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御所市議会 > 2017-03-08 >
03月08日－02号

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  1. 御所市議会 2017-03-08
    03月08日－02号


    取得元: 御所市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-30
    平成２９年　　３月　定例会　　　　　　　平成２９年御所市議会３月定例会会議録（第２号）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－平成２９年３月８日（水曜日）午前１０時００分開議－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第２号　平成２９年３月８日（水曜日）開議宣告－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－日程第１　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　日程に同じ－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１５名）　　　　　　　　　１番　　山田秀士　　　　　　　　２番　　生川真也　　　　　　　　　３番　　池田靖幸　　　　　　　　４番　　武藤公介　　　　　　　　　５番　　南　　満　　　　　　　　６番　　川田大介　　　　　　　　　７番　　中垣義彦　　　　　　　　８番　　杉本延博　　　　　　　　　９番　　丸山和豪　　　　　　　１０番　　米田　準　　　　　　　　１１番　　松浦正一　　　　　　　１２番　　吉村純治　　　　　　　　１３番　　島田幸子　　　　　　　１４番　　小松久展　　　　　　　　１５番　　安川　勝－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員　　　　　　　　なし－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のための出席者　　　　市長　　　　　　　　東川　裕　　　副市長　　　　　　　北岡一郎　　　　教育長　　　　　　　桝田行男　　　総務部長　　　　　　坂倉敏之　　　　企画部長　　　　　　三宅　浩　　　企画部参事　　　　　奥田公夫　　　　市民安全部長　　　　楳田充宏　　　福祉部長　　　　　　坂本　泉　　　　環境建設部長　　　　崎山富藏　　　環境建設部参事　　　琴原照雄　　　　教育委員会事務局長　桑原信治　　　水道局長　　　　　　岡本一行　　　　総務課長　　　　　　野尻　修－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　　　　事務局長　　　　　　安井敏朗　　　事務局次長補佐　　　木下嘉敏　　　　総務係長　　　　　　嶋谷直美　　　速記者　　　　　　　久保田祐子－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午前１０時０２分開議 ○議長（丸山和豪）　ただいまより３月定例会を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（丸山和豪）　これより本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（丸山和豪）　日程に入ります。　本日の日程は一般質問となっておりますので、通告順により、１４番、小松久展君の発言を許します。１４番、小松久展君。　　　　　〔１４番小松議員登壇〕 ◆１４番（小松久展）　１４番、小松久展でございます。議長の許しを得ましたので、さきに通告しております点についての質問をいたします。　８年前、私が市長にいろんな点について議会で注文と苦言をし、特に前任者からの継続事業等について鋭く質問いたしました。市長が答弁に苦しんでいたことを本当に思い出されるわけでございます。傍聴席からも、市長さんはまだまだ若いんやから、新人やのにと、いじめられているかのような声も聞こえてまいりましたことを思い出します。　１期目が過ぎて２期目が終わる最後の議会で、私は市長に、この４年間何か懸案事業ができましたかとお聞きをしました。市長は、何もできなかったなと答弁をされました。私はそのときに、そのとおりですねという自席からやじ的な言葉を発したことが思い出されます。　３期目の選挙では、ファイナルステージ、キックオフとよく口に出されました。私は、市長として最後の仕事の場所を与えていただき、山積している重要な事業をやらせてほしいというような意味だと理解をしております。　平成２６年１１月２６日の臨時議会において附帯決議を提出いたしました。内容は、まちの顔づくりの近鉄・ＪＲ御所駅周辺整備、公園墓地・火葬場の整備、遊休地の有効活用、公営住宅の整備、高齢者向け住宅の整備、観光資源、施設整備等の懸案事業、さらには市民会館・防災施設、幼稚園の建てかえ、小・中学校統合問題などが山積している中、東川市長は常々、緊急度優先順位をつけ、重要な事業を十分考慮した上で、優先順位をもってやっていくと明言いたしております。また、議会と長が十分な意思疎通を図り、特に予算編成時における議会と長とがより一層の合意形成を構築できるよう特段の配慮に努められたいとの決議文は、全会一致で可決されました。市長も議会の意思を真摯に受けとめ邁進していただけるよう思っていましたが、その後の市長の言動、行動を見る限り、この附帯決議は何であったかと今は思っております。　平成２８年６月の所信表明では、魅力ある新しい学校づくり、近鉄御所駅周辺の整備とにぎわいづくり、駅前のシンボリックな子育て施設の整備、火葬場の整備、庁舎の建てかえ、市民ホールの整備につきましては、手をつけない、議論を後回しにすることができない５つの重点事業であり、あらゆる財源を探求し、事業を着実に実行できるスケジュールを完成させるとおっしゃられました。今回の施政方針の中でも所信表明と同様、事業推進の工程式が曖昧であると思います。　多様化している現在、市民ニーズもたくさんあるとは十分理解もしていますが、新設のごみ処理施設やまとクリーンパークの建設負担金が終わった今、重要事業を最優先でできないものか。昨年９月議会、私の火葬場整備の一般質問では、候補地域を抽出する－－探すということですよね－－作業を現在進めておりますとお答えになっております。また、小松議員指摘のように、あらゆる方面から合理的に、そして財源探究も行いながら、全力を挙げて、市民の一番大きな課題になっているという観点からスピード感を持って進めてまいりたいというように思っておりますと。また、駅前整備につきましては、将来の中心市街地のまちづくりを見据えて、駅前広場はもとより、駅西側及び国道東側からＪＲ駅西側までの範囲での整備を計画しているところでございます。さらに、市民会館の整備については、大規模改修を行うよりは建てかえたほうが得策であり、防災機能を持った市民ホール、老朽化した市庁舎を含めた複合施設の建設に向けて検討してまいりますとの答弁をされておりますが、市長の任期、あと３年３カ月でどのようにできるのか、またできないのか、不安と不信でいっぱいです。スピードを持ってしっかり取り組まなければ、見える形ができ上がらないと思います。　本気で進めても、市民に対し目で見える形ができ上がるのは一つぐらいではないかと思うのですが、市長はどのように思われておられるのか、ご答弁をいただきたいと思います。　以上で私の一般質問は終わります。答弁は自席で受け、また再質問も自席で行いたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長（丸山和豪）　東川市長。　　　　　〔東川市長登壇〕 ◎市長（東川裕）　小松議員のご質問にお答えをいたします。　まず、近鉄御所駅周辺の再開発事業についてお答えをいたします。　将来の中心市街地のまちづくりを見据えて、駅前広場はもとより、駅西側及び国道東側からＪＲ御所駅西側までの範囲での開発を計画しているところであります。今年度においては、奈良県、御所市まちづくり連携協定による中心市街地地区のまちづくり基本構想を策定し、それをもとに今月中に奈良県とまちづくり基本協定を締結する予定であります。平成２９年度には、駅前整備の事業実施に向け、具体的な計画案とするための現地調査、意向調査等を実施し、整備範囲の検討及び整備手法の調査を行うため技術支援業務委託することを考えています。　また、奈良県、御所市、近鉄、ＪＲ西日本の４者で、地域と鉄道の連携による相互の持続的発展に向けた取り組みを推進するために、御所中心市街地のまちづくりに関する連携協定を新年度のできるだけ早い時期に締結するべく現在調整中であります。それとともに、鉄道事業者に加え地元自治会、バス・タクシー等の交通事業者、国道事務所、県警、ライフ、南都銀行等を含めた協議会を立ち上げて具体的な計画について検討するとともに、議会とも協議させていただきながら事業の進展を図りたいと考えております。　平成３０年度以降は基本設計、事業計画書の策定、事業申請、認可、実施計画と進めて事業着手し、１０年後を目途に最終的な竣工にしたいと考えております。　続いて、市営火葬場についてでございます。　市営火葬場については、現在地での建てかえが困難なため、新たな用地取得をした上で新設による火葬場整備を計画しており、本年度は用地選定基準の作成や火葬場の規模等の要件作成を進めております。　また、同時に並行して近隣市町村の火葬場の状況を調査し、火葬業務全般を地方公共団体で運営することについても検討を進めてまいりました。先ごろ、相手方の自治体と広域化について協議に入ったところであります。安定的に運営できる火葬業務をできるだけ早い時期に実現すべく、計画を進めているところでございます。　続いて、庁舎の建てかえと市民ホールの建設見通しについてご質問がございました。　５大事業の一つとなります市民会館敷地への市庁舎建設につきましては、平成２８年４月１４日に発生した最大震度７の熊本地震によって熊本県内の自治体庁舎が多数甚大な被害を受け、庁舎再建に向け進められている状況であり、当市においても災害時における庁舎の安全性確保については喫緊の課題であります。庁舎本館につきましては、昭和３６年に建設されたもので築５０年以上経過しており、平成２２年に行いました耐震診断において、地震による震動及び衝撃に対して倒壊または崩壊する危険性が高いと判断されております。　庁舎については、災害など有事の際には災害対策本部を置く最重要拠点となることから、耐震改修でなく建てかえが必要だと考えています。このことから、平成２９年度においてまずは市民会館敷地での基本構想案の策定を行うものです。　当該地域については第一種住居地域であることから、都市計画法上は市民会館の建てかえは困難であるので、市役所と避難所機能を複合した施設の建設を検討するため、関係機関との協議を進めていきたいと考えています。　また、新しい市民ホールにつきましては、市民の利便性や市のまちづくり、都市計画法や建設基準法などの法令との整合性を検証した結果、近鉄御所駅西側で子育て施設と複合化させた施設として建設することも考えているところでございます。　以上、私からのお答えとさせていただきます。〔「学校は」と小松議員が呼ぶ〕 ◎市長（東川裕）　失礼しました。　学校の適正化につきましては、来年度、コンサルと契約をいたしまして、場所の選定あるいは通学バスのルート、そういったものについて具体的な案を策定して場所の決定をしたい、ハード面の動きをつくっていきたいというふうに思っております。並行して、事業の内容でありますとかソフト面については市民の皆さんともご協議を重ねてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（丸山和豪）　１４番、小松久展君。 ◆１４番（小松久展）　市長、１番答弁の中において一番自分が言うたら懸案事業からいうて市民や我々議会の目をそらしたいというのが、まずは魅力ある学校づくりなんです。私は、地域の人を巻き込んでそういう推進会議等はお祭り事業で結構やけれども、現実味はないんだと、こんなものは２００％ゼロなんですよと。２００％ゼロの理由というのは、幼稚園の統合を頓挫して、鍵かけてふたをしたままでほったらかしてある状態の、市長の施政方針の第一がその大きな問題ですよ。それに大きな学校統合問題、地域性も通学コースもあるでしょう。子供らに例えば交通をどのような利便性のあるように持っていかんならんかということがあるでしょう。　ハード面へいきましょうよ。これは私、文科省の御所出身の前川事務次官、統合問題のプロらしいですけれども、文科省のトップです。この方に市長がお会いしたんやと、すごい方やなというのはよくわかりますけれども、その人に学校問題の統合はこうやということで話を聞いて酔うただけであって、現実に統合というのは県が中心になって、それで御所市とスクラムを組んで、そして統合問題を進めていくんだというんやったら話はよくわかるんですよ。　もう一つは、県も乗り気でもないのに市長が乗り気だけの話で、じゃコンサルの場所選定等においては、それなりに候補地というのは市長、わかっているわけですやんか。じゃ、その地域で結構ですけれども、その地域で統合を進めていくことにおいて、その土地はどのようにして購入していくんか。総合的に今、統合で建設される事業費、用地費等においては幾らぐらいの概算を頭に置かれているんですか。一番大事なことなんですよ。やるんややるんやと言うても、さあやろかと言うても、市民の同意は得られへんわ金はないわというような話なんですやんか。じゃ、５つの継続懸案事業を進めていく上においてその一つの学校統合問題、結構ですよ。概算は幾らぐらい。今、森友学園ですか何学園ですか、国に小学校の新設をするのに２４億ですか、申請を出しているんですよ。あんなちっぽけな、言うたらニュース画面に出てくるのにどのくらいすごいんかというても、あれだけの敷地であれだけの校舎で２０数億円の国に申請を出しているんですよ、事業予算を。今度、中学校の統合は何ぼぐらいの概算をしているんですか。 ○議長（丸山和豪）　東川市長。　　　　　〔東川市長登壇〕 ◎市長（東川裕）　場所等によってももちろん値段も変わってきますし……〔「場所の選定してますやんか、大体は」と小松議員が呼ぶ〕、建物の内容によっても変わりますけれども、今のところ、概算の概算という形ですけれども、６５億円という数字で考えております。 ○議長（丸山和豪）　１４番、小松久展君。 ◆１４番（小松久展）　用地も入っての概算ですか、これ。〔「はい」と東川市長が呼ぶ〕用地も入って。建屋で何ぼになるんですか。１００億円の話で駅前事業を聞いてびっくりしてしもうて、とてもとてもと言うたのに、できやんような話やったら、６５億円でするというて簡単に話しするけれども、用地は別ですよね、こんなん。こんな話、市長、できないんですよ。　議長、よろしいですか。 ○議長（丸山和豪）　はい、１４番、小松久展君。 ◆１４番（小松久展）　一方的に言うておきますわ。私が聞いているのは、建設予定地は秋津校区、その推進会議でそれなりの話が進んでいく中において、葛上や御所や葛中学校を３つに、一番近いところはどこやというたら秋津校区やなというのが浮かび上がってきたと。秋津校区は結構ですよ。秋津団地のことを指しているんやなと思われるんですよ。秋津団地は県有地ですよ。東高校の跡地を御所市に払い下げしてくれというて、くれんような県ですよ。県有地をくれるんですか。秋津でよろしいですやん。くれるんですか。　道を挟んで観音寺側の用地は県や国やというたら２０万円なんですよ。御所市の用地になれば１０万円に下がるんですよ、田んぼでも。橿原側は２０万円以上３０万円まで、御所市は１０万円までの評価なんですよ、県や国が買うにしても。学校の敷地というたら何坪要るんですか。５，０００坪から要るんですよ。じゃ、あそこの秋津団地は５，０００坪あるとしましょう、秋津団地を指しているんやから。秋津団地を無償で提供していただきましょうよ。解体費用だけで２０億円以上かかるんですよ。誰が持つんですか。できやん話をできるかのごとくの話でそらしているだけなんですよ、できませんから。　じゃ、国は、文科省は何ぼの補助金ぐらい出してくれるような断定をできるんですか。単独事業ですよ。県は協力するでしょう、４分の１でしょう。土地を提供したんやから、それ以上のあとの上物の４分の１、例えば６０億円でも結構ですやんか。２０億円でも出してくれるんですか。出しませんよ。御所市民が用地を寄附された土地でも、わかってますけれどもただではやれんと言われたんでしょう。そんなもんにできるわけがないでしょう。　秋津団地を指しているんやったら、本来将来的に考えるんやったら、県側で更地にまでしてくれるんですかと言うんよ。こんなもん、できやん話ですよ。夢はええけれども、不渡り手形を初めに渡しているのと変わりないような話を我々に審議せえと言うているのと一緒ですよ。その点についてはもう結構ですわ。小じんまり遊んでたらよろしいですやんか、市民巻き込んで。できないんやから。これはもう断言しておきます。　じゃ、まずは前任者から、前市長だとか申し送りの懸案事業、駅前開発については私、４年少々前に企画提案書を出しました。これはプロがつくったんですよ。しっかりしたものを出したんですよ、４、５年前に。それも駅前開発整備についての１０年計画と言うたんですよ。総額１００から１２０億円ですねと、立ち退きも交えてね。しっかりとプロが書いたものなんですよ、ＪＲまで。市長、びっくりされたんですやんか。　そして、今答弁された火葬場の建てかえについては駅前整備からずれていったんですよ。ひっつけよと私はこのときに４年前から言ってるんですよ。これは何やというたら、駅前整備の補助金が当てにできるからやと言ったんですよ。それに耳をかさなかったんでしょう。単独で建てますということやったんや。それも４年前ですよ。それで今やっと絵だけ描き出しておるんやと。去年の９月には、用地を選定しますと言うたんや。９月に言うて１２月、３月、これ６カ月以上たっているんですよ。２、３あるんやと言われたんですよ。ここで聞くべきでしょう。聞く話が今度、橿原市、うちが建設問題で、市長、御所市民の反対があったんですか、用地の買収選定で。どうですか。 ○議長（丸山和豪）　東川市長。　　　　　〔東川市長登壇〕 ◎市長（東川裕）　市内での用地の選定について、場所を具体的に決めて地元の方と折衝したということはまだ行っておりませんので、反対運動等はまだ何もないというのが今の現状でございます。 ○議長（丸山和豪）　１４番、小松久展君。 ◆１４番（小松久展）　知恵がないからできないということでしょう、そうやったら。二者選択は早い話ですよ。ある議員は、自治体の責任のもとで、小松議員は一生懸命言うてはるけれどもと、揺りかごから墓場までというのは行政の責任があるん違いまんのかと、市長、ほんこの間、全員協議会でえらい指摘されてましたやんか。してませんて、してませんというような答弁をこの場でできますね。せなあかんのやんか。何もしてないということですか。
    ○議長（丸山和豪）　東川市長。　　　　　〔東川市長登壇〕 ◎市長（東川裕）　御所市としての火葬場の大きさ等については今コンサルのほうで当たっていただいているという状況ですけれども、実際、ご指摘のように、具体的に場所を決めて担当のほうがそこに当たりに行ったという形跡はございません。それと並行して、今広域化でできないかということも考えているというのが今の現状でございます。 ○議長（丸山和豪）　１４番、小松久展君。 ◆１４番（小松久展）　やるんでしょう。これはほんまに市民に対する越権行為ですよ。まだやっていないと。私は、１２月議会は正月も近いということで一般質問を提出しませんでした。温情でした。しかし新年度の予算については、市長の３期目がスタートしてもう既に進んでいる初めての予算の議会なんですよ。じゃ、やっていくんやということをやってくれてるんやなということを市民にも知っていただきたいという思いで、斎場の建てかえ問題も言ってるんですよ。それに何ら地元との、説明に反対されて、ただ、そこで広域の話があるんやけれども、そっちのほうに乗らせていただいてよろしいですかなという議会に対する説明があって報告があって、議会が何をしてるんだと言いながらでも、最終的な判断として、建てられへんのやったら組合でという話は、これが苦肉の選択と言われたら結構ですよ。その選択すらも勝手に市長が決めてるんですやんか、そうやったら。よう建てやんから、ようせんから。そうでしょう。それで、駅前開発に入れよと言うてるのに入れやんかったのに、今度知らん間に入れて、この話を引き延ばして広域に行くんだというような話、市長のほうからここの議場で暴露してるんですよ。　しっかりと取り組みを、この問題については私の後援会の会長が、先生、一生懸命何でも言うてくれているけれども、わし先に逝ってしまうかわかれへん、早う建ててくれへんのかと言われてるんですよ。市長、３年３カ月の任期の間に姿形の見えるようにしっかりとやってもらえるんですか。 ○議長（丸山和豪）　東川市長。　　　　　〔東川市長登壇〕 ◎市長（東川裕）　３期目の選挙のときにも申し上げましたように、この期内でしっかりと市民の皆さんにご説明できるようにさせていただきたいと思っております。 ○議長（丸山和豪）　１４番、小松久展君。 ◆１４番（小松久展）　駅前開発については、子育て支援施設や整備等々の問題は、私は２４号と御所市の市有地、ライフ側と１筆につながん限りはこういう話は進んでいきませんよと。今、近鉄との話はわかりました。　私、開発計画書の中で市長にもう４年前に言うた話です。これは南都銀行も奈良交通も、御所商工会やタクシー会社や近鉄さん、県、言うたら地元というのは商工会を通じてどのようにまとめていくかということを巻き込めという話をもう早うからしたんです。これ、５年目ですよ、市長のほうから今度言うたのは。私は５年前にこの話をしておったんですやん。もう５年おくれているんで、私は１０カ年計画と５年前に言うているんですよ。もう４、５年おくれてますやんか。さらにこれからやと１０年や。何期そればっかり言うて引きずって市長をしようと思うてるの。会社と違いますよ。しっかりと経営せんと。　これも市長、ホテルや分譲マンションの施設、その下に子育て支援をしていく、認定こども園等を建設していきたいというて我々に説明されたんですよ。上物の分譲であろうがホテルや、これ、どないなってるんですか。アウトだったでしょう。みんなに逃げられたんでしょう。そやから、この更地については認定こども園は言うてるけれども、上物については未定。新たに探していかんならんということなんでしょう。さらにおくれるということですね、そないなってきたら。　もともとは上物を建てると言うたんですやんか。それを分譲にするんやと言うたんですよ。分譲では採算とれませんよと言うたら、今度ホテルやと言うたんですやんか。そして進んでいるがごとくの話ですやんか。認定こども園も、おかしいと言うたわけですやんか。勝手に説明されているんですよ。そやから、あえて言うてるんですよ。これは、上物についてはホテルや分譲マンションはどないなってるんですか。 ○議長（丸山和豪）　東川市長。　　　　　〔東川市長登壇〕 ◎市長（東川裕）　ホテルというのは具体的には当たっておりませんけれども……〔「ホテルとあるやないかいな」と小松議員が呼ぶ〕分譲マンションあるいは賃貸の住居という形について、ハウスメーカー等々に再三出向きました。御所市としてこういうことをやりたいという提案をさせていただいて、一定の検討はしていただきましたけれども、そのディベロッパー等とは話がいかなかったというのが現状でございます。　今、とにかく御所市の駅のにぎわいづくり、いわゆる乗降客をふやすための施策として、奈良県と一緒にさまざまな観点から可能性を議論しているというのが今の現状でございます。 ○議長（丸山和豪）　１４番、小松久展君。 ◆１４番（小松久展）　私は、駅前周辺というのはＪＲまでの御所市の将来像をつくったんですよ。その当時の駅前整備で、駅周辺、私はもう４、５年前にＪＲまでの絵図面を引いてあるんですよ。企画提案しているんですよ。そして今度、ＪＲまでと、それがまちおこしにつながるんだと。商店街やと言うているんじゃないんですよ。まちがよみがえったら商店街みたいなのはいつでもつくれるんですよ。役所を建てたら、役所に関連するような税理士さんとか、みんな寄っていかはるんですよ。人がぎょうさんおるというたら食べ物屋はできていくものなんですよ。手助けもできます。ただ、言うのは、そういうような言葉遊びをして、まちをしっかりと、拠点というんか、見てもらえるような状況に持っていかなあかんなということがやっと理解できたんやと思う程度の話ですやんか。　