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09月06日-12号

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  1. 御所市議会 2017-09-06
    09月06日-12号


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    平成29年  9月 定例会       平成29年御所市議会9月定例会会議録(第12号)平成29年9月6日(水曜日)午前10時00分開議---------------------------------------議事日程第2号 平成29年9月6日(水曜日)開議宣告---------------------------------------日程第1 一般質問---------------------------------------本日の会議に付した事件 日程に同じ---------------------------------------出席議員(15名)         1番  山田秀士        2番  生川真也         3番  池田靖幸        4番  武藤公介         5番  南  満        6番  川田大介         7番  中垣義彦        8番  杉本延博         9番  丸山和豪       10番  米田 準        11番  松浦正一       12番  吉村純治        13番  島田幸子       14番  小松久展        15番  安川 勝---------------------------------------欠席議員        なし---------------------------------------説明のための出席者    市長        東川 裕   副市長       北岡一郎    教育長       桝田行男   総務部長      坂倉敏之    企画部長      三宅 浩   企画部参事     奥田公夫    市民安全部長    野尻 修   福祉部長      坂本 泉    環境建設部長    崎山富藏   環境建設部参事   琴原照雄    教育委員会事務局長 桑原信治   水道局長      岡本一行    総務課長      境内陽之介---------------------------------------事務局職員出席者    事務局長      安井敏朗   事務局次長     木下嘉敏    総務係長      嶋谷直美   速記者       久保田祐子---------------------------------------     午前10時00分開議 ○議長(丸山和豪) ただいまより9月定例会を再開いたします。--------------------------------------- ○議長(丸山和豪) これより本日の会議を開きます。--------------------------------------- ○議長(丸山和豪) 日程に入ります。 本日の日程は一般質問となっておりますので、通告順により、14番、小松久展君の発言を許します。14番、小松久展君。     〔14番小松議員登壇〕 ◆14番(小松久展) 14番、小松久展でございます。 議長のお許しを得ましたので、さきに通告をしております点についての質問を行います。 私は、平成6年、御所市議会議員に初当選以来、主に御所市の財政問題を中心に幾度となく一般質問を行ってまいりました。財政の好転の兆しをきっかけに、私は御所市民全般の長年の悲願である近鉄御所駅前の開発、公園墓地斎場建てかえ、市民会館の跡地利用等の懸案事業を中心に、平成25年3月議会より計13回一般質問を続けてまいりました。 東川市長につきましても、昨年6月、3期目の当選後の所信表明演説において、特に重要な施策として、魅力ある新しい学校づくり近鉄御所駅前周辺の整備とにぎわいづくり、駅前のシンボリックな子育て施設の整備、火葬場の整備、庁舎の建てかえと市民ホール整備の5つの重点事業への道筋をつけることを目標に掲げられました。 私たち議員の任期も残り半年余りでございます。市民ホールについては、議会の強い要望もあり、解体予算が今議会計上されて、一歩前進したように思われますが、市民会館を含め近鉄御所駅前整備火葬場整備の地に足のついた事業計画を今年度中に市民、議会に説明をしていただけるものかと、お伺いをしたいと思います。 以上で、私の一般質問は終わります。答弁は自席で受け、再質問も自席で行いたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長(丸山和豪) 東川市長。     〔東川市長登壇〕 ◎市長(東川裕) 小松議員のご質問にお答えをいたします。 私が選挙の際に申し上げた5大事業等について、進展をお伺いだというふうにご理解をいたします。 まず、近鉄・JR御所駅周辺整備につきましては、3月議会でもお答えいたしましたとおり、御所市の将来の中心市街地まちづくりを見据えて、駅前広場はもとより、近鉄御所駅西側及び国道を挟んでJR駅西側までの範囲での開発計画実施に向けた取り組みを進めているところであります。 本年3月に、御所中心市街地地区まちづくり基本構想を策定し、3月31日には奈良県と御所市、御所中心市街地地区まちづくりに関する基本協定を締結いたしました。さらに4月7日、奈良県、御所市、近畿日本鉄道、JR西日本の4者で地域と鉄道の連携による相互の持続的発展に向けた取り組みを推進するために、御所中心市街地地区まちづくりに関する連携協定を締結し、近鉄御所駅舎の移設及びJR御所駅の西側からのアクセス改善などを基本に、駅前周辺の利便性の向上とにぎわいの創出や来訪者の拡大に向けた検討を進めております。 また、8月8日付で近鉄御所駅前周辺整備事業技術支援業務の委託契約を締結し、今後は公共交通事業者国道事務所、警察、ライフ、南都銀行などを含めた協議会を立ち上げ、具体的な計画の検討並びに議会とも協議を重ねていただきながら、事業の進展を図りたいと考えております。 そして、これらと並行し、御所中心市街地地区まちづくり基本計画の策定、基本設計、事業計画の策定、事業申請、認可、実施計画と進め、同時に基本構想等に沿った形でできるところから動きをつくり、早ければ3年後の本格的な事業着工を目指してまいりたいと考えております。 次に、庁舎の建てかえと市民ホールの複合施設の建設見通しについてお答えをいたします。 市役所庁舎本館については、昭和36年3月に建築され、平成22年に行った耐震診断の結果、地震の震動及び衝撃に対して倒壊または崩壊する危険性が高いと診断され、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画における庁舎の施設の分類別の方針においても耐震性がなく、安全が担保されていないため、移転建てかえを基本に早急に施設のあり方を検討するとしたところであります。 現在、財源として公共施設等適正管理推進事業債の活用も視野に入れながら、平成29年度を目途に市庁舎基本構想の策定を進めており、その中で市民の利便性や市のまちづくり都市計画法建築基準法などの法令に照らし、今般、除去を計画していただいております旧市民会館の跡地に有事の際、避難所としても機能する新たな多目的ホールを建築し、これに耐震性を備えた新庁舎を合築させ、市民の安心・安全を向上させるべく検討を加えてまいります。建築可能と判断されれば、基本設計、開発協議、実施設計、確認申請、敷地造成工事等を経て4年後を目途に着工するべく鋭意努力してまいります。 火葬場についてです。 新火葬場整備については、現在の市営火葬場敷地では建てかえが困難であるということから、市内6カ所の一次候補地の中から評価要素として近隣に住宅が存在しないこと、用地確保の容易性、交通アクセスの容易性、事業の経済性などをもとに客観的に評価し、第1候補地の地元自治会と協議をしているところであります。それを受けて、地元自治会でも積極的に協議をしていただいているところでございます。また、進捗状況に応じて体制づくりも進めてまいります。今後も地元自治会とコミュニケーションを円滑に図りながら、最終的な事業用地として速やかな合意形成に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 新しい学校づくりについてもご質問いただきました。 これまでの答申提言を受けまして、魅力ある学校づくり、いわゆるソフト面に関しましては、関係者によります検討会議にて議論を重ねているところであります。一方、推進会議の提言におきましては、ハード面を含む具体案を示す意見をいただいております。このため、市の基本的考えを取りまとめ、お示しできるよう現在その作業に取り組んでいるところでございます。 ご承知のとおり、新しい学校づくりは過去に経験したことのない本市のまちづくりを大きく変える大きなプロジェクトでございます。今後の進め方につきましては、御所市を担う子供たちの良好な教育環境の整備に向け、これまでの学校の果たしてきた役割や歴史、地域や保護者の思いを十分に踏まえ、慎重かつ丁寧な説明に努めてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。 ○議長(丸山和豪) 14番、小松久展君。 ◆14番(小松久展) 市長の答弁で、一つずつ質問をしたいと思うんですけれども、まずは火葬場の移転については、本当に多くの市民の強い要望、また市長が2期目でできなかった懸案事業の第一に挙げてもいいぐらいな事業の計画でございました。私が春の一般質問をさせていただいたときには、広域で橿原市と組合を立ち上げて、橿原市に委託するのも一つの選択だというような、途方もないような答弁をいただいたんですけれども、もとに戻ってしっかりと市民の要望に応えていくということで、一つの大字と交渉に当たっているということです。 それともう一つは、私がこれ、4年前、3年数カ月前にこの資料をお示ししました。これは、墓地の無縁仏の移転、撤去等においては市長の権限、自治体の首長の権限で撤去ができるんですよという、墓地等に関する法律を適用しなさいということで適用されたと思うんですけれども、1年間しっかりと御所市が持ち主というんですか、お参りに来られる親族の方々がおられない場合は、返事のない場合は、市長権限で撤去するんですよと。そしてその方を合同墓地という形をとって埋葬するんだということのお話をさせていただきました。もう1年どころか、もう3年近くたつんですけれども、その後、結論はどうなっているんですか。 また、建設に当たって4年、任期ないんですよ。現状、利用させてもらうがために煙突等の改修をされておられるんですけれども、まずは、あの現状をこれからも数年使っていくんだというたら、少なくとも御所市の火葬場の中、トイレ等においても旧式のトイレ、あそこへ入ろうかというような気持ちにならないトイレというのはもうわかっているはずなんですよ。数年であろうが、あそこへ、斎場へ来られた方々がトイレが必要だと、いまだにあのトイレ、旧式のトイレでございます。これから数年、4年使っていくんやったら、それなりの、まあ言うたら配慮というんか、それなりのことはすべきことやと思うんですけれども、その点についてと、無縁墓地についての、一つにまとめてやっていくほうと、そして何件があったのかと、無縁仏、それを聞かせていただきたいのと。 庁舎については、市長も言われたように我が御所市も改修、修理に入るわけですよ。築五十数年、それはもう老朽化が進むというよりも大変な時期です。ただ、声を上げたのは御所市が早くから、議会からも言われ、対応していこうということで、粛々とは進めてこられたと思うんですけれども、もう桜井市は出されました。高田市なんか32年に完成というんですか、移転完成するんです。この点について、御所市は4年後と言われれば、補助金制度が今、29年度から国で役所の建てかえの補助金が、九州の大きな自治体の、言うたら前線基地が崩壊するということで、補助金が立つということで、これが目標で29年度、32年に完成というようなことでございますけれども、この補助金制度知っているんですか。 これを、まあ言うたら補助金をいただいて、スピードを持って建てかえるんだという、高田市、賢いですやんか。御所市はそれはどうなんですか、取り組んでおられるんですか、わかっておられるんですか。わからんのですか。近隣の、まあ言うたら建てた、建てる自治体の工程というんですか、方法とか聞いて、言うたら教えていただいてでも進めていくんだと、市長は述べられたんです。補助金があって何年度までというのもご存じですか、どうですか。 ○議長(丸山和豪) 琴原環境建設部参事。 ◎環境建設部参事(琴原照雄) 小松議員のご質問で、まず1点目の市営墓地の無縁仏の件について回答させていただきます。 現在、御所市の市営墓地のほうで、小松議員のおっしゃいました墓地埋葬法のほうで1年間の経過を見て、そして無縁墓地と判明すれば市長権限で撤去できるということで、立て札等をかけて無縁墓地のほうの経過の観察をしてきました。その無縁墓地の経過の観察の中で、他市のほうで訴訟が行われて、1年経過後に撤去をしたにもかかわらず、それは違法だという訴えが提起されたという裁判事例が私どものほうに報告されました。 裁判事例のほうの結果を見ますと、墓地の使用権は墓地埋葬法によって1年間で使用権を取り消せるが、墓石また遺骨に関しては民法上の所有権がまだ遺族の方にあるということでの裁判ということでございました。そういうことで、弁護士に相談しましたところ、民法上の問題を解決するには5年程度の経過の観察をして、そして無縁墓地というふうに結論を出さないと、裁判で負ける可能性があるということで、現在、期間を5年に延長して経過の観察をしているところでございます。 そして、市営火葬場のトイレについてでございます。 くみ取り式トイレということでご不便をかけておりました。そこで、くみ取り式トイレという形は変わらないのでありますが、このくみ取り式トイレの上に簡易に水洗をできるように、簡易な水洗トイレという形で、一昨年改修して、少しでも市民の方のご不便を緩和する措置をとったところでございます。 以上、市営墓地についてご回答させていただきます。〔「数は」と小松議員が呼ぶ〕無縁墓地の数に関しては、約200から250というふうに想定しておりましたが、途中で遺族の方がわかるとか、そういうところでまだ数のほうは確定していない状況でございます。 ○議長(丸山和豪) 奥田企画部参事。 ◎企画部参事(奥田公夫) 私のほうからは、庁舎の建築に係る補助金等についてお答えいたしたいと思います。 議員ご指摘のとおり、昨年の熊本大地震を受けて、そのとき市役所庁舎災害対策本部の役目を果たせないと、2度にわたる震度6強の地震において倒壊した事例が多く発生して、それを受けて、今年度より公共施設等適正管理推進事業債の中で、市町村役場機能緊急保全事業としまして約22.5%が交付税措置されるという事業スキームが今年度より始まりました。ただ、これにつきましては平成32年度までとなっております。その間に着手するべきなのか、もしくは計画を策定してそれが適用されるか、今それを調査しているところでございますが、今の時点でありますと、市長が答弁しましたように、4年後の着手というふうに考えておりますので、平成32年度中には着手はできないというふうになっておりますが、できるだけこれを活用できる方法をまた検討していきたいと考えております。以上です。 ○議長(丸山和豪) 14番、小松久展君。 ◆14番(小松久展) そんな程度のことでしょう。 市長、2期4年目のときに思いができなかったんだと、4年間何もできやんかったと、2期目はと。しかし、もう一度3期目にチャレンジさせてくれと、市民要望にしっかりと応えて、最後のチャンスくださいと、ファイナルステージのつもりでスピードを持って懸案事業を進めていくんだと。1年が過ぎました、何をされているんですか。 市民会館の建てかえ等においても、複合施設の役所も合同施設にひっついたにしても、4年後着手するんだと、市長の任期ないですよ。もう2年余りしかないんですよ。もともとからこういう大きな事業については、できるできないにしても、事業計画書というのは立てるんですよ、作業するんですよ。もうあすにでも申請しようかというぐらいな、言うたら書類、資料は整えていくもんでしょう。 今、琴原参事も、言った言葉は、もうバックする話。法律で決められたけれども民法で問題になったところがあるんです、遺族はおられるけれども、無縁仏になっていたら、例えばその遺族に寂しい思いをせんといいように、こういうような合同墓地でお花やお茶や線香を上げさせてもらうんだと、一緒にというような話もあってしかるべきです。勝手に持っていって勝手に、言うたら廃棄をしたら、もちろん相続権のある人は、何してんの勝手にというような話で裁判かけられたんや、あるでしょう。 私が言うているのは、そんなことなんか一遍も言っていませんよ。お墓のお参りができやん人が無縁仏という認定を受けます、できれば合同墓地で一緒にお参りをさせてもらうような、埋葬させてもらうと。そやから、ここに基づいているのは墓地や埋葬等に関する法律ということは、埋葬はしていても、言うたら管理をしていない、それを行政で管理としっかりと見守っていこうやないかということやから、それでほっといてくれと言われたんやったらわかります。調査も200から250だと曖昧、言えばデメリットの話や。3年たって5年がめどだというんやったら、5年間何もせえへんというのと一緒や。私が説明して3年近くたつんですよ。2年以上たっていることは確かなんですから。 まあ言うたら、ちょっとさわりだけしてくれるというような、職員、やっているがごとく答弁できるように。しっかりとやり切っていない。こんな状態で斎場の移転や建てかえ、墓地は立ち退いてもらわれへんのやったらまとめていくと、小さな形に、言うたら合同墓地を建てる、そこへみんな移り住んでもらう、そしてあいたところにはみんな寄って、みんながコンパクトにまとめていくということもできるんですよ。市営墓地や、有効利用もできるような土地も大概ふえるわけですよ。全部がのけてくれというのは問題ですよ、無縁仏を除去するの違うて、合同墓地へ引っ越してもらうんだというような気持ちで説明すれば、それは遺族も理解される部分も出てくるでしょう、そういう意味で言っているんですよ。 それで200か250で、それで言うたら訴訟された例がある、誰がそんなこと聞いているんですか。どこまでしっかりとやり切っているんかということを聞いているんです。市長、これは市長答弁しなさいよ。やる気があるんやったら。斎場の建てかえを真剣にやる気があるんやったら、しっかりと答弁されたらどうですか。市長の指示しかできへんのやから、その答弁、市長、してくださいよ。 庁舎については、よくわかっているように、4年後、4年後は市長はいてませんよね、2年数カ月の寿命ですよ。それは次の人に、まあ言うたら託すんですか。スピードを持ってというのは、2期目の終了のときに言ったらどうですか。何もできていなかったさかいに、今こないして厳しく言われるさかいに4年後という話が出るんです。じゃ、4年後で結構でしょう。どの公共施設の補助金を、この過疎債から拾い上げて使うんですか。 これは補助金制度に適用されても順番制ですよ。しかし、高田市が今とった交付税の措置から行う事業債、これは年度は切られているけれども、しっかりと交付金算入されます。されるんですよ。そこらの首長の思いと行動力の違いですね。4年後というのはこんな補助金何やと、2割も2割5分もお金をもらえるんですよ、ただで、申請さえ出せば。それで32年度までに完成するんだと、場所を変えて。すごいスピードですやんか、あの高田市は。あの市長が頑張っていますやん。 じゃ、御所市の若い市長は口ばっかりですか。やります、やりますと。市民も「やります」にもう飽きたでしょう。若い市長やからと言われても、もう10年ですよ。桃でもクリでも実になっていますよ。もうぼちぼち実になったらどうですか、できないんだったらできないと、力不足です、次の市長に4年後にお任せするんだと、市民会館や庁舎についてはと。4年後ですやん。しかし、スピード感のないというのはもう露見したような話ですよ。どうされるんですか。4年、こんな担当参事らに答えさせるんですか。 今まで13回も私、言ってきたんですよ。年に4回でも私、何年言ってきたんですか。もう飽きてきましたけれども、それでこの4年後ですか。私、言うて悪いですけれども、もうあと半年ぐらいしか寿命おまへんで。もう言える機会というたら、あと2回ぐらいしかないんです。また同じような押し問答するんですか。しっかりと地に足をつけた、市民によう頑張っているというような報告、説明できませんか。4年先というような話を簡単に言っているけれども。4年たったらまた新しいいうて、時効やいうて、また今度4期目の話をするんですか。どうなんですか、これは。 もう3期目に就任してから1年過ぎたんですよ。大概議会に言われるさかいに、全員協議会委員協議会でうまく説明して言い逃れしてきているけれども、この公の場で同じような答弁ばかり繰り返しは、これはゆゆしいこと。