平成３０年 ９月 定例会 平成３０年
御所市議会９月
定例会会議録（第１２号）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－平成３０年９月１２日（水曜日）午前１０時０３分
開議－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第２号 平成３０年９月１２日（水曜日）
開議宣告－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－日程第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１３名） １番 齋藤 聡 ２番
中谷文雄 ３番 川本雅樹 ４番 山田秀士 ５番 生川真也 ６番 池田靖幸 ７番 武藤公介 ８番 南 満 ９番 川田大介 １０番 杉本延博 １１番 松浦正一 １２番
小松久展 １３番 安川
勝－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員 なし
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のための出席者 市長 東川 裕 副市長
北岡一郎 教育長
秋元直樹 理事 上中健児
総務部長 奥田公夫
総務部参事 境内陽之介
企画部長 森川 剛
市民安全部長 野尻 修
福祉部長 坂本 泉
環境建設部長 崎山富藏 環境建設部参事 琴原照雄
教育委員会事務局長 桑原信治 水道局長 岡本一行
総務課長 中尾健治－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 榊 芳弘
事務局次長 木下嘉敏
総務係長 嶋谷直美 速記者
久保田祐子－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時０３分開議
○議長（
小松久展） ただいまより９月定例会を再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
小松久展） これより本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
小松久展） 日程に入ります。 本日の日程は
一般質問となっておりますので、通告順により、２番、
中谷文雄君の発言を許します。２番、
中谷文雄君。 〔２番
中谷議員登壇〕
◆２番（
中谷文雄） 皆様、おはようございます。 ２番、
中谷文雄でございます。ただいま議長の発言許可をいただきましたので、通告しております点についての質問をさせていただきます。 内閣府が８月２４日に公表いたしました「国民生活に関する
世論調査」、これによりますと、政府が力を入れるべき施策を複数回答で尋ねたところ、「防災」、これが前年比２．４ポイント増の２８．３％となりました。１９９２年に防災が選択肢に加わって以来、過去最高となったそうでございます。 この調査は、６月１４日から７月１日で実施されまして、この
調査期間中に
大阪北部地震が起きた影響もありそうでございますけれども、政府の担当者は「地震に限らず水害も多く、防災への意識が高まりつつある」と指摘をしております。 そこで質問をさせていただきます。 地震や水害などで被害が出たときに、避難所となる、ここにおける
マニュアル、これにつきましてはどのようになっているのか。また、そのときの職員の皆様方の意識、こういったものが市民に向いているのかどうなのか、こういったところを尋ねたいと思います。また、台風１２号が発生したときのことでございますけれども、いわゆる東から西向いてコースを通ったときのことでございますけれども、
クリーンセンターにおきまして避難された方がおられたと、このようにお聞きしております。その際の対応、これもちょっとお聞きしたいと、このように思います。 また、今、空き家、それから河川、これにおきます対策、こういったことも急務ではないかなと、このように思います。６月の
大阪北部地震で御所
市は震度４と、こういう記録をいたしました。そのときに、ある地域の空き家でございましたけれども、土塀の上の瓦、これが道路に落下をいたしました。そこで、そこの区長さんに連絡をいたしまして対応していただきました。その空き家は家族の方と連絡がとれましたのでよかったんですけれども、そうでないところもあるのかなというふうに思います。 そこで、
市におきまして危険な、改善が必要な空き家、こういったものがどれだけあるのか、こういうところも掌握されているのかなと、こういうところもお尋ねしたいと思います。 また、河川におきましての対応ですけれども、ことし７月、
西日本各地におきまして被害を及ぼした記録的な大雨でございますけれども、広範囲に冠水した倉敷
市の真備町、これの
ハザードマップを見ますと、冠水地域が、その
ハザードマップと合致していたということをテレビで見たわけなんですけれども、
市においても、この
ハザードマップ、ございますけれども、もう少し細かく、
地域地域のローカルな
ハザードマップ、こういったものを作成することができないのかなと、このようにもお尋ねしたいと思います。 文科省は、２０１９年度
予算概算要求におきまして、教室などの
エアコン設置、また
ブロック塀の
安全対策などの加速におきまして、
公立学校施設設備費の大幅増額を目指す方針を表明をいたしました。２０１８年度の予算額の３．５倍、これ以上に当たる２，４１４億円としました。文科省によりますと、
公立小・中学校の
普通教室の
エアコン、これの設置率が約５０％でございます。うちの御所
市の
設置状況から、かなり開きがあるのかなと思ったりするんですけれども、中学校はこの夏に設置をされましたけれども、小学校は来年になると、このようにも聞いております。文科省が学校の
クーラー設置、これは来年度の
予算概算要求に組み込み、県も設置についての補助を行うということでございます。どうか教室だけでなく、避難所となりますと体育館も使用されるというふうになろうかと思いますので、体育館にもこの
エアコンの設置、これの完了できないのかということも訴えたいなと思います。 また、あわせて要望書のほうも提出させていただきましたけれども、前倒しで要望できないかなというふうにも思います。 また、６月の
大阪北部地震を受けての
防災対策で、教室、また
体育館等の施設の安全性、これを高めるためにも、
窓ガラスに
発散防止フィルム、これも要望書に掲げさせていただきました。そういったこともお聞きしたいなと思いますので、どうかよろしくお願いを申し上げます。 以上で私の質問は終わります。答弁は自席で受けまして、再質問も自席で行わせていただきます。ありがとうございました。
○議長（
小松久展）
野尻市民安全部長。
◎
市民安全部長（野尻修） 地震や水害などで被害が出たときの避難所における
マニュアルについてのご質問がございました。 台風や大雨など、災害時に備えて避難を促す報道が、テレビや新聞、天気予報の際に伝えられ、市民からの問い合わせもふえております。不安を感じて、より安全な場所を求め、避難されてくる方々に対し、少しでも安心して暮らせる場として避難所を開設することが必要であると感じております。 そこで、本市におきましても、避難所の運営が円滑に行えるよう、
避難所運営マニュアル案を作成しております。この
マニュアル案に基づき、本年８月２７日に実施した
避難所開設訓練の結果を検証し、修正してまいりたいと思っております。 ２つ目のご質問ですが、避難所での職員の意識は市民に向いているかとのご質問ですが、繰り返しになりますが、台風や豪雨に備えて、不安を感じてより安全な場所を求めて避難されてくる方々に安心を感じていただくことが必要です。そのためにも職員が市民のことを考え、対応することが必要であることから、さらに職員の訓練を重ねていきたいと考えております。 また、平成３０年７月２７日に発生いたしました台風１２号の際に、
クリーンセンターに避難された方がおられた際の対応についてでありますが、１名の方が避難されておりました。この方について、会議室に避難していただくよう案内し、毛布と椅子を提供するなどの対応をしたところです。避難所での対応につきましては、職員を対象に、先ほど申し上げました
避難所開設訓練を実施するなどしておりますが、今後、さらに研修を重ね、市民の安心が得られる運営について取り組んでまいりたいと考えております。 次に、河川においての対策についてお尋ねがありました。 平成２７年度に水防法が改正され、県により新たな基準による
浸水想定区域の見直し中であり、その後、御所
市の
洪水ハザードマップを見直す必要があります。ことし７月の
西日本豪雨では、
ハザードマップの区域が実際の
浸水区域にほぼ一致しているとの報道がありました。
ハザードマップは、自分の家などが危険な範囲かどうか示す重要な地図であることから、御所
市のどこが
浸水区域なのか、自分の家が
浸水想定区域かどうかなど、わかりやすい
ハザードマップとなるよう、見直しを行う際に検討してまいりたいと考えております。以上です。
○議長（
小松久展）
崎山環境建設部長。
◎
環境建設部長（
崎山富藏） 私のほうから、危険で改善が必要な空き家はどれだけあるのか掌握されているのかということで質問がございました。
危険空き家の
実態調査は、平成２８年３月に完了しております。
実態調査では、
危険度大・中・小に分類され、それぞれの件数が出ております。
危険度大が３９、中が４６、小は１６８、改善が必要な空き家となりますと、大・中かなというふうに推測されます。合計８５が改善が必要かなということで掌握はしております。以上でございます。
○議長（
小松久展）
桑原教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（
桑原信治） 私のほうより、学校の
エアコンとガラスの
飛散防止対策について回答のほうをさせていただきます。 学校の
エアコン設置については、今年度、中学校の
普通教室の設置を完了いたしました。現在、小学校の設置に向けた設計を行っております。これをもとに来年度の工事の
予算計上をしてまいりたいと考えております。工期につきましては、新聞等で前倒しという
自治体等も出ておりますが、本市におきましては、授業を行っている中での工事を行うことは困難であると考えております。また、空き教室を有する学校も少ないことから、夏休みを中心に工事を行いたいと考えております。 なお、１学期につきましては、ことしも実施しましたが、既に
エアコンがついている部屋の利活用を考えながら、既に設置されている教室の利活用を考えております。 また、体育館の
エアコンについてでございましたが、まず、安全な避難所を確保するため、まず
老朽化対策のほうを優先して工事のほうを進めていきたいと考えております。 ガラスの
飛散防止でございますが、
窓ガラスの
飛散防止については、
葛小中学校と
大正中学校の体育館の高いところの大きい窓につきましては、昨年、大規模改修を行った際に、フィルムのほうを張っております。また、
掖上小学校の体育館には
特殊ガラスを入れております。今後も
施設改修の際には
飛散防止対策等を講じながら、施設については検討していきたいと考えております。以上でございます。
○議長（
小松久展）
野尻部長、
中谷議員の
質問内容において、何か
災害マニュアルみたいな答弁、そんな答弁、どこにあるの。この問題については、
中谷議員も委員として参加しながら、この問題、
全員協議会や
委員協議会で何時間かけてやりとりをやったんや、それは
マニュアルやん、地震の
防災マニュアル、このようにやっていくんやということが決まったんでしょう。例えば
ハザードマップ自身も３年前の古いやつ、そのとおりの
マニュアル答弁してるねんから。あらゆる災害や風水害、台風等々の水害を交えて
避難マニュアルというもんは新たに持ってんやろ。指摘、委員さんにされたときに、どない言うてあんの。夜に避難するときには誘導灯、
避難場所の確認のできるようなことも、ここですよというようなことも推進していくんやと、これから取り組んでいくんやというようなこと、あんたら言うてきたんやろ。
委員協議会で言うて、本会議場で何で言われへん。
マニュアルどおりの答弁しかでけへんのか、書いたもんしか読まんと。しっかりと質問者にまともな答弁をしなさい、そっちのほうでしなさい、もう。副市長。
◎副市長（
北岡一郎） すみません。
担当部長は、避難所に限っての運営について説明申し上げました。今、議長のいただいた避難所へ行くまでの安全の経路の誘導につきましても、誘導灯を設置する方法で今、考えております。 いろんな災害に対しまして、安全に避難していただくということについて、今後、前向きに検討していきたいというふうに考えております。以上です。
○議長（
小松久展） ２番、
中谷文雄君。
◆２番（
中谷文雄）
クリーンセンターに避難された方の、
クリーンセンターへ行ってきました。どこにこういう避難をされるんですかと。避難されたことを、どうこう伝えることなく、避難に来られたら、どこに避難をしていただけるんですかという形で問わせていただいて案内していただきました。机が並べてあります。椅子もありました。いろんなものが置かれてあって、大多数の方が来られたらどうするんやというようなことも感じました。避難された方が、どういう対応をされたのかな、今言うことで思うたんですけれども、そのご家族の方から聞きました。
パイプ椅子を並べられて、８個か１０個並べられて、そこに寝られたのかあれですけれども、これで私もいいのかなというような感じもいたしました。コンクリートの床じゃなかったようなのであれですけれども、そこでもし落下とかいうようなことがあってもぐあい悪いのかなという感じもいたしますし、その辺、ちょっとお答え願いたいと思います。
○議長（
小松久展）
野尻市民安全部長。
◎
市民安全部長（野尻修） 先ほど