しかし、このホテルや分譲等々においての人を仲介していただいてお願いしたというて、これはもう没になったいうより相手にされなかったいうのが現状ということを私は伺っているんですよ。その話はなしにと、だめだということを聞いております。　そして、不渡り手形ばっかり出すのもええんやけれども、市民会館が、例えばよく市長が、庁舎の防災施設等においてはあの地域が第一種と、ようわからん話です。ほんこの間まで都計審の話を言うても、はあというて首かしげていたのに、この難しい質問をいろんな審議会でやってるものやさかい、その点についてはよう勉強されてきたんやと思うけれども、また、第一種やからと言うたさかいにできやんことはないんですよ。県や市やというのは、公共団体や自治体がすることにおいてはどんな計画性においても道があるんですよ。一般論は担当課がこうですよということで話を聞かれているだけです。じゃ、自治体がするんやったらどうやというたら、自治体がするんやったら県と市と国と、言うたら本社と支社と、まあ言うたら孫みたいなものですよ。それなりの変更というのはできます。生産緑地でも宅地に変えられるような時代やのに、そんなんできやんことはないんです。　私は、防災センターの建設についてももう４年も前から言ってます。取り組まんかったのは行政側だけですよ。それに見合う施設ということで、市長がびっくりしたのが、熊本の大震災で市町村の公共施設、役所、役場が崩壊したと。大変だと、築５０年。まさにこの施設、ボイラーも耐震も、ボイラーもぼろぼろですよ、暖房なんか。それはわかってます。それを公共施設的に、そして防災センターやそういうホール等にというのはようわかるんやけれども、駅前にホールや認定こども園等の施設でと言うてるんやったら、これは夢物語の話になるんですよ。できることあれへんのやから、そんなふらふら物事を考えてるような、ああ言われたらこうや、こう言われたらああやというてすぐ引っ込むようなことでね。　少なくとも見える形で言うたら、これは今度は組合と違うんですよ。防災センターや公共施設においては単独事業ですよ、市単ですよ。これは、やれそうですよ。斎場の建てかえについては駅前整備に入れてもろうたんでしょう。ということは、さらにおくれるようになったんですよ、もともとから単独事業ですると市長が言うておったんやから。少なくとも用地の買収、建設計画の何年次計画というのは立てられるはずなんですよ。用地は無駄になることはないんですよ。地域の選定をして用地の選定をしたときに地域の同意がもらえるかもらわれへんかというのは、これは市民の声を聞こえてないの、まだ。やってないと言うたんやから、聞こえることはないわね。用地の買収についての交渉について、場所選定等進めていくんですか。　そして、駅前については人がぎょうさん来るということなんですよ、輪に入るということは話がまとまりづらい。それをまとめていくということができて、工程式は今、駅前については聞かせていただきました。立ち退き等々もＪＲまで行くんやったらあります。また、ライフ側にも立ち退きもあります。それについての立ち退き交渉の計画性、担当課というのは、このように進めていかなあかんなというマニュアルというんですか、それはしっかりと立てておられるんですか。　県有地、秋津団地ですやんか。もう言うてもよろしいやろ。その点についてはどうですか。 ○議長（丸山和豪）　東川市長。　　　　　〔東川市長登壇〕 ◎市長（東川裕）　まず、火葬場につきましては、先ほども申しましたように、市内での場所選定の検討と同時に広域化についても、これは並行して検討を進めていきたいというふうに思っております。〔「並行なんか言うてないよ」と小松議員が呼ぶ〕　それと、駅前のことにつきましては、まさにこれからすぐにやるのは近鉄とＪＲと御所市と奈良県で連携協定を結ぶと。要はポイントは、近鉄の駅舎を北へ１００メートル近く移動していただくこと、そしてＪＲ御所駅の西口の出口をつくっていただくということからスタート、それからの絵というふうになると思いますけれども、２９年度中に、例えば地元住民の交渉等の意向の調査から入っていくという形になってこようかなというふうに思います。以上です。 ○議長（丸山和豪）　１４番、小松久展君。 ◆１４番（小松久展）　火葬場についての用地については３カ所あったんやろ。接触はいつからするの。 ○議長（丸山和豪）　東川市長。　　　　　〔東川市長登壇〕 ◎市長（東川裕）　すみません。それと、学校の用地の話を忘れておりました。　今、議員のほうから秋津団地というお話がございました。これも一つの可能性として私どもも考えております。現在、県の住宅関係のセクションと、御所市にある県営住宅を今後どういうふうにやっていくか、あるいは市営住宅との関連性について協議を始めたところでございます。　ただ、秋津団地、もしうまくいったとしても、それだけでも用地は若干足らないという状況です。その辺も踏まえて来年度、しっかりと計画を立てていきたいというふうに思っております。 ○議長（丸山和豪）　１４番、小松久展君。 ◆１４番（小松久展）　本当に上手な詐欺師みたいな話やけれども、特に憤慨するのが、火葬場の建設に向けた二者選択の方向性なんかもってのほかですよ。何にもしていなかったということをしっかりとこの議場で市長は説明されているんですよ。市民には建てますと言うてきたんや。はっきりと、建てられませんから他市にお願いをするんだと言われたほうがスマートですよ、この際。というのは、市長が放棄をされたんですよ。二者選択なんかどこでその口から出てきたんですか。我々は、建設に向けて何年も何年も私は言うてきたんですよ。市長も、計画を立てていくんだと言うてきたんですよ。それが二者選択、それは今の現状の御所市よりも橿原市のほうがきれいで、亡くなった方を送るのには適任な場所かもわかりませんよ。さっき言いましたやろ。全員協議会でほかの議員から揺りかごから墓場までと、揺りかごすらも放棄して墓場も放棄してるんでしょう、現状は。なるほど、うまいこと言うなと思ったんですよ。　子育て支援と言うけれども、例えば自治体に産科もない、小児科もない、済生会病院に。よそに頼んでいるんです、市外に。今度、墓場まで橿原市にと市長は今ここで言われたんですよ。みんな人に任すんやったら、広域にしたらこんなん議会も市長も要りませんよ。しっかりと取り組むんやったら取り組む姿勢を出しなさいよ。二者選択なんか聞いてませんよ。斎場の建てかえについては申しわけないと、おくれているけれども９月にはその答弁をしましたよ、取り組みます、これやったらまだ一歩譲った話も聞けます。まるっきり詐欺ですやん。　じゃ、市民運動公園、市民の声と違いますやん。県知事や県会議員の声で市民運動公園を人工芝生化したんですよ。これ、言うて悪いけれども単独事業ですよ。国の補助金はありますよ、文科省の、何％か。７億５，０００万円の事業を無理やり押しつけてつくったんですよ。まだ５億円の事業が残っているんですよ、２年もほったらかして。中途半端なままですよ。健康増進施設を建設しますと。勝手にとめますと言うたんですよ。どこのどなたですか。　今、議会で問題になっているＰＡ、地域と県と国と、しっかりと前の溝を掃除しなさいと。しっかりとさせます、人の生活用道路、子供たちの通学路をちゃんとします、ＰＡをさせてください、議会で合意をもろうたんですよ。今紛糾しているのは、もう入札も終わったんですよ。しかし、茅原緑町線の本馬との、掖上との交通網は遮断されたままですよ。それは、国がええ言うて地域もええと言うてるんや、そやからこのままにしておいておくんなはれと、それでＰＡを通しておくんなはれと。あほかというて怒られてるんでしょう。これ、中途半端というんですよ。私は、施政方針や市長の所信表明にかかわってという３点だけではないんです。こんなん、みんな入ってるんですよ。これ、どないなってるんですか。　その上に、京奈和道開通式の式典で知事が、御所市に合宿所建設をさせてもらいますと声高らかに言われたんですよ。我々議会も、市長、しっかりと知事に言うてワールドカップまでに建ててもらえよと言ったんですよ。いやもう興味おまへんねんというような話ですやんか。どないなってるんですか、これ。やってもらいますと市長が我々議会に言ったんですよ。中途半端やんか。ワールドカップまでと言うたんです、ラグビーの。今度はオリンピックが済むまでと言うんですか。話が進みませんと言うんですか。本当に中途半端ですやんか。　少なくとも懸案事業は、市民会館、駅前、斎場についてはしっかりと前川市長、芳本市長の時代から引き継がれてきた事業計画なんです。そこに住宅事業やみんな凍結してるんですよ。空き家だけじゃないんですよ。市営住宅や県営住宅の住宅事業も凍結したんですよ。みんな老朽化で修理費ばかりで、人も少なくなった、年もいってきたというのはわかってますやんか。しかし、それに手をいっこもつけてないということですやんか。そんなこと言いませんよ。少なくとも御所市が自立できるような魅力のあるようなまちづくりをしていくというのは、やっぱりシンボル的なものを建設するのが最優先でしょう。この３つはハードも何もないんですよ。スピードなんですよ。見える形なんです。この３つの最低条件として、見える形を３年３カ月でしっかりと説明できますか、できるんだと。どうですか。 ○議長（丸山和豪）　東川市長。　　　　　〔東川市長登壇〕 ◎市長（東川裕）　任期中に責任を持って市民の皆様にお示しをさせていただきたいというふうに思っております。 ○議長（丸山和豪）　１４番、小松久展君。 ◆１４番（小松久展）　見える形がないんですよ。説明するのはええけれども、市民や議会に説明しますと、どう説明をするんですか。申しわけありませんでしたと説明するんですかと。ちゃんと見える形で、皆さんこれは建設中なんですとか言うんですか。見える形というのは、見えやんかったら申しわけないで、見えへんな、そうでんねんというて済ます話なんですか。見える形で、この最優先事業はしっかりと市民に説明できるように進めていくんだと言うんですか。見える形で言うてたら説明するという、いつも説明してますやんか、中途半端な話。　今、運動公園の利用者、体協に入っている運動団体、あれ一番喜んでいるのは、ラグビーはもう要らんねん、もう御所にできたから、実業高校で。サッカーと、たまに使うグラウンドゴルフの人が喜んではるんです。教育委員会に入っている、言うたら体協に入っている御所市の団体、テニスもたまにできるそうやけれども、ほかのソフトボールや野球や、みんなできやんような人らから苦情が出てきてるんですよ。それ、今私は言いませんけれども、その当時建設するときに、秋津に甲子園みたいなグラウンドをつくったったらええやないかと言うたら、そうですなというて話は頓挫したままなんですよ。こんな中途半端なことばっかりしてきたんですやんか。　今からつくる健康増進施設、我々も議員の一員に入ってます。何が何でもつくるんだと言うてるのに、とめますと勝手にしゃべったんや、市長が。それで御所市の議会で何ということを言うんだと言うたら、そしたらやりますと、ほんこの間言うたわけなんですよ。見える形で地域の人らにも説明つかん。現状今、そのような宙ぶらりんの状態ですやんか。　一番かわいそうなのが、ＰＡの地域振興施設事業はもう入札、仮契約を結ばれているんですよ。一つ間違うたらとまってしまうかわからんですよ。というのは、約束している地域の問題を後回しにしてるんだというような状況に追い込んでいるのはどっちなんですか。すべき仕事してないのはそっちでしょう。明るいまちやとか勝手に言うてるけれども、言葉はうまいことつくれるけれども、魅力のあるようなまちづくりするんやと言うてるのに、ある道を通行どめにしてしもうて、もとのとおりに道をつけたってくれと言うたら、あきまへんねん、国交省はあかんと言うてまんねんと、そんな理不尽な話はないでしょう。もとに戻しますと言わはるから地元の人は同意して協力したんでしょう、御所市も県も。そして市長のほうからそれなりの説明を我々受けているさかいに、不便な点はもうしばらくという形で、地域住民との接触のある市議会議員は説明しているんですよ。市長からの言葉を議会議員が説明しているのに、あきまへんねんというような話を言われても納得できへん。本当に中途半端で無責任な話になってしまうんですよ。　この最低条件は３つ、最低３つの箱物というんですか、懸案事業を優先的に見える形で進められますね。 ○議長（丸山和豪）　東川市長。　　　　　〔東川市長登壇〕 ◎市長（東川裕）　繰り返しになりますが、見える形でお示しをしたい、任期中にさせていただきたいというふうに思っています。 ○議長（丸山和豪）　１４番、小松久展君。 ◆１４番（小松久展）　若い市長が、厳しい私の指摘を小さな声で、見える形で進めていくと、か細い声で言われましたな。その言葉を信じ、期待申し上げながら、私の一般質問は終わらせていただきます。 ○議長（丸山和豪）　関連質問はありませんか。　５番、南　　満君。 ◆５番（南満）　小松議員の関連質問をさせていただこうと思います。関連質問に関してなんですけれども、答弁をいただいていない関連質問になるかもわかりません。ご容赦をお願いしたいなというふうに思います。　先ほど、学校関係のところから、あとパーキングエリアの話も出てきたというふうに思います。パーキングエリアの地域振興施設の話においては、前の溝を掃除してからきっちりとしてくださいという中で、附帯をつけた上で事業予算も議会で組んだというふうに思っております。しかしながら先日、全員協議会において、前の溝の掃除がまだまだできていない状況であると。できたから入札も終わって出てきたかなというふうに思ったんですけれども、掃除ができていない状態の中で入札をされたような感じがいたしました。入札審査会等の頭の方もおられるというふうに思うんですけれども、その方の判断のもとで入札がゴーされたというふうに思いますが、地域の要望、そして京奈和自動車道関係に関する安全整備については、きっちりと国・県との交渉の上で担保がとれた上で進められたのかどうなのか、お聞かせいただきたいなというふうに思います。 ○議長（丸山和豪）　東川市長。 ◎市長（東川裕）　担保という部分はいろんなとり方があろうかと思いますけれども、奈良国道事務所あるいは高田土木と協議のテーブルを常に持っておりまして、こちらのほうからも地元の要望等を伝えて、一定の形はでき上がって進んできているという状況ですので、もちろん全員協議会で宿題をいただいている部分については今調整しておりますけれども、私は一定、話は前へ行っていいという判断の中で入札行為が行われたというふうに思っております。 ○議長（丸山和豪）　５番、南　　満君。 ◆５番（南満）　これ、パーキングエリアの建設に関しても一番最初から問題があったんですよ。説明が、議会で受けている内容と市が着工していく中でも誤差といいますか、変更点も勝手にしているんですよ。奈良国道事務所、県との話の中でも、ある一定前に進んでも後ろ向きに進んでいる部分もあるんですよ。地域の方に対して安全対策の担保はとりますよ、きっちりとしますよ、各部署部署で動いていますよ、それはわかるんですよ。わかりますけれども、一向に対応ができていないところもあります。　全員協議会のときに宿題を出させていただいた分と地域に対しての説明はどうするのという話の中で、市役所から説明に行かせていただきますということを言われましたよね。地域に対しての対応も動いておられると思うんですけれども、きょう時点の地域に対しての説明、対応をどのようにされたのか、お聞かせいただきたいなと思います。　答えられないでしょう。地域に対して動いていないんですよ。国に対して、それは物を申しているかもわかりません。国のほうからは、監督官が地域に対して現状はどうなんですかという話でお伺いの電話だけありました。そのお伺いの電話というのは、過去はどうやったんですか、経緯を教えてください、それまでです。それ以降の話というのはありません。これは僕、朝から地元の自治会の確認をとってきております。　さらに今後、パーキングエリアもそうですけれども、京奈和自動車道が開通したときに御所インターチェンジの本線になる道路、これは県道を挟んでおります。県から連絡があったかという話を聞いたら、まるっきりない。安全対策の担保がとれていない。地域の住民、そして子供たちを危険にさらす、そういうような話でこれは進んでいっているんですよ。一番最初にパーキングエリアをするときに私、言いましたよね。京奈和管轄のところでパーキングエリアというところが国と県に対しての最終の交渉の条件になるんですよという話をさせていただいたと思います。その中で小松議員も、目の前にある溝というのはきっちり掃除せなあかんよという話も、市長に対しても担当課に対しても日ごろからきつく指摘もあったというふうに思います。実情、工事が進むにつれて危険な箇所というのがかなりふえてきております。現状を確認していただいていますか。　我々議員のほうも、京奈和自動車道、できたらそれは便利でいい。しかしながら地域の住民の方々も、できたら便利でいい、でも安全が確保されないままこれを進めていくというのはいかがなものなのかなと。それを置き去りにした上でパーキングエリアの建設を進めていく、ましてや防災の拠点になり得るところで地盤が液状化になるおそれもある、くいを打たせてくださいとかそういう話が後で出てくるようなところ、このままいっていいんですか。ある程度進めるに当たっては、御所市がよくなっていく、地域の方々も使いやすい、利便性のいい施設になっていく、そう思いながら、附帯もつけながら協力して前に進めてきたつもりですよ。しかし、答えられないんであればおかしいですよね。　御所市として、この間の長きにわたって、そして進行の中でとまったパーキングエリア問題、これ、各担当課は本当に動いたんですか。電話も入れたんですか。どういうふうに動いてくれ、どういうふうに対応してくれ、そういうことも言われたんですか。かかわるところの皆さん方全てにお答えいただきたいなと思います。 ○議長（丸山和豪）　しばらく休憩いたします。　　　　　午前１１時０５分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午前１１時１６分再開 ○議長（丸山和豪）　休憩前に引き続き会議を始めます。　崎山環境建設部長。 ◎環境建設部長（崎山富藏）　先ほどのご質問でございます。　まず、全員協議会で小松議員のほうからご指摘をいただいております緑町の交差点部分につきましてのロータリー化につきましては、基本的に今調査確認をしております。奈良国道事務所に確認をして、現地での説明会等の確認事項として資料の提出を呼びかけております。その中で、地元説明会でロータリー部分になるということは説明されたという確認まではでき上がっております。この後、基本的に地元自治会等にも確認を進めてまいります。　そして、今までの部分ですが、奈良国道事務所、県、そして御所市が担当各部課長で調整会議を行っております。先日の全員協議会の中でもご説明を申し上げましたとおり、各項目について協議をいたしました。　まず、県道部分につきましては、本馬デイリーヤマザキのところの交差点から北向きの部分について、今年度１月末には国、県、警察、３者等において立会をしていただき、基本的には交通量の調査も行っていくと。その中で、緑町の信号のある交差点のところにつきましては巻き込み防止のためのポストコーンの設置等を行っていくという回答をいただきました。　また、本馬交差点、デイリーヤマザキの交差点から北側の県道についても、今は市道でありますので県において整備することはできませんが、御所市と相談するということでテーブルに着くという回答もいただきました。　そして、現在終わっております、以前から言われておりました緑町の交差点から京奈和道までの市道の拡幅部分、関連事業として国のほうで工事をやっていただき、広くなっております。その中でも、車両等の通行を制限するためにゼブラゾーンを設けたり、グリーンベルトを設けて対応していただきました。　そして、緑町交差点の東側市道拡幅及び河川の移設等につきましては、２９年度予算で工事着手していただけるという回答をいただいております。そして、その他の部分につきましても、安全性を確保しながら重要度を見きわめ、優先順位をつけて工事は行っていくという回答をいただいております。　そして、御所南ＰＡの北側部分の市道の安全性確保につきましては、現段階では側道部分については供用及び工事も完了しませんので、供用はしませんという形で引き続き協議を進めると。信号機の設置については、現段階での交通量が少ないことから県警のほうでは困難という回答をいただいておりますが、側道供用開始時には交通量もふえることから、引き続き信号機の設置等は協議を進めていくという形で回答いただきました。そして、ＰＡ東側整備につきましては、２９年度から埋蔵文化財の調査を進めていく予定という回答もいただいております。　そして、本馬交差点、デイリーヤマザキの交差点から緑町、そして玉手までの間につきましての安全性の確保という形では、県のほうでは基本的に現在の道路拡幅というものは近々には行えないということで、ポール等、グリーンベルト、そして注意喚起の速度を落とさせるための「交差点あり」とか「走行注意」等の路面への表記等は行っていくという回答をいただいております。　一応、聞いております懸案事項は、以上の回答を県及び奈良国道事務所からいただいた状況でございます。以上です。〔「部長、それ漏れてますよ、質問に。子供たちの通学道路と生活用道路はどないなってるんやということや。そやけど、それが漏れてるやんか。質問内容を説明するんか、県道の話」と小松議員が呼ぶ〕 ○議長（丸山和豪）　崎山環境建設部長。 ◎環境建設部長（崎山富藏）　子供の通学、生活等につきましては、緑町の交差点につきましては現在信号機をつけて、歩行者及び自転車は通れる状況という形になっております。そして玉手の交差点は、ＪＲの踏切よりも北側の大きい交差点のところですが、その部分につきましても道路改良、交差点改良を進めていただきまして、ことしの５月には完成する予定で、安全確保、横断歩道、信号等の整備をきっちりとしていただくという形の回答をいただいております。以上でございます。 ○議長（丸山和豪）　５番、南　　満君。 ◆５番（南満）　かかわっているのは部長のところだけなんですか。今、通学路を答えられましたけれども、教育委員会は関係ない、そういうことですよね。パーキングエリアも全部そこですね。 ○議長（丸山和豪）　崎山環境建設部長。 ◎環境建設部長（崎山富藏）　今答えさせていただいたのは、奈良国道事務所、県との調整会議として、一応窓口として都市整備課のほうで対応しておりますので、会議を進めた中での総括の回答という形で、かかわる課に関しましては教育委員会も企画もかかわっております。以上でございます。 ○議長（丸山和豪）　５番、南　　満君。 ◆５番（南満）　入札の話、そのあたり、安全担保の話もさせていただいたと思いますけれども、安全確保ができた上でゴーされた、それも答えていただいていないんですよ。窓口が部長のところであるということは全部の情報を共有されている、そういうところで、全回答は部長のほうでお答えいただけますね、これから。 ○議長（丸山和豪）　奥田企画部参事。 ◎企画部参事（奥田公夫）　入札の関係でございます。　私どもは地域振興施設担当としまして、１２月、１月で昨年来の調整会議を受け、また本年２月調整会議、それを見計らいまして入札の事務を進めておりました。２月１５日に調整会議がございまして、一定の回答を得たということで、並行して入札の事務は進めておりましたが、入札日はそれ以降に執行させていただいたという経過でございます。 ○議長（丸山和豪）　５番、南　　満君。 ◆５番（南満）　今のお答えですと、一定の回答をいただいたということは一定の安全対策の担保はとれた、それで進めたということですか。もしくは、京奈和自動車道が開設されてパーキングエリアを進めていく工事の入札をしないと間に合わないから、前の溝のところ、安全対策はどうでもいいよ、そっちを先に優先するんだよ、そういう意味合いで進められた、そういうふうにとれるんですけれども、お答えいただけますか。 ○議長（丸山和豪）　奥田企画部参事。 ◎企画部参事（奥田公夫）　昨年来、予算計上の折にもそういったご指摘をいただきました。それは重々承知しておりまして、２年前、設計費の計上のときからもそういう話を私、承知しております。　その後、いろんな項目にわたりまして、全てが全て終わるのはなかなか難しいと、要望事項を完成させるというのは難しいんですが、一定向こうからの前向きのといいますか、返答をいただいたものと考えて入札させていただきました。 ○議長（丸山和豪）　５番、南　　満君。 ◆５番（南満）　じゃ、国のほうは何を早期に考えて事業を進めているんですか。 ○議長（丸山和豪）　崎山環境建設部長。 ◎環境建設部長（崎山富藏）　国のほうといいますと、京奈和自動車道の全線開通、本線の開通をまず最重要という形で進められているというのはあります。その中で側道部分等の安全管理を並行して行っていただくという形でこちらの要望もしておりますし、向こうも、本線だけということではなく、その部分についても一定予算計上、予算取得をしていただいているという状況でございます。 ○議長（丸山和豪）　５番、南　　満君。 ◆５番（南満）　これ、国のほうは本線開通第一優先なんですよ。その後で地域のところの話をしているけれども、まだ未完成の側道、住宅関係、住民さん方の安全の担保がとれていない自治体というのがあるわけなんですよ。うまくいけば京奈和自動車道は８月ぐらいには開通するであろうというような動きではいけますけれども、当然渋滞というのが出てきますよね。今の時点でも、橿原へ抜けるに当たりましてアルル周辺、あのあたりが渋滞する。そこで新たな道の計画が出てきていますよね。今、京奈和自動車道、終点じゃないけれども高田バイパスの下へおりたときに渋滞してくる。じゃ渋滞解消をどうするのやというところで、車線の複合化の話もありますし京奈和自動車道の延伸の話、これもありますよね。じゃ、そっちにお金を持っていかれたときに側道関係の予算というのがとれなくなる。工事をしていく自治体がありますよね。五條市もそうですし橿原市もそうです。中間で大和高田市も通ります。そのあたりにおいてもどこを一番先にしていくんや、お金には限りがあるじゃないですか。側道整備のところで遅くなってしまうというおそれがあるんですよ。　ですから、ほかのところも要望するまでにきっちりと、御所市のところではまだ開通していない御所市の開通区間というのがあるわけですから、交渉するのには一番いいであろうというので話をさせていただいているという経緯があります。　かなりきつく言わせていただいている部分はあります。これ、なぜ議場でも話をするかといいますと、委員協議会のときにも京奈和自動車道の話をさせていただきました。途中でとまったでしょう。議運もそうです。議運前にもパーキングエリア周辺の話、京奈和自動車道の側道の話、これ出ますよ、答えられるんですよね、各担当課、かかわっているところは答えられるんですよね、担保はとれているんですよね、そういう話もさせていただいている中で委員協議会にも出させていただき、いざ答えていただこうと思うと答えが出ない。ある一定担保はとれています。前向きには進んでいるけれども、進んでいないというところもあるんですけれども、ちょっと時間がなくなりましたので、これは委員会に持ち越しさせていただきたいんです。　小松議員も言っておられるのは、地域の方々の安全と子供の安全をしっかりと返していただきたい。私もそういう思いで発言させていただいておりますので、そのあたりは市長を初め皆さん方関係部署がこの意味合いというのを酌んでいただければありがたいなというふうに思います。以上です。 ○議長（丸山和豪）　ほかに関連質問はありませんか。　１５番、安川　勝君。 ◆１５番（安川勝）　小松議員の質問に対して関連をしたいと思います。　まず、おととい初日の議会が終わりまして全員協議会がありました。その日が一応終わって、後から市長が上ってこられました。そのときに火葬場の件を市長から口に出されて、私はびっくりしたんですけれども、それはもちろん御所市で建てかえるということと、また広域的に橿原市にいろいろお世話になるという話を出されまして、私はそのときに市長にいろいろ自分なりの意見を申したんですけれども、そこで市長の考え方として聞きたいのは、御所市民の方々の火葬場についての声をどのように聞いておられるかということをまずお聞きしたいわけです。 ○議長（丸山和豪）　東川市長。　　　　　〔東川市長登壇〕 ◎市長（東川裕）　直接アンケート等はとっておりませんけれども、私の耳に入ってくるのは、早く建てかえをしてほしいという要望は聞いております。 ○議長（丸山和豪）　１５番、安川　勝君。 ◆１５番（安川勝）　そのことについて市長はどのように考えておられるか。 ○議長（丸山和豪）　東川市長。　　　　　〔東川市長登壇〕 ◎市長（東川裕）　できるだけ早くというのは、今の火葬場の特に煙突部分に危険もございますので、そういうことから考えても、早く市民サービスを向上させるという意味から問題を解決する必要はあるという認識は持っております。 ○議長（丸山和豪）　１５番、安川　勝君。 ◆１５番（安川勝）　今、市長に答弁をいただいたわけでありますけれども、私は、考えていただきたいのは、市民が今、御所市の場所はどこということは指定することはできないんですけれども、御所市内で火葬場を建設することは、場所がどこであろうと私はそれは結構だと思うんですよ。しかし、橿原市まで行くとなれば、いかに広域であろうと、小松議員がおっしゃったように、御所で生まれて御所で住みついて、そして８０年か１００年か知りませんけれども、いずれお世話になる施設なんですよ。それが今まで待ちに待って、あの現状を見て、はっきり言ってあの斎場のままやったら御所の住民は恐らく減ってこそすれふえないんですよ。だから、減る原因はいろいろありますけれども、私も含めて、あの斎場で最期に火葬してもらうということはとてもとても気持ちの上ではなかなか喜べないと、そういう思いでおるんですよ。　いろいろあちこちになりますけれども、時間が１０分しかありませんけれども、橿原市へ行くのに距離は何ぼでどれぐらい時間がかかるか、ちょっと教えてくださいな。 ○議長（丸山和豪）　琴原環境建設部参事。 ◎環境建設部参事（琴原照雄）　距離は把握しておりませんが、約３０分ほどかかるというふうに聞いております。 ○議長（丸山和豪）　１５番、安川　勝君。 ◆１５番（安川勝）　今、琴原参事から答弁いただいたように、片道３０分ですよ。そうすると、今やったら御所で、ちはやさんがいろいろそういう施設をやっておられますけれども、葬儀のですよ。今度は橿原市まで３０分、そうすると車、例えば何台行かれるかわかりませんよ、家族の方は。５０人もおられる家族もあれば１００人もあると。そうすると、３０分かかって、高速で乗っておりてすぐのところならよろしいけれども、どれぐらい難しいか、あの斎場へ行くのに。私も何遍も迷いましたよ、前に。最近はあまり行きませんけれども、そんなことで市長、私は市長は何を考えておられるのかなと。住民本位の行政と日ごろ言いながら、今広域的な話を聞きましたけれども、御所で計上するのはどれぐらい経費がかかるかと。これから広域的に橿原市で今協議中やとおっしゃいましたけれども、これ大変なことだと思うんですよ。　これ、こちらのほうではコンサルに費用かけて検討してもらっておると。一方で市長は行政のほうで広域的に橿原市と打ち合わせしていると。これ、どうなるんですか。ダブってしもうて、私は無駄なことをしているんじゃないかと思う。　それと、やっぱり住民本位に考えていただかないと、小松議員は斎場について１０年以上前から言われております。私は議員に出させていただいてもうかなり古いんですけれども、当初から、岸本市長当時からかわって言ってまいりましたけれども、なかなか難しい。行政で一番難しいのはし尿とごみと墓です。これが一番、行政の中でも皆さんが好まない仕事なんですよ。その火葬場がいまだかつて、私、全国広しといえども、あんなような火葬場は恐らくないと思うんですよ。それほど、住民は一日も早く建設してほしいという願いが強いわけであります。　それと、もう一つ聞きたいのは、行政の内部でどのように検討されて広域的という話があったのか、その辺、市長に一遍お聞きしたいんですけども。 ○副議長（南満）　東川市長。　　　　　〔東川市長登壇〕 ◎市長（東川裕）　この問題については、安川議員おっしゃるとおり、いろんな議論があろうかと思います。価値観の話ですし、宗教観の話も出てくるかなという思いがいたします。　ただ、一方では、御所市単独でやるよりも非常に立派な施設でだびに付されるという価値というのもあろうかというふうに思いますし、非常に合理的な話をさせていただきますと、建設費あるいはランニングコストの部分で将来に負担を残さないというメリットもあろうかというふうに思います。　この件につきましては、私も担当課と御所の何カ所かも一応検討しながらいろいろ考えておりました。道をつけんといかんとかいろんな事業が重なる上で、ある自治体から、こういうことを考えているというか、その自治体も炉を改修したいというような考えがある中で、首長の間でひとつこれも検討の材料としてやっていこうじゃないかということで、今その可能性について協議を始めさせていただいたというのが流れでございます。 ○議長（丸山和豪）　１５番、安川　勝君。 ◆１５番（安川勝）　市長にいろいろ答弁していただいたんですけれども、私が一番大事なことは、市長は一生懸命苦労されて、市民の協力を得て１３億円の赤字解消になったんです。だから、黒字の年が続いているんですよ。何のために財政を再建したかと。これは、市民に対してやっぱり還元する、行政サービスをする、市民サービスをするというのが行政の目的なんですよ。金は何ぼ黒字になっても、することをしなかったら何も市民は喜ばないんですよ。この問題も、斎場を広域的にやって経費の点で将来に禍根を残さないようにと、金、金、金と言うから御所は魅力がないんですよ。だから、なかっても、何もいい格好しなくてもいいんですけれども、あまり金がないと、斎場を新しく建設するのに費用の点で広域でやるんだと。御所でするんならよろしいですよ。しかし、先ほど申しましたように、これ永久的に橿原市まで３０分かかるということです、片道。これが車５台で走ったらスムーズに向こうへ着けるかどうかということも考えないかん。　ただ費用だけで頭の中で描いていっても、現実を見詰めて行政を進めてもらわないと、部長かてもしこういう市長の提案に同意されているんやったらどうかしていると私は思うんですよ。だから、私は部長の方々に言う気はないけれども、こんな大事な問題、私は、市長は大体何か先走るというんか、そういう面があると思うんです。だから、私は何遍も言うようですけれども、これ市長、市民が喜ぶと思いますか、これ橿原市へ持っていって。その辺どう思っておられるか。 ○議長（丸山和豪）　東川市長。　　　　　〔東川市長登壇〕 ◎市長（東川裕）　決して、先ほどおっしゃったみたいにお金を全て全面的に決める材料には、私もしたらあかんというふうに思います。ただ、橿原市の火葬場に持っていくことについて、私は、賛成される方、反対される方、両方いらっしゃるというふうに思っております。〔「今出す言葉と違うでしょう」と小松議員が呼ぶ〕 ○議長（丸山和豪）　１５番、安川　勝君。 ◆１５番（安川勝）　私、市長に言いたくないですけれども、理屈はよろしいですよ。へ理屈に聞こえるんですよ。賛成反対はそれはありますよ。しかし、御所市の住民の立場に立ったら、よう真剣に考えてくださいよ。これ、市内なら何ぼ遠くても１０分前後で行けるんですよ。大体年間３００人ほど亡くなられるんですよ、今は平均。これ、ずっと橿原市まで行かんならん。こんなことで行政サービスしていると、将来、市の発展のためとか住民参加のまちづくりとか住民主導とかそんな言葉、きれいごとは私は通じないと思うんですよ。だから真剣に考えないと、安易に、これ８０年から１００年に一遍亡くなるんですよ、必ず人間は。何も高田を越えて橿原市まで行ってお世話にならんならんことはないでしょう。　それは楽でしょう、市長、広域的にやってもらったら。お金さえ出せばええねんから。そんなこと問題やないぞ。もっと市民の本当の心をつかまないと御所市はよくなりませんよ。私は、あえて市長と今この問題で、思いつきで関連質問でちょっと気になったから一言言わせてもらいましたけれども、これから部長さんもいろいろそういう会議があると思うんですよ。だから真剣に考えていただきたい。市長、それでお願いしておきます。終わります。 ○副議長（南満）　ほかに関連質問はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（南満）　関連質問もないようですので、１４番、小松久展君の一般質問を終わります。　議事進行上、しばらく休憩いたします。１３時３０分より本会議を再開いたします。　　　　　午前１１時４４分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後１時３０分再開 ○議長（丸山和豪）　休憩前に引き続き会議を始めます。　次に、６番、川田大介君の発言を許します。６番、川田大介君。　　　　　〔６番川田議員登壇〕 ◆６番（川田大介）　こんにちは。６番、川田大介でございます。　議長の発言許可により、通告しております問題について質問させていただきます。　質問の前に、どうしても市長、あなたに対し一言苦言を呈したいことがあります。　最近のあなたの一行動が、市行政の執行責任者としての動きではなく、どうかすると村役場の村長さんが行う動きのように見えてなりません。地方公共団体御所市、すなわち都市的形態または街の要素を備えたところの市であります。その市の長としてふさわしくない行動をとっておられるからでございます。　そこで確認いたします。前述のこと、市長、心当たりがございませんか。そして、私が今何を指摘し、何を言おうとしているのか。　続いて、申し上げます。御所市は市であり、それも単独の市なのです。多くの村が持っている行政運営とは、例えば乏しい自主財源のもと、いささか相違があり、また意を異にしている中、何でもありの財源確保による市の行政執行はいかがなものかと思います。市長、あなたが、新しく用いようとしているその手法は、限りなく御所市民に対し暗いイメージを与えるだけの政策にほかなりません。　顧みて、２００８年６月１６日、「御所市・御所市政の変革」を要望され市長に就任したあなたです。全く行政経験のないあなたが物すごいスピードで改革、改新をした結果、万年の赤字体質からの脱却を成し遂げたその敏腕市長が、また、常日ごろよりオール御所市を提唱し、市職員と一体となって第５次総合計画に掲げる「自然と笑顔があふれる　誇れるまち」づくりの実現に精進されている今、さらに１９５８年３月３１日、御所市制が施行され、来年で市制６０周年を迎えようとしている今、なぜという感があります。現時点で私には理解が及びません。　市長、３期目をファイナルステージと位置づけた今、後ろ向きではなく、もっと前向きに財源確保による行政実行をお願いいたしたく、ここに苦言を呈します。　最後に、そのキーワードを申し上げます。過疎地域指定、過疎地方債という文言であります。　ことし１月３１日付、御所市長東川裕の市民に向けてのブログを拝見させていただきました。内容を紹介させていただきます。「今回は特別交付税の陳情とともに、過疎指定の法改正についての陳情も行いました。過疎地域に指定されるように法改正を陳情することは、正直、大きな抵抗感があり、複雑な心境です。現在、全国１７１８の市区町村のうち、７９７の自治体が過疎指定を受けています。『過疎』というマイナスのイメージは市民のみなさんにも暗い空気を漂わせるかも知れません。しかし、これは決して後ろ向きの判断ではなく、前向きにこの制度を活用することをご理解いただきたいと思います。過疎指定を受けると特別措置法に基づき、事業に制約はあるものの策定した計画の範囲内で『過疎債』と呼ばれる地方債を発行することが許され、」「好条件で事業を進めることができる」。「財政状況が極めて厳しい中で、５つの事業をはじめ多くの懸案事業を推し進めるには、この過疎債だけでもまだまだ厳しいのが現状です。更なる財源探求を模索し、この過疎債を活用しながら市民に希望を与えるまちづくりを進めるとともに、少しでも早くこの過疎指定から脱却できるよう自立した財政基盤を築かなければなりません」とありました。　そこで質問させていただきます。　まず、１点目、御所市が過疎地に指定されるように総務省などに法改正を陳情したとありますが、陳情した法改正の内容を、聞いておられる傍聴者の方にもわかるよう教えてください。御所市が独自で作成した陳情書があると思いますが、見せてください。　２番目、ブログでは、全国１，７１８の市町村のうち、７９７の自治体（４６．４％）が過疎指定を受けているので過疎地というマイナスイメージはない、後ろ向きの判断ではないと市長は述べておられます。確かに、数も面積的にも全国の半数近くの自治体が過疎地指定を受けています。市長、そのとおりでございます。でも市長、だめですよ。そんなのはごまかしでございます。市民はごまかせませんよ。過疎地指定の７９７の自治体の人口は全国の人口の８．２％でございます。国土の５８．７％の面積に８．２％の人しか住んでいません。だから過疎地域なのです。　市長は、もちろん過疎地域の定義はご存じですか。念のために言います。過疎地域の定義は、人口の著しい減少に伴って地域社会における活力が低下し、生産機能及び生活環境の整備等がほかの地域に比較して低位にある地域ですよ。何もかもがほかの地域に比較して低位にある地域です。マイナスイメージでしょう。どうでしょう、違いますでしょうか。市民に説明してください。御所市のどことどこがほかの地域に比べて低位にあるのか、そしてそれが誰の責任か、市民に説明してください。　宇陀市や五條市はそれぞれ一部過疎、みなし過疎地の指定を受けていますが、もともと過疎地指定の自治体が合併したところでございます。御所市とは事情も背景も違います。御所市は、単独で奈良県で初めて市が法改正までして過疎地指定を望んで受けるのです。過疎地指定にマイナスイメージがない理由を市長、お答えください。　３番目に、ほかの地域に比較して生活環境の整備がおくれている過疎地という御所市から、市民はますます出ていくのじゃないのでしょうか。駅を１つ隔てた葛城市、人口は減っていないと思うのですが、その差は何なのですか。みなし過疎地である五條市へも御所市から移住していると思いますが、そうなのですか。どうですか、お答えください。　過去１０年間の住民の移動、御所市から葛城市、葛城市から御所市への移動、また御所市から五條市、五條市から御所市への移動人数、転出入を教えてください。　４番目に、東川市長、過去８年間、もうじき９年ですが、議会ごとにしっかり答弁しておられた御所市の人口減少に対する施策、地域活性化全てが失敗と認めるようなものじゃないのでしょうか。財源の探求もしっかりとやっていきたい、議会ごとに答えておられましたが、まさかそれが過疎債とはびっくりしました。私は御所市民として情けない思いでございます。先日、会合でほかの市の県議会議員の方とお会いしたとき、この話題になりましたが、市長は過疎地指定を喜んでいるそうですね、本当に情けないです、恥だと思わないのかともおっしゃっておられました。　就学前３園構想、駅前の子育て施設、駅前整備、産業集積地、懸案事業、何でもいいから市長、任期中のあと３年間で手をつけてやってください。あと３年間、構想、計画策定、検討中では情けないでしょう。　市長、ことし１月４日付の新年の挨拶のブログでは、市制６０周年、御所市の将来展望を示せる御所市の新しいブランド力を高めるとありますが、６０周年記念なんてもう要らないでしょう。御所市市制６０周年、祝過疎地指定、それはないのではないのですか。１２年間市長を務めて一番の大仕事は過疎指定ですか。それがブランド力を高めることなのですか。　過疎指定の法改正、高市総務大臣、奥野代議士に陳情された写真がブログに載っておりますが、高市総務大臣、奥野代議士それぞれの反応はどうだったのですか。これはいいことだ、どんどん進めていきましょうと言われたのですか。どのような回答があったのかお答えください。　過疎地指定の法改正はこれからどう進んでいくのですか。高市総務大臣は奈良県選出です。市長がじきじきに面談されて要望しているのですから、もちろんしっかりと根回しは済んでいるのでしょう。過疎地指定の現在の状況とこれからどうなっていくのか、お答えください。　５番目に、市長のブログでは、厳しい財政事情の中で過疎債を活用して最優先の５つの事業を含む懸案事業を進めていくのだとあります。私は以前、５つの事業を含む懸案事業を進めるための財政シミュレーションをお聞きしたことがありますが、そのときのシミュレーションはちゃんとしている回答をいただきました。そのシミュレーションには過疎債は入っていたのですか、お答えください。　６番目に、市長、ブログの最後には少しでも早く過疎地から脱却できるようにとありますが、望んで過疎地指定を受け、過疎地をマイナスではなく前向きに捉えるのならば、過疎地から脱却する必要はないんじゃないんですか。非常に矛盾したブログだと思うのですが、市長、私のブログの解釈は間違っていますか、お答えください。念のため、過去に過疎地から脱却した自治体はあるのですか、お答えください。そして、どのような政策で脱却したのかもお答えください。　７番目、最後に、御所市が過疎地指定を受けるための法改正の要望、こんな大事な行政の根幹にかかわることを議会に何の話も相談もなしに行ってよいのですか、お答えください。　次に、市郷土に対する教育について教育長にお伺いいたします。　教育長は、御所市が過疎地指定を受けたなら児童生徒に対してどのように御所市のこのことを教えていかれるのでしょうか。市制６０周年を迎えて、東川市長が法改正を要望してまで過疎地指定を受けることができました、まだですけど。御所市は、ほかの地域に比べて生産機能や生活環境の整備がおくれている地域でございます。しかし、それは御所市のブランド力の向上に結びつくのです。しかし、過疎地指定から少しでも早く脱却しなければなりませんと教えていかれるのですか、教育長、お答えください。　以上、壇上での質問は終わります。答弁は自席で伺い、再質問も自席で行います。 ○議長（丸山和豪）　東川市長。　　　　　〔東川市長登壇〕 ◎市長（東川裕）　川田議員のご質問にお答えをいたします。　まず、陳情の概要でございます。　総務省や奈良県選出の国会議員には、国勢調査の人口速報値や確報値が出たタイミングで、御所市のように人口減少が著しく財政基盤が脆弱な市町村を過疎地域自立促進特別措置法による過疎市町村に新たに追加していただけるよう陳情要望活動を行ってまいりました。　今国会に上程されています法案につきましては、平成２７年度国勢調査の結果を踏まえ、人口減少団体の平均人口減少率よりもさらに減少率が大きく財政力の弱い市町村が新たに過疎地に指定され、指定された市町村には過疎対策事業債の発行、国庫補助金の補助率のかさ上げなどの施策を講じてもらえる内容が盛り込まれる予定となっております。　陳情書についてもご質問をいただきましたけれども、これについては私、手元にございます。ずっと長い文章を書いてあるんですけれども……〔「もらいました」と川田議員が呼ぶ〕そうですか。この陳情書の中身を見ていただけたらその思い、陳情の内容というのはおわかりいただけるかなと思います。　それと、マイナスイメージについてご質問がございました。多くの自治体が過疎指定を受けているからマイナスイメージではないという発言は、私は一切いたしておりません。むしろマイナスイメージにつきましては、ブログにも掲載しておりますように、私も過疎地の指定を受けることは市民の皆様に暗い空気を漂わせるかもしれませんと懸念をいたしております。　一方で、過疎対策事業債の発行及び国庫補助金の補助率のかさ上げなどのメリットを享受できるチャンスであること、さらには法期限が平成３２年度末までの時限立法であることを鑑み、この好機に最大限活用してまいりたいというふうに考えております。　葛城市と御所市間及び五條市と御所市間でのそれぞれの人口移動の状況につきましては、１０年間の統計は残念ながら持っておらないんですけれども、平成２７年度分の調査において、本市から葛城市へは３５人の転出超過、逆に五條市から本市へは５人の転入超過となっております。その原因を分析いたしますと、本市から市外へ転出するきっかけとなっているのが進学、就職、結婚等の機会で転出となっていることが判明しましたので、子育て支援策、定住促進策、教育による地方創生を目指して取り組んでいきたいと考えております。　高市総務大臣、奥野代議士の反応というご質問ですが、過疎地域自立促進特別措置法の改正法案に御所市が新たに過疎地として指定を受けるよう理解を示し、ご尽力いただける旨の返答がございました。　それから、シミュレーションのお話がございましたけれども、今の段階で過疎指定を確実に受けておらないということから、現在では財源シミュレーション上、過疎債を適用した財源の活用は計算しておりません。　それと、過疎地指定からの脱却についてのご質問ですが、現在過疎地指定をされて脱却した市町村はないというふうに総務省から回答をもらっております。　それと、陳情や要望等について市議会に相談をしていませんでしたが、本市が過疎地に指定され、過疎地域自立促進計画を策定した段階で市議会にお諮りさせていただきますので、ご理解を賜りたいというふうに思います。私からは以上でございます。 ○議長（丸山和豪）　桝田教育長。 ◎教育長（桝田行男）　川田議員のご質問にお答えいたします。　