御所市議会 > 2017-12-07 >
12月07日-16号

  • 同和地区(/)
ツイート シェア
  1. 御所市議会 2017-12-07
    12月07日-16号


    取得元: 御所市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-30
    平成29年 12月 定例会       平成29年御所市議会12月定例会会議録(第16号)---------------------------------------平成29年12月7日(木曜日)午前10時00分開議---------------------------------------議事日程第2号 平成29年12月7日(木曜日)開議宣告---------------------------------------日程第1 一般質問---------------------------------------本日の会議に付した事件 日程に同じ---------------------------------------出席議員(15名)         1番  山田秀士        2番  生川真也         3番  池田靖幸        4番  武藤公介         5番  南  満        6番  川田大介         7番  中垣義彦        8番  杉本延博         9番  丸山和豪       10番  米田 準        11番  松浦正一       12番  吉村純治        13番  島田幸子       14番  小松久展        15番  安川 勝---------------------------------------欠席議員            なし---------------------------------------説明のための出席者    市長        東川 裕   副市長       北岡一郎    教育長       桝田行男   総務部長      坂倉敏之    企画部長      三宅 浩   企画部参事     奥田公夫    市民安全部長    野尻 修   福祉部長      坂本 泉    環境建設部長    崎山富藏   環境建設部参事   琴原照雄    教育委員会事務局長 桑原信治   水道局長      岡本一行    総務課長      境内陽之介---------------------------------------事務局職員出席者    事務局長      安井敏朗   事務局次長     木下嘉敏    総務係長      嶋谷直美   速記者       久保田祐子---------------------------------------     午前10時00分開議 ○議長(丸山和豪) ただいまより12月定例会を再開いたします。--------------------------------------- ○議長(丸山和豪) これより本日の会議を開きます。--------------------------------------- ○議長(丸山和豪) 日程に入ります。 本日の日程は一般質問となっておりますので、通告順により14番、小松久展君の発言を許します。14番、小松久展君。     〔14番小松議員登壇〕 ◆14番(小松久展) 14番、小松久展でございます。議長の許しを得ましたので、さきに通告しております点についての質問をいたします。 質問の前に、去る4日の全員協議会において、5大事業に係るスケジュール及び財政見通しについてが議運等で全く話の出ていないまま、突然全員協議会の場に資料が提出されました。私はもちろん、議員全員が驚いたと思います。ことし最後の議会でしめやかに終われるように思っておりましたが、はっきり言って混乱のスタートをいたしました。 平成26年11月臨時議会で、数多くの懸案事業を議会と長とが一丸となって推進していかなければなりません、そのために議会と長が十分な意思疎通を図り、特に予算編成時における議会と長とがより一層の合意形成を構築できるよう、特段の配慮を求めたいという附帯決議を出させていただきました。市長も十分議会の意思を尊重され、理解をいただいていると思ってまいりましたが、市長の行動を見る限り、そうではなかったのかと思っております。 平成26年御所市総合運動公園人工芝化工事も県に無理やり頼まれた事業で、議会も市長の立場を思い議決いたしましたが、我々議員が心配していたとおり、思惑とは大分違い、残った事業も現在はストップしております。特に、人工芝化工事の一番大事な運動公園の司令塔の建てかえ等も凍結状態、本来のワールドカップラグビー合宿所も立ち消えになっているような状態でございます。また、本年、国交省に頼まれ進めた御所南PA、御所の郷についても、道路形態が片道インターチェンジであるため、五條方面からにしても橿原方面、御所市からも中途半端な道の駅になってしまっております。県や国の言葉にはすぐに耳を傾けるが、市民の声、議会の声にはなかなか耳を傾けていただけないと私たちも思っております。 市長は以前から、一つ一つ優先順位を決めて事業に取り組みたいとおっしゃっておられました。私も、市民の皆さんにそのような説明もしてまいりました。一つの事業ができないのに5大事業をほぼ同時進行でできるはずがない、どちらの言葉を信じて市民に話せばいいのか、まず伺いたいと思います。 近鉄御所駅前周辺整備について、まちづくりに関して県と平成27年8月4日に包括協定、29年3月31日に基本協定を結んでいる。本年4月には県、御所市、近畿日本鉄道JR西日本の4者で地域と鉄道連携による相互の持続的発展に向けた取り組みの説明をしていただいております。 次に、御所市民会館の解体工事の入札が現在行われていますが、解体後のことについて伺いたいと思います。 市庁舎の老朽化が進行し、耐震性がなく、早急に再編の検討が必要になっていると思われます。老朽化が進むお隣の大和高田市は、旧奈良県高田総合庁舎跡地に新庁舎を33年3月までに完成し、6月ごろには供用開始する予定が示されていました。 以前も申し上げましたが、平成29年度から国において新たな地方財源措置として、耐震化が未実施の庁舎建てかえに充当できる事業債(市町村役場機能緊急保全事業交付税措置、平成32年までに事業完了の期限)を導入しての建設であります。また、きょうの新聞では、明日香村庁舎が建てかえについて、防災拠点機能のほか、交流施設の遺跡出土品収納室などを備え、平成32年度中の完成を目指しているということでございます。 そこで、市長の考え方、財政措置も含めためどについて伺いたいと思います。 次に、御所市火葬場基本計画について、市長の考え方とめどについてのお話をできる限り伺いたいと思います。 我々に残された任期もわずかなものでございます。その後の予算編成、3月議会と続きます。平成26年11月の臨時議会で附帯決議いたしました議会と長との関係をより一層深めるためにも、市長は議会の総意を真摯に受けとめ、山積する懸案事業を進めていっていただきたいと思います。次は、市長に対してレッドカード以外にないと思っております。予算編成前の重要なこの議会で、市長から丁重な答弁をいただきたいと思います。 以上で私の一般質問を終わります。答弁は自席で受け、再質問も自席で行いたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 ○議長(丸山和豪) 東川市長。     〔東川市長登壇〕 ◎市長(東川裕) 小松議員のご質問にお答えをいたします。 冒頭で申し上げられたように、平成26年にいただきました附帯決議というものを改めて深く受けとめまして、懸案事業それぞれに市民ニーズにしっかりと応える形で進めてまいることをまず申し添えておきたいというふうに思います。 3、4点ご質問があったと思います。 まず、火葬場整備についてお答えをいたします。 新火葬場整備事業につきましては、建てかえ用地の第1候補地である2つの地元自治会と現在協議をしているところでございます。1つの自治会は事業に関しておおむね同意をいただいておりまして、残りの自治会とは事業についての質疑をする説明会を行っております。今後も、疑問点を解消するために説明会を継続することで同意をいただいています。 建設予定地に関しては、ほとんどの地権者の内諾をいただいております。今後も、地元自治会とコミュニケーションを円滑に図りながら、最終的な事業用地として速やかな合意形成に取り組んでまいりたいと考えております。 駅前の開発についてご質問をいただきました。 第5次総合計画に基づきまして、御所市の定住人口減少や観光客等の交流人口の増加に向けた課題解決のため、御所市の玄関口であります近鉄御所駅周辺の整備事業の早期実現に向け、奈良県と共同でこれを推し進めているところでございます。 その取り組みの経過といたしましては、平成27年8月に奈良県と御所市とのまちづくりに関する包括協定、平成29年3月に御所市中心市街地地区まちづくりに関する基本協定、さらに本年度4月には、奈良県、御所市、近畿日本鉄道JR西日本の4者で御所中心市街地地区まちづくりに関する連携協定を締結し、この4者が連携協力することで、市民の交通の利便性を重視した具体的な駅前周辺にかかわる整備に向けた取り組みを計画いたしております。 その中で、本年度8月に駅前周辺整備事業技術支援業務委託業者を、11月に御所中心市街地地区まちづくり基本計画策定業務委託業者を決定し、平成30年度末までを目途に、事業実施に向けて関係者による協議会を設置し、意見集約並びに協議を重ねながら着実に事業の推進を図っていきたいと考えております。 駅前整備に係る将来像といたしましては、平成30年4月にJR西日本より無償譲渡いただける予定であります既存の御所駅舎をまちづくりに連動させるような活用、そしてJR御所駅西側から国道24号までのエリアにはロータリーの設置、加えて近鉄御所駅舎を北に移設し改札口を南側にすることで、現状のスペースに軌道敷もあわせた駅前広場の確保が可能となります。これらとあわせ近鉄御所駅西側にある市有地の有効活用を含めますと、JR御所駅からライフ御所店までを直線で結ぶ形となり、長年にわたる住民の念願であった近鉄御所駅への複数方向からのアクセス並びに近鉄御所駅、JR御所駅間の乗り継ぎの時間短縮が実現され、住民並びに多くの来訪者の交通利便性が各段に向上するものと確信し、平成39年度の事業完了を目指したいと考えております。 庁舎についてもご意見をいただきました。 市役所庁舎本館につきましては昭和36年3月に建築され、平成22年に行った耐震診断の結果、地震の震動及び衝撃に対して倒壊または崩壊する危険性が高いと診断され、平成28年度に策定いたしました公共施設等総合管理計画における庁舎の施設分類別の方針においても、耐震性がなく安全が担保されていないため、移転、建てかえを基本に早急に施設のあり方を検討するとしたところでございます。 現在、財源として公共施設等適正管理推進事業債の活用も視野に入れながら、平成29年度末を目途に市庁舎と市民ホールの基本構想の策定を進めており、その中で都市計画法建築基準法などの法令に照らし、まちづくりとしての観点から、市民のニーズに応え、利便性を高め、市民の安心・安全を向上させるべく検討を加えてまいります。次年度以降に関しては、これらの検討に加え、有識者等を含む外部委員会を設置し、議会、市民の意向を十分聴収し基本計画の策定を行い、早期建設に向け準備を進めてまいります。 とりあえず、私からは以上でございます。〔「総合運動公園がない」と小松議員が呼ぶ〕総合運動公園のご質問でございますが、これは、ご存じのように今、人工芝にしたところですけれども、議員ご指摘のように、あれで全て完成という形ではございません。今後、観覧席あるいは管理棟の建設に向けて順次進めてまいるという所存でございます。 ○議長(丸山和豪) 14番、小松久展君。 ◆14番(小松久展) 内容等についてかいつまんで説明されたんですけれども、まずは一番大事なことから伺いましょう。 市長、運動公園の人工芝生でワールドカップをするということで、五條市、御所市、葛城市で3市協定を結んで、そしてラグビーの合宿所を御所市には宿泊施設がないということで建てた上での誘致をしていくんだということからスタートしたんですね。御所市の運動団体を外へ出してでもラグビー優先にされたんですやんか。これ、懸案事業として進めていくんだというのはよろしいですよ。しかし、みんなが賛成、反対の大きな意見がありながら、市長の意見を尊重して条件つき、例えば合宿所建設を県知事がすると、御所市に誘致しますよ、建てますよという話もあった上で議会の同意を得たんですやんか。粛々と進めるものやというたやつが、ラグビーが来られないと、それで事業ストップしたんだと。 じゃ、この事業をこれからも先々進めていくにおいて、合宿所も建ててあげますよと言うたやつは立ち消えですか。終わったものですか。これは市長としてしっかりと市民に、運動団体を外へ出してでもワールドカップラグビー誘致をしたいということで、したんですよ。これは合宿所等々も含まれた上の話なんですよ。これはどないなっているんやということの説明は、しっかりとしておかなければならないと思うんですよ、一つはね。 市民会館と言ってええんかホールと言ってええんか、防災、まあ言うたら市民の避難場と言ってええんか、その問題については、私は補助金事業やから文科省でいくんか総務省の補助金申請でいくんかということは前々から言っていました。今、地方創生という形で全国が自治体の公共施設の老朽化や耐震化という問題からしっかりと国も手を差し伸べるからということで、大和高田市、明日香村が手を挙げられました。ここは32年に建つんですよ。きょうの新聞に載っていますよ、明日香村は。 そこで、私たちが26年に庁舎の問題と市民会館のホールの問題は市長しっかりやりなさいというて附帯決議されて、やりますと言ったんですよ。26年ですよ。26年に言って、粛々と進めているがごとくの説明をされたら困るんですよ。ことしが27年やったらよろしいですよ。26年にやりますと言うたやつが29年の末が来てしっかりやっていくんだと言われたら、2年以上の間、何してたんぞ言われるんですやんか。しかし、そのことは結構ですよ。ただ、隣の町や他の市町村ができることで我が市でできないことはないでしょう。それとも市長が担当部局に指示を出したんですか。指示を出して動けんかったんですか。人材不足であったのか。その点についてしっかりと進めていく上において、人手不足であったんやと、人材不足であったんや、能力が足らなかったんや、どっちでも結構ですよ。2年間の空白があるんやから。 市民との約束事をしっかりと取り組まなあかんということがわかっていながらできなかった。そやけども、これから間違いないように進めていくんだというような決意表明と同じなんですよ。それをスピードをもってこんなふうにやっていくんだということの答弁をもらいたいというのと、近鉄駅前整備については、私、近鉄駅前の再開発計画案というものは5年前に提出しました。内容等々は、補助金事業になるんでしょう、大きな国・県の。やっぱりこういう絵も資料も必要なんですよ。5年前に提出してあるんですよ。それを今度はJRまで4者協定に入ってもろうたんやというんやったら心強い話なんですよ。市民にとってはわからん話があるんですよ。何か夢の話みたいにされているけれども、実際に進めていくには時間と労力がかかるんですよ。よくわかっていますよ。 その工程式も淡々と答えておられますけれども、真剣に取り組むんであればそれなりの方法、まずはJRからというような話であれば、JRは東側から近鉄までのことを指して物事を進めていかんかったら駅前開発にならんのですよ。JR西口の駅は、私も市長によく提案しました。東と西とに基礎をした上で橋をつけるというのは簡単ですね。そういうのがわかりやすいわけですやんか。それが、風通しがよくなると人の流れができると。じゃ、その流れの中において一番大事なのは、やっぱり高齢者、障害者、この人たちを流れに全市民が同じように沿うて近鉄、JRを行き来できるような状態にしようと思ったら、エレベーターを設置したり橋の橋台をしっかりつくらなあかんということですわな。今、西の話をされているけれども、東に橋台がなければ西には行かれないんですよ。今年度補正予算を組まれているけれども、新年度の予算でしっかりと橋の橋台の予算は組んでもらえるんですよね。 そして、火葬場問題についてですけれども、火葬場ももう私、10年見てきました。前年度、市長は、県知事の仲介のもと、組合というて橿原市へ行くのも一つの手だと、こういうように述べられて私、憤慨しました。何ということを言うんやということで、市長が第3、第4の候補地を今交渉されている。結構なことです。ただ、同意を得られるような状況だということであったら、これについても新年度の予算に上げるんですね。まずはその点について聞かせてください。 ○議長(丸山和豪) 東川市長。     〔東川市長登壇〕 ◎市長(東川裕) まず、合宿所の動きがなくなったかという話でございます。 議員ご指摘のように、当初はメンテナンス等も考えて人工芝にしたほうがいいというようなことで、皆さんにご理解もいただいた形でやったんですけれども、ワールドカップに関しては規定が達しないということで、諦めざるを得ないという状況になったことでございます。ただ、ラグビーだけではなくていろんなスポーツができるような形で、合宿所の動きというのは完全にストップを今しておりますけれども、これもいろんな角度からまだまだ可能性は残っているというふうに思っておりますので、可能性を探っていきたいというふうに考えております。 それと、駅前につきましては、おっしゃるとおり時間がかなりかかるかなというふうに思います。先日の委員会でも申し上げましたように、現在、JRの西側の改札に向けての補正予算を今度計上しようという思いをしております。もちろん東側に向けても、レトロな雰囲気の駅舎をご寄附いただけるという内諾をいただいておりますので、それも含めた形で、東、西を含めた形でのまちづくりにつなげる意味の予算計上を新年度でやろうというふうに考えております。 それから、火葬場でございますけれども、これもまさに今、非常に地元の方にもご足労いただきながら話し合いを重ねているところでございます。もちろんうまくいくということを前提に、次のステップとして、次年度の当初予算でそれなりの予算計上をして進めてまいるということは考えております。以上です。 ○議長(丸山和豪) 14番、小松久展君。 ◆14番(小松久展) 市長、まずは県側の心地のよい話を聞いて議会の意見を無視してでも進めた事業、人間というのは、自分がやるんだと言うたことをよっしゃ信じようというて市民に信頼していただいて進めた事業、あれはもう国がラグビーはあかんからというて、運動団体を外へ出して使われんような状態の団体もあるわけですやんか。そんなような環境にまで追いこんでおいて、それでこの合宿所、今ご存じのように知っていますよ、それは。しかし、それは約束の上で進めていこうということやったんや。じゃ、また復元してもらえるんですか。もらえないでしょう。その中において今、人工芝の話をされました。人工芝は天然と違って毎年経費がかかれへんねんと言われたんですよ。お互いに議場でその話し合いの議事録が残っているでしょう。経費は同じように要っているんですよ。何でこんなに要るのと、人工芝は寝たのを起こすのに金が要りまんねんとか、何やかやいうて金が要るんですやんか、どっちも。 ラグビーが使えなくなったというのは、旧型のもともとの天然芝であったら合宿所になるんですよ。それで人工芝やからラグビーが合宿所を誘致しても来られないようになったんだと、ただそれだけのことですやんか。そやから、もくろみというんですか、皮算用が失敗したんだと。合宿所に失敗したんや。来てもらえるということはええことやったんやけれども、失敗したんだというんやったら、これはもうとまっているんじゃない、終わったんですよ。これは市長、しっかりと目を見据えて、失敗のフォローは議会とともに補うていきましょう。ただし、もう失敗ばっかりしてしまうわけにいかんのですよ。 その点についてはまあよろしいですけれども、火葬場についても、話し合いということは結構ですけれども、お互いに話し合いは終わりがあるんですやんか。その点については今後も来年度にはしっかりと予算を組めるようにしていただきたいというのと、駅前については私、2014年に10カ年計画やというてこの議会で何回も言っています。もう1回、2回じゃないんですよ。計画というのは今立てて10年かかるんですよ、5年前に10カ年事業やと初めから言っています。国には申請を出して了という判こをもらわん限り、粛々と計画どおり進みません。特にオリンピックが済むまでは予算、補助金、申請はノーでしょう。おくれるんですよ、さらに。おくれることはわかりながらでもできる事業というのは、市長が市民との、議会との約束事業というのはあるんですよ。これは優先的にどんなことがあっても補助金をかち取っていくぐらいな意気込みじゃなければ、こんなのとれませんよ。 県へ行っても国に行っても、いろんな政治家の力が絡んだ部分がたくさんあるでしょう。そこらについても議会はよく理解できますから、この点についてはできることからスピードをもって取り組んでもらえるということを言葉でいただいて、私は一般質問を終わらせていただきたいと思います。 ○議長(丸山和豪) 東川市長。     〔東川市長登壇〕 ◎市長(東川裕) 議員おっしゃるように、駅前に関しては簡単に数年でできるというものではないと理解はいたしております。ただ、火葬場もそうですけれども、市民ニーズの非常に高い事業だということをしっかりと念頭に入れて、あらゆる手段を使って、できることから目に見える形で進めてまいることをお約束させていただきたいというふうに思います。 ○議長(丸山和豪) 関連質問はありませんか。5番、南  満君。 ◆5番(南満) 小松議員の関連質問を何点かさせていただきたいと思います。 今までから歴代の先輩議員の方々が言われてきました御所市の市民の方が一番必要、早くしてほしいと言うている事業がたくさんある。その中で、市長もしたい事業がたくさんある。でも、全てをするに当たっては、なかなか並行してはいけないと思うんですよ。 9月ぐらいのときでしたか、火葬場の話もありました。その前もあったと思うんですけれども、広域の話があったときに、まだ御所市でなぜしないのという話があったと思うんですよ。いやいや広域のほうがいいんです。ただ、今お答え、そして今議会、全員協議会の中でも市長からお答えいただいたのが、地元と交渉していますよ、前向きに進めていきたい、そして小松議員からも、きっちりと来年度予算のところで計上していただけるんですよねという話がありました。一部のところにおいては、いや広域でするんですよ、御所市でしないんですよという話と、今の話やったら地元でするんですよという話があるんです。そのあたり、きっちりと整理して市民発信もしていただかないと、混乱してしまうんですよ。訂正するところは訂正する。市長のお口から言っていただきたいんです。これも、先日の議会のときにも市長どうするんですか、訂正するんですかという話をさせていただきましたので、この議場でしっかりと宣言されたほうがいいと思います。 ○議長(丸山和豪) 東川市長。     〔東川市長登壇〕 ◎市長(東川裕) 火葬場に関しましては、私はまず何といっても市内で建設をするべきだという議会からのご意見もいただいて、私もそのとおりだというふうに今感じております。何とか市内で建設したいという思いを強く持っております。ただ、交渉事でございますので、その辺はこの12月、あるいは新年度までには一つの形が出るのではないかなというふうに思っております。 今、橿原市さんとはそのような話をしておりますけれども、今後の協力関係も含めてパイプはつないでおこうと、これはずるいかもしれませんけれども、それは思っております。ただ、私としては、何としても市内で建設をしたいという強い思いを持っているということでご理解いただきたいと思います。 ○議長(丸山和豪) 5番、南  満君。
