後につきましては、用途の終わりましたり、需要の少なくなったところ、あいておるところにつきましては、一般公募のほうに順次切りかえていけるように努力いたします。 ○副議長（川田大介）　５番、生川真也君。 ◆５番（生川真也）　よろしくお願いします。　以上で、一般質問を終わります。 ○副議長（川田大介）　関連質問はありませんか。６番、池田靖幸君。 ◆６番（池田靖幸）　公営住宅についてでありますけれども、今、生川議員の質問の中で、御所市は住宅の戸数がずば抜けて多いという部分の話がありましたけれども、御所市全体で見て、公営住宅以外で、賃貸住宅も含めて、どのぐらいの割合でというふうな部分での把握はされておりますか。 ○副議長（川田大介）　崎山環境建設部長。 ◎環境建設部長（崎山富藏）　建築住宅課のほうでは、民間の賃貸住宅の戸数までは把握できておりません。 ○副議長（川田大介）　６番、池田靖幸君。 ◆６番（池田靖幸）　公営住宅は多いけれども、では御所市に住むに当たって、低所得者の人たちが住むのにという部分で、今のところ受け皿として公営住宅があると思います。一般の賃貸住宅というのは、やはり高いという部分もあって、低所得者の人たちが市営住宅に希望が多いというような状況だと思いますけれども、それが除却をしていく、耐用年数が超えていっているということで、除却は仕方がないにしても、数が多いから減らすということになっていったら、そういう低所得者の人たちの受け皿というのは、どうなるんですか。お聞かせ願えますか。 ○副議長（川田大介）　崎山環境建設部長。 ◎環境建設部長（崎山富藏）　ちょっと回答にならないかわかりませんが、１，４００戸の受け皿が基本的にはあると。他市町村の公営住宅の戸数からいきましても、公営住宅としての御所市のキャパはかなり大きいというふうに考えております。 ○副議長（川田大介）　６番、池田靖幸君。 ◆６番（池田靖幸）　よく言われておりますけれども、御所市は生活保護世帯が多いというように言われております。やはりそれだけ生活保護者が多いということは、低所得者が多いということ。それは、他市町村と比べたら住宅も多いということだけれども、今度は他市町村と比べて生活保護者はどんな割合で御所市はいてるのかという部分も含めて、それなら、そういう低所得者の人たちの受け皿という部分で、市営住宅。　もう市長のほうは、御所市公営住宅基本方針の平成２５年の中では、一応住宅事業については完了というような話もありますけれども、まだまだやはり御所市内のニーズとしては、希望者が多いという部分もあるし、また高齢者がふえてきている中で、その人たちもやはりまだまだ改良住宅に入ったりしておりますけれども、まだ入るところがないということで困っている人たちもまだたくさんいてはると思いますけれども、そういう人たちに向けて、今後住宅を、高齢者向けなり、福祉住宅、そういう住宅を検討するというようなことは考えていただけませんか。 ○副議長（川田大介）　崎山環境建設部長。 ◎環境建設部長（崎山富藏）　先ほど市長のほうからもありましたように、県営住宅も含めまして２，０００戸に及ぶ量がございます。市のほうでは、基本的に古い木造等も含めました市営住宅については、解体除却して進めております。その中で、先ほど市長のほうからありました県営住宅の老朽化の建てかえの話がございますので、その辺等もしっかり連携調整を行いまして、県のほうで建てかえていただければありがたいことなので、その辺も含めてしっかりと調整を進めたいと思います。 ○副議長（川田大介）　６番、池田靖幸君。 ◆６番（池田靖幸）　今、県のほうも県営住宅秋津団地等もあるんやけれども、その辺についても、建てかえをしてくれるような計画があるということをお聞きいたしました。その辺も含めて、一概に市営住宅、公営住宅を減らしていくという部分は、どちらにしても耐用年数が過ぎておるところについては、もう除却ということになっていくから、必然的に減っていくことが現状やと思いますけれども、まだまだやはりニーズがあるという部分で、何かそういう人たちの受け皿という部分では、今言っている県営住宅も含めて、市のほうでもちょっと、先ほど話をさせてもらったような高齢者向け福祉住宅、何かそういうような形での対応をしてもらえれば、なかなか御所市の財政上、そういうのは厳しい状況があると思いますけれども、その辺もちょっと考えていただきたいと思います。これで私の質問は終わります。 ○副議長（川田大介）　ほかに関連質問はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（川田大介）　関連質問もないようですので、５番、生川真也君の一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（川田大介）　本日で一般質問は全て終了いたしましたので、会議を閉じることにいたします。　お諮りいたします。明８日から１０日までの３日間を休会し、３月１１日、本会議を再開いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（川田大介）　ご異議なしと認めます。よって、明８日から１０日までの３日間を休会し、３月１１日、本会議を再開することに決しました。　本日はこれにて散会いたします。お疲れさまでした。　　　　　午後２時５１分散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－...