クリーンセンターの避難の問題点についてご指摘がございました。なるほどというふうに思っております。恐らく床にじかに避難していただくところについて、申しわけないという意味で椅子を用意したのかもしれませんが、不適切な対応であったというふうに思っておりますので、訓練等を通じて、各
避難所等、注意していきたいというふうに考えております。 また、スペースにつきましても、十分なスペースが確保できるよう、各避難所、椅子、机を整備するなど、
避難所確保にそれぞれ
自主避難所等、対応していきたいなというふうに考えております。
○議長（
小松久展） 教育長、質問者の前倒しで、
避難場所、小学校の
エレベーター設置で前倒しということはどういう意味ですか。どのようにやっていくのか、その点については、あなた責任者や、しっかり答弁しなさい。
秋元教育長。
◎教育長（
秋元直樹）
中谷議員から、
エアコンの前倒しというご質問をいただきました。局長のほうから答弁をさせていただきましたけれども、前倒しをするということによって、その工期をいかに確保するかという問題が生じます。やはり本格的な
エアコン設置をする場合には、一定の工期が必要となります。そのために本年度は中学校が夏休みを工期に当てて集中的に工事をしたと、そういう事情がございますので、小学校においては、また学校数も多いということから、工期をきちっと確保するためには、やはり夏休みに集中して
エアコン設置を行いたい、そのように考えています。
○議長（
小松久展） 市長、要請というのは、
教育委員会から要請はいいんですよ。前倒しという意味の理解が
学校関係者は理解できていない。夏休みにするもんやというのはわかっているんですよ。夏休みにしたら、
クーラーは要らないんですよ。前倒しというのは、夏に冷房のきいた
クーラーの設置をされた場所で、何とか勉強できないかということの前倒しというような意味が込められているんですよ。
予算執行が３月やということで、７月しか、休みのときしか実施できないんだというのは理解できているんですよ。前倒しいうのは、夏に使う
クーラーを秋につけてどないするんですか。せやから何とか春休みやとか、前倒しをするいうことは、予算は通ってませんけれども、前倒しで夏に使えるように何とかできませんかというのが前倒しという意味ですよ。そこらのことを、質問者と、よう似てるけどすれ違いがある。だから、正確な質問にちゃんと答弁してあげんと。
東川市長。 〔
東川市長登壇〕
◎市長（東川裕）
中谷議員が具体的におっしゃっているのは、夏休み以前に
クーラーの設置ができないかというご質問だというふうに思います。 実は、この
クーラーの設置の問題につきましては、今、
市長会等でも問題になっておりますのは、工期の問題と同時に、何といいますか、設置の機械の数でありますとか、業者の数が一時に集中するために、
入札行為等ができるのかというような不安が来ているところでございます。私のほうから、担当のほうには
入札行為はできるだけ早くできるようにということを指示をさせていただきました。それに伴いまして、おっしゃっているように、ことしの夏につきましては、
先ほど教育長が申し上げましたように、ほかの
クーラーを設置している部屋等を有効利用して、一応の対応はできたところではございますけれども、議員がおっしゃるように、できるだけ早く設置するというのは、私も望むところではございます。今ここで間違いなく夏休みまでにできますということは、現実、申し上げられない状況ではございますけれども、その辺は工面をいたしまして、できるだけ早く設置できるような形を検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（
小松久展） ２番、
中谷文雄君。
◆２番（
中谷文雄） 質問ではないですけれども、答弁は要りませんが、先ほど職員お一人お一人の意識というものが市民に向いているのかというようなことを述べさせていただきましたけれども、できない理由を挙げれば幾らでもあるのかなと思うんです。どうやってやっていくのか、どうやったらできるのかというようなことを知恵を絞りながらやっていくことは大事ではないかなと、このように思っております。 最後に申し上げます。災害が起きますと、新聞の記事で、これは新聞の記事なんですけれども、「被災地では」と書き始めまして、後から、どこそこの大震災と、またどこそこの豪雨やと、こう書き足すことがあると。今やどこが被災地となるかわかりません。熊本地震の、また
大阪北部地震の、また
西日本豪雨の、そして先日ありました台風２１号の、また台風２２号も来ておりますけれども、このように続く災害、もう本当にため息が出るような思いがするわけなんですけれども、スイッチを入れると明かりがつく、また蛇口をひねったら水が出る、また湯が出てきて、お風呂にもつかることができる。こういったことが、この当たり前の日常、これがどれほどありがたいことか、皆さんの思いじゃないかなと思うわけなんですけれども、大災害というのは、もう広域で発生する時代になってきたのかなと思います。御所もいつ起こってもおかしくないというふうにも思います。私も防災、また減災、また復興、こういったことを意識しながら、市民の命を守ると、こういう思いで進めてまいりたいなと思っておりますので、どうか皆さんもよろしくお願いしたいと思います。 以上で終わります。ありがとうございました。
○議長（
小松久展）
関連質問はございませんか。８番、南 満君。
◆８番（南満）
中谷議員の
関連質問をさせていただきます。 今回、防災に関しましては、後者にも質問者の方々がおられると。これだけ重要であるという思いの中で、それぞれがいろんな角度から質問をなされるであろうというふうに思います。 先ほど
中谷議員のほうから、避難所の話のところで
学校関係の話が出たと思うんですよね。体育館の
エアコン設置の部分においては、避難所になるからというところから、関連して学校の教室の話の
エアコンの前倒しの話も出たと思います。先ほど市長のほうから、できるだけ早くできるように、入札の話もされましたけれども、今年度、小学校においては
設計予算のほうが組まれております。前倒しの話をするんであれば、継続事業という中において繰り越しというのも考えていかないといけないんです。ですから、
工事設置費用の部分を
補正予算も考えながら進めていかなければならないと思うんですよね。その点については、どのように動いていこうと思っておられるのか、当初予算にのってきた場合、どうしても入札と言えば４月、５月になってくるわけですよ、早いとしても５月になるわけですよね。そこから工事業者の話になってくると、やっぱり６月ぐらいになってくる。ちょっと話の中で矛盾点を感じたなと思いますので質問させていただいております。答弁のほうお願いしたいなと思います。
○議長（
小松久展）
境内総務部参事。
◎
総務部参事（境内陽之介） 失礼します。
予算措置のお話かなと思います。 まず、繰越事業で、もし予算を組んで、例えば１２月議会で
補正予算を組んで、これが事業が終わらないんで繰り越ししますよとなれば、その裏打ちの財源問題が生じます。補正で例えば国費がついたとしても、やっぱりかなりの事業費になりますので、本市においては、今回の中学校の
エアコンの財源についても、過疎債を大きく使わせていただいて、これについては１００％の起債を借りて、そのうち７０％が交付税で返ってくる制度で、ですから３割で済むという形になります。それを繰り越し予算という形で措置しますと、今年度はもう既に申請がほぼ終わっているような状況で、追加でそれだけの財源を求めることが難しいという形であります。それですので、できれば来年度の当初予算にのせることによって財源を確保したい。
先ほど入札の話がありまして、早期にしたいということであれば、一つの方法として今、検討しているんですけれども、
債務負担行為を例えば今年度中に組んで、入札だけは先にすると。ただ、契約的には来年の施行期間というのは、４月からの契約期間を設置することで、財源的には来年度の過疎債を使うことができるというふうにしようかと、今、検討している最中でございますので、また、それについては、それが一番財源的には確保しやすいということで考えております。
○議長（
小松久展） ８番、南 満君。
◆８番（南満） 今、お金の話をしていただいたんですけれども、それならば過疎債の話、出たじゃないですか。奈良の県議会において、９月
補正予算を組まれるという話もありましたよね、
エアコンに関して。これらの部分の活用というのも、あわせてはできるんですか。その辺はまだ検討中ですか。一番お金の部分で、御所
市自体、自治体が得するのは過疎債、これなんですかね。
○議長（
小松久展）
境内総務部参事。
◎
総務部参事（境内陽之介） 国費につきましても、当然、来年度の国費をいただいて、なおかつ国費をもらった後に過疎債を充当するのが一番得なパターンです。ですから、財源的に求めるのであれば、来年度の国費の申請をして、当然、過疎債の申請もする、それを行うのが一番いいかと思っております。
○議長（
小松久展） ８番、南 満君。
◆８番（南満） お金の問題もあるかもわからないんですけれども、極力早くできるようにというのは現場の思いでもあり、そして、もしも何かあった場合、施設を使うに当たっても使い勝手がいいというのがありますので、市長が先ほど答弁いただいた、
市長会等においても、一斉に
エアコンを設置するに当たっては、業者の問題等がこれが出てくると。いかに引っ張れるか、いかに自治体の力を見せれるかというところがあると思うんですよ。今、今回、中学校のところでも工事をしていただきました。完全設置していただいたと思うんですけれども、先に唾をつけとく。言葉はちょっと汚いかもわからないですけれども、そのあたりにおいて、
教育委員会のほうでも動き的なところ、これは既には動いているところなんですかね。
○議長（
小松久展）
桑原教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（
桑原信治）
教育委員会におきまして、各市それぞれにお尋ねをさせてもらっています、どういう手法があるのか。ただ、今、市長が言われたように、業者の確保というのはどこでも悩んでおられるところでございます。ただ、できるだけ今、業者も入っております。それの業者の相談をかけながら、業界の状況というのも聞きながら進めていきたいと考えております。以上でございます。
○議長（
小松久展） 南委員、
関連質問は、この問題については本当にテクニック的に国の補助金、県の補助金、県のまちおこし事業等々の補助金等も含まれた内容ですので、この点については議会とか理事者側のテクニックの問題も入っておりますので、濃い点については、その辺にちょっとおさめてあげていただきたいと思います。
◆８番（南満） わかりました。 議長、続けて。
○議長（
小松久展） ８番、南 満君。
◆８番（南満） 続けてなんですけれども、防災の
マニュアル的なもの、避難所の話もございました。その避難所において、毎回気になるのは、各避難所においての
マニュアルも必要になってくると思うんですよ。毎回、避難所設置をしていただいているんですけれども、そこに行かれる、動員される職員さんというのはかわられるわけですよね。毎回同じ人は行かないわけですよ。基本的な
マニュアルがあれば、各避難所において、その
マニュアルをたたき台にして、それぞれの
マニュアルをつくることが可能やと思うんですよ。そこに動員される職員さん方が、違う方が行かれても、その
マニュアルを見ることによって、細かな指示もせずに、その
マニュアルを読むことによって動きがわかる、こういうことになると思うんですよ。その点については、今、現状ではなされてないですよね。毎回、災害対策本部、これはできますけれども、災害対策本部ができてから後に、反省の部分において、各避難所に行かれた方に対してのアンケートというか、ヒアリングですよね、そのあたりは市長のほうからもなさってないですよね、なさっていますか、先にそれを聞かせていただきます。
○議長（
小松久展）
東川市長。 〔
東川市長登壇〕
◎市長（東川裕） まさにこの台風２１号の際で、私もいろいろ感じるところがございました。それにつきましては、まだ残念ながらしておらない事実ですけれども、いま一度、会議を持とうという形で計画をしているところでございます。
○議長（
小松久展） ８番、南 満君。
◆８番（南満） なぜ、このことについて触れるかというと、毎回、災害があれば避難所設置、災害本部の設置はするけれども、次につなげることをしていないんですよ。普通であれば、回を重ねることによって中身が濃くなるんですよね。それがまた振り出しに戻ってしまうというのがあるわけですよ。どうしようと。一番ひどいのは、避難所に行っている方々、そこの動員されている方に対し、情報を本部はもらうけれども、現場に対して情報を出さない。この点についても問題があるんですよ。だから、改善するべきところというのは、その一番熱いうちに情報を収集し、次の改善点を見つけ、そして課題も見つけて、そして修整していく。この作業は、市長、必ずしないといけないと思うんですよ。今回の２１号の台風においても、避難所できて、台風が過ぎ去ってから、日にちはまだ浅いです。浅いといっても、時間はもうたっていますよね。ですから、早々に行かれた方に対して、どうやったの、不便な点も必ず出てきます。気づいた点、人によったら必ず違います。その点を収集していただいて、まとめて、そして９月、これからまだまだ台風、来るおそれがあります。非常に大きな台風、来ますよ、これからも。ですから、それに向かって、市民の方々の安全のところ、職員の方々に対しての
マニュアル、指導的なところ、これもきっちりと詰めていただいて、今後の防災に対しての考え方、もう一度、見直しをお願いしたいと思います。市長、できますよね。
○議長（
小松久展） 北岡副市長。
◎副市長（