    ◆5番(南満) 強いパイプを持っていただいていると、時には火葬場というのは炉がとまってしまうというときがあります。そのときにご協力いただきながら、また御所市では進めていく、そういう思いで市長も今回、答弁いただいたというふうに思います。地元の方々のご協力があって初めてできることになりますので、そのあたりは丁寧に、そしてスピーディーにお話をしていただくようにお願いしたいなというふうに思います。 あと、駅前の話も小松議員がずっと10年前の話やとか、以前に提案書を小松議員から出させていただいたという話も私も重々聞かせていただいています。協定を結ばれて早々に動いていかれるという話がありますけれども、単体で物事を終わるんじゃなくて、全てつながった物の考え方で進めていただかないと困るんですよ。 今、先ほどJRの西出口の話がありました。市長からも今議会中にという話がありましたけれども、それはそこで終わるんじゃなくて、東と西の風通しのいいような、そしてバリアフリーもある、ちゃんとした先の見える計画であるかどうかというのが一番問題になってくるんですよ。そこがステップ第1段階であって、2段階、3段階と進んでいく、政治家である東川市長がしっかりと推し進めていく、そういう思いで議会に対して説明があれば納得はできるけれども、民間企業から今やらへんかったらもうできませんよ、ずっとできませんよ、そう言われるから仕方なくするんであれば、まるっきりこれは同意できることは決してないんですよ。 そのあたりは市長もご理解していただいているというふうに思うんですけれども、ぜひ、思いがあるんであれば意気込みをしっかりとこの場で述べられたらいいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(丸山和豪) 東川市長。     〔東川市長登壇〕 ◎市長(東川裕) 御所市のまちづくりにおいて、私は、JR御所駅と近鉄御所駅を一体的に考えていくということは必ずしなくちゃいけないことだというふうな思いでおりました。 近鉄、JR、御所市、奈良県と交わしました協定においても、ポイントは2つです。近鉄御所駅の駅舎を北へ移動する、JRの駅を西側に改札をつくる、これが2つの大きなポイントになっておりました。御所市として何とかこれをやることでまちづくりが次につながるという強い思いを持っておりますので、たまたまJRからその話も今おりてきて、これは私の判断としてこの機会を逃してはならないという思いの中から、御所市の中心市街地まちづくりのステップとしてあれを捉えていきたいというふうに考えております。 ○議長(丸山和豪) 5番、南  満君。 ◆5番(南満) 今、市長から決意といいますか、こうしていきたいというお答えをいただきましたけれども、まだまだ足らない部分というのもあるんですよ、実際のところは。先ほど小松議員の質問の答弁の中に、駅舎をJRさんからご寄附いただけるという話がありましたよね。それ、いただくのはいいけれども、あとはお金がかかるんですよ、またこれが。古いものほどお金がかかるんですよ、保存をするに当たって。ここも、いただくまでには交渉の余地もあると思うんですよ。きっちりと整備保存をしていただいて、御所市はこういうふうに使いたい、そこまでしていただいてから、あと維持管理は御所市がしますよ、それでしたらわかります。でも、今維持管理ができへんから御所市が残すんやったら残してくれたらええがな、そういうような話では困るんですよね。その点もしっかりと考えながら、そしてこれから議会に対しても説明していただきたいなというふうに思います。 あと、懸案事業のところの質問冒頭で小松議員がすき間をあけていただいたので、私はしやすくなったんですけれども、御所南パーキングエリア周辺道路の問題、これ、さらっと言っていただいたので、きのうも私のほうから理事者に対してどないになっているのという話をさせていただきました。その内容というのが、パーキングエリアを開設してから沿道整備もしくは五條行きの乗り口の問題、これ、いつできるんやという話をさせていただきました。 そのときに、いずれは防災関係、自衛隊の中継地というか倉庫というか、防災の拠点になるというところから、東側ですよね、PAの。そちらができてから五條行きのアクセスを開設というか改修するような話がありましたけれども、下は今、歴史関係の古墳調査といいますか、文化財調査をされています。今現在4分の1ほど終わったという話がありましたけれども、これがまだまだ後ろにずれていく可能性があるんですよ。その中で安全対策もできていない、そしてアクセス面でもまだ不完全である、そして地域の周辺道路の整備もまだできていない、そういう状況の中でこれからどうしていくんかという話をさせていただきました。 特に、パーキングエリアの後ろ側が農業用道路になっている、そこが子供たちの通学路になりますので、それの対応をお願いしますという話もさせていただきました。そしたら、早速きのう質問させていただきましたら、早急に先方さんとも連絡をとり、現場を見、安全対策にはちゃんと協力させていただくという話をいただきましたので、ここではあえて聞かせていただきませんけれども、まだ進むにつれて問題点というのが必ず出てきます。そして先送りにされている分というのが数多くあるんです。そのあたりについては自治体の長、そして各担当課、部、全てが連携をとってしていただかないと進まないです。国・県・市、この連携というのは大変重要です。重要ですけれども、今一番動いているのは市です。動いていないのは、県も国もなかなか動いていないところもあるんですよ。ですから、下から突き上げながらしっかりと動くように汗をかいていただきたいと思います。市長、それはできますよね。 ○議長(丸山和豪) 東川市長。     〔東川市長登壇〕 ◎市長(東川裕) おっしゃるとおり、まだまだ課題もあるかなという思いはいたしております。 前の県道の拡幅についても、先般も担当部長と副市長からダイレクトに話をして、私のほうから場合によっては副知事あるいは知事のほうへ話をするというような形で、まさに突き上げをさせていただいております。そういった形で連携をとってやっていきたいというふうに感じております。 ○議長(丸山和豪) 5番、南  満君。 ◆5番(南満) 御所市からは突き上げやすい体制で、土木課にしても都市計画課、教育委員会にしても、すぐ動いていただいているんですよ。ない予算を集めて予算を使いながら、地域の方々が使いやすい道路形態にしていただいたりとかもしているんですよ。ですから、胸を張って突き上げていただきたいというふうに思います。 あと、最後になるんですけれども、懸案事業多くあります。全て今まで、以前から、これから先の未来まで全て線でつながっている、それだけは十分理解をしていただきたいと思います。物をつくるにしても壊すにしても問題というのが全て残っているわけですから、それは必ず突かれますよ。整理もしながら、今度の30年度予算に向けて取り組んでいただきたいと思います。 今しゃべりながら、あと1点だけ思い出したんですけれども、旧市民会館工事、今度、庁舎の話もありますけれども、1点だけ確認させていただきたいのが、解体に伴って、あそこにはしだれ桜が1本ございます。それはきっちりと残していただけるんですよね。その返答だけ下さい。 ○議長(丸山和豪) 東川市長。     〔東川市長登壇〕 ◎市長(東川裕) まさに今、基本構想をやっておりますけれども、あれは奥野誠亮先生の思い入れのある木だという認識をしておりますので、何らかの形で生かすということを考えていきたいと思っております。 ○議長(丸山和豪) 5番、南  満君。 ◆5番(南満) 今は亡き奥野大先生のご寄附いただいた木であります。基本は残していただく。樹齢のところでいうと、やはりもたない場合というのもあると思うんですよ。そのときには考えを転換するというのも必要なんですけれども、御所市名誉市民第1号の方でございますので、そのあたりは十分理解をしていただいて、残す方向で動いていただきたいというふうに思います。以上です。 ○議長(丸山和豪) ほかに関連質問はありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(丸山和豪) 関連質問もないようですので、14番、小松久展君の一般質問を終わります。 次に、1番、山田秀士君の発言を許します。1番、山田秀士君。     〔1番山田議員登壇〕 ◆1番(山田秀士) おはようございます。1番、山田秀士でございます。ただいま議長の発言許可をいただきましたので、さきに通告してあります点について質問をさせていただきます。 まず、1点目はガバメントクラウドファンディングについてでございます。 今現在、本市では、5大重点事業においての議論がまさにこれから活発化していこうとされております。これらの事業を全て行うには総額約170億円余りが必要との試算がされております。財政基盤の脆弱な本市にとっては、事業を行う際の財源を確保することが必要命題になります。 先日総務省において過疎地域指定を受けたことから、過疎債という地方債を発行できるようになりました。事業総工費の全額を賄えるものではございませんが、このように資金調達のめどをつけることで、事業がより具体性を持ち、かつスピーディーに実現に向けて進捗していくのではないかと考えます。 一方、市政においては、これらの5大重点事業だけではなく、災害復旧やまちのにぎわいづくりなど、その都度必要な新たな事業も行っていかなければなりません。そういった際に同じく資金調達のめどをつけるために、一つの手法としてガバメントクラウドファンディングの活用をご提言したいと思います。 ガバメントクラウドファンディングとはどういったシステムか、一言で言いあらわしますと、ふるさと納税とクラウドファンディングの仕組みを合体させたものでございます。 ふるさと納税については私も本会議場でたびたび取り上げさせていただいておりますので、ここではその説明については割愛をさせていただきますが、クラウドファンディングとは、例えば復興支援や商品開発などプロジェクトのアイデアに対して、インターネットを通じて資金の提供を行う仕組みです。ふるさと納税との大きな違いは、住民税控除がふるさと納税においては適用されることに対してクラウドファンディングにおいては適用されないことと、プロジェクトの種類の多さにおいては圧倒的にクラウドファンディングに利があるということです。これら2つの仕組みのいいとこ取りをしようというものがガバメントクラウドファンディングでございます。 商品やサービスだけでなく、地域おこしや復興支援などさまざまな自治体での活動に協力することができ、さらにその寄附金が税金の控除の対象になります。このシステムを構築することで、自治体としては、今までふるさと納税ではできなかったさまざまな取り組みへの資金を募集することが可能になります。さらに、インターネット上で活動や取り組みを発信することで、その自治体をより多くの人に知ってもらうことができる広報効果や、思いや活動を伝えることで長期的に応援してくれる人とつながることができるという効果にも期待が持てます。 本市は独自財源に乏しいということもありますが、一方、昨年の流しそうめんギネスチャレンジに見てとれるような市民力を結集できる下地があることも事実でございます。ガバメントクラウドファンディングの仕組みを通じて市民力をさらにパワーアップさせ、また、市外の方も巻き込んで地域を盛り上げていこうという機運醸成につなげていければと思うわけですが、本市の見解をお聞かせください。 次に、2つ目として、本市の家庭教育支援について2つの視点からお伺いをいたします。 まず、1点目は教育コミュニティについてでございます。 せんだって、家庭教育支援について先進事例等調べておりますと、文部科学省のリリースによる和歌山県橋本市の取り組みを発見いたしました。記事によりますと、共育とは、親、教師、学校など教育権を持つ主体だけではなく、多様な立場、領域の人や組織が連携して教育を担うこと、あるいは教育、養育、指導を行う側と受ける側がともに学び成長することとされております。共育コミュニティとはつまり子供たちの豊かな育ちのために学校、地域、家庭が連携、協働する仕組みのことで、その活動を通じ、人と人とのつながりを再構築することを目指します。 こういったことがうたわれ始めた背景には、少子高齢化、人口減少、地域の過疎化、グローバル社会の発展などの社会環境の変化や、支え合いの希薄化、教育力の低下、家庭の孤立化などの地域や家庭の課題、そして学校においては、いじめ問題や不登校、子供の貧困など、複雑化、困難化する学校課題などが社会的背景として考えられます。これらの課題を解決していくためには社会総がかりで対応することが求められており、地域と学校が連携協働するための組織的、継続的な仕組みの構築が必要不可欠と考えます。 今現在、本市においてこのような取り組みがあれば、その内容についてお答えいただきたいことと、共育コミュニティという概念についてはどのようにお考えになるのか、教育長のお考えをお聞かせください。 家庭教育支援についての2点目は、保護者へのアプローチ、特に親学習についてお伺いをいたします。 少子化が進むとともに、保護者の育児ストレスや育児不安の増加、さらには育児放棄や子供への虐待など、親であることの危機的な状況があらわれています。子育てを応援してくれる人が身近に多くいたころとは違い、都市化、核家族化した中での子育ては保護者と子供を行き詰まりの状況に追い込んでいるケースも見受けられます。子育ては、保護者が子供を大切に育む営みであると同時に、子供の成長に寄り添いながら保護者自身も育っていく親育ちでもあります。 親としてのあり方や子育てについては、誰にでも当てはまる答えというものはないかもしれません。しかし、自信を持って子供と向き合うことの大切さや、自分を大切にすると同時に相手を尊重する気持ちや人と人とのつながりの大切さなどを、保護者自身が子供とともにしっかりと学び合い、伝えることが重要ではないでしょうか。こういったことを社会の中で自然と教えてもらっていた、気づかせてもらっていた時代とは変わり、親自身もみずから学ぶ意思を持ち、学ぶ場に出ていくという社会の流れになってきているように思います。 その中において、本市としてはそういった親や保護者の方へのアプローチとしてはどのような施策を講じておられるのか、お聞かせを願います。 壇上での質問は以上です。答弁は自席で伺い、再質問も自席から行わせていただきます。ありがとうございます。 ○議長(丸山和豪) 三宅企画部長。 ◎企画部長(三宅浩) それでは、私からガバメントクラウドファンディングについて市としてどう考えているかということに対してお答えさせていただきます。 一般的な資金調達の手段としてのクラウドファンディングと違い、主体が行えるのが議員のおっしゃっているガバメントクラウドファンディングです。この制度は、プロジェクトを実施する事業に重きを置いておりますので返礼品のない場合も多いですが、寄附金は全てふるさと納税としての税額控除の対象となります。また、目標金額、期限の設定が必要なんですけれども、目標金額に達しない場合でも寄附者に返金の必要はなく、集まった金額内で事業が行えるという仕組みになっております。 この取り組みは既に全国各地の自治体でも始まっており、設定される目標金額もさまざまで、少額な例といたしましては神奈川県鎌倉市での50万円から、最も高額な例といたしましては大阪府泉佐野市の20億円というものまであります。どの地域の取り組みにも共通して言えることなんですけれども、住民間に自分たちの手でもっと地元を元気にしたいというような機運が醸成されているということであります。 そのような住民の動きと行政が協働で進められるのがガバメントクラウドファンディングであり、単なる資金調達だけが目的ではなく、住民と行政が一体となった取り組みを広くPRでき、さまざまな方面から関心を持っていただけることで、地域の活性化にもつながるという利点があります。さらに、御所市以外の方でも事業に共感される方はふるさと納税という形で支援でき、また、実際にその地域を訪れていただける機会も生まれるといった理想的な地域活性化の手段であるとも考えております。 本市が直面しております少子高齢化及び若い世代の流出などによる定住人口の減少に歯どめをかけるためにも、今後はこれまでにないまちづくりに向けた新しい手法の一つとして大変有効であると考えておりますので、ガバメントクラウドファンディングを積極的に活用していけるような制度整備を研究してまいりたいと考えております。私からは以上です。 ○議長(丸山和豪) 桝田教育長。 ◎教育長(桝田行男) 家庭教育支援について2つの視点からのご質問をいただきました。 まず、1点目の共育コミュニティの共育とは「共に育つ」という意味で、子供も大人もともに育ち、育て合う地域社会のことで、和歌山県で取り組まれている名称です。奈良県でも、学校・地域パートナーシップ事業という名称で同じ趣旨の活動が行われています。 御所市では、学校、地域、家庭が連携、協働して地域ぐるみで子育て学習支援に取り組むため、全ての市立幼児園、小・中学校でこの事業を実施しています。例えば、地域の高齢者が中心となった登下校時の安全指導、見守り活動や美化清掃による環境整備活動、ゲストティーチャーとしての学習協力や学校行事への協力参加、パソコン・料理・手芸・スポーツの指導など放課後クラブ活動支援、高齢者施設や障害者施設との交流が行われています。また、今年度から放課後子ども教室として、掖上小学校、秋津小学校、大正小学校で学習指導員による学習サポートに取り組み、基礎学力向上のための学習習慣の定着を図っているところです。 次に、2点目の保護者へのアプローチについてですが、親学習についてです。 教育委員会におきまして「家庭教育の手引き」を作成し、平成27年度に市内小・中学校の全児童生徒に配付、平成28年度からは市内小学校の全1年生に配付するなど、家庭教育を支援しているところです。また、御所市PTA連絡協議会では、保護者や親が家庭教育等について学習するため、ワークショップを取り入れた講演会やシンポジウムなどを毎年開催しており、教育委員会としてもこれらの活動を支援しているところであります。私からは以上です。 ○議長(丸山和豪) 坂本福祉部長。 ◎福祉部長(坂本泉) 私からは、共育コミュニティの貧困対策の取り組みを説明させていただきます。 御所市における子供の貧困対策の取り組みとしては、県が今年度創設した奈良県こども食堂開設・運営支援事業補助金の周知、広報活動を行っております。こども食堂とは、地域において幅広い子供を対象に無料または低額で食事を提供するとともに、地域で安心して過ごすことのできる居場所を提供する食堂を意味します。 なお、この補助金の対象は、こども食堂をおおむね月1回以上定期的に実施し、子供に1食当たり200円以下で1回に10食以上を提供し、地域の仲間たちと過ごせる居場所がある団体に対し補助がなされます。補助金額は月2万円が上限となります。11月30日現在で御所市から1団体の申請がなされているとのことです。 続きまして、家庭教育支援、保護者へのアプローチ、親学習についてでございますが、育児放棄、いわゆるネグレクトや子供への虐待の対策については、御所市こども家庭相談センターにおいて行っております。御所市こども家庭相談センターは、子供の虐待防止、子供や家庭に関する相談、子育てについての情報提供や啓発、子供と家庭の支援に係る関係機関との連絡調整などを実施する機関でございます。ここでは、家庭や近隣住民等からの虐待に関する相談があった際には、学校や保育所、医療機関、保健所、県のこども家庭相談センター等の組織との調整を図り、ケース会議等の開催を行っております。 児童虐待等については、その対応のおくれが重大事故に至る場合もあり、重要な問題であると認識し対応しております。以上です。 ○議長(丸山和豪) 野尻市民安全部長。 ◎市民安全部長(野尻修) 私から、保護者へのアプローチ、親学習に関する市民安全部の事業について回答させていただきます。 少子化、核家族化が進む中、保護者の孤立化等による育児不安の増加や育児放棄、子供への虐待防止などの育児支援の相談窓口として、平成28年度からわくわく子育てセンターをいきいきライフセンター内に開設いたしております。このわくわく子育てセンターにおいて、妊娠期から子育て期にわたるまで切れ目なく支援できるよう、ワンストップ相談窓口として、妊産婦、子育て家庭の個別ニーズを把握した上で情報提供、相談支援を行い、必要なサービスを円滑に利用できるように支援しております。 また、地域での子育ての孤立化を予防するために、今年度より4カ月児健診時に主任民生児童委員さんの参加協力をいただき、主任民生児童委員さんの活動の紹介と絵本の配布を行っております。 保護者の方へのアプローチとして、妊娠期においては妊婦を対象としたHelloベビー教室、両親を対象としたパパママ教室を実施し、妊娠期における不安の軽減と仲間づくりを目的に取り組んでおります。また子育て期におきましては、子育てサロンを初めとして、生後1カ月、2カ月児の親子を対象に新生児赤ちゃん訪問、4カ月児健康診査、離乳食教室、7カ月、10カ月児乳児相談、1歳6カ月児健康診査、のびのび教室、すくすく相談、2歳児歯科健診、3歳6カ月児健康診査等、それぞれの時期でタイムリーに相談を受けることができるよう健診、相談等を行っております。以上です。 ○議長(丸山和豪) 1番、山田秀士君。 ◆1番(山田秀士) 多岐にわたりご答弁ありがとうございます。それでは、1つずつ再質問させていただきたいと思います。 まず、ガバメントクラウドファンディングについてでございますが、ご答弁から察しますに、この制度の仕組みというものは一定のご理解をいただいているのかなという印象を受けました。その中で、制度整備を研究していって積極的に活用していきたいというご答弁があったと思うんです。この制度整備についてなんですが、現在ふるさと納税を管理業務というのを委託していただいております。その委託業務先にガバメントクラウドファンディングといったシステムも同時に取り扱ってもらうことというのはできないんでしょうか。そうすることによって市で一からシステムを構築していくよりも負担が軽く、そして早くできるんじゃないかなと思うんですが、そういったあたりの業者さんへのアプローチというのはできるんでしょうか。 ○議長(丸山和豪) 三宅企画部長。 ◎企画部長(三宅浩) 制度整備するについてのご質問だと思います。 28年4月から委託業者のほうにそういうようなふるさと納税の返礼品も含めて業務を委託しているんですけれども。今、議員おっしゃられましたガバメントクラウドファンディング、今はまだ契約の内容的には協議を重ねないと難しいかもわからないんですけれども、御所市にとってすごく財源単位については重要な手法だと思いますので、委託業者と協議を重ねて、できるだけできるような形で進めてまいりたいと思っております。以上です。 ○議長(丸山和豪) 1番、山田秀士君。 ◆1番(山田秀士) こういうふるさと納税の管理業務というんですか、代行業務を行っておられる業者さんというのは幾つかある中で今の委託先にお願いしているということやと思うんですけれども、委託先の業者さんがそもそもほかの自治体のガバメントクラウドファンディングも取り扱っておられるのかというのは、調べてもらったらわかるんでしょうか。 ○議長(丸山和豪) 三宅企画部長。 ◎企画部長(三宅浩) 現時点ではそこまで調べていないんですけれども、業者に問い合わせまして、実際問題まずはそれを取り扱っているのかどうか、契約の中で今後取り扱っていけるのかどうかも含めて協議をさせていただきたいと思っております。以上です。 ○議長(丸山和豪) 1番、山田秀士君。 ◆1番(山田秀士) 私、委託先のその業者さんのホームページとかから、御所市のふるさと応援寄附金のところからクリックしたら飛ぶと思うんですけれども、見させてもらっていて、あるのかもしれないんですけれどもなかなか見つけにくかったんですよ、もしかしたらやっておられるのかも知れないんですけれども。 そういった中で、ふるさと納税を取り扱っておられる他の事業者さんとかで大手の事業者さんでしたら、私、メールマガジンとかをとっているんですけれども、こんな自治体のガバメントクラウドファンディングがありますよとか、例えば復興支援であったりとかまちづくり関係であったりとか、定期的にメールが届くようになっているんです。そしたら、そこの自治体に関心がなくても1回どんなのか見てみようかなというような、その業者さんの情報の出し方やったりとかガバメントクラウドファンディングを扱っているかどうかで、同じ委託するにしてもすごく取り組みに差が出てくるんかなというように思います。 そういった中で、大手の委託先がいいというわけではないですけれども、そういった部分も研究していただいて、今の委託先の業者さんに協議を重ねてもらう中でそういった部分もご協力いただけるのかというような話であったりとか、また、今の委託を受けていただいている業者さんで対応し切られへんということでしたら、契約期間がどれぐらい残っておるのかわからないですけれども、例えば委託先を検討してみるとか、そういったあたりも考えていただきたいなと思うんです。そういったあたりも研究していただけるんでしょうか。 ○議長(丸山和豪) 三宅企画部長。 ◎企画部長(三宅浩) 大手のそういうような委託先も含めて、まず28年度10月当時、検討はさせていただいております。なぜ今回の業者さんを選ばせていただいたかと申しますと、やはり委託料が大手よりも安かったという話があります。しかしながら、議員おっしゃっているように、新たな手法がもしその業者さんで無理だという話になれば、その発信性についてちょっと弱いと思いますので、新たな業者さんも含めて、費用対効果も含めて今後研究させていただきたいと思っております。以上です。 ○議長(丸山和豪) 1番、山田秀士君。 ◆1番(山田秀士) 委託料は安いにこしたことはないんですが、幾ばくかの安さゆえにできないということがありましたら大きな損失を受けるということもあろうかと思いますので、そういったあたりも踏まえて研究していただきたいなと思います。せっかくいい制度やと思いますので、具体的にこの事業をやるのにこの制度を構築していただきたいというものは今ないんですが、そういったものが出てきたときにこの制度でいける仕組みがあるかないかで全然また検討できる内容が変わってくるかと思いますので、ぜひ早急に進めていっていただきたいなと思います。要望とさせていただきます。 続きまして、家庭教育支援についてご答弁をいただきました。 今いただいたご答弁の中で放課後学習支援のご答弁をいただきましたので、これは昨年の平成28年12月、ちょうど1年前の定例会で私、一般質問で貧困家庭の学習支援という部分で聞かせていただきました。そのときに、29年度から放課後学習支援というのも検討していくということで、今現在掖上小学校、秋津小学校、大正小学校の3校でやっていただいているというご答弁をいただきましたが、ちょっと確認といいますか、聞かせていただきたいんです。 私、その質問をさせていただいたときに貧困家庭の教育支援ということで聞かせていただいたんですが、貧困家庭だけじゃなくて希望者の全員が対象となるというようなご答弁もいただいたかなというように記憶しているんです。今現状、放課後学習支援はどういった体制で行っておられるのかというのをご説明願いたいと思います。 ○議長(丸山和豪) 桑原教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(桑原信治) 今現在、先ほど教育長の話がありましたように、掖上小学校、秋津小学校、大正小学校で行っております。 去年質問がありましたように、貧困家庭という形のお話がありましたけれども、地域パートナーシップ事業を活用いたしますとそれだけではなく、多くの子供たちも放課後の事業に参加できるということで、今、教育委員会、それと福祉のほうで協力しながら事業を進めているところでございます。ですから、今は貧困層というだけではなく、それも踏まえまして全員の子供たちが参加できるような体制で今臨んでいるところでございます。以上でございます。 ○議長(丸山和豪) 1番、山田秀士君。 ◆1番(山田秀士) そしたら、事業は今年度からしていただいていて、初年度ということもあるんですが、順調に事業としては行っていただいているという認識を持たせていただいたらいいのかなというように思います。 それと、教育長からのご答弁だったと思うんですが、「家庭教育の手引き」というものを入学時に配付していただいて家庭教育支援という形をとっているというご答弁をいただいたんです。手引を配付することが家庭教育支援やというようなご答弁に思えたのですが、手引を配付して見ておいてくださいねで終わっているんですか。何かこれについて保護者の方と一緒に読んだりとか、そういったことはなくて、もうただ配付しているだけというのが現状ですか。現状だけ聞かせてください。 ○議長(丸山和豪) 桝田教育長。 ◎教育長(桝田行男) 議員おっしゃるように、これを配付しました、はいこれでやっていますというのではなかなか効果が上がらないと思います。しかし、配付するときに学校現場のほうで、あるいは面談の際にこれを利用していただいて保護者の面談をするようにという指示はいたしております。 ○議長(丸山和豪) 1番、山田秀士君。 ◆1番(山田秀士) これは、1ページ目を開いた「はじめに」というところなんですが、すごくいいことを書かれているんです。私の質問の趣旨にもなろうかなと思うんですが、少し読ませていただきましたら、「家庭教育は教育の基盤です。子どもの教育は家庭から始まり、家族とのあたたかい関わりによって多くのことを学び、ぬくもりや励まし、支えによって、社会生活を生き抜く基盤を形成していきます」と、これは最初に冒頭にこのように書かれているんです。これ、配って見ておいてくださいだけではなかなか伝わらない部分というのもあろうかと思います。せっかくこういったいいものを作成していただいておりますので、何かこれを活用しながら一歩踏み込んだ家庭教育支援というのをしていただきたいなというように思います。 そして、ご答弁の中でもう一ついただいたのが、PTA活動等を支援していただいている、PTAの取り組みを支援していただいているというお答えもいただいたと思います。 昨日の毎日新聞に、名柄小学校のPTAが文部科学大臣表彰を受賞したという記事が載っておりました。各ほかの学校のPTA活動でも積極的にそれぞれ取り組まれていて、地域と学校をつなぐ活動というのはされていっていただいているのかなと思うんですが、市教育委員会としまして、各PTAであったりとか学校が取り組まれていることを例えば後方支援というんですか、例えばイベント等、講演会等を開催するときの幾ばくかの補助であったりとか、そういった後方支援をされておるのが現状というような認識で捉えさせてもらったらいいですか。 ○議長(丸山和豪) 桝田教育長。 ◎教育長(桝田行男) 確かに、おっしゃるように後方支援が中心になっている面があろうかと思います。 しかし、例えばPTAで講演を持ちたいというときの講師をあっせんするとか紹介するとかという面も含めて、PTAの活動と連携させていただいております。 ○議長(丸山和豪) 1番、山田秀士君。 ◆1番(山田秀士) これは、教育委員会が前に出て学校独自の取り組みに委ねていくという今の方向でいくのか、市としてこういう方針で例えば家庭教育を推進していくんだというような指針を出して、そういった指針の中でPTA活動を取り組んでいただくのか、どういった方向で教育委員会としたら考えておられるんですか、今後の方向性としては。 ○議長(丸山和豪) 桝田教育長。 ◎教育長(桝田行男) どのような姿が理想的なのかということは考えていかなければならないと思いますが、やはりPTAですので、保護者の方と先生という学校現場の考えに重きを持って活動するということになります。 ただし、市としましては、こういう面についてはというサジェスチョンを与えるということは可能かなと考えております。そういうことも踏まえて検討してまいりたいと思っています。 ○議長(丸山和豪) 1番、山田秀士君。 ◆1番(山田秀士) 今後も、家庭教育支援についての検討を重ねていっていただく中で、よりよい形というのを探していっていただきたいなというように思います。 それと、先ほど、保護者へのアプローチであったり親学習についての部分で、主任民生児童委員さんとの連携であったりとか取り組みの内容をご紹介いただいたと思うんですが、主任民生児童委員さんとの連携の中で、問題を抱えるご家庭等の相談があった際の訪問であったりとか、そういったのも地域の主任児童委員さんと連携をとっておられるんでしょうか。 ○議長(丸山和豪) 野尻市民安全部長。 ◎市民安全部長(野尻修) 本年度11月の4カ月健診時から参画協力していただいておりますが、議員ご指摘のように、問題のある場合においては当然かかわっていただくということも含めまして、担当部署とも連携して対応していきたいと考えております。 ○議長(丸山和豪) 1番、山田秀士君。 ◆1番(山田秀士) 家庭教育支援で少し事例を調べておりましたら、大阪府大東市というところの家庭教育支援が1歩も2歩も前に進んでいる取り組みが行われているということで、調べてまいりました。例えば公立小学校1年生の全家庭訪問をされておるとか、これは、本市がこれがいいかどうかは別として、いろいろ積極的な家庭教育支援の取り組みがなされております。 そういった中で一番私が言いたいところは、困っている家庭が支援を申し込んでから手を差し伸べるというのが今までの行政の進め方だったと思うんですが、大東市の家庭教育支援の中におきましては、なかなか困っているご家庭というのが相談をしにくかったりとか、誰に相談していいかもそもそもわからないとか、そういった中で孤立するご家庭が多いという中で、孤立する前に支援を届けるということでアウトリーチ型家庭教育支援という名前で展開されておるんですが、こういった一歩前に進んだ取り組みというのをぜひ研究していっていただきたいなと思うんです。 これは、取り組みがいろんな部局にわたりますのでどこにご答弁いただいたらいいのかわからないんですが、こういった事例を研究していっていただいて今後に生かしていっていただきたいんです。そういったあたり、いかがでしょうか。 ○議長(丸山和豪) 坂本福祉部長。 ◎福祉部長(坂本泉) 議員ご指摘のとおり、困っている家庭や孤立する前にアウトリーチ型の家庭支援でございますが、従来より健診未受診者に対する家庭訪問が一番そういうリスクの高いケースでございました。そういう場合は、健康推進課の保健師とともに児童課が連携して虐待等の危険性あるいはネグレクトの可能性のある家庭を訪問して、危機に陥る前にアプローチをしてきた家庭もございます。また、保育所に通っている方、園庭開放で遊びに来ている方、あるいはこひつじ教室等のそういう遊びの機会に来ていただいている方に対しても、常に保育にかかわるものあるいは障害児支援にかかわっているものについては絶えずアンテナを張ってそういうリスクを避けていくように、危険な兆候があればすぐに家児相とも連携しながら、学童についてはもちろん、教育委員会や学校現場とも連携しながらそういうリスク回避を行っているところでございます。 ○議長(丸山和豪) 1番、山田秀士君。 ◆1番(山田秀士) 家庭教育支援についての取り組みは、教育委員会であったりとか福祉部であったりとか市民安全部であったりとか、部局をまたいで取り組みがなされているのが現状かなと思いますので、いろんな取り組みにおきまして部局を越えた連携というのをさらに密にとっていただきたいなというように思います。 幼少期の子供の成長というのは、私も今現在間もなく3歳になる子供と生後8カ月の子供、2人の子供を育てる父親でございますけれども、日々成長の速度がすごく早くて、例えばきのうできなかったことがきょう保育所から帰ってきたらできているようになるとか、日々成長を感じることができて、またそれが喜びでもあってうれしさでもあるんですが、それと同時に、どういうふうに対応していったらいいのかと悩むようなときもやっぱりあるんですよ。そういった中で気軽に相談できる場所をつくっていただいたりとか相談できる窓口をつくっていただくということは、幼少の子供を抱えるご家庭にとってはすごく心強いなというように思うんです。 最初の手引にも書かれているようなことだと思うんですが、教育の基礎というのは家庭にあると書かれております。学力の向上であったりとか心豊かな大人へ成長していくためのまず第一歩の教育が家庭にあるというように思っております。家庭での教育力の向上というのが学力の向上にもつながってこようかなというように思うんですが、こういった家庭教育支援についての大きな考え方というのを最後に市長よりご見解をお聞かせいただいて、私の一般質問を終わらせていただきたいなというように思います。 ○議長(丸山和豪) 東川市長。     〔東川市長登壇〕 ◎市長(東川裕) たまたま私は今、奈良県の子ども・子育て支援の委員のメンバーでもあります。そこで議論されているのが、まさに場づくりとアウトリーチという話でございます。行政としてしっかりと相談できる窓口を明確にやるということ、そして、実際に相談に来られない人をどうやって救うかというのが一つの議題になっております。きょういただきました大東市のヒントなんかも、私も参考にさせていただきたいなというふうに思います。 いずれにしても、行政としてやることというのは、議員もおっしゃったように、それぞれの窓口がしっかりと連携して情報を共有するということが非常に重要になってこようかなというふうに思います。御所市にとって、子供が少ない中で子供の子育て、育ちというのは非常に重要な行政課題の一つとして捉えて、積極的に推進してまいりたいというふうに思います。 ○議長(丸山和豪) 関連質問はありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(丸山和豪) 関連質問もないようですので、1番、山田秀士君の一般質問を終わります。 次に、11番、松浦正一君の発言を許します。11番、松浦正一君。     〔11番松浦議員登壇〕 ◆11番(松浦正一) 11番、松浦正一です。ただいま議長より発言許可をいただきましたので、さきに通告いたしております件について質問いたします。的確なる答弁のほどよろしくお願いいたします。 最初に、我が御所市における地域包括ケアシステムと新しい総合事業について伺います。この事業については、9月に説明資料を請求していましたが、12月議会の直前になって届きましたので、改めて質問させていただきます。 平成29年4月から全ての市町村で新しい総合事業がスタートしていますことから、御所市においての実情と取り組みについて質問いたします。 介護予防・日常生活支援総合事業、略して総合事業は、2015年4月から段階的に導入が行われ、2017年4月からは全ての市町村で提供が始まった新しい介護策であります。従来の要介護認定で要支援1から2だけではなく非該当(自立)と認定された人や、要介護認定自体を受けていない人でも65歳以上で生活機能の低下が見られると認められた場合に利用することができる、市町村の独自色の強い事業です。この事業の目指すところをお答えください。 これに伴い、要支援1、2の人を対象に行われてきた介護予防訪問介護、介護予防通所介護は、介護保険から切り離されて総合事業に移管されております。総合事業として行われる訪問介護サービス、通所介護サービスの内容や料金については市町村の裁量に委ねられているとのことでありますが、御所市の場合は各サービスの内容と料金体系はどのようになっているのか、各段階ごとに示していただきたいと思います。 利用者に対する支援の視点から見てみますと、国においては今回の総合事業は介護予防と一体となっていますが、そもそもこれまでの介護予防事業は失敗であったと国は認めております。形としてはA類型とB類型、A類型を低価格に設定し、事業所の負担とならないよう配慮が必要で、特に訪問型Aは地域の人材戦略として実施する。総合事業をすることで、有資格者のヘルパーはより重度の人の身体介護に当たれるように誘導する視点が重要であると言われております。一方で、B類型の住民主体やボランティア、NPOの活動はそう簡単には進まないだろう、行政だけのスキームを当てはめてもなかなか当てはまらない、つくっていくというよりは時間をかけて育てていくという発想が必要だと県の高齢者対策室の支援のほうで説明を受けた内容であります。 今般の総合事業は、要支援者に対する介護サービスの見直しやそれに伴う費用削減が目的ではなく、意識を誤ると悪い方向へ流れてしまうということを懸念していると県でもおっしゃっておりました。 御所市における認識と、現時点のA類型、B類型の活動状況を実例を挙げて説明していただきたいと思います。 御所市における地域包括ケアシステムの目指すところと、今回の介護予防・日常生活支援総合事業の主目的をどのように捉えているのか、お聞かせください。 新しい地域支援事業の全体像、介護保険制度から外れて市町村事業に移行したと言われておりますが、要支援1、2及び要介護1、2に対する事業が市町村に移管されたと考えて、そのように理解してもいいのかどうか、お答え願いたいと思います。以上で、次の質問に移ります。 新法部落差別の解消の推進に関する法律について質問いたします。 昨年12月9日、法律第109号、部落差別の解消に関する法律、略して部落差別解消推進法が成立し、12月16日に公布、施行されました。2002年3月31日まで効力を有していた地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置法に関する法律の失効後、15年ぶりに部落問題に特化した法律が生まれたのですが、今回は、この法律が持つ意味や可能性について考えているところを取りまとめ、質問いたします。 この法律は、目的(第1条)、基本理念(第2条)、国及び地方公共団体の責務(第3条)、相談体制の充実(第4条)、教育及び啓発(第5条)、部落差別の実態に係る調査(第6条)から構成されております。 第1条では、現在もなお部落差別が存在することと、情報化の進展に伴って部落差別に関する状況の変化が生じていることを認め、日本国憲法の理念にのっとり、部落差別は許されないものであるとの認識のもと、これを解消することが重要な課題であり、部落差別のない社会を実現するため、部落差別の解消に関し基本理念を定め、国及び地方公共団体の責務を明らかにすると明記しております。部落差別が今なお存在することを認め、その解消に向けた相談体制の充実と教育、啓発、実態調査を国、地方公共団体に求めているものであります。 この法律が部落差別の解消に今後どのように役立つかは、教育、啓発や相談体制の中身が具体的に示されていないこともあって現時点ではわかりませんが、このままでは絵に描いた餅に終わるという危惧は拭えないと考えております。 なぜなら、この法律は、国、地方公共団体に部落差別解消への責務を負わせる一方、国民にはその必要性に対して理解を求めるにとどまっているからです。これは、部落差別の発生と存続の主たる責任は行政にあるとする2002年以前と同様の部落問題認識であり、国民を部落差別解消に向けた主体に位置づけない理論構成であって、国民を理解者、協力者、傍観者にとめたままでは部落差別が解消しないことは、2002年以前の特別体制下で既に証明されているのです。 といいますのは、1969年に制定されました同和対策事業特別措置法、1982年制定の地域改善対策特別措置法及び1987年制定の前期地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律によって、つまり国や地方公共団体による同和対策事業によって、対象地域の住環境と住民の生活実態は大きく改善いたしました。しかし、同和地区とその住民に対する部落差別意識がそれとパラレルに解消していくことはありませんでした。 つまり、1969年から2002年までの33年間の特別措置法時代に、部落の劣悪な住環境や住民の生活実態は国や地方公共団体の予算を伴う施策により確実に改善されるが、部落差別はそれでは解消しないということが既に確かめられております。 言うまでもありませんが、ここで言う部落差別とは、部落の住環境や生活実態を押しなべて劣悪・低位と位置づけ、その劣悪・低位を指していうのではありません。1969年の最初の特別法制定時に部落に押しなべて劣悪・低位が存在したことは事実であり、それが部落差別意識を深化させたことも確かだと思います。しかしそれは、部落差別の結果の一展開相にすぎず、他方では豊かで高い教育を受け、それに見合う社会的地位を獲得した部落出身者が多数存在するという展開相も数多く確認できるからであります。 本源的な部落差別とは、そうした現在の高い社会的地位を獲得した部落出身者が受ける差別であろうと考えます。なぜなら、現在の高い社会的地位を獲得した部落出身者に、差別を受ける実態は一切見当たらないにもかかわらず、部落出身という理由のみで差別を受けているからであります。 部落差別解消推進法が解消を目指す部落差別とは何か、条文全体に抽象的な表現が重ねられているため、容易には見えてきません。 私は、部落差別解消法が成立した第1の意義は、部落差別という文章を法律の名称に使用し、その第1条に現在もなお部落差別が存在することを明記し、今日においても重要な課題であることを再認識している点であると考えます。 第2の意義は、部落差別の完全撤廃を目的にすることを条文で明確に述べている点であります。部落差別解消法は、第1条で「部落差別の解消を推進し、もって部落差別のない社会を実現することを目的とする。」と、その目的を高らかにうたっています。同和対策審議会答申の精神、内容からいえば当然の条文だと言えますが、これまでの法律では実現していなかったことであります。 国及び地方公共団体の責務も明記されました。第3の意義は、条文の中で「全ての国民に基本的人権の享有を保障する日本国憲法の理念にのっとり、」「部落差別の解消に関し、基本理念を定め、並びに国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、相談体制の充実等について定めることにより、部落差別の解消を推進し、もって部落差別のない社会を実現することを目的とする。」と記しています。 第4の意義は、第1条で情報化の進展に伴って部落差別に関する状況の変化が生じていることを明確に踏まえている点であります。 相談体制の充実を国、地方に求めております。今回の法律は、相談体制の充実を図ることを第4条で明記していることであります。第4条は「国は、部落差別に関する相談に的確に応ずるための体制の充実を図るものとする。」「地方公共団体は、国との適切な役割分担を踏まえて、その地域の実情に応じ、部落差別に関する相談に的確に応じるための体制の充実を図るよう努めるものとする。」とあります。 差別撤廃、人権教育、啓発の明確な根拠になり得るということで、また、この法律は、部落差別を撤廃するための教育、啓発の明確な根拠ができた点であります。第5条では「国は、部落差別を解消するため、必要な教育及び啓発を行うものとする。」「地方公共団体は、国との適切な役割分担を踏まえて、その地域の実情に応じ、部落差別を解消するため、必要な教育及び啓発を行うよう努めるものとする。」と記しております。 部落差別実態調査の実施を明記されております。さらに、この法律は、部落差別の実態に係る調査の実施を明確に記しております。第6条では「国は、部落差別の解消に関する施策の実施に資するため、地方公共団体の協力を得て、部落差別の実態に係る調査を行うものとする。」と規定されており、明確に部落差別を撤廃する施策の実施に資するためとの前提条件をつけており、施策の実施を行うために実態調査の実施を求めています。 以上、今回の部落差別解消法が国会で成立したことを踏まえて、御所市が人権擁護宣言都市であることのより具体化に向け、一層の取り組みができやすい法的な裏づけができましたことを指摘いたしました。 また、今回の解消法は議員発議の議員立法であることと関連して、地方自治体が国に求める積極的な働きをするための法的裏づけが実現したわけでありますので、国に一層の取り組みを求めていくようにしていただきたいと考えております。 そこで、市長に質問いたします。 今回の部落差別解消法制定を受けて、御所市としてどのような取り組みを進めようとされているのか。年次計画的な推進計画を作成し、実態の掌握や相談体制の一層の充実が必要と考えますが、取り組みへの決意と具体的な施策をお聞きしたいと思います。 一つとして、まず市職員に今回の法制定の意義を認識してもらうことが重要と思いますが、どのような取り組みを実施されたのか、また、されようとしているのか、お答え願いたいと思います。 次に、市民に対しても、法制定と部落差別を初めとするあらゆる差別の撤廃に向けた啓発や、学校教育での人権教育の推進が重要と考えますが、その点はどのように考えられておりますか。 3つ目に、差別と貧困にかかわって、従来は部落差別と貧困は不可分なものがありました。現在、さまざまな施策の結果、成果が生まれていますが、日本経済の低迷による生活格差の拡大の中で、いじめや育児放棄などといった形で、地域内外を問わず生活弱者にいろいろなしわ寄せが生じています。このような中で、子供たちが親の貧困を背景に、子供の生活にも相対的な貧困問題が影響していると指摘されております。福祉部門や教育現場、そして地域社会のつながりなど、さまざまな側面からの対応が必要だと思いますが、御所市行政としてはどの部門部分がこのことに現状を掌握し対応するコントロールセンターとなるのか、明確にしていただきたいと思います。 以上で壇上の質問を終わります。答弁は自席で伺い、再質問も自席で行いますので、よろしくお願いいたします。以上です。 ○副議長(杉本延博) 東川市長。     〔東川市長登壇〕 ◎市長(東川裕) 私から、部落差別の解消の推進に関する法律ができてどうかというご質問がありましたので、まずそれについてお答えをさせていただきたいと思います。 私は、新しい法律において地方自治体の役割というのは、大まかに言いますと相談窓口をしっかりつくりなさいということ、教育啓発をしっかりしなさいということ、そして実態調査をしなさい、この3つがとりわけ重要かなというふうに感じております。この法律は部落差別の解決を目的とした法律であるということを認識して、この法律によりまして地方公共団体はさらに取り組みを充実させていくことが最も重要であるというふうに考えております。 人権施策の実行については、平成28年3月に作成いたしました御所市人権施策に関する基本計画に基づき推進体制を構築しております。また、来年度以降に市民意識調査や職員意識調査を実施する予定でございます。また、この法律の内容や法律のできた背景、そしてその取り組みについて市民に対し周知し理解を得ることが、差別を解消するための第一歩であると考えます。 そこで、法の遵守や実施に当たっては行政が主体であることから、まずは職員が法の理解とそれに対する人権意識の向上を目指し、部落差別解消推進法の職員研修を行いました。その後、各関係団体の協力によりまして、その理解を得るよう市民向けのセミナーや研修会も開催をさせていただきました。 今後の課題といたしましては、その教育や啓発の推進、相談体制の充実、また部落差別に対する実態調査も実施に向けて取り組んでまいるところでございます。 そして、差別と貧困にかかわる子供の人権についてもご質問がございました。 子供の人権につきましては、親の貧困問題等社会問題として取り上げられております。当市では、親の困窮や差別、さまざまな面からの支援、施策が必要であることから、子供の権利については人権施策課が、親の生活困窮については福祉課がそれぞれの窓口となっており、あわせて関連する事案につきましては関係課が情報共有しながら連携して対応しているところであります。一本化の窓口というご質問もございましたけれども、事人権問題に関しましてはそれぞれの場面で出てくる可能性があろうかなというふうに思います。要は、しっかりとそれを横のつながりで共有するということが重要かなというふうに感じております。私からは以上です。 ○副議長(杉本延博) 坂本福祉部長。 ◎福祉部長(坂本泉) 議員ご質問の地域包括ケアシステムの目指すところ、介護予防・日常生活支援総合事業の主目的でございますが、高齢者が可能な限り住みなれた地域で自立した日常生活を営むことができるよう、医療、介護、介護予防、住まい及び自立した日常生活の支援が包括的に確保される体制と、介護保険法で地域包括ケアシステムが定義されており、その趣旨にのっとった一つの取り組むべき事業として、介護予防の強化、支え合いの地域づくりを目指していきたいと考えております。 次に、総合事業として行われる訪問介護サービス、通所介護サービスの内容についてでありますが、御所市の場合、地域支援事業に予防給付の一部が移行されましたが、平成30年3月末までは従来の事業所がみなし指定をされ、サービス内容も変わりはございません。ちなみに、A型は約160人ご利用されており、B、Cについてはゼロでございます。 サービス単価でございますが、従来型サービスは国の基準を超えてはいけないことになっており、国の基準に沿っております。例えば、週2回の訪問型サービスの場合、1回当たりの単価は270単位となっておりまして、御所市においても同じ単価としております。 そして、総合事業の開始によって要支援1、2の訪問通所サービスが給付から地域支援事業へ移行されましたが、リハビリや訪問看護などの医療系サービス、住宅改修、福祉用具は従来の介護予防給付として残っております。また要介護1、2については、制度上何も変わりはございません。以上です。 ○副議長(杉本延博) 11番、松浦正一君。 ◆11番(松浦正一) 市長、答弁していただきありがとうございます。よく新法に対して理解していただいていると思います。 相談窓口の充実と調査等を来年度から実施するということなんですけれども、実態調査と職員さんへの周知徹底というものをどのように行われて、相談窓口の一本化というものも考えていただけますのでしょうか、お答えください。 ○副議長(杉本延博) 野尻市民安全部長。 ◎市民安全部長(野尻修) 相談窓口につきましては、個々のケースによりましてそれぞれの部署で対応していきたいと考えております。