御所市が過疎指定を受けたとしても、本市の学校教育の指導方針は基本的には変わりません。御所市の郷土に対する学習については、学習指導要領に基づき、生活科や社会科、総合的な学習の時間の学習等を通じて郷土への愛着を深め、郷土をよりよくしていこうとする意欲や態度の育成を図ってまいります。例えば、御所小学校では御所まちをテーマに学習し、御所まちの観光ガイドブックを作成したり、名柄小学校では地域にあるしょうゆづくりをテーマに学習したりするなど、御所市のよさを再認識し、愛着を深める学習に取り組んでおります。　一方、議員ご指摘のとおり、人口減少など御所市にはさまざまな課題もございます。そのような課題に対して、葛城小学校では御所市の現状や他地域の事例を調べ、これからの御所市のための具体的な提案をパワーポイントを使って発信しました。　今後も一層、地域を愛し、ふるさと御所を誇りに思う子供の育成を目指して学校教育の充実を図ってまいりたいと考えています。　以上です。 ○議長（丸山和豪）　６番、川田大介君。 ◆６番（川田大介）　続いて、再質問させていただきます。　まず、陳情書をきのうファクスでいただきました。ありがとうございます。この中で、条文はちょっと外しますけれども、これ、国に出した陳情書でございますよね。本市といたしましては、人口減少に歯どめをかけるべく、以前より新婚世帯に対する家賃補助等実施し、平成２８年度について、新たに住宅所得補助金の交付や保険料負担金の軽減、子ども医療費の助成拡充等に取り組んでおります。また今後、少子化に伴う学校規模適正化事業や市民生活に欠くことのできない火葬場の建てかえなどの大型普通建設事業を予定しており、住民生活の向上を目指して過疎地からの脱却に努めているところでありますとありますが、これ、先ほど小松議員の関連になるんですけれども、市長、火葬場建てかえ、先ほど、ふたをあければ何の動きもなかったですよね。結局広域化になるという話をしておられますけれども、火葬場建てかえなどと入っておりますねん、陳情書の中に。これ、今有名な森友学園と一緒と違いますか。うそを国に陳情しているんですか。言うてる意味わかりますか。火葬場の建てかえと書いてあるんですわ。　その動きも、これ２８年１１月に出されておられます。９月議会のほうでも市長は火葬場の建てかえについて考えさせていただきますと言いながら、地域指定もしていない、地元と調整もしていないと今おっしゃられましたよね、先ほど小松議員の発言に対して。この陳情書、うそじゃないんですか。どうなんですか、お答えください。 ○議長（丸山和豪）　東川市長。　　　　　〔東川市長登壇〕 ◎市長（東川裕）　先ほど申し上げましたように、現在では市内で建てかえと広域化、両方を検討しているという状況でございます。今の段階で確実にどっちかというのは残念ながら申し上げられない状況です。　火葬場というのを加えましたのは、たしか小学校の適正化と火葬場が陳情書に入っていたと思いますけれども、それはあくまでも５大事業の中の２つを例にとってそこへ挙げさせていただいたというものでございます。 ○議長（丸山和豪）　６番、川田大介君。 ◆６番（川田大介）　もう一遍言わせてもらいます。火葬場は建てかえはしないのですか。先ほど小松議員が揺りかごから墓場までと申されましたが、それ、僕のことを言うていると思うんですけれども、政治の理念というのは揺りかごから墓場までというんです。御所市は今、揺りかごもないですやん。子供を産むところもない、小児科もない。そして墓場、火葬場までよその市に行かれたら何か寂しいと思いませんか、市長。私はそう思いますけれども、どうですか。　建てかえしましょう。せっかく５つの懸案事業の中に火葬場というのが上がっておるわけですやん。放棄したんと一緒になりますよ、こんなん広域にしてしまったら。やり方もありますやん。今、煙突の傷みが激しいとおっしゃられましたよね。建てかえましょうよ。建てかえて、その間、建ち終わるまで橿原市に面倒を見てもらったらいいと思うんですけれども、どうですか、市長。お答えください。 ○議長（丸山和豪）　東川市長。　　　　　〔東川市長登壇〕 ◎市長（東川裕）　それも一つの案だとは思います。ただ、今の段階では市内で建てかえと広域化と両方を検討させていただいているという状況でございます。 ○議長（丸山和豪）　６番、川田大介君。 ◆６番（川田大介）　それは、それならいつごろ、この間の議会ではこの議会でお示しできるて言うてくれはりましたけれども、それは今度、いつごろ示していただけますか。広域化にするのか、それとも建てかえるのか、建てかえに関してはどうなんですか。やっぱり市でやらなあかん事業やと思います、これ。市長、大事な５つの懸案事業の中に火葬場と書いてあるわけですやん。火葬場の建てかえと書いてあるんですよ。お願いしておきます。これ以上言いません。またこれは示していただけますね。　次に２番目、市長、先ほど僕が質問している内容で、市民に説明してくださいと、定義のことを。これ答弁漏れやと思うんですけれども、どうですか。市長はマイナスイメージがないという理由をお答えくださいは答えていただけましたけれども、定義を教えてほしいんですよ、何が定義にある、誰が責任があるのかということを。どうですか。 ○議長（丸山和豪）　東川市長。　　　　　〔東川市長登壇〕 ◎市長（東川裕）　過疎地域の指定に関しましては人口要件と財政力要件がございます。人口要件では、４５年間の基準で３２％以上の減少率、または２７％以上であり、かつ高齢者比率が３６％以上、または若年者比率が１１％以下であるというのが４５年間基準というやつです。それと、２５年間基準というのがありまして、これが２５年間で人口減少率が２１％以上ある。御所市はこれで入っているということです。御所市は２１％の対象に対しまして２６．７％になっております。それと財政力要件では、財政力指数の平均が０．５以下であるという条件ですが、御所市の場合は０．３９６となっておりますので、これに該当したということでございます。 ○議長（丸山和豪）　６番、川田大介君。
    ◆６番（川田大介）　ありがとうございます。それは新しい過疎地域特措法の中身ですよね。今現在のこの中には該当しないですよね。今現在の法律には御所市は該当しませんよね。これ、２回か３回変わって延長されていると思うんですけれども、新しいやつには該当するということで、過疎地域指定ということですよね。それをわざわざ陳情されに行ったということで、間違いございませんか。はい、わかりました。　次に３番目、先ほど市長、葛城市には３０何人の超過と言いましたか。実際、葛城市に行ってはる人は毎年約１００人いてるんです。そしてまた、市長が先ほど子育て支援策、定住促進、進学、就職、結婚等の機会で転出されているという内容の答弁をいただきましたけれども、これ、人生の節々で出ていっているということになりますよね。思いませんか。そうですよね。　これ、ほかに定住促進とかそういうのはまだまだ考え方によってはいろいろあると思うんですけれども、ほかに今何か考え方はないんでしょうか。今やっている新婚世帯の家賃補助、そしてもう一つ、何か住宅取得のやつがありましたけれども、それ以外には何か考えはないんでしょうか。もしあるのであればお答え願います。 ○議長（丸山和豪）　東川市長。　　　　　〔東川市長登壇〕 ◎市長（東川裕）　先ほど川田議員のほうから御所市から葛城市へ転出が１００人程度しているということですけれども、平成２７年で１０５人転出して７０人逆に入ってきているということでございます。ですから、入ってくるのも若干少ないですけれども、いてるということでございます。　新婚家賃補助というのはもうやらせていただいております。それと、住宅取得に関して５０万円の補助をやらせていただきます。今議会で新年度予算として、多世代同居のリフォームに対して５０万円の補助をつけるということを今回ご提案させていただいているというところでございます。 ○議長（丸山和豪）　６番、川田大介君。 ◆６番（川田大介）　わかりました。またいろいろそれは考えてくださいよ。　次に、４番目の質問なんですけれども、祝６０周年記念事業なんです。これ市長、やる気ですか。どうなんですか。祝過疎地域指定で万歳しますの。 ○議長（丸山和豪）　東川市長。　　　　　〔東川市長登壇〕 ◎市長（東川裕）　６０周年記念につきましては、前も申し上げましたけれども、一つは今までの御所市の歴史を築いていただいた先代たちに感謝をするということと、新しい御所市に向けて発信をするという基礎のもとにやろうというふうに思っています。　それと、祝というイメージを私は過疎に対して持っておらないのは先ほども申し上げたとおりです。ただ、御所市は特に経常収支比率で９９．６と全国でもワースト１０の自治体でごさいます。その自治体が今から５大事業を初めとするさまざまな大きな事業をやる上で、今の体質では残念ながらできないのが現実でございます。ここは過疎対策の過疎債を活用させていただきながらそういった事業に取り組んで、今後の新しい御所市に向かって夢と希望が持てるような事業をこれから展開していきたいというふうに考えております。 ○議長（丸山和豪）　６番、川田大介君。 ◆６番（川田大介）　市長、記念事業をやるんですね。そやけど市長、祭りばっかりしてもどうしようもないと思いますねん。この間流しそうめんがありましたよね。市長、３，３１７メートルやったか、最後に流れてきてそうめんを食べましたよね。その後、何かしましたか。　例えば、僕が言いたいのは、祭りをしました、あれは地域活性化のためにＴＵＮＡ－ＧＯＳＥ実行委員会の皆様が一生懸命になって竹をとりに行き、僕も竹を運びに行きました。実際、めちゃめちゃしんどい仕事でした。あれ、僕の友達が大阪にいてるんですけれども、その子が冬の葛城山へ登りに行くと言って電車でここまで来ていただいたんですよ。葛城山へ登ってちょっとしてから、おりてきてから電話がかかってきたんです、僕に。何てかかってきたと思いますか。大ちゃん、そうめんどこに売ってんねんというて電話があったんですよ。これ、ＴＵＮＡ－ＧＯＳＥ実行委員会の人らにも失礼やと思いませんか。売るべきでしょう、ギネスそうめんとかいうて。どうですか、これ。これも一つの案なんですけれどもね。御所駅でおりてもそうめんを売っていない。葛城山へ登っても葛城高原ロッジへ行ってもそうめんは売っていない。かもきみの湯へ行っても売っていない。　市長はこの間「となりの人間国宝さん」をやってましたやん。やっていたでしょう。あのときでも市長、あの電話、円広志さんとかわりましたやん。もし市長のところに、そうめんを売っていたら電話でどない言いましたか。うちにはギネスブックに載ったそうめんがございますと。ぜひそれも宣伝してくださいとマスコミを使えたわけでしょう、めったと載らへん御所市が。どうですか、市長。その辺ちょっと考えてくださいよ。ギネスそうめんですよ。違いますか、市長。どうですか。それがブランド力や思いますねん。　それで、フクイ食品さんも出てましたよね、春雨屋さんの。あそこにつくってもろうたらどうですか、せっかく「となりの人間国宝さん」をもろうてんから。どうですか、市長。 ○議長（丸山和豪）　東川市長。　　　　　〔東川市長登壇〕 ◎市長（東川裕）　テレビで出演させていただいたときは、実は円さんとの電話のやりとりでそうめんの話をしてたんです。カットされてしまいまして、申しわけございません。　ただ、確かにギネスそうめんというのは一つのアイデアかなというふうに思います。ただ、ＴＵＮＡ－ＧＯＳＥ実行委員会の方々の目的というのは、そうめんを御所市のブランドにするということが目的ではなかったと思います。皆さんで一体感を持って一つの事業を展開して、現に今もそのつながりの中でいろんなコミュニティが生まれている現状がございます。これこそが一番の大きな力になっていると思います。　ただ、ギネスのそうめんを決して否定するものではございません。一つのアイデアとしてお伺いはさせていただきたいと思います。 ○議長（丸山和豪）　６番、川田大介君。 ◆６番（川田大介）　ＴＵＮＡ－ＧＯＳＥさんは売ることが目的じゃないとおっしゃいましたけれども、でも売ることを目的にするのは行政ですよ。行政がしたらんと実行委員会さんがかわいそうやと思いますわ。せっかくギネスに載ったんですから、あんな資源はもうないですよ。今、外にありますよね、玄関にギネス申請。まだ、いまだに抜かれてませんやん。せっかくあるのに、そういうのを大いに活用していただきたいと思います。　次に、５番目ですけれども、これも先ほど市長、シミュレーションはできて、過疎債には入っていなかったと言われましたね。先ほどの答弁の中でも過疎債を使って５大事業をやるんだというのがあったわけですやん。ということは、もともとやる気なかったんですか。過疎債のシミュレーション、入っていたらおかしいんですよ、これ。言うてる意味わかりますか。シミュレーションの中に過疎債は僕は入っていたのですかと聞きましてん。言うてる意味わかりますか。入ってたらおかしいですやん、今までの財源シミュレーションの中に。これから放り込んでいくんでしょう。　そやけど、それやったら大きいことを言い過ぎてたのと違いますか、今まで５大懸案事業が過疎債を含まないのであるのであれば。それを活用しないとできないと今言われたわけですやん。言うてる意味わかりますか、市長。言いましたよ。お答えください。 ○議長（丸山和豪）　東川市長。　　　　　〔東川市長登壇〕 ◎市長（東川裕）　ちょっと私の答弁がおかしかったのかもしれません。過疎債があってもなくてもこの事業というのは進めるつもりでございます。それを進める上で、より有効な財源を確保するのに過疎債の陳情を行ったというのが正しい私の趣旨でございます。 ○議長（丸山和豪）　６番、川田大介君。 ◆６番（川田大介）　やっていくと。その中に先ほど火葬場も全部ありますよね。すみません。　ちょっと４番に戻らせていただきますけれども、過疎地指定の現状とこれからどうなっていくのか、これをもらって。これ、市民にちょっと説明していただけますか。お願いします。 ○議長（丸山和豪）　東川市長。　　　　　〔東川市長登壇〕 ◎市長（東川裕）　過疎指定の認定を受けますと、それの計画をまずつくります。それを県と相談しながらつくらせていただいて議会の承認をいただきます。議会の承認をいただいたのを総務省なりに提出するというところからスタートいたします。　過疎債はもちろん枠がございます。例えば今の自治体の数で全ての額を割りますと、１年間で多分２８年度は５億円少しになろうかなというふうに思います。自治体への枠がまずあって、それが使えるという形になります。具体的にどういう形かといいますと、事業をする際に認められた事業であれば１００％それを起債で賄えます。１００％借金ができるということです。後にそのうちの７０％が交付税として帰ってくるという形になります。それと、あと少しですけれども、補助をいただくときに約５％のかさ上げが受けられるという特典がございます。 ○議長（丸山和豪）　６番、川田大介君。 ◆６番（川田大介）　わかりました。　次に、６番にいきますけれども、市長はブログの中で一刻も早く脱却しなければならないと書いておられますよね。どうやって脱却しますの。これは時限立法かもしれませんよ。でもこれ、時限立法やけれども２、３回延長されています。多分ずっと延長されると思います、過疎地域特措法というのは。脱却したかてまた一緒と違いますの。また過疎に入らなあかんの違いますの。どうですか、市長。 ○議長（丸山和豪）　東川市長。　　　　　〔東川市長登壇〕 ◎市長（東川裕）　ご指摘のように、たしかこれは３回ほど延長されている時限立法かと思います。多分、３２年の時限立法の際には再度延期、あるいは違う形のこういった特典の制度ができ上がるというふうに考えております。　残念ながら、今のところ過疎団体からこれを使って脱却した自治体はないというのが現実でございます。ただ、御所市としましては、これを活用しながら、まさに過疎地から脱却するということを念頭にいろんな施策を打っていきたいというふうに考えております。 ○議長（丸山和豪）　６番、川田大介君。 ◆６番（川田大介）　市長、もうほんまに市政の運営について頑張って頑張って、それでもあかん、それでもだめだった、そのときに市民に、ごめんなさい、過疎債をもらいますと言うんやったら僕わかりますねん。市長は、これもらえると喜んでいるでしょう、実際。喜んでますやん。ブログの中にも、市民の皆様には暗い雰囲気をつくると、もう漂っていると。もう漂っていますよ、市内は市長が知らんだけで。誰がこんな過疎指定にされてここに住んでくれるんですか。五條市と宇陀市とまた違うでしょう、うちの場合は。特措法の２条の１項にひっかかってくるやつやと思いますけれども、どうなんですか、市長。こんな過疎指定にされて、どう思いますか。これ、ごめんなさいと違いますの、もしこれがほんまにくれるんでしたら市民に対しては申しわけないん違いますの。ばかにしてますよ、市民に対してこれは。　これ市長、ほかでもありますねん。何を頑張れと言うから一例だけ言いますわ。半島振興法があるのを知ってますか。これも起債を起こしてできるやつなんです。半島振興法、知ってますか。知らないでしょう。日本というのはいろんな半島がありますやん。そこに対して、過疎債に比べたら全然あれですけれども、これ、五條市、大淀町まで入ってますねん。御所市、これ陳情へ行ってもらったら、ひょっとしたらくれるかもわかりませんで。後で渡しますわ、資料。　そういうのを活用しながら、それも国交大臣と総務大臣が一緒に協議して、くれるやつですわ。これは一例ですけれども。そんなのもあるのに市長は過疎債という、過疎特措法というところの小さな扉に飛び込んでいったんでしょう。これ、もしやるんやったらほんまに市民に謝ってください。お願いしますわ、これは。申しわけない、頑張りましたけれどもと。頑張って頑張って頑張ったけれども、結果できませんでした、だから過疎債もらいます、すみませんと言うてくれたら市民は納得してくれると思いますよ。こんなブログで偉そうに言われても、こんなん市民は納得しませんよ。負のスパイラルに入るんですから、これ。負の遺産になるんですよ、これ将来的に。市長、どうですか。 ○議長（丸山和豪）　東川市長。　　　　　〔東川市長登壇〕 ◎市長（東川裕）　繰り返しますけれども、私も過疎指定を受けたことを単純に喜んでいるわけでは決してございません。ただ、この法律を有効に使わせていただきたいというふうに思います。　残念ながら、私の任期８年間の中で人口が減少したという責任は何かと言われたら、私に大きな責任があるということは自覚いたしております。ただ、そこから脱却するためにも、これを有効に利用しながら、御所市が元気になるような形をつくっていきたいというふうに考えております。 ○議長（丸山和豪）　６番、川田大介君。 ◆６番（川田大介）　何回も言うてますやん。謝ってください、ほんまに市民に対して。次にブログを書くんでしたら、申しわけございませんけれども過疎指定を受けさせていただきますと。私は、やることはやりました、そやけどできませんでした、そやけど過疎債を使って今度はやっていくんだということを市民に言うていただけますか。それを聞いているんです、僕は。どうですか。 ○議長（丸山和豪）　東川市長。　　　　　〔東川市長登壇〕 ◎市長（東川裕）　申しましたように、私の２期の中でなかなか結果が出なかったことについては最高責任者として申しわけないというふうに思っております。　ただ、過疎債についてはご理解をいただきたいということでご説明をさせていただきたいと思います。私は、これを有効に活用させていただいて、元気な御所市をできるだけ一生懸命つくっていきたいというふうに思っております。 ○議長（丸山和豪）　６番、川田大介君。 ◆６番（川田大介）　市長、過疎債をもらうこと自体恥ずかしいことなんですよ。違いますか。恥ずかしいことなんですよ、これ。それも県で初めてですよ、独立した市がもらうのは。五條市と宇陀市とはまた違うんですよ、これ。市民は怒ってますよ、ほんまに。　これ、暴論やけれども聞いてください。旧葛村とか旧吐田郷村とか、そんなんにしたほうがええん違いますの、それやったら。違いますか。もう切り離したらええん違いますの、それ、謝らへんのやったら。謝ってほしいですよ、これはほんまに僕は市民に対して。もうちょっと一生懸命やってほしいです。　こんなのも知りませんでしたやろ。さっき一例だけ言いましたけれども、知らなんだわけですやんか。総務部長もこんなんあるの知ってましたんやろ、実際は。半島振興法とかいろいろあると思いますけれども、探したら。名前が悪過ぎます、過疎地域指定というのは。どうですか、市長。謝っていってからやってくれますか。こんなもん議会軽視ですよ、これまた市長お得意の。何の話もなしに陳情に行って、どうなんですか、市長。僕はブログを見てわかったんですから。市長、どうですか。 ○議長（丸山和豪）　東川市長。　　　　　〔東川市長登壇〕 ◎市長（東川裕）　謝るとしたら、２期８年で思いどおりに御所市の元気が生まれなかったことについては、私はおわびをするという思いはあります。ただ、これからは過疎債を利用しながら前を向いていきたいという思いを持っております。　それと、議会に対しましては、この計画ができ上がった段階で皆様方にご審議いただくという道筋を立てていきたいというふうに思います。 ○議長（丸山和豪）　６番、川田大介君。 ◆６番（川田大介）　この件に関しては、それならまた６月に再質問させていただきます。　次に、教育長にお答えいただきました。　教育長、私は前の議会で全国モデルとなる学校を探してくれと言うたけれども、ございましたか。市長がよく使っている言葉、全国モデル。 ○議長（丸山和豪）　桝田教育長。 ◎教育長（桝田行男）　前回にもお答えさせていただいたんですけれども、本市が目指しているのはほかにないような全国モデルの学校をつくっていこうという心意気でございます。現実にそれはどこにあるねんと言われたときに、前にも言わせてもろうたんですけれども、この分野、例えば通学方法についてはこの学校はいいと、あるいはコンピューター教育についてはこういうところのこの学校が進んでおるとか、郷土学習については文科省が認めるような先進的な事例であると、そういう学校はございますけれども、全体をまとめてというふうになると私のほうもそれはちょっと理解に苦しんでおります。 ○議長（丸山和豪）　６番、川田大介君。 ◆６番（川田大介）　市長、すみません。教育長は今おっしゃいましたけれども、市長と意思疎通できてないん違いますか、それやったら。市長は全国モデルとなる学校とおっしゃっておられますよね。そしてまた、教育で地方創生を掲げておられますよね。これまた予算特別委員会でも言わせていただきますけれども、御所市の教育費というのは７％ですよね。隣の葛城市は１１％ありますねん。隣の葛城市は耐震もしておりません。御所市は耐震も入れてその金額になると思うんですけれども、その辺については市長、もっと教育費を上げるという考えはないんですか、お答えください。 ○議長（丸山和豪）　東川市長。　　　　　〔東川市長登壇〕 ◎市長（東川裕）　教育で地方創生という風呂敷を広げている以上、教育費の比率が上がるのは当然だと思います。　ただ、御所市には葛城市にない財政需要等もありますので、単純に比較するのはちょっと危険かなという思いをいたしております。 ○議長（丸山和豪）　６番、川田大介君。 ◆６番（川田大介）　教育費というのは市長、支出ではないんですよ。投資なんですよ。しっかりその辺もやっていってくださいよ。　そして、教育で地方創生、これは一体何をしたいんですか、お答えください。 ○議長（丸山和豪）　東川市長。　　　　　〔東川市長登壇〕 ◎市長（東川裕）　今、人口減が大きな話題となっておりますけれども、要はその中身といいますか、御所市民としてしっかりと市民の役割を担っていただくというのが一つの地方創生の形だと思いますし、教育についてレベルの高い、あるいは内容のあることをやっていれば、教育を一つの目標といいますか、教育がいいから御所市に住むというような形のことも考えられるという意味から、教育を地方創生の柱というふうに考えております。 ○議長（丸山和豪）　６番、川田大介君。 ◆６番（川田大介）　わかりました。それはそれで頑張ってください。　あと、教育で地方創生というのであれば、例えば市長、今、青翔高校がありますよね。あそこに今、中等部ができましたやん。去年、おととしぐらいかな。今、荒井知事と仲いいんでしょう。荒井知事に青翔大学をつくってもらえませんか。ちょっとこれ、陳情に上がってください。それも葛中学校跡でですよ。どうですか。あれ、あのまま廃校で置いておくんですか。あのまま建物で。避難指定されているのに避難所にもならへんような葛中学校跡、これはどうしますか、お答えください。 ○議長（丸山和豪）　東川市長。　　　　　〔東川市長登壇〕 ◎市長（東川裕）　青翔大学がいいかどうかは別にして、知事とはいろんな場面で教育でという話はさせていただいております。