北岡一郎） 何点かお尋ねがございました。 まず、避難所の関係で、議員、おっしゃるように先日の台風、まだ記憶のある間に会議を持ちまして、課題を整理しながら、より快適な避難所運営をしていきたいというふうに思っております。 そしてまた、避難所に配置する職員の交代というのもあり得ますので、どの人間が、どの避難所の担当になりましても、同じ対応ができるような職員側の
マニュアル、そういうのを作成していきたいと思っています。そして、避難所と本部との双方向の情報交換、これも必ずやっていきたいというふうに思っております。以上です。
○議長（
小松久展） ８番、南 満君。
◆８番（南満） 今、副市長のほうから、すぐにしていただけるであろうというふうに私は捉えさせていただきましたので、記憶が本当に新しいうちに、次に向かって進めていただきたい。何かあっては遅いですので、よろしくお願いいたします。 災害に関してですけれども、先ほど
中谷議員のほうからも空き家の話も出ました。その中で、やはり地震だけじゃなく、物すごい風が吹いた、風雨を伴う台風のときに、倒れかけているおうちとか、特定空き家になり切れていないやつとかあるじゃないですか。先ほど部長のほうからも、大中小の戸数の内訳、言っていただきました。１番は、空き家の部分に関しては、そこの地権者の方々が対応していただく、これが本来の姿だと思うんですよ。ただ、地元を離れて、違うところで住んでおられる方というのが非常に多いわけですよね、その中でも、私も地元において空き家が、道に、市道に倒れていた。壁が倒れていたという、そういう状況のところに呼ばれて行きました。なおかつ空き家自体が真っすぐ建っている空き家が、斜めに向かって倒れかけている。非常に危ないという状況の中で、手順を踏んでいくのは、自治会のほうから、その地権者の方に言う。そしてまた行政のほうからも、その地権者に言うけれども、なかなかその地権者の方が動いてくれないという実情があると思うんです。そのあたりについても、どこまで行政も突っ込んで話をしていけるか、どこまでしていかなければならないか、このあたりもよく考えていただいて、最悪の場合は、行政代執行のほうの話にもなってくると思います。倒れてからでは遅いんですよね、けががあってからでは遅い。そのあたりを考えて、会議の中でもどうしよう、敏速に先へ動く、市長も指示を出す、こういうことをしていただきたいというふうに思います。 そして、６月議会において、山田議員の質問から私もさせていただいたんですが、通学路におけるところから民地のところ、
ブロック塀等において危険なところがあるという話の中から、今回の
補正予算において、
ブロック塀の撤去に関する費用というのが
補正予算で組まれているというふうに思います。この
補正予算に関しても、あくまでも今、限られた金額でしかありませんけれども、まだまだこれから市民の方々がもし撤去するんであれば、また、ご協力いただけるんであれば、点数がふえる可能性があろうかと思います。まだ、これは予算の審議のほうはまだしておりませんけれども、これが通ってしていくんであれば、人数的なものというのが必ずあると思います。防犯灯に関しても、だんだん設置台数がふえていって、そしてお金をふやしていくというのがございました。その中で、
ブロック塀等についても、もし要るんであれば、お金のところで減災という意味のところから、お金の計上というか、あわせた計上のほう、ふやす計上のほうをしていただきたいなというふうに思います。 時間が来ましたので終わります。
○議長（
小松久展） ほかに
関連質問はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
小松久展）
関連質問もないようですので、２番、
中谷文雄君の
一般質問を終わります。 次に、１番、齋藤 聡君の発言を許します。１番、齋藤 聡君。 〔１番齋藤議員登壇〕
◆１番（齋藤聡） 皆さん、おはようございます。 １番、齋藤 聡でございます。ただいま議長のお許しを得ましたので、さきに通告しております点についてご質問いたします。 質問に入ります前に、先ほどから
中谷議員のご質問の中にも出ておりました、本年たくさんの災害が発生しております。また先週、台風２１号、並びに北海道胆振東部地震におきまして被害を受けられ、お亡くなりになられました方のご冥福をお祈りするとともに、被災されました方の早期の復興を心よりお祈り申し上げます。 さて、私ごとでございますが、本年４月の市議会議員選挙で初当選をさせていただき、今回、初めての
一般質問でございます。よろしくお願いいたします。 それでは、質問のほうに移らせていただきます。 １点目でございますが、御所
市における
市の職員の方への人事評価制度についてお尋ねいたします。 平成２８年４月に施行されました地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律により、各地方公共団体は、能力・業績に基づく人事管理の徹底を図る人事評価制度が義務づけられました。 一般的に、地方公共団体におきましては、地方分権の推進や地方創生の必要性等により、その役割が増大しております。また、厳しい財政状況や行政の効率化を背景に、職員数が減少している自治体も多くあります。半面、住民のニーズが高度化、多様化しており、それらに的確に対応していくには、企画・行動力を持ち、困難な課題を解決する高い能力と、高い業績を上げる自治体の職員の皆さんの育成・確保が必要であると考えられます。 今回、地方公務員法の改正により導入されました人事評価制度は、職員さんお一人お一人の発揮した能力や上げた業績を公正・客観的に評価し、人事管理の基礎とするとともに、評価結果を任用、給与、分限、その他人事管理に活用することを通じ、人材育成につなげていくことこそが、私見ではございますが、制度趣旨であると考えます。 そこで、御所
市における人事評価制度の趣旨、目的について、市長のお考えをお聞かせください。また、制度導入への取り組みと導入後の運用状況についてもお尋ねいたします。加えて、民間企業などでは、人事評価の公平性を担保するため、さまざまな工夫を凝らして定量の評価、すなわち数字に基づく評価が実施されておりますが、その点において御所
市の人事評価制度での工夫点など、ございましたらお答えをお願いいたします。 続いて、２点目でございますが、私は、昨年まで８年間、小・中学校のＰＴＡ並びに御所
市ＰＴＡの連絡協議会にかかわってまいりました。その間、保護者と学校、教職員の先生方とのトラブルの多さを実感しております。２０１３年の内閣府調査によりますと、保護者の２１．６％、つまり５人に１人が学校に苦情・要望を申し立てた経験があるとの結果が出ておりました。そこで教育長にお尋ねいたします。昨年度、御所市内の小学校・中学校で発生しました保護者と学校間のトラブルで、
教育委員会が把握されておられる件数のほうをお答えください。 さて、このような保護者と学校間のトラブルについて、書籍、インターネット等で調べますと、保護者の理不尽な要望・苦情に対して、教職員がどのように対応するかという保護者クレームへの対応
マニュアルがあふれておりました。中には、「教師は苦情処理の前さばき－－相撲で言うところの前さばきですが－－が重要」とか、「保護者は人間です。排除してはいけない」との言葉も見受けられました。苦情・要望を学校に持ち込む保護者は、時にモンスターと呼ばれ、対応すべきものとして扱われます。確かに、理不尽なクレームが多々あることも事実だと認識しております。しかし、切実な保護者の訴えに対して、特に学校や教職員側に非がある場合、巧妙に前さばきがなされるだけでは、根本的解決はおろか、保護者の学校に対する信頼は失墜するばかりです。また、学校や教員の方に対し不満があって、改善してほしいという思いを持っている保護者の方に対し、当事者である先生方、また校長、教頭などの管理職が家庭訪問するなどの対応だけでは、保護者と学校間の関係がさらにこじれ、問題が深刻化する可能性もあるかと思います。 そこで、ご提案をいたします。保護者と学校・教職員とのトラブルについて、保護者が安心して相談できる仕組みづくり、具体的には保護者と学校双方に中立の第三者機関、弁護士や医師、臨床心理士などを活用した学校問題解決支援チーム設置のご提案です。教育長のお考えをお聞かせください。 また、文科省は、いじめ防止等対策のためのスクールロイヤー活用に関する調査研究を行っており、本年度は１０カ所で実施されております。なお、スクールロイヤーとは、「学校で発生するさまざまな問題について、子供の最善の利益を念頭に置きつつ、教育や福祉等の視点を取り入れながら、法的観点から継続的に学校に助言を行う弁護士」とのことです。こちらの調査研究への国からの助成について、現状わかる範囲で、つかんでおられる範囲でお答えください。 この文科省の調査研究制度も活用した学校内で発生する問題について、保護者・学校間が対立構造になる前の段階から、対立を予防する仕組みづくりもあわせてご提案いたします。何とぞ前向きなご答弁をお願いいたします。 壇上での質問は以上でございます。答弁は自席で伺い、再質問も自席から行わせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（
小松久展）
東川市長。 〔
東川市長登壇〕
◎市長（東川裕） 齋藤議員のご質問にお答えをいたします。 人事評価制度について、趣旨と目的についての私の考えというご質問でございました。 人事評価制度は、もちろん、能力、業績等の評価をするということも意味ありますけれども、議員がおっしゃったとおり、人材育成のための一つの手段として実施するものというふうに私も考えております。 人事評価制度が導入されるに当たりまして、どのような職員を求めるのか、人材育成についての私はヒアリングを受けました。当市は平成２１年から財政健全化計画を策定、着手することにより、実行後３年間で４１年ぶりに財政収支の黒字化を達成することができました。 しかし、その反面、財政健全化のもと、積極的に新しい事業に着手することは難しく、また職員数の削減を初め、人件費を抑制する施策が優先され、人材育成の取り組みの順番は、後になってきたのが事実でございます。 財政健全化を進める中で、職員の多くは新しい事業に取り組む機会もなく、仕事の経験を積むことはできませんでした。新しい事業を展開するには、新しい御所
市を築き上げていかなければなりません。そのために人材育成は必要かつ喫緊の課題であります。当市を取り巻く厳しい社会情勢の中で、多くの懸案事業を実現するため、その実現をかなえる人材を育成する必要があります。人事評価制度は人材育成の一つの手段として、職員を指導・育成するのに、さまざまな角度から職員を観察し、その職員の得意なところ、逆に不得意なところを理解した上で、能力開発、人材育成に役立てようとするものだと私は考えております。私からは以上でございます。
○議長（
小松久展）
質問内容について、誤差というか、ぶれというんですか、認識というのが市長、ちょっと勘違いされているんじゃないですか。御所
市は本当に長年続いた厳しいマイナスの財政でしたけれども、財政再建のしっかりとした取り組みについては、市長、どのように財政再建されたんですか。議会とのいろんな協力があって、国とのいろいろな取り組みがあって、市民にも厳しい負担をかけて、サービス、負担をかけながら、議会も承認をもろうてきて、一人で財政再建されたんですか、どこへ行って財政再建されたんですか。 それと内容的には、職員擁護的な答弁をされていますけれども、職員定数問題にとってもですよ、御所
市の市民数、人口から割り出したら、御所
市は職員が多いんですよ、データでは。これを皆さん方、知らないから、市民、きょうもぎょうさん来られていますけれども、御所
市の職員の定数から考えたら、橿原
市、御所
市の３倍、人口おられるんですよ。橿原
市は臨時職員をまぜて５２０名なんですよ、御所
市４６０人ですよ。それが少ないんですか。 それから、今まで議会で、また
委員協議会でも、いろいろとそのやりとりもありました。それに反対するような市長答弁であれば、市民に誤解を招きますよ。
東川市長。 〔
東川市長登壇〕
◎市長（東川裕） もちろん財政再建につきましては、今、申し上げたのは内部の事情でございます。財政再建につきましては、議会を初め、さまざまな方のご協力によってなし得たということは重々、私も承知をいたしております。 そして、職員数の削減につきましては、今、議論をしておるところでございます。組織のあり方についても、今、数多く、会議を重ねまして、職員の数を減らすという方向で、今、議論をしているところでございますので、つけ加えさせていただきます。
○議長（
小松久展） ふえてまんのやんか、さらにふえてまんのやんか。
◎市長（東川裕） これから減らすということで、定数の削減についてやっておりますので、また、お示しをさせていただくことになろうと思います。
○議長（
小松久展） 人口が減っているけれども、職員はふえていますよ、さらに。そういうような誤解を招くような、市長は首長ですから、質問に答弁されたら困りますよ。奥田
総務部長。
◎
総務部長（奥田公夫） 私のほうからは、初めに、人事評価制度についての具体的な趣旨と目的についてご説明申し上げます。 人事評価制度は、職員みずからが目標を定め、新たな課題にチャレンジしていくやる気のある職員を育成するため、必要な人材を計画的に育成するという目的があります。また、人事評価は、コミュニケーションの円滑化にも役立つものです。面談を実施することにより、一方通行の評価ではなく、互いに納得のできる評価が可能となります。また、人事評価は組織の方向性に合ったものでなければなりません。そのため組織の目的を達成するため、組織目標はもとより、各自が個人目標を設定し、住民サービスの向上を目指し、職員が同じ目的に向かうことにより組織力が発揮できるものと考えます。人事評価制度の仕組みや評価制度の実施過程を通じて、職員に意識改革をもたらし、職員が成長することにより、組織全体が活性化するものと考えています。 次に、制度導入への取り組みと導入後の運用状況につきましては、平成２８年度からの人事評価制度の導入に向け、２７年度に人材育成基本方針の策定及びどのような評価制度を目指すのかを目的に、人事評価制度検討委員会を立ち上げました。構成は一般職から管理職まで幅広い層と、職種についても多様な職種から成っています。策定に当たりまして、市長へのトップヒアリング、全職員アンケート、検討委員会の開催を行い、その結果、求める職員像として、市民の立場に立ったサービスを提供する職員、