なお、職員の研修につきましては、本年8月2日、9日に両日におきまして行ったところでございます。 ○副議長(杉本延博) 11番、松浦正一君。 ◆11番(松浦正一) 研修はどんな内容で行われたんですか。 ○副議長(杉本延博) 野尻市民安全部長。 ◎市民安全部長(野尻修) 今回の研修につきましては、法の趣旨ですね。先ほど議員ご指摘のように、今回、法的に初めて部落差別が残っている、このことが法律で明らかにされたこと、さらにはそれに向けて教育啓発・相談、こういった部分が国及び地方公共団体の責務となるというふうなところを中心に研修を行いました。 ○副議長(杉本延博) 11番、松浦正一君。 ◆11番(松浦正一) わかりました。 2番で聞きました法制定と部落差別の撤廃に向けて学校教育での人権教育の推進が重要と考えますが、学校教育での人権教育の推進ということ、それで啓発ということはどのようにされているのか、具体例を挙げてお示し願いたい。 ○副議長(杉本延博) 桑原教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(桑原信治) 学校教育におきましては、各学校におきましては校内の人権教育推進計画を人権教育推進教員が立案し、全職員の共通理解と課題の共有化を図り、学習面や生活面に課題を持つ子供たちへの支援に取り組んでおります。以上でございます。 ○副議長(杉本延博) 11番、松浦正一君。 ◆11番(松浦正一) 学習面の課題と今おっしゃいましたけれども、それは学習というのは何を指しているのか、教えてください。人権意識の学習ですか。 ○副議長(杉本延博) 桝田教育長。 ◎教育長(桝田行男) 人権教育の学習面もございますし、一般的な学習支援もございます。以上です。 ○副議長(杉本延博) 11番、松浦正一君。 ◆11番(松浦正一) 過去において、「なかま」という教科書というか、今は道徳なんですか。今まで「なかま」の本を週1時間でも読んで勉強の場を設けておりましたけれども、現在は、そのような特別な教材をもって人権意識について勉強するというような教育は行われていないんでしょうか。 ○副議長(杉本延博) 桝田教育長。 ◎教育長(桝田行男) 人権教育学習におきましては、今も「なかま」を使って指導しております。 ○副議長(杉本延博) 11番、松浦正一君。 ◆11番(松浦正一) 今も「なかま」の本を使っておられているということで初めて聞きましたので、認識不足で申しわけございません。それでは、一応頑張って、学校のほうで子供たちから差別意識をできるだけなくすように努めていただきたいと思います。 それでは、次に包括ケアシステムについてですが、お答えをいただいております。 今回の総合事業は、要支援者に対する介護サービスの見直しや、それに伴う費用削減が主な目的だと理解できるようなところがあるんですが、これはいかがなものでしょうか。 ○副議長(杉本延博) 坂本福祉部長。 ◎福祉部長(坂本泉) 議員ご存じのように、要支援1、2の方につきましては日常生活がほぼ自立している方も含まれておりますところから、介護給付に頼らずに、例えば地域の近隣の方のちょっとした心遣いや、あるいはボランティアの協力のもとに、そういう支援を受けるだけで費用的にも確かに幾分軽減できる部分はあるかもしれませんが、介護保険財政も全国的に逼迫化している傾向のある中で高齢化率も高い状況もあり、そのような議員ご指摘の部分もあるかもしれませんが、逆に地域の活力の活用という視点も重要な視点ではないかと考えております。 ○副議長(杉本延博) 11番、松浦正一君。 ◆11番(松浦正一) 今お答えいただいた地域の活用ということは、ボランティアの皆様方の協力とか民間団体とかの協力とかをして、できるだけ介護保険を使わずにそのようなボランティアの方々の支援を期待しているという意味にとっていいですか。 ○副議長(杉本延博) 坂本福祉部長。 ◎福祉部長(坂本泉) いわゆるインフォーマルな支援というのも重要な視点と考えております。 ○副議長(杉本延博) 11番、松浦正一君。
    ◆11番(松浦正一) では、民間団体の協力団体の皆様方とかボランティアに携わっている人たちの支援とか、専門知識の教育というか、その講習とかは御所市において行われておりますか。 ○副議長(杉本延博) 坂本福祉部長。 ◎福祉部長(坂本泉) 市内にNPO団体等はございますが、制度移行の過渡期でございますので、やはり介護保険の給付からすぐ地域支援事業へいったからサービス内容が低下した、あるいはその中で事故が起こるという危険性も否めないので、現状はきちんと安全性の担保がとれる事業者に依頼しておるところでございます。 また、他市においてもまだボランティア団体の活用というのは積極的には行っておりませんので、段階的に検討していきたいと考えているところでございます。 ○副議長(杉本延博) 11番、松浦正一君。 ◆11番(松浦正一) 制度が始まったばっかりですので、段階的に考えていただいて結構です。 次に、要支援に至らない虚弱高齢者であっても安心して地域で暮らし続けるには多様な生活支援のサービスや仕組みが必要ですが、このような人たちにはどのように対処されているのか。要するに非該当となった人です。要支援に至らない虚弱高齢者に対する支援、サービスはどのようにされているのか、お聞きしたいと思います。 ○副議長(杉本延博) 坂本福祉部長。 ◎福祉部長(坂本泉) 自立という判定になった方等について訪問介護や通所型サービスをご利用される場合は、26項目にわたるチェックリストがございますので、それに該当するような方であれば総合事業の利用をお勧めしておりますし、実際使っていただいているところでございます。 ○副議長(杉本延博) 11番、松浦正一君。 ◆11番(松浦正一) 要するに、要支援等の認定を受けてなくても介護保険の適用というものは受けられるということなんですか。 ○副議長(杉本延博) 坂本福祉部長。 ◎福祉部長(坂本泉) そのような方にも使っていただいております。 ○副議長(杉本延博) 11番、松浦正一君。 ◆11番(松浦正一) これからもそれを実行していただきたいと思います。 介護保険の理念は、自立の支援、介護予防による健康増進や重度化防止の視点が必要というように言われています。結果として介護に要する費用の軽減が理想であると言われております。これは、先ほども申しましたけれども、多様な生活支援サービスを地域住民のボランティアやNPOといった多様な主体が新たに担うということで、介護の専門職にしかできない重度者に対する身体介護に移行が可能となっております。これは先ほど答弁いただいたんですけれども、生活支援サービスを地域住民のボランティアやNPOという形でしていくというようにこの制度、総合事業がうたっておるんですけれども、御所市にはNPO、ボランティア団体というものは実際にどれぐらいあるのか示せますか。 ○副議長(杉本延博) 坂本福祉部長。 ◎福祉部長(坂本泉) NPOで把握しているのは1団体でございます。あと、ボランティア団体という名称では、私のほうでは2、3団体ぐらいしか把握しておりません。あと、ボランティア団体に通じるものとして、地域にございます友愛チーム、隣ご近所でいろいろ支援し合っているというのは約50団体ほどございます。 ○副議長(杉本延博) 11番、松浦正一君。 ◆11番(松浦正一) 50団体ほどあるんですか。わかりました。 次、御所市における地域包括ケアシステムの最終的に目指すのはどのようにしていくかということです。今回の介護予防・日常生活支援総合事業の主目的をどのように捉えているのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○副議長(杉本延博) 坂本福祉部長。 ◎福祉部長(坂本泉) 目指すところでございますが、やはり高齢者の方が地域でできるだけ自立した日常生活を営むことができるように、医療や介護、介護予防、そして住まいとかが包括的に確保される体制を地域で整えていくことが重要であると考えております。そして、友愛チームに代表されるように、支え合いの地域づくりを目指していきたいと考えております。 ○副議長(杉本延博) 11番、松浦正一君。 ◆11番(松浦正一) ご近所の友愛チームと自立支援で頑張っていただきたいと思います。 この新しい制度は、介護保険制度から外れて市町村事業に移行したと今言われております。要介護1、2に対する事業が市町村に移管されたと言われておりますが、そのように理解してもいいですか。要支援1、2だけですか。要介護1、2はそのままなんですか。 ○副議長(杉本延博) 坂本福祉部長。 ◎福祉部長(坂本泉) 要支援1、2は移管されたのではございません。ただ経費が介護保険の給付から地域支援事業に移行されただけでございまして、要介護1、2については従来どおりで、制度上何も変わっておりません。 ○副議長(杉本延博) 11番、松浦正一君。 ◆11番(松浦正一) 財政的なことをお聞きしたいんですけれども、制度上何も変わっていないということなんです。御所市の介護保険特別会計の決算額を見てみますと、28年度は4,000万円、26年、27年と毎年黒字が続いておるんですけれども、先ほどの答弁の中で、苦しむ人たちの中で支援が行き届かないような不安もあるということもおっしゃっていたんです。なぜ黒字が出ておるのかということの説明をできますか。国民健康保険は大きな赤字が出ているのに介護保険だけが一応黒字になって、繰り越しも累積黒字になっていないんですけれども、毎年黒字黒字で計上されているんですが、この説明をお聞きしたいんです。 ○副議長(杉本延博) 坂本福祉部長。 ◎福祉部長(坂本泉) ただいまのご質問でございますが、3年ごとに介護保険事業計画というのをつくっておりまして、そこで保険料やサービスの見込み等を行っております。その中で、制度改正等もありまして、代表されるのが国交省が推進しておりましたサービスつき高齢者住宅の新棟の建設ラッシュがございます。従来は特別養護老人ホームや老人保健施設等へ入所されていた方が、高齢者住宅の整備が進んでそちらへ入居されたことによって一定給付が高どまりしているような傾向がございます。 そういうことと、あと居宅サービス等についても一定利用が浸透してまいりましたので予想よりも利用者数が少なく黒字になったのと、あと団塊の世代が1号被保険者となりましたので保険料の収入がふえたこと、これが黒字化した要因ではないかと推察しております。 ○副議長(杉本延博) 11番、松浦正一君。 ◆11番(松浦正一) 1号被保険者がふえたということと理解したらいいですね、大体において。1号被保険者がちょっとふえてきて収入がふえたという理解でもいいいんですか。わかりました。 それと、もう最後なんですけれども、御所市における後期高齢者人口のピークとなるのは何年ごろと予測されておりますか。それにあわせてのケアシステム計画は整えられておるのか、お答えいただきいと思います。それで終わります。〔「後で出します」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(杉本延博) 時間がかかりますか。すみません、時間がかかりますね。そしたら後で、松浦議員、それでよろしいですか。 ◆11番(松浦正一) はい、結構です。 ○副議長(杉本延博) わかりました。 ◆11番(松浦正一) 以上で終わっておきますよ。 ○副議長(杉本延博) 終わりますか。〔「答えだけ昼一から言うてもろうたら」と呼ぶ者あり〕 ◆11番(松浦正一) 答えだけまた昼で結構です。 ○副議長(杉本延博) 議事進行上、しばらく休憩いたします。13時より再開いたします。     午後0時08分休憩---------------------------------------     午後1時00分再開 ○議長(丸山和豪) 休憩前に引き続き会議を開きます。坂本福祉部長。 ◎福祉部長(坂本泉) 議員お尋ねでありました後期高齢者のピークでございますが、平成37年の6,313人がピークと予想しております。以上です。 ○議長(丸山和豪) 関連質問はありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(丸山和豪) 関連質問もないようですので、11番、松浦正一君の一般質問を終わります。 次に、10番、米田 準君の発言を許します。10番、米田 準君。     〔10番米田議員登壇〕 ◆10番(米田準) 10番、米田 準でございます。議長の発言許可をいただきましたので、通告しております大きく2点について質問させていただきます。 まず初めに、市民の暮らしや市内における移動を支え、安全かつ環境と調和した交通の形態を目指す、安全で便利な交通体系を期待する声があります。現状の分析では、交通の利便性に地域間の格差があります。市民が願う安全・安心、便利な公共交通が期待されております。将来構想について、高齢者や子育て世代の方々などが公共施設、病院、買い物など日常生活で利用しやすい交通便が求められています。交通の不便さや利用に関して改善点があるのではないでしょうか。 また、高齢者の移動手段はますます困難をきわめています。自動車免許証の自主返納がふえているように思います。公共交通を利用せざるを得ない方がふえ、さらに、自転車で移動していた方が高齢のため自転車にも乗れない方もおられます。交通体系将来構想についてどのように考えておられるのか、お聞きをいたします。 まず1点目、今後のコミュニティバスの運行も時代の変化とともに見直すときが来ているのではないでしょうか。 2つ目、利用者ニーズに応えていると思われているのでしょうか。 3つ目、デマンド交通をどのように認識されているのか。 4つ目、高齢者の移動手段のためにタクシー券の補助は考えられないものでしょうか。理由といたしまして、病気で通院するとき、自動車免許返納者、高齢世帯で交通手段がない方、この4点についてお答えをいただきたいと思います。 次に、ことしも大型の台風が日本列島を襲いました。九州北部豪雨、台風21号など大規模災害等、近年の雨の降り方が局地的、集中的、激甚化しています。災害に強いまちづくりは喫緊の課題です。防災・減災対策の強化についてお伺いをいたします。 防災にかかわる質問は過去にもさせていただきました。今、再び災害に対するあらゆる対策の見直しが必要であると実感いたします。特に、市民への迅速な情報伝達の手段です。予想される事態を即座に捉え市民の安全確保をするにはいかなる方法が有効なのか、これは最も優先される防災の基本と考えます。 さて、このたびの台風21号の豪雨に、市は何を基本として初動態勢をとり、災害対策本部の行動をされたのか。また、各地域における自主防災組織を初め、各関係機関との連携はいかようにされたのか。 まず、洪水対策についてですが、今回の豪雨により最も被害を受けた地域は過去にも被害を受けていなかったのか、その中で正しい情報伝達が行われていたのか、情報の混乱が市民の適切な対応をいかに麻痺させるかは大きな課題です。テレビ、ラジオ、携帯電話など情報伝達もふえましたが、多くは電気が確保されていることで成り立っています。電力が失われたときの対策も練り上げておくのは行政の責務であります。防災無線は電源を失われたときに大いに力を発揮すると思いますが、お考えをお聞かせください。 次に、橋梁についてであります。 過日の九州北部豪雨において特に目についたのが大量の流木による被害であったことは、お気づきの方も多いと思います。流木が家に流れ込む、またはごみが絡まり河川がせきとめられたり道路を寸断したり、鉄道路線を破壊したりしております。橋梁の安全対策は、国の国土強靱化計画により耐震補強は行われ、長寿命化がされてきております。市内の橋梁についても、落橋防止に向けた取り組みが進捗していると思います。今回の豪雨災害のように、橋脚等へ流木などが絡む横からの圧力があった場合はいかがでしょうか。 市内の橋梁の安全性、特に橋脚の耐性、水位上昇により危険が迫った場合の橋梁の通行基準をどのように認識されているのか、市内に多くの中小河川があることから流下阻害に対する警鐘は十分なのか、いま一度確認いただくとともに、洪水災害から市民生活を守るハード面での対策を強化する必要があるのではないでしょうか、今後の取り組みをお聞かせください。 次に、自主避難される住民の避難場所についてであります。 御所市では公共施設及び学校が避難場所に指定されていますが、避難所運営マニュアルはどのようになっていて、避難場所が高齢者の方が実際にお一人でたどりつける場所なのか。本市として避難場所の問題点をどのようにお考えなのか、お伺いいたします。 以上で質問を終わります。明快なご答弁を期待申し上げます。答弁は自席で伺い、再質問も自席から行います。 ○議長(丸山和豪) 奥田企画部参事。 ◎企画部参事(奥田公夫) 私からは、コミュニティバスの運行とデマンド交通の導入についての考え方についてお答えいたします。 御所市の公共交通は、近鉄、JR鉄道のほかに路線バス、タクシー、コミュニティバスがあります。その中でも市で運行しているコミュニティバスについては、運行距離が長く便数が少ないこともあり、利用者ニーズに応えていない面があると考えております。 今後も人口減少、少子高齢化が進むことも想定し、過疎対策として重要である地域公共交通全体を見据えた持続可能な生活交通ネットワークの再構築を図っていく必要があります。そのため、早急に今年度中に見直しを図ることを検討いたしておりましたが、見直し期間が最低でも1年近くかかると考え、これについての繰り越し分についての奈良県の補助を受けることができないことから、平成30年度に再度1年かけて市民アンケートによる利用者ニーズの調査、コミュニティバスの利用状況の調査、交通事業者ヒアリングなどを実施し、現状の問題や課題を調査した上で、デマンド交通の導入も含めた公共交通のあり方を検討していく所存であります。 デマンド交通の導入に関しては、ほかの公共交通とのすみ分けが行えるか検証を行う必要がありますが、利便性の面では有効であると考えております。御所市の実情に合ったコミュニティバスとデマンド交通の併用も見据えた検討を考えていきたいと考えております。 また、高齢化が進む中、高齢運転者の免許返納制度の推進、買い物が困難な方への対策や交通空白地の解消など、高齢者の利便性向上に、より一層努めてまいりたいと考えております。以上です。 ○議長(丸山和豪) 坂本福祉部長。 ◎福祉部長(坂本泉) 続きまして、高齢者の移動手段のためのタクシー券の補助についてご答弁申し上げます。 高齢者の移動手段の確保は、日常生活を支える上での重要な課題と捉えております。 そこで、議員ご提案の高齢者向けのタクシー券でございますが、障害者への補助と同等のサービスとして想定すると、初乗り運賃を補助すれば、御所市の場合、高齢者数1万153人、うち75歳以上の後期高齢者が5,381人です。対象者が非常に多く、所得制限や独居などの方に限定するなど、ある程度の条件づけが必要と考えます。今後、他の自治体の事例等を参照し、研究してまいりたいと考えます。以上です。 ○議長(丸山和豪) 野尻市民安全部長。 ◎市民安全部長(野尻修) 私から、防災対策について回答させていただきます。 まず、市民への迅速な情報伝達手段についてお尋ねがありました。 大規模災害時に備えて情報伝達手段の整備は重要と考えております。現在、本市の災害情報の伝達手段として、広報車やホームページを使った広報、ラジオなどメディアを通じての情報配信、避難情報など緊急情報は携帯電話会社を通じたエリアメールの配信、自治会への電話連絡が行えない場合に備え防災無線、MCA無線機の活用などにより周知を図っております。しかし、スピーカー型の防災無線などがなく、十分な情報伝達環境であるとは言えません。現在、情報伝達体制の整備を図るべく調査検討を行っております。このほか、登録制のメールなどSNSの活用についても検討を始めたところでございます。 続きまして、災害時の初動態勢についてでありますが、本市においては、例えば台風の接近などにより気象台から警報が発令されると、市長を初め管理職と一部一般職員が参集し、速やかに災害対策本部を立ち上げ、対応について協議を行っております。同時に市内8カ所の自主避難所を開設し、早期から避難者の受け入れができるよう準備をいたしているところでございます。 続きまして、自主防災組織との連携についてでありますが、平時より自主防災組織では、御所消防署や消防団などと連携し訓練が行われております。本市も、自主防災組織の強化を図ることを目的に、防災士養成講座への参加者に対し本年度より補助制度を新設いたしたところでございます。引き続き、自主防災組織との連携と組織の強化を目指し取り組んでまいります。 続きまして、避難場所の問題点についてでありますが、避難場所は、小・中学校を初めとする市所有の施設や県立高校など既存の施設を災害時に利用することとして指定しております。これらの避難場所の運営が円滑に行えるよう、市民が災害時において早目の避難をする際に速やかに受け入れ態勢を整えられるよう、奈良県避難所運営マニュアルを参考に御所市の避難所運営マニュアルを整備し、これをもとに避難所運営を取り入れた訓練の実施を行ってまいりたいと考えております。以上です。 ○議長(丸山和豪) 崎山環境建設部長。 ◎環境建設部長(崎山富藏) 私から、橋梁の安全対策と橋梁の通行基準についてを回答いたします。 議員から説明がありましたように、高度経済成長期に建設された橋梁が現在劣化損傷し、危険な状況になっているということで、長寿命化を含め点検等を行い補修していくということを国・県・市で行っております。本市におきましても、平成23年度に点検を実施して平成26年度より補修を行っております。 その中で、流木等がということで聞いておられたと思います。流木が橋脚にひっかかるということで、その想定は実際できておりません。その中で通常の橋梁の危険度は判定いたしました。 そして、橋梁の通行基準についてでありますが、御所市では、通常の劣化損傷による危険な橋というものは現在点検では確認されておりませんので、通行禁止は行っておりません。ただ、災害時における基準でございますが、特に基準というものは持っておりませんが、河川の増水状況や天候の状況により判断することとなります。以上でございます。 ○議長(丸山和豪) 野尻市民安全部長。 ◎市民安全部長(野尻修) 避難場所の運営についてであります。 問題点については、現在マニュアル等を整備中であり、整理ができていないという状況でございます。ただ、高齢者、障害者等がなかなか避難所に行けないというふうな課題もあります。この点については平成27年10月に福祉避難所の施設と協定を交わしたところでございますが、実際、そういった訓練も含めて課題整理ができていない。今後、そういったところの訓練も含めて対策が必要だというふうに考えております。 ○議長(丸山和豪) 10番、米田 準君。 ◆10番(米田準) 議長、通告というのは何のためにしているのかというのがあると。事前に私がこの質問をしますよというのが通告の義務だと思いますし、また、それに対する話も伺って、それに対してこういう質問を実質的にやりますというのをここに書かせていただいております。それは注意をしていただきたいと思います。 初めに、再質問になりますけれども、奥田企画部参事の答弁から再質問させていただきたいと思います。前回の平成29年9月議会でも、高齢者対策について多分私、質問したと記憶に残していただいていると思いますけれども、そのとき、最終的に東川市長がどういう答弁をされたかといいますと、高齢者の方が外出しやすいような形を行政としてもこれから捉え、しっかりと前向きに検討、事業を展開していきますという答弁をいただいております。9月から12月、3カ月経過いたしまして、まず担当部局としてどこまでの検討材料の題材と、コミュニティバスの不備があるというのはそちらのほうで今言われましたので、平成30年からいろんなアンケート調査も含めた実施をしていくという答弁をいただきましたけれども、現実的にこれ、急ぐ話だと私は捉えております。 先般も、東川市長に対して平成30年度の予算要望も提出させていただきました。その中で、高齢者対策の中での移動手段についての実情も市長に報告をさせていただいて、一番市内の中で困っておられるのは高齢者の移動手段であるのではないかなと。全体的な捉え方をちょっと考えていただいたらいいと思います。市長が先ほど答弁で言っていただいた話を紹介させていただきましたけれども、高齢者の人が実質的に生活を営む上で何が必要なのか。食料であり、または病院でもあるかもわかりません。もしくは自分の健康のために、ある場所に行って体を動かすという作業もあるかもわかりません。もしくは各行政機関で行っていただいている生涯学習的な活動かもしれません。そう考えましたときに、やっぱり移動というのは高齢者にとって言いましてもほんまに喫緊の課題以上に、自分の健康問題を維持していこうと思っておられる高齢者の人を足どめするような形に私はしてはいけないと思いますけれども、そこら辺、奥田参事は、先般の9月議会で私が言わせていただいたやつも踏まえましてコミュニティバスの実質の現状をどう捉えておられるのか、もう少し詳しくお聞きをさせていただきたいと思います。 ○議長(丸山和豪) 奥田企画部参事。 ◎企画部参事(奥田公夫) 私も、機会があるたびにコミュニティバスに乗車しております。時には、お話しできる方については話をさせていただいたりとか、どういった点に問題があるかというところも実際に聞かせてもらっている部分がありますが、私も乗車して感じておるというか担当として感じておりますのは、1年365日基本的に運行しております。ただ、全ての地区を回るということで、最初はそうなっていない部分もあるんですが、基本は全ての大字を回っていくということで、運行距離が長くなる。しかも朝から夕方まで、結構遅い時間まで、7時ぐらいまでの運行なんですが、それにしても、一つのコースで3便と。内回り、外回りを含めて西コース6便、東コース6便と、便数はどうしても少なくなる。 それと、一番の問題は、自宅からバス停までの距離が長いところが多々あると。その部分でなかなか利用しづらいというところが一番問題かなと考えております。