どうですか、もうちょっと前向いた、しっかりとした。解体するんですよ、議会に言われて、怒られて、何もせえへんから動くんですよ。それに、計画は4年後からやというんですよ。もうそうやったらこのままおいて、全員協議会でも言いました。3億数千万円、元かけて解体するんやったら、あそこ、野鳥の保護のためにあそこを開放したらどうですか。次にやっていく計画がないんやったら、次の人に任すんや言うんやったら、3億3,000万円も要りませんやろ。 地域の人や御所の市民にどういうふうに説明するんですか。4年先に進めていくんやというんですか。解体したら、次にこういうものを建てていくんやと、今設計出しているんです、都計審かけるんです、申請上げているんですというような説明はよろしいよ。私、4年待てませんもん、市長との質疑応答。それはどないなっているんですか、それでよろしいんですか。また、この2年数カ月間、市民にそういうような説明していくんですか。4期目になったらちゃんと私、進めますわとまた今度言いますか。また人も顔も変わるかもわからないですね、新鮮な話になるかもわからんけれども。 そやけど、我々は今、議員として市民の代弁者としてすべきことはしっかりと果たさんわけにはいかんです、曖昧な答弁では困ります。空き地でおくんですか、更地で。もうちょっとまともな答弁をお互いにやりましょう。その点について、ちょっとスピード感なさ過ぎる。 ○議長(丸山和豪) 東川市長。     〔東川市長登壇〕 ◎市長(東川裕) まず、墓地のお話がございましたけれども、墓地につきましては、確かに民法上の問題があるという報告は聞いておりますけれども、そういったものも含めて、とにかく今の火葬場の場所自体は必ずなくなるという予定になっておりますので、少なくとも議員がおっしゃるようにそういった無縁仏等については、合葬墓を建設したいという方向で今考えているところでございます。 それと、庁舎と市民ホール等につきましては、ご指摘のように、現在、解体に入るわけですけれども、本年度中に基本構想を策定いたしますので、その中でより具体的な話をさせていただけるかなという思いはしております。 ただ、その中から、手続上、基本設計であるとか開発協議等がどうしてもかかってまいります。その間、時間はどうしてもかかってしまいますけれども、私としましては自分の任された任期の間にできる範囲のことをしっかりとやらせていただいて、形をつくっていきたいというふうに考えております。 そして、ご指摘のように、他市町村でもそういう動きがあります。それについては、その場所に行って担当のほうからその動きについて、あるいは補助制度等についてもしっかりと研究をさせて、生かしていきたいというふうに考えております。 ○議長(丸山和豪) 14番、小松久展君。 ◆14番(小松久展) 墓地移転や建てかえについてはとかいうて、まあゆっくり考えてください。ゆっくりと考えてください。私は、法律的にこういうような除去もできますよ、そして、こういうような遺族に対しても、言うたら埋葬法等を適用しながら合同墓地等で遺族、遠方の遺族の代理をできるような墓地を設置して、これで説明していったらうまく話もまとまっていくんじゃないかというような話もさせていただいてきました。まあまあ頑張ってください。 庁舎については、高田市の職員はスピードを持って補助金をいただいて、老朽化している高田市の庁舎を建てかえるんだと。御所市も54、5年たつんですよね。斎場もそうなんです。避難場なんです、ここは。今、唯一のこの地域の住民の避難場が、災害対策本部、言うたら警察、役所機関が全部そこへ入るんだと。市民がアザレアホール、図書館に避難する、避難できないです。役所と警察と消防署がここを本部といってぼんと仕切ってしまう。役所や避難場になる施設の市民会館、ホール等においては、4年後、ちゃんと調査や申請や考えて進めていく、そういう答弁でよろしいですけれども、市民がどう受け取るかということでよろしいですね。 駅前開発についてでございますけれども、駅前開発は、市長、こういう大きな開発については、私はもう5年前に計画資料まで出して、市長、これ、いただいてくれていますけれども、建設新報で29年7月に、写真入りで具体的な計画図面の上をうまいこと切り取って使っていただいているんですけれども、市長、JRまで来ましたやんか。私の絵図面はJRまで入っています、確かに。斎場まで入っています。話が大き過ぎると市長言われたけれども、今、大きいですか、この話。県知事ともというような話ですけれども、力になっていただいているのはわかるんですけれども、市長が関係機関協議会というのがもう引き続いてになっているんです、ここでは、この新聞紙では。 今言葉に出されたライフ、言ったら民間企業ですよね。生活用品を販売されている大手の会社ですけれども、そこにもこれからの駅前開発の委員に参入してもらうと、この中に商工会が入っていないんです。経済クラブが入っていないんです。せやけどタクシー会社は入っています、タクシー会社はね。それが今回の関係する、他市と違って、これからのまちづくりの協議会に関係機関を引き続きそのままにするんですか。しっかりと御所市の思い、南都銀行の話もされましたけれども、もちろん南都銀行はスポンサーで入ってもらわんわけにはいかないです。私鉄の近鉄、JR、これが入ってくれるということはありがたいことです。そこに入ってもらうのは奈良交通です。地元のタクシー会社、サービス業をされている方は商工会の一員ですよ。経済クラブにも入ってはります。青年会議所にも入っているんです。そういう方々の代表は、御所市民の声の代表で入っていただいて、そして、発言をしたい経済クラブ、商工会、結構ですよ。入っていないんですよ。しかし、友達のタクシー会社さんは入っているんですよ。 立ち上げるにしても、軽い。地元の自治会やとか。地元の自治会であろうが何であろうが、御所市の信託を得た自治会の代表者ですやんか、それが立ち上げる組織自身に弱さを感じるんですよ。しっかりと将来を見据えたことを発言していただけるような方を代表に選んでいくというのは当然でしょう、経済クラブや、そこに商工会が含まれていない、南都銀行も入っていない。これ、仮称でつくったやつがそのまま引き続いてと、市長、この7月の新聞に載っていますよ。 そんなまちのことを、もう本当に大きなことです。そこらを本当に考えるんやったら、もうちょっとしっかりと力にもなってもらって、支えにもなってもらう人を立ち上げやんことには。学校教育の推進協議会みたいなものは、市長の遊び場ですよ、はっきり言ってできない。幼稚園の統合ができないんですよ。中学校できるんですか、中学校は県の職員ですよ。県の職員、全員が。私がでけへん言うのは、そこを言うんです。県がやれと言うんやったらわかります。御所市がやりますというやつで、県、何も声を聞いていませんよ。 幼稚園の統合は、御所市民の子供、そして御所の職員が言っているんです。その幼稚園の統合をしますいうて、PTAや保護者から声が上がったらやめます、凍結しますと言うような人が、県の職員の異動や集合体に持っていくんだというても、県は何も言うていません、あれはよその職員ですやん。よその職員、ここへ集まれというてするんですよ、そんなん、できることあらへん。県主導で御所市が、言うたら半分責任あるからというんやったらわかりますけれども、県の声も何もないのに、文科省の前川事務次官のお話を聞いて酔うたのはええけれども、もう酔いはさめてくださいよ。これはできませんから。 駅前開発については、もう開発ですやんか。開発について、いまだに整備やとかというようなニュアンスを使わず、私は駅前開発で資料提出しましたよ。もう5年たつけれども。いまだに開発やと言わんのやったら、JRでも近鉄でもあれは開発違うて何なんですか、整備ですか。立ち退き等々も含めて、例えば近鉄の駅舎も引っ込んで、例えばJRの御所駅すらも、言うたら姿が変わるような一大事業を整備でいいんですか。開発でなければ、国の補助金、言うたら出ませんよ。補助金についてはプロやから、そっちは、しっかりと補助金申請は出されてスピードを持ってやられるやろうけれども、そこらの点が懸念する点に、私は思えるんですけれども、その点については、市長、どう思われますか。 ○議長(丸山和豪) 東川市長。     〔東川市長登壇
    ◎市長(東川裕) 言葉の問題かと思います。確かに、おっしゃるように2つの鉄道事業者も絡んで道、あるいは国道も挟んでいるという観点から、明らかなこれは開発になるんかなという思いはしております。 そして、補助金等につきましては、もちろん何回も繰り返しておりますけれども、あらゆる手段を使って、あらゆる省庁の手段を使って獲得をしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(丸山和豪) 14番、小松久展君。 ◆14番(小松久展) あらゆる手段を、補助金を、国の補助金や県の補助制度を適用したのが五條市なんですね。市長と言うたらライバルみたいなものですよ、五條の市長。すごいですよ。新聞に何度もたたかれましたよ、五條市の体育館。国体に間に合わすんだというて。あれ十数億円あったんです、12億円ぐらいあったかな。12億円が14億円が16億円まで上がり、16億5,000万円ぐらいまでなったんです。あらゆる補助金をうまく適用していただいて、五條市の自主財源、持ち出し金が1億6,000万円、16億円の建設を1億6,000万円で建てられたんですよ。偉い人ですよ。 市長はあらゆる駅前開発についての補助金を求めていくんだと。私、4、5年前にも市長にも言ったことありますよ、駅前開発として認めてもろうた場合は、県と国の補助金が最高7割5分から8割近くになりますよと。国の補助は6.何ぼ、県の補助が1割としても、奈良モデルにほり込んでもろうたら4分の1でしょう、さらに大きな補助率になるんです。国は60から70まで、平均が60、自治体によってやからね。せやから、うちは過疎地ということで、70%に近いぐらいは補助金の申請ができるはずなんです。県、1.5割もろうたら8.5ですよ。あらゆる補助金を使うんだ、駆使して。もうぼちぼち10年たてばプロですよ、しっかりと補助金申請して認めていただけるように頑張っていただきたいと思います。 時間ありますけれども、しっかりと議会の声を市長が受け取っていただいたものと、私は認識をさせていただいて、今後の市長の事業の推進の期待を申し上げまして、私の一般質問は終わらせていただきます。 ○議長(丸山和豪) 関連質問はありませんか。5番、南  満君。 ◆5番(南満) 小松議員の関連質問をさせていただきます。 懸案事業につきましては、前から市長のほうもあれもこれもするというところで、小松議員も厳しく指摘のほうもされているというふうに思います。市民の方々もかなり待っておられる事業というのもあるわけなんですけれども、どれもこれも並行して、御所市長の立場としては重要なわけなんですよね。順位をつけろというと、全てが1番になってしまうんです。ただ、1番の中でも優先順位をつけながら着実に実行していかなければならない。 その中で、今後の御所市の財政状況を考えたときに、全ての事業をしていって御所市がちゃんと経営のほうができるのかどうかというのが一番気になるところなんです。その点については、先ほど市長のほうも、建設等するに当たっては、あらゆる手段、補助制度を使ってしていくというお言葉を発せられておりますけれども、そのあたりについては、御所市は十分耐えるだけの体力というのは残っているんですか、そこが一番気になるんですよ。その点について、お聞かせをいただきたいと思います。 ○議長(丸山和豪) 東川市長。     〔東川市長登壇〕 ◎市長(東川裕) 私が申し上げております5大事業に関しては、これも何回も申し上げていますけれども、これはもうやめておこうとかいうのは基本的にないというふうに思っております。財政事情がどうであろうと、やらざるを得ない事業だというふうに私は認識しております。もちろん、その中で優先順位というのは、何回もこれは議論させていただきましたけれども、全て私はやらんといかんという認識で捉えております。その中で、例えば土地の購入要らんからこっち早いよとか、そういう形はひょっとしたら出てくるかもしれないというふうには思っております。 財政的に耐え得るかどうかということについては、これはもちろん計画を持ってやらないかんという思いですけれども、基本的にやめたというのはないというふうに思っておりますので、先ほどから小松議員の質問にもありましたけれども、大きな要素が補助、補助金の獲得というのが一つの御所市の大きな課題になってくるのかなという認識を持っております。 ○議長(丸山和豪) 5番、南  満君。 ◆5番(南満) 補助金の獲得でありましても、市民の方々からすれば早急にしていただきたいという事業とかサービスというのがあろうかと思います。その点については、補助金メニューがない中でも、市の単費としてそれは市長はやっていくおつもりなんですよね。事業だけじゃなくて。その点もあわせて聞かせていただいて、私は質問のほうを終わらせていただきたいと思います。 ○議長(丸山和豪) 東川市長。     〔東川市長登壇〕 ◎市長(東川裕) もちろん、5大事業以外にもいろいろと進めていかなければならないサービスがあるという認識は持っております。あるいは、緊急性を持って突発的にやらなくてはいけない事業等もあろうかというふうに思います。その辺はしっかりと市民ニーズ、あるいは緊急性を鑑みて単費の場合もあり得るというふうに考えております。 ○議長(丸山和豪) ほかに関連質問はありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(丸山和豪) ほかになければ、14番、小松久展君の一般質問を終わります。 次に、13番、島田幸子さんの発言を許します。13番、島田幸子さん。     〔13番島田議員登壇〕 ◆13番(島田幸子) 13番、島田幸子でございます。 ただいま議長の発言許可をいただきましたので、さきに通告いたしております点についての質問をさせていただきます。 まず1点目、自治会館設置についてであります。 御所市の現在の人口は2万6,000人余りです。そのうち約18%、4,700人が居住する御所地区には、いまだ自治会館がありません。この問題については、平成21年6月議会で小松議員が、平成23年12月議会で私が自治会館建設を求めた経緯があり、検討すると答弁された東川市長に対して、そのめどをただした際に、「平成24年度1年かけて考えて、それから建設か利用か」と答弁されています。 しかしながら、その答弁から5年9カ月がたちましたが、いまだ自治会館は実現しておりません。前回の質問で申し上げましたが、かつて市役所前にあった警察署の官舎を自治会館として使用していましたが、県による葛城川河川の改修で取り壊された際、補償として国や県からいただいた約5,800万円を基金として積み立てた御所市公共施設整備基金があります。平成23年5月時点では3億2,897万5,000円ありましたが、基金残高の総計及び内訳について教えてください。 私は、河川改修に伴う補償金の5,800万円は、かつて存在した自治会館の立ち退き補償と認識しており、御所地区に還元すべきものと考えています。御所市の高齢化率は、県内平均を上回り、中でも御所地区はひとり暮らしの高齢者が目立っています。一日誰ともしゃべることもなく日々を過ごすことは、つらく、わびしいものです。とりたてて行く必要もないにもかかわらず、話し相手を探すためデイサービスや病院通いを繰り返したり、誰にもみとられず孤独死する場合もあります。 自治会館の建設は、そのような方々が気軽に集い、語らい、憩う場として地域のコミュニティを育み、予測を超えたあらゆる災害が頻発する状況に対応できる避難所として使うことができ、さらに近年顕著になっている買い物難民対策にとっても有用と考えます。自治会館に来ていただければ、グループで車に乗り合わせるなどして、ともに買い物に行ったりすることも可能です。 また、お風呂がないお風呂難民も見過ごすことはできません。御所地区にはお風呂、銭湯がありません。現在は櫛羅地区にある憩いの家への入浴にタクシーチケットを配布していますが、入浴時間が午後5時までと、夜入浴したい人には不便です。新設の自治会館には入浴設備を整えることで、お風呂難民の解消にもつながり、市長が掲げるお年寄りが生き生きと暮らし、生きがいの持てる心のこもったケアと支援体制の構築にあたうものだと思います。市長のお考えをお聞かせください。 次に、2点目、生活保護受給についてであります。 生活保護は、病気などで働くことができず生活が苦しい、父子・母子家庭になってしまった、また年金額が少なく生活が困窮するなど、さまざまな事情で生活が困難な方に、最低限度の生活を保障する制度で、必要に応じ補助を受け、生活の基盤を取り戻し、再び自立した生活につながることを目的に運用されています。 我が国における生活保護の状況は、受給者数が直近で約211万人と、戦後の混乱期を除けば過去最多を更新し続けています。しかし、本当に必要な方の中には、不正受給や貧困ビジネスに悪用されるケースも多発しており、国民の不信感が募っているところです。さきの、売れっ子芸人が多額の収入がありながら実母に生活保護を受給させていた問題は、社会保障の根幹にかかわるものであり、憂うべきことです。制度を所轄する厚生労働省も、この事態を深刻に受けとめ、各自治体に適正な運用を指示したことで、全国的に不正受給が摘発された経緯があります。 御所市における生活保護状況は、平成29年4月時点で支給世帯が553世帯、保護人員が769人、保護率は28.58パーミルであります。支給総額は、平成28年度決算で13億4,390万円余りとなっています。この数字は、平成26年以降減少傾向にありますが、奈良県内12市の中で保護率が最も高く、本市の財政運営のネックとなっているとの指摘もあり、その是正が求められていますが、これほどまでに御所市の生活保護率が高い要因はどこにあるのか、どのような場合に生活保護受給が認定されるのか、生活保護を受給されていた方が自立され生活保護を辞退されたケースなどがどの程度あるのか教えてください。 次に、3点目、市民の納税意識を高めるにはということで、御所市における一般会計、市税及び特別会計、国保税収納状況を見ると、県下12市で市税徴収が最下位、国保税徴収も下位にあるなど、極めて深刻な状況にあります。 平成28年度の市税収納状況によると、徴収すべき28億7,600万円に対し、収納額が28億3,180万円、収納が不可能な不納欠損額389万円、そして未収額が4,039万円となっております。さらに、これまで5年間の不納欠損額の合計が1億1,600万円、平成28年度時点での不納欠損額2,313万円、未収額が1億6,928万円にもなります。また、国保税においても、平成28年度に徴収すべき6億2,920万円に対し、収納額5億8,074万6,000円、収納が不可能になった不納欠損10万円、未収額が4,835万円となり、5年間の不納欠損額は1億5,000万円及び未収額が1億3,195万9,000円で、合計すると、不納欠損額が2億7,652万円、未収額が1億8,031万円となり、市税との合計3億4,959万円の税金が回収できていません。 なぜこのように滞納が恒常的に発生するのか、その理由の一つが、税金を払いたくない、納税意識の欠如です。御所市政を正しく運営するには予算措置が必要で、それらは自主財源や県・国からの税金で賄われているのです。予定したものが入ってこないと、施策実現に支障を来すのは当然で、市民生活に悪影響を及ぼしかねません。収納実績の向上に努力されていることは承知していますが、一部署の努力には限界のある課題であると考えているところで、この際、市長も含め全庁挙げて一斉徴収に取り組む必要があるのではないかと考えます。市長みずから率先して徴収に当たることで、納税への意識改革を推進できるものと思っていますが、市長のお考えはいかがでしょうか。 以上で私の質問は終わります。答弁は自席で伺い、再質問も自席でさせていただきたいと思いますので、何とぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。 ○議長(丸山和豪) 奥田企画部参事。 ◎企画部参事(奥田公夫) 私のほうからは、自治会館設置についてご説明申し上げます。 従前、御所地区の自治会館として使用されておりました御所市役所別館の分室は、昭和59年8月に御所市と御所地区自治会代表との間で、建物無償貸付契約が締結されており、御所地区の自治会に無償で建物をお貸ししていた状況でありました。しかし、平成11年に葛城川河川等環境整備工事に伴い、御所市役所別館分室が支障物件として取り壊されることとなり、奈良県知事と物件移転補償契約を締結し、公共施設整備基金に補償金を積み立てておるところであります。 現在、御所地区におきましては大広町、新地町、南十三など自治会の会館を所有されているところもあり、会館がない自治会においても鴨都波神社やアザレアホール等を無償で借りることにより自治会の会合等が行われております。 なお、自治会において自治会館を新設する場合には、御所市自治会集会所又は公民館建築事業費助成要綱に基づく補助等があり、毎年全ての自治会長様に周知をしているところであります。