市の状況を理解し、目標を明確化してまちづくりを進める職員、縦割りを解消し、チームワークを発揮する職員、まちづくりの要点をみずから学び、後進を育てる職員を掲げました。これらの職員像を受け、「厳しさを力に、新たな御所
市をつくる職員」を基本テーマに人材育成に取り組むこととし、人事評価の能力評価部分に、当市の求める人材に必要な能力を反映したものとしております。それとともに、平成２８年度から当市として初めて人事評価に取り組むこととなったことから、全職員に目標設定研修を実施し、中間評価、期末評価と、その都度、研修を実施してまいりました。一方で検討委員会において評価結果の活用について検討を行い、平成３１年度から勤勉手当に反映することを目指して、目標設定の難易度合わせや評価結果の公平性に職員の納得性が得られるよう、鋭意取り組んでいるところであります。 次に、定量評価への工夫につきましては、人事評価制度は大きく業績評価と能力評価で構成されております。業績評価は、当市では目標管理制度を導入し、職員の掲げた目標が達成したのかどうかで評価するシンプルな評価方法です。評価者研修において達成度合いが簡単に評価できるかどうか、難易度も含め、複数の視点でお互いにチェックを行っているところです。一方、能力評価はプロセス、行動を評価するものであり、職務遂行能力、態度等を評価するものであり、求める職員像に必要となる行動に基づいた共通の評価着眼点に基づき評価しているところであります。以上です。
○議長（
小松久展）
秋元教育長。
◎教育長（
秋元直樹） 私のほうには、保護者からの学校への苦情・要望等に関するご質問、それからスクールロイヤー制度等に関する質問をいただきました。 まず、保護者から学校への苦情・要望件数は何件あるかというご質問ですが、昨年度においては１３件の苦情・要望、相談等をいただきました。 また、議員ご指摘のございましたスクールロイヤー制度につきましては、国の第３期教育振興基本計画の中で法的側面からのいじめの予防教育や児童・生徒を取り巻く問題について、法的アドバイスを行う専門家であるスクールロイヤーの配置のあり方について検討を行うということが明示されております。それを踏まえて平成３０年度、文科省は、いじめ防止等対策のためのスクールロイヤー活動に関する調査研究を予算化しております。 ただ、これは調査研究段階でございますので、まだ補助制度等の段階には進んでいないというふうに理解をしております。また、さまざまな学校の問題の解決を支援するための学校問題解決支援チームにつきましては、既に県あるいは重立った
市において設置している自治体があるというふうに聞いております。 今後は、国の動向や先進的に取り組んでいる自治体、県内の状況を踏まえ、スクールロイヤー制度、それから議員からご提案がございました学校問題解決支援チーム、その内容について十分に調査研究をし、実現に向けて検討してまいりたいというふうに思っております。以上でございます。
○議長（
小松久展） １番、齋藤 聡君。
◆１番（齋藤聡） 先ほど議長からもご指摘を市長のほうが受けられました点につきまして、定数の問題等、そういったところも、今後、議会の中でしっかりと議論させていただきたいというふうに考えております。 私の質問の趣旨といたしましては、そういった点も踏まえまして、今後、職員数の減少、また市民からのニーズの多様性、そういったところに対応していくような、先ほども申しましたが企画力と行動力を持った職員の方の人材育成、この点につきまして、もう少し再質問をさせていただきたいというふうに思っております。 組織目標に加えて、能力開発というようなお話が、先ほど
総務部長からございましたけれども、能力開発という点では、業務に直結するような資格であったりとか、あるいは直結しないけれども、職員のレベルアップにつながるような、そういった資格検定等もあるかと思いますが、そういったものにつきまして評価の中に入ってきておりますのでしょうか、お答えをお願いします。
○議長（
小松久展） 奥田
総務部長。
◎
総務部長（奥田公夫） 資格検定取得者への評価についてご説明申し上げます。 人事評価制度の能力評価には、自己啓発の項目がございます。自己啓発とは、職員が自分の時間と費用により、自己の能力開発について主体的に取り組むことであります。自己啓発は、人材育成の基本的な手法となることから、将来的に職務に役立つような各種の資格取得者や検定合格者は、一定の評価が得られる仕組みとなっております。
○議長（
小松久展） １番、齋藤 聡君。
◆１番（齋藤聡） 今、資格の取得、検定試験等でも一定の評価ということがありましたが、これまででそういった意味での自己申告があった資格取得であるとか、あるいは想定されているような資格検定、そういったものがありましたらお願いします。
○議長（
小松久展） 奥田
総務部長。
◎
総務部長（奥田公夫） 今のところ、この制度自体がまだ始まって年数が浅いものですから、今のところはございませんが、積極的に、実際のところ資格を取っておられる方、制度が始まってから資格を取られて申請はございませんが、それ以前にも実際に持っておられる方が多数おられるということを認識しております。
○議長（
小松久展） １番、齋藤 聡君。
◆１番（齋藤聡） 職員さんの中で頑張って資格を取ったとか、そういったようなお話もお伺いしますので、今後、一層努力いただければというふうに思っております。 続いて、研修制度についてお伺いしたいと思います。 研修制度につきましては、３月議会に山田議員の質問に対しての答弁の中で、業務に直結する研修というようなところが議論があったかと認識しております。 私のほうからは、職員の方の能力開発のところ、業務とは直接かかわらないけれども、やはりレベルアップを図っていくというようなところでの研修制度について、もう少しお伺いいたします。 例えば、昨今、会議等で中心となって議論を盛り上げていく、進行していく、ファシリテーションの能力であったりとか、あるいは先ほどから
中谷議員の質問の中でもありました、職員の方の市民目線での意識というようなところでの物の見方や考え方に対しての、そういった研修等もあろうかと思いますが、そのような点については想定あるいは評価の中に入ってきますのでしょうか。
○議長（
小松久展） 奥田
総務部長。
◎
総務部長（奥田公夫） 実際、人事課のほうでは、いろんな研修についてご案内させていただいております。それとともに管理職、各職階に応じた研修を、この人事評価制度以外においても毎年数回実施しているところでございます。
○議長（
小松久展） １番、齋藤 聡君。
◆１番（齋藤聡） 先ほど申しました能力開発につきましては一例というところでございます。 ささいなことなんですけれども、職員の方の意識を市民目線にというような意味で、民間の人事担当、こういった方々も日々苦労しているというようなお話はよく聞きます。そういった方々から１つヒントをいただきましたのが、職員さん、特に市民の方と直接接せられるような、そういった方に対して、市民の皆さんから「ありがとう」というふうに言ってもらえたらワンポイントのような形で、そういう、ありがとうポイント制度とか、そういうような小さいところからのことも考えていただければなと思っております。これは市民の方だけじゃなしに、職員間同士で業務の交流をする中で、ありがとうに対して評価していくというようなことがありましたら、組織間交流を活性化していくとか、そういった意味でも役立ってくるんじゃないかなと思うんですが、具体的に何かあればで結構です。検討されているとか、実際やっているよとかいうのはございますでしょうか。
○議長（
小松久展） 奥田
総務部長。
◎
総務部長（奥田公夫） 具体的にはございませんが、本日いただいた意見を参考に、これからさせていただくような方向で考えていきたいと思います。
○議長（
小松久展） １番、齋藤 聡君。
◆１番（齋藤聡） ご答弁いただきまして、これから本格化していく制度ということで、その評価についてとやかくというよりは、やはり、しっかり職員さんの人材育成という点で、これからの５年、１０年、２０年後の御所
市を支えていただく職員さんのために、この人事評価制度自体があるのかなというふうに思っております。 地方自治法の第１条の２の中で、やはりこの地方公共団体の役割の上で最も重要なことということで、住民の福祉の増進を図るというふうに述べられております。この御所
市の人材育成の基本方針と人事評価制度が有意義なものとなるようにご工夫のほど、よろしくお願いいたします。 続きまして、学校問題解決支援チームのことに関してでございますけれども、このような名称で私も調査しましたところ、全国の都道府県の
教育委員会、あるいは市町村の
教育委員会での先進事例があったかと思います。
先ほど教育長のほうでも、先進の事例を参考にしてということがありましたけれども、具体的につかまれておられるところはございますでしょうか。
○議長（
小松久展）
秋元教育長。
◎教育長（
秋元直樹） まず、スクールロイヤー制度の先進的に取り組んでいる自治体として、東京都港区、大阪府、三重県、それから岐阜
市、ここのあたりが代表的な事例かなというふうに思います。 それから、学校問題解決支援チーム、これを先進的に設置している自治体としては、京都
市、
豊中市、横浜
市、大分
市のあたりが代表的な事例かなというふうに理解しております。以上でございます。
○議長（
小松久展） １番、齋藤 聡君。
◆１番（齋藤聡） 私も京都
市、横浜
市等の制度、参考にして研究させていただきました。外部から弁護士さんであったりとか、医師、臨床心理士、あるいは地域の方々が入られて、学校のさまざまな問題等に当たられているということでございました。 先ほど保護者、学校間のトラブルということに焦点を当てましたけれども、学校で発生する課題につきましては、いじめ、虐待、さらには発達障害など、さまざま、多岐にわたるかと思います。教員の方の守備範囲を超える領域もあろうかと思いますが、そういった点でも、学校運営上、メリットも大きく、現在問題になっております教職員の方の負担軽減という点でもつながってくるかと思いますが、その点に関しての認識をお聞かせください。
○議長（
小松久展）
秋元教育長。
◎教育長（
秋元直樹） 議員、今お話しいただいた点、私も全く同感でございます。学校現場は、当然、学校の責任において職務に精励するというのは言うまでもないことでありますが、それを超える事例、あるいはなかなか解決に向かうまでに困難な状況、そういった状況も現実にございますので、それらに対して専門家の観点から、さまざまな知見をいただくと、あるいは相談に乗っていただくと、そういう仕組みがあるということは、非常にいいことではないかというふうに思います。 同時に、これは教員、学校だけではなくて、保護者、地域においても、そのようないわゆる中立的に相談に当たるというような仕組みになっていくことも大切なことではないかなと理解しております。以上でございます。
○議長（
小松久展） １番、齋藤 聡君。
◆１番（齋藤聡） 大変前向きなご答弁ありがとうございます。 私のほうからつけ加えるとしましたら、
先ほど教育長から十分認識いただいているというようなご答弁をいただきましたけれども、やはり学校側に立つというだけの制度ではなしに、やはり保護者、当然、ひいては子供の側に立った目線での制度設計をお願いしたいというふうに思っております。 このように私が懸念いたしますのも、文科省が推進しておりますこのロイヤー制度、少し学校側に寄っているのではないかなというような認識を持っております。現在、指導者による暴力的な指導であったり、パワハラ問題など、世間を騒がせていることが多々ございます。私は企業コンプライアンスの点での公益者通報制度、企業の中で問題が起こったときに内部通報していく、そういった通報者を保護するような弁護士さんのお仕事、当然、守秘義務があり、中立性、第三者性を担保して活動されるというような点もあろうかと思います。そういった点を十分考慮していただいた上で、スクールロイヤー制度、国のほうはまだ本格的にということではないということでしたけれども、調査研究に手を挙げていただくぐらいの気概を持って進めていただければありがたいなというふうに思っております。 繰り返しになりますけれども、中立性、第三者性を担保するというようなところで制度設計をお願いいたします。答弁のほうは結構でございます。
○議長（
小松久展）
関連質問はございませんか。８番、南 満君。
◆８番（南満） 齋藤議員の
関連質問をさせていただきます。 先ほど職員数を減らすような話が市長のほうからもお答えいただきました。今後、御所
市において事業が多くなっていくじゃないですか。そして見直しの事業もある中において、かなりの数というのが出てくると思うんですよ。そういうときに、職員さんの負担というのは、必ず出てくるじゃないですか。先ほど市長、壇上から答弁されたときは、すぐさま減らしていくような内容の話でしたけれども、事業をするに当たってはふえるけれども、逆に事業が終わってくると減っていく、そのような言葉がなかったと思うんですよね。だから、誤解されないような答弁をお願いしたいのが１点。 あと、学校問題について、要望・苦情件数の話がございました。その中においては、日々、学校においても対応のほうはしていただいていると思います。解決して、次、どうしようかという思いで動いておられるのもあろうかと思います。その点については、学校の初動の部分において、できていないことが被害というか、苦情を拡大している部分というのがあるんですよね。そのあたりについて、