重立った施設は回っておりますが、中にはほかにも要望がある場所もあるんではないかと、行き場所として。そういった部分の声も一部若干聞かせていただいておりますし、一番の問題は、便数が少ないことによる行きと帰りの調整がしづらいというのと、自宅からバス停までの距離が長いところがあるし、中にはバスが来ていない大字もございますので、その点が一番問題であるというのは認識しております。 ○議長(丸山和豪) 10番、米田 準君。 ◆10番(米田準) これも先般、奥田企画部参事が9月議会で答弁いただきましたのは、近隣市町村に事例がたくさんございますので、実際にヒアリングに伺って事例研究をしておりますという形も言っていただいております。これ、近隣市町村にらんでもどうですか、デマンド交通も含めて進んでいるように私は思いますけれども、それは結局、先ほど言わせていただいた私の高齢者対策も含めて、いろんなまちのそれこそにぎわいやと思います。 先般、担当のほうからバスについての実態調査のヒアリング実施のペーパーをいただきました。その中で、これは平成26年と聞いておりますけれども、実質的に最もよく行く外出先はどこですかというアンケート調査がここには載っております。その中で半数以上、69.4%の人が御所市内という回答をしておられます。ということは、やっぱり市内循環の中での移動というのを私、捉えさせていただきました。 もう一つは、何について外出されますかというアンケートについても、半数以上、63.3%の人が買い物であると。次に続くのが病院であるという調査も出ておりますので、そこら辺は、近隣市町村もにらんでという話も前回奥田参事から聞かせていただきましたので、どういう近隣市町村の実態をつかんでおられるのか、お伺いさせていただきたいと思います。 ○議長(丸山和豪) 奥田企画部参事。 ◎企画部参事(奥田公夫) 9月議会で検討させていただきましたが、大淀町と広陵町、それと三郷町、それぞれデマンド交通を導入されている地域について研究させていただいております。 大淀町の特徴としましては、デマンド交通でありますが、一定、乗車場所は決まった場所、自宅玄関先ではなくて決まった停留所を設けて、それと町内の公共機関、病院、鉄道駅に行かれるというシステムになっております。広陵町はコミュニティバスとデマンド交通を併用と聞いています。それはまだ今、途中でありますが、もう一点、三郷町につきましてはドア・ツー・ドアといいますか、自宅玄関先付近から先ほど申しました公共機関、鉄道駅、病院に行かれると。 デマンド交通でも大きく分けて2種類ございます。御所市で考えております、先ほど私の答弁の中にもありましたが、人口が一定密集している地域につきましては、やはりコミュニティバスを頻回といいますか、数をふやして巡回する形が適しておるようにも考えております。もう一点、交通空白地と言われています人口が密集していない地域におきましてはデマンド交通の導入が適しておるんかなと。その点も含めて、御所市全体でデマンド交通導入もしくはコミバスとの併用、そういった点を含めて、次年度になるんですが、検討していきたいと考えております。 ○議長(丸山和豪) 10番、米田 準君。 ◆10番(米田準) 市長にお伺いさせていただきたいのは、最後にもう一回市長に再質問で聞かせていただいたときに、平成29年9月のときに、担当のほうでさまざまな方法を考えてくれています。けれども、有効な手段は必ずあるという断言で市長も言われておりますので、そこら辺、私、市長、きょうは御所市のコミュニティバスルート図というのを御所市のホームページから、これだけの広い面積を有する御所市でございますので、そこら辺、市長、今私が言わせていただいた一連の高齢者の方の対策というのは平成30年度でどのように進めていこうと検討されてこの一般質問に臨んでいただいたのかというのを聞かせていただきたいと思います。 ○議長(丸山和豪) 東川市長。     〔東川市長登壇〕 ◎市長(東川裕) 先ほどから奥田参事の答弁でコミバスの話が出ていますけれども、先ほどから言っていますように、やっぱり時間もかかりますし、体系的に全部御所市の交通網というのを考えないといけないということ、もう一つは、公明党さんからの提言もございましたけれども、やはりタクシーチケットというのが現実的に利便性から言えば利便性があるなということで、この打ち合わせのときにも申し上げたんですけれども、幅広くやるんではなくて、もちろん財源も必要ですので、所得の制限であるとか年齢の制限あるいはその方の生活環境の何かの縛りをつけるなりして一度計算をしてみようという話は、今のところ、しております。 ○議長(丸山和豪) 10番、米田 準君。 ◆10番(米田準) 現実的に話をもっともっと前向きにしていただくために再度聞かせていただきますけれども、実質的に担当部としてコミュニティバスありき、デマンド交通ありき、もしくはコミュニティバス、デマンド交通併用できるという、多分いろんな試算も現実的にはされていると思います。私も理解をさせていただいているのは、コミュニティバスよりもデマンド交通のほうが財政負担がかかるというのは私も十分認識して、この質問をさせていただいております。そこら辺の当局としての見解というか、いろんな試行錯誤もしていただいているという中身もあると思いますので、そこら辺は現実的には30年度に実質的にアンケート調査、利用調査、ニーズ調査をやっていただいて、運行形態としてはコミュニティバスの再編をするのか、もしくはデマンド交通を取り入れた運行体系にするのか、それとも先ほど言わせていただいた2つを併用して運行していこうと考えておられるのか、そこら辺はまだ検討段階ですか。 ○議長(丸山和豪) 奥田企画部参事。 ◎企画部参事(奥田公夫) 平成29年度予算でコミュニティバス1台の購入費を見ていただきまして、今その契約もしておりまして、そこから中身の仕様の改造といいますか、それにかかっております。来年4月からは1台は新しくなるということでございます。その予算を計上した時点で担当としましては、デマンド交通へ全て移行するという考えではなくて、先ほど申しましたような併用型で考えておるという前提で予算計上させていただいたという、それだけではないんですが、老朽化しておったんですが、そういった面もあって計上したということがございます。 今のところは併用型の前提を考えております。ただ、その検討の中で、いやそうじゃないよということになる場合もあるかなと思いますが、今のところは併用型を考えております。 ○議長(丸山和豪) 10番、米田 準君。 ◆10番(米田準) ということは、市長、平成30年度予算の中にニーズ調査も含めたいろんな取り組まなければならない案件もあると思います。やっぱりニーズというのが一番大事やと思いますけれども、それよりもいろんな成功事例のところを見に行っていただきたいと思います。先ほどの話の中で、近隣市町村の中で本当に成功しているところ、もしくは現実的には難儀しておられるというところもあると思います。 もう一回確認ですけれども、実質的に公共交通の役割というのはどこにあるのかというのが一つの私の定義であります。先ほど将来構想という形で壇上で言わせていただきましたけれども、高齢者人口がふえてくるというのは間違いない話です。そこへ向けて少子化も拍車がかかってくるというのも間違いない話だと思います。 ある人が私のところに来られまして、何を言われるのかなと思いましたら、自分の家族の中で今住んでいるのは高齢者2人やと。子供もほとんど外に出ていってしもうて、買い物にしたって行く手段がないと。その中で一番何に難儀されたんですかという話を聞かせていただいたときに、やっぱり病気をしたときが一番難儀されたと。まずは食料品なり、または通院、病院なりが一番苦労したという話を聞かせていただきました。 もう一つ、市長に9月議会でも聞かせていただいた、御所市が過疎に指定された中で、特別立法ですけれども、その中で生活安全安心確保というのがありました。交通の確保手段の中で第20条第1項の過疎地域の中の項目の中にはっきりと移動手段、ましてや生活の安全・安心の部分も含めて第20条第1項の中に組み入れられております。その中のソフト事業分が過疎対策債で賄われますよというのも記載をされておりました。そこら辺は認識は市長、ございますか。 ○議長(丸山和豪) 東川市長。     〔東川市長登壇〕 ◎市長(東川裕) 認識はいたしております。 それと、別件ですけれども、先ほどご指摘いただきました事前通告について、対応がおくれましたことをおわび申し上げます。事前通告に対してしっかりと答弁をさせていただきたいというふうに思います。 ○議長(丸山和豪) 10番、米田 準君。 ◆10番(米田準) 私はもう一つ、先般、奈良県ホームページを見ておりましたら、荒井奈良県知事がどういう交通対策を考えておられるのかというのが載っておりました。紹介をさせていただきたいと思います。 今後の過疎化が進む地域での移動手段確保の面でICTの活用が重要、スマートフォンなどのICT交通スマホを加えるなど積極的に検討していきますという話を荒井知事がしておられました。これは南部です。御所市も含まれると思います。そやから、県が南部地域のことを考えていただいて、地元である御所市がいろんな形をもっともっと考えて連携をとって、県とも連携をとっていただいて、具体的にスマホまで県知事は言っていただいているわけです。ICTの中のスマホで今、高齢者の人がボタン一つ押すだけで、交通機関がどこを走っているのかというところまで出るわけですわ。いろんな操作なんか不必要ですわ。もう携帯電話のスマホでボタンを一つ押したら、どこに今バスが来ているかというのと乗車時間まで表示してくれるというのが今のICT技術の進歩だと思いますので、そこら辺も踏まえて奥田参事、これも県のほうとも、これは荒井知事が言うてはるほんまの話ですので県と1回協議を参考にされて、具体例としてもっともっと進んでいかれたらいいと思いますけれども、そこら辺はどうですか。 ○議長(丸山和豪) 奥田企画部参事。 ◎企画部参事(奥田公夫) 担当では年に数回、奈良県も含めた形で、交通事業者も含めた形での交通改善協議会というのを立ち上げておりまして、そこでの会議と、あと南部地域ごとの会議とかもございます。もちろん運輸局主導の研修会にも参加しておりますので、その中でそういった部分について勉強させていただいて、御所市に取り入れる施策を考えていきたいと考えております。 ○議長(丸山和豪) 10番、米田 準君。 ◆10番(米田準) 移動手段について最後に一つだけ要望として聞いていただきたいと思いますけれども、デマンド交通の分類の視点という形で、先ほど奥田参事からもありましたとおり、定路線型運行方式にするのか、それとも自由路線型の運行方式にするのか、もう一つは運行ダイヤについても不定型のダイヤにするのか、それとも非ダイヤ型を行っていくのかというのがあると思います。私は大いにこれ期待をしておりますし、御所市民の人のご要望でもございますので、そこら辺はきっちりと30年度に何らかの形で、市民に見えるような形でお示しをしていただきたいと要望だけしておきます。 次に、2点目の防災対策について質問させていただきたいと思います。 初めに、防災無線について市民安全部長からご答弁をいただきました。今、各地方自治体の中で防災無線をいろんな形で活用されているというのも調べてわかりました。どういう形が一番ええのかというのは、もっともっと具体的な例として検討していただいて実行に移していただいたらいいと思いますけれども、今は実質的に人工衛星が飛んでいる時代ですので、総務省の管轄の中で衛星を使っての情報伝達というのも各行政無線の中でキャッチできるような形にもなっておりますし、災害になったらJアラートというブーとか何かいろんなブザーが鳴りますけれども、Jアラートとも連動した対策も行われているように聞いております。 もう一つ進んで言わせていただいたら、防災無線を使って各住んでおられる住民の方がリアルタイムに、登録が必要ですけれども、事前に行政が発した避難勧告であり避難情報であり、いろんな形をファクスを通じて各自宅に送っていただけるようなシステムもあるらしいです。 もう一つは、防災行政無線が、災害対策本部が出した事案にしたって行政が発している言葉にしたって、それをリアルに、電話をかければ再度もう一回確認して聞けるような体制づくりもあるらしいです。 そこら辺はいろんな形で取り組みをしていただいたらいいと思いますけれども、具体的に私、小さいときに御所市の中で、防災無線ではないと思いますけれども、市民の案内という形で、鉄塔のところにスピーカーがついていて、よく聞いたのを思い出していました。実質的にこれだけ気候変動が激しい時代に入りまして、局地的な豪雨なんかはほんまに考えられへんぐらいに雨が降るときもあります。先般の台風21号でもあれだけの雨がずっと続いた中での災害だったと思いますので、そこら辺はもう一度聞かせていただきますけれども、具体的な防災無線の効率的な部分で何か情報等をつかんでおられたら教えていただきたいなと思います。 ○議長(丸山和豪) 野尻市民安全部長。 ◎市民安全部長(野尻修) すみません、先ほど質問で不備がありまして、大変申しわけございませんでした。 県内の市町村の情報については担当課で把握しているところであります。議員ご指摘のように、防災無線につきましてはさまざまな手法もございます。制度として緊急減災事業が平成32年までの補助制度となっておりますので、スピーカー型の防災無線等の導入について早期の実施に向け、事業手法も含めて検討を行っていきたいと考えております。 ○議長(丸山和豪) 10番、米田 準君。 ◆10番(米田準) ちょっと具体的に聞かせていただきますけれども、先般の台風21号被害の中で被害状況も報告していただきました。浸水にかかわる道路の破損なり床下浸水なり床上浸水なり田畑の土砂崩れなり、ましてや河川の水路の洪水なりという件数が合計で145件という形で聞かせていただいております。これ、今の被害状況をどういう形で145件で済んでいるのか、教えていただきたいと思います。済んでいたら済んでいるで。 ○議長(丸山和豪) 崎山環境建設部長。 ◎環境建設部長(崎山富藏) 私からは、一応公共施設災害という形で、道路、河川等の災害と農業施設農地災害等で、その後、報告等ふえてきております。今現在で報告があった部分につきまして両方で150を超えております。ただ、その中で公共施設、道路、河川災害につきましては順次災害査定を受け、災害復旧工事を行っていきたいというふうに考えております。 そして、農業施設等の災害につきましては、基本的に今、現時点では個人負担等もございます。受益者の要望に対応できるように、現地確認と意向調査を引き続き行っておるという状況でございます。 ○議長(丸山和豪) 10番、米田 準君。 ◆10番(米田準) 先ほど私が145件から150数件にふえておりましたけれども、そこら辺は対策はしていただいているという認識をさせていただきました。 その中で、台風21号で金剛山寄りといいますか、山間部に住んでおられる方がおられまして、県の砂防ダムというのがその上にあります。砂防ダムからの雨水を含めて土砂、先ほど言わせていただいた流木というので、河川がせきとめられて、そこの自宅のところにどばっと流木もくずも一緒くたになって流れてきたという被害もございました。その中で私、一つ当時災害があったときに電話をさせていただいてお願いをさせていただいたのは、結局その土砂というのは誰がのけなければならないのか。実際に住んでおられる土地家屋はその人の持ち物であり、所有物です。その土砂というのはどこから来た土砂かといったら山のほうから来た土砂。でも自分のところでのけなければならないという現実がありました。お願いをして、土砂というのは行政の力で何とかのけていただけませんかという話をさせていただいたら、のけますという形で言っていただきましたけれども、やっぱりこういう災害復旧というのは各個人個人の家が被害を受けておられるというのも現実でありますし、田畑も一緒やと思いますので、そこら辺の災害に対する前向きな、初動態勢という形で私、冒頭言わせていただきましたけれども、実質的な行政機関等の動きで防災が減災になるというのもあると思いますので、担当の環境部長として、今回の台風21号の被害状況を見て何か感じておられたらちょっと語っていただきたいなと思います。 ○議長(丸山和豪) 崎山環境建設部長。 ◎環境建設部長(崎山富藏) 議員おっしゃられるとおりでございまして、市のほうで対応を当初できないというか、基本的に単純に現場だけを見ますと、個人の山が崩れてきて個人さんの敷地に入ってきたという状況でございます。基本的には順番といいますか、自助、共助、公助という形でどうしても公のほうの手助けはおくれておるのが実情であったというふうに認識しました。 ○議長(丸山和豪) 10番、米田 準君。 ◆10番(米田準) ほんまにいち早くの被害に対する初動態勢というのは、災害対策本部の中で、ある一定の想定の中での動きだと思いますけれども、想定外の各家々の安全確保も頭に入れて運営していただきたいと要望しておきたいと思います。 次に、橋梁について先ほど部長から答弁していただきました。一応流木というのは頭の想定の中ではなかったというお話でございましたけれども、実質的に一級河川を見ていただいたら流木が流れてくる可能性も大だと思いますので、そこら辺の今後の点検です。御所市で、赤の点線ですけれども、これだけの数の橋梁がございますので、相当数の年数がたっている橋もございますし、ましてやいつつくられたのかもわからないという年齢不詳のところもあります。そこら辺の対策を、流木も含めて再度点検の中に組み入れていただきたいと思いますけれども。 ○議長(丸山和豪) 崎山環境建設部長。 ◎環境建設部長(崎山富藏) 議員おっしゃられるとおり、市管理の橋梁だけでも307橋現在確認しております。その中で新しくかけかえたりする場合については、先ほどご指摘ありましたように橋脚、橋の真ん中部分の川の中に立っておる、その部分については極力ない状況というのが望ましく思われますので、そういう設計は心がけておるという状況でございますが、現存の橋につきまして橋脚をとるということは強度的に難しく、できませんので、今できる範囲の長寿命化の中で、点検は行いますが、テレビ等ニュースで出ておるような流木への対応は基本的にはできないと考えております。 今現在、通常の増水、台風等によります草、枝等ぐらいに対しての検証は点検の中でも行っております。以上でございます。 ○議長(丸山和豪) 10番、米田 準君。 ◆10番(米田準) ということは、流木は考えにくいという話で受け取らせていただいてよろしいですか。 ○議長(丸山和豪) 崎山環境建設部長。 ◎環境建設部長(崎山富藏) 国土交通省の大きな橋でも、今、議員おっしゃられましたテレビに出てきておるようなああいう災害には、もとから設計上も対応できておりませんのが実情でございます。 ○議長(丸山和豪) 10番、米田 準君。 ◆10番(米田準) その水圧に対しての、いろんな流木も、先ほど部長が言われた小さいのから大きいのまであると思いますけれども、そこら辺の設計上のやつは想定されているのと違いますの、橋は。 ○議長(丸山和豪) 崎山環境建設部長。 ◎環境建設部長(崎山富藏) 強度上の設計はしております。ただ、それがひっかかって護岸等の崩れ、それからひっかかった部分によりまして橋を越える水量が流れる云々までの設計はできておらないと。強度的には、一応基本的に通常の流木等がひっかかった部分についても、橋が一緒に流れるということまでは強度上は計算しております。 ○議長(丸山和豪) 10番、米田 準君。
    ◆10番(米田準) これは実質的に、先ほど地図で見せたとおり、御所市のまちの中で橋を渡らなければ避難もできへんし移動手段も何もできへんというのが現実ですので、今私がいただいている中では点検はできていると。その中で市民に公表していないという部分があると思いますけれども、橋に関しては。学校施設の耐震化については情報公開もしていただいて、耐震率100%という形で情報伝達はできていると思いますので、そこら辺は市民に対して、住民に対して、橋梁についての安全確保の意味からして情報開示というのはできないものでしょうか。 ○議長(丸山和豪) 崎山環境建設部長。 ◎環境建設部長(崎山富藏) この点検に関しまして1から4までの4段階の評価という形になっておりまして、1のほうが軽く、4が一番重いという状況でございます。御所市におきましては、4という段階の橋梁は現在ございません。3という評価が少しありますので、それについて26年度より補修を行っております。ですので、基本的には今現状では、御所市におきまして劣化損傷によりまして一時的なもので落下するという危険性のある橋はほとんどないという認識です。 ただ、これをどういう形でお示ししていくかということでございますが、一応検討させていただきたいと思います。 ○議長(丸山和豪) 10番、米田 準君。 ◆10番(米田準) そしたら検討してください。市民に橋梁に対する安全というのを認識していただくためにも、やっぱり検討していただいて情報開示もしていただきたいと思います。 避難所運営について、最後ですけれども、ちょっと具体的に聞かせていただきたいのは、奈良県の避難所運営のマニュアルを参考にして今後、本市としては取り組んでいくという答弁だったと思います。そこら辺は、うちはやっぱり地域性というか、現実的に御所市で、ある意味でいうたら避難所運営というのは違ってくると思います。県が想定している避難所マニュアルと御所市が想定する避難所運営マニュアルとは違うと思いますので、これもそやから、ないというのは、一番災害については避難された方の不安をあおると思いますので、そこら辺は早急に作成していただきたいと思います。 ○議長(丸山和豪) 野尻市民安全部長。 ◎市民安全部長(野尻修) 市の避難所マニュアルが現在整備できていない、こういった部分は早急に整備をしながら、また、議員ご指摘のように避難所ごとに違う要素もございますので、そういったものも検証しながら対策を講じていきたいと思います。 ○議長(丸山和豪) 10番、米田 準君。 ◆10番(米田準) ちなみに、実質的に台風21号の被害想定の中での避難者というのは辛うじて少ないように思われましたけれども、河川付近の住民の人は、いつ避難しようと、危険になったらいつ避難しようというのがあったのも事実だと思います。そのときに、避難所に対して避難された方が現実的にどういう運営をされて避難場所が開放されているのかというのがやっぱり一番大事な点やと思います。 避難所の運営自体も、現実的に誰が行って誰が避難所の安全確保を点検して開設されているのかと、ここがやっぱり一番大事なところやと思います。安全確保もされていないのに避難されるというのは絶対にあってはならないことだと思いますし、学校任せであったり学校の校長先生任せであったり、それはいけないと思います。避難所の安全確保があって初めて避難所誘導ができると思いますので、私の知っている、この間の台風21号のときもちょっとだけ回らせていただきましたけれども、見ていましたら、もう鍵をあけて終わりですわ。避難所の鍵をあけて終わりです。鍵をあけるだけやったら避難所の人は不安ですやんか。実質的に河川付近の近くの避難所がどないなっているのかというのがわからんのに避難してくれ避難してくれと言うのも、避難者の人にとって見たら不安だと思いますので、先ほど言わせていただいた運営マニュアルも実質はそうですねん。そやから言わせていただきましてん。 そやから、現実的に避難所開設に当たり避難所施設の安全点検をしていただいて、それは誰がするのかというのはやっぱり行政機関の仕事だと思いますので、学校の先生がする仕事でもないと思います。行政の災害対策本部というのが立ち上がるわけですので、その中で安全対策も講じて避難所を開設すると。鍵は誰があけるのかというのを明確にしておいたほうが市長、いいと思いますけれども、そこら辺は見直されるお考えはございますか。 ○議長(丸山和豪) 東川市長。     〔東川市長登壇〕 ◎市長(東川裕) 先般の21号の際も緊急性の中で動きました。私も鍵をあけて終わりというイメージは正直なかったので、その辺は私なりにも検証させていただきたいと思います。 ただ、避難所と災対本部のやりとりというのもありますので、その辺の情報交換というのは比較的できているほうかなというふうに思っております。 ただ、安全確保という形で、もちろん学校についても校長先生と行政マンが行っております。行っておりますけれども、その細かい内容まで私も把握しておりませんので、それは再度検証させていただきたいと思います。 ○議長(丸山和豪) 10番、米田 準君。 ◆10番(米田準) 最後、これも要望だけで終わっておきますけれども、実質的に避難所運営についても、今後あり得る災害対策として、やっぱり住民の人が安心・安全に避難所に受け入れられるような体制づくりと、もう一つは、先ほど言わせていただいた施設の点検状況、これも対策本部がきちっと掌握して、そこから避難所開設をするというのと、もう一つは避難所の受け入れ状況です。避難所の受け入れ状況で、避難してください、こっちへ入ってくださいというので終わってしもうたらあかんと思います。これは個人情報かもしれませんけれども、受け入れた以上は、その人がどこに住んで誰なのかというのは行政は把握していく必要があると思います。そうしか、何かあったときに連絡がとれない、どないしてんねやろ、誰がどこにいてるのやろ、これがわかりませんねん。これは、東日本大震災のときもそうでした。神戸の阪神・淡路大震災のときもそうでした。受け入れるけれども避難者の受け入れた人の実態がわからへんというのがありまして、これでみんな家族の人が、どこにいてんねやろ、どこに避難してんねやろ、連絡もとれへん、電話しても電話に出えへん、それが一番の問題点だったと思います。 もう一つが、避難所運営の実質的に避難された人の組織づくりというのも最後はきっちりと組織の中で、自分の住んでいる各校区の地域ですので、顔を見なれた方々の代表を前もって決めておくというのも大事な点だと思いますので、これは要望だけして、終わりたいと思います。以上です。 ○議長(丸山和豪) 関連質問はありませんか。