市内の自治会館の建設及び管理につきましては、それぞれ自治会において行われておりますが、今後、人口減少や高齢化により自治会組織の存続が困難な状態になることも考えられます。御所地区において地区全体の自治会館が必要な状況となった折には、広く市民のご意見を伺いながら検討してまいりたいと考えております。 私のほうからは以上です。 ○議長(丸山和豪) 坂本福祉部長。 ◎福祉部長(坂本泉) 私のほうからは、生活保護受給について答弁させていただきます。 生活保護制度は、生活困窮者の最後のセーフティーネットと言われ、憲法第25条に規定された国民の生存権を保障する施策の一つでございます。 議員お尋ねの1点目、御所市の生活保護率の高い要因についてでございますが、全国的な傾向と同様に、高齢者世帯の申請の増加がございます。高齢化率37.9%の当市においては、一層この傾向が強く出ております。 さらに、シルバーマンションや高齢者のグループホーム、特別養護老人ホーム等が市内に多く、高齢者の申請率を引き上げております。そのほかにも母子支援施設、家賃の安い公営住宅の多さによって、県外、市外からの流入もございます。これらが保護率を高くしているのではないかと分析しております。 2点目の、どのような場合に生活保護受給が認定されるかという点は、さまざまなケースがございますが、生活資金がなく、子供が病院にも受診できない、親族からも支援が得られない、まさにぎりぎりの困窮状態の方から、本人または民生委員からの相談を受け、定例会議で詳細に資料をそろえ、議論し、慎重に支給決定しております。 3点目の、生活保護から自立されたケースは、平成28年度で9ケース、平成29年度途中では6ケースございます。これらについての手だてとして、生活保護に陥る手前の方々を救済するため、また、生活保護受給者の自立支援のため、生活困窮者自立支援事業による自立支援員及び就労支援員を雇用しております。生活困窮者が生活保護に至る前段階での自立を促すために、相談支援や住居確保給付金の給付、面談、会社訪問など支援業務を強化しております。その結果、生活保護費の抑制と個々が自立した社会生活が送れ、負の連鎖を未然に防ぐことができると考えております。以上です。 ○議長(丸山和豪) 坂倉総務部長。 ◎総務部長(坂倉敏之) 私のほうから、先ほどの自治会館建設に伴う公共施設整備基金の残高の質問がございましたけれども、現在、約7億円の基金を持っております。内訳としまして、先ほどおっしゃった部分の移転補償の部分が約5,900万円、それから個人の寄附が約2,000万円、それ以外の6,200万円については平成23年以降の決算で黒字が出た場合、財政調整基金とともにこの基金に積み立てておりますので、合計合わせて約7億円の基金があるということでございます。 2点目の、市民の納税意識を高めるためにはということですけれども、おっしゃったように本市では財政非常事態宣言を発した平成20年度決算における市税の徴収率が83.8%と、12市の平均徴収率90.9%にほど遠い状況にありました。平成21年度から、財産を有しながら納税義務を果たさない滞納者については、財産調査の上、預貯金、年金、生命保険、不動産等の差し押さえといった滞納処分を中心とした徴収強化を図る一方、資力のない人には納税相談を行った上で滞納処分を執行停止するほか、納税交渉を通じて自主納付を促すといった方針を持って滞納整理を推し進めてまいりました。特に、平成22年度の差し押さえを実施した人数は344人で過去最高値でした。 滞納整理が進むことで、年々差し押さえ人数は減少し、平成28年度末では127人になりましたが、徴収率は年々向上し、平成20年に比べて平成28年度末の徴収率は93.7%、約10%の上昇を見たところでございます。市民の納税意識は明らかに変わりつつあります。納期限に税を納めないとすぐに督促状が届く、市役所も差し押さえをきっちりするといった声を耳にします。 平成29年度からは、さらなる徴収強化を図るため、奈良県との共同徴収に取り組んでいます。具体的には、奈良県から徴税吏員2名を派遣してもらい、市からは県に1名出向させることで職員の徴収技術の向上や組織力の強化を図っており、例年にないスピードで滞納整理が進んでいるほか、早期に滞納の芽を摘み取る努力を行っております。 また、毎年11月、12月は滞納整理強化月間として、県税事務所と歩調を合わせて一斉催告の取り組みを行っているほか、税の自主納付を促すためにほぼ毎月、広報ごせでお知らせを行い、市民に対し啓蒙、啓発を行っているところであります。税は決められた時期までに決められた場所で自主納付するといった基本的な考え方は、以上申し上げた取り組みを通して着実に実を結んでいると考えております。 それから、全職員挙げての一斉徴収ということでございますけれども、過去に全庁挙げて一斉徴収をしたことがございます。そこで大きな問題となったのが、収税課以外の職員が行くことによって、さまざまな税のトラブルがあります。納税者から聞いたことが十分収税課に伝わらない等のトラブル、それから収税課以外の職員も行きますので、他の行政問題、道路とかあるいは水路等の問題、さまざまな問題を市に提示されて、それが解決できないから払えないとかいうことがありまして、以前に2回か3回、全庁一斉徴収をした経験がありますけれども、メリットというよりデメリットのほうが大きくて、今の徴収方法が一番いいというのは、税の徴収については地道な業務ですけれども、その日々の地道な業務を通じて一歩一歩、市民の納税意識を高めていくことが必要かと思います。以上でございます。 ○議長(丸山和豪) 13番、島田幸子さん。 ◆13番(島田幸子) 今、自治会館の問題について、参事からお答えをいただきましたけれども、以前市長が、1年考えて利用するか建設するかということをおっしゃったわけです。私、これを5年9カ月ずっと待っていましたけれども、もういいかげんどうなんやという答えをいただこうと思ったら、別にあちこちにあるじゃないかと、鴨都波神社も使っている、無料で貸してもらっているからいいやないかと、ないから使っていて、本当に旧御所地区、市長、わかってはりますか。 結局、市長自身も一般市民のときに、建ててほしいというお願いを小松議員に言われたことがあったわけでしょう。そして、それ、あってもなくても旧御所町内にないということは把握されていますか。というのは、新地とかそれは自分たちでやられているわけですね。旧御所町内の東御所は、はっきり言うたら今でこそ空き地はありますけれども、ほとんどお寺の借地で建てることができなかったから、今までの自治会長さんたちはそういう声を上げなかった。だけど今現在、本当に不便で、本当に市民の皆さんは困ってはるんですよ。それで何も考えずに、今になってまたそれはという、そんな先送りの回答ばっかりやってもらっては困ります。奥田参事、どう思われますか。 ○議長(丸山和豪) 奥田企画部参事。 ◎企画部参事(奥田公夫) 今から2年ほど前になりますが、この件につきまして、私、担当としまして、御所地区の自治会の会長さんを通して、御所地区の寄り合いがあるときはそういった部分で、今現在、自治会館の必要性についてどう考えておられるか聞いてほしいということを申しました。そのときの、2年前なんですが、回答によりますと、特に必要としておりませんよというのが大勢を占めているというご意見がありました。ただ、一部の方からそういった必要性も感じておられますが、以前にはそういった回答でありました。 ○議長(丸山和豪) 13番、島田幸子さん。 ◆13番(島田幸子) 一応自治会長さんを通じてという形になりますけれども、結構自治会長さんたちは、いざ市からいろんな話をされて、必要ですかと言われたら、意外と、私やったらはっきり言いますけれども、皆さんあんまり気が弱くてよう言わないという人たちのほうが多いかもわかりません。 だから、自治会長さんになる人が本当に自治会をまとめてちゃんとするためにはこういうものが必要やという形で言ってもらえたらいいですけれども、今は大体順番制になっていますから、大体物を言わない自治会長さんが多いわけです。だから、ただそれだけのことで、一体的に決められたら困るかなというふうに思っておりますけれども。 第一、市民の皆さんが今現在、私さっき言いましたけれども、買い物難民とか、今、代官町なんかでも2、3軒集まって自動車に乗せてもらって買い物に行っているとか、それが東に一つ、そんな自治会館じゃなくてもいいと前に言いましたよね、ふれあいルームにちょっとしたものでもあったら、そこへ集まったら皆さんで買い物に一緒に連れもって行けるという、私はここを自治会館とは言っていますけれども、別にそんなに大きなものじゃなくて、皆さんが集える場所があればいいという形で思っております。 ただ、市長も以前もふれあいルームの福祉の関係の形で考えてもいいかなということも前におっしゃいました。だから、そういう形でもいいから、たまたま自治会館ということで私申し上げていますけれども、たまたま財政の調整基金があるんやから、それを使わせてもらってもいいかなと。だけど、そんなに大きな金額使わなくてもいいかなと思っていますので、それが市民の皆さんの声なんです。だけど、御所地区の人、皆おとなしいからよう言わないんですわ。 だから、そういうところをしっかり考えてもらわないと、誰も言わないから、何も言わないから、だけど周囲では言っているわけです。だからそういうのもやっぱり酌み取っていただかないと。そして、高齢化になっているから買い物自身も本当に行けないわけです、自転車も乗れないし。だから地区にそういうものの集まる場所があれば、誰かが交代ででも車で乗せていってあげられるという形の、要は集まる場所をつくることが必要なんです。 だから、それもできないんですか。それなら毎回、前回の回答も、そんないいかげんな返事、回答しないでくださいよ。市民の皆さん、やっともうできるかなと、やってほしいなという思いを持っておられるわけです。私は今回、東に一つ、西に一つつくってもらえたらいいかなというふうにも思っていました。だから、何も考えていなくて、この質問が出てきたら急遽、こうこうこうですよと、自治会長さんも何もおっしゃいません、だからとりあえず必要がないんじゃないかなというふうな考え方で終わるんですか。ちょっと違うのん違いますか。 ○議長(丸山和豪) 東川市長。     〔東川市長登壇〕 ◎市長(東川裕) 自治会館についてのご質問です。 先ほど、奥田参事、2年前に自治会長さんに話したということですけれども、私はこの話は、毎回自治連合会長に毎回問い合わせをいたしております。基本的に自治会館というところで会議をする必要はないという言葉はいただいています。ですから、今おっしゃったように会議をするために寄る場所は、今例えば、鴨都波神社とかアザレアホールでできていますので、これは要りませんとはっきりおっしゃっています。 ただ、今、議員がおっしゃったように、例えば買い物の問題とか、これはちょっと別の話かなという思いはいたします。買い物の問題については、今、公共交通会議、あるいはそういったところで買い物難民の解決策というのは今練っておりますけれども、確かに議員おっしゃるように、西御所や東御所でここが場所がこういうところですよという、何かマークといいますか、その場所ですよということであれば、一つの可能性として買い物難民の解決策にはなろうかと思います。 コミュニティをつくるという部分については、今、例えばうちの自宅の前でも金曜カフェとか集いの場、あそこのいきいきライフセンター等でいろんな教室をやったり、あるいはこれはちょっと違いますけれども、公民館でいろいろやったりというようなことはやっております。今、自治会館のニーズがちょっと変わってきているという認識を持っております。例えば、外部から訪れた方がちょっと休憩しはる場所、そこへ地元の方も集ってわいわいやっているとか、そういう場所というのは必要かなという思いはいたします。その辺は今後、考えてはいかなあかんという認識は持っていますけれども、自治会館というくくりでは、私は今のところは要らないんではないかなという思いを持っております。 ○議長(丸山和豪) 13番、島田幸子さん。 ◆13番(島田幸子) 先ほども申しましたが、私は整備基金があるから自治会館と言っていますけれども、買い物難民、お風呂難民、いろんな形で言うていますけれども、それも早急にしていただけるんなら、まだ納得しますけれども、またそれが先延ばし、考えます、検討します、いわゆる検討しますということは「しません」という形ですやんか。 だから、要は行政の言葉で前向きに検討します、前向きに考えます、いわゆる何もしませんということです。そうしたら、いつまでにしていただけるんですか。そういうふれあいルームにしても、ちょっとした福祉の関係のそういうもの、違うところでは……〔「20年前の発起人ですよ」と呼ぶ者あり〕それを聞かないと、何かやる気がなくて、質問するのもばかばかしいなと思って、私ずっとしませんでしたけれども、そんなもの、1年かけて考えて、建設か、利用かということをおっしゃっているわけです。それで今になったら、またもとに戻って、いや、自治会長さんたちがそんな要望がないからという感じで、だめなほうへ、要は前へ進めないほうに、進めなくてよかったというふうな感覚で思われているの違いますか。 だけど、本当に市民は困っているわけですやんか。その市民の要望、ニーズに応えられないこと自体、私はおかしいと思いますよ。強い者の声には強いものでなびいていって、それで、弱い者にはそうなんですか。 ○議長(丸山和豪) 坂本福祉部長。 ◎福祉部長(坂本泉) 議員のご意見のとおりに、確かに触れ合いの場づくり、居場所づくりという視点から申しますと、旧御所町内とか東御所というのは独居の高齢者が多く、かつ高齢化率も高いと推察しておるところでございます。それらの地域においても、高齢者対策のほうで友愛チームをつくって集う場をつくっていく必要性があろうかと考えております。 そういうご趣旨のもとで、今後、福祉部高齢対策課のほうで地域包括支援センターも含めて高齢者のための福祉づくりという視点から、広がりを持った集いの場づくりを、今後できましたら議員のお力をおかりしながら進めてまいりたいと考えております。以上です。 ○議長(丸山和豪) 13番、島田幸子さん。 ◆13番(島田幸子) 今、坂本部長からいいことをおっしゃっていただきましたけれども、じゃ、いつまでに、もうはっきり期間を決めて、いつごろにしますとか、いろいろ相談しながらでもめどをはっきりしてほしいです。 ○議長(丸山和豪) 東川市長。     〔東川市長登壇〕 ◎市長(東川裕) 今、部長のほうから申しましたように、しっかりとその辺は、もうこの議会から、部長とも島田議員ともいろいろご相談をさせていただいて、精査した上で、次年度の予算に計上させていただくつもりで検討したいと思います。 ただ、私自身の今の考えとしては、新たに新築の自治会館を建てるということは考えておりません。空き家対策等も視野に入れながらその辺を考えていきたいな、その辺はもうどういう形になるかわかりませんけれども、一つの示し方として、やる、やらへんは別にして、次年度の予算計上の中で意思を表示したいなというふうに思います。 ○議長(丸山和豪) 13番、島田幸子さん。 ◆13番(島田幸子) せっかく坂本部長がいい話をしてくれてはるのに、また市長が、やるやらへんは別にと、やる方向で考えますということやったらいいけれども、やるやらへんは別としてやったら、やらへんほうが重点的に考えますでしょう。やりますと。 だから、自治会館の大きな設置はできませんけれども、地域に触れ合えるもの、そういうものを、はっきり言ってあそこのいきいきライフセンターまで行くのも遠いという人たちもいてるわけですよ。だから近くでというのがあって、だから真剣に、もう市長、いいかげんな答弁せんといてください、もうやりますと、だから来年度予算にでも組み入れますと、そういう形でおっしゃっていただけませんか。 ○議長(丸山和豪) 東川市長。     〔東川市長登壇〕 ◎市長(東川裕) はっきりと見える形で、こういう方針だということがわかるように予算計上させていただきます。 ○議長(丸山和豪) 13番、島田幸子さん。 ◆13番(島田幸子) では、もう一度私、また12月議会で言わせていただきますけれども、3月予算に入るかどうか、しっかりと検討していただけたらいいと思います。 それから、生活保護の問題なんですが、先ほどいろいろおっしゃっていただいて、まず、私が本当に思っているのは、こういう言葉は使いたくありませんが、不正受給はないのか、本当に市民が一番怒っているのは、不平不満に思っているのは、何であそこのがもらいはるの、何でと、市役所の審査が甘いのではないか、それぞれにいろいろな形があると思いますけれども、全国的に見ていろんなところでいろんな人たちが寄って、どうにもならないのが生活保護受給の形だと思っています。正しくやられるんでしたら生活保護率が高くても、当然弱者に救済を与えるんだったら、保護率高くても別に何も言いません。 だけど、しかし、ちょっと違うん違うかというふうに私は感じております。それで、この問題を取り上げさせていただきました。それで、ケースワーカーさん、1人当たり何件ぐらい持たれていますか、担当は。 ○議長(丸山和豪) 坂本福祉部長。 ◎福祉部長(坂本泉) 現在、地区担当のケースワーカーは7名おりまして、平均76ケースを持っております。 ○議長(丸山和豪) 13番、島田幸子さん。 ◆13番(島田幸子) それでちゃんとやっていけているんですか。 ○議長(丸山和豪) 坂本福祉部長。 ◎福祉部長(坂本泉) ケースワーカーが定期的に訪問をしておりまして、世帯の状況によって年4回、年2回、長期の入院患者、施設入所等は年1回の訪問をしております。年度当初に訪問計画を策定し、計画的に訪問活動をしております。以上です。 ○議長(丸山和豪) 13番、島田幸子さん。 ◆13番(島田幸子) その訪問される回数がそれでいいのかどうなのか、それと一度認定されたらもう一生、要は障害の方とか高齢者の方たちはそのままでいけるのか、本当に3カ月に1回ぐらい見直して、きちっといってもらって自立を促すという形だったらいいんですが、なかなか行きにくい、やりにくい、それはもう担当者は大変なのは私、一番ようわかっておりますけれども、そのくらいやってもらわないと、しっかりと申請書類の整理も、きちっと見てもらって、正しいかどうか、これは申請していいかどうか、それこそ預金、不動産、保険、そういうのをきちっと調べてやっていただいているんでしたら文句は言いませんけれども、ただ、市民の皆さんが怒っておられるのは、そうじゃない人たちが受給されているという形があるからなんです。 だから今後、そこのところをきちっと精査して、担当者が間違いのないように正しい仕事をしていただけるようにお願いして、この問題は終わります。 そして、一斉徴収の件なんですが、人権は毎月11日が全国的に人権の日と決められています。それで、徴収率は少しずつは上がってきておりますが、市長、これ本当に滞納額とかいろいろ、不納欠損、大きな金額ですやん。これを集めたら私の言うてるもんぐらい簡単にできますやん。そうですやろ。だから一斉徴収でもしたら、簡単に1年たてば本当に島田議員の言うてるあれはできましたよと、御所市に皆さんが待っておられる。だから、本当によくなってきて当たり前ですやんか、市民の意識は。だけど、御所市はまだまだ納税意識が低いわけですやんか。そう思いませんか。思われへんかったらおかしいと思っています。市長、どう思われますか。 ○議長(丸山和豪) 東川市長。     〔東川市長登壇〕 ◎市長(東川裕) 市民の納税意識は、先ほどの答弁にもありましたけれども、明らかに大きく良好になってきているという認識は持っております。なぜならば、今から15年ぐらい前ですけれども、市税の徴収率、御所市の平均が70%台のときがありました。そこから今、九十何%までいっている、こんな自治体はほかにはないかなという思いをしております。 それと、先ほど一斉徴収のお話がございましたけれども、私は一斉徴収については一切やる気はございません。なぜかといいますと、先ほど総務部長が答弁しましたように、過去に大きな失敗をしております。そして、私が市長になってすぐでしたけれども、機動徴収課というのをつくらせていただいて積極的に展開してくれました。一切上がりませんでした。そこから徴収方法を変えて、督促状、そして滞納整理という方向に行った途端に大きく徴収率が上がりました。私は方法としてこれは合っているというふうに思っています。もちろん、その督促状が出たときのは毎日私の家のほうに電話があったり、市長室にクレームの方が絶えませんでしたけれども、今はそういうことも一切ありません。 したがいまして、一定の成果は、私は大きく上がっているというふうに思っています。ただ、これで満足しているわけではありませんので、さらにその辺を強化してやっていく必要があるという認識を持っております。 ○議長(丸山和豪) 13番、島田幸子さん。 ◆13番(島田幸子) 今、市長ね、一斉徴収は一切やりたくないということをおっしゃいました。