教育委員会から、みっちりと現場に対して、教職員に対しての指導をしているのかどうか。そして、今後どういうふうに進むかという答弁をいただきたいのと、要望に関して、施設的な要望というのも、私の中の認識においては多いと思います。施設においても、議会の中では行動プランにかえるものもあれば、必要ならばお金をつけるよというのも議長も常々おっしゃっていることでございますので、その点については公平に各学校に施設的なものの整備ができるように、それは取りまとめて校長会等でもおろしていただきたい。そして管理職並びに組合の交渉とかあろうかと思います。そのときにもきっちりと裏づけをとっていただいて要るものは要る、要らないものは要らない、そのあたりわかるように説明もしていただきたいと思います。私は再質問はしませんので、答弁だけお願いします。
○議長（
小松久展）
東川市長。 〔
東川市長登壇〕
◎市長（東川裕） 議員ご指摘のように、これから人員を削減した上で、さまざま事業を展開するという、相矛盾するようなことをやっていかなければならない現状でございます。その上で、もちろん個々の能力というのは重要だと思いますし、あと、それをカバーする意味で組織の体制、そしてもう一つは民間の活力を活用して、アウトソーシングをして、一時的なところをそういう形でしのぐと、そういうような工夫をしながら進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（
小松久展）
秋元教育長。
◎教育長（
秋元直樹） 私のほうから、保護者等の苦情に関するご質問についてお答えをしたいと思います。 議員もご指摘になったように、トラブルの最も基本的なところは初期対応であるというふうに思います。初期対応を学校側が誤る、つまり保護者が何を求めているのか、子供の実態を正確にきちっと把握しているのか、そこの曖昧さが初期対応のまずさにつながっていく。そのことによって問題が発展していくということ、そういう傾向があることだろうと思います。 したがって、
教育委員会としては問題に対する初期対応の組織的な対応であるとか、あるいは保護者の思いを十分受けとめることも大切であると。そういったあたりについては、常々指導しているところでありますけれども、その点については、今後も大事にしていきたいというふうに思っています。 それから、問題が発生した後に、短期で終わるケースもありますけれども、長期化する場合もある。その場合において、先ほどのスクールロイヤー制度や学校問題解決支援チーム、そういうあり方の活用も、そこにかかわってくると思っていますけれども、現状において
教育委員会も組織的に対応していくと。学校とともに問題の解決に当たっていくと、そういうあたりも十分強化してまいりたいと思っております。 施設関係については局長のほうからお答えいたします。
○議長（
小松久展）
桑原教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（
桑原信治） 学校に対しては、議員、言われたように、さまざまな施設の要望等がございます。言われたように、学校によって不公平性がないように、今後の施設の整備については努めたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
小松久展） ほかに
関連質問はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
小松久展） 私のほうからあえて言いますけれども、きょうは、初めて齋藤議員が
一般質問をされたわけでございます。傍聴者もおられる中で、私は正しいとは言いませんけれども、本当に似通った、すれ違いの答弁というのは慎むべきやと思うんですよ。あえて職員問題も取り上げられたというのは、新卒等々において、職場において、「おはようございます」「こんにちは」を言われない職員がただ多いということで、この問題を取り上げておられるんですよ。市民からの声があろうと思うんですよ。しっかりと御所
市自身は、やっぱりサービス機関の第一やと、御所の役所へ行ったらサービスがいいんやと、ぐらいな気持ちを持ってもらいたいいうことの願いを込めた
一般質問なんですよ。似通った答弁なんか求めてません。言えばすれ違いの答弁ですよ。真摯に質問者にしっかりと答弁せんと。成り立っていませんよ。ただ、職員の人材育成って何かが悪いから、あえて質問されているんでしょう。目にするものがあるわけでしょう。わかりながら、似てるけれどもすれ違いの答弁というのは、質問者に大変失礼です。しっかりと
質問内容を把握した上で、これからの
一般質問については答弁してください。 ほかに
関連質問もないようでございますので、１番、齋藤 聡君の
一般質問を終わります。 次に、３番、川本雅樹君の発言を許します。３番、川本雅樹君。 〔３番川本議員登壇〕
◆３番（川本雅樹） ３番、日本共産党の川本雅樹でございます。議長の発言許可を得ましたので、さきに通告しております大きく３点について質問をいたします。 １点目は、人口減少・高齢社会に立ち向かう地域公共交通充実の課題です。 ことし８月に、御所
市の公共交通に関する住民アンケート調査が実施されました。住民基本台帳から無作為に抽出した３，０００人に回答を求めたということですが、回答率はどれくらいで、ひまわり号に対する要求にはどのようなものがあったのでしょうか。また、現時点での集約状況や市民の意見で特徴的なことをお示しください。そして今後の進め方として、地域住民、公共交通運行事業者、自治体の三者が協働し合っていくことが重要で、そのためにも協議できる場づくりが必要だと考えていますが、いかがでしょうか。 ２点目は、防災・減災の課題であります。 ６月の
大阪北部地震、７月の
西日本豪雨災害、８月から９月にかけての台風２０号、２１号による被害に続いて、震度７の北海道胆振東部地震が起き、大きな被害をもたらしました。もはや日本列島のどこでも地震や洪水、土砂崩れなどの大災害が起こり得る状況であります。 地方公共の秩序を維持し、住民及び滞在者の安全、健康及び福祉を保持すること、あるいは防犯、防災、罹災者の救護、交通安全の保持等を行うなどの防災行政は、自治体の基本行政の１つであります。中でも地域防災計画は、災害対策基本法によって策定が義務づけられた地方自治体における防災のガイドラインで、一度作成したら終わりというのではなく、次から次へと起こる災害の教訓を踏まえて、検証、充実させていくべきものだと考えますが、市長のお考えはいかがでしょうか。 また、その立場に立って、具体的な施策も展開する必要がありますが、この９月議会に
補正予算として１００万円を計上、提案されている危険
ブロック塀撤去補助金について、その概要をお示しください。これは６月の
大阪北部地震で通学路の
ブロック塀倒壊で人命が奪われる事態を受けての施策だと思われますが、公共的な施設にとどまらず、民間所有の塀に適用されるというところに積極性があると思います。 また、同じく
補正予算として（仮称）防災市民センター建設事業の基本計画策定及び測量委託料として１，６８２万７，０００円を計上されていますが、この（仮称）防災市民センターの建設位置及び具体的な機能や内容をお示しください。 さらに、御所
市洪水ハザードマップについて、この地図には
浸水想定区域と指定避難所、広域
避難場所などが記入されていますが、作成が平成１７年３月時点のものとなっています。作成から１３年経過している状況のもとで、実情に合わなくなっている部分はないのか、あるいは新たな浸水想定内容の見直しはないのか。また、変更があれば市民への周知方法についてお考えをお示しください。特に
ハザードマップについては、市民がその内容を正しく理解でき、市民の防災・減災行動につながるものでなければ役に立ちません。そのためには、
ハザードマップを現実の地域に重ねて検証することによって、住民が危険性を実際に理解・納得することが重要であり、危険な場所や避難経路の情報を充実させていく取り組みが必要です。そういう意味では、自治会や住民の皆さんに
ハザードマップ検証の協力を依頼することが、住民の認知度を高める上でも有効ではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ３点目に、小・中学校の統廃合問題についてお尋ねいたします。 私は、前回の６月議会でも、この問題について、２つの観点から質問をさせていただきました。すなわち１つは、既設の小・中学校の廃止は、地域コミュニティの核を失う。２つ目に、スクールバス通学は、子供の体力や人格形成にマイナスになるというものでございました。そして、私が学校統廃合問題での幅広い市民的な議論の必要性を指摘したのに対して、市長は「そのプロセス、その過程自体が重要だというのは、全く同感でございます」とお答えになっています。では、具体的に地域のコンセンサスをどのようにつくろうとされているのかお答えください。そして、スクールバス通学は、子供の体力形成、人格形成にとってデメリットだとお認めになりました。メリットは何かといえば、「子供にとってメリットがある」とのお答えでしたが、具体的にどんなメリットがあるのかお示しください。 生徒の人数が少ないと団体競技ができない。これは確かに不都合だと思いますが、現在でも工夫をされて複数の学校で一緒にやられています。あるいは修学旅行も効率が悪いということもあるでしょう。しかし、教育的な知見からすれば、大きくこれらしかないのではありませんか。これ以外に、子供にとってどんなメリットがあるのかお示しください。 さて今回は、さらに２つの観点からお尋ねします。 １つは、平成２８年に実施された公共施設等総合管理計画の市民アンケートであります。このアンケートでは、市民は優先的に維持すべき公共施設として、小学校・中学校、あるいは幼稚園・保育所・幼児園を挙げています。そもそも公共施設等総合管理計画は、総務省が全国の市町村に人口減少を理由に、
市の保有している公共施設を減らしていくという立場で提出を求めているもので、御所
市は平成２９年度から４０年間で延べ床面積ベースで４割減の数値目標を提出されています。その具体化として小・中学校を統廃合することは、この市民アンケート結果にも正反対のことになるのではないでしょうか。 もう一つの観点は、新しく小学校１校、中学校１校になった場合、学校の教職員の数はどうなるかということであります。すなわち校長先生、教頭先生、その他先生や事務員の方々は、現在の小学校７校、中学校４校の場合の教職員の数に比べて、どの程度減りますか。また現在、一つの学校に１人おられる養護の先生はどうなりますか。このように考えてみると、今回の小・中学校の統廃合は、人件費を削減し、結果として一人一人の先生方の負担をふやすことになるのではないでしょうか。それで、子供たちにとって行き届いた教育が本当に可能でしょうか。６月議会で質問した内容も含めて、以上のようなさまざまな観点から考えてみると、現在、御所
市がやろうとしている小学校１校、中学校１校への統廃合は、メリットよりもデメリットのほうがはるかに大きいと言わねばなりません。いま一度、立ちどまって考え直すことが必要ではないでしょうか。 質問は以上です。お答えは自席でお聞きし、再質問も自席で行います。よろしくお願いいたします。
○議長（
小松久展）
東川市長。 〔
東川市長登壇〕
◎市長（東川裕） 川本議員のご質問にお答えをいたします。 防災計画等についての私の考えについてご質問をいただきました。 近年の災害の状況を見ますと、明らかにこれまでの災害では想定できないような被害が発生をしております。
西日本豪雨や台風２１号、北海道胆振東部地震を通じて、特に重要なことは、厳しい中で避難をどのようにするのか。また、避難勧告等のタイミングや周知方法など、避難に関する点など、発生する災害を教訓として検証を行いまして、地域防災計画や各種の
ハザードマップなども適宜見直していく必要があるというふうに私も考えております。 それと、小・中学校の統廃合問題について、どのように地域の方々のコンセンサスをつくろうかと考えているのかというご質問がございました。私は大きく２つあろうかなというふうに思っております。 １つ目は、子供にとって、よりよい教育環境をつくってあげたい、あげようとする保護者や地域の思いを結集できるかどうか。２つ目は、長い歴史とともに歩んできた学校、地域のシンボルとして、大きな役割を果たしてきた学校にかわる新たな地域づくり、コミュニティづくりを、ともにつくり上げようとする思いをいかに培い、取り組みにつなげることができるかというふうに考えております。 いずれにしましても、新しい取り組みに対する市民の不安は大きく、同じだけ、いや、それ以上の課題があると捉えております。しかし、そのために目をそらして手だてを講じず、現状を維持することが果たしてよいのか、学校の統廃合問題は、御所
市の将来のまちづくりを変える大きなプロジェクトであります。今後、現在策定中であります基本構想案につきまして、各地域の方々、保護者の方々を対象に説明会など、さまざまな機会を通じまして丁寧な説明を行い、また、市民からの意見には真摯に耳を傾け、市民とともに新しい学校づくりに取り組む、そういった姿勢で市民のコンセンサスが得られるよう進めてまいりたいと考えております。 統廃合の子供にとって具体的なメリットに対するお尋ねがございました。 少人数、小規模学校の解消は、団体競技や修学旅行などの集団活動の面においてメリットがございます。加えて学習面においても、多様な意見、考えに触れる機会がふえ、グループや習熟度別学習などの多様な学習や指導形態をとることが可能になります。また、クラスがえによりまして、人間関係や総合評価等の固定化が解消できたり、男女比の極端な隔たりが生じる可能性も低くなるなど、さまざまなメリットがあるというふうに認識をしております。 続きまして、公共施設等総合管理計画の市民アンケートにおいて、小・中学校施設の維持を希望する回答が最も多いとの意見に矛盾しているのではというご指摘がございました。 確かにこの設問だけを見ますと、公共施設の維持・存続に関する複数選択が可能な中で、５割以上の方が小・中学校の維持を選択をされています。 一方、次の質問で公共施設の維持管理においては、費用負担の軽減が必要で、その取り組みに近いものを１つ選択する中では、現在ある施設の統廃合や複合化による機能集約を積極的に、どちらかといえば実施との回答を合わせますと７割以上ございます。こうしてみますと、学校をそのまま維持してほしいという半面、費用や財政面を考える中で、統廃合など機能を集約する必要性を感じられており、学校の統廃合に対して、市民の方々のさまざまな考えがあるというふうに思います。現在は、学校適正化に関する