5番、南  満君。 ◆5番(南満) 米田議員の関連質問をさせていただきます。 コミュニティバスについてですが、今まで多くの議員の方々が質問をされたと思います。私もそのうちの一人なんですけれども、なぜこれだけ質問するかというのを理事者サイドはおわかりですか。 平成15年にコミュニティバス、循環型で2ルートで運行を始めました。平成20年に有償化になり、平成27年、ルート変更が若干ありました。その間に考えられることというのは、何一つ動きというのがないんですよ。当初の一番最初のときは、全国的にもかなり進んでいる事例であるというので、有名じゃないですけれども注目を浴びたというのはあります。しかし今、米田議員も先ほども言われていますデマンドの話にしても、地域のところからいうたらタクシーチケットの話も、周りに抜かれているんですよ。御所市で早くしてほしい、御所市といったらかなり広い場所があるんですよね。山間部もある、平地だけじゃない、隅々までかなり広い場所がある、その中で対応を早くしてほしいからというので絶えず取り上げさせていただいているんですよ。 先ほど奥田参事が、29年度バスの購入をさせてもらいます、費用を計上していただきました、それは言われましたけれども、そのときにかなりの話し合いというか、議論をしたと思います。市長もそうですよ。言っていることが違うんですよ、予算のときと今も。どういうことを言ったか覚えておられますか。 ○議長(丸山和豪) 奥田企画部参事。 ◎企画部参事(奥田公夫) もちろん、公共交通のあり方、コミュニティバスも含めてデマンド交通を含めた見直しをするべきやと。ただ、私ども予期していた経過としましては、コミュニティバス自体が老朽化で走行不能に陥る可能性が高いということで、その点を見ていただいて予算をつけていただいたと重々認識をしております。本来であれば今年度に見直しについての検討をすべきでありましたが、先ほどの事情により、やむなく来年度にずれ込んだと。その辺は大変申しわけなく思っております。 ○議長(丸山和豪) 5番、南  満君。 ◆5番(南満) いや、はなからわかっているんですよ、そんなこと。26年度のアンケートのところに関しても、国のほうからのお金というのもあったでしょう。実際に運行実験もしながらしていく、そういう中でルート変更も早急にする、体系を変える、そういう話もしている中で一向に前に進まないから、毎回多くの議員が地域の公共交通のあり方を捉えて話をしているんですよ。老朽化の話なんかわかっています。老朽化の話でいうんであれば、今年度予算計上しているけれども来年度も予算計上せなあきませんよ。もう一台、今2ルート走っていますけれども、1台は事業用、1台は個人で自家用で使うやつですわ。老朽化の部分でいうと耐久性はないです、はっきり言って。安全対策でいうんであれば30年度、予算上げやなあきませんよ。なおかつ多くの地域を回るんであれば、学校関係のところの統廃合の話もあったけれども、それと絡めて過疎債を併用しながらコミュニティバス全体のあり方を考え直す、ここまでいかなあきませんよ。 きょうの朝からの小松議員の関連質問をさせていただいたときに、市長に私、言わせていただきました。過去のところ、現在、未来に関しても全てつながっているんですよ。ストーリーはみんなつながっているんですよ。その場限りの答弁では困るんですよ。ですから同じことを、そして先に進むように議員がみんな質問するんですよ。検討したけれども今年度できませんでした、来年度からします、30年度実態調査というかアンケートもしていきます、いざ進んでいくのはいつですか。 タクシーチケット、デマンドに関しては、来年度予算のところでそれはつけていただいたらありがたい。ありがたいけれども、コミュニティバス本体の運行形態を変える、これ、いざ実行しようと思ったら、30年度にアンケート調査等をして進めていくんであれば最低2年、3年かかってくるでしょう。どうするんですか。ずっと同じ議論をせんならんようになりますよ。市民の要望をしっかりと聞きながら、この議場で米田議員は最先端のことまで言っていただきました。県のほうではSNS、こんなんもありますよと。市が動かへんからあちこち情報を収集して、米田議員のほうからも説明して提案をされるんでしょう。その場しのぎの回答だけでは困りますよ。 同じするんであれば全てスピード感を持ってやっていただかないと全部後回しになるし、担当部長も課長も数年たったらかわるんですよ。引き継ぎもしていないところもある。担当の係では、人数がふえているけれども一向に進んでいないところもある。それらのところをしっかりと考えて30年度予算つけていくんであれば、改善点も改善していくんであればしていただかないと、同じ議論を30年度の3月の予算特別委員会で同じことを言いますよ。そのときにはちゃんとした答弁をいただけないのであれば、前のときは附帯という形で通ったという認識を私はしていますよ、バスに関しても。予算は29年度は通ったけれども、予算特別委員会が終わってから担当のほう、ぜひとも買いたいねという話で再度話し合いを持ったでしょう。そこからまるっきり動いていないですよ。そのあたりもしっかり考えながら進めていただかないと、私もこんなことを言うのは嫌です。 その場しのぎの言葉を言わないで、しっかりと過去の発言、全部の議員の発言、現在のこと、そしてこれから先のことを考えて実行していただきたい。強く望みます。以上です。 ○議長(丸山和豪) ほかに関連質問はありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(丸山和豪) 関連質問もないようですので、10番、米田 準君の一般質問を終わります。 次に、7番、中垣義彦君の発言を許します。7番、中垣義彦君。     〔7番中垣議員登壇〕 ◆7番(中垣義彦) 7番、中垣義彦です。議長のお許しをいただきましたので、質問させていただきます。 私は、市民の命と暮らしを守る立場から、国保税の引き上げを抑えるよう御所市が積極的な施策を講じることを求めて発言いたします。 その前提として、日本共産党御所市委員会は11月にアンケートを行いました。市民アンケートに基づいて御所市民の暮らしの現状や市政に臨むことを明らかにします。 このアンケートは、御所市の全世帯に配布し、約1カ月で400人を超える方から回答が寄せられました。世帯比で3.3%に当たり、かなりの確度で現状を反映しているものと自負しているところです。 現在の暮らし向きについて、実に半数の人が生活が苦しくなったと答え、苦しくなった原因としては、年金が少なくなった、そして国保税や介護保険料などの値上げとの回答が本当に多くありました。政府の責任で引き下げられた年金や、国保・介護の重い負担に市民が今苦しんでいます。こんなときに市民の暮らしを応援するのが本来の市の役割ではないでしょうか。 そこで、市民の命と暮らしを守る国民健康保険について質問いたします。 国保会計に占める国庫支出金が、1980年代までは約5割あったものが現在は2割まで削減されています。こうしたもとで、御所市は平成28年に国保税を改定し、1人当たりの調定額で年額約1万円の値上げとなりました。もとより国の責任は重大ですが、そのツケを市民の負担増に転嫁するのは市政としてあまりにも無責任ではないでしょうか。こうした国庫負担金の削減に対して市民に負担を押しつける前に、国の悪政から市民を守る防波堤として、御所市が全国市長会などに働きかけ、国に国庫負担をもとに戻せと強く交渉すべきだと考えます。この点についての市長の考えを明らかにしていただきたい。特に、過去に国に対してどのような働きかけをしてきたのか、具体的に答弁を求めます。 次に、国保の県一本化についてお尋ねいたします。 平成30年4月より国民健康保険の保険者が市町村から県に変わり、今日までの保険制度が大きく変わります。国は都道府県化に当たって3,400億円の国費を投入しますが、県は、新たに地域医療構想を策定し、病床の削減など安上がりの医療提供体制をつくる責任を負わされます。私は6月議会でも国保の運営が県に移行する問題について質問いたしましたが、市長は、6年間の激変緩和措置があり、納付金については市町村単位での医療費を考慮しない、当市のような年齢構成が高く、1人当たりの医療費が高く所得水準が低い自治体にとっては財政運営が安定する、保健予防対策事業や医療費通知など医療費適正化事業を推進していくことで保険者努力支援制度もあり、交付金もあるとのお答えでした。 国保の運営主体が市町村から県に変わることをまだ多くの市民は知らされていませんが、さらに保険税の値上げとなれば、市民の暮らしと生活はますます大変となります。 そこでお尋ねいたしますが、来年4月実施にもかかわらず、県の方針に不明確、不透明な点が多くあると聞いております。県一本化に伴い、御所市と市民にどういう影響があるか、具体的に明らかにしていただきたいと思います。 御所市はどこが変わるのか。御所市の県への納付金はふえるのか減るのか、計算の基準はどうでしょうか。平成29年度の国保税6億1,782万円と平成30年度の国保の予算で提案されるであろう予算の見通しはどうかをお尋ねいたします。 市民の負担はどう変わるのか。そしてまた、御所市民の国保税は引き上げになるのか据え置きか引き下げになるのか、平均的な世帯を例に具体的に明らかにされたいと思います。 次は、市民負担増を避けるためには、県一本化に伴い県から保険税の全県同一水準を求められているのではないか。県から何を求められているかを具体的に明らかにしていただきたいと思います。 県から示されている保険税の徴収基準によれば、県下の大半の市町村は保険税の引き上げとなるが、冒頭述べた市民の暮らしの実態から見て、保険税の引き上げが市民生活を著しく圧迫することは火を見るより明らかであります。一本化になっても御所市独自の徴収基準とし、保険税の引き上げはしないことを強く求める。市長の明確な答弁を伺いたい。 さらに、国保会計に対し、一般会計からの法定外繰り入れの継続を求めるものでありますが、その点、市長の答弁をいただきたいと思います。 次に、過疎対策でありますが、国勢調査によりますと、御所市の人口は平成17年に3万6,119人、平成27年には2万6,868人、10年間で実に9,251人も減少しています。さらに平成29年の推計人口は2万6,084人と、減少傾向に歯どめがかかっておりません。ついに過疎指定を受けることになりましたが、こうした状態を敏感に反映して、アンケートの中で次に多かったのは、少子高齢化と人口減に対する心配と対策を求める声でありました。 もとより、今日の少子高齢化の原因は、歴史的にも社会的にも深く、その解決手段に妙手はありませんが、将来不安と心を痛めているのは市民共通の思いです。人口増の隣の葛城市や香芝市を眺め、一層心を痛めております。 子供が学校を卒業して御所市外で就職すれば、まず帰ってこないのが現実です。市内に仕事がない、通勤距離、さまざまな理由で市外に住居を移すのですが、今日まで新婚世帯の家賃補助、また紙おむつの支給やら住宅取得の補助、子供の医療費の支援、保育児の2人目、3人目の保育料の補助、学童保育の援助とかさまざまな施策をやってきました。それらはそれで該当者は助かっておりますが、住むなら御所市ということには至っておりません。 人口増をかち取るには、市政を根本的に見直し、長い間ご苦労されてきた高齢者とともに、御所市で子供を産み育てるという強い魅力を発信する若者支援や子育て支援を強めることが最も効果的ではないでしょうか。 ところが、第5次総合計画や東川市長の3期目の公約、5つの重点事業も御所市まち・ひと・しごと創生総合戦略も、午前中も議論がありましたが、まだ歩み出したとは感じられません。御所市まち・ひと・しごと創生総合戦略も、平成27年度から始まり、すぐ3年が経過し、あと2年で終了ですが、進捗が見られません。 小・中学校の統廃合には、さきのアンケートでも通学距離が遠くなる、地域の拠点である学校がなくなればまちが一層寂れるなど、心配の声が寄せられています。下手をすれば人口減に拍車をかける危険さえあります。先日の全員協議会で市長の5大事業の進捗状況についての議論がありましたが、いずれも市民に報告できる状況ではありません。 そこでお尋ねしますのは、市長は今度の過疎指定についてどのように認識されておるのか、人口減の原因は何か、市政の責任をどのように考えておられるのか、明確に答えていただきたいと思います。その上で、人口増への実効ある対策について明らかにしていただきたいと思います。 答弁は自席で伺い、再質問も自席でさせていただきます。 ○議長(丸山和豪) 東川市長。     〔東川市長登壇〕 ◎市長(東川裕) 中垣議員のご質問にお答えをいたします。 私から、まず国民健康保険のことについてご質問をいただきました。 国においては、保険者や被保険者の負担を軽減すべく種々の改正等により制度の維持が図られ、平成27年度からは国保財政基盤の安定のために国費による支援が拡充されてきました。平成30年度に国保の広域化が実現するとはいえ、今後も長期にわたり安定した制度を維持するためには、さらなる支援が必要であるというふうに私も考えております。 国庫負担金につきましては、現在、医療給付費等に対する公費負担割合は県費を含めまして100分の50となっております。公費と並ぶ財源とされる国保税についても、国民健康保険加入者の減や高齢化などの要因もあって今後さらに被保険者の負担増が予想されることから、将来にわたって国民健康保険制度を維持するためにも医療給付費に対する国庫負担金の負担率の大幅な引き上げが必要であり、この問題については全保険者の共通の課題でもあると考えていることから、都市国保協議会などで他市とも連携を図り、全国市長会において重点提言として要望を行っているところであります。 具体的にというお話でございました。 平成29年度におきましては、7月に全国市長会から重点提言として国へ要望をさせていただきました。また、8月には近畿都市国保協議会から国の関係機関及び近畿選出の国会議員へ要望しております。また、先般11月には国保制度改善強化全国大会から国会、政党及び政府関係者、地元選出の国会議員へ要望し、私も中心となって県を通じて国のほうに働きかけをさせていただいております。 それと、国保の中で法定外繰り入れのお話がございました。これにつきましては、平成28年度より一般会計から毎年2,500万円を20年にわたり行うという計画をしております。ただし、これにつきましては国保の現行の赤字を解消するということが目的であって、国保税率の引き上げを抑制するためのものではないというご認識をいただけたらというふうに思います。 それと、過疎債のご質問がございました。 確かに、過疎指定を受けたということは非常に寂しい思いをいたしますが、現実問題として取り入れてこれからのいろいろな事業に有効的に使っていくという考え方に転換させて、利用させていただきたいというふうに思います。 人口減の原因はというご質問もございました。さまざまな原因があろうかというふうに思いますけれども、データ的に捉えられているので、やはりまずいなと私自身も考えているのは少子化の問題でございます。子供の出生率が非常に低いというのが御所市にとって大きな課題かなという思いをいたしております。 議員もお話しになりましたように、今まで安倍政権もそうですけれども、高齢者向けの社会保障に重点が行き過ぎていたと言わざるを得ないかなというふうに思います。今度も全世帯への社会保障制度ということを明言しておりますので、やはり若い世代にも子育てしやすいような政策を打っていく必要があろうかと思います。御所市としても、一つの目玉が教育といった部分でもしっかりとPRをして、子育てをしやすい、あるいはしたいというふうな雰囲気づくりが必要かなというふうに私自身は考えておるところでございます。私からは以上でございます。 ○議長(丸山和豪) 野尻市民安全部長。 ◎市民安全部長(野尻修) 私から、国民健康保険税の見通しについて回答させていただきます。 御所市における国民健康保険税につきましては、当初、本年11月に予定されていた平成30年度における納付金の仮算定額及び標準保険税についていまだ示されていない状況であることから、平成30年度の保険税について検討できていない状況となっております。 今後の見通しにつきましては、1人当たりの医療費については毎年増加する傾向にあるため、その医療費を賄うためには保険税の改正が必要となってきます。奈良県では保険税水準を平成36年度に統一することを目指していることから、御所市においても保険税水準を統一するため、現在の保険税率の状況と今後の医療費の推移を考えると、保険税率は引き上げる必要があると考えます。 保険税等につきましては、平成36年度までの計画として高齢化による医療費の伸びをもとに推計し県より示されますが、今後発生する高額薬剤や医療の高度化などの要因は含まれておりません。そのため、3年後には医療費の状況について検証を行い、保険税についても再度検証を行うこととなっており、保険税をさらに引き上げる必要に迫られるという可能性もございます。 実質収支が赤字である御所市の決算状況を踏まえると、県から示された国民健康保険税方針においては平成30年度当初からの保険税率の引き上げを提案されており、早急な税率改正は避けて通れない状況と考えております。 保険税率の改正につきましては、平成30年度の納付金額、保険税率が示された後に、国保運営協議会でも十分協議していただくよう予定しております。 ○議長(丸山和豪) 中垣議員、通告に3番、学校給食というのがありますけれども、それを言わないんだったら先に言うて再質問に入ってください。〔「再質問」と中垣議員が呼ぶ〕いやいや、再質問されるのはええけれども、通告にあったんやから、それを前提に踏まえて言うていただいてから再質問してくださいね。7番、中垣義彦君。 ◆7番(中垣義彦) 3番の学校給食は取り下げます。失礼しました。 そしたら、この間からもやっているように、まち・ひと・しごとあるいはその前にいただいた5大事業、こういう見通しをいろいろいただいていますけれども、午前中にもありましたようにほとんど進んでいないということがありました。朝の回答では近く具体化が出てきたらどんどん出すという、こういうことですか、市長。 ○議長(丸山和豪) 東川市長。     〔東川市長登壇〕 ◎市長(東川裕) まち・ひと・しごと創生総合戦略につきましてはKPIにも出ておりますので、それはその都度担当のほうで全庁的に検証しております。 ○議長(丸山和豪) 7番、中垣義彦君。 ◆7番(中垣義彦) これ、全部つながっておるし、基礎というのは同じと違いますの。やろうとする目的、目標は。 ○議長(丸山和豪) 東川市長。     〔東川市長登壇〕 ◎市長(東川裕) 行政が進めてまいる一番の根幹は総合戦略であり、まち・ひと・しごと創生総合戦略でもありますし、基本は全て同じような方向を向いているのは間違いないというふうに思います。 ○議長(丸山和豪) 7番、中垣義彦君。 ◆7番(中垣義彦) それならば、朝からも議論がありましたように、この部分はここまで進んでいるという、もう少し具体的なことを出せませんか。 ○議長(丸山和豪) しばらく休憩いたします。2時40分より再開いたします。     午後2時29分休憩---------------------------------------     午後2時40分再開 ○議長(丸山和豪) 休憩前に引き続き会議を開きます。奥田企画部参事。 ◎企画部参事(奥田公夫) 御所市まち・ひと・しごと創生総合戦略につきましては、現在、85事業のうち完了しておるのが18事業、あと継続中があります。御所市の総合計画につきましては、毎年夏に実施計画の事業シートを全ての課から提出願いまして、その進行管理を毎年チェックして次年度の予算に計上するとか、そういうことをやっております。以上です。 ○議長(丸山和豪) 7番、中垣義彦君。 ◆7番(中垣義彦) この間いただきました過疎地域自立促進計画で、今、庁内でこの中でどれを絞り込んで提出するというということで、こういう考えですか。 ○議長(丸山和豪) 東川市長。     〔東川市長登壇〕 ◎市長(東川裕) 先般お示しいたしました過疎自立促進の計画ですけれども、これは過疎債をいただく上での一つの条件となっております。したがいまして、そこのメニューにあるものについては過疎債を使っていいですよという形になっておりますので、できるだけ幅広く、可能性があるもの全てをそこへ入れたという形でご理解いただきたいと思います。 ○議長(丸山和豪) 7番、中垣義彦君。 ◆7番(中垣義彦) それでも、これを全部国に上げるということではないんですやろ。この中で絞り込んで上げておるんでしょう。 ○議長(丸山和豪) 東川市長。     〔東川市長登壇〕 ◎市長(東川裕) もちろん過疎債の申請は、その中から絞り込んで、その事業の中から申請するという形でご理解いただきたいと思います。 ○議長(丸山和豪) 7番、中垣義彦君。 ◆7番(中垣義彦) その中でも、御所市としてはこれはどうしてもやってほしいんやということで絞らなくてもいいんですか、この中で幾つ残るかわかりませんけど。 ○議長(丸山和豪) 東川市長。     〔東川市長登壇〕 ◎市長(東川裕) 過疎債というのは、国で例えば4,800億円とかいう一つのくくりができ上がります。それを各都道府県に割り当てされます。その中から市町村分が割り当てられます。そのときは、市町村で御所市としてはこういう事業をやりたいですよという中で割り当てが来て入ってまいりますので、その計画の中に入っていない事業はもちろん適用されないということでご理解いただきたいです。 ○議長(丸山和豪) 7番、中垣義彦君。 ◆7番(中垣義彦) そしたら、この中で残った部分の中であとはどれをピックアップするかは、上の決め方で決まるということですか。これ、残りますわな。この中で幾つか残りますわね、市のほうで精査して。その中で残ったものは全部上のほうで決めてくださいと、そういうことですか。 ○議長(丸山和豪) 東川市長。     〔東川市長登壇〕 ◎市長(東川裕) その計画にあるもの全てを御所市が実行するというわけではございません。その計画の中にあるものから御所市はこの事業をやりますから申請しますよと、それについて県の割り当ての中から認められて過疎債を使っていくという形でございます。 ○議長(丸山和豪) 7番、中垣義彦君。 ◆7番(中垣義彦) 仕組みはわかりましたけれども、その中で御所市としてどうしてもこれはやってもらいたいというそういう思いがなければ、なかなか全体の計画の中で御所市の希望を位置づけて進むというわけにはいかないと思うんです。その点どうですか。 ○議長(丸山和豪) 東川市長。     〔東川市長登壇〕 ◎市長(東川裕) そのとおりでございます。 ○議長(丸山和豪) 7番、中垣義彦君。 ◆7番(中垣義彦) そうでしたら、今後それを絞り込んで、御所市としてはどうしてもやりたいということでやっていただきたいと思います。 そのほか、先ほどの国保の問題で質問しましたけれども、30何年ですか、3年後これをまた見直しして変われば御所市の国保が上がるという、こういう見通しというお答えをいただきました。今、先ほども言いましたように、アンケートの中でも生活が本当に苦しいという中では、年金が下がって国保が上がる、そして介護保険が上がるという、そのアンケートが一番多いんです。今、行政の方向としたらそういう組み立てになるかと思いますけれども、一つは大変市民がそのことについて値上げされたら苦しいという状態におる。あと、御所市独自でやりますね、法定外繰り入れ。これをやっぱり入れてもらわんと、先ほど言いましたように市民の苦しさと市のほうの金額がどうしてもあきますので、その点、再度市長、法定外繰り入れ、これを検討していただけませんか。 ○議長(丸山和豪) 東川市長。     〔東川市長登壇〕 ◎市長(東川裕) 県で国保が一本化になりましたら、基本的に全ての市町村は法定外繰り入れは--保険料を下げるために法定外繰り入れを行うという行為は基本的にないという形になってまいります。御所市は、今までの赤を消すために法定外繰り入れをやっているということでございます。ですから、その時々の、その年々の収支のバランスをとるのは、あくまでも保険料率のところでやるという形になってまいろうかなと思います。 ○議長(丸山和豪) 7番、中垣義彦君。 ◆7番(中垣義彦) そしたら、御所市民の国保の負担を減らすために借金が上がっている法定外以外に入れるということは、全然見通せないということですか。 ○議長(丸山和豪) 野尻市民安全部長。 ◎市民安全部長(野尻修) 今回の県の一本化の制度の趣旨からしますと、奈良県内においては同一の保険料水準にしようという趣旨からして、御所市だけが繰り出しして保険料を引き下げるというふうな部分は制度の趣旨にそぐわないのかなというふうに思っております。 ○議長(丸山和豪) 7番、中垣義彦君。 ◆7番(中垣義彦) いずれにしても、県からおりてくるその額は御所市から納入せんならんのですやろ。奈良県から御所市へことしの保険料は幾らでしたと、こういう数字が出るんでしょう。〔「そのとおりやんか」と小松議員が呼ぶ〕 ○議長(丸山和豪) 野尻市民安全部長。 ◎市民安全部長(野尻修) 県のほうから標準保険税率というのが示されます。その運用をどうするのかというふうな分については国保の運営協議会で議論いただいて、それを何カ年に分けて対応するというふうな議論をいただく予定となっております。 ○議長(丸山和豪) 7番、中垣義彦君。 ◆7番(中垣義彦) 運営協議会で審議をしようがここで審議をしようが、最後は市民が払わんならんのに変わりないでしょう。〔「そのとおりです。そのとおりやんか」と小松議員が呼ぶ〕 ○議長(丸山和豪) 野尻市民安全部長。 ◎市民安全部長(野尻修) 議論いただいて決定した分については最終的には市民の負担と。国保の制度、被保険者が保険料を負担するというふうな考え方のもとで、市民の方へのご負担になるということでご理解をいただきたいと思います。 ○議長(丸山和豪) 7番、中垣義彦君。 ◆7番(中垣義彦) そしたら、先ほどの長期の赤字をなくすために今、法定外の繰り入れをしておると。