それが御所市のにぎわいづくりにつながるのであればと、知事もいろいろとアイデアを今練っていただいておるところでございます。　学校の跡地、これは非常に大きな問題でありますし、今現在答えを持ち合わせていないのは非常に申しわけないというふうに思っております。今後、御所市の公有財産については全体的にしっかりと考えていきたいというふうに思っております。 ○議長（丸山和豪）　６番、川田大介君。 ◆６番（川田大介）　市長、教育で地方創生と言われるんであれば、ほんまに大学誘致ありや思いますよ、僕は。そしてまた青翔高校、ほんまに賢いらしいですよね。すごい学校らしいですよね。それでまた大学が来ればどうですか、人口もふえるでしょう。そういうのも考えてほしいですわ。荒井知事と今仲がいいんですから陳情に行ってください、それをほんまに。青翔大学がいいか悪いかと言うたら、いいんですよ、絶対に大学が来るということは。そしてまた県が面倒を見てくれますやん、県立やからね。どうですか、市長。 ○議長（丸山和豪）　東川市長。　　　　　〔東川市長登壇〕 ◎市長（東川裕）　青翔大学でありませんけれども、県立奈良大学と何か駅前で連携できないかという提案を今一生懸命やっているところでございます。 ○議長（丸山和豪）　６番、川田大介君。 ◆６番（川田大介）　そしたらそれ、吉野口の駅前でやってもらえますか。無理でしょう。御所駅ばっかり言わんと吉野口の駅でやってもらえることは可能ですか。無理でしょう。だからあそこに大学を建ててくれと言うんですやん、僕は。荒井知事にほんまに要望してください。お願いします。してくれますか。ほんまに真剣に言うているんですよ、僕は。今まで言うてきました。議員になってからあそこへ市役所を持ってこい、博物館持ってこい、次は大学を持ってこいと言うているんですよ。可能でしょう、これ県にあれやったら。どうですか市長、働きかけていただけますか。 ○議長（丸山和豪）　東川市長。　　　　　〔東川市長登壇〕 ◎市長（東川裕）　正直私も吉野口の駅が御所市としてうまく利用できていないと思いますし、あのエリアをどうやって活性化さすかというのは大きな課題だというふうに思っております。　午前中の議論にもありましたけれども、今後は近鉄、ＪＲとも連携協定を結んでいく中で、もちろん第一義は近鉄御所駅の周辺の整備ですけれども、そのような機会ごとに吉野口についてもいろんなアイデアをこれから一緒に考えていきたいというふうに思っております。 ○議長（丸山和豪）　６番、川田大介君。 ◆６番（川田大介）　あと市長、過疎指定にされたら、ちょっと話は戻りますけれども、吉野口や葛城地区、吐田郷地区というのは、マイホームを建てようと思ったら農家住宅かミニ開発でしか家は建たんのを知ってますか。これ、俺は前に言うたことがあると思うんですけれども、無指定地域をつくってくれませんか。これも荒井知事に言わんなあかんと思います。これも働きかけてくれますか。ひょっとしたら移ってくれるかわかりませんで、安い土地を求めて、簡単に家を建てられるようになるんやったら。建築確認も要りませんねんもん、無指定になったら。　これ実際、橋本市と名張市はやっております。無指定地域をつくってやっています。御所市もやりましょう。荒井知事にほんまに陳情に上がっていただけますか。どうですか。 ○議長（丸山和豪）　東川市長。　　　　　〔東川市長登壇〕 ◎市長（東川裕）　無指定地区というのは非常に慎重にやらんといかんと思います。御所市のいわゆる田園風景でありますとかゾーニングというのが全く消えていく可能性もありますし、無秩序な開発等につながる可能性もありますので、その辺は慎重に行わないといけないというふうに考えております。 ○議長（丸山和豪）　６番、川田大介君。 ◆６番（川田大介）　俺、やってくださいと、陳情してくださいと言うてるんですよ。家を建てるために、そのために縛りをつくったらよろしいんや、条例で。どうですか。家を建てるための無指定地域ですよ、僕が言うているのは。新しくつくってくれたらよろしいですやん。条例もつくったらよろしいですやん。こんなことはできません、ただし、この中で家は建てられますというような条例をつくったらよろしいですやん。　田園風景田園風景と言いますけれども、耕作放棄地がふえているんですよ。例えばそこに家でも建ててもらったら人口増になるんですよ。定住促進になるんですよ。市長、どうですか、お答えください。 ○議長（丸山和豪）　東川市長。　　　　　〔東川市長登壇〕 ◎市長（東川裕）　御所市独自の条例でできるというのはちょっと難しいと思いますし、上位法の関係もあろうかというふうに思います。その辺はどういう手法があるか、私もその開発に関して、住みたいという方が自由に家が建てられないというジレンマを感じているところもあります。その辺はちょっと私も勉強不足のところがございますので、勉強はさせていただきたいというふうに思います。 ○議長（丸山和豪）　６番、川田大介君。 ◆６番（川田大介）　この縛りが過疎を生んでいるんですよ、結局。と思います。ほんまに頑張ってください、市長。お願いしますわ。何でももう投げ出さんようにして、ほんまに頑張ってください。しまいにほんまに負の遺産が残り過ぎて御所市は崩壊しますよ、このままでは。　この関連についてはまた次の議会で質問させていただきます。以上で終わります。ありがとうございました。 ○議長（丸山和豪）　関連質問はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（丸山和豪）　関連質問もないようですので、６番、川田大介君の一般質問を終わります。　次に、１番、山田秀士君の発言を許します。１番、山田秀士君。　　　　　〔１番山田議員登壇〕 ◆１番（山田秀士）　１番、山田秀士でございます。ただいま議長の発言許可をいただきましたので、さきに通告してあります点について質問させていただきます。　この３月定例会というのは来年度予算案について審議を行う重要な定例会です。ことしも平成２９年度予算案についてのご提示を受けました。施政方針にも記載があるように、「予算編成においては、第５次総合計画を着実に進め、その計画を達成することが最大の目標であり、総合計画の実施計画に沿った形の予算要求を原則とすることを指示し、同時に規律ある財政運営を堅持し、費用対効果を常に念頭に置きながら、なお一層の財源探求に努め、真に必要な施策にしっかり対応できるよう、重点配分と経費支出の効率化を基本として、最少の経費で最大の効果を引き出す予算編成に努めた」との記載があります。　そこで、各事業についての詳細な質疑は来週から始まる予算特別委員会において行われる予定でございますが、ここではそれに先立ちまして、予算編成の考え方について２つの視点からご質問をさせていただきます。　まず、１つ目ですが、先ほど抜粋しました施政方針の中に「費用対効果」や「最少の経費で最大の効果」というように「効果」という言葉が文中でたびたび用いられております。　そこでお尋ねをしたいのですが、総合計画に沿って予算計上を行う中で、前年度に引き続いて行う事業が数多くあると思うのですが、各事業の評価手法について現在はどのように行われて次年度の予算計上につなげておられるのか、お聞かせ願いたいと思います。　続いて、平成２３年１０月に策定された御所市第５次総合計画についてですが、策定から５年が経過しました。これは、１０年計画のちょうど折り返し地点に差しかかってまいります。総合計画の中の計画策定の趣旨に書かれている内容を一部抜粋いたしますと、「１０年後の御所市が、緑豊かな自然と調和したまちづくりがなされ、人々の活気と笑顔があふれ、一人ひとりが誇りをもって安心して暮らせる、心から住んで良かったと思えるまちになることが、住む人にとっても御所市にとっても大切なことであります」との記載があります。目標を達成することが本市にとってよりよい御所をつくるための最良の選択であるならば、平成３２年までの総合計画の残り期間、さらにここに力を傾注すべきだと考えます。　そこでお尋ねをしたいのですが、第５次総合計画の策定、施行から５年が経過した今、掲げた目標に向かって順調に進めているのか、それとも少し停滞気味になっているのか、市長の見解をお聞かせ願います。　壇上での質問は以上です。短い質問ですので簡単明瞭なご答弁を期待いたします。答弁は自席で伺い、再質問も自席から行わせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長（丸山和豪）　東川市長。　　　　　〔東川市長登壇〕 ◎市長（東川裕）　第５次総合計画のご質問がございました。第５次総合計画は、平成２３年度から３２年度までの１０年間を計画期間とし、目標達成するために実施計画を策定しています。　平成２６年度に、中間地点における第５次総合計画の進捗状況を市ホームページに公表いたしました。そこでは、総合計画の５つの柱を１３個の指標に分け、進行状況を示しました。中間地点においてほぼ達成された指標は市民１人当たりの１日に出すごみの量、市税徴収率で、達成率の低い指標は歴史文化イベント参加者数となっています。　引き続き、それぞれ担当課を初め、全庁を上げて目標値に近づけるよう努めてまいりたいと思います。 ○議長（丸山和豪）　奥田企画部参事。 ◎企画部参事（奥田公夫）　私のほうからは事業の評価についてご説明申し上げます。　事業の評価につきましては、行政の説明責任の充実、効率的で質の高い行政の推進、成果重視の行政への転換を図ることを目的としまして、個々の事業についてヒアリングを行い、統一した評価項目により査定を行い、指数化し、事業の改善、拡大、縮小、廃止等を検討する行政手法であると認識しております。　本市におきましては、毎年夏をめどに企画政策課、行革財政課、人事課共同で新規施策や主要施策について総合計画上の位置づけ等の担当課ヒアリングを行い、事業の実施状況、今後の予定等についての把握に努めているところであります。　また、予算編成方針においては、夏ごろに作成した総合計画実施計画の事業シートに基づき予算要求を行うことを指示し、前年度に引き続き実施する事業につきましては、担当課においてその施策を引き続き実施するのか見直すのかを検討した後、予算要求がなされ、担当課ヒアリングを通じて事業化の査定を行い、予算化するものであります。　以上です。 ○議長（丸山和豪）　１番、山田秀士君。 ◆１番（山田秀士）　ご答弁ありがとうございます。それでは再質問させていただきたいと思います。　まず、平成２３年度に策定されて平成２６年度に一旦中間発表というんですか、その時点でどこまでできたかというものを出された、ホームページに掲げられたということなんですが、総合計画は３２年まである中で、次は３２年までのいつの時点で今の時点の達成度というのを出されるおつもりでしょうか。 ○議長（丸山和豪）　奥田企画部参事。 ◎企画部参事（奥田公夫）　中間年はもう過ぎておりましたので、最後は目標年次、平成３２年度をめどに報告させていただきたいと思います。 ○議長（丸山和豪）　１番、山田秀士君。 ◆１番（山田秀士）　それでしたら予算編成に、予算編成というのは毎年毎年あるわけやと思うんですが、総合計画の判断というのは３２年、第５次総合計画が終わるまではもう行わないという中で、先ほど、指数化したものがあるということをおっしゃいました。指数化したものというのはどういうものであらわれてくるんですか。 ○議長（丸山和豪）　奥田企画部参事。 ◎企画部参事（奥田公夫）　私が申しましたのは、先ほどご質問ありましたような５つの柱を１３の指標に指数化したものと。その目標達成の公表といいますか、それは平成３２年度、計画の最終年度に行うと。その前に、私、説明しましたように、総合計画というのは基本計画と実施計画というのがあります。基本計画に基づき、それぞれ実施計画を策定しております。それの見直しは毎年夏ごろに、前年度の決算が出た後にすると。それでまた、先ほど申しましたように継続するのか、また拡大するのか縮小するのか、それを次年度の予算に反映していくということを毎年繰り返して行っております。　１３の指標ですが、主にこれは総合計画の基本計画に載っております指標であります。主に自主防災組織率とか特定健診の受診率とか図書館の利用者数、観光で来訪される人の数とか市民参加の会議数とか、一覧表がございますので、また提出させてもらいたいと思います。 ○議長（丸山和豪）　１番、山田秀士君。 ◆１番（山田秀士）　先ほど、前年度に引き続いて行う事業というのは各担当課において引き続いて行うのかどうかの判断を行うというようなご答弁がございましたが、今やっている事業を継続していくのか、廃止するのか、また新しい事業をやっていこうとするのかというような判断基準というのは各担当課において何かあるんですか。数字的なものであったりとか、各担当課においてどなたが判断してこれをやっていこうというような流れになるんでしょうか。 ○議長（丸山和豪）　奥田企画部参事。 ◎企画部参事（奥田公夫）　先ほど申しました実施計画におきましては、平成３２年度までの計画を記入する欄がございます。それを毎年更新するという形であります。それは担当課がまずは検討していただくと。その結果、実施計画の見直しをした部分を企画政策課と行革財政課と人事課で検証した上でヒアリングを行うと。重要な事業についてはヒアリングを毎年行っていくと。そこで検討を深めて次年度の予算に反映していくという形になっております。 ○議長（丸山和豪）　１番、山田秀士君。 ◆１番（山田秀士）　繰り返しの議論になるかもしれないんですが、今年度行った事業が効果があったかなとか、そういう事業効果の測定というんですか、検証であったりという、そういうのも各担当課の部署内の議論であったり、そういうところでもう決定されるという流れになるんですか。 ○議長（丸山和豪）　奥田企画部参事。 ◎企画部参事（奥田公夫）　まずは担当課で検証していただくと。その結果をもとに次年度以降、まずは担当課で検討というか、記載していただいたものを財政部局、企画部局、人事課を含めてそれを精査するという形になっています。 ○議長（丸山和豪）　１番、山田秀士君。 ◆１番（山田秀士）　それでは、各担当課の判断で事業が進められているのかなというふうに認識しておきたいなと思います。　それと、あと数値であらわせるところは数値であらわしてほしいというような話なんですが、ＫＰＩという重要業績評価指標というのがあろうと思うんです。まち・ひと・しごと創生総合戦略の中にはＫＰＩを使った数値であったりとかそういう記載があったと思うんですが、これはどういった項目についてＫＰＩの手法を使って目標指数というのを出しておられるんでしょうか。 ○議長（丸山和豪）　奥田企画部参事。 ◎企画部参事（奥田公夫）　実は、総合計画にはこういったＫＰＩの指標はございません。目標の数値のみでございます。　ご存じのように、まち・ひと・しごと創生総合戦略におきましては、平成２６年１２月に国のほうで地方創生に係る法律ができまして、それに伴いまして各市町村で総合戦略を策定すると。より実のある計画とするためにＫＰＩの設定を行いなさいというご指導もあって、それぞれ各市町村で指標の記載といいますか、目標は違うと思うんですけれども、御所市はいろいろ総合戦略会議で検討していただいた結果、この記載のとおり各項目についてＫＰＩの設定を行ったと。この達成に向けて、これは平成３１年度、総合計画の１年前に、一応平成２７年度から５年計画となっております。その目標達成に向けて今進めておるところでございます。 ○議長（丸山和豪）　１番、山田秀士君。 ◆１番（山田秀士）　ＫＰＩの手法であったりとか数値であらわす部分であったりとか、なぜ私がこれを言うかといいましたら、市役所という組織は同じ部署の中でも異動がある組織だと思うんです。そういった中で継続事業をしていく、廃止する、新しい事業をやっていくという判断を各担当課においてされている中で、こういう数値であらわせる部分を目標数値として持っていただくことで、人の異動があったときにでも、継続事業などにおいても引き続いてやっていこうか、やめておこうかというような判断がしやすいと思うんです。　今、市役所で行っていただいている事業は、全部が全部数値であらわせるものではないと思います。市民サービスの部分、福祉行政の部分であったりとか数値であらわしにくい部分はあろうかと思います。しかし、数値であらわしやすい部分、あらわされる部分というのは目に見える形、見える化をしていただくことで、同じ部署の中でも職員さんの共通認識が持てたりという部分ですごくメリットもあろうかなと思うんですが、そういったあたり、お考えはいかがでしょうか。 ○議長（丸山和豪）　奥田企画部参事。 ◎企画部参事（奥田公夫）　部署によりましてはＫＰＩといいますか、数値化できるところとできない課があると思います。過去は、役所の仕事というのはなかなか数値化していなかったと。今回はＫＰＩという手法、事業評価指数を使いまして、できるところはもちろん議員おっしゃるように見える化していくと。それに向けて、たとえ担当が異動になろうとも平成３１年度にはこういった数字がこの課として目標があるということは、もちろん全職員が熟読していることでありますので、それはできておるかなと思います。
    ○議長（丸山和豪）　１番、山田秀士君。 ◆１番（山田秀士）　わかりました。　あと、そしたらＫＰＩで扱える部分というのを適用範囲を広げていくというようなことについてはどうでしょうか。今ここの本に記載のある部分以外にも目標数値を立てて新たにやっていこうというような、適用範囲を広げるというような意味合いではどうでしょうか。 ○議長（丸山和豪）　奥田企画部参事。 ◎企画部参事（奥田公夫）　先ほど申しましたように、数値化できない部分もございますが、できる範囲についてはそれぞれ、これに記載以外でも各課でそういった目標数値があるところもあると思いますので、それはまた積極的にそういった部分でさせていただけたらなと思います。 ○議長（丸山和豪）　１番、山田秀士君。 ◆１番（山田秀士）　ＫＰＩだけにこだわっているわけではないんですが、そういうふうに今年度やった事業がどうやったか、昨年度やった事業がどうやったかという結果を数値で残しておくことで、次年度の予算編成においても適切な予算計上というのができるかなと思います。そういったことの積み重ねをしていくことで、今回、３月の補正予算でも減額補正というのがかなり多くされていると思うんですが、各セクションで事業の効果の検証というのをきっちり行うことでこういった減額補正であったりとか、お金が余るというのはいいことやと思うんですが、そもそも計上の時点からしっかりとした予算計上ができるのかなとも思いますので、こういったあたり、市役所の方針としては市長、いかがでしょうか。 ○議長（丸山和豪）　東川市長。　　　　　〔東川市長登壇〕 ◎市長（東川裕）　一番行政が苦手としている部分かなと思います。ＫＰＩという手法が地方創生の中からクローズアップされてきたのは事実でございます。いろんなところでできること、できないことはあろうかと思いますけれども、できるだけ数値目標というのをしっかりと持って引き継ぎにも利用するというのは全くいいことだと思いますので、できるだけそのように活用させていただきたいと思います。 ○議長（丸山和豪）　１番、山田秀士君。 ◆１番（山田秀士）　ありがとうございます。　それと、総合計画について聞かせていただきました。これ、総合計画と予算編成の関連性について聞きたかったので進捗についてちょっと聞かせていただいたわけなんですが、午前中、そして先ほどとさまざまな懸案事業についての議論がありました。これから限られた予算の中で懸案事業を行っていくわけなんですが、市役所の最大の財産というんですか、これは今働いておられる市役所の職員の皆さんの知恵やと思うんです。ですので、職員さんの知恵を一致団結して御所市をよくしていこうという方向に向かっていっていただくためにも、職員さんの中で共通認識、共通目標を持っていただくという意味で数値の話をさせていただきました。　これは、先ほど市長もお答えになられたように、行政組織の苦手な部分なのかもしれませんが、御所市は、先ほど市長も言われたように、経常収支比率９９．６％という厳しい財政状況の中で大きい事業をやっていかなければいけません。何を一番使うかといったら、やはり職員さんの知恵と団結力がこれからますます大事になってこようかと思います。そういった中で、今の数値目標を使ってそういった部分を活用して予算編成、予算計上をやっていただきたいなという思いでこの質問をさせていただきました。　こういった事業の検証という部分、市役所が苦手な部分なんですが、ここから目を背けずに、これからちょっとずつでもしっかりと取り組んでいっていただきたい。これを今後の庁内議論の一つに上げて活発な議論をしていただきたいという思いで質問させていただきましたので、今後の検討材料にしていただきたいなということを申し添えまして、今回の私の一般質問とさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（丸山和豪）　関連質問はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（丸山和豪）　関連質問もないようですので、１番、山田秀士君の一般質問を終わります。　しばらく休憩いたします。３時１０分より再開。　　　　　午後２時５７分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後３時１２分再開 ○副議長（南満）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、８番、杉本延博君の発言を許します。８番、杉本延博君。　　　　　〔８番杉本議員登壇〕 ◆８番（杉本延博）　８番、杉本延博でございます。議長に発言許可をいただきましたので、さきに通告いたしております２点について質問をさせていただきます。　まず初めに、災害対策についてであります。　ここ数年の間に東日本大震災、熊本地震と全国各地で大規模な地震が発生しました。近い将来必ず起こると言われる東南海地震、発生すれば我が市でも甚大な被害をこうむることが予想されています。これまでにも議会、委員会を通して各議員から数多くの災害・防災対策への提案、質疑が提起されてきました。私も、防災対策や災害対策としてヘリサインの設置などの質問を行ってまいりました。あす来るかもしれない、１年後に来るかもしれない、いつ起きてもおかしくない南海・東南海地震であります。もちろん、災害は地震だけではありません。水害や火災などの災害もあります。あらゆる災害に対して、自助・公助・共助の観点に立ったそれぞれの場におけるハード面、ソフト面の事前の備えを一つでも多く、一日でも早く構築していくことが、住民の生命、財産を守り被害を最小限に食いとめることができることは、言うまでもありません。　そこで、お伺いします。施政方針の中で、近年多発する豪雨災害、地震等に対応し、地域の防災能力を高めるため、国の地域防災マネージャー制度を活用と述べられました。この新しい制度についてどのように活用していくのか、ご所見をお答えください。　次に、人口減少と定住促進事業についてであります。　我が国では人口減少に歯どめがかからないことから、最近では消滅都市なる問題が提起されて深刻な事態になっております。現在、各自治体では、人口減少にストップをかけるため定住促進、福祉、子育て等あらゆる取り組みが展開されております。　もちろん、我が市におきましても新婚家賃補助を初めとした各種取り組みがとり行われています。しかし、残念ながら今すぐ人口増加に結びつけることは難しいと考えております。私が考えますに、例えば人口が毎月１０人減少するとします。何も策をとらなければ当然１０人が減ってまいります。しかし、一つでも多くの取り組みをとり行えば、１０人減るところを５人に抑えることができるかもしれません。今求められることは、人口の流出を阻止して一人でも多くの方に御所市にお住みいただき、流入人口をふやすとともに、毎月急激に減っていく人口の数をいかに食いとめるかが喫緊の課題だと考えます。　先日、市長は施政方針の中で、少しでも人口減少に歯どめをかけ、市内に定住していただけるよう事業を推し進めてまいりますと述べられました。確かに、明確な目的を持って定住促進を初め福祉、子育て等あらゆる取り組みを積極的に講じていくことが必要であることは言うまでもありません。例えば若者定住専用住宅の創設、若者のＵターン、Ｉターン促進策や出産祝い金、結婚祝い金など、我が市でも採用すべきではないかと思う取り組みが各自治体では既にとり行われており、定住促進や出生率向上などにつながった数多くのケースが見受けられます。まずは定住促進策を通して一人でも多くの方に御所市に住んでいただくことから始まり、親と子が引き続いていつまでも御所市に定住していただけるよう、住みよい御所市の魅力ある総合的な定住サイクルシステムを構築するべきではないでしょうか。