市の基本的な考えが示せていない中でのアンケート結果でございます。こうした市民の意見や考えを十分に賜りながら取り組んでまいりたいと考えております。 教職員の数等につきましては、教育長のほうからご答弁をさせていただきます。 私からは、とりあえず以上でございます。
○議長（
小松久展）
秋元教育長。
◎教育長（
秋元直樹） 私のほうからは、教職員の数についてお答えをさせていただきます。 統廃合による教職員等の数の減少に関するご質問でございました。 現在の７小学校、４中学校を統廃合することで、教員の数は減ることとなります。その程度につきましては、統廃合の時期によって、児童・生徒数が異なるということから、正確な数字は申し上げられませんが、いずれにいたしましても、現在と同様に、国・県の基準に基づいて、教員、養護教員、事務職等々を配置することとなります。 また、小・中学校の統廃合は、教員等の減少による人件費の削減、教員負担をふやすとのご指摘でありましたけれども、実際には、学校の運営において、小規模学校での教員は、１人当たりの校務分掌が集中する、あるいは負担になるケースも多くなっているというのも現状であることをつけ加えさせていただきます。 それから、統廃合による適正基準の教員配置を行うことで、児童・生徒の指導や相談、研修、総合教育の面、また教員経験年数のバランス的な配置、あるいは教科特性などの面でもバランスのとれた教員配置が行いやすくなるのではないかなという、そういうメリットもあろうかなというふうに思います。 最後に、統廃合にはデメリットのほうが多いというご意見でございましたけれども、学校規模適正化をめぐっては、小規模校においてもメリット・デメリットがあるように、いずれにしてもメリット・デメリットがあるというふうに捉えております。児童・生徒が減少していく中での教育面、また老朽化していく学校施設面など総合的に勘案して、子供のために進めていきたいというところで判断しているところでございます。言うまでもなく、メリットは生かしながら、デメリットは低減していく、なくせるように、さまざまなご意見に対し真摯に耳を傾け、丁寧に進めていきたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（
小松久展） 森川
企画部長。
◎
企画部長（森川剛） 失礼いたします。私のほうからは、御所
市の公共交通に関する住民アンケートの結果についてご回答いたします。 ８月上旬、無作為抽出した市内３，０００世帯を対象にアンケートを送付いたしました。回答の期限は８月２０日までとし、現在、アンケート集計を行っているところであります。９月１０日現在、集計結果といたしましては１，１７３通の回答があり、回収率につきましては３９．１％でございます。また、市民の皆様のご意見といたしましては、目的地まで行くのに時間がかかる、バスの運行本数をふやしてほしいなどが上がっております。 最終集計及び分析結果につきましては、１０月中旬にはできる予定ではございます。このアンケート結果を参考にしながら、今後の市内公共交通のあり方について調査・検討し、公共交通運行効率化計画を策定してまいります。 また、ご提案いただきました協議できる場につきましては、平成２０年４月から設置しております御所
市地域公共交通会議がございます。この会議は、バス、タクシー、鉄道等の事業者及び自治会連合会、奈良県などの方々で組織され、御所
市の実情に応じた適切な公共交通のあり方を検討するものでございます。今年度は７月に第１回を開催し、今後は１０月、１２月、そして３月の計４回を開催する予定でございます。公共交通運行効率化計画の内容について、その場でご協議をしていただきたいと考えております。私からは以上でございます。
○議長（
小松久展）
野尻市民安全部長。
◎
市民安全部長（野尻修） 私のほうから２点、（仮称）防災市民センターと御所
市洪水ハザードマップ、２点についてお答えをさせていただきます。 まず、（仮称）防災市民センターにつきましては、御所
市三室地内の市民会館跡地に建設を計画しているところであります。機能といたしましては、大規模災害時の災害対策本部機能や避難所、備蓄倉庫、非常用電源等の防災機能を整備しつつ、日常的には市民が利用できる浴場、談話室、会議室、市民ホール等の機能、そして庁舎機能を持った複合施設として計画をしております。またあわせて本年度は、境界明示等の測量業務を計画しているところでございます。 次に、御所
市洪水ハザードマップについてのご質問がありましたが、現在の
ハザードマップは、平成１７年度に県が示す
浸水想定区域をもとに策定したものでございます。平成２７年度、さらに水防法が改正され、現在、県により新たな基準による
浸水想定区域の見直し作業中であり、それを受けて、御所
市の
洪水ハザードマップを見直す必要があります。周知につきましても、全戸配布、ホームページでの周知等を行います。また、
ハザードマップが有効に活用されるには、議員ご指摘のように、市民の方々が災害リスクを理解し、安全に避難することが重要であることから、自治会や自主防災会など、市民の方々の協力が不可欠だと考えており、協力を求めてまいりたいと考えております。
○議長（
小松久展）
崎山環境建設部長。
◎
環境建設部長（
崎山富藏） 私のほうから、危険
ブロック塀撤去補助金についてご説明を申し上げます。 今回、
補正予算に計上しております危険
ブロック塀撤去補助金交付要綱の案の概要を申し上げます。こちらは地震等の災害から市民の生命、財産を保護し、強いまちづくりを推進することを目的に定めようとするものであります。補助対象要件といたしまして、市内に存する危険な
ブロック塀等の撤去を行う者に対し、補助金の交付を行うものであります。道路に面した高さ８０センチメートル以上の
ブロック塀等が対象となります。補助金額は経費の２分の１に相当する額とし１０万円を限度としており、一つの敷地につき１回限りとしております。補助適用期間は１１月１０日以降申請分から３カ年を適用期間と考えておりますが、
委員協議会等で早期対応できないかという意見もございましたので、前倒しを検討しておるところでございます。以上でございます。
○議長（
小松久展） ３番、川本雅樹君。
◆３番（川本雅樹） ご答弁ありがとうございます。 それでは、１つ１つ確認させていただきます。 まず、地域公共交通充実の課題で、回答率が３９．１％だとお答えになりました。この３１％については高いとお考えですか。それともどのように受けとめておられますか。
○議長（
小松久展） 森川
企画部長。
◎
企画部長（森川剛） 私ども、当初、回収率の設定につきましては３０％を予定しておりましたんですけれども、今回、回収率３９．１％ですので、思ったよりたくさん回収をいただいているのかと考えております。
○議長（
小松久展） ３番、川本雅樹君。
◆３番（川本雅樹） 今まで何回か市民にアンケートをとられております。例えば公共施設等総合管理計画では、有効回答率は４０％でございました。教育、保育のあり方に関する市民アンケートでは４８％でした。今おっしゃった、当初３０％ではないかというのは随分低いと思いますが、どうですか。
○議長（
小松久展） 森川
企画部長。
◎
企画部長（森川剛） 失礼いたします。そういう見方というか見識もあるとは思いますけれども、当初の設定が３０％ということでしたので、今回はそれを上回る回収率を得たのかなと考えております。
○議長（
小松久展） ３番、川本雅樹君。
◆３番（川本雅樹） それでは、１つ１つ、結構項目が多いものですから続いてまいります。 ひまわり号に対する要求として、１つは目的地まで行くのに時間がかかる。そして本数をふやしてほしいというのが多かったというお答えでした。本当にその声は私どもも聞いております。このことについては、ぜひ、アンケート結果を十分踏まえて、今後、検討していただきたいと思いますし、各生活圏ごとの地域住民の要求、願いを酌み上げる必要性があると思います。ここで言う生活圏というのは、小学校区よりも狭い高齢者の生活圏ということで、今回、アンケートの中で大字を書くようになっていたとは思いますが、それはそのことを反映されていたのかなというふうに思っています。ですので、ぜひ細かい大字ごとの要求、これを十分分析した上で意見に沿うようなご努力をお願いしたいなというふうに思っています。 そして、協議できる場づくりについては、平成２０年４月に公共交通会議をつくっておられるということでありますが、メンバーをお聞きする中に自治会の代表は入っておられますか、住民の声を代表される部分はどのような形になっておりますでしょうか。
○議長（
小松久展） 森川
企画部長。
◎
企画部長（森川剛） 自治会連合会からも参加していただいております。
○議長（
小松久展） ３番、川本雅樹君。
◆３番（川本雅樹） 市会議員とおっしゃいましたか、何とおっしゃいましたか、自治会連合会、連合会の方は入っておられるとは思うんですが、もう少し、連合会といっても広い中で、どれだけ要求をおつかみになるのかもわからんので、もう少し、今言ったアンケートも含めた生の声をつかむような方法はないのかということについてはいかがですか。
○議長（
小松久展） 森川
企画部長。
◎
企画部長（森川剛） アンケートにつきましては、全域から得ておりますので、その中の内容を分析した結果、そういうものが必要であれば考えていきたいと考えております。
○議長（
小松久展） ３番、川本雅樹君。
◆３番（川本雅樹） ぜひ、きめ細かいアンケートを生かすようなご努力をお願いしたいと思いますし、今後のスケジュールで、１２月に何らか具体的な方向というのが出るんですかね。
○議長（
小松久展） 森川
企画部長。
◎
企画部長（森川剛） はい、６月議会でも申しましたとおり、この１２月には一定の方針的なものを示せればと考えております。
○議長（
小松久展） ３番、川本雅樹君。
◆３番（川本雅樹） ありがとうございます。ぜひ１２月、ご努力いただきたいと思いますが、以前、人間にとって、衣食住と言っていましたね。ところが、今は医食住交と言っています。この医は、以前は衣の「衣」だったんですが、今の医は医者の「医」ということのようです。ですから、医者の医のほかに、衣食住、そして交通というこの４つの柱が、今日の我々にとって大きな課題だというふうに言われておりますので、引き続きのご努力を期待したいと思います。 続きまして、防災・減災の課題についてお尋ねさせていただきます。 まず、市長から基本的な方向をお示しいただきました。私、一番よって立つところとして、災害対策基本法というのがございます。この災害対策基本法の第１条、目的にはどのように書いているかということでございますが、「この法律は、国土並びに国民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、防災に関し、基本理念を定め、国、地方公共団体及びその他の公共機関を通じて必要な体制を確立し、責任の所在を明確にするとともに、防災計画の作成、災害予防、災害応急対策、災害復旧及び防災に関する財政金融措置その他必要な災害対策の基本を定めることにより、総合的かつ計画的な防災行政の整備及び推進を図り、もって社会の秩序の維持と公共の福祉の確保に資することを目的とする」というふうに書かれております。非常に大事な点でありまして、国、地方公共団体が責任を持って、今、申し上げましたいろんな計画的な防災行政を行うと、このことが明記されております。 その上に立って、この４２条では、どのように申し上げているかというと、ここでは地域防災計画に触れています。若干読み上げたいと思いますが、「市町村防災会議－－御所にもあると思いますけれども－－は、防災基本計画に基づき、当該市町村の地域に係る市町村地域防災計画を作成し、及び毎年市町村地域防災計画に検討を加え、必要があると認めるときは、これを修正しなければならない」というふうになっております。御所
市地域防災計画は、何年に制定されましたか、お願いします。
○議長（
小松久展）
野尻市民安全部長。
◎
市民安全部長（野尻修） 現在の防災計画は、平成２８年４月策定となっております。
○議長（
小松久展） ３番、川本雅樹君。
◆３番（川本雅樹） この計画に基づいて防災訓練、防災活動に必要な物資や資材の備蓄等をやられているという、先ほども紹介がありました。そういうことでやられているところだというふうに理解しています。そして、今申し上げました地域防災計画、毎年見直すということになっておりますので、ぜひとも昨今の災害の多発に鑑みて、必要なご努力をお願いしたいと思っております。 続きまして、危険
ブロック塀の撤去補助金についてでございますが、ここで言う危険な
ブロック塀というのは、建築基準法の諸規定に合致していない
ブロック塀という理解でよろしいでしょうか。
○議長（
小松久展）
崎山環境建設部長。
◎
環境建設部長（
崎山富藏） そのとおりでございます。
○議長（
小松久展） ３番、川本雅樹君。
◆３番（川本雅樹） 上限が１０万円で予算が１００万円ですので、全体の件数は１０件からおおむね十数件かというふうになるかと思われますが、申し込み状況を見てからの判断になるかと思いますが、来年度もこの補助金を継続される予定はございますでしょうか。