そのお金と別に市の予算から出すということを国保の運営協議会なりあるいはここで決めたら、それはできますんやね。 ○議長(丸山和豪) 東川市長。     〔東川市長登壇〕 ◎市長(東川裕) 基本的に、先ほども野尻部長からありましたように、3年後に奈良県どこに住んでも同じような世帯、同じような所得であれば同じような保険料率という趣旨からして、それぞれの市町村で繰り入れをそのためにやるということはしないというか、許されない行為になるかなと思います。 ○議長(丸山和豪) 7番、中垣義彦君。 ◆7番(中垣義彦) 許されるとか許されないとかいうことやなしに、それはここで決めるん違いますの。 ○議長(丸山和豪) 東川市長。     〔東川市長登壇〕 ◎市長(東川裕) ちょっとまだ私もその設計がわかっていませんけれども、例えばそういう行為があると、一つはペナルティーのような形で返ってくるということも考えられます。 ○議長(丸山和豪) 7番、中垣義彦君。 ◆7番(中垣義彦) そうなれば、もう県で決められたことは言うがままに、それぞれの市町村はそれに従わなくてはならんという、そういうことになるんですか。 ○議長(丸山和豪) 東川市長。     〔東川市長登壇〕 ◎市長(東川裕) 根本は、国保の一本化というところは、例えば医療費の市町村の格差というのはカウントされません。基本的に所得が低くて、あるいは国保会計が厳しいというところをみんなで支えようというシステムでございますので、損得の議論はいかがかと思いますけれども、御所市にとっては基本的に助かる制度ではないかなと私は考えております。 ○議長(丸山和豪) 7番、中垣義彦君。 ◆7番(中垣義彦) まだ3年後ということで時間はありますけれども、非常に市民にとっては心配の種でありますし、これから市民にとって暮らしが本当に大切な、厳しいということになるのは、今、市長がお答えになったそのとおりが起こるかと思います。以上で終わります。 ○議長(丸山和豪) 関連質問はありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(丸山和豪) 関連質問もないようですので、7番、中垣義彦君の一般質問を終わります。 次に、2番、生川真也君の発言を許します。2番、生川真也君。     〔2番生川議員登壇〕 ◆2番(生川真也) 2番、日本共産党の生川真也でございます。議長の発言許可を得て、さきに通告しております4点についてお伺いいたします。 全国的に人口減少社会と呼ばれる中、今年度、御所市は過疎地域に指定されています。今後御所市が地域として存続していくためにも、子供を産み育てる若い世代の定住を促すとともに、年をとっても安心して暮らせる住みよさ、利便性を確保し、人口の流出を全年齢層で抑えることが必要です。そうした角度で政策について質問を行います。 まず、子ども医療費についてお尋ねいたします。 子ども医療費助成を現物給付する自治体に国がかけていたペナルティーが、来年4月から未就学児について廃止されることが決まりました。これは、市民や保護者、医療関係者はもちろん地方自治体からも撤廃を求める声が噴出する中で、国が一部分とはいえ廃止に追い込まれたものであります。この国保国庫負担減額ペナルティーが一部廃止されることを受けまして、奈良県でもこれを機会に子ども医療費助成全般の窓口負担をなくすよう求める声が高まっています。 奈良県では現在、窓口で一旦支払い後、指定口座に助成額が振り込まれる自動償還方式が県下市町村統一して行われております。その理由を県は、現物給付化による国のペナルティーを避けるためとしてきました。ペナルティーの一部廃止により、県も現物支給化の意向を示しています。実施に向けて県と市町村とで協議がされておりますが、現在の話し合いの状況はどうでしょうか。 次に、普通教室へのエアコン設置についてお尋ねいたします。 この間、普通教室へのエアコン設置の要望が高まる中、中学校への設置に向けた設計が進められています。これは保護者の方々にも大変喜ばれており、来年の実施に期待が高まっています。そこで、工事の実施時期についてお尋ねします。 一方、より暑さの影響を受けやすいのが小学生です。今後、小学校でのエアコン設置に向けた設計は準備されていますでしょうか、状況をお答えください。 3つ目に、JR御所駅についてお尋ねいたします。 JR御所駅で早朝ご挨拶していますと、市民の方より西側から乗るのに遠回りで不便とか階段が大変だから何とかしてほしいという声をお聞きします。また、足の不自由な方、車椅子の方は、西側のホームに行くための跨線橋を通ることができないため、王寺や奈良方面に行くためにタクシーで玉手まで行って乗っている人もおられると聞いております。 今は、改札口も無人で対応している駅がふえています。JR御所駅の西側ホームに改札を設けることができれば、バリアフリーにもなりますし利便性も向上すると思いますが、JRと話し合いはできないでしょうか。 最後にデマンド交通についてお尋ねいたします。 3月議会でも質問しましたが、公共バスの利用が減少する一方、高齢化が進む中、外出の困難を訴える高齢者がふえています。地域の商店で廃業するところもふえ、車を運転できなければ日常の買い物にも困難が生じるケースもあります。住み続けられる地域を維持していくためにも、交通上の困難を抱える地域を中心にデマンド交通を導入し、駅や公共施設との利便性を高める必要があると思います。3月議会では近隣の大淀町の事例なども検討するとしていましたが、その結果はいかがでしょうか。 質問は以上です。答弁は自席で伺い、再質問も自席からさせていただきます。 ○議長(丸山和豪) 野尻市民安全部長。 ◎市民安全部長(野尻修) 私から子ども医療費について回答させていただきます。 子ども医療費につきましては、県及び市町村で勉強会を開催し、未就学児を対象とした導入を前提として課題の整理を行っているところでありますが、導入するに当たり、県内医師会や医療機関、データ連携を行う国保連合会への影響などを考えると、県内一斉に導入することが望ましいと考えます。 御所市といたしましては早急に導入することが望ましいと考えており、以前実施された勉強会でのアンケートにおいても同様の回答をしておりますが、現物給付の対象を未就学児のみとした場合に県内の医療費水準が不均衡とならないような自己負担金の設定、システム改修費の負担、また対象年齢の拡大についての市町村間の調整など多くの課題が残されていることから、現物給付方式導入に向け、今後とも県と市町村で検討を重ねていきたいと考えております。 ○議長(丸山和豪) 桑原教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(桑原信治) 普通教室へのエアコンの設置についてご質問がございました。 現在、中学校におきまして設置するための実施設計を進めているところでございまして、来年3月議会に上程すべく準備を進めているところでございます。その後、実施時期でございますけれども、補助金の申請を行っておりますので、補助金の交付決定が5月ごろとなっておりまして、その後の着工になるかなと今のところ考えております。 また、小学校へのエアコンの設置でございますが、今現在検討しているところでございます。以上でございます。 ○議長(丸山和豪) 奥田企画部参事。 ◎企画部参事(奥田公夫) 私から、先にJR御所駅の利便性向上についてご説明申し上げます。 御所市の玄関口であります御所中心市街地地区におきましては、本年、平成29年4月に奈良県、御所市、近畿日本鉄道JR西日本の4者で御所中心市街地地区まちづくりに関する連携協定を締結しました。これらを踏まえ、4者が連携、協力しながら御所中心市街地地区の発展と活性化を目標とするまちづくりを現在進めております。 議員ご指摘のとおり、JR御所駅につきましては改札口が東側にしかなく、高田、王寺方面への乗降は跨線橋を経由する必要があり、高齢者や体のご不自由な方にとっては大変ご不便をかけている現実があります。これまで幾度もJRとの協議を重ねてまいりましたが、このたびの連携協定をもとに、JR西日本側より御所市が取り組もうとしているまちづくりに応えたいとのことで、平成29年度中の工事完了を前提として西側改札口の新設ができるとの見解が提示されました。 午前中に市長が申したように、このことから、本議会におきましてこの件に係る工事費用を追加議案として上程させていただき、議員皆様方のご承認を賜りたく考えておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 もう一点、デマンド交通についてお答えいたします。 先ほど米田議員の質問に答えたとおり、御所市で運行しておりますコミュニティバスにつきましては、運行距離が長く便数が少ないこともあり、利便性が低い面があると認識しております。平成25年にコミバス改善業務委託を行い、その意見をもとに平成27年度より一部ルート変更をした上で運行を行っておりますが、しかしながら利用者数も年々減少しております。今後も人口減少、少子高齢化が進むことを想定し、地域公共交通全体を見据えた生活交通ネットワークの再構築を図っていく必要があると認識しております。 早急に今年度中に見直しを図ることを検討いたしておりますが、補助金の関係により、平成30年度に再度改めて1年をかけて市民アンケート、利用者ニーズの調査、コミバスの利用状況の調査等、あとヒアリング等を実施しながら現状の問題や課題を調査した上で、デマンド交通の導入も含めた公共交通のあり方を検討していく所存であります。 議員ご指摘の事例研究でございますが、大淀町並びに三郷町、広陵町等を事例研究しております。その中で大淀町につきましては、先ほども申しましたとおり、あらかじめ決められた停留所から公共施設、鉄道駅及び病院等への目的地へ運行されておると。片や三郷町では自分の家、自宅付近から目的地までという大きく分けて2つのデマンドタクシーの運行がございます。今後も、御所市に合った形について研究、検討を進めていく所存でございます。以上です。 ○議長(丸山和豪) 2番、生川真也君。 ◆2番(生川真也) まず、子ども医療費について再質問を行わせていただきます。 県内で一斉導入するということですが、全市町村が同一の水準になるということでしょうか。県は就学前までの現物給付化の方向ですが、年令によって現物給付と償還払いが混在するのはわかりにくいと思います。 県が就学前までの現物給付化としても、市独自に対象年齢を広げて中学校卒業まで現物給付にすることは可能だと思います。そうした方向で実施予定の市町村もありますが、市としてはどのように考えておられますか。
    ○議長(丸山和豪) 野尻市民安全部長。 ◎市民安全部長(野尻修) 再度、子ども医療費についてご回答させていただきます。 御所市のみで子ども医療費助成の対象を拡大することは、国保のペナルティー以外にもシステム改修費用等が負担となることが考えられます。また、市町村ごとにより対象が異なることで国保連合会や医療機関などにも影響があることが考えられることから、基本的には県下一斉導入することが望ましいと考えております。 ○議長(丸山和豪) 2番、生川真也君。 ◆2番(生川真也) 今、部長から県下一斉導入することが望ましいということですが、日本共産党御所市議団は市民アンケートを実施しました。現在までに400通もの返信をいただいています。市民の皆さんの要望や声がたくさん寄せられています。給料日前にお金が心配で子供を病院に連れていけずに情けない思いをしたとか、お金の用意ができなくて子供を悪化させてしまったなどの声が寄せられています。こうした声に応えるためにも子供を産み育てる若い世代の定住を促すためにも、ぜひとも市独自の制度を実現したいと考えますが、再度答弁を求めます。 ○議長(丸山和豪) 東川市長。     〔東川市長登壇〕 ◎市長(東川裕) そういった形で医療費がご負担になっているというのもよくわかります。ただ、先ほども申しましたように、やはりコンピューターの改修でありますとかソフト、そこにも費用がかかるのが現実です。これが意外と大きく、市民負担にもなりかねません。今、市長会と町村長会でその辺を意見統一しようというような話し合いを始めているところでございます。そういう形で県とも交渉をこれからさせていただきたいというふうに思っております。 ○議長(丸山和豪) 2番、生川真也君。 ◆2番(生川真也) 今、市長から県と協議していくという答弁をいただきました。現物給付化は、群馬県で中学校卒業まで実施したところ、児童・生徒の虫歯の治癒率の改善が見られ、医療費の増加が懸念されましたが実際は横ばいであり、時間外受診は減少しています。県下でも大和高田市などが独自の充実を検討しています。子供の健やかな成長と子育て世代を呼び込む支援策として独自に充実すべきです。改めて市長の答弁を求めます。 ○議長(丸山和豪) 東川市長。     〔東川市長登壇〕 ◎市長(東川裕) 合理的に進めたいと私も考えておりますので、今後しっかりと市町村間でも連携をさせていただきたいと。ただ、市町村によって負担金の額も違うところが多々ございますので、その辺の調整等にも一定の時間は必要かなというふうに思います。ただ、前向きに考えていきたいというふうに思っております。 ○議長(丸山和豪) 2番、生川真也君。 ◆2番(生川真也) 前向きな答弁どうもありがとうございます。子供たち、保護者のためにもさらなる努力をお願いいたします。 次に、普通教室へのエアコン設置について再度質問をいたします。 設置は夏休みごろと聞いていますが、6月は蒸し暑い梅雨、7月にはうだるような猛暑がやってまいります。夏休みの工事ではこうした時期に間に合いません。入札の絡みもありますが、春休みには無理でしょうか。せめてゴールデンウイークに前倒しできないでしょうか。 それと、小学校への設置については検討しているとのことですが、31年度の設置でしょうか。また、小学校は7校ありますが、同時に設置することが望ましいと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(丸山和豪) 桑原教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(桑原信治) 着工の時期でございますけれども、補助金の決定がどうしても5月になるということで、ゴールデンウイークに実施というのは難しいかなと考えております。 また、小学校への設置時期でございますけれども、今現在検討しておる段階でございまして、はっきりといつ実施するというのはまだ決まっていない状況であります。以上でございます。 ○議長(丸山和豪) 2番、生川真也君。 ◆2番(生川真也) 学校の編成も検討されていますが、そのためにもエアコン設置がおくれるのは許されません。次の世代を担う子供たちの教育環境改善は待ったなしの課題です。早急な対応を求めます。市長が決断していただければ直ちにできる課題です。小学校へのエアコン設置について市長の答弁を求めます。 ○議長(丸山和豪) 東川市長。     〔東川市長登壇〕 ◎市長(東川裕) エアコン設置については、まず中学校からやろうということで今動きをつくっているところでございます。夏休みの教室の稼働率が明らかに中学校のほうが多いです。そういうことから、まず中学校からやろうということで今動き出したところです。 統廃合を控えているから小学校のエアコンをちゅうちょしているということは全くございません。今の子供たちのことを考えるべきだというふうに思っております。小学校のエアコン設置についてはしっかりとこれからも検討していきたいというふうに考えております。 文科省の補助申請の決定通知が5月になるということですけれども、国交省とかの交付金でしたら内示通知というのがあるんですけれども、文科省はございません。これについて多分、困っている自治体はほかにもあろうかと思いますので、この辺については、国会議員等を通じて文科省にもしっかりと内示を出してくれという形で伝えていきたいというふうに思います。 ○議長(丸山和豪) 2番、生川真也君。 ◆2番(生川真也) わかりました。引き続き、よろしくお願いします。 次に、JR駅前の西側改札につきましては、市民に応える答弁をいただきましてありがとうございます。速やかにJRとの話し合いを始めていただき、できるだけ早く実現していただきますようお願いいたします。 次に、デマンドタクシーについて再度質問いたします。 早急に今年度中に見直しを図ることを検討したとの答弁をいただきましたが、それにもかかわらず、30年度に1年間もかけて調査を行い、デマンド交通の導入はそれから検討するという、あまりにも遅過ぎると言わざるを得ません。困っている人はたった今、きょうも困っています。一体いつになったらデマンド交通が導入されるのか、改めて答弁をお願いいたします。 ○議長(丸山和豪) 奥田企画部参事。 ◎企画部参事(奥田公夫) 市内の公共交通の検討につきましては喫緊の課題という認識は重々承知しておりますが、先ほど答弁しましたとおり、30年度に1年をかけて調査等いろいろ、ヒアリング等、アンケート等をとらせていただきまして、その場合デマンド交通でいくと、必要となった場合は御所市の公共交通会議に諮るとともに奈良運輸局とも協議をしますので、協議を重ねながら、できるだけ早い時期での実施に向けて進めていきたいと考えております。以上です。 ○議長(丸山和豪) 2番、生川真也君。 ◆2番(生川真也) 前向きな答弁ありがとうございます。 それと、とても交通が不便で困っていますと関屋の方から相談を受けまして、どれだけ大変なのかを実感するために名柄のバス停から私も実際に歩いてみました。私の足でも20分もかかりました。お年寄りの方が買い物をした荷物を下げてあれだけの上がり坂を歩くのがどんなに大変か、考えてください。国道には歩道さえもありません。今回は関屋の例を挙げさせていただきましたが、御所市にはほかにも交通に不便な地域が多数あります。交通弱者の方々の声に応えるために、再度答弁をお願いいたします。 ○議長(丸山和豪) 奥田企画部参事。 ◎企画部参事(奥田公夫) 私もそのあたりは重々承知しておりますので、できるだけ早い時期に御所市内の公共交通のあり方を見直すということを行っていきたいと考えております。 ○議長(丸山和豪) 2番、生川真也君。 ◆2番(生川真也) 一刻も早い実現に向けて努力されることを要望します。 本日は、市民の声に基づき4点について質問を行わせていただきました。子育て・暮らし応援で若者と高齢者に希望が持てる御所市へと行政のさらなる努力を求めまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(丸山和豪) 関連質問はありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(丸山和豪) 関連質問もないようですので、2番、生川真也君の一般質問を終わります。 次に、6番、川田大介君の発言を許します。6番、川田大介君。     〔6番川田議員登壇〕 ◆6番(川田大介) こんにちは。6番、川田大介でございます。さきに通告しております件について質問させていただきます。 質問の前に、9月定例会の一般質問に入る前、冒頭、地方創生の基礎課題である人口問題に着目し、県内12市の中で最も減少率の高い御所市の人口問題のクリアに向けたお願いを申し上げたこと、市長ご記憶ございますか。この9年間を振り返れば、市長ご自身お認めのこと、実におよそ4,700人以上もの人口が減少しております。直近のデータでは、2017年10月31日現在2万6,586人だったので、実に4,756人の減となっております。そして、人口減少とともに急激な少子高齢化が進行し、あすの御所市を不安視する声も少なくありません。 そこで申し上げます。就任期間中の新規事業の実行、実施はいかがでしたか。大変恐縮ではございますが、市長に対し私としては、この間、新しい事業の推進、実行は手つかずではないかという感が否めません。しかし、あえてこれだけは申し上げたいことがございます。歴代どの市長もなし得なかった財政再建の功労、功績は顕著でございます。 最後に、この12月定例会で新しい御所市のまちづくりのための事業、駅前整備を初め、新しい学校や庁舎、市民ホール、火葬場、子育て支援施設の全ての工程が示され、活気のある御所市の再生の一歩が、市長の手腕に大きな期待を寄せつつ、一議員として惜しみない協力をお約束申し上げ、質問に入りたいと思います。 ことしは、秋の長雨に台風が重なり、私の地元でも河川が氾濫したりため池の堤が崩れたり、あちこちで崩落したり、今でも山麓線を車で走っていたら国道309号が通行どめであるという表示が出ています。市民が安心・安全に暮らせるまちづくりをぜひとも進めていただきたいと思います。 そこで、今議会は、平成28年度に作成された御所市地域防災計画を改めて見せていただきまして質問させていただきます。 まず、私のこの計画の印象ですが、間違っていたら大変申しわけございませんが、ほとんどコンサル会社に委託されて丸投げという印象が拭えません。例えば、2-43ページの被災者受け入れ態勢の整備で、大規模災害の発生や原子力発電所事故による大量の被災者を長期間受け入れる場所を想定し、旅館、ホテル等の宿泊施設の長期の借り上げを事業者と協議を行い、協定等の締結を進めると記述があります。 そこで、第1問です。市長が長期借り上げ協定の締結を進められている御所市の旅館、ホテルを教えてください。 次に、1-13ページで、地域防災計画の対象になる御所市が守るべき人の数、人口が平成22年の国勢調査の人口3万287人となっています。人口は、行政を進めるための基本のデータです。 第2問です。なぜ防災計画策定時の人口ではないのですか。数千人の差があると思うのですが、何か意図はあるのでしょうか、お答えください。 次に、1-3ページ、防災計画の習熟です。この防災計画に挙げられた事項を円滑に運用するため、市は職員行動マニュアルを策定し万全を期すとあります。 第3の質問でございます。職員行動マニュアルはできているのですか、どういう内容ですか、見せていただきたい。 次に、1-17ページの地震被害想定でございます。海溝型地震、東南海・南海同時発生の被害想定、御所市の震度は5強、死者はゼロ人、負傷者29人、建物全壊133棟とあります。次の1-18ページには、南海トラフ地震、マグニチュード8から9クラス、30年内に70%の確率で発生とあります。御所市は最大震度が6強となっております。 第4の質問です。南海トラフ地震防災対策推進計画が2-60ページにありますが、見落としていたら申しわけないのですが、南海トラフ地震、御所市の被害想定データはないのでしょうか。被害想定があり、その被害想定をできるだけ少なくしていこうというのが防災計画だと思うのですが、漠然とした計画なのでしょうか、お答えください。 次に、2-2ページの避難行動計画の指定緊急避難場所、避難路の安全性の向上です。一時避難場所については1、周辺の緑化の促進、2、複数の進入口の整備、広域避難場所については1、非常電源つきの照明設備・放送設備の整備、2、周辺における耐震・耐火建築物の整備促進及び緑化の促進、3、複数の進入口の整備、避難路については1、周辺における耐震・耐火建築物の整備促進及び緑化の促進、2、落下・倒壊物の対策の推進、3、誘導標識・誘導灯の設置、4、段差解消・誘導ブロックの設置等、また2-3ページでは避難場所、避難経路に案内標識等を設置し、平常時から市民への周知を図るとあります。 第5の質問です。避難場所、避難経路の現状ですが、防災計画に記載されている整備はどれだけできているのですか、具体的に教えてください。また、できていないのならこれからの計画はどうするのか、教えてください。29年度予算に反映されているのですが、30年度予算はこれからです。所管課ではどのように要求されておるのでしょうか。資料10には避難場所指定一覧があります。旧葛中学校の体育館が土砂災害の避難場所指定にされています。学校の校舎も避難場所として活用ともあります。長期間空き家です。電気も水すらもないと思います。 次に、2-15ページ、防災訓練です。水防訓練、災害救助訓練、災害通信連絡訓練、図上訓練、非常招集訓練、学校等安全避難訓練、総合防災訓練、土砂災害避難訓練の8種類の訓練が列挙されています。災害発生時における応急対策を迅速にしてかつ確実に実施できるよう、平常において関係機関と緊密な連絡をとり、図上または現地で計画的に実施とあります。 第6の質問です。これからの各種の訓練をこれまで御所市内で実施された実績を教えてください。いつ、どこで何人参加されたとかでございます。計画的に実施すると書かれています。これからの実施計画もあわせてお答えください。 次に、2-41ページ、孤立集落の対策でございます。葛地区の朝町と葛城地区の高天が孤立予想地区となっております。これも人口が平成22年の人口となっておりまして、朝町が78世帯217人、高天が17世帯50人です。避難施設が朝町217人に対し30名収容、高天50人に対して15名収容となっておりますが、朝町、高天それぞれ耐震性がないとなっております。 第7の質問です。耐震性がない避難施設が御所市にはほかにもあるのですか。朝町、高天地区はそれでいいのでしょうか。市は孤立集落発生の未然防止及び発生に備えた環境の整備を行うと書かれていますが、いつから実施するのか、教えてください。 次に、2-52ページの水害の防止です。市内河川の河道改修を促進するとともに流域での保水、遊水機能を向上するため、防災調整池、治水緑地、多目的遊水池などの整備を促進、市が管理する水路の改修や雨水貯留施設の整備については公共下水道の整備を図りながら推進、市は雨季前に水路の重点箇所の点検、幹線水路のしゅんせつ、掃除、清掃を実施するとともに、国及び県に対し、河川施設の点検整備や橋脚、構造物等に堆積した漂流物等の除去を要請とあります。 第8の質問になります。防災調節池、治水緑地、多目的遊水池はいつからどこで実施するのですか、公共下水道と整合を図りながら水路の改修、雨水貯留施設の整備を推進するとありますが、具体的にはどの地区で行う予定ですか。国に対しても河川施設の点検整備や橋脚、構造物に堆積した漂流物等の除去と要請とありますが、具体的にどの現場を要請するのですか。 