そんな効果も上がらなかった、まだ逆に市民からいろんなことをしてほしい、いろんな形で苦情も来たという形で、あれやから効果は上がらないということをおっしゃっていますけれども、そこで苦情が来るということは、市民の声を聞けるということですやろう、だからみんなで、いろんな形でやってほしいという本当に市民の声が聞こえて、それをまたできる範囲でやってあげたらいいことですやんか。そうですやろう。 だから、市民の声、一斉徴収、私は一斉徴収をなぜやったらいいかというというのは、各職員の皆さん、収税課、ここは徴収課がないですよね、収税課ですよね。各担当課、生活保護、福祉課も一緒ですけれども、行く課によってはどこの課へ行っても皆さんしんどいですけれども、皆さんが本当に一斉徴収で頑張って、そういう形でお金を集めるということの目的意識、それと仕事しっかりしなきゃいけないという思いを持ってもらわない限り、御所の収納率は少し上がって、よくなっています、よくなっていますと、そんなものよくなっているうちには入っていないと私は思っています。よくなって当たり前ですから。 だから、しっかりともっと皆さん、目的意識を持ってしっかり頑張っていただきたいなというふうに思っておりますので、一斉徴収を本当はやってもらえたら、1軒に何人も行ったら、皆さん来てほしくないわけです、払いますと。1軒対1人やったら怖いんですよ、行くの。だけど、3、4人行ったら、家の前に来られたら、困るから、もう払いますから来ないでくださいというのも出てくるはずなんです。 だから悪い結果ばかりじゃなくて、メリットもデメリットもあります。そして、それで市民の声でこんなんしてもらわな困る、あれやと、それはそれで声を聞いて、だめなものはだめとはっきり言えばいいですやん。だけど、そういう形も一度考えられないと、御所の収税率、収納額、はっきり言って要は調定額自身が低いですやん。収納枠全部100%入ったかて、そんなん本当の予算額の3分の1しか自主財源がないわけでしょう。 そしたら、しっかり集めやんなあかん、こんな滞納額や不納欠損すること自体ももったいないということをしっかり頭に入れていただきたいと思います。今後、そのような形でしっかりと検討していただいて、12月議会でももう一度また言わせていただきますので、自治会館のほう、そして不正受給は徹底的にやらせないという形で、しっかりと職員の皆さん、よろしくお願いしておきます。 これで一般質問を終わります。 ○議長(丸山和豪) 関連質問はありませんか。8番、杉本延博君。 ◆8番(杉本延博) 島田議員の関連質問をさせていただきます。 島田議員の質問の中に、自治会の設置の中で、買い物難民、そしてお風呂難民の問題提起をされました。その中で、自治会館を建てる中にお風呂対策を立てたらどうやという提案がされたんですけれども、それに関連して、この問題、御所町の銭湯がなくなった、そしてお風呂に困る人がふえてくるということで緊急対策をやっていただきました。こちらの老人福祉センターに昼間、利用していただくタクシー、バスを使って利用していただくという、限定の提案をしていただきました。これも島田議員の質問の中にあったんですけれども、残念ながら結果的に少ない人数ということかなと思ったんですね。 僕自身も何でだろうと思って、後日、ちょっと東御所を回らせていただきました。ちょっと抜き打ちでアンケートをとったんですけれども、意外と広報を見られていない方が多かったんです。これはいろんな問題で、広報の周知徹底、見ていない方が多いということで問題が出てくると思うんですけれども、きのうですか、御所市公認のフェイスブック、御所ガールがございますね。そこで旧銭湯、唯一残っている御国通りの宝湯、ここを視察されたという記事を見たんですけれども、これも議会運営委員会で残っている銭湯を利用してそういう対策したらどうやという提案があって、早速動いてくれたのかなと思ったんですけれども、それはつまり、老人福祉センターに対する緊急策、やっていただきましたね、これが不調だったから次の二の手としてやっていただいたのか、その辺、具体的にどういうふうに動いているのか説明をいただきたいと思います。 ○議長(丸山和豪) 奥田企画部参事。 ◎企画部参事(奥田公夫) 宝湯につきましては、まちおこしといいますか、御所町のまちおこしの一環として再開できないかと、今、実は運営をしていただくような方がおられるかどうかを含めて、まずは現地を見て今の状況を確認したというのが先日です。〔「もう一回お願いします、運営を募集しているんですか」と杉本議員が呼ぶ〕まずは現場の状況を確認しながら、これからそういった方向に向けて運営していただく方を募る方向は考えております。 ○議長(丸山和豪) 8番、杉本延博君。 ◆8番(杉本延博) きのうの記事にもあったように、コミュニティづくり、銭湯だけではなくてカフェというのもあったんですけれども、たしか東京のほうで、荒川区やったかな、川崎市と越境して官学民連携して、昔の大衆浴場をもう一回復活させようと、一つの文化として活用している記事があったと思うんですね。そういう一つの例かなと思うんですけれども、今後、それはどことタイアップですか、空き家コンシェルジュとかそういう関係ですかね、どういうふうに考えておられるのか教えていただきたいと思います。 ○議長(丸山和豪) 奥田企画部参事。 ◎企画部参事(奥田公夫) それも含めて考えております。まずは現況の状態、どれぐらいの改修とか、それも費用もかかると思うんですけれども、今考えておりますのは、そういった面で市として何かできることがないかという検討はしていきたいと思っています。 ○議長(丸山和豪) 8番、杉本延博君。 ◆8番(杉本延博) やっぱりそういうカフェ、人の集まるところ、自治会館の話がありましたけれども、一つのコミュニティづくり、そしてまた大衆浴場を復活させて、昔よき時代を取り戻すという意味では非常にいい動きかなと思いますので、前向きにこれからも進めていただくというふうに認識しておりますので、これからも注視していきたいと思いますので、頑張っていただきたいと思います。またこれもおいおい質問していきたいと思いますので、よろしくお願いします。以上です。 ○議長(丸山和豪) ほかに関連質問はありませんか。14番、小松久展君。 ◆14番(小松久展) 私は一般質問した立場の人間として、関連は控えるのが議員の紳士協定で決められているんですけれども、島田議員のほうから私の名前も議場で言っていただいた手前、一言だけ、理事者との立場上の違いというのはあるんですけれども、奥田参事、先ほど島田議員の質問の中において、広く市民の声を聞いた上でとかいうような答弁があったんですけれども、島田議員は東地域でもよろしいですよ、御所市の広く市民の声の代弁者やと思われますか。いや、違うと思われますか。御所市民の代表たる15人の議員ですけれども、狭いですか、この人。広い市民の声の代弁者と認識をされますか。いや、違う、違う、一人の女性やと、もっと広い声でなければ広い市民の声の代表と認識されないんですか。 私、市長、言いますけれども、この自治会館、長年こだわる問題じゃないでしょう。市長、PTAの会長、自治会の役員のときに、今の都計審の会長と2回、御所市へ自治会館の建設を何とかしてくれというて来られたんです。言うたらその当時の発起人ですよ。もう20年前ですよ、20年。その当時の市長が一番目に自治会館のことで来られたんですよ、地域の代表として。元祖ですよ。実行できる、推進できる、建てる権限者ですよ。それで、広い市民の声、市民の代表者、ここにおられるんですよ。申請されたのはこの東川さんなんですよ。これほど広い代表者はおれへん。それでまた地域の代表者じゃないんですか。それを聞かせてもらうのと、もう一つは、自治会の意見を聞いたら必要じゃないと、建てかえに少なくとも3,000万円が必要だと。御所市の制度では補助金は900万円ですと。2,100万円は自治会負担ですと言えば、自治会の代表者が、区長さんであろうが何であろうが、1年ないし2年の代表を持つわけです。そんな人が建てると言えますか、言えませんよ、それをわかった上でそう言うんでしょう。そこまで説明してあげてあるんですか。今言われているのは、この地域の自治会館、無償であろうが有料だろうが結構なんです。あったものを地域が自治会館として使用していたものがなくなったんですやんか。 じゃ、そこに補償問題やろうと、これも二十数年前、これは台風災害の件で、私、その当時、まだ1年生議員でございました。県副知事と直談判しました。もう本当にけんか腰で話ししました。テレビに映っていましたな、御所の市民は奈良県民じゃないんかと、あんたは奈良県の防災のナンバー2やないやかと、御所の市民は県民か違うのか、どっちやねんと言うたら、県民ですと。テレビでやっていました。そんな失礼な話あるんかというて、そこから道を開いて補助金もらうところまでいきました。 じゃ、なぜあの補助金、補償金がもらえたんですか。知っていますか。知らないでしょう。知ったがごとく話をするけれども、担当者やということで言いますけれども、あの補償の話は県とつけました、副知事と。しかし、渡せんかったんですよ。3つの道場、それから自治会館、消防倉庫があったんです。その補償はわかったと、私にやろうと言っていただいたけれども、やれやんかった、もらえんかったんですよ。なぜかというのは理由を知らないでしょう、市長、なぜか知っていますか。知らないでしょう。 あの土地は無番地なんですよ。不法に建てられた、地番がないんですよ。勝手に国の土地に、言うたら無番地に勝手に建てたものやということで、補償で6,000万円やろうと思ってももらえなかったんですよ。県と役所で地番をつくったんですよ、あそこ。それで補償をいただいたんですよ。その補償がその当時から6,000万円近い金をいただいているんですけれども、それを当てにして一番先に来られたのが、自治会館を建ててくれ、それがあるんやからというて来られたのは結局あんたでしょう。市長なんですよ、今の。一番先に何とかせえというて来られたのが、市民の代表やいうて来られたのが、東川 裕市長なんですよ。 それで、私、担当参事ですと言いながら、広く意見、その代表者が、発起人ですよ。時代が変わったというんやったら結構ですやん、集会所、公民館、コミュニティセンター、結構です。名称のことを言っているんじゃないんです。やるんかやらんのかということを聞かれているにもかかわらず、そんなもん、のらりくらり曖昧な答弁されるんです、これは失礼な話ですよ。20年かけて市長が頼んでこられた話なんですよ。それを代弁されているんですよ。それを、やっていくのかやっていかへんか、時代が変わったら時代が変わったなりの手法を考えて進めさせてもらいますというんやったら、納得して私も下がっていますよ。私かて名前出されたんやから、この問題については責任ありますよ。 いつまでたっても曖昧な、またこれは3年先でちゃんと建てますと、任期2年数カ月しかないから。しっかりと建てますと、3年後。こういうぐらいの答弁でも結構ですよ、建てるんやから。責任者じゃないようになってから。結構ですけれども、どうするんですか。まあ来年は新年度予算で形あるように、どういうふうな予算計上されるのか知りませんけれども、期待はしますけれども、その3月議会、すぐ後、ここにおられる議員さん、選挙ですよ、4月。また、出る人も出られん人もおられるやろう。3月にというよりも12月議会に、しっかりと今の島田議員の質問の答弁は、我々議会議員としても、うん、ようやったなというような答弁をいただけますね。 ○議長(丸山和豪) 東川市長。     〔東川市長登壇〕 ◎市長(東川裕) 20年前に私が一般市民であったときにお邪魔したのは、確かにお邪魔しております。当初は私の自宅の近くにある旧和光ビルを御所市で買い取ってくれませんかというお話で来たのは確かでございます。その当時つくったNPOの事務所としても使いたい、あるいは地婦連やいろんな方の事務所に使ってはどうですかという提案をして、陳情させていただいたのは事実でございます。 島田議員のご発言について、広く市民の代弁者であるという認識は持っております。したがいまして、きょうも言っていただいた内容については真摯に受けとめまして、12月議会でとりあえず方向性をしっかりと示させていただきたいというふうに思います。 ○議長(丸山和豪) ほかに関連質問はありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(丸山和豪) ほかに関連質問もないようですので、13番、島田幸子さんの一般質問を終わります。 しばらく休憩いたします。     午前11時49分休憩---------------------------------------     午後1時00分再開 ○議長(丸山和豪) 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、6番、川田大介君の発言を許します。6番、川田大介君。     〔6番川田議員登壇〕 ◆6番(川田大介) こんにちは。6番、川田大介でございます。 ただいま議長の発言許可をいただきましたので、通告に基づき質問させていただきます。 質問の前に、平成29年度は、御所市・御所市政の変革を要望し市長に就任されはや9年目、第5次総合計画10年の7年目、また御所市まち・ひと・しごと創生総合戦略5年の中間地点で、そして市制60周年を迎える節目の年度でもあります。そこで、地方創生の基礎課題である人口問題に着目し、県内12市の中で最も減少率の高い御所市の人口問題について少し申し上げます。 市長就任時の御所市の人口は、3万1,342人、2008年6月30日時点でした。昨今の広報ごせ9月号の掲載では、2017年7月31日現在、2万6,721人で、実にこの9年で、およそ4,600人もの人口が減少しています。 さきの3月定例会で、市長ご自身、私には大きな責任があると自覚の答弁を、常日ごろよりオール御所市役所を提唱し、市職員と一体となって課題打破に邁進しておられるものの、特に人口増加への道は険しく、その実効が上がらず、今に。ここで改めて、御所市のまちづくりの構想を練り直し、これまでの理念の高揚より行動力の向上で、課題打破につなげていく行政手法の工夫が必要ではないかと。 昨年実施の流しそうめんでギネスに挑戦での市民の集結の力は、明らかに新しい御所市のまちづくりに生かされるものと確信しました。 今後、第5次総合計画の基本計画の中の市民が協力できることの幅をいかにして活用するか、そして行政の実務の実行につなげていくか。また、市民力をどこでどのようにして活用していくか。オール御所市役所ではなく、オール御所市の体制で、まずは地方創生の基礎課題である人口問題のクリアに向けて、市長、あなたの卓越した統率力はもちろん、市民の効果的な参画に期待し、質問に入ります。 なお、私の質問に対し、寛容にて誠実なる答弁をよろしくお願いいたします。 まず、1点目の葛校区の避難所について。 葛地区では、台風など大雨により曽我川が増水し、曽我川沿いの地域で浸水の可能性がある地域や土砂災害特別警戒区域や警戒区域、いわゆるレッドゾーンやイエローゾーンの区域が多く点在する。また曽我川西の区域では、避難する際に増水した川を渡って、葛小・中学校や葛公民館など曽我川東側の避難所に避難しなければならないなど危険をはらんでおり、安全に避難する施設が近くにないなど、住民は不安を抱えております。 昨年9月の台風においても、曽我川が急激に増水し、近隣の住宅では浸水の危険性から勧告が出されました。曽我川の西側にある避難所は旧葛中学校で、老朽化が進んでおり浸水も危惧されています。このようなことから、川の西側には避難所が確保できていないのが現状でございます。 中でも朝町地区は、地区内を通る道路が県道のみで、地域を囲むように山々がそびえています。以前から急傾斜対策などの事業が行われてきましたが、土砂災害防止法に基づく基礎調査でも地区のほとんどが区域に囲まれており、住民は不安を感じています。当然、コンクリートなどによる堰堤やのり面保護のハード対策は行われることが望ましいですが、時間と費用がかかります。ですから、すぐ取り組めるソフト対策による住民の命を守る手段として、少しでも多くの人が避難しようと思えるよう環境整備を進めることを重要と考えます。 この地域の西側になりますが、やまとクリーンパーク、やまと広域環境衛生事務組合が本年度業務を開始し、2つの会議室を備えております。ここは、朝町を含めた周辺地域の住民にとって、災害時の避難所として適した施設と思われますが、この施設を避難所として指定することができないのでしょうか。地形的にも山間地域であり、避難のためのシンボルとなると考えることから、この施設を指定することで住民の避難行動につながるとも考えます。市の見解をお尋ねいたします。 続いて、ライフラインの一つである水道事業経営について質問させていただきます。 24時間365日休むことのできない水道事業、職員の日夜の勤務に対し、この場をおかりし感謝の意を述べさせていただきます。ご苦労さまです。 1点目の質問は、県水100%への移行であります。 かつては、本市の水道水の水源割合は、県水60%、自己水40%で、市内各戸への安定配水を行ってきたと承知しております。ここに来て、県水道局の配慮、調整で、今現在、県水70%まで移行していると聞き及んでおりますが、いつの時点から県水100%移行になり、またどういった効果が得られるのかお教えください。 2点目の質問は、水道事業の中長期の計画についてであります。特に、収益の増加につながる水道料金の値上げの時期と、その率についてお教えください。 そこで、過去5年度の事業会計決算書を見ていると、平成24年、25年度の2カ年度は単年度黒字を計上するものの、平成26年度は単年度赤字を計上。しかし、また、平成27年、28年度の2カ年度は単年度黒字を計上している経緯であるものの、周辺の事情、すなわち、人口減少や節水意識の向上により、水需要の減少は必至であること等を勘案し、その経営は容易ではありません。いち早く多額の累積赤字の解消を踏まえた計画を立てなければなりません。そこでお伺いいたします。できておりますか。 3点目の質問です。 この夏の入りの前の6月ごろ、市内の一部地域、カビ臭が発生したことがあったことについてお伺いいたします。お伺いしたいのは、その原因と対応と、そして今後の対応策であります。 以上、壇上での質問を終わります。答弁は自席で伺い、再質問も自席で行います。ありがとうございました。 ○議長(丸山和豪) 野尻市民安全部長。 ◎市民安全部長(野尻修) 私のほうから避難所についてのご質問にお答えをさせていただきます。 葛校区におきましては、ご指摘のように、曽我川より西側区域では葛小・中学校や葛公民館への避難の際に曽我川を渡り避難することとなるため、増水するまでの早目の段階で避難を呼びかけることが重要であると考えております。 しかし、地域で開催している土砂災害警戒区域の指定に伴う説明会などにおきまして、曽我川の西側区域から東側の指定避難所への避難は危険で避難できないとの意見を聞いております。西側区域に避難所を設定することが必要で、特にご指摘の朝町地区におきましては、最寄りの避難所としてクリーンセンターがありますが、大規模災害が発生した際には、本年度開設されましたやまと広域環境衛生事務組合のクリーンパーク内に避難所を設けることができないか検討、協議してまいりたいと考えております。以上です。 ○議長(丸山和豪) 岡本水道局長。 ◎水道局長(岡本一行) 私のほうからは水道事業の経営等について、県水100%への移行について、水道事業中長期計画について、市内一部地域でのカビ臭の発生についての3点をお答えいたします。 まず、ご質問の県水100%への移行についてですが、今年度においても、県と協議、調整の上、県水100%への移行へ向け事業を実施しており、10月からは新たに県水を受水することにより、御所市全体で約75%が県水を受水することとなります。 平成30年度以降においても、さらに県水転換を推し進めていく予定です。現在の計画では、平成35年度に市内全体において県水転換を完成させることを目標としており、平成36年度から県水100%への移行となる計画です。 続きまして、水道事業中長期計画についてです。 総務省から平成30年度までに、先の30年間の経営戦略の作成が通知されており、先日、入札を行い、本年度中により、実効性のある経営戦略を策定予定であり、収支改善等を通じた経営基盤の強化を図り、来年度中には水道事業の全般的な方向性をお示しできると考えております。 続きまして、市内一部地域でのカビ臭の発生についてであります。 カビ臭の発生についてですが、水道局では定期的に水質検査を実施しており、その検査結果については飲料水として基準を十分に達成しており、ことしも水質基準適合範囲内であるものの、例年春先から夏における気温が上昇する時期において水道水がにおうといった事象がございます。これまでも臭気除去のため活性炭を混入させたり、消毒のための塩素濃度の調整を行うことで、臭気を抑制するための対策をしておりました。 しかし、ことしに限っては、特に前述の対策を開始するよりも早く臭気を感じられる状態となったため、においに関するお問い合わせがありました。このことの原因は、気温の上昇の時期が早かったことに伴い、水中の臭気発生の原因となる成分が増加したものによると考えております。