○議長（
小松久展）
崎山環境建設部長。
◎
環境建設部長（
崎山富藏） 先ほども申しましたように、基本的に適用期間を、確定しました日から３年間適用と考えております。
○議長（
小松久展） ３番、川本雅樹君。
◆３番（川本雅樹） ぜひ、状況を見てでございますけれども、引き続きのご努力をお願いしたいと思っております。 続いて、（仮称）防災市民センターに関してです。場所は三室地内の旧市民会館のところだというふうにお聞きしました。そしてその中身は、災害対策本部になる。そしてそれに伴ういろんな備品も蓄える必要があるかと思います。同時に、日常的にはお風呂とか談話室とか、いわば市民のコミュニティ的な要素もつけ加えるということでよろしいでしょうか。
○議長（
小松久展）
野尻市民安全部長。
◎
市民安全部長（野尻修） 主には災害時においては避難所、備蓄倉庫、非常用電源等の機能を有し、また市民ホール、あるいは浴場、談話室、会議室等、地域のコミュニティ活動の利用もできる施設というふうに考えております。
○議長（
小松久展） ３番、川本雅樹君。
◆３番（川本雅樹） 確かに、今おっしゃった機能、ぜひ必要だと思います。と同時に、地域によっては適切な避難所がないというところも、そのようにお聞きしています。むしろ、そちらのほうを急ぐべきではないかという意見がございますが、これについてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（
小松久展）
野尻市民安全部長。
◎
市民安全部長（野尻修） 地域によっては避難所のウエートがないとか、エリアが遠いとかいう部分もございます。関係部局とも今現在協議しながら、整備の検討を進めているところでありますが、具体的にいつからできるというふうな結論には至っていない状況でございます。
○議長（
小松久展） ３番、川本雅樹君。
◆３番（川本雅樹） 両方大事だと思いますね。やっぱりいつ起こってくるかわからない状況の中で、安心して避難できる場所の確保、これは本当に最優先されるべきだというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 続いて、
ハザードマップに関してご質問させていただきます。 実は、内閣府が平成２９年度に定めた避難勧告等に関するガイドラインというのがございます。それによりますと、避難勧告等の伝達は、共通の情報を多様な伝達手段を組み合わせることで、広く確実に伝達すべきと書かれています。具体的には、防災行政無線の活用を具体的に書かれています。現在、御所
市は防災行政無線については、先ほど質問もございましたが、具体的にどのような計画でございましょうか。
○議長（
小松久展）
野尻市民安全部長。
◎
市民安全部長（野尻修） 現在、防災の情報伝達手段としては、テレビあるいはエリアメール、広報車、自治会長への電話、ホームページ等しかない状態でございます。防災無線については、国の緊急防災減災事業が平成３２年度が期限となっておりますので、それに向けて、整備を検討・実施していきたいというふうに考えております。
○議長（
小松久展） ３番、川本雅樹君。
◆３番（川本雅樹） ３２年が期限ですか。じゃ、急がないと乗りおくれる可能性がありますね。ぜひ、そういう状況であればあるほど、本腰を入れてご努力をお願いしたいというふうに思います。 それでは、
ハザードマップについては、今、県のほうでもう少し具体化、見直しもされていると。それを踏まえて、新しく必要な場合はやっていただくということで、その周知の方法ですが、また１回目のように、全戸数に配布される予定でございますか。
○議長（
小松久展）
野尻市民安全部長。
◎
市民安全部長（野尻修） 前回作成したときに全戸配布しております。全戸配布するとともに、各地域での防災の訓練とか出前講座等でも活用しながら、周知の徹底を図っていきたいと思っております。また、あわせてホームページでの周知を行いたいと思っております。
○議長（
小松久展） ３番、川本雅樹君。
◆３番（川本雅樹） ありがとうございます。ぜひ、ご努力、よろしくお願いします。 続いて、小・中学校の統廃合問題に移らせていただきます。 今、ご答弁いただきました大きくは市長から２つありますよと。まずは子供にとってよい環境をつくることですと。そして、地域のシンボルにかわるものとして、その地域でいかに地域が誇りに思えるものを残すか。そのために市民の皆さんをどう巻き込んでいくかが課題だというふうにおっしゃったというふうに理解をしました。小規模校について、教育的なメリットとして、学習面においても多様な体験を、意見を聞くことができるし、クラスがえもできるし、男女比の極端な比率差がなくなるということについては、そのとおりだというふうに思います。現在、そうなっていないところをどう改善していくかということは、これは課題だと思います。私、何人かお話を聞いている中で、これは例えばですが、国道２４号線の西と東で、例えば中学校を西１つ、東１つ、あるいは小学校を今７つですけれども、２つ、２つとか、そんな具体的な意見を聞くんですが、１、１というのは、いかにもという意見がございます。私、今すぐどうこうということはないんですけれども、今、学校の先生方の意見を聞かれていますか。
○議長（
小松久展）
秋元教育長。
◎教育長（
秋元直樹） 教職員に関しましては、まだ具体的な学校数、あるいはどういうハード面になるのかというあたりについては、今現在、
教育委員会で構想を検討中ですので、そのような内容に関する教職員に対するアンケートはとっておりません。 ただ、以前に新しい学校づくりをするとするならば、どういう学校が魅力ある学校づくりなんだろうかと、そういったあたりでの意見聴取、そういう点は行っているというふうに聞いております。以上でございます。
○議長（
小松久展） ３番、川本雅樹君。
◆３番（川本雅樹） 今、教育長、おっしゃいましたが、まだ具体的なハード面が明確になっていないので、それについては聞いてないというふうなお答えだったんですけれども、むしろハードの一つの方向を出すためにも、教職員の意見を、生の声を聞くべきではないですか。全く聞いてないことはないと思います。今までお聞きになった中にどんな意見があったか教えてください。
○議長（
小松久展）
秋元教育長。
◎教育長（
秋元直樹） 今、詳細な資料がございませんので、大ざっぱになろうかというふうに思いますが、例えば統廃合という大きなくくりでの質問に対しては、やはり小規模校が御所
市は多いですので、それに対して、子供たちが集団的な力を持って、なかなか育ち切れてない。それをいろんなさまざま工夫をするけれども、工夫という段階でとどまってしまうと、そういうことから、子供たちが集団的な力を培っていくためには、やはりある程度の規模がないとまずいなという、そんな意見、あるいは小規模は小規模校なりのよさというのもあると。それは何かといいますと、きめ細やかな指導が可能であると、そういったところもある。さまざま子供たちの指導をめぐっては、先ほども申しましたけれども、メリットやデメリットを感じている、そういう意見が多いというふうに受けとめております。
○議長（
小松久展） ３番、川本雅樹君。
◆３番（川本雅樹） ちょっともう一つ、よくわからなかったんですけれども、要は学校の先生方としての意見は、委員会で反映されたぐらいしかつかんでおられないということでいいんですか。いろんな諮問会議とかの中での意見ということでしょうか。
○議長（
小松久展）
秋元教育長。
◎教育長（
秋元直樹） 例えば推進会議というのがございましたが、そこでは現職の教員は参加しておりませんで、そういう組織の中での意見聴取というのはしてございません。
○議長（
小松久展） ３番、川本雅樹君。
◆３番（川本雅樹） ぜひ、現職の教職員の方の意見も、何らかの方法で把握するように努力してほしいんです。なかなかやっぱり個人として言いにくい面もあるかと思います。そこは、でも大事なことだと思います。実際にこれから学校で生活される先生方の意見、これの具体的な声なしにやるというのは、やっぱりどういう結果になろうと、これはよくないなというふうに思いますので、そのご努力はぜひお願いしたいというふうに思います。 そして、公共施設等総合管理計画の作成時の市民アンケートですが、私、今、手元にこれを持っております。それの３６ページですか、これをちょっと紹介したいと思うんですが、これは１８歳以上の市民２，０００人の方に無作為抽出で、平成２８年７月１１日から７月２５日まで調査されたものでありまして、先ほどもちらっと言いました回収率４０％でございました。 その中で、今後の公共施設のあり方については、「今ある公共施設の必要性を見直し、人口や財源に見合った数まで減らすべき」というのがあります。これが約６０％です。これは一般論ですね。その次の質問で、見直すべき公共施設、それから３つ目に優先的に維持すべき公共施設については、小学校・中学校、そして、幼稚園・保育所・幼児園の回答が多く、「教育や子育てに関する施設が重視されています」と書かれています。実際、小学校・中学校に関しては５７．７％、幼稚園・保育所・幼児園に関しては５５．８％の方がそのようにお答えになっているという状況にあります。 ところが、それが今、市長、おっしゃいましたところは、今すぐどこのことをおっしゃっているのか、よくわからないんですけれども、そのことが全然反映されていない、今申し上げたことがですね、これはどのように理解すればいいのでしょうか。
○議長（
小松久展）
東川市長。 〔
東川市長登壇〕
◎市長（東川裕） 先ほど私が申し上げたのは、その隣の３７ページのところでございます。２番目の「現在ある施設の統廃合や複合化による機能集約を行う」というところで、多くの方が賛成をされています。いずれにしても、この議論というのは、多分、小・中学校を残すべきやというのは、やっぱり教育に対してしっかりとやれよという市民の意思表示だというふうに私は理解をいたしております。この統廃合、施設もやっていくというのは、財政面の話が多分、市民の皆さんの頭の中にあったかなという思いをいたしております。いずれにしても、私が前から申し上げていますように、財政の合理化という以前に、子供のためにぜひ、その統廃合をやらせていただきたいという考えで今もおるということを申し上げたいと思います。
○議長（
小松久展） ３番、川本雅樹君。
◆３番（川本雅樹） この間、全国的なちょっと数字を申し上げますと、総務省が２０１４年から２０１６年の間に、先ほど申しました公共施設等総合管理計画というのを各全自治体に提出を求めております。それは全国的な例というふうに、様子ということに理解してください。公共施設の総量、延べ面積を減少させることを数値目標に掲げさせようとする、実際、御所
市も４割減という数字を掲げさせられています。そして、その計画に沿えば、施設の解体費や規模の適正化、最適化という形の除却などに地方債を適用することが可能になるというふうな財政的な施策でもって、そういう方向を全国的に誘導されている。その結果、２０１４年から２０１６年の間で、２０１４年では２１６、２０１５年では２０２、２０１６年では２２１が統廃合で学校が減っています。そんなことで、今、市長は、あくまでも子供たちの立場、私もそれは全く同感であります。彼らの立場であるべきだと思いますが、実際には、全国的には、そういう財政的な誘導、そして前回も申しました文科省の５８年ぶりの公立小学校・中学校の適正規模適正配置等に関する手引、こういうものが今まで４キロ、６キロの通学圏をバスで１時間以内というふうな広域化したことも含めて、今、申しましたように減ってきていると。さらには義務教育学校ということで、小・中９年間を一貫させた、それこそ校長１人というふうな学校も今やられようとしています。それは明らかに教員の定数削減に有効な手段として、これは全国的に位置づけられているということでございます。 そんなようなこともございますので、やっぱり客観的なそういう要素も見ていくことが大事だと思っていますし、もう少しこの際、私たちは統合しないと、校舎が老朽化したままに置かれると、これは大変だというふうな不安がございます。それは当然の不安ですし、これに対しては必要な要求も大事だと思っています。同時に、今まではそういう危険校舎の改修の場合は、国庫負担は３分の１でしたけれども、統廃合の場合は２分の１、校舎建設費の２分の１、国庫負担になると。そこに義務教育学校も加えられたということでございまして、非常に財政的な側面の要素も大きいというふうに思っています。 私が言いたいのは、もう少し学校の先生方の意見もお聞きいただいて、そして本当に子供たち、将来の御所
市にとって禍根とならないよう、そういう方向を研さんも含めてやっていくべきだというふうに思っています。何より小学校を失った地域には、もう子育て世帯が戻ってくるかといったら、もう戻ってこない、そのように思います。そうなると衰退を待つだけになってしまうというふうに思います。市長はそのかわりになる何か施設というふうにおっしゃいましたけれども、今、何かお考えはございますか。
○議長（
小松久展）
東川市長。 〔
東川市長登壇〕
◎市長（東川裕） 今、具体的には持っておりませんが、まさにそういったものを地域の皆さんで自主的にもいろいろと議論をいただくということが大切かなというふうに思っております。
○議長（
小松久展） ３番、川本雅樹君。
◆３番（川本雅樹） いろいろ３点にわたって質問させていただきました。１つは地域公共交通の課題、そして防災・減災の課題、そして小学校・中学校の統廃合問題、今、あえてこの私、６月に続いて小学校統廃合問題を取り上げさせていただいたのは、今言っておかないと、今いろんな現場の声を聞く努力をしないと、本当にいいものにならないという、そういうような気持ちに基づいてでございます。ぜひ、そういうことで引き続きの御所