そのためにも、定住促進、出産、子育て、福祉等の多岐にわたるあらゆる取り組みを新しく講じていくことが有効であると考えます。　そこでお伺いします。市長は施政方針で、多世代の同居を目的として住宅の増改築等を行う者に対し、５０万円を上限として対象費用の２分の１を補助する制度を構築しますと述べられました。この制度の成果の見通し等についてご所見をお答えください。　質問は以上でございます。答弁は自席で受け、再質問も自席から行いますので、明快な答弁をよろしくお願いいたします。 ○副議長（南満）　楳田市民安全部長。 ◎市民安全部長（楳田充宏）　私のほうからは、災害対策についてということで、防災マネージャー制度の活用についてお答えさせていただきます。　近年多発する豪雨災害や巨大地震等に対応し、地域の防災力を高めることを目的に、国の地域防災マネージャー制度を活用し防災の専門性を有する人材を雇用するため、平成２９年度予算に計上いたしております。これは、災害対策基本法に基づく防災基本計画において、地方公共団体の専門的知見を有する防災担当職員の確保について検討することとされたことを受け、平成２７年度に創設された制度であり、国が定めた危機管理教育など防災に関する研修を受講し、かつ防災行政に係る一定の実務経験を有する者を地域防災マネージャーとして雇用するものであり、費用の一部が特別交付税で措置されます。　本市においても、この制度を活用して退職自衛官を雇用し防災力を高めるため、地域の自主防災組織等の育成指導を充実し災害対応能力の向上を図るとともに自衛隊との連携を深めるなど、大規模災害に備え計画的に防災対策を強化するものであります。私のほうからは以上です。 ○副議長（南満）　崎山環境建設部長。 ◎環境建設部長（崎山富藏）　私のほうから定住促進事業についてご説明申し上げます。　定住促進事業の一環としまして平成２４年度より、新婚世帯の市内への定住を促進し若年層人口の維持、増加を図るため、新婚世帯の家賃補助を実施しております。平成２９年２月現在では６８世帯に補助をしております。また、平成２８年度より、同じく市内で住宅を新築、購入した方に対し資金の一部５０万円を補助する住宅取得補助制度も実施し、これまで１２件の申請を受けております。加えて今回、平成２９年度より、子供世帯と親世帯が市内で同居するための住宅を増改築するための費用を一部補助する制度、多世帯同居住宅支援補助金を予定しております。この制度は、若年夫婦が親と同居または同居を継続するために住宅を増改築された方に費用の２分の１、上限５０万円を補助する制度であり、少しでも人口減少に歯どめをかけようとするものであります。ちなみに、予算上は２０件を想定しております。以上でございます。 ○副議長（南満）　８番、杉本延博君。 ◆８番（杉本延博）　ありがとうございました。　まず初めに、防災対策から再質問させていただきます。　答弁の中で、国の事業、退職自衛官を使われてあらゆる防災対策に生かしていきたいということで、非常に注目すべき取り組みかなと思っております。というのは、まず地震が起こったときに災害で救助されるのは自衛隊、警察、消防等であると思います、消防団もありますけれども。特に、自衛隊は命をかけて最前線で救助活動をするということです。そうした中で、あらゆる各種災害に対応されてきた自衛隊、このノウハウを生かして、ただ役所だけではなくて、やっぱり地域住民との連携、防災意識を高めるという意味で非常に注目すべき取り組みと思いますので、大いに退職自衛官の知恵、ノウハウを御所市の防災、住民の安心・安全を守るためにも生かしていただきたい、そして自助・公助・共助の防災精神に役立てるため大いに注目していきたいと思いますので、有効に活用していただくようよろしくお願い申し上げます。　そして、防災対策なんですけれども、私も１年半ほど前からヘリサインの設置ということをずっと訴えてまいりました。先日、３月３日、５日前ですか、毎日新聞の地方版のほうに早速、葛城小学校の屋上に卒業制作の一環として作成したということで記事を載せていただきました。本当にありがとうございました、スピードを持ってやっていただいたということで。　これは、恐らく関東のほうでは非常に広まって、東京を中心に関東のほうではほぼ常備されているということで、なかなか西日本、関西は特にまだまだ定着していない部分があるかなと思っております。各自治体の防災計画を見ましてもヘリサインの重要性ということを訴えられているということで、恐らく県内初ですね。これはすばらしいことやと思います。これは大いに活用していただいて、県内初の防災の一つの成果として奈良県に波及するように、また１校でも多く設置していただけるよう今後も引き続きこの問題を呼びかけていただきたいと思うんですけれども、今後はどのような予定になっているでしょうか。 ○副議長（南満）　楳田市民安全部長。 ◎市民安全部長（楳田充宏）　ヘリサインについてでありますが、ヘリサインにつきましては本年度、葛城小学校において大規模災害時の目的として、防災教育の教材などの目的として、何らかの形で全校生徒がかかわり、手づくりで制作を行っていただきました。　なお、今後ですが、校園長会で呼びかけを行い、名柄小学校が候補として上がっております。以上です。 ○副議長（南満）　８番、杉本延博君。 ◆８番（杉本延博）　次、名柄小学校ということですね。まだまだ小・中とありますけれども、これも教育委員会をまたぎますよね、セクション的には。それを連携しながら全ての学校に設置していただけるよう、また工夫を凝らして、やっぱり卒業の制作過程に一環したということで、地域のＰＴＡの方、子供さん、先生ということで、本当にいいアイデアを出してつくっていただいたと思います。これからも名柄小学校、そしてまた御所市のあらゆる小・中学校に完備できるよう、これからも鋭意続けていただきたいと思います。　それと、関連しまして、非常に防災問題というのは各議員さんからもいろんな問題を提起されてきました。できたこと、できないことということはまだまだあると思うんです。そうした中で、すごく費用がかかる部分とヘリサインのようにローコストで最大の効果を発揮するというのは、まだまだ取り組みとして注目すべきものがあると思うんです。　その１点で防災かまどベンチというのがあるんですけれども、ご存じかと思います。特に滋賀県のほうでは先進的に取り組んでいるということで、防災ベンチとは何ぞやということは、簡単に申しますと、見た目はベンチなんです。レンガを積んで、その上に台座を置いて平時は公園に設置をしているということです。平時はいわゆる市民の憩いの場としてベンチに腰かけて公園で休まれたり遊ばれたりするということで、災害が起こったときに台座を外してかまどなるということです。やっぱりライフラインが遮断して火が使えないということは非常に苦しいということで、その問題をクリアするために防災ベンチというのは考えられました。　調べましたら、もうご存じかもしれませんけれども、奈良県では２つの自治体がやっております。一番先にやったのは平群町でございまして、これは結構注目されているということで、ちょっと平群町のほうにいろいろ問い合わせて聞いてみました。あれは平成２５年、４年前に防災かまどベンチ実行委員会というのがボランティア団体を中心に結成されました。その中で目的として、委員会の取り組みです。なぜかまどベンチをつくるかという中で、製作するだけではなく、自分たちのまちは自分たちで守るという共助の活動であり、地域のきずなを深め、安全・安心なまちづくりに貢献していくことということでございました。これは自治体の補助金は出ていないんですけれども、社協を通してＪＲ西日本あんしん社会財団とか赤十字の赤い羽根共同募金、あそこから補助申請をいただいて、そして住民の方のボランティアで設置する。２５年から毎年３基ずつ設置されているということをおっしゃっておりました。　市単位では、香芝市の上中自治会のあしびハイツというところの公園の中に２基設置されておりました。これは自治会から補助を受けているということで、まず自治会ではなくて、自治会の下に防災部会というのがございまして、そこに年１２万円の補助を出しているみたいです。そのうちの６万円を使って、１基大体３万円、あしびハイツですから、職人さんの方もおればいろんな方がおったと思うんです。住民が力を合わせて３万円のローコストで２基つくったということです。そういった事例もございました。　本当に安くて、そして本当に日ごろから防災訓練でも使えるということで、滋賀県等もいろんな防災訓練で防災かまどを使って住民と行政と、またそういう関係機関との連携を深めていくということで、まさに共助・公助の部分で有効活用されているということです。非常に平時も有事も役に立つということです。　こういった取り組みということも今後、防災関係の団体とか市民に呼びかけて、こういうのがありますよと。滋賀県の東近江市では補助金を出しているんです。そういう形で、香芝市さんの例もありますけれども、防災対策、災害対策の一環として防災かまどベンチの普及ということを市が呼びかけていただくことは可能でしょうか。 ○副議長（南満）　楳田市民安全部長。 ◎市民安全部長（楳田充宏）　かまどベンチでございます。これにつきましては地域住民が手づくりで設置されたということであります。本市におきましては、さらなる情報収集などを行いまして、地域での取り組みにつながるように今後検討していきたいと考えております。 ○副議長（南満）　８番、杉本延博君。 ◆８番（杉本延博）　ありがとうございました。ヘリサインに続いて、これも非常にローコストでできますし、そしてまた住民の防災意識の向上にもつながると思いますので、非常に有効やと思います。ぜひとも一日も早い実現に向けて検討、研究を重ねていただきたいと思います。これは要望させていただきたいと思います。市長、どうですか。こういう防災の意見です。 ○副議長（南満）　東川市長。　　　　　〔東川市長登壇〕 ◎市長（東川裕）　比較的ローコストで地域の防災意識も高まるということから、前向きに検討させていただきたいというふうに思います。 ○副議長（南満）　８番、杉本延博君。 ◆８番（杉本延博）　よろしくお願いします。　そしたら、続きまして定住促進と人口減少についてお伺いしたいと思います。　部長のほうから新しい事業についての説明をいただきました。では、裏返りまして、既存の制度として２つあるということで、新婚家賃補助です。これのご回答をいただきました。現在６８世帯が補助を受けておられるということなんですけれども、これは２４年ですから始めて４年目を迎えるということなんです。年々増加傾向にあるんでしょうか。その辺はどのように分析されておりますか。 ○副議長（南満）　崎山環境建設部長。 ◎環境建設部長（崎山富藏）　この制度は、平成２４年度から始めまして今年度で５年目でございます。平成２４年度の申請数は２５件でございます。２５年が１４件、２６年が２４件、２７年は２２件、２８年は現在１６件。そしてこの制度ですが、当初３年間補助期間でありましたが、２７年７月より５年間に変更しております。そして、申請がありました中で現在、重複もしておりますが、６８件の支給中でございます。 ○副議長（南満）　８番、杉本延博君。 ◆８番（杉本延博）　毎年増減を繰り返しているという形なんですが、一定は受けられていると思うんです。たしか、これができたとき、平成２４年に議会に上程されたときにさまざまな規制があったと思うんです。例えば２人合わせて何歳以上ですとかあったと思うんですね、記憶にあると思うんですけれども。そのとき各議員さんからいろいろ意見が出て、さまざまな条件を撤廃して今の形で上程されて、可決されて今に至っているという流れやと思うんです。　私も、以前に委員会で取り上げさせていただいたと思うんです。一つの規制の中に、まだ残っている中に、勤めておられて、その会社から住宅の補助が出ている場合は除くということになっていたと思うんです。それに抵触して受けられなかった方が以前、聞いたときにたしか４組か５組あったと記憶しているんですけれども、これは毎年申請される中で必ず出てきているかなと思うんです。その辺の人数の把握はされておりますか。 ○副議長（南満）　崎山環境建設部長。 ◎環境建設部長（崎山富藏）　その件数については現在把握しておりません。 ○副議長（南満）　８番、杉本延博君。 ◆８番（杉本延博）　あったことはありますよね。人数は把握してなくても実際、漏れた方、住宅の家賃補助ですか、会社からの住宅手当が出ていて抵触してもらえなかった、以前聞いたときはあったんです。４組か５組あったと思うんですけれども、それ以降にもありましたよね。数はわからなくても認識はされておりますか。 ○副議長（南満）　崎山環境建設部長。 ◎環境建設部長（崎山富藏）　職場のほうで家賃補助をもらっておられる方があります。そういったところで、まず要綱としてありますので、それを知っておられる方もありますし、来られてから知られるという方もございました。 ○副議長（南満）　８番、杉本延博君。 ◆８番（杉本延博）　一番言いたかったのがここなんです。やっぱり住宅補助をもらっていても御所市にお住まいいただいて働いているわけですよね。当然、市税を払っているわけじゃないですか。ここが問題やなと僕は以前から提起してきたんです。そのときは常に検討する検討するとおっしゃっていたんですけれども、あれからもう２年、３年たったと思います。その後、検討されてきたんでしょうか。検討した結果、なぜ今も存続されているのか、その理由をお聞かせください。 ○副議長（南満）　崎山環境建設部長。 ◎環境建設部長（崎山富藏）　家賃の金額に対して職場のほうで家賃補助をいただいておられる方ということでいきますと、基本的に残る部分の家賃に対してそこまでということで、現在はまだ支給するという形にはなってございません。基本的に４万円の限度がありますので、その辺でやっておらないという状況でございます。 ○副議長（南満）　８番、杉本延博君。 ◆８番（杉本延博）　そこを改めてほしいと言ってきたんですよ。確かに、縁あって御所市に来られました。新婚で申請されたけれどもそれに抵触してもらえなかったというのは、これは僕、非常に不公平やと思うんです。生活保護を受けているわけでも何でもない、普通に税金を払うている。なのに、ほかの人は受けられるのに受けられない、非常に不公平かなと僕は思うんですよ。その辺をやっぱり緩和して、やるべきかなと思うんです。　それは、たかが２組か３組かはわかりません。しかし、新しく御所市に来ていただいた方には変わりないと僕は思うんです。やっぱり一人でも多くの方に来ていただきたい。人口減のことを先ほどからいろいろ議論されておりました。残念ながら御所市も過疎化に指定されました。ですよね。そうした中で、過疎から抜けるために頑張っていくという意気込みも言うてはったかもしれませんけれども、こうしたアリの一穴かもしれませんけれども、１組でも御所市から逃がさんようにいかにするかということで、僕は定住促進の一環としてこれを撤廃していただきたいということでずっと言ってきたわけなんですけれども、いまだに解消されていないということなんです。　はっきりと言って、これ、もったいないと思うんです。やっぱり一組でも逃さない。御所市から出ていくということは他市に行くということなんですよ。わざわざそんな他市に手をかすことはないと思うんです。御所市はそんな余裕はないと思うんです。一人でも多くの方、１組でも多くの方に御所市に住んでいただく、これが定住促進の基本じゃないですか。その一つのツール、つまり入り口が住宅家賃補助、新婚家賃補助の一つの政策やと思うんですけれども、ここまで言ってもまだ変える気はないんでしょうか。市長、どうですか。 ○副議長（南満）　東川市長。　　　　　〔東川市長登壇〕 ◎市長（東川裕）　会社から補助をいただいている方について、ダブルで補助をするような形にもなるというようなことが議論に上っておりました。御所市の場合は、新婚家賃補助の次に住宅の取得の補助をやっております。全員ではないですけれども、家賃を払って居住されている方が次は住宅を取得して居住されるというふうに、卒業されるパターンが多々あるようでございます。ですから、他市町村と比べてもそれだけの補助をしている自治体というのは私は少ないというふうに思っておりますので、今いただいたご意見は再度検討はさせていただきますけれども、今時点でもこういう実情があるということでございます。 ○副議長（南満）　８番、杉本延博君。 ◆８番（杉本延博）　実情は説明いただきました。しかし、実際に来ていただくということで、そういう門戸を取っ払って素直に、二重でも三重でもいいじゃないですか。いただけるものはいただいていきたい。縁あって御所市に来ていただいているわけなんですので、はっきり言って一日も早いこと、こういう制度を続ける以上、撤廃を強く要望したいと思います。この問題は、また引き続き訴えてまいりたいと思います。　そうした中で、定住促進ということなんですけれども、何も定住促進をするだけが目的じゃないと思うんです。定住していただいて子供が成長して成人していく、この過程でさまざまな政策を打っていかなければならないと思うんです。　そうした中で、新婚家賃補助以外、空き家バンク制度というのがございますが、これも昔から議会でも議論されてきました。僕のほうも空き家バンク制度を創設してほしいということを質問してまいりました。現状、調べましたらまだ空き家バンク制度は御所市では創設されていないということになっておりますけれども、現状はどのような状況になっているんでしょうか、検討状況を教えていただきたいと思います。 ○副議長（南満）　奥田企画部参事。 ◎企画部参事（奥田公夫）　空き家バンク制度の創設につきましては、２年、３年前から杉本議員からもご質問がありました。その後、担当としまして検討しておりましたが、他市の事例を調べる中でいろんな方法があると。例えば御所市が空き家バンク、もちろん主体となって情報を集めてホームページ等で掲示すると。ただ、その次の段階に行くときに、やはり御所市が持ち主さんと借り主さんの間に入って契約にかかわるということで、顧問弁護士さんとかにも相談したんですが、なかなかそこで他市の事例でいいますと問題があったというのを聞いております。その点で少し検討がおくれておって申しわけないんですけれども、その点を整理して、例えばそこには不動産の協会というんですか、そういうのがもしあればそういった部分でお願いできないかなということと、あとＮＰＯ法人さんがおられます。そういった方に契約に関しての関与といいますか、お願いできないかなということも検討している中で、今現在そういった状況です。　できれば、今、担当としましては、御所まちの町家の空き家も目立ってきておりますので、そういった部分でまずは先行してやっていけないかなというところを検討しているところでございます。 ○副議長（南満）　８番、杉本延博君。 ◆８番（杉本延博）　いろいろ検討されていると答弁いただきましたけれども、きのうちょっと御所市議会の会議録の検索をかけたんです。空き家バンク制度でです。実は、平成２３年１２月議会、約６年前に、小松議員が最初に市長との議論の中で空き家バンク制度とおっしゃっておられました。このとき市長は、「町家あるいは空き家の対策も検討の視野に入れて、来年度中にできるだけしっかりとした答申といいますか、方向性を示させていただきたいというふうに思います」という答弁があったんです。そこから時代が下って平成２６年９月に僕が、奥田参事に答弁いただきましたように、同じく空き家バンク制度の創設をお願いしたいと言ったところ、「一人でも多くの移住希望者を受け入れるよう、ＮＰＯ法人空き家コンシェルジュとの連携や空き家バンク制度の調査研究もさらに行っていきたいというふうに考えております」と、この答弁をされたのが前任者の清水部長でございました。　そして、翌年の２７年６月に同じように質問させていただいた答弁も、奥田参事が答えていただきました。まるっきり清水部長と同じ答弁やったんです。１つだけちょっと後退しているかなと思ったのは、清水部長は当時、調査研究を行っていきたいとおっしゃったんですけれども、奥田参事は検討になっているんです。ちょっとランク的に下がっているかなと僕は思ったんですよ。　平成２３年、市長が方針を示すと言いました。このタイムラグですよ。空き家バンク制度は非常に僕、簡単にできると思うんですよ。空き家コンシェルジュさんの代表者の方にちょっと連絡をとりました。聞きましたら、意外と簡単だよということです。やっぱり御所市は現状おくれているということを代表者さん、専門家の方がおっしゃっておりました。非常に残念だなと思ったんです。　「移住サイト　奈良に暮らす」というホームページがございます。ご存じやと思います。奥大和地域１９市町村のいわゆる暮らし、住まい、仕事、子育て、医療という各分野の取り組みの一覧表があるんですけれども、空き家バンクを見ますとほとんどの自治体がやっております。やっていないのが１９のうち５です。市は御所市だけになっております。このおくれというのが非常に僕は気になったわけなんです。　本当に市長が２３年のとき、小松議員の答弁に対して方向性を示していくという、非常にやる気のあるような答弁をされておりました。その後、時間がたっても一向に検討検討ということで前に進んでいないということは、先ほどから議論になっている人口減少に歯どめをかけることに意欲があるのかどうかということに非常に僕も疑問に思うところなんですけれども、改めてお伺いしたいと思います。この間のタイムラグというのはどういうことなんですか。本当に真剣にやっていたのか、トップの市長にお伺いしたいと思います。 ○副議長（南満）　東川市長。　　　　　〔東川市長登壇〕 ◎市長（東川裕）　大変申しわけないと思っております。言いわけしかできないと思います。しっかりとスピード感を持って、あしたからでも前向きにやらせていただきたいというふうに思います。 ○副議長（南満）　８番、杉本延博君。 ◆８番（杉本延博）　スピード感という言葉を久しぶりに聞いたかなと思ったんです。平成２３年のときは、市長が就任されて３年目の脂が乗り切っていた、まちを変えるぞ、御所市をよくするぞという気持ちで非常に頑張っておられたイメージが残っております。そのときの答弁も、振り返ってみれば本当に張り切って、スピードを持ってとおっしゃったと思うんですけれども、今の答弁、本当に何かお疲れモードで、本当に過疎化に落ちていくような象徴的な覇気のない答弁やったんです。　あしたからというタイムラグというのは、非常に僕は気になったんです。これだけ、空き家条例ができたときから各議員からも意見が出ました。やっぱり空き家を定住促進につなげていく一番のプロフェッショナルが空き家コンシェルジュさんであって、空き家バンクになってくると思うんですよ。幾らこういう新婚家賃補助、さまざまな住宅支援とかあったとしても、一番の窓口の一つになる空き家バンク制度がこのようにまだできていないという状況は、非常に何か答弁を聞いていてもあしたから本当にやっていただけるんかなという、さらにまた疑念が深まった思いなんですけれども、言うていることは間違っておりますかね。　本当にやるんであれば、過疎債を受けてしまった、非常に残念かもしれません。僕も市民の一人として非常に残念ですよ。でも、かつて財政再建に陥ったときも同じ状況やったと思うんです。でも、５年間しっかりと頑張って、みんなで力を合わせて財政再建、切り抜けたじゃないですか。その覇気がもう一度答弁にあらわれてほしいと僕は思ったんですよ。過疎から抜けるぞと、過疎債に甘えることなくやっぱり人口をふやしていく、一人でも多くの方に御所市に定住してもらう、そういう思いやと思うんです。それが、こういう空き家バンク制度がまだできていない、そしてまた、先ほどの新婚家賃補助に漏れがある。制度は完璧じゃない、わかりますよ。だけど、漏れがあれば補完していくというのがよりよい政策をしていく一つのわざじゃないかなと僕は思うんですけれども、本当に、こういういっぱい抜けているところがあるということを僕は改めて今、思ったわけなんです。　本当にもう一度聞きたいと思います。力強くもう一度、あしたからでも空き家バンク制度、一日も早くやるぞという市長の答弁をいただきたい。もう一度お願いします。 ○副議長（南満）　東川市長。　　　　　〔東川市長登壇〕 ◎市長（東川裕）　空き家バンクに関しては、私自身もこれは非常に必要やというふうに思いますし、空き家対策の動きの中でそういった方とつながりもできました。早急に空き家バンクを設立できるように頑張っていきたいというふうに思います。 ○副議長（南満）　８番、杉本延博君。 ◆８番（杉本延博）　しっかりと空き家バンクのほう、これ、もう本当に何年も前から各議員からも提案されておりますので、本当に気持ちを一新して、一日も早い創設、空き家コンシェルジュさんと組んでしっかりとすばらしい窓口をつくっていただきたいことをもう一度強く要望したいと思います。　