このことを受けて、現在では塩素量調整、活性炭投入を適切に実施しており、現在の良好な状況となった次第です。 今後につきましては、これまで以上に徹底した監視を行い、必要なタイミングで迅速に見きわめ対応をしてまいります。以上です。 ○議長(丸山和豪) 6番、川田大介君。 ◆6番(川田大介) それでは、一点一点再質問させていただきます。 まず、避難所についてなんですけれども、検討、協議していただけるということで、ありがとうございます。でも、何であそこがいいかといいますと、市長、管理者なので市長にちょっと一言言うておきますけれども、あそこは電気が24時間つくられておりますよね。水もずっとありますよね。そしてまた大きな会議室が2つあって、あの辺の周辺の人らはすごく便利になると思うんですよ。便利と言うたらおかしい。災害が起きたときには下のクリーンセンターだけでは対応し切れないと思います。なので、僕はあそこを生きに使わせていただけないかなと思いまして、この質問をさせていただきました。 でも、市長、さっきも検討、検討と言うたけれども、検討イコールできへんというのはちょっとやめてほしいんですよ。市長の声を一言、管理者として、あそこをちょっと避難所指定にしようという、ちょっと力強い言葉をいただけませんか。 ○議長(丸山和豪) 東川市長。     〔東川市長登壇〕 ◎市長(東川裕) 避難所指定をするということは、住民の方々にしっかりと認識をしていただかないといけないと思います。今現在では、朝町あるいは栗阪の方が思っておられるのは、自分らの避難場所はクリーンセンターという認識を持っていただいております。そこでクリーンパークもということで混乱することも考えられるかなと思います。ただ、もちろん災害が起きたときにはそんなんは言うてられませんので、キャパの面からも考えてももちろん使わせていただきたいというふうに思いますので、これは、そのときにはもう使えるような形を対応してまいりたいというふうに思います。 ○議長(丸山和豪) 6番、川田大介君。 ◆6番(川田大介) なぜ、これ言うかといいますと、とりあえず朝町地区というのは、ご存じのとおり、一番下の出入り口が、大雨が降ったら特別災害区域が、いわゆるレッドゾーンがあるんですよね。そのレッドゾーンがあるために下には下ってこられないんです。上に行かな仕方がないんですよね。そのときに朝町の人口を考えたら、クリーンセンターだけでは多分対応し切れないと思います。その辺、またよろしくお願いいたします。この質問はこれで終わらせていただきます。 次に、水道なんですけれども、一点、入る前にちょっと水道局を褒めたいと思います、一個だけ。無効水量、給水量から有効水量を差し引いたもの、配水管からの漏水、洗管などのことを無効水量と言います。これ、26年度は14.13%でしたけれども、平成28年度は9.94%でした。これしっかり努力していただいているなと思います。そして、この無効水量減量の経緯について、どうしたのか教えてください。どうやってこのパーセンテージになったのか。 ○議長(丸山和豪) 岡本水道局長。 ◎水道局長(岡本一行) ふだんの管更新の延長とともに、迅速な対応だと思います。以上です。 ○議長(丸山和豪) 6番、川田大介君。 ◆6番(川田大介) ありがとうございます。この数量また減らせるように、来年度も努力してください。よろしくお願いします。 次に、1点目の質問、県水への移行についてでありますが、受水費の今後はどうなりますか。 ○議長(丸山和豪) 岡本水道局長。 ◎水道局長(岡本一行) 県水の受水費については、単独で市独自で要望してもいけませんので、相手があまり聞いてくれなかったものですので、受水協議会と日水協を通じて要望するようになっております。 ○議長(丸山和豪) 6番、川田大介君。 ◆6番(川田大介) その日水協と協議会で……〔「受水協議会を通じて要望することとなっております」と岡本水道局長が呼ぶ〕 そしたら、移行に伴う浄水施設等の廃止はどう考えておるんですか。県水100%移行に伴う浄水施設等の廃止はどうするんですか、今後は。 ○議長(丸山和豪) 岡本水道局長。 ◎水道局長(岡本一行) まだ検討しておりません。 ○議長(丸山和豪) 6番、川田大介君。 ◆6番(川田大介) 県水100%にするんでしょう。するんだったら早く迅速にまた計画を練ってください。1点目はこれで終わります。 次に、2点目の質問は、水道事業の中長期計画についてであります。 水道事業の広域化、展望は今後はどうですか。 ○議長(丸山和豪) 岡本水道局長。 ◎水道局長(岡本一行) 以前、そういった説明会が2度ほどありました。いろいろメリット、デメリットを勘案しながら検討していきたいと思っております。 ○議長(丸山和豪) 6番、川田大介君。 ◆6番(川田大介) これ、8月31日の新聞報道なんですけれども、香川県は県全域の水道一元化全国初、値上げを抑制と老朽化対策でという新聞見出しがあるんですよ。内容といたしましては、香川県と県内の16市町は、30日、水道事業について2018年4月に一元化する基本計画を結んだ。内容といたしましては、各市で異なる料金体系システムを統一し、10年後の28年度にそろえる。標準世帯では一元化しない場合より、最大6割ほど料金が安くなると。香川県はこれをいち早く全国で今やっているんですけれども、この間、荒井知事、先ほど話ししましたクリーンパークの竣工式のときに、県一元化と言うてはりましたよね。あれがまさしくこれですかね、市長どうですか。これまた勉強しといてください。後で渡しますわ。 これ何で、市長、僕こない言うかといいますと、市がもし県水100%になったら、値段は県が勝手に決めてきて値上げのことを言われると思うんです。今実際、高取町と明日香村は県水100%でめちゃめちゃ値段が高いんですわ。そして橿原市と高田市は、この間、県水100%になりましたよね、安いんですよ。同じ県水100%のところでも値段がばらばらというふうに今現状なっているんです。これを県一元化してもらったら、もう県主導でやってもらえるので、値上げをしなくてもいいというふうになってくると思うんですけれども、市長、この辺は市長がちょっとお答えください。お願いします。 ○議長(丸山和豪) 東川市長。     〔東川市長登壇〕 ◎市長(東川裕) 明らかに県のほうでもそういう方向を目指しておられるのは間違いないと思います。ただ、県で一元化したところでも、例えば施設の老朽化ぐあいというのは市町村によっても違いますし、それは今までの布設した段階からいろんな条件によって市町村で異なっている。ゆえに、高取町と高田市等がまた値段も違うような事案が発生しているのかなと思います。 ただ、国保もそうですけれども、今、県で一元化、一元化という話の流れにはなってきておりますけれども、やっぱり慎重にその辺は御所市にとってメリットがあるのかどうかも踏まえて、検討は重ねていきたいというふうに思います。
    ○議長(丸山和豪) 6番、川田大介君。 ◆6番(川田大介) 市長、あんまり水道のこと勉強していませんな、管理者やのに。これ何で明日香村、高取町は高いかわかりますか。山間部が多い、そして人口密度が少ない。橿原市は人口密度があって枝管がいっぱいありますよね、本管からの。そして安くなるということですよ。それで、それを県が全部主導してくれたら、全部定額料金になるわけですやんか、県が、県水全部が。 これ、必ず、今、最近出ていたことですけれども、これ一遍ちょっと本当に勉強してください、この一元化というのを。これ、知っていますか、岡本局長。香川モデルと言うらしいですわ、水道の。 ○議長(丸山和豪) 岡本水道局長。 ◎水道局長(岡本一行) そのことに関してはちょっと存じ上げませんが、デメリットとして水道料金の格差、事業ごとの経営状況の差異、職員の身分保障、首長や議会の決断などの、そういうハードルがあると聞いております。以上です。 ○議長(丸山和豪) 6番、川田大介君。 ◆6番(川田大介) そしたらこれはもう協議もせえへんということですか。これ、荒井知事がこの間クリーンパークに来て水道一元化にしようと言うてましたやん、県水一元化に。クリーンパークの竣工式の演説で言うてはりましたよ、水道一元化目指しましょうと。 それを協議しないんですか。安くなるんですよ、これ以上に。そしたら今言いましょうか、32年度問題とか。言いましょうか、嫌でしょう。35年度に県水100%が完了すると言われていましたけれども、これ32年度問題ってあるんですよ、うちの水道には。これ言われたくないでしょう、今は、これは。どうですか。もういいですか。流しましょうか。また言いましょうか、次の議会で、水道。 それで、岡本局長に答弁してほしいんですけれども、新水道ビジョンは知ってはりますか。 ○議長(丸山和豪) 岡本水道局長。 ◎水道局長(岡本一行) 存じておりません。 ○議長(丸山和豪) 6番、川田大介君。 ◆6番(川田大介) ちょっと議長、これ話にならへんけれども。 新水道ビジョンというのはね、僕、そしたら説明しますわ。厚生労働省が水道ビジョン、平成16年度に策定しました。ただし、平成20年度に改訂。新水道ビジョンは平成25年3月に策定。水道事業の環境の変化、枚挙にいとまがない課題、給水人口、給水量、料金収入の減少、水道施設の更新、需用の増大、水道水源の水質リスクの増大、職員数の減少によるサービスレベルの影響が、関係者が水道が直面する課題に対して強いつながりのもと一丸となって対応していくことを新水道ビジョンと言うんですよ。これ、簡単に言うてんねんけどね。わかりましたか。理解できましたか。もういいですわ、ここいいですわ、もう。次にしますわ、そしたら。 そしたら、3点目の質問ですけれども、これ、市長にも一回言いましたね、カビ臭がすごいしたという。今、岡本局長の答弁は、もともとそしたらカビ臭い水をにおいを消して出しているんですか。どうなんですか。 ○議長(丸山和豪) 岡本水道局長。 ◎水道局長(岡本一行) いや、もともとはカビ臭はしません。気温の変化によってそういう場合が起こるということです。そのタイミングを間違って、ちょっと薬とか、そういう薬品の投入を怠ったわけです。 ○議長(丸山和豪) 6番、川田大介君。 ◆6番(川田大介) これは自己水の施設からですよね。県水からじゃなくて自己水の施設から出した水が臭くなったでよろしいですか。 これ、市長、ここも早く県水にしないと、あそこの櫛羅の、櫛羅ですね、あそこ、施設の水、もうすごいことになると思いますよ。そして僕、これいろいろ電話があって苦情があったんですわ、水が臭いというて。実際僕もそこへ行かせてもらって、石けんで手を洗わせていただきました。普通、石けんで手を洗ったら、水をかけたら、におい嗅いだら石けんのにおいしますやろ。それがカビ臭いにおいがするんですよ。そこ、僕が行ったところは三室でして、三室の、先ほど言われました市民会館の裏の、新婚世帯とか若者世代が住んではる地区なんですけれども、あそこの地区の人が、もうこんな水出すんやったら御所市を出ていくと言うんですわ。そりゃそうですよね。子供にそんな水飲ませられますか。何ぼ新婚世帯、家賃補助もろていたかって、嫌やという人がおるんですよ。 市長、水道局の管理者として、水はやっぱり命なんですわ。一番大事なものなんですよ。これをやっぱりちゃんと今後、本当に安心・安全、そして安くうまい水をつくれるよう、努力してもらえますか、市長。どうですか、市長。お答えください。 ○議長(丸山和豪) 東川市長。     〔東川市長登壇〕 ◎市長(東川裕) まさにそういうことのないように、安定的に水が供給できるというメリットの中、県水100%を目指しているわけです。そのできるまでもいろんな事案が発生するかもしれませんので、その辺についてはできるだけ安定的に水を供給できる〔「できるだけやったらあかんねんで」と川田議員が呼ぶ〕安心して市民の皆さんが飲めるように、職員のほうでしっかりと検証しながら、今回の事案を反省した上で進めていきたいというふうに思います。 ○議長(丸山和豪) 6番、川田大介君。 ◆6番(川田大介) それではよろしくお願いいたします。とにかく水は命なんです。よろしくお願いしておきます。ありがとうございました。 ○議長(丸山和豪) 関連質問はありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(丸山和豪) 関連質問もないようですので、6番、川田大介君の一般質問を終わります。 次に、10番、米田 準君の発言を許します。10番、米田 準君。     〔10番米田議員登壇〕 ◆10番(米田準) 10番、米田 準でございます。 議長の発言許可をいただきましたので、さきに通告をしております点について質問させていただきます。 初めに、これからの時代の福祉社会のあり方についてお聞きをしたいと思います。 支え合いの共生社会、地域創造型福祉、これまでの経済規模や人口がふえ続ける右肩上がりを前提とした成長の成果を分け合うという従来の価値観ではなく、地域住民の暮らしとコミュニティを守ることを重視する共生の価値観こそが、超高齢化、人口減少の時代において人々の間で共有されるべきものと考えます。 福祉とは、本来、憲法第25条で定められた健康で文化的な最低限度の生活を営む権利との考えに基づき、最後まで人間らしく生きる個の尊厳を守るものであります。そして、個の尊厳を守るには、人と人とのつながりが不可欠とされています。そのためには、社会的ネットワークや相互扶助、信頼関係などの目に見えないソーシャルキャピタル、社会関係資本を豊富に蓄積していくことこそが、福祉社会の根幹をなすものであります。 そこで、ひとり暮らしの高齢者の見守り強化についてお伺いをします。 地域ぐるみで見守りができるような体制を築き、高齢者を孤立させない、安心して暮らしていけるよう包括的な取り組みを進めていただきたいと思いますが、現状と取り組みをお伺いします。 次に、高齢者の買い物ツアーについてお伺いをします。 日常生活で一番困っておられる中の一つが買い物です。家族や近隣住民の協力も得られない、また公的サービスも利用できないなど、買い物に不便を感じておられる方がおられます。本市で買い物ツアーの取り組みを、高齢者の方の生きがいづくりとして考えてみてはと思いますがいかがでしょうか。 次に、生きがいと健康づくりについてお聞きをします。 身近な地域で生き生きと暮らし、若い世代とともに地域社会を支え、地域全体を活性化する上で大切なことだと思います。生きがいと健康づくり活動は、高齢者がその意欲と能力に応じて社会とのつながりを続けるための活動として地域の中にしっかりと定着したとき、地域社会を支えるものであります。そのためには、高齢者の方がまちの中で気軽に立ち寄ることができる外出促進のためのコミュニケーションがとれる場所が数多く確保されると、家に閉じこもりがちな高齢者がちょっとしたきっかけで地域とのかかわりを持つことができると考えます。安心して暮らせる包括的な取り組みは考えられないのでしょうか、お伺いをします。 本年から過疎地域に指定され、高齢者の方々が御所市の中で生活空間のためにどのような手だてを利用し活用できるのかもお伺いをいたします。 そして、今後の御所市の具体的な高齢者対策を、市長はどのようにお考えなのかお伺いをいたします。 以上で質問は終わります。明快なご答弁をよろしくお願い申し上げます。答弁は自席で伺い、再質問も自席から行いますのでよろしくお願いします。 ○議長(丸山和豪) 坂本福祉部長。 ◎福祉部長(坂本泉) 私のほうからは、議員お尋ねの御所市の現状と取り組みについて答弁させていただきます。 まず、1点目のひとり暮らしの高齢者の見守り強化についてでございます。 平成28年11月から緊急通報システムを24時間対応のコールセンター方式に切りかえ、状況によっては救急車を呼んでもらうという流れになっております。そのほか、随時コールセンターの看護師が健康相談をしております。また、オペレーターが月1回のお伺い電話を行い、利用者の方の近況を把握しております。平成29年7月末日現在で利用者数は114人でございます。 緊急通報システム以外には、夕食を届ける配食サービスがございます。生活状態や安否の確認をもあわせて行っております。平成29年7月末日現在で利用者数は59人でございます。 その他、民間の事業者とも見守り協定を締結しております。 その他の訪問型は、民生委員や友愛活動チーム、老人クラブによる独居高齢者の戸別訪問や、JAの地域ふれあいサポーターの方による戸別訪問がございます。さらに、日本郵便株式会社もこのようなサービスを始められ、その事業の導入について近々検討する予定となっております。 2点目の高齢者買い物ツアーについてでございます。 移動手段を持たれない高齢者の買い物については、介護保険制度における生活援助や介護保険外での買い物代行はございますが、高齢者自身がスーパーなどに買い物に行くためのその手法や仕組みづくりなどは、コミュニティバスの運行方法やデマンド交通も含め今後の検討課題でございます。 3点目の高齢者生きがいづくり、外出促進について。 現在の取り組みといたしましては、いきいき百歳体操の地域展開を推進しております。さらに、老人福祉センターでは誤嚥にナラん!体操などの簡単な体操教室の開催を予定しております。また、7月より笑いヨガ教室を毎月開催しており好評を得ております。友愛活動チームも年々ふえつつあり、地域でのさまざまな健康増進、社会活動をされており、貴重な地域の福祉資源であると捉えております。 4点目の過疎指定により高齢者の生活空間の手だては変わるのかという点でございますが、過疎地域自立促進計画で高齢者等の保健福祉の向上及び増進に掲げる高齢者が生きがいを持って安心して暮らせる社会を築くため、社会参加による生きがいづくり、健康づくり、住民同士が地域で支え合う体制づくりの推進を、各事業、過疎地域自立促進特別事業として掲げております。地域でのさまざまな課題解決に向け、過疎債を有効に活用して高齢者福祉の推進を図ってまいりたいと思っております。 さらに、今後の高齢者対策をどのように考えているかとのお尋ねでございますが、健康意識の向上、介護予防施策については、現在の事業を地道に継続、拡大していくということを考えております。地域のつながり、支え合いづくりに関しましては、国が示す地域共生社会の理念に基づき、住民主体による地域課題の解決力強化・体制づくり、包括的な相談支援体制の整備を2本の柱とした包括的な高齢者支援体制の構築を現在社協と協働で行っており、引き続き地域包括ケアの体制づくりを図ってまいりたいと考えております。以上です。 ○議長(丸山和豪) 10番、米田 準君。 ◆10番(米田準) 答弁ありがとうございます。 まず初めに、今の御所市にお住まいの方の高齢者の実態も含めて、ちょっと奈良県全体と比較をさせていただきたいと思うわけであります。 今の奈良県の高齢化率は、平成28年で29.5%、予測としまして平成32年31.3%、平成37年には高齢化率が32.6%という県の予想推計が出ております。ちなみに、我がまち御所市におきましては、平成29年7月の人口でいきましたら38.31%という結果が出ております。この数字を聞いていただいたら、いかに御所市の高齢化率が県の平成37年以上に高齢化率が進展しているというのがわかっていただけると思います。 もう一つは、拡大しまして地域を見てみましたら、御所市の中で、ある地域の中で、ゼロ歳から14歳までの子供さんがゼロ、65歳以上の方が53.5%。その中で、介護を利用しておられる方が39.1%。ということは、この数字を聞いていただいたら、いかにこの御所市の中で高齢化がふえてきて、またその中で介護利用率もふえてきていると。もう一つは、少子高齢化そのものであるというのがわかっていただけると思うわけであります。 平均で言いましたら、御所市全体で大体ですけれども、私の調べによりますと、ゼロ歳から14歳が7.8%、15歳から64歳が大体59.4%、65歳以上の方が32.8%、その中の70歳以上の方が22.5%、大体これぐらいの平均的な統計が出ておるわけでありますけれども、その中で、私が平成25年の12月に一般質問をさせていただきました。 その内容といいますのは、ひとり暮らしの高齢者の方の自殺があったという内容の中で、第一弾のひとり暮らしの高齢者の見守り強化をしてもらえないかというお話を、この平成25年12月の一般質問でさせていただきました。その回答として、平成25年12月議会のときに、市長は、全国的に独居老人の孤独死というのは大きな問題になってまいります。これを防ぐにはやはり2つの方法があるかなと思います。1つは、やはり地域のコミュニティといいますか、それをしっかりと充実させること、それともう一つは、議員ご指摘のように、いかに発見をして早く対応できるかという内容が、平成25年12月で、私の質問に対する市長の答弁であります。 先ほど部長のほうから答弁をいただきまして、実質的に、今、数字的な部分で奈良県と本市御所市とを比較して高齢化率を言わせていただきましたけれども、その中で本当にこのひとり暮らしの高齢者の人の見守り活動というのは、実質的に難しい点があるというのは十二分によく知っております。その中で、市域では2人の人がまた孤独死で亡くなったとか、市内でそういう問題が起きてきているのも一つは事実でありますので、この見守り強化について、具体的に行政担当課としての手だてというのは、もう少し地域に密着したような取り組みはできないものかお伺いをさせていただきたいと思います。 ○議長(丸山和豪) 坂本福祉部長。 ◎福祉部長(坂本泉) 行政の取り組みといたしまして、見守りについてでございますが、従来の緊急通報システムというのは実施はしておったんですけれども、そこでは随時コールセンターの看護師が健康相談をしたりとか、あと、オペレーターが必ず毎月1回は登録者114人に電話をするということはなされておりませんでした。その部分については改善されていると考えているところでございます。 さらに、議員ご質問いただきました平成25年12月時点と比較いたしますと、配食サービスも従来から実施しておりますが、民間の配食サービス事業者でございます、そことも見守り協定を締結いたしまして、その業者に登録されている人たちも、緊急時等についてはご連絡が入るような体制づくりを実施しております。そして概算でございますが、その民間の協定対象者については300名弱登録しております。そしてさらに、JAさんのほうとも協定を結んでおりまして、ここでは月1回の訪問といたしまして、2人の訪問員さんによって月1回の訪問がされております。概算ではございますが、100世帯弱は月1回高齢者の訪問をしていただいているというところが、以前と比べて前進しているのと、さらに友愛チームです、これも平成25年度当初からと比較しますと、チーム数といたしましても40チーム以上は増加しておりますので、そこでの密度の濃い連携といいますか、見守りがなされていると考えており、地域の区長さんや民生委員さんからでも、孤独死とか、あと急変時等は、毎回集まりに来られる方については、来ないけれどもどうしたんだということでチェックされて訪問しているということも聞いておりますので、そのような部分が改善しているのではないかと、担当のほうでは推察しております。 ○議長(丸山和豪) 10番、米田 準君。 ◆10番(米田準) 私、ある自治会のほうで聞かせていただいた中に、ひとり暮らしの独居老人の方が自治会で多くおられると。その中で、自治会としては日ごろ見守りも重点的に行っていきたいなと。もう一つは、高齢者の人の手助けを何かできたらなという、そういう自治会の中での懸案事項というのもあるらしいです。その反面に、地域の民生委員と自治会との連携がうまくいけていないという部分もあるのではないかなという、自治会からのご要望もございました。 私の聞かせていただきたいのは、これほど御所市の高齢化率が進展していく中で、もう本当に待ったなしの高齢者対策を御所市としていろんな幅広いジャンルの中で、後でまた言わせていただきますけれども、幅広いジャンルの中で考えていっていただきたいなというので、今回この高齢者対策をとらせていただきました。 部長、一つ、地域と行政間の、先ほどオペレーターという話もしていただきましたけれども、まだまだそういう高齢者の人がすぐに行政側に電話をするというのはなかなか難しい反面、何かあったときには緊急通報システムもございますけれども、日ごろ何かやっぱり困ったときに、すぐにやっぱり連絡、連携がとれるような体制づくりも必要ではないかと思いますけれども、そこら辺は緊急通報システム並びに先ほど言われた内容で十二分に今はいけているという判断で伺わせていただいてよろしいですか。 ○議長(丸山和豪) 坂本福祉部長。 ◎福祉部長(坂本泉) 御所市内には、行政の取り組みだけではなく民間の社会福祉法人にご協力いただきまして在宅介護支援センターというものがございます。現在、市内に3カ所ございます。24時間対応を一応前提としてしていただいているのと同時に、夜間にもし何かあれば市の職員のほうにも連絡が入るような体制をとっておりますが、それで十分かと問われれば、まださらに強化していく必要があるのではないかと思っております。 ○議長(丸山和豪) 10番、米田 準君。 ◆10番(米田準) 今、福祉の高齢者の今後の計画みたいなものもいろいろと検討していただいている最中かなと思いますけれども、自治会の方々の、市民の方々のいろんな声を吸い上げていただいて、その中に、私もある場所に参加させていただいたら物すごいいいお話をされる話もありました。実質的に自治会の中で、自治会長さんが高齢者の人の家に行って、わざわざ一軒一軒回って回覧板を回しておられる自治会もございます。もう一つは、軽トラックを動かして、自分の家から指定のごみを出すところに出せないので、自治会長さんが軽トラックを回してごみを持ってその指定のところにごみを置いていただいているという事例も伺わせていただきました。 ということは、やっぱり現場のほうではある一定の自治としての役割は、私は一生懸命やっていただいていると認識をさせていただきましたし、今後この御所市としても、高齢者の人にとって今何が必要なのかというのも、もう一つ課題としてしっかりと考えてテーブルに乗せていっていただきたいなと思います。 市長、先ほど私、奈良県と本市の高齢化率を比較させていただきましたけれども、私も実質的に、これは県のホームページで公表されている推計ですので誰でも手に入る資料であります。平成37年に、先ほど言わせていただいた奈良県としての高齢化率が32.6%。平成37年に32.6%という数字でございます。本市、先ほど言わせていただいた高齢化率になっておりますけれども、市長、本当に今、高齢者の人がどういう生活をされて、どのような立場で、どう苦しんでおられるかというのを認識をしていただくために、私は質問をさせていただきましたので、この高齢化率から見る市長のちょっと見解というか、数字的にはわかっていただいていると思いますけれども、ちょっと一言だけお伺いをさせていただきたいと思います。 ○議長(丸山和豪) 東川市長。     〔東川市長登壇〕 ◎市長(東川裕) 御所市の高齢化率が高いというのはもう十分認識しておりますし、今回指定されました過疎地域の中でも、市としては高齢化率が非常に高い自治体でございます。ということは、一方で生産人口をしっかりと上げていかなあかんという作業もありますけれども、一方では、その高齢者の方々がいかに安全で安心で住みやすいかという施策を打っていかなければならないというふうに思っております。 究極の不幸は孤独死というようなことになろうかなと思いますけれども、先ほど部長からありましたように、今、民間のほうでもいろんな対策といいますか、行政と一緒になってやることが出ております。それにもしっかりと乗って、いろんな手だてを打って見守る方法、そしてもう一つは、その地域の中でのコミュニティづくり、そして高齢者の方が外出しやすいような形を行政としてもこれから捉えて、しっかりと前向きに事業を展開していくべきだというふうに思っております。 ○議長(丸山和豪) 10番、米田 準君。 ◆10番(米田準) 今、御所市で本当に苦労といいますか、本当に地域に根差せずに地域の中で孤立化しておられる方も多くおられますので、そこら辺は市長の認識の中にあると思いますので、今後、本当にそういう大まかな話と違って、具体的な話を市長のほうから一つ一つ決めていただきたいなと思います。 その意味におきまして、ちょっと通告をしております、初めの買い物ツアーというのを上げさせていただきましたけれども、先般、8月10日の読売新聞に、秋田県の藤里町の社会福祉協議会が先行してやっている取り組みが、買い物ツアーというのが読売新聞に出ておりました。この秋田県の藤里町の社会福祉協議会というのがどういう取り組みをされているのかといいましたら、先ほど言わせていただいた地域で高齢者の人、また地域の中で障害者の人、または地域の中で困っている人、そういう人らを一つ一つ洗い出しをして、社会福祉協議会としてその所長さんが取り組みをされて1冊の本を出されたのが、藤里町の社会福祉協議会として本を執筆されたというのが有名な話であります。 その藤里町の社協のほうでこの買い物ツアーをされている内容といたしまして、高齢者の人のスーパー並びにコミュニケーションを保つ意味と、もう一つは地域の中でお互いが連れ合って、行く道中の中で話をしながら、日ごろ一人でなかなか家の中では話ができないことも含めて、話をされて、物すごく喜んでおられるという記事がこの中で出ております。 もう一つは、先行的な取り組みとして、御所市でも取り組みをしていただいていると思いますけれども、生活支援コーディネーターというのを配置して、その地域の課題について、行政側と、またその生活支援コーディネーターと、また地域の人と話し合いを持って、いろんな仮定を想定した中での取り組みをされているというのがあります。 その一つのイメージとしまして、その生活支援コーディネーターというのはどういうことをされているのかといいましたら、まず、第1層、第2層、第3層というのがとられておりまして、第1層として、そのコーディネーターの方が、まずは高齢者の人で家に困っておられる方がおられないかどうか、その家に関しては行政側がこういう空き家がありますよというのを掌握をされて、そのコーディネーターと一緒にその話し合いの中で一つの定義として、ここ一つあいていますねというのを見つけられて、その行政側があいている家を訪ねて、ここをこういう形で借りてもよろしいですかというのを折衝されて、最終的には高齢者の方の居場所づくりをつくられたという形が一番わかりやすいイメージだと思いますので、言わせていただきましたけれども。 その次で言わせていただいている外出促進についての生きがいづくりという取り組みですけれども、これは御所市の中で、先ほど部長が言われた各定点には場所はあるかもわかりませんけれども、本当に高齢者の人が一人で近くに寄り合える場所があれば、そこで先ほど言わせていただいたいろんな話ができると思います。そういう取り組みはできないものですか。 ○議長(丸山和豪) 坂本福祉部長。 ◎福祉部長(坂本泉) 地域に高齢者が集える場という点でございますが、現在、事業として動いているのが友愛チームでございます。それは地域の公民館も使っていただいたり、あるいは個人のおうちでそういうふうなことをされたりしているのが実態でございます。 ○議長(丸山和豪) 10番、米田 準君。 ◆10番(米田準) 実質的に、午前中にも議論がありましたけれども、本当に居場所をつくってほしい、気軽に高齢者の人がそこへ集って簡単なコミュニケーションとか、いろんな話とか、お茶を飲んだり、そういう場所が欲しいという声も多く聞いておりますけれども、市長、これ、各自治会ごとに一回、自治会にどういう拠点があるのかというのは実質的には掌握はされておられると思いますけれども、今後こういう拠点づくりというのは必要であると思いますか。それとも必要でないと思いますか。 ○議長(丸山和豪) 東川市長。     〔東川市長登壇〕 ◎市長(東川裕) 必要であるというふうに思っています。 ○議長(丸山和豪) 10番、米田 準君。 ◆10番(米田準) そうしましたら、やっぱり気軽に立ち寄れる、先ほど生活支援コーディネーターの話をさせていただきましたけれども、そういう緻密なといいますか、身近な生活空間の中で、お互いがいろんな知恵を出し合って一つの物事を解決していけるような仕組みを、できましたら、部長、お願いをさせていただきたいと思います。 この生活支援コーディネーターというのは実質的に、部長は知っておられると思いますけれども、生活支援とか介護予防とか高齢者の社会参加とか、いろんな交わるところで生活支援の担い手として社会参画を目指すというのが一つの目標であります。その中で一つ、こういう取り組みも御所市でしていただいて、現状としてこれだけの成果が上がっているというのがあります。それというのは、健康づくり推進員養成事業というのをずっとやっていただいております。ちなみに、平成26年度では推進員というのは、176名の方が推進員になっていただいております。平成27年では167名、平成28年度では156名の方がこの健康づくり推進員養成事業に参画をしていただいております。 これはどういうことをやっていただいているのかといいましたら、各自治会単位で推薦をされて任期は2年で、1年目は主に健康づくりの基礎知識を得る研修を実施していただいております。2年目は地域住民の健康づくりを目的とした活動を実施していただいております。これを何とかうまく組み込めないかなと。これ、今、3年間しか言いませんでしたけれども、総合計しますと、今も現実的に平成29年度に健康づくり推進員養成講座というのをやっていただいております。これだけ多くの方がいろんな講座を受けていただいて、また事業に参画をしていただいて、健康にかかわるような話も聞いておられるという人数が、先ほど言わせていただいた人数であります。これ、部長、私物すごい充実している内容やなと思いますけれども、部長はどう思われますか。 ○議長(丸山和豪) 野尻市民安全部長。 ◎市民安全部長(野尻修) 先ほど議員ご指摘のとおり、地域で積極的に取り組まれているなというふうに思っております。やはり地域単位でのきめ細かな活動というのが非常に大事だというふうに思っております。 ○議長(丸山和豪) 10番、米田 準君。 ◆10番(米田準) そのとおりだと思います。先ほども言わせていただきましたけれども、きめ細かくいこうと思ったら、やっぱり人が必要でありますし、一番やっぱり地域のことは地域の方が一番よく知っておられるわけです。これだけの多くの方が健康づくり推進員養成講座を受けていただいて、地域に戻っていただいて動いていただいたら、物すごい力に私はなると思いますし、そういう意欲を持ってやっていただいている。現時点でも意欲的にやっていただいている方も多くおられますので、そこら辺は担当の高齢者対策事業の中で健康増進のほうと連携をしていただきまして、せっかくのこれだけの知識を得た方が御所市の方におられるわけですので、そこら辺はよろしくお願いしたいと思います。 それで、いろんなすばらしい講師の方も呼んでいただいて講演もしていただいております。臨床心理士の先生とか、あと保健師の方とか、これほとんどもう専門職、専門職の方が講演をされて、その受講された推進員の方が話を聞いていただいておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。 一つ、買い物のほうに戻らせていただきますけれども、現実的には先ほどの部長の答弁では、なかなか難しいというお話のように受けさせていただきましたけれども、これ、実質的に社協のほうで、先ほど藤里町の話をさせていただきましたけれども、社協のほうで委託をしてするというのはできないものなのでしょうか。一回、そういうニーズもあると思いますので、そういうのを御所市のほうから投げかけをしていただいて取り組みはできないものかと、もう一度聞かせていただきたいなと思いますけれども。 ○議長(丸山和豪) 坂本福祉部長。 ◎福祉部長(坂本泉) 社協は、地域福祉の推進という観点からも、必要とされる高齢者対策であれば前向きに考えていっていただけるとは思いますが、何分組織としては別でございますので、私のほうから一度社協に投げかけて、体制もまだまだ不十分な部分が社協にはあるとは思いますが、その辺も勘案しながら考えてまいりたいと思います。 ○議長(丸山和豪) 10番、米田 準君。 ◆10番(米田準) できましたら本当に具体的に一回詰めていただきたいなと思います。 あと、外出のほうも、先ほども答弁もいただきましたけれども、やっぱり先ほど言わせていただいた地域支援コーディネーターの方々が、本当に地域に密着した情報収集をしていただいて、それをもとにして、行政間の中で福祉であったり企画であったり市民課であったり、そういう各連携を取り持つ場も必ずあると思いますので、今は。各相互にこういう意見聴取を聞いていただく中で、問題点も、あ、そういう問題点があるのかと、そしたら、そういう問題点についてはうちの課としては、部としてはこういう案件を持っていますよとか、空き家を持っていますよとか、こういう情報がありますよとか、いろんな形で相互に理解ができると思いますので、そこら辺は十二分に連携をして協議をしていただきたいと思います。 あと、それに際して、前回に一般質問でもさせていただきましたけれども、過疎指定をされて、現実的に高齢者の方の買い物であったり病院であったり、市で走らせていただいておりますコミュニティバス、また、前の一般質問でもデマンド交通というタクシーの話もさせていただきましたけれども、そのときに、市長はタクシー券を配ってもという話も一言言っていただきましたけれども、これは具体的に担当課としまして、今御所市に見合った公共交通、ましてや行政サービス、市民サービスを、今の現時点で、コミュニティバス運行も考えておられるという話も先ほど聞きましたけれども、どういうことを今検討材料として話をされているのかというのをお伺いさせていただきたいなと思います。 ○議長(丸山和豪) 奥田企画部参事。 ◎企画部参事(奥田公夫) 現在の御所市の公共交通のあり方につきまして、今はこの間一般質問もありましたが、返答したとおり、これからあり方については検討するというふうに答えさせていただいたと思います。今現在やっていることは、近隣市町村、事例がたくさんございますので、その実際にヒアリングに伺って事例研究をしております。 先ほどから話が出ておりますようなコミュニティバスの運行経路、あと、デマンド交通の導入、あと、先ほど議員ご指摘のタクシーチケットの導入につきましても、いろんな観点から今研究しておる状況でございます。 ○議長(丸山和豪) 10番、米田 準君。 ◆10番(米田準) 聞かせていただきましたけれども、市長、その話を聞かせていただきますと、タクシー券を現実的に、有効な手段であるというのは高齢者の人に限ってだと思いますけれども、そこら辺は市長は、タクシー券というのは今後御所市にとって有効であるという考えを持っておられるという認識で、私、とらせていただいてよろしいですか。 ○議長(丸山和豪) 東川市長。     〔東川市長登壇〕 ◎市長(東川裕) 今、担当のほうでさまざまな方法を考えてくれていますけれども、一つの有効な手段ではあるというふうには思っております。 ○議長(丸山和豪) 10番、米田 準君。 ◆10番(米田準) 本当にタクシー券がいいのか、デマンドがいいのかというのは、やっぱり各地域によっても違うと思いますし、御所市がこれだけの広範囲な面積を保有している中での運行状況になると思いますので、今後、そういう点については、その都度何か検討されたらご報告をしていただいて、私が取り上げさせていただいた高齢者対策も含めてお伺いをさせていただきたいなと思います。 最後になりますけれども、一つだけ市長に要望だけして終わりたいと思います。 私、この一般質問を取り上げるに当たりまして、いろんな方の高齢者宅を訪問させていただきました。その中で、皆、異口同音に言わはるのは、御所市で最期まで過ごしたいという方がほとんどでした。最期までですよ。最期まで御所市で住み続けたいという方がほとんどでした。ということは、市長、やっぱり今住んでおられる、現役時代に一生懸命働いて納税をされて、また高齢者になって年金生活をされて、今生活をされておられる方にとりましては、御所市というのは最期まで住むところやと。地元の地元、自分の住んでいるところは御所市やと胸を張って言っていただけるような、今後、市長に対して、高齢者対策について具体的な方針も出していただいて取り組みをしていただきたいと要望だけしておきます。以上です。 ○議長(丸山和豪) 関連質問はありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(丸山和豪) 関連質問もないようですので、10番、米田 準君の一般質問を終わります。 しばらく休憩いたします。2時30分より再開したいと思います。     午後2時17分休憩---------------------------------------     午後2時30分再開 ○議長(丸山和豪) 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、3番、池田靖幸君の発言を許します。3番、池田靖幸君。     〔3番池田議員登壇〕 ◆3番(池田靖幸) 3番、池田靖幸でございます。 議長より発言許可をいただきましたので、さきに通告している点について質問させていただきます。 本人通知制度についてでありますが、この制度は、市町村が住民票の写しや戸籍謄本などを代理人や第三者に交付した場合に、希望する本人に対して通知をする制度であります。この通知を行うことにより、委任状の偽造による不正請求や身元調査のための不正取得による権利侵害を防止する効果が期待されるものであります。当市においても実施していただいておりますが、現在の登録者数の現状はどのようになっておるかお伺いいたします。また、啓発はどのようにされているのか、あわせてお伺いいたします。 次に、この制度は、事前に登録をする登録型と、被害があったときに告知する被害告知型があります。事前登録型は、その名のとおり事前に登録しておけば代理人や第三者に住民票や戸籍謄本などを交付した場合は本人に通知をするものです。被害告知型は、住民票や戸籍謄本などが不正に使われ、被害があった場合に通知をするものであります。御所市は事前登録型で期限は特に定めておりません。 しかし、全国で2つの市町村が登録不要のところがあります。