今回の質問は以上でございます。毎年全国で被害が出ています。市民は大雨、大風、地震等、不安の中生活しております。この計画は現時点で私は立派な計画だと思っておりますが、市民が安全・安心して生活できるように市長、お願い申し上げます。市がつくられた実行するための計画でございます。市長、重ねてお願いをいたします。必ず実行してください。絵に描いた餅なのか、これから計画の中身の実行を見守らせていただきます。答弁は自席で伺い、再質問も自席で行います。 ○議長(丸山和豪) 野尻市民安全部長。 ◎市民安全部長(野尻修) ただいまご質問いただきました防災対策について回答させていただきます。 防災計画のまず旅館等の民間宿泊施設の借用につきましては、過去の阪神・淡路大震災や東日本大震災などにおいて、応急仮設住宅を円滑に確保するため、災害の規模に応じて国のみなし仮設住宅制度を説明するもので、災害の状況により活用するため、防災計画にも記載し位置づけをしているものでございます。 次に、防災計画に記載している人口についてのご質問がございました。本計画は平成27年度中に作成したもので、平成27年度国勢調査の結果が確定していなかったため、平成22年度の国勢調査の人口を記載いたしております。 3点目といたしまして、職員の行動マニュアルにつきましては現在素案を策定しておりまして、この内容についても訓練等を交えながら検証なり修正を行ってまいりたいと考えております。 次に、4点目の東南海・南海地震の同時発生における被害状況につきましては、防災計画に記載の1-17の海溝型地震がそれに当たります。なお、防災計画の内容につきましては、災害対策基本法の規定に基づき、災害に関し処理すべき事務または業務の大綱及び各項目の事項別の計画を記載することとなっておりますので、内容によっては一般的な表現としている点もございます。 次に、5番目の避難所等の整備につきましては、避難所につきましては、体育館の耐震化や防災倉庫の整備は行っているものの、その他の施設整備がおくれている指摘もありますので、今後、引き続き整備を進めたいと考えております。避難路につきましては、現在避難路の指定は行っておりませんが、幹線道路については避難路としての利用が高いことから、関係部署と連携し安全対策を講じてまいりたいと考えます。また、案内板の設置等、引き続き実施してまいりたいと考えております。 次に、訓練の実施でありますが、御所市全体の訓練と位置づけた御所市防災訓練を先月18日に予定しておりましたが、残念ながら雨天のため中止となりました。この訓練は隔年開催し、御所市と御所市消防団が中心となり、自治会、自主防災会を通じて市民参加を呼びかけ、また自衛隊、奈良県警察、奈良県広域消防組合、災害救助犬SAR-DOG、日本赤十字奈良県支部、御所市奉仕団や災害協定の連携を行っている団体などと連携を確認する訓練として実施し、その中に水防訓練や災害救助訓練などを盛り込んで行っております。 このほか、毎年行っている訓練といたしましては、3月11日に自治会と防災無線による通信訓練を実施、7月にはシェイクアウト訓練、自治会や自習防災会においても工夫を凝らした訓練が行われております。平成28年度の訓練実績は、20の自主防災会を初め地区団体で実施されております。参加人数は856人と確認しております。 今後の計画につきましては、御所市防災訓練は隔年実施を予定しております。このほか、自主防災組織や自治会の訓練についても支援し、取り組みを進めたいと考えております。このほか、3月11日の通信訓練や7月9日のシェイクアウト訓練への参加周知についても積極的に取り組み、多くの市民の皆さんの参加を図ってまいりたいと考えております。 7番目の孤立集落についての記載でありますが、中山間地域におきましては、道路が寸断されるなどにより孤立する可能性があります。これからの地域に対し、命を守るための備えと環境整備について今後の対応などを記載しております。 朝町地区におきましては、自主防災組織での訓練の中、土砂災害に関する研修を織り込み、住民への周知と避難の呼びかけを行っており、引き続き、孤立予想の集落について避難行動に結びつくよう対策を進めてまいります。また環境整備についても、関係機関と連携し、対応について検討してまいりたいと考えております。 ○議長(丸山和豪) 崎山環境建設部長。 ◎環境建設部長(崎山富藏) 私から、防災調整池、治水緑地、多目的遊水池について、平成26年度からは総合治水事業として豊田地内の宮戸池、南郷地区の下茶屋池の整備を行い、平成28年度に完成しており、引き続き林地内の大池、豊田地内の石橋池の整備を計画しております。また、県に対し、曽我川流域の浸水常襲地域解消のための上流部への遊水池施設等の設置を要望しており、市としても河川流域の公園等を利用して治水緑地、多目的遊水池等、設置を検討してまいりたいと思います。 現在の公共下水道は流域下水であり、合流式でないため雨水処理は行っておりません。そのため、雨水処理は水路、消火栓を利用しての流末への放流となっていることから、市内各所の消火栓の護岸整備を継続して実施し、経年劣化の水路についても地元要望箇所を中心に市内各所で計画的に改修しているところであります。 次に、雨水貯留浸透施設として、市民運動公園、第3グラウンド、市民運動場に設置されております。また、懸案事項であります古瀬地区の浸水対策として、葛中学校跡地を利用しての雨水貯留浸透施設等を検討しておりました。一応計画水量等は出ておりますが、実施に至っておりません。 現在、国へは大和川流域総合治水対策協議会で県と共同で河川対策の要望をいたしております。内容といたしましては、葛城川、曽我川を初めその他一級河川に対し、通水断面確保のための堆積土砂のしゅんせつを継続して要望しております。その他では、曽我川の一部で橋脚を撤去できる橋梁がございました。その部分については橋脚を撤去し、断面確保をいたしました。また、柳田川上流には砂防堰堤を設置していただきましたが、下流への土砂流出で苦慮していることから、砂どめのための砂どめ池設置を要望しております。以上でございます。 ○議長(丸山和豪) 6番、川田大介君。 ◆6番(川田大介) それでは、質問させていただきます。 先ほど部長から防災計画の中で位置づけているものだという説明がございましたけれども、私が市内の宿泊施設として思い浮かぶのは葛城山の葛城高原ロッジです。観光地としてはよいのですけれども、災害時の受け入れ先として不便ではないでしょうか。ましてや登山道が今、崩落している状態やと思うし、現実的ではないと思います。もっと市民が見てわかりやすくなるように心がけてください。いいですか。 ○議長(丸山和豪) 野尻市民安全部長。 ◎市民安全部長(野尻修) ご指摘のように、現状といたしましては宿泊施設として葛城高原ロッジのみとなっております。ご指摘のように、制度につきましては市民にわかりやすい表現に心がけていきたいと思います。 ○議長(丸山和豪) 6番、川田大介君。 ◆6番(川田大介) わかりました。ちゃんとしっかりと考えてくださいよ。 次に、2番目の平成22年度国勢調査の結果でなく、実情に即した作成時の人口を採用し作成すれば、先ほど述べられましたが、御所市の守るべき実際の人口に即した備えを行えて、過大な準備をしなくても済むのではないでしょうか。その点についてどうお考えでしょうか、お答えください。 ○議長(丸山和豪) 野尻市民安全部長。 ◎市民安全部長(野尻修) 本市の人口は減少傾向にあり、直近の人口は2万6,500人とあまりにも大きく減少しております。議員ご指摘のように、基本となる数字につきましては防災計画への記載は国勢調査をもとにすることとなっておりますが、対策の部分に関しましては実際の人口等を勘案しながら進めていきたいと考えております。 ○議長(丸山和豪) 6番、川田大介君。 ◆6番(川田大介) わかりました。それでは次、3番目にいきます。 職員行動マニュアルを作成されているとのことでありますけれども、つくっただけで終わることがないよう、絵に描いた餅にならないよう、訓練など行っていくよう要望しておきます。これはもう聞きません。 次に、4番目の南海トラフ地震などの大規模地震については、新聞やテレビで地震の揺れである震度の数値が見直されたり、被害想定規模を見直されていると思います。しかし、この計画では地震被害想定についても平成16年10月のものであり、10年以上前のもので、今と大きく状況が変わっていると思います。状況に合った情報に変えていくべきだと考えますが、どうでしょうか。 ○議長(丸山和豪) 野尻市民安全部長。 ◎市民安全部長(野尻修) ご指摘のように、この被害想定につきましては平成16年10月に奈良県で策定されたものであります。住宅やライフラインなどさまざまな要素を勘案し、策定されたものとなっております。それ以降、国の被害想定が変更となり、想定からずれてきているところもありますので、現時点での被害想定の見直しに関しまして県にも要望してまいりたいと考えております。 ○副議長(杉本延博) 6番、川田大介君。 ◆6番(川田大介) 要望してください。お願いしておきます。 次に5番目の質問なんですけれども、葛地区においては昨年の台風16号やことしの10月22日の台風21号において避難準備・高齢者等避難開始、さらには避難勧告が発令され、現実に避難された市民がおられました。しかし、避難しようとしても、避難所として指定されている旧葛中学校の体育館は避難所としての機能が果たせない状況です。この点についてはどうお考えでしょうか。 ○副議長(杉本延博) 野尻市民安全部長。 ◎市民安全部長(野尻修) 旧葛中学校につきましては、議員ご指摘のように避難所として適さないとの意見をいただいております。この対応といたしまして、担当課で葛校区の自治会に避難所の指定解除に向けた説明会を行っております。今後、再度の確認を行い、地域の意見を聞き、関係部署と協議し、地域の避難所の確保に向け努力をしてまいりたいと考えております。 ○副議長(杉本延博) 6番、川田大介君。 ◆6番(川田大介) その確認をしていただけるんですか。〔「はい」と野尻市民安全部長が呼ぶ〕 あと、6番目、市民が参加する訓練ということでは難しい課題もあるのかわかりませんが、大規模災害に備えて市民の命を守るため、訓練は必要でございます。できるだけ多くの市民が参加できるよう、工夫しながら訓練をしていただきたいと思っております。 例えば、これは市長に答えてほしいんですけれども、体験型の訓練というのができないでしょうか。市長、例えば熊本地震で避難所のところがテレビで映されますよね、あのときに今やったら何か段ボールベッド、プライバシーを守るために段ボールでつくるとかいう、つくって避難していただけるというテレビがこの間放送されておったんですけれども、市としてその辺はどうお考えでしょうか。 あと、例えばうちの葛地区の場合やったらすぐに出る5地区、わかりますか、戸毛、樋野、古瀬、今住、奉膳、そしてまた葛は11自治会あります。すぐに避難勧告までいくのはこの5地区なんですよ。一番初めに実際、小・中学校のほうでも避難されておられました。うちの母親も行っていました、僕は消防団でうろうろしていましたけれども。そのときに出されたのが畳のベッドで、毛布も出してくれたらしいですわ。先ほど米田議員が言ってはったか、避難所に市の職員もいました。2人ほど来てくれていました。実際、母親に感想を聞いたら、よかったよと。ただ、長いこといたらどうやったと言ったら、いやそれはわからへんけど、長いこといたらプライバシーもあるしということで、僕、熊本のことを思い出したんです。それをまた、例えば市民に声をかけていただいて半日間そういう場所をつくって寝てもらって非常食を食べていただくとかいう訓練をしていただきたいんですけれども、どうでしょうか、そういうのは。 ○副議長(杉本延博) 東川市長。     〔東川市長登壇〕 ◎市長(東川裕) 訓練としては非常に効果があると思います。ただ、現実的に訓練となって半日市民の方を拘束するということで、どういった反応があるかなということはありますけれども、今、自主防災組織等で自治会といろいろな連携をとっております。そういったところとも相談させていただきながら、議員がご指摘のように、実際の状況というのが体験できるような形というのは非常に重要だなというふうに思いますので、そういったことも勉強させていただいて、より効果のある訓練をこれからやっていきたいというふうに思います。 ○副議長(杉本延博) 6番、川田大介君。 ◆6番(川田大介) 体験していただくのはやっぱりええことやと思うんですよ。拘束じゃなしに協力ですわね。していただいて、一遍……。 そういう段ボールとかはあるんですか、ないんですか。 ○副議長(杉本延博) 野尻市民安全部長。 ◎市民安全部長(野尻修) ご指摘の段ボール等については今のところございません。ただ、非常食等地域の訓練あるいは地区の訓練に提供できる可能なものは、なるべくそういった物資等活用いただきながら訓練の支援もしていきたいなというふうに考えています。また、実施に当たっては地域のイベント等との組み合わせとかいろんなやり方もありますので、そういったところも考慮して検討していきたいと思います。 ○副議長(杉本延博) 6番、川田大介君。 ◆6番(川田大介) ありがとうございます。葛地区だけじゃなく、山間地域、避難しておってもいろいろまだあると思いますので、その辺は市長、検討をよろしくお願いいたします、体験訓練を。 次に、7番目なんですけれども、孤立集落と聞くと、対象になる地域の人たちはとても不安に感じると思います。これらの不安を解消されるよう対策してください。対策の実施を早急に行い地域との連携を図っていただきたい、これも強く要望しておきます。お願いいたします。 そして、8番目なんですけれども、これは崎山部長から答弁いただきました。先ほど中学校跡に貯留池を持ってきていただけるということで、それは計画していただいているということでいいんですか。 ○副議長(杉本延博) 崎山環境建設部長。 ◎環境建設部長(崎山富藏) 以前に曽我川の古瀬地区の葛中学校跡の東側の河川が氾濫するという状況で、本川の遊水池という計画ができないかということも含めまして県の河川課でいろいろと調査、計算等をしていただきました。その中で、現在のあの敷地で可能な事業としましては内水の貯留、内水といいますのは、本川がいっぱいになりますとその周りから河川に流れ込む水路があふれる、そういったところで家屋への浸水等があるというようなことで、あの場所を利用してできる事業としましては、内水の貯留の池としては有効ですよという計算までつくっていただきました。 それを実施するかということですけれども、葛中学校跡地の利用も含めまして計画が立ちましたら、その地下にできるのかとかいう方法はいろいろとありますよということで、県から提示いただいておるのは持っております。ただ、今現在すぐ事業化という考えは今ございません。 ○副議長(杉本延博) 6番、川田大介君。 ◆6番(川田大介) 今すぐ事業化を検討するぐらいの返事を下さいよ。何か県との関係やと思うんですけれども、県と連携を図りながら頑張ってやっていくだという意志ぐらいは見せてくださいよ。 ○副議長(杉本延博) 崎山環境建設部長。 ◎環境建設部長(崎山富藏) 事業としては有効な、必要な事業として位置づけはできます。ただ、上というか全部の敷地の、ただ池だけをつくるというのではもったいないと思いますので、上の計画と並行して地下にそういうものをつくれるというところまでは把握しておりますので、上の計画と並行して考えるべきだと思っております。 ○副議長(杉本延博) 6番、川田大介君。 ◆6番(川田大介) それならよろしくお願いしておきます。 そして、先ほど南議員から御所南パーキングエリアですか、あれの東側の話で防災倉庫という話が出たと思うんですけれども、奈良県の広域防災拠点というのは、御所市で考えたら広陵町になるんですよね。一番近いところで広陵町と聞いていますけれども、市長、荒井知事に一遍要望してほしいんです。御所南パーキングエリアの東側に防災拠点というのはつくれないでしょうか。もしできたら、五條市にも行ける、五條市へ行けるんやったら和歌山も行ける、大阪も近い、吉野町にも行ける、吉野町からも来てもらえるということで、ぜひちょっと一遍荒井知事に言うてもらえませんか。 ○副議長(杉本延博) 東川市長。     〔東川市長登壇〕 ◎市長(東川裕) 御所南インターの東側の利用については国の土地でございます。そして、国の防災拠点という形で今計画をされています。私も既に県にもその話はしております。県のほうは国なんでというような話をされますけれども、いや災害のときは国も県も関係ないというようなことで、それは連携をとって使っていこうという方向で今のところ話が動き出しているという状況でございます。 ○副議長(杉本延博) 6番、川田大介君。 ◆6番(川田大介) 考えていただけるという認識でいいですか。 あと1点だけ市長に聞きたいんですけれども、先ほど米田議員がJアラートと言われはりましたね。Jアラートというたら北朝鮮がミサイルを飛ばしたら鳴るという、携帯電話がマナーモードにしていてもわんわん言うんですよ。北朝鮮のミサイル、これが飛んできたらどうしますか。これも防災なんですよ。実際、ほんまに大阪へ向いて撃っても、ひょっとしたら精度が悪くてこっちへ飛んでくるかもわかりません、風に乗ってね。そのときにJアラートというたら、僕もまだ来たことがないんですけれども、東北地方の人とかやったら来ていると思うんですけれども、地下とかに逃げてくださいと出てくるんですが、4分後にはもう通っていくんですよね。御所市民を守るためには、もしほんまにミサイルが例えば近くに飛んできた場合やったら、市長、これはどうお考えでしょうか。災害でしょう。 ○副議長(杉本延博) 東川市長。     〔東川市長登壇〕 ◎市長(東川裕) 北朝鮮が発射しないことを願うのが一番かなとも思うんですが、これはいろいろ議論があります。Jアラートにつきましては、東北の方も地下に潜れと言われて地下がないよとか、4分の間で何の行動をするねんというような議論があります。実際に効果があるかどうかということが今議論されているわけですけれども、実際にそういうことが起こりましたら、これはまさにそれぞれがその時点においての最良の形、状況をつくるしか本当のところはないかなと思います。4分間で行政で何ができるかというのも非常に難しいです。 ただ、朝の答弁にもありましたけれども、サイレン等で市民に知らせるとか、あるいはアナウンスで知らせるとかいうようなことで知らせる形をするしか今のところないのかなという思いはしておりますけれども、ミサイルに関しては、文字にしてこういう形、マニュアルをつくるというのは現実的にもなかなか難しいのではないかなというのが正直なところでございます。 ○副議長(杉本延博) 6番、川田大介君。 ◆6番(川田大介) わかりました。とにかくこれも防災になると思うんですけれども、ほんまに4分間らしいですわ。この間日本列島を飛び越えたときも、発射されて4分後にはもう通過していたと。そしてまた、先月の末にも排他的経済水域内にミサイルが落ちているという現実もあるんです。対岸の火事ではないんですよ。これ皆さん笑っているけれども、でもほんまにこれ、その辺もやっぱりちょっと、マニュアルをつくるとは言わんでもいいけれども、例えばそういう訓練もするとか、これはだから奈良県中でしやなあかんと思いますねん、市長。御所市だけがしていても意味がないと思います。例えば橿原市に落ちたら御所市にも被害が来ると思うんで、これも荒井知事に一遍要望してください、こういう訓練もせなあかんぞというのを。ほんまにこれ、対岸の火事と違いますよ。よろしくお願いします。 それでは、私の質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長(杉本延博) ほかに関連質問はありませんか。5番、南  満君。 ◆5番(南満) 川田議員の関連質問をさせていただきます。 先ほど部長から内水貯留池ですか、その話があったんですけれども、今閉鎖している葛の中学校のところの話ですか。 ○副議長(杉本延博) 崎山環境建設部長。 ◎環境建設部長(崎山富藏) 曽我川の洪水対策としていろんなところの計画を計算していただいた中に、葛中学校跡地がございます。今、雨水貯留浸透関係におきましては市民運動公園、第3グラウンド、市民運動場、それとか高校3つ分、全部そういう対応をできております。その中で、葛中学校跡地も計画の中では可能かというところまでは計算しておるという状況でございます。 ○副議長(杉本延博) 5番、南  満君。 ◆5番(南満) この池の話もありますけれども、これをするに当たっては国からの補助というか、お金の部分でどれぐらい適用していただいてできるのかというのが一番気になるんですよ。今までから大きな空き家とか、そのあたりでいうと教育委員会の管轄で建屋の取り壊しの話をしていかなければならないんです。それが来年度の予算には解体の設計費を計上しないと、今までの話からのつながりでいうとつじつまが合ってこないんですよ。 防災のところでそれも視野に入れている、池の話も考えている、でも川田議員の地元の言葉で言うたら早くしてほしいけれども、考えている、まだ先の話になるんですよ。早急にしてほしいんですよね。使用目的としては、葛のほうは旧の建屋というのはもう何もないですわね。使用目的は終わっていますよね。そのあたりでいうと、来年度から順番に動いていくけれども、あらゆる財源を探求しながら進めていく中で、国のほうでも内水貯留池とか、あと防災的な倉庫関係もしくは防災センター的なもの、避難施設というのは当然補助にはかかってくるものだというふうに思うんですよ。建物を壊して建てるとなると、また市が得するようなシステムというのが必ずあるはずなんです。ですから、人の命を守っていくに当たっては早急に動いていただかないといけない。これは市長が一番よくおわかりだと思いますので、方向性、いろんなところからのお金の問題と、来年度の予算の問題と住民の方々に対してのしっかりとした説明と、これを並行して進めていただきたいんです。それは可能ですよね。 ○副議長(杉本延博) 崎山環境建設部長。 ◎環境建設部長(崎山富藏) まず、葛中学校跡地を雨水貯留浸透施設として考える場合には、国の補助は3分の1ございます。ただ、まずこの池を中心として葛中学校跡を考えるということは、私のほうでは考えておりません。基本的にこういう先ほどの水防的な観点から今検証しておる部分、ため池の改修、ため池の保水力を半分にしていっとき水を抑えるとか、そういう形で検証したり計画を立てていっておる部分の中に葛中学校跡も検証はしたという状況でございます。そやから、利用状況、今後の状況に応じてそれも足し算ができるんではないかという計画でございます。 ○副議長(杉本延博) 5番、南  満君。 ◆5番(南満) 足し算ができるんであれば有利な足し算をしていただきたい。足し算だけじゃなく掛け算にもしていただきたいです。引き算とか割り算になってもろうたら困るんですよ。特に地域の方がプラスになるように、そして御所市もプラスになる、その考え方を忘れずにスピート感を持ってしていただきたい。 あと、避難所に関しては強制的に避難する場合と自主的に避難する場合というのがあるんですけれども、よく災害に関してベンダー関係というのがあると思うんですよ。ベンダー関係でいうと、飲み物でいったら御所市の市役所と市民運動公園、朝町のところですよね。災害のときは無料で出していただける自動販売機というのがあると思うんでけれども、今2カ所だと思うんですよ。それ以外に今ありますか。ないですよね。 これから考えていかなければならないのは、行政だけでは賄い切れない部分というのはあると思うんですよ。ですから、民間の方々のお力をかりるに当たって一番いいのは、食べ物の部分、飲み物の部分でいいのはコンビニとの提携、協定になってくると思うんですよ。あとは大手、御所市内のあちこちに食品販売をしていただける会社というかスーパー等あると思いますので、次々に災害が起こってからでは遅いですので、御所市から、こういう場合は協定を結んで市民の方々に提供していただきたいというのをどんどん輪を広げていただきたいんですよ。そのことだけ市長にお願いして質問を終わりますので、市長の答弁だけお願いします。 ○副議長(杉本延博) 東川市長。     〔東川市長登壇〕 ◎市長(東川裕) ちょっと打ち合わせもしていないんですけれども、たしか生協とは今提携もさせていただいています。議員おっしゃるみたいに、そういうときにはあらゆる民間の力も必要かなというふうに思います。もちろん災害の度合いにもよろうかなと思いますけれども、やっておいて損はないというふうに思いますので、その辺はしっかりと検討していきたいというふうに思います。 ○副議長(杉本延博) 5番、南  満君。 ◆5番(南満) 生協の場合でしたら、持ってくる場所というか、遠いじゃないですか。トラックで搬送してくる。災害のときは道路が寸断される場合等があります。地域に根差している商店さんとかもあるじゃないですか。だからその話をさせていただいているんです。そのこともしっかりとご理解していただいて動いていただきたいと思います。以上です。 ○副議長(杉本延博) ほかにございませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(杉本延博) 関連質問もないようですので、6番、川田大介君の一般質問を終わります。--------------------------------------- ○副議長(杉本延博) 本日で一般質問は全て終了いたしましたので、会議を閉じることにいたします。 お諮りいたします。明8日から10日までの3日間を休会し、12月11日、本会議を再開いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(杉本延博) ご異議なしと認めます。よって、明8日から10日までの3日間を休会とし、12月11日、本会議を再開することに決しました。 本日はこれにて散会いたします。お疲れさまでございました。     午後4時06分散会---------------------------------------...