そうした中で、先ほどから人口減という問題が出ております。一つ、御所市にヒントになる自治体があったわけなんです。これは、岡山県の奈義町というところなんです。よく取り上げられて、出生率が２．８１になった町があったんです。６，０００人余りの自治体なんですけれども、大体政府の目標としている出生率が１．８ということで、はるかにクリアした自治体があったわけなんです。　奈義町でどういうことをして人口をふやすことにつなげていったかというと、あらゆる政策を行ってまいりました。先ほどから壇上でも言わせていただきましたように、出産祝い金を１子に１０万円、２子に１５万円、３子に２０万円、４子に３０万円、５子に４０万円支給するということなんです。医療費は高校まで無料化、そして住宅なんですけれども、町内に新築した場合は最大５０万円の援助、さらに４０歳以下の２１世帯が入られる若者専用住宅を用意したということなんです。そういう形であらゆる策をとってきた結果、２．８１という全国でトップレベルの出生率を復活させたということで、非常に注目する自治体なんです。　奈義町に電話していろいろ聞きました。出産祝い金なんですけれども、実は１子から支給するのは平成２８年度からやったみたいです。２７年度に制度ができたみたいなんですけれども、２７年度は第３子からということで、毎年数人の方がお受けになられているということで、一定成果が出てきているということをお伺いいたしました。　あらゆる定住促進もそうですけれども、こういう子育て支援、医療も含めまして、高校の医療無償化も、そして出産祝い金、結婚祝い金というのも、あれは去年の６月議会でしたか、米田　準議員の定住促進条例の議論の中で奥田参事の答弁の中で、御所市は現在、出産祝い金も結婚祝い金も支給していないとあったんです。僕は、こういう定住していただいた次の策、二の手、三の手を打っていくことによってずっと御所市に永住していただく。その親の子供が生まれて、子供もずっと御所市に住んでもらうということで、非常に出産祝い金、結婚祝い金というのは有効になるんじゃないかなと思います。　これは、各自治体でもあらゆる形でとり行っております。非常に御所市はおくれている現状でございますけれども、いま一度提案したいと思うんです。出産祝い金、そして結婚祝い金、これを御所市に応じた形で早急に制度化することを考えることは可能でしょうか。 ○副議長（南満）　楳田市民安全部長。 ◎市民安全部長（楳田充宏）　私のほうからは出産祝い金に関連してお答えさせていただきたいと思います。　現在、本市におきましては、出産祝い金の支給などは行っておりません。しかしながら、平成２９年度より赤ちゃん用の物品といいますか、おもちゃなりガーゼ製の赤ちゃんを包むタオルのようなもの、そして離乳食調理セットを来年度、平成２９年度に配付させていただく予定をしております。以上です。 ○副議長（南満）　８番、杉本延博君。 ◆８番（杉本延博）　わかりました。というか、非常にまだおくれているなと思ったんです。　先ほどから申しています「移住サイト　奈良に暮らす」の一覧表なんですけれども、ここには子育て支援ということで出ております。御所市は紙おむつ事業ですね、無料の。これしかないんですけれども、宇陀市さんが非常に手厚い保障をされているということはご存じでしょうか、どうですか。わからないですか。それなら続けさせてもらいます。　というのは、また後で見ていただきたいんですけれども、まず出産祝い品という形、「金」じゃないです。お金じゃなくて出産祝い品贈呈事業というのを新生児１名につきウッピー商品券、ウッピーというのは多分ゆるキャラやと思うんです、宇陀市さんの。１万円を支給されております。そして、初めて生まれました。１歳になりました。ファーストバースデー祝い品事業ということで、元気にすくすくと成長することを願い、絵本を渡されているんです。　これだけじゃないんですよ。例えば、ぴかぴか１年生応援事業ということで、小学校、中学校の入学を迎える子供さんに対してウッピー商品券１万円を支給されている。まだまだ続くんです。例えば３人以上子供さんをお持ちの方にはトリプルチルドレン応援事業ということで、これもウッピー商品券を渡されているということです。高校へ通われたら遠距離通学費補助制度、距離が片道５キロ以上の方に通学費の一部を補助される。年額１万円です。こんな制度とかさまざまな事業があります。　特に、結婚のほうです。結婚支援事業といたしまして、これはかなり制限がきついんですけれども、市のイベント、いわゆる婚活やと思うんですけれども、市のイベントに参加された方同士が結婚し、そして市に定住した場合に、夫婦１組に対し結婚祝い金５万円を支給するということです。非常にこう見ても、金額とか物品は別として、本当に人生の成長過程の節目に考えた策をとられているということで宇陀市さんを見ました。本当に受けられている方は少ないとおっしゃっておられましたけれども、わずかな金額で一人でも多くの方に宇陀市に定住していただきたいという成功例が宇陀市さんやったと思うんです。それに関して、これを見たときに愕然の差ですよね、本当に御所市との差。　例えば、他市から来られる方は移住サイトを見て来られる方も結構多いと思うんですよ。これを見ますよね。例えば御所市に住みたいと参考にされた中で、果たして御所市に住もうと思うんかな。絶対住まないと思うんですよ。もう論外になっちゃうと思うんです、きつい言い方かもしれませんけど。出産祝い金、結婚祝い金、そうした成長過程に応じて御所市にできること、財源は限られておりますけれども、１０万円、２０万円出せと言っているわけではございません。せめてもの誠意ですよ。御所市に来ていただいてありがとう、御所市で育ってくれてありがとう、これからもずっと御所市にいてくださいねと、そういう気持ちを持たせるような三の矢、四の矢、五の矢を打っていかんことには、当然そんな人口増につながらないと思うんですよ。　先ほどから壇上からも申しております。何も策を打たなければ１０人減るところ１０人なんです。しかし、１つ策を打てば９人にとめることができます。二の策を打てば８人にとめることができるんです。そうした目に見えない事業を僕は本当に真剣に考えてもらいたい。そうでないと人口増加なんてとても望めないというふうに思うんです。その結果が、先ほどから市長、川田議員の答弁で任期中に人口が減ったことは私の責任であるとおっしゃいましたよね。この言葉は非常に重たいと思うんです。この結果が過疎化、人口が少なくなっていって、ふえたことはないですよね、本当に。そういうこともあらわしていると思うんですよ。　だから、トップとして市長、どうですか。こういった細かい成長過程に応じた事業を早急にやっていただける、もう検討じゃないんですよ。前向きに進めていきたいというそれぐらいの意気込みがないと、とてもとても過疎債から脱却することもできない、人口増加につながることもできないというふうに僕は思うんですけれども、いかにお考えでしょうか、ご所見をお述べいただきたいと思います。 ○副議長（南満）　東川市長。　　　　　〔東川市長登壇〕 ◎市長（東川裕）　宇陀市さんの例を今お伺いいたしました。御所市の場合は、私は特に住宅関係、住宅の補助については他市に負けないという思いを持っております。一つの問題は、それがしっかりと残念ながらＰＲできていないと。これはこの間も私、ちょっと申し上げたんですけれども、今、企画のほうで御所市のそういった前向きな政策については一つの冊子にして、もっとしっかりＰＲしようということを今訴えております。それを見ていただきますと、決してほかの市町村からそんなにおくれていないというのもおわかりいただけると思います。　ただ、今、杉本議員のお話を聞いていて、一番御所市で、私も感じたのは、やっぱり子供を産んでいただくというところについてちょっと弱い施策かなという思いがございます。今、宇陀市の例は聞かせていただきましたけれども、御所市のバージョンに合った、御所市の中で必要とされている部分についてはしっかりと検討させていただきたいというふうに思います。 ○副議長（南満）　８番、杉本延博君。 ◆８番（杉本延博）　確かに住宅のほうはほかに負けないと思います、これを見ていても。やっぱり住宅だけじゃないんです。住んでいただいてからのスタートなんですよ。まずは住んでいただく。しかし、空き家バンク制度がまだできていませんよね。何も新築ばかりじゃないんですよ。空き家を求めて来られる方、都会の方が田舎暮らしに憧れて来る方もおられるわけです。そうした中で空き家コンシェルジュです。まず注目されると思うんですよ、御所市の。それが見て、えっ御所市はないのと。五條市さんも宇陀市さんもできている、十津川村もできている中で何で御所市ができていないのと、まずそこでもう除外されると思うんです。これで、もしかしたら、入ってくる人口、可能性があった人口を逃していたかもしれません。それは数名かもしれません。しかし、そういう初歩的なところが今できていない現状で、幾ら住宅整備の制度ができていたとしてもどうかなと思うんですよ。偏り過ぎていると思います。広く、オープンに網を張りめぐらさんことには、人口を確保することはできないと思うんですよ。　一昔前は企業誘致という言葉がはやりました。今はあと２つの誘致です。人口誘致と観光誘致やと思うんです。人口誘致ですよ。とり合いなんですよ、１組、１人のとり合いを各自治体で、でなきゃこれだけ制度の取り組みは出ないと思うんですよね。思いませんか。そうした中で、本当に目を覚ましてしっかりとやっていただきたいんですよ。　空き家バンクもそうです。いいことはいいんです。でも、だめなところはだめなんですよ。できていないところは宇陀市と比較しても全然明らかです。本当におくれているなというのは実感いたしました。僕個人の意見かも知れませんけれども、本当にそういう成長過程に応じた手当という、本当に出産祝い、そういうことも含めて、いろんな御所市でできること、何も奈義町のまねをすることはないと思うんです。宇陀市のまねをすることはないと思います。しっかりと御所市に応じた策をあしたからでもスピードを持って、久しぶりに聞いたスピードというんです。あのときの市長にもう一回戻ってほしいですよ。本当によみがえってほしい。今のままではますますだめです。しっかりとやっていただきたいと思います。　先ほど答弁の中にありました。出産の部分が御所市はまだまだ弱いとおっしゃいましたね、市長。確かに産婦人科がないという問題で、これも過去から、いろんな議員さんから議論がありました。でも、なかなか医師が来ないということで頭を悩ませていた中で、ご存じかもしれませんけれども、すばらしい取り組みをした自治体が出てきたんです。　ほんのまだ最近のニュースで知ったんですけれども、神奈川県の湯河原町という町がございます。ここで産急車を導入したんです。救急車を買い取って、そういう陣痛が始まった妊婦さんを運ぶ搬送専用の救急車を大体予算１，０００万円で買い取って、そういう制度を導入した自治体がございました。非常におもしろいなと、これは全国初の例でございます。　湯河原町の年間出産者数が大体１００名前後と言われておりました。御所市は大体１２０ですよね。ということはほとんど変わらないということで、救急車を買い取る、じゃ誰が管理するのという問題はあると思いますけれども、これは消防署に置いておいて、２４時間対応で病院と妊婦さんの連携をしておくわけです。陣痛始まった、運んでほしいというときに連絡を受けて専門で走るということで、確かに市内にもタクシー会社さんがございます。しかし、残念ながら２４時間営業じゃございませんよね。陣痛はいつ来るかもわからない、出産はいつ始まるかもわからないということで、深夜に起こったときに非常に役に立つということで、これは非常に注目されている取り組みということでございます。　じゃ、救急車以外に何かそういう取り組みをやっているところはないんかなと調べましたところ、陣痛タクシー、いわゆる妊婦さんを運ぶ専用のタクシーという取り組みをやっているところがございまして、これは滋賀県のほうでやっておられました。ゆりかごタクシーという名前で、これは残念ながら、調べましたら、自治体は広報は促すけれども補助金等は出していないということでございました。　じゃ、どこかそういう補助金申請をやって陣痛タクシー、妊婦さんを運ぶタクシーがあるかと思ったら、神奈川県の藤沢市というところでやっておりました。これは日本経済新聞夕刊、２月２７日に載っておりました。２０１４年ですから３年前です。藤沢市に問い合わせたところ、単年度事業でやったらしいんです。じゃどういうことをやったんですかというと、シティプロモーションの一環として募集しました。そうした中で、地元のタクシー会社１社がこういう取り組みを行いたいということで名乗りを上げました。それで採用されたということで、主に車に乗せるマタニティー用具の購入ですとか広報チラシの作成とか運転手さんの報酬のために上限２５万円を支給するという単年度の事業やったということでございました。　滋賀県の場合は自治体はかんでいないんですけれども、非常に単年度だけれども補助金を出して、タクシー会社と行政、そして妊婦さんが安心して出産できるような体制をつくったという一つの事例があったということで、検索してもこういう妊婦さんを運ぶタクシー、救急タクシーというのはなかなか普及していないんですけれども、逆にこれはピンチをチャンスに変えることかなと思うんですよ。逆転の発想というんですか、つまり、なかなかまだやっていない。御所市でも、頭をひねれば弱い部分を補う一つの政策の鍵になるんじゃないかなと僕は思ったわけなんです。　市内にもタクシー会社さんがございます。御所市も補助を出す形で協定を結んでやるとか、そういう一つのアイデアを生かして、子育て、出産のしやすいまちづくりの一つのツールとして使うことは僕は有効かなとこのニュースを見て思ったんですけれども、市長、お考えはどうでしょうか。 ○副議長（南満）　東川市長。　　　　　〔東川市長登壇〕 ◎市長（東川裕）　今、出産のお話だと思います。ご存じのように、御所市はなかなか産婦人科のお医者さんが来ていただけない。いろいろと陳情もいたしましたけれども、なかなか厳しいのが現実です。平成２８年から子育て包括センターですか、いわゆる母子手帳いただいた段階からずっと寄り添うという制度をさせていただいて、これは一定の好評をいただいております。あと、Ｈｅｌｌｏベビー、パパママ教室ですか、そういったところで来年度からは栄養関係についてもいろいろお話をさせていただくというようなこともやらせていただきます。それも引き続いて、今、杉本議員からご提案いただいた内容についてもプラスアルファとして検討させていただきたいというふうに思います。 ○副議長（南満）　８番、杉本延博君。 ◆８番（杉本延博）　非常にまだ未開拓な分野だと思うんです。しかし、医者がなくても近くに運ぶ、その間に本当に苦しい思いをされる、それを救うためにも、安心して運べる、出産していただく一つの有効的な、これから注目すべき政策になるかなと思うんですよ。そういう制度がもしできた場合、それを見て、御所市はなかなか生みやすい地域だなと、そういう一つのツールになると思うんです。　本当に道のりは厳しいかもしれません。しかし、一つこの制度ができれば全国的に注目されると思うんですよ。非常におもしろい、これからまだ可能性のある一つの政策かな、取り組みかなと僕は思ったので、まだなかなか前例がないですけれども、頭をひねればすばらしい政策になる可能性を秘めていると思います。これも重ね重ね早急に検討していただき、できればそういう安心してお産ができるような２４時間体制をつくっていただきたいと思います。　最後になりましたけれども、いろいろ答弁いただきました。本当に人口減というのはずっと前から議会でも議論されてきました。そうした中で、まだ空き家バンクができていない、さまざまな抜けている部分もあると思うんですけれども、一つ事業はできました。新しく同居世代する方に５０万円の補助、これもいいですよ。しかし、これだけではまだまだ追いつかないと思います。まだまだできていない分野、以前から各議員から指摘されながらまだまだ全然できていない、検討の俎上からまだ前進もしていない部分がいっぱいあることがわかりました。しかし、一つ一つ気持ちを変えないことには、危機的な状況を乗り切ることはできないと僕は改めて思うわけでございます。　各取り組み、出産祝い金、さまざまな子育て支援、結婚支援金、そういったことを含めてこれからも、来月議会以降も、予算委員会も入るかもわかりませんけれども、さまざまな委員会、議会を通して、本当に一日でも早く住みよい御所市、御所市に住みたいと思うようなすばらしい魅力ある御所市をつくっていただけるように、これからもしつこく、厳しく、しっかりと僕も研究しながら、市長、また理事者の方と問題提起しながら議論していき、すばらしい制度をつくっていきたい。そうでないと本当に御所市の過疎化をとめることができない、過疎債の脱却もできない。　まず人に住みついてもらわんことには、御所市の発展はないと思います。本当にこれだけすばらしい歴史がある、環境もいい、大阪へのアクセスも近い、すばらしい御所市の地の利があるのになかなか生かし切れていない、それが各制度の穴抜けにあらわれていると僕は改めて思ったわけでございます。これからもしっかりとこの問題、一日でも早く、一つでも多く実現するように議論してまいりたいと思いますので、強く要望いたしまして、私の質問を終わります。以上です。 ○副議長（南満）　関連質問はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（南満）　関連質問もないようですので、８番、杉本延博君の一般質問を終わります。　次に、１０番、米田　準君の発言を許します。１０番、米田　準君。　　　　　〔１０番米田議員登壇〕 ◆１０番（米田準）　皆さん、こんにちは。最後でございますので、おつき合いのほどよろしくお願いしたいと思います。　１０番、米田　準でございます。議長の発言許可をいただきましたので、通告しております大きく３点について質問をさせていただきます。　まず初めに、過疎地域指定について市長にお伺いをいたします。　御所市の人口減少は深刻な状況にあると思います。毎月の広報に掲載をしていただいておりますが、３月号の平成２９年１月３１日現在で２万７，０４８人です。施政方針でも言っておられます税収減で財源の確保が喫緊の課題であります。　そこでお伺いをいたしますが、過疎指定されるとどのような措置を受けられるのか、過疎対策事業債はどのような仕組みになっているのか、今後の進展についてどのようにお考えなのか、お伺いをいたします。　過疎地域の大きな課題に交流の確保対策というのがあると思います。特に、人口減少、高齢化が進行する過疎地域においては、通院や買い物、通学など住民生活を支える地域交通の維持、確保が極めて大きな課題になってきております。このことから、各地域の実情に即した交通手段の確保に重点を置く必要があります。具体的には、いろいろありますが、デマンド型交通で生活交通手段の導入を図ることが求められていると考えます。お考えをお聞かせください。　次に、施政方針についてから住み続けたいまちづくりについてであります。　県と市まちづくり連携協定での基本計画をつくり、３１年度から事業化を目指すと言われていますが、具体的に何年計画でまちづくり基本構想の活性化を行おうとされているのか、お伺いをいたします。　次に、生き生きと健やかに暮らせるまちづくりについてであります。　各種検診についてはさまざまに取り組みをしていただいていることに感謝申し上げます。がんによる死亡者は年間３０万人を超える状況です。診断と治療の進歩により、早期発見、早期治療が可能となっていますことから、がん死亡者数を減少させるにはがん検診受診率を向上させ、がんを早期に発見することが極めて重要です。個別勧奨（コール）と再勧奨（リコール）を行うことで、例えば忘れていた、仕事で忙しくて受診できなかったなどの方へ再受診を呼びかけるものです。本市のがん検診の受診率と、コール・リコール事業の現状についてお聞かせください。　また、今後もコール・リコールの取り組みは継続して行っていただけるのか、お聞かせください。　次に、認定こども園について、本市の認識しているこども園とはどのような運営形態を考えておられるのか。私は、幼稚園の持つ幼児教育の力と保育所の持つ乳児期からの親子への子育て支援の両方の力を合わせることが必要です。保育と教育を一元化するというのとは全く違います。本市の３園構想の具体策をお聞かせください。　次に、学び合い歴史文化に触れ合えるまちづくりについてであります。　教育相談事業としてカウンセラーの配置をしていただき、ありがとうございます。今そもそもカウンセラーは何のためにいるのかを考えたいと思います。虐待、貧困、いじめ、学力不振など、誰にも話せず、光を求め、心に苦しみを抱いている生徒児童が今多くおられると思います。心の扉を開いてあげる、抽象的に言えばその子に寄り添い、励まし、行く手を示してあげられることが重要であります。今回の配置及び派遣について、どのような心理的、福祉的支援を行っていただけるのか、お伺いをいたします。　次に、高齢者の居場所づくりについてお聞きをいたします。　市民意識調査においても、御所市の悪いところとして公共施設等の不足が上がっております。コミュニティ活動の場となる施設等の充実が求められています。高齢者が住みなれた地域で一人一人の状況に応じてさまざまな支援を切れ目なく連携させる地域づくりが重要であります。そこで、高齢者が心身機能の衰えに伴い閉じこもりがちになり、社会と接点をなくして孤立することを防ぐ取り組みも重要と考えます。今後、高齢者が介護に頼らず、健康で長生きできるような、高齢者のための安心・安全な環境を整える高齢者居場所づくりに取り組むことが大切ではないでしょうか。　そこで、高齢者の居場所づくりの取り組みについて、本市の現状をお聞かせください。　最後に、マイナンバーカードを利用し、コンビニ等で住民票及び印鑑証明を取得することができるシステムを導入していただきます。今現在のマイナンバーカードの申請数と、今後のカード普及のための取り組みをお聞かせください。そして、今回のカードを利用したコンビニでの取り扱いに関して、高齢者にもわかりやすく、効果的な普及内容及びシステム状況等をお聞かせください。　以上で質問を終わります。明快なご答弁をお願いいたします。答弁は自席で伺い、再質問も自席で行いますので、よろしくお願いします。 ○副議長（南満）　東川市長。　　　　　〔東川市長登壇〕 ◎市長（東川裕）　米田議員のご質問に私のほうから２点お答えをさせていただきます。　まず、まちづくり連携協定の具体的な計画についてご質問がございました。　本市は、平成２７年８月に奈良県とまちづくりに関する包括協定書を締結いたしました。また、御所中心市街地地区においては、当該地域の基本構想を平成２８年度に策定し、まちづくりの目標や方針を定め、３月には基本協定を締結する予定でございます。　ご質問いただいた具体的な計画の中身については、基本協定に基づき、平成２９年度及び平成３０年度の２カ年で基本計画を策定し、事業内容や事業主体等を定めて基本計画を盛り込んでいくことになっております。基本構想においては、地区を近鉄御所駅・ＪＲ御所駅周辺ゾーン、新地商店街ゾーン、御所まちゾーンに分け、その中でも近鉄御所駅・ＪＲ御所駅周辺ゾーンをメーンゾーンと考えております。各ゾーンの重点施策としては、近鉄御所駅の移設及びＪＲ御所駅西口改札の設置を含む駅周辺整備、御所マルシェの継続的な開催、町家を活用した交流拠点施設の整備があります。基本計画策定後は、定められた事業ごとに個別協定を締結し、事業を実施していくことになります。　次に、３園構想の具体策についてご質問がございました。　平成２７年度に御所市子ども・子育て支援事業計画を策定し、全市を包括的に捉え、保育所、幼稚園、認定こども園の３園での形態運営の構想を持っております。本年度策定しました御所市中心市街地地区まちづくり基本構想におきまして、近鉄御所駅・ＪＲ御所駅周辺ゾーンにおいて子育て支援機能の立地の基本構想を示し、この子育て支援機能の立地は、駅隣接の市有地を活用した子育て施設を核とした駅前拠点施設の整備としております。来年度、現況施設の課題整理及び市が必要とする認定こども園像の基本構想を策定するため、保育行政基本構想の策定業務をコンサルタント等に委託する費用を計上しております。その中の認定こども園基本構想として、設置基準の整理、将来需要予想、施設規模基準の設定等の検証を計画しております。　また、同時に公立、私立保育所及び幼稚園の現況と課題を整理するため、保育所、幼稚園の過去から現在に至る在籍状況、運営管理・建物施設の状況、市の年少人口の分布・動向及び人口推計、アンケート調査などの現況分析等を実施し、公立、私立の保育行政の役割分担の検討も進めたく考えております。