事前に登録をしなくても、代理人や第三者に住民票や戸籍謄本などを交付した場合は通知をしています。御所市においても、この登録不要型にできないでしょうか。 当市もひとり住まいの高齢者が増加をしています。また、先ほど話ししたように、わざわざ市役所へ来て本人が登録をするということでありますが、全国で初めて行っております全ての市民に住民票や戸籍謄本などを交付した場合は通知をしていただけないかということで、あわせてお伺いいたします。 以上で私の質問は終わります。答弁は自席で伺い、再質問も自席からさせていただきます。よろしくお願いをいたします。 ○議長(丸山和豪) 野尻市民安全部長。 ◎市民安全部長(野尻修) 私のほうから本人通知制度についてお答えをさせていただきます。 本人通知制度とは、議員ご説明のとおり、第三者による住民票や戸籍謄本等の取得があった場合に、その取得を本人に通知する制度でございます。 御所市におきましては、平成29年8月末の登録者数は173人で、人口比が0.64%となっております。全国では、平成28年9月時点で、全国の市町村628市町村が制度導入をされておりますが、登録不要制度を導入しているのは2つの町のみとなっております。 ご指摘の登録不要制度につきましては、国において正当な理由に基づく戸籍謄本等の交付請求を萎縮させるおそれがあるほか、民事保全法に基づく債権者の利益を害するおそれがあることから法整備がなされないとされているために、登録不要制度を実施することに踏み切れない状況があると言えます。したがいまして、登録不要制度の導入につきましては、今後の国等の状況を見て検討してまいりたいと考えております。 また、この制度の啓発につきましては、転入時点の手続の際にお知らせすること、市役所西玄関での掲示、広報、ホームページでの周知を行っており、引き続き周知を行っていきたいと考えております。以上です。 ○議長(丸山和豪) 3番、池田靖幸君。 ◆3番(池田靖幸) まずは、登録者数についてですけれども、平成29年時点で173人ということで、割合からいうたら0.64%ということで、まだまだ少ないという部分で、周知のほうについても住民登録に来たときと、また、市役所の1階の玄関から入ってきたら柱のところに張ってくれてあります。それと、広報でも周知しているということですねけれども、朝からもちょっとあったように、広報をほとんど見ていないというような話もあるわけです。市民の人たち、高齢者は、その広報ごせも見ていない部分もありますし、市役所の玄関にあった旗、もともとはあれ、旗ですけれども、あれは何本つくられましたか。 ○議長(丸山和豪) 野尻市民安全部長。 ◎市民安全部長(野尻修) すみません、その数字は私、ちょっと把握しておりません。 ○議長(丸山和豪) 3番、池田靖幸君。 ◆3番(池田靖幸) 1本だけということはないか。何本。 ○議長(丸山和豪) 野尻市民安全部長。 ◎市民安全部長(野尻修) 確認したところ30本です。 ○議長(丸山和豪) 3番、池田靖幸君。 ◆3番(池田靖幸) 今、30本ということやけれども、多分市役所の玄関のあの1枚だけ、あれぐらいしかもうほとんど残っていないのかなと。どこに立てたんかも覚えていないんかもわからんねけれども、そういうような状況で、まだまだ市民に知れ渡っていないということで、一つ提案としては、9月10日にあるラグビーマルシェ、また10月1日に行う市民体育祭、そういう場でも、そういう啓発というか、チラシは市民課の窓口にあったと思うんやけれども、そういうのなり、またよく宣伝するのにティッシュの裏に入れて宣伝という部分もあるんやけれども、そういうような啓発を、そういう機会を見つけてやってもらって、もっと市民に周知をしていただきたいなというふうに思います。まだまだ、今言うたように登録数が少ないということで、市民の皆さんには認知されていないのかなという部分があるので、そういう形で行ってもらいたいなと。 それと、先ほど話が出ました、全国で2カ所、私が調べたところによりますと、鳥取県と佐賀県で一つずつということで、それについては部長のほうから話があったように、いろんな部分での法律や何やらという部分でということやけれども、全国で2カ所やっているところがあるんやから、そこが法律に触れているんやったら、この鳥取県のほうは28年1月1日からやっているわけであって、今言うような法に触れてできやんようなことやったら、そこの町も取り組んでいないはずやし、取り組んでいるところが全国に2つもあるんやから。 よく市役所でいろんな話しさせてもろたら、近隣市町村を眺めて考えさせてもらうというようなことを言われますけれども、たまには奈良県で一番最初に取り組んだというような、御所市一番最初にこういうことをやったというような部分で、いつも御所市は隣近所を見て、あそこやったんやったらしようかというような状況で、何か全然目立っていないと。何かこういう取り組みで、一番最初に奈良県で御所市がこういう取り組みをやったというような部分で、もっと先駆けて御所市がやっぱりやっていくというような気持ちを持っていただきたいと思いますが、その点はどうですか。 ○議長(丸山和豪) 野尻市民安全部長。 ◎市民安全部長(野尻修) この制度、奈良県は全市町村が取り組みをされています。戸籍やあるいは住民票というのは基本的な制度になっておりますので、これはもう全市町村足並みをそろえてというのが私は理想的かなというふうに考えておりますので、そういう協議会の場を通じて、そういうところに当たっては足並みをそろえたいなというふうに考えております。以上です。 ○議長(丸山和豪) 3番、池田靖幸君。 ◆3番(池田靖幸) 今の部長の答弁は、奈良県内は足並みをそろえてという、奈良県内でも町村で3つか4つぐらいはまだ何も取り組んでいないところがあるけれども、今話しさせてもらっているのは、登録せんでも、登録不要型、先ほど言うたように、高齢者がふえ、ひとり暮らしがふえ、わざわざその登録をするのに市役所まで来んなんという部分で、高齢者のひとり暮らし、今言うように、交通の便としてコミュニティバス1時間に1本とかいうようなことで、市役所に来るにもなかなか来られない人もいてるんで、そういう形で不要型ということで、もう登録をしなくてもそういう場合は通知をするという、今言うように全国で2カ所、不要型ということで、そこの住民全てが対象ということで、御所市の全ての市民を対象として、住民票や戸籍謄本が本人以外の代理人や第三者が申請をしてとられた場合は通知をするという形で、今言うように登録をせんでもいいような形でやってもらえないかということで、先ほども話ししたように、奈良県内で足並みそろえるではなく、やっぱり県内初めて御所市がこういうことを取り組んだという部分を、やっぱりそういう部分も含めてやってもらえないか。これについては部長に話ししていますけれども、市長のほうから答弁一遍していただきたいなというふうに思います。 ○議長(丸山和豪) 東川市長。     〔東川市長登壇〕 ◎市長(東川裕) 不要制度については、先ほどもありましたように、民事保全法の中で債権者の利益を害するというようなデメリットもあるというふうに聞いておりますので、今のところは私はすぐにということは考えていないのが現実でございます。 ○議長(丸山和豪) 3番、池田靖幸君。 ◆3番(池田靖幸) 私もすぐにあしたからやってくれという話ではなく、前向きに検討していただきたいという部分で、こういう部分で御所市については期限がないということで、1回登録をするとそれでいいというように、一つは前向きに前進をしてやっていただいております。この機会に今話しさせてもらったように、PRしながら登録しなくても全市民がそういうような形でいけるような方向性で検討をしていただきたいというふうに私は思いますので、またよろしくお願いします。 それと、先ほど話しさせてもらったPRの点で、ラグビーマルシェや市民体育祭でそういうPRというビラを配布したり、そういう御所市の行事ごとにビラをブースに置いてもらったりというようなことは考えていただけますか。 ○議長(丸山和豪) 野尻市民安全部長。 ◎市民安全部長(野尻修) この制度の啓発につきましては、ご指摘のような、例えばイベント、あるいは公共施設でのPR等も含めて前向きに検討していきたいと思います。 ○議長(丸山和豪) 3番、池田靖幸君。 ◆3番(池田靖幸) PRは前向きにやってもらえるということで、一人でも市民の人たちが不利益を負わないようにやっていきたいというふうに思いますし、また、先ほど言いましたように、県内初めて登録不要型という部分でも一歩進んでできる方向でしっかり考えていただきたいというふうに思います。 これで私の一般質問は終わらせていただきます。 ○議長(丸山和豪) 関連質問はありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(丸山和豪) 関連質問もないようですので、3番、池田靖幸君の一般質問を終わります。 次に、7番、中垣義彦君の発言を許します。7番、中垣義彦君。     〔7番中垣議員登壇〕 ◆7番(中垣義彦) 7番、中垣義彦です。 今、議長から発言許可をいただきましたので、発言させてもらいます。 御所市第5次総合計画と、そして御所市過疎地域自立促進計画についてお尋ねいたします。 御所市第5次総合計画「自然と笑顔があふれる 誇れるまち」は、平成23年10月、御所市第5次総合計画について、総合計画審議会より、かけがえのない御所市の指針となる計画について真摯に努力され、市民と行政が一体となりよりよい御所を築かれることを期待申し上げますと、総合計画審議会会長の言葉で結ばれております。平成21年1月より平成23年5月まで時間をかけて作成されたものであります。東川市長は、本計画の実現に向けて精いっぱい取り組んでいきます、本計画は決して夢や理想を描いた内容でなく、今後10年間に御所市が目指すべき現実的な内容となっていますと書かれております。 また、今回出された御所市過疎地域自立促進計画は、平成29年から32年までの計画であり、あと3年半を残すのみであります。この2つの計画は当然のこととして、基本計画と施策の大綱の5項目は同じでありますが、特に御所市の人口減と高齢化が、日本全体でありますが、御所市の将来にとって死活の問題、課題であります。 総合計画では、人口問題研究所の推計では3年半後の平成32年には2万8,000人としていますが、本年7月末、既に2万6,721人、前月比40人の減であります。人口減の原因は、独身の方が自由にできる、また仕事を持った女性がふえ女性の経済力が向上した、あるいは結婚しないことに対するこだわりがなくなった等々さまざまな要素があり、今、日本でも全体がそういう方向でありますが、このまま推移すれば過疎化が進み限界集落、あるいは市町村が衰退することは明らかであります。 御所市としてこの自立促進に関して必要な事項の欄にも、県とまちづくりの連携協定に基づき、交流人口の増加、地域活性化につながる取り組みを推進すると書かれております。要は御所市の人口減をいかに少なくしていくか、そのためには若者が住みやすい御所市にすることが中心であります。今、今日まで、新婚世帯に対する家賃補助、中学生までの医療費の無料化、紙おむつ用のごみ袋の支給、あるいは住宅取得の補助、3人目の子供の保育料無料化、小学校通学バスの無料化など、そのほか学童保育等々、県の助成も含め近隣の市町村の動きを見ながら実施してきました。今日生活が大変な中で、これらの対象となった人は大変喜んでおります。また、小・中学校の生徒を持つ家庭は、洋服代あるいは給食費、修学旅行の費用、ランドセル、学用品等多額な教育費が要ります。 そこでお尋ねしますのが、この議会で何回か質問もありましたが、中学卒業までの医療費は無料となりましたが、医療費は償還払いとして一旦窓口で支払い、後で返してもらうという償還払いをなくしてほしい、窓口負担をなくすことがなぜできないかのお尋ねが私も含めてありました。今、給食費が、保育所が3,400円、小学校が3,900円、中学校は4,300円となっておりますが、これを無料にすることができないか。人口減少を少しでもスピードを落とし食いとめるために、こういう施策がなぜできないかを市長に、関係部長にお尋ねいたします。 答弁は自席で伺い、再質問も自席でさせていただきます。 ○議長(丸山和豪) 桑原教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(桑原信治) 私より給食費の補助について説明させていただきます。 現在、学校給食費の月額は、今、中垣議員が言われたように、小学校で3,900円、中学校で4,300円となっており、これは他市町村と比較した場合も県内でも決して高い金額とはなっておりません。給食費の補助につきましては、県内でも一部の村において補助がされているというふうに聞いておりますが、当市においては現在のところ補助は考えていない状況でございます。以上でございます。 ○議長(丸山和豪) 野尻市民安全部長。 ◎市民安全部長(野尻修) 私のほうから子ども医療費について回答させていただきます。 子ども医療費につきましては、現在、県及び市町村で本年度3回の勉強会を開催し、未就学児を対象とした県内一斉導入を前提として課題の整理を行っているところであります。 しかしながら、現物給付の対象を未就学児のみとした場合、医療機関での混乱、県内の医療費水準が不均衡とならないような自己負担の設定、システム改修費用の負担、他の福祉制度との調整、医療機関との調整など、多くの課題があることから、現物給付方式に向け今後も県と市町村で検討を重ねていきたいと考えております。以上です。 ○議長(丸山和豪) 7番、中垣義彦君。 ◆7番(中垣義彦) 今、後のほうからお聞きしますが、今までは国からのペナルティーもあったということで伺っておりましたが、今、保護者にとっては月末にお金がなかったらお医者さんにかかれないとか、あるいはそういうこともおっしゃっておられましたが、今まで市長は、近隣の様子を見ながらという言葉がよく出たんでありますが、この人口減を、若者が住みやすいまちにすることが第一、仕事の場所とか働き口があるとかいういろんな要素がありますが、この子供さんの医療費をやっぱり償還払いじゃなしに、窓口負担をなくするというたら大変効果が私はあると思いますが、今、部長からこういうことで奈良県全体で統一する方向に進んでおるのでできないという、こういうお答えがありましたが、それを御所市の特徴として、こういう住みやすいまちの一つで、こういうこともできますということを、今、困難な、できない理由を述べられましたが、コンピューターのシステム等々言われましたが、そこのところ突破というか、御所市はこういう若者の住みやすいまちとして今日まで来ましたが、なぜできませんか、そこは。 ○議長(丸山和豪) 野尻市民安全部長。 ◎市民安全部長(野尻修) まず、これまでなぜできなかったかというのが、議員ご指摘のとおり国の補助金のペナルティーがあるからと。要は医療費を安易に増加させるような施策を講じること、それを防止するためのペナルティーだというふうに理解しております。 ただ、国自体が未就学児を対象にペナルティーを科さないという方針が本年度示されたことから、来年度実施に向け、未就学児のみを対象とした勉強会を進めているということであり、就学児も対象に含めますとやはりペナルティーの対象になるということでご理解いただきたいと思います。
    ○議長(丸山和豪) 7番、中垣義彦君。 ◆7番(中垣義彦) それなら、そのペナルティーがあるためにこれができないという、これが一番大きな原因でしょうか。 ○議長(丸山和豪) 野尻市民安全部長。 ◎市民安全部長(野尻修) そのように理解しております。 ○議長(丸山和豪) 7番、中垣義彦君。 ◆7番(中垣義彦) そしたら、国がそういう方針を変えて、県が一本にならん限りは進めないという、先日もそういう要望で話し合いがあったとも聞いておりますが、その点が改善されなかったら御所市独自では絶対できない、そういうお答えですか。 ○議長(丸山和豪) 野尻市民安全部長。 ◎市民安全部長(野尻修) 特にこの補助金自体が国保の補助制度のほうにありますので、特に国保財政も含めて関係しますので、やはりそこは慎重に対応していきたいというふうに思っております。 ○議長(丸山和豪) 7番、中垣義彦君。 ◆7番(中垣義彦) 来年から国保も県の一本化に進んでおりますが、その点でもペナルティーがなくなって、そして県一本にならないとこれができないという、そういうお答えですか。 ○議長(丸山和豪) 野尻市民安全部長。 ◎市民安全部長(野尻修) 来年以降もペナルティーの対象になるというふうに聞いておりますので、県下統一的に未就学児を対象に、まず問題の課題等の整理を行うというふうな形で考えていきたいと思っております。 ○議長(丸山和豪) 7番、中垣義彦君。 ◆7番(中垣義彦) これもそしたら除いて、市長、この御所市で若者が住みやすい環境をつくるというて、今日まで先ほど言いましたような施策をやってきましたが、そのほか、御所市で若者が住みやすくするために、全体ではいろいろ今日まで話がありましたけれども、御所市独自にこういうことをして何とか若者が減ることを少なくしたいという、そういう考えはありませんか。 ○議長(丸山和豪) 東川市長。     〔東川市長登壇〕 ◎市長(東川裕) まず、窓口の無償化につきましては、先ほどからありましたように、今まではありませんでしたけれども、これからは、就学前を対象とはいえ、それに向かって今議論を重ねているところです。きょうもアンケートありましたけれども、私はできるだけ早いことできるようにという思いでおります。 それと、若者の定住策でございますけれども、いろいろ新婚家賃補助とか、そういうような施策を打っております。一定の成果は私はあったというふうには思っておりますけれども、やっぱり大きい意味で雇用をしっかりと生むということ、そして、例えば私が申し上げていますように、教育の水準を上げるとか、そういうような基本的なところもしっかりとやっていくべきだというふうに思っております。 ○議長(丸山和豪) 7番、中垣義彦君。 ◆7番(中垣義彦) ちょっと話が、先ほど言いましたけれども、これが第5次総合計画、この先日いただきました自立促進計画、これも内容とすれば、ほとんど項目として変わっていないと思うんですけれども、これが出てこれから実施するということで、ここがやっぱり中心としてやりたいということでございますか。 ○議長(丸山和豪) 東川市長。     〔東川市長登壇〕 ◎市長(東川裕) 基本は総合計画というのが上位計画でございます。過疎対策の自立の計画といいますのは、それに基づいて時限立法であります過疎対策債を適用していただけるような形で計画を書いておりますので、基本は総合計画というふうにご理解をいただいたらいいかなと思います。 ○議長(丸山和豪) 7番、中垣義彦君。 ◆7番(中垣義彦) それでは、午前中も論議がありましたように、これが出てから、この点で新しい御所市が手を挙げることができるということに絞って今お考えではないんですか。 ○議長(丸山和豪) 東川市長。     〔東川市長登壇〕 ◎市長(東川裕) 申しましたように、総合計画という最上位法があります。過疎の自立計画につきましても、もちろんその総合計画に準じた形でそれぞれの具体的な計画を計上させていただいているということでご理解いただきたいと思います。 ○議長(丸山和豪) 7番、中垣義彦君。 ◆7番(中垣義彦) この中には入っていないけれども、新しいこの中にうたわれたという項目が見当たらないという、そういうことでしょうか、この違い。 ○議長(丸山和豪) 東川市長。     〔東川市長登壇〕 ◎市長(東川裕) 総合計画の概念が全てそこには載っているというふうにご理解いただいて、細かい計画はその過疎対策計画に入っていると、具体的な事業名として載っているというふうにご理解いただけたらと思います。 ○議長(丸山和豪) 7番、中垣義彦君。 ◆7番(中垣義彦) 新しくこの中で予算が通ればつくという項目があると思うんですけれども、ありますね。それを優先的にやるという、こういうことではないんですか。 ○議長(丸山和豪) 東川市長。     〔東川市長登壇〕 ◎市長(東川裕) 過疎対策自立の計画には事業がたくさん載っております。それは今後、御所市としてやる可能性のある、今の時点で考えられるやる可能性のある事業を載せております。したがいまして、その中で、時限の中で、もちろんできないものもあろうかというふうに思いますけれども、その計画自体に計上しない限り過疎対策債の対象にはなりませんので、今の時点で可能性のある事業を全て載せているというふうにご理解いただきたいと思います。 ○議長(丸山和豪) 7番、中垣義彦君。 ◆7番(中垣義彦) それは、この自立促進計画、この中で可能性があることを出したということで、国や県のほうで、その中で手の上に乗ったという、そういうことができるというわけですね。 ○議長(丸山和豪) 東川市長。     〔東川市長登壇〕 ◎市長(東川裕) 今回のその計画案を議会でご議決いただければ国のほうに提出します。その上で御所市としてそれに載っている事業を予算計上する際には、過疎債の対象のテーブルに乗せていただけるということでございます。 ○議長(丸山和豪) 7番、中垣義彦君。 ◆7番(中垣義彦) 今まで市長はいろんな施策の中で、やっぱりこの近隣の市町村の状況も見ながらということがよく言われてきたんですけれども、本当に若者に住んでもらう、御所市の人口減を何とか抑えるということで、御所市独自でもできることはどんどんこれからやっぱりやるべきや、そう思って質問を終わります。 ○議長(丸山和豪) 関連質問はありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(丸山和豪) 関連質問もないようですので、7番、中垣義彦君の一般質問を終わります。 次に、1番、山田秀士君の発言を許します。1番、山田秀士君。     〔1番山田議員登壇〕 ◆1番(山田秀士) 1番、山田秀士でございます。 ただいま議長の発言許可をいただきましたので、さきに通告してあります点について質問をさせていただきます。 9月は防災月間ということで、6月定例議会に引き続き防災関連施策について質問をさせていただきます。 先日、9月1日は防災の日。防災の日とは、政府、地方公共団体等関係諸機関を初め、広く国民が、台風、高潮、津波、地震等の災害についての認識を深め、これに対処する心構えを準備することとして制定された啓発日で、この9月1日の防災の日を含む1週間を防災週間と定められています。 我が奈良県においても、甚大な被害を受けた平成23年の紀伊半島大水害もまさにこの時期に発生しています。台風の襲来が多いとされるこの期間は、特に災害への備えを怠らないようにとの注意喚起も込められています。 そこで、災害への備えという観点から、今回は防災備蓄品の管理体制についてお伺いをいたします。 現在、本市で保管、保有されている防災備蓄品はどのようなものがあり、保管はどのようにされているのか、現在の管理状況についてお伺いをいたします。 2点目は、本市の災害発生時におけるソーシャルメディアの活用状況についてお伺いをいたします。 ソーシャル・ネットワーク・サービス、いわゆるSNSを活用した災害情報の発信は、東日本大震災を契機に、今や全国の自治体で急速に普及が進んでおります。内閣官房情報通信技術総合戦略室が、全国1,741の自治体を対象にした調査によると、防災対策にSNSを活用していると答えた自治体数は934団体で、実に全体の53.6%となっています。 広域災害が発生すると、国や地方の行政機関や地方公共団体の対応には限りがあり、特に小地域に関する情報が不足するケースが多く見受けられています。SNS等を活用することのメリットは、広域においても小地域においても情報収集やコミュニケーションが可能であり、適時性が高い情報や履歴情報も収集可能な点が上げられます。さらに、システム構築に係る設備投資のための著しい予算負担が伴わないことも普及拡大の後押しとなっています。 また、東日本大震災では、携帯電話や固定電話回線による通話が地震発生直後から通話規制のためほとんど利用できない状態において、インターネット回線を通じたSNSの活用が安否確認や避難場所の確認に大いに役立ったと言われています。 こういった大規模災害だけでなく、身近な例で取り上げると、大雨で河川の氾濫等の危険性があるときに、避難準備情報や避難指示、避難勧告などが発令した際にエリアメールや車でアナウンスして回っていただいていると思いますが、大雨時などはスピーカーからのアナウンスが家の中にまで届かない場合があると思います。こういったときに、防災SNSにアクセスすれば一目瞭然にわかるようになる等の対応をとることができれば、災害情報をいち早く取得でき、その後の迅速な対応につなげられるのではないかと考えます。 市民の生命と財産を守るといった意味からも、SNSの活用の有用性はかなり大きいと思うわけですが、これについての所見をお聞かせください。 壇上での質問は以上です。答弁は自席で伺い、再質問も自席から行わせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長(丸山和豪) 野尻市民安全部長。 ◎市民安全部長(野尻修) ただいまご質問いただきました防災備蓄品の整備状況についてであります。 本市では防災備蓄品として、トイレや子供用・大人用のおむつなどの衛生用品を初め、毛布類やアルファ化米、飲料水などの食料品などを備蓄しております。これらの災害備蓄品は台帳を作成し管理をしております。 また、ほかについては集中管理を行っておりましたが、旧中央公民館や水防倉庫、また警報発令時に伴い速やかに開設する避難所や、避難情報発令時に開設することとなる小・中学校などに分散備蓄を行っております。 次に、SNSを活用した情報公開や伝達方法についてご質問がありましたが、災害発生時の初期段階から情報収集は極めて重要な災害対応の一つであります。近年、一般市民がSNSを活用し時々刻々と変化する情報をたくさん発信しており、災害現場やその周辺から災害発生前後の様子などで即時性を有する貴重な情報源となります。 また、災害時における行政側からの情報発信として、現在、Lアラート、防災行政無線、緊急速報メール、ホームページなどさまざまな情報伝達手段が利用されています。情報の拡散をさらに進めるためにはSNSを情報発信手段として活用することも有効であると考えられます。 ご質問の中にありましたように、全国多くの自治体でSNSを活用した情報発信に取り組まれているとのことであり、本市におきましてもSNSを活用した情報収集や伝達方法について調査、検討を行ってまいりたいと考えております。以上です。 ○議長(丸山和豪) 1番、山田秀士君。 ◆1番(山田秀士) ご答弁ありがとうございます。 では、一つずつ再質問させていただきたいと思います。 先ほど、トイレ、おむつ、衛生品、アルファ化米などの食料品、毛布等のお答えをいただきました。台帳で管理されているということなんですが、その中にアルファ化米などの食料品がございます。食料品というのはやはり賞味期限等があろうかと思います。非常食ですので3年であったり5年という、ある程度長期のスパンでの賞味期限、消費期限になると思うんですが、今、担当としたら生活安全課のほうでこれに当たっていただいているとは思うんですが、役所の人事異動等で、今、把握されている方が部署がかわられて新しく入ってこられたときに、この賞味期限、消費期限はいつやったのかなというのがすぐわかるような台帳に、台帳の中にその賞味期限等が記されて一目瞭然にわかっているような台帳になっているんでしょうか。 ○議長(丸山和豪) 野尻市民安全部長。 ◎市民安全部長(野尻修) ご質問のように、賞味期限のある備蓄品につきましては期限もあります。期限を過ぎると使用できない。いざというときの備えとなりませんので、備蓄保有数を落とさないよう更新を行い管理をしているところであります。また、台帳におきまして賞味期限がいつなのかというのをはっきり記載をしておりますので、管理されているという状況になっております。 ○議長(丸山和豪) 1番、山田秀士君。 ◆1番(山田秀士) そしたら、その台帳によって賞味期限等も管理されているということで、消費期限の切れたものについてはどのようにされているのかということをちょっとお聞きしたいのですが、今、私手元に、毎日新聞の新聞記事のコピーを持っているんですが、防災備蓄食料の廃棄処理の問題について書かれております。ここに載っているのは都道府県のアンケートなんですが、過去5年間での総廃棄量、処分ということですね、総廃棄量は全備蓄量の4分の1に当たるようで、実に176万食以上が全国で廃棄されているということなんですが、これ、やはり処分するにもお金がかかることになると思います。 ですので、有効活用として、消費期限が迫ってきた食料品というんですか、品物に関しては、例えば各自治会であったり各自主防災組織等で防災訓練というのを行っていただいていると思います。そういった際に、希望があれば配布していただいて、防災非常食というのはどんなものかというのを体験していただくというのもいいのかなと思います。実際に食べたことがあるとない、使ったことがあるとないでは、やはり非常時のイメージも湧きやすいと思いますし、それがふだんの防災意識の高揚にもつながってこようかなというように思うんですが、そういった取り組みというのは何か今ございますでしょうか。 ○議長(丸山和豪) 野尻市民安全部長。 ◎市民安全部長(野尻修) これらの賞味期限が近くなった食料品の処理につきまして、現在、地域で行われている防災訓練、あるいは地元で実施しております出前講座、あるいは市のイベントなどで個人での備蓄を進めてもらえるようなPR物品として備蓄を呼びかけるシールを張るなどして市民に配布し、有効活用をしてまいりました。全て活用するところまでには至りませんでしたが、今後も引き続きこのような取り組みを行い、有効活用を図ってまいりたいというふうに考えております。 ○議長(丸山和豪) 1番、山田秀士君。 ◆1番(山田秀士) 今現在もそのような取り組みを行っていただいているということかなと思うんですが、自治会さんであったり自主防災組織さんの中で、そういう市に申請というんですか、お願いしたらそういうのがある、そういう取り組みをやっておられるというのもご存じないところもあろうかと思います。ですので、防災訓練等で出前講座等で行っていただいていると思うんですが、そういった要請があったときに、市のほうからも担当のほうからもこういったこともできますよというようなアナウンスも積極的に行っていただきたいと思うんです。 例えば、昨年であったりとか一昨年であったりとかで、そういった防災訓練等で、実際にアルファ化米とかを使われて体験をされたという自治会さんであったりとか防災訓練というのは何回ぐらいあったんでしょうか。 ○議長(丸山和豪) 野尻市民安全部長。 ◎市民安全部長(野尻修) 10カ所程度と聞いております。 ○議長(丸山和豪) 1番、山田秀士君。 ◆1番(山田秀士) ありがとうございます。 自治会であったり自主防災組織の全てで防災訓練等を行っておられるわけではないとは思うんですが、今後そういった要望等あったら柔軟に対応していただきたいと思います。よろしくお願いしておきます。 それと、防災意識の高揚ということで一つご提案をさせていただきたいのですが、民間のサービスなんですが、防災ギフトというようなものがございます。非常食であったり持ち運びが容易な時計やラジオ、充電器のようなものから、アルミの毛布のようなものまであります。こういったものは備えておいたほうがいいなと思いながらも後回しになっているご家庭というのは多いかなというように思います。 価格も2,000円前後から1万円前後のものまでいろいろ品物によってはあるわけなんですが、例えば結婚を機に御所市に住まわれるとか、御所市に暮らされるご家庭に対して、例えば婚姻届が出されたときにギフトという形で防災グッズをプレゼントする、そういった取り組みというのも、先ほどの中垣議員の質問の中に若い世代に向けた取り組みはないんかというような質問もあったと思うんですが、今、子供が生まれたときに、出生届を出したときに紙おむつのごみ袋を配布していただいていると思うんですが、そういった若い世代に向けての、特に若い世代の方々は防災意識というのは低い傾向にあろうかと思いますので、そういった取り組みをすることで定住促進の意味合いからも一つの政策になろうかと思いますし、防災の取り組みとしても一つの取り組みになろうと思います。 一つの取り組みで二重、三重のPRであったりとか効果というものも見込めるかなと思うんですが、今、御所市において大体1年間で婚姻届を出される数というのが100前後で推移しているのかなと思います。例えば、その2,000円前後のギフトであったら、1年間での費用というのも20万円そこそこでこういった取り組みというのもできるかなと思うんですが、予算措置が伴うものですので今やりますというお答えをいただかなくてもいいんですが、そういった取り組みを検討できないのか、庁内で議論していただけないか、お尋ねしたいと思います。市長にお伺いします。 ○議長(丸山和豪) 東川市長。     〔東川市長登壇〕 ◎市長(東川裕) 新婚世帯に防災意識を高める意味では非常に意味のある一つのアイデアだというふうに思います。しっかりと研究をさせていただいて、検討させていただきたいというふうに思います。 ○議長(丸山和豪) 1番、山田秀士君。 ◆1番(山田秀士) 午前中からも、先ほども御所市の高齢化に対する議論もあったかと思います。高齢化というのは、イコール生産年齢人口の減少という面もあろうかと思います。日本全国で人口が減っている中で、御所市の総人口をふやすというのは、これはなかなか難しい取り組みだと思うんですが、総人口がふえなくても高齢化に歯どめをかける、生産年齢人口をふやす、減少を食いとめるというのは、これ自治体の努力次第で一定効果が出てくる部分かなというように思います。若い世代であったりとか生産年齢人口の世代に対して、こういう施策がありますよというのを、今、さまざま、先ほど市長のご答弁にもありましたように、新婚世帯家賃補助等もやっていただいておりますが、若い世代に御所市は力を入れているんだよというようなPRもできるかなと思いますので、前向きに検討すると言っていただいたんですが、スピードを持って庁内議論を進めていっていただきたいなと思いますので要望しておきます。 続きまして、SNSでの情報伝達の再質問をさせていただきたいと思います。 先ほどの野尻部長のご答弁からも、SNSの有効性については一定ご理解いただいているのかなというふうに感じました。仕組みにつきましては、これからどういった形がいいのかというのは庁内でも議論していただくことになろうかと思うんですが、懸念されることとしては間違った情報を出してはいけないであったりとか、問い合わせに対する窓口だったり人員の配置はどうするのかといった部分があろうかと思います。ですが、こういった取り組みというのはやらないよりやったほうがいいと思います。これが鉄則だと思います。市民の方が情報を集めるためのチャンネルというのは、1つより2つ、2つより3つ、これは多いにこしたことがないと思います。 先ほどご答弁の中にも、市民の方に投稿してもらうというような事例もあるというようなお答えもあったと思うんですが、例えば、家の近くの河川の水路が上がってきて危ないよであったりとか、暴風によって飛来物があって道路に障害物が落ちているよというようなことを、写真つきで載せていただいたりとかする事例というのが全国であろうかと思います。そういった市民の方に参加してもらうということが、その投稿していただいた方に対しては自分の情報が役に立っているんだというような認識を持っていただけるのかなというように思います。 先ほども川田議員の質問の中で、流しそうめんの市民力の結集というようなお話があったかと思います。昨年、そのギネスチャレンジによって市民力の結集というものをしていただきました。市民参画という面で、こういった部分を行政に反映してこそ昨年の事業がもっと評価されて、よいものだったなと改めて思うようなものになろうかと思います。ですので、こういったSNSでの市民参画というのも、これからの時代はスタンダードになってこようかなと思いますので、制度を考えていっていただく際にも念頭に置きながら進めていっていただきたいと思います。これは最後に市長の見解をお聞きして私の一般質問を終わりたいと思います。 ○議長(丸山和豪) 東川市長。     〔東川市長登壇〕 ◎市長(東川裕) 先ほどもありましたように、全国の多くの自治体で、このSNSはもう災害時に使う方向にもなってきておりますので、私も詳しくありませんけれども、どのようなことができるかも含めて庁内で議論を始めたいというように思います。 ○議長(丸山和豪) 関連質問はありませんか。8番、杉本延博君。 ◆8番(杉本延博) 山田議員の関連質問をさせていただきます。 防災関連施策、備蓄品について、アルファ化米等備蓄米について議論がありましたけれども、部長からの答弁の中で、食だけではなくてトイレ、簡易トイレ等を含めたことも答弁ありました。これもいろいろやっぱり災害が起こるたびに避難者の間でトイレの問題、これ大きな問題となっていると思うんですけれども、現状、今備えている簡易トイレ等を含めて、避難者の数、想定人数を含めて対応できるのかどうか教えていただきたいと思います。 ○議長(丸山和豪) 野尻市民安全部長。 ◎市民安全部長(野尻修) 現在保有しているトイレの状況ですと、十分に対応できないのかなというふうに思っております。年々備蓄品等については充足もしてきておりますので、今後、災害時用のトイレの整備を推進していきたいなというふうに考えております。 ○議長(丸山和豪) 8番、杉本延博君。 ◆8番(杉本延博) 対応できないという答弁やったんですけれども、これは御所市だけではなくて、全国的に災害が起こるたびにトイレが足りないということが問題になっております。そうした中で衛生面、伝染病が発生するとか、またプライバシーが守られないということで、ある避難者の方が無理して水を飲まずにトイレに行かんようにすると。そうした中で、ストレスによって病気になるとかいうさまざまな問題があるんですけれども、そういった中で今注目されているのでマンホールトイレ、防災マンホールトイレというのがございます。聞いたことあるかなと思うんですけれども、設置されている、下水の走っているマンホールをあけて、テントを張って便座を置いてやるという方式なんですけれども、これは国土交通省のほうでも推進されて、今、27年、2年前の末時点で340の自治体で2万4,000基整備されているということでございます。 2年前のデータですので、今大分ふえているかなと思うんですけれども、県内調べましたところ香芝市さんのほうで公共のグラウンド、そして小・中の学校に約50基設置されたということを聞いております。これはホームページ等でも紹介されているんですけれども、これも東日本大震災、そして熊本の地震、これに大いに発揮したということで、こういった理由でこのトイレの問題解決のために防災マンホールトイレを設置する自治体がふえているということはテレビ等でも紹介されておりますけれども、現在、御所市にはこの防災マンホールトイレは置いておられるのかどうか、お答えいただきたいと思います。 ○議長(丸山和豪) 野尻市民安全部長。 ◎市民安全部長(野尻修) 現在、マンホール型の非常用のトイレは10基保有しております。 ○議長(丸山和豪) 8番、杉本延博君。 ◆8番(杉本延博) 10基ですけれども、香芝市に比べたら少ないんですけれども、ないよりはあるほうがいいかなと思うんですけれども、これはどこですか。やっぱり学校とか公共施設、また公園に使用できるようにされるんですか。それはまだ指定はされていないんですか。 ○議長(丸山和豪) 野尻市民安全部長。 ◎市民安全部長(野尻修) 具体的にどこに設置するというふうなところは決めておりませんが、マンホールトイレですので、ある程度水が確保されながら、マンホールを用いて流せるところ。ただ、マンホールですとやっぱり道路上というのが多いので、例えば公園の中でマンホールを有するようなところで設置可能なところというふうな想定をしております。 ○議長(丸山和豪) 8番、杉本延博君。 ◆8番(杉本延博) 先ほど言いました香芝市のほうは、はっきりともう学校でそのトイレ型マンホールを置いていつでもできるような形に整備されているということで、今後、トイレ問題、いつ起こるかわからない災害、そして避難者の特に大きな問題でありますこういうトイレの問題、今後ふやしていく、補助金も絡めてふやしていく方向を、この防災マンホールを含めて考えているのかどうか、今後の展望をお答えいただきたいと思います。 ○議長(丸山和豪) 野尻市民安全部長。 ◎市民安全部長(野尻修) トイレの問題につきましては、災害時にどれだけのトイレが不足するのか十分に把握を行って、今後も整備を推進していきたいと考えております。 ○議長(丸山和豪) 8番、杉本延博君。 ◆8番(杉本延博) いろいろありますけれども、補助金等絡めて一基でも多くマンホールトイレを設置できるような状況をつくっていただいて、避難された方が安心してそういう問題もできるような形をつくっていただきたいことを強く要望して質問を終わります。以上です。 ○議長(丸山和豪) ほかに関連質問はありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(丸山和豪) ほかに関連質問もないようですので、1番、山田秀士君の一般質問を終わります。--------------------------------------- ○議長(丸山和豪) 本日で一般質問は全て終了いたしましたので、会議を閉じることにいたします。 お諮りいたします。明7日、本会議を休会し、9月8日、本会議を再開したいと思いますが、これにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(丸山和豪) ご異議なしと認めます。よって、明7日、本会議を休会し、9月8日、本会議を再開することに決しました。 本日はこれにて散会いたします。     午後3時32分散会---------------------------------------...