市発展のためのご努力をお願いして質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（
小松久展）
関連質問はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
小松久展）
関連質問もないようですので、３番、川本雅樹君の
一般質問を終わります。 議事進行上、しばらく休憩いたします。 午後０時１１分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時００分再開
○議長（
小松久展） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、４番、山田秀士君の発言を許します。４番、山田秀士君。 〔４番山田議員登壇〕
◆４番（山田秀士） ４番、山田秀士でございます。ただいま議長の発言許可をいただきましたので、さきに通告してあります点について質問を行わせていただきます。 まず１点目は、御所南パーキングエリア内にある地域振興施設の利用状況についてです。 地域振興施設「御所の郷」は、２０１７年８月に、京奈和自動車道御所南パーキングエリア供用開始に伴い、３カ月後の１１月にオープンをしました。オープンから１０カ月近くたとうとしていますが、一般利用者数の月別推移はどのようになっているのか。また、利用された方の満足度はどうなのか、まずはその２点についてお尋ねをいたします。 次に、２点目ですが、９月は防災月間でございます。昨年平成２９年度の９月定例会においても防災関連の質問を行いました。本年においても、昨月あたりから台風の発生や襲来が続いております。８月２３日に襲来した台風２０号及び９月４日の台風２１号において、本市でも避難準備・高齢者等避難開始情報が発令されました。私の携帯電話にも、エリアメールで情報が届いたのですが、この避難準備・高齢者等避難開始情報の発令は、どのような基準において発令されているのかお聞かせいただきたいと思います。 それと、８月２３日の避難準備・高齢者等避難情報発令時の開設避難所として、いきいきライフセンター、文化交流センター、中央公民館、
クリーンセンター、防災センター、秋津幼児園、葛公民館、人権センターの計８カ所が開設されておりました。また、９月４日の避難準備・高齢者等避難情報発令時には、この８カ所に加えて、御所小学校、秋津小学校、
掖上小学校、葛小・中学校、葛城小学校、名柄小学校、大正小学校の計１５カ所が
避難場所として開設されましたが、この違いには何か理由があるのか、まずはその２点についてお聞かせ願いたいと思います。 壇上での質問は以上です。答弁は自席で受け、再質問は自席から行わせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（
小松久展） 森川
企画部長。
◎
企画部長（森川剛） 失礼いたします。私からは昨年１１月にオープンいたしました地域振興施設「御所の郷」での一般利用者数の地区別推移についてご説明いたします。 利用者数につきましては、オープンの１１月は半月で１万３，７９４人、２月は最も少ない１万１，１９０人、逆に最も多かったのは８月で１万９，０９８人でした。また、月平均は１万５，３１４人となっております。傾向としまして、２月を底に、利用者が徐々に増加していっているのが現状でございます。また、利用者の内訳といたしまして、売店が約７０％、そしてフードコートが約３０％となっております。 また、利用者の満足度につきましては、御所の郷に寄せられているご意見といたしまして、「食事がおいしい」、「食事するのに便利」といった食事面、「いろんな商品が売っている」、「お土産を買うのにいい」といった買い物面での満足を示す声がございました。しかし一方で、「食事の価格が高い」、「メニューが少ない」といった食事面、また「商品が少ない」といった買い物面での不満を示す声もございました。このような利用者からの評価はさまざまですので、今後も一層、利用者の満足度を高めていけるよう、地元商品等、アピールできるよう取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（
小松久展）
野尻市民安全部長。
◎
市民安全部長（野尻修） 私のほうから、避難情報発令理由についてご質問がありましたのでお答え申し上げます。 昨今では、各地で災害が相次いで発生しており、本市におきましても、本年では６月の一番初めに台風や大雨が立て続けに発生しており、一層、災害対応に注力していく必要があると考えます。 まず、ご質問のありました避難情報・高齢者等避難開始情報の発令基準ですが、発令に当たっては、気象警報の発令を受けて、気象庁のホームページや気象台の予測情報、そして雨量予測や河川水位、本市の市内の状況を勘案し、避難行動に時間を要する方の避難行動がおくれることのないよう、危険な状況が迫るまでに十分時間のとれる段階で発令をいたしております。特に災害のピークが夜半になるなどの場合は、避難される方々が安全な早目の避難となるよう検討しながら、避難情報の発令を行っております。 次に、避難情報発令時の
避難場所の開設する箇所の違いについてでありますが、ご質問にありましたように、８月２３日の台風２０号では自主
避難場所を８カ所、９月４日の台風２１号では、その８カ所に加え、小学校７カ所を避難所として開設したところであります。それは気象庁予測の中で、台風２１号が本
市の市域に極めて近いルートを通過し、また勢力が非常に強く、観測史上でも過去最高クラスであるとのことであり、市内に大きな被害が出る可能性がありました。そのため自主避難所８カ所だけでは不十分と判断し、各地域の拠点的な存在である小学校を追加施設として、計１５カ所の施設を開設したところであります。近年は大きな被害をもたらす災害が頻発しております。台風２１号のみならず、今後もこのような非常に勢力の強い台風や豪雨災害といった場合には、状況により自主避難所に加え、必要に応じて小学校などの指定避難所を適宜開設するよう、方策を講じてまいりたいと考えております。以上です。
○議長（
小松久展） ４番、山田秀士君。
◆４番（山田秀士） ご答弁ありがとうございます。 では、１つずつ再質問、行わせていただきます。 まずは地域振興施設「御所の郷」のほうから再質問を行わせていただきたいと思います。 今、利用者数、一番少ない２月と８月の利用者数、上げていただきました。徐々に増加傾向だというようなお答えがあったと思うんですけれども、オープン当初の、大体月どれぐらいの利用者の方に来ていただく施設をつくるんだというような当初の見込みというのは、大体月当たりどれぐらいの人数を想定されておったんでしょうか。
○議長（
小松久展） 森川
企画部長。
◎
企画部長（森川剛） 私が聞いているところによりますと２万人ということは聞いております。
○議長（
小松久展） ４番、山田秀士君。
◆４番（山田秀士） ２万人というのは、月２万人ですか。
○議長（
小松久展） 森川
企画部長。
◎
企画部長（森川剛） 月２万人ということです。
○議長（
小松久展） ４番、山田秀士君。
◆４番（山田秀士） それでしたら、８月は１万９，０９８人とおっしゃいましたので、この目標にかなり近づいてきたと。徐々に増加傾向だということで、この当初の見込みの２万人の月、来場者数で推移していくという、今後の見込みとしたら２万人ぐらいは見込んでいけるというような担当としては見込んでおられますでしょうか。
○議長（
小松久展） 森川
企画部長。
◎
企画部長（森川剛） 私どもとしても２万人を超える利用者数を期待しているところでございますけれども、７月、８月が夏休みが入っておりますので、そのほうから申しますと、もう少し頑張っていかなければいけないかなと考えています。
○議長（
小松久展） ４番、山田秀士君。
◆４番（山田秀士） 夏休みということで、ご来場された方ももちろんおられると思います。そういった中で、今、部長のほうから、もう少し頑張っていかんといかんというようなお答えもいただきました。一般来場者数、利用者数の数をふやそうと思えば、やはりリピーターをふやしていかなければいけないのかなというように思います。リピーターの方は、何でリピートされるかといいましたら、やはり満足をされるから、１回来たときに満足をしたから、２回目来たときに満足をしたから、やはりリピートにつながっているのかなというように思います。そういったリピーターをふやすには、満足度を上げなければいけない。そのための満足度を上げるための取り組みとか、これからやっていこうかなと思っておられる工夫とか、そういったあたりに何か展望がございましたら教えていただきたいと思います。
○議長（
小松久展） 森川
企画部長。
◎
企画部長（森川剛） 失礼いたします。施設の活用につきまして、７月から観光情報発信コーナーの一角に、御所の商品を集めることを実施しておりまして、これまで以上に来場者への地元商品のＰＲを図っているところでございます。 そして、施設の周知、利用促進につきましては、観光マップへの登載、メディアでのＰＲ、そしてスタンプカードによるフードコートの利用促進、またメニュー見直し等の取り組みを行っておりまして、指定管理者には運用に尽力してもらいながら、
市として内外に積極的にアピールできるよう、さらなる利用促進を進めていくということになります。
○議長（
小松久展） ４番、山田秀士君。
◆４番（山田秀士） 今いろいろ広報だったり、周知だったりというようなこともおっしゃっていただきました。リピーターをふやすに当たりまして、一番リピートしてもらいやすい方というのは、やはり地域の方、ご近所の方であったりとか市民の方という、これらの方々がどれだけ足を運んでくれるかによって、やはり利用者数の向上も見込めると思いますし、また売り上げ、またそのエリアの活気、にぎわいづくりというものにもつながってこようかと思います。そういった地元目線といいますか、ここは地域振興施設「御所の郷」というふうにうたっておりますので、地域振興にどういった形で寄与しているのか、こういったあたりをお答えいただきたいなと思います。
○議長（
小松久展） 森川
企画部長。
◎
企画部長（森川剛） 先ほども申しましたけれども、地元の商品、産品でしたら季節の野菜等々、出荷のほうをしていただいておりまして、また地元産品につきましては、春雨、しょうゆ、和菓子、お寿司等の地元産品を充実することによって、この施設の魅力を高めてまいりたいと考えております。
○議長（
小松久展） ４番、山田秀士君。
◆４番（山田秀士） 地元産品の出品ということなんですけれども、先ほどご答弁いただいた中に、メリット・デメリットの話をいただいた中で、商品が少ないというようなお話もございました。私もこの
一般質問で取り上げるに当たりまして、現地に足を運ばせていただいて、売り場とか見させていただきました。時間帯にもよるのかなというふうに思うんですけれども、やはり地元の野菜であったりとかが、すごく少ないなというような感じを正直受けました。出ている野菜が全て御所のものではないとは思うんですけれども、その総数も少ないですし、御所
市の生産者さんの名前が書かれているラベルというのもすごく少なかったんじゃないのかなというように思っております。今、ご答弁でいただいたように、地元産品の出品ということなんですけれども、これは今後どのようにその地元産品の出品を促していかれるのか、その方策、何かありましたら教えていただきたいと思います。
○議長（
小松久展） 森川
企画部長。
◎
企画部長（森川剛） 地元産品につきましては、農林課とも連携して、ＪＡさん等に働きかけて、たくさんの産品を売っていくような形で考えて取り組んでいけたらと考えております。
○議長（
小松久展） ４番、山田秀士君。
◆４番（山田秀士） 今、農林課さんとの連携であったりというようなご答弁でございました。そういった中で、今、農林課のほうでは農業のアドバイザーの方とかが来られていると思います。こういった方に道の駅の活性化であったりとか、今までそういった業務に携わってこられた方でありましたら、そういった知恵をいただくとか、そういった連携というのはとられているんでしょうか。
○議長（
小松久展） 森川
企画部長。
◎
企画部長（森川剛） 失礼いたします。今後、アドバイザーにも、お知恵のほうをいただきながら改善を進めてまいりたいと考えています。
○議長（
小松久展） ４番、山田秀士君。
◆４番（山田秀士） ありがとうございます。せっかく来ていただいているわけですから、いろいろアドバイスをいただきながら、よりよい形に進めていっていただきたいなと思います。 ここは指定管理で運営されているわけなんですけれども、こういった
市が目指す形というものは、指定管理者、相手さんにきちっと伝わっているのかなというような点がすごく疑問に思うんですけれども、こういった指定管理先の業者さんとは密な連絡というのはとられておるんでしょうか。
○議長（
小松久展） 森川
企画部長。
◎
企画部長（森川剛） 月に一度、打ち合わせというか、協議のほうをさせていただきまして、細部にわたって、どういった取り組みをしていくかというのを協議しながら進めていっているような状態でございます。
○議長（
小松久展） ４番、山田秀士君。
◆４番（山田秀士） ありがとうございます。先ほどもちょっと申しましたように、当初、ここを建設するに当たって、やはりこういう形が理想だというような青写真といいますか、理想の形というものを想定をされておったのかなと思います。そういったあたりは担当であったり、市長の思い描くものがあろうかなというように思います。そういったものがきちんと相手さんに伝わっているのか、
市が描くビジョンというものをきちんと相手さんに伝えていただいて、よりよい形の地域振興施設にしていっていただきたいなと思いますので、最後はちょっと市長のほうに、その点についてお聞かせいただきたいなと思います。
○議長（
小松久展）
東川市長。 〔
東川市長登壇〕