私からは以上でございます。 ○副議長（南満）　坂倉総務部長。 ◎総務部長（坂倉敏之）　私のほうから過疎地域指定について回答いたします。　過疎地域については、官報で公示されると次の手続に入ります。まず、県が定めた過疎地域自立促進方針に基づき過疎地域自立促進市町村計画を策定し、県との協議を経て市議会に上程し議決を得た後、当該計画を県へ提出し、総務省を通じて総務大臣、農林水産大臣及び国土交通大臣に提出されます。これにより、過疎地域として過疎債の発行や補助金のかさ上げ等の財政措置が認められることになります。　過疎対策事業債は、過疎地域自立促進特別措置法に規定された事業について１００％の充当率で起債ができ、その発行した起債の元利償還金の７０％が普通交付税の基準財政需要額に算入されることになり、他の起債制度に比べて大変有利な起債であります。過疎対策事業債が発行できる対象事業は、ハード面では地場産業の振興に関する施設及び観光に関する施設などさまざまな対象事業があり、またソフト面では、産業の振興、住民の日常的な移動のための交通手段の確保など特別に地方債を財源として行うことが必要と認められる事業についても対象となります。　平成２９年度の過疎対策事業債の国の予算枠でございますが、４，５００億円あり、現在過疎地域は７９７市町村であることから、単純計算で割りますと１団体当たり５億６，０００万円の予算規模となります。もし仮に御所市が過疎地域の公示をされ、過疎対策事業債の発行が可能となるならば、市の総合計画を推し進める上で、財源の枠、対象事業についての制限はありますが大きな財源となり、市の振興施策に大きく寄与するものと考えます。以上であります。 ○副議長（南満）　奥田企画部参事。 ◎企画部参事（奥田公夫）　私のほうからは、過疎地域の交通の確保についてお答えいたします。　現在、コミュニティバスのルートにつきましては、平成２５年度に長期的な視野に立って検証を行った結果を受け、平成２７年４月からルートの変更を行ったところでございます。利用者数におきましては、年々減少しておりますが、ルート変更を行った結果、平成２７年度の利用者減少は抑えられ、改善された部分も一部あったものと思っております。　人口減少傾向が今後も進む中、利用者数を伸ばしていくのは困難であると思われますが、利便性の検証や市民へのＰＲ等により、今後も地域交通、公共交通の核として現行のコミュニティバス運行を進めていく方針でございます。　ご質問いただいております過疎対策事業債が発行できる対象事業の中に、コミュニティバスやデマンドタクシー等の地域交通の運行とかの部分が具体例として取り上げられております。過疎地域自立促進市町村計画を策定するに当たりまして、再度、コミュニティバスのルート変更やデマンドタクシーの導入などについてあらゆる角度から検討してまいりたいと考えております。 ○副議長（南満）　坂本福祉部長。 ◎福祉部長（坂本泉）　私のほうからは高齢者の居場所づくりについてご答弁申し上げます。　御所市は、平成２９年２月２８日現在、人口２万６，９９０人に対して高齢者人口は１万１３９人、高齢化率が３７．５７％となりました。そのような状況の中、御所市第５次総合計画第２章、地域福祉の基盤整備とその促進についての中で、目標を、地域の人々が集えるような場の整備、高齢者や障害者、子供や女性など、全ての市民に対する地域のつながりの充実と支え合える体制づくりと掲げております。　この第５次総合計画に沿った御所市の現状の取り組みでございますが、公的な施設として高齢者の集いの場の機能を果たしている施設は老人福祉センターがあり、１日平均約５０人の入館者で、入浴や囲碁、将棋、民謡、歌謡教室などの生きがい教室が行われております。また、介護予防センターは体操や料理教室、手芸など介護予防教室を行っており、１日平均利用者が約２０人です。その他、地域の高齢者の心身の健康増進を目的とした７カ所の老人憩の家があり、介護予防教室の開催や会合等、文字どおり地域の高齢者の憩いの場となっております。　公的な施設以外として、住民主体のサロン的活動の取り組み、友愛活動チームがございまして、現在４６チーム、構成員は約８２０人です。地域の自治会館、いきいきライフセンターなどで体操やレクリエーション、カラオケ、手芸、ヨガ、太極拳などさまざまな健康増進活動に取り組まれ、地域のコミュニティの場になっております。また、新地商店街で毎週行われている金曜カフェについても、ボランティアの方々のご尽力により、さまざまなイベントなど多くの方が訪れられ、地域の憩いの場となっております。　しかしながら、そのような集いの場がまだまだ市内全域至るところにあるという状況ではございませんので、高齢者が歩いていける距離に気軽に集えるような居場所、集いの場の拠点づくりを目指し、総合計画に掲げる地域のつながり、支え合いづくりを推進してまいりたいと考えております。以上です。 ○副議長（南満）　楳田市民安全部長。 ◎市民安全部長（楳田充宏）　私のほうからは２点回答させていただきます。　まず、１つ目のがん検診の受診率についてであります。　本市の各種がん検診の受診率については県下でも低いため、平成２７年度に県の補助による胃がん検診のコール・リコール事業として、６０歳から６９歳までの方に各種がん検診のリーフレットを同封し、個別通知による受診勧奨を実施いたしました。その結果、平成２６年度と２７年度の受診率を比較しますと、胃がん検診については４．２％から５．９％、１．７％の増加となりました。また、それ以外の肺がん検診、大腸がん検診、子宮頸がん検診、乳がん検診におきましても全て増加いたしております。　このように、受診対象者への個別通知は受診勧奨には効果的であることから、来年度、平成２９年度につきましては、６０歳から６９歳までの方と、新たにがん検診の対象となります４０歳になられる方についても個別通知を行います。　また、子宮がん、乳がん検診につきましては、節目の年齢の方に対して無料のクーポン券を予定しております。今後も、一人でも多くの方に受診していただけるよう取り組んでまいります。　続きまして、マイナンバーカードについてのご質問にお答えさせていただきます。　本市におけるマイナンバーカードの交付枚数は平成２９年２月末現在におきまして２，２４３枚、そして交付率は８．３１％となっております。マイナンバーカードにつきましては、個人番号確認書類や公的な身分証明書としての利用など市の広報紙やホームページへの記載により交付の周知を図っているところであります。また、平成２９年度はマイナンバーカードによる住民票、そして印鑑証明書のコンビニ交付の導入を予定しておりまして、その利便性について啓発用のパンフレットを高齢者の方にもわかりやすい内容としたものを全世帯に対して配付し、広くマイナンバーカードの普及に努めてまいりたいと考えております。私のほうからは以上です。 ○副議長（南満）　桑原教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長（桑原信治）　今、米田議員の質問の中で教育相談事業カウンセラー配置についてという話がございまして、今言われたように、カウンセラーが何のためにいるのか、ある意味これは、カウンセラーなどの専門職がどうして今求められているのかという問題かなと思います。議員が言われたように、学校では人間関係、さまざまな問題で心を苦しめている子供がいるのが現状でございます。その子供たちのために、その苦しみを少しでも和らげるためにカウンセラーというものが学校現場において求められており、またそれは、子供だけじゃなく、保護者の方も同じように悩んでおられることが多いと思いますので、その方々のカウンセリングというものも必要になってきております。また、もう一方で、最近では経済的要因でさまざまな問題を抱える子供もふえてきております。その子供たちのために、社会福祉士等の資格を持ったスクールソーシャルワーカーというものの必要性も最近は求められております。　今年度の配置でございますけれども、まずカウンセラーの業務につきましては、今現在５日間のカウンセリングを行っているところ、４日間を５日間にふやすということがございます。それから、スクールカウンセラーにつきましては２８年度に既にふやさせていただいたという状況でございます。それと、御所市としてスクールソーシャルワーカーの配置をことしさせていただくということで、今現在、予算を計上させていただいているところでございます。 ○副議長（南満）　１０番、米田　準君。 ◆１０番（米田準）　ありがとうございます。再質問をさせていただきたいと思います。　まず初めに、過疎指定について総務部長からいろいろと細かいところの話をいただきました。実質的に過疎地域に指定されているところは元気でないのかというところだと思います。　今、総務省のほうで取り組んでいただいております地域おこし協力隊というのがございます。これは平成２８年１月１日から１２月３１日までどのような単位数、団体、またどのような動きをされているのかといいましたら、８６３団体の方がおられて、４，１５８名の方がこの１年間で各過疎地域に入られて、農業や畜産、商店の活性も含めていろんな活動をされているのが現状であります。　地域おこし協力隊というのはどういう内容かといいましたら、都市地域から過疎地域等の条件不利地域に住民票を移して、生活拠点を移した者を地方公共団体が地域おこし協力隊員として委嘱して、隊員に一定の期間地域に移住して地域ブランドや地域産品の開発、販売、ＰＲの地域おこしの支援を行うと。地域協力活動を行いながら、その地域への定着、定住を図っていくという取り組みであります。その地域おこし協力隊の自治体に対する経費も特別交付税措置として財政支援されるというのをお伺いさせていただいております。地域協力隊員の活動に要する経費といたしまして、隊員１人当たり４００万円を上限とした活動資金も含めた特別交付税措置をされるというお話も聞かせていただいております。　ちなみに、その隊員の方はどういう方が過疎地域に来られているかと言いましたら、隊員の約４割の方が女性であると。もう一つは、隊員の約７割が２０代と３０代で、任期終了後に約６割の方が同じ地域に定住されているという実情の数字が上がってきております。　実質的に地域おこし協力隊というような具体策で各地域でいろんな取り組みが私、できると思いますけれども、もし担当部でこういう話等を聞いておられたら、聞いてなかったら聞いてなかったで結構ですので、ちょっと答弁で教えていただけますか。 ○副議長（南満）　奥田企画部参事。 ◎企画部参事（奥田公夫）　地域おこし協力隊の制度といいますのは認知しておりますが、現在、御所市では一人もおられません。 ○副議長（南満）　１０番、米田　準君。 ◆１０番（米田準）　私もいろいろ、地域おこし協力隊というのは実質的にその地域の実情に即した取り組みをやってもらえるという話を聞いております。地域おこし協力隊というのは、自身の才能であったり能力を生かした活動をやってもらえると。もう一つは、今５本の柱を市長は掲げて３期目に突入されたわけですけれども、ある意味で言いましたら、若い人たちの力を存分に生かせる機会もあるのではないかなと思うところであります。　地域としましたら、地域おこし協力隊の人らがどういう合い言葉かと言いましたら、「よそ者・若者」という感じで取り組みをされているというのをお聞きしております。　住民が最終的に、先ほど言わせていただいた大体任期があるそうですけれども、その任期が終了した後も６割の方がその地域で定住されているという、ここが私、魅力の一つかなと思います。　経費の問題も、総務省のほうで一定１人の隊員に対しての生活保障もしていただけるという話でございますので、市長、これ一度深く私は研究されたらどうかなと思いますけれども。 ○副議長（南満）　東川市長。　　　　　〔東川市長登壇〕 ◎市長（東川裕）　地域おこし協力隊は奈良県内でも活用している自治体もございます。御所市に合う形は何があるのかというところからまず研究をさせていただきたいというふうに思います。 ○副議長（南満）　１０番、米田　準君。
    ◆１０番（米田準）　いろいろと過疎指定については議論があると思います。私は、今紹介させていただいた一つかもわかりませんけれども、やっぱり一つは、この地域をどないかしていかなあかんというほんまの喫緊の課題が過疎に指定される日だと思います。それをいかに市として真剣に知恵を出して取り組んでいくのかという発想の転換から、私は過疎地域指定の役割が行政に今度は出てくるのではないかなと思います。　先ほどいろいろと過疎対策事業債についても総務部長のほうから話をしていただきました。対象事業がいろいろありますけれども、その中で一つ気になる点があります。ちょっと質問内容と再質問と順番が違うかもわかりませんけれども、交通手段というのも一つの過疎の中で含まれているというのが私は魅力があるなと思います。今、実際のところ、先ほども壇上で言わせていただきましたけれども、高齢者の人が病院に通院をされる、または買い物をされる。実質的に家族の方が遠いところにおられる。実際に住んでおられるのは高齢者だけという方も多くおられると思いますので、これは実質的にある一定の期限を決められて実際にやられたらどうかなと思いますけれども、指定をされてから。 ○副議長（南満）　奥田企画部参事。 ◎企画部参事（奥田公夫）　ちょうど今年度、隣接します大淀町、広陵町が大幅な公共交通網の再編といいますか見直しをされて、特に大淀町はコミュニティバスとデマンド型タクシーの併用と。香芝市も同じように併用されております。広陵町はコミュニティバスの便数をふやしてかなり全町的に網羅されて、他市町村へも乗り入れされておると。ちょうど１年近くもうたちますので、隣接の事例をヒアリングさせていただいて、御所市にとってどういった形が一番公共交通としていい形になるのかということを研究させてもらいたいと考えております。その中で過疎債の適用といいますか、それも考えていきたいと考えています。 ○副議長（南満）　１０番、米田　準君。 ◆１０番（米田準）　ちょっと後先になって申しわけありませんけれども、私もデマンド交通というのをいち早く奈良県の中で導入された香芝市のほうに視察に行かせていただきました。今の現状で言いましたら、香芝市は人口増になっている地域であります。その反面、高齢者もふえてきているわけです。その反動で今、デマンド交通自体が予約がとれない状況で、香芝市自体がデマンド交通をストップしているような、予約しても予約がとれないという状況が起こってきております。　といいますのは、私、よく考えていただきたいと思いますのは、やっぱり集客というのはいろんな目的をつくって、またはいろんな公共交通の、コミュニティバスもそうやと思いますけれども、その空白区、全然家の近くまで来ていない、高齢者の方が徒歩で行けないところ、停留所をちょっと考えていただいたらわかると思います。山間地域のところでいいましたらほとんどそうやと思います。自宅からそこの停留所のところまで行こうと思ったら、ちょっとやっぱり高齢者の人にとってみましたら無理です。そう考えましたら、過疎地域の指定というのも私、市民のための一つの市民サービスの最大の財源が生めると思います。先ほど総務部長が言われた財源を生める一つの取り組みではないのかなと思います。　奥田参事、デマンド交通、先ほど香芝市の状況を言わせていただきました。香芝市は何を今後やろうと検討されているかといいましたら、デマンド型交通の抱える問題をもう一度検討し直すという形で言われております。運行するわ、とまるわ、もう一つは利用者が多過ぎてどうしようもないと。もう一回検討するという形で言われておりました。　私が一つ、コミュニティバスのいいところも多数あると思います。ただ、１回乗ったら西、東コースを必ず回らなあかんという一つ欠点があると思います。時間がかかる。実質のところ、高齢者の人がバスに乗って３０分なり揺られてずっと巡ったときにどれだけの体の疲れというのがあるのかというのも、香芝のほうでも言っておられました。相当やっぱり疲れるらしいです。　そう思いましたら、デマンド交通の取り組みの一つの策として、過疎地域に指定されたからというても悪いところばかりと違うわけです。ただ、行政側の今後の考え方一つやと思います。行政側が過疎地域に指定される中でいかに市民サービスをふやしていけるかというのが私は一番大切な取り組みだと思いますので、市長、何回も聞いて恐縮ですけれども、私はそういう考えを持っております。現実的に交通の不便なところに住んでおられる方に聞きましたら、異口同音に２つのことを言われます、病院と買い物。これが御所市にとりましたら高齢者の方の一つの私、交通確保の願いやと思いますので、市長、この際一度よく検討していただきたいなと思います。 ○副議長（南満）　東川市長。　　　　　〔東川市長登壇〕 ◎市長（東川裕）　この議論はあすの質問にも入っておりますので、そこでもいろいろと議論をせんといかんと思うんですけれども、御所市の場合は特にバスの行くところが、お客さんが多いのはかもきみの湯と近鉄御所駅というのが出ております。御所市の場合は非常に、言葉はあれですけれども、行政効率の悪い自治体です。遠く離れたところに小さな集落があってという形で、それをいわゆるコミュニティバスで結ぶというのはもともと非常に難しい問題です。今現在やっておられるデマンド交通についても、先ほど議員おっしゃったように、香芝市だけではなく、先進的に取り入れられたところで今困っておられるのは予約ができないというところで、初期投資に非常に大きなお金がかかって、プラスランニングコストにも非常に大きなお金がかかる。にもかかわらず、実際お客さんが予約できないというような現状を今見ているところでございます。　今後、この問題はしっかりと捉えようというような話をしております。一つは、コミュニティバスに料金をいただくのかどうか、もう無料でもいいん違うかというような提案もしております。それともう一つは、デマンドではなくて、例えばタクシーのチケットを市が補助するというような形のほうが御所市の場合には合うんではないかなというようなことを考えております。これについては、担当課のほうで今後しっかりと詰めていただくというような議論をしているという最中でございます。 ○副議長（南満）　１０番、米田　準君。 ◆１０番（米田準）　市長のほうからデマンド交通についてタクシーチケット等という話もありまして、またコミュニティバスの料金を取る取らへんというような話もございましたけれども。一つお願いしたいのは、地域を一回限定して、デマンド交通の役割という地域目的をはっきりとした指定をして、一回走らせたらどないですか、運行の目的として。一回、運行目的として、計画の中でやらへんと言うたらそれは利用された方は怒らはるかわかりませんけれども、一つは地域に限ったところで一回試験運行してみて状況調査をされたら、私、実情が、先ほど市長が言われたタクシーチケットを渡したらそれで済むんかという話、どれだけ配んねやという話にもなってくると思いますので、地域の目的に合ったデマンド交通を私はやったらいいと思います。よく調査をされて、一つやっていただいてもいいのかなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　過疎地域にちょっと戻って恐縮ですけれども、もう一つ国土交通省のほうで取り組みをされているのが、これも補助対象の一つですけれども、小さな拠点という形の取り組みがあります。　どういう取り組みかといいましたら、先ほどの交通もそうです。あとは廃校になった学校の取り扱いもそうです。もう一つは限界集落の中で一つの拠点となる、先ほど高齢者の居場所づくりという話もさせていただきましたけれども、高齢者の居場所づくりをそこの中でつくっていくと。もう一つは、御所市でＮＰＯ法人というのは幾つかありますけれども、ＮＰＯ法人の新たな構築をしていくという取り組みも入っております。もう一つは、役場機能を備えた施設の設置も小さな拠点という形で取り組みをこの中で考えておられます。これも補助金事業推進で、平成２９年にあっても小さな拠点づくりというのが、全体予算で恐縮ですけれども１億５，０００万円という金額が計上されております。　実際のところ、今大きく２つ補助要件の話をさせていただきましたけれども、私は、市民サービスの最大の財源というのはどこにあるのかなとほんまに思います。やっぱり市民サービスしていこうと思いましたら財源が必要ですので、平成２９年度の一般会計予算を見ましても、本当に高齢者の居場所づくりの手当てがきちっとできているのかどうか、もう一つは交通の手段もどうなのか、もう一つはそういう拠点づくり、各地域のほんまに高齢化が進んでいる御所市にとってみての拠点づくりがきちっと適正にできているのかというのを考えましたら、やっぱり財源がなかったら何もできへんと思います。市長、こういう過疎地域指定の中で元気に頑張っている地域も実際あります。先ほど紹介させていただいた地域おこし協力隊だけと違いますけれども、やっぱりこういう交流というか、いろんな視点がまた入ってくると思いますし、行政側の対応も今後変わってくると思いますので、市長、ある意味で言いましたら、市民に対して、過疎地域指定になって、より一層に市長の口から市民サービスの向上に努めていきたいという声を言っていただきたいなと思います。 ○副議長（南満）　東川市長。　　　　　〔東川市長登壇〕 ◎市長（東川裕）　先ほど川田議員との議論にもありましたけれども、過疎になってどんどん落ち込むというような形ではなくて、過疎債等を活用しながら、箱物もそうです。ソフト面でもそうです。市民サービスの向上に役立てるような形を考えていきたいというふうに思います。 ○副議長（南満）　１０番、米田　準君。 ◆１０番（米田準）　私は市長に大いに期待したいと思います。市民もそれを望んでおられると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　次に、まちづくりの連携協定について、今まで午前中にもすさまじい議論があったわけですけれども、実質的に市長、これ、市長が市長になられる前から駅前開発を含めた事業が計画をされて、計画委託料なりを支払われてやってきておられる経過があると思います。今回の東川市政の中で駅前開発を含めたまちづくりの基本構想を策定されて、平成３１年度から事業化をしていこうという取り組みであります。　一つ聞かせていただきたいのは、３つのゾーンがこの中で大きくあります。近鉄御所駅・ＪＲ御所駅周辺ゾーン、新地商店街ゾーン、御所まちゾーンという３つが現実に市長、ありますけれども、実質的に市長はこの３ゾーンを一挙に協定を結ばれたときから実施していこうと思っておられるのか、ちょっとお伺いをさせていただきたいと思います。 ○副議長（南満）　東川市長。　　　　　〔東川市長登壇〕 ◎市長（東川裕）　３ゾーンについては、県ともかなりいろんなやりとりをしたわけでございます。３ゾーンだけではなくて、もちろん近鉄御所駅ということは葛城山の観光客も踏まえての話でございます。これ、一気に用意ドンで全てやって全て同時に終わるということは、私は不可能やと思います。先ほど申し上げましたように、その中でもやっぱり中心になるのが近鉄御所駅、ＪＲ御所駅の駅前整備が中心になってこようかなというふうに思います。同時に、そのほかのゾーンについてもやれるところからやっていくというような考えを持っております。 ○副議長（南満）　一般質問の途中ですけれども、本日の会議時間を議事の都合により延長いたします。　１０番、米田　準君。 ◆１０番（米田準）　私も午前中の議論を聞かせていただいたときに、実質的に３１年から事業をやるという話で、市長が断じて行うという表明をされました。これ、市民の人の待望やと思います。今まで、先ほど言わせていただいた計画、御所市がいろんな形で計画案を出して、そこにお金を投入して没になって、また地域の人にお話をして、それがまた没になって、また近鉄駅前の、平成１４年でしたら本格的に整備をしていこうという予算もつけながら、結局はできなかったというのが現状だと思います。今、市民の人が待望してはるのは市長の言われる５つの項目の中のほとんどだと思いますけれども、私、この近鉄御所駅前、ＪＲ御所駅前の周辺整備を午前中で見える化してほしいとお話を聞かせていただきました。私もそうやと思います。まちというのは市民の方が歩いて、または散策をして、外部から来られた人もそうかもわかりませんけれども、御所市の町並みが何か変わってきたなというのは、確かな柱が一本でも動いたらそういう感じで見ていただけると思いますので、市長、これは実質的に午前中に話を聞かせていただいて、前向きな話もしておられましたんで間違いはないと思いますけれども、その中で本当に市長の意気込み、もう一度決意を聞かせていただきたいなと。市民の方もそれを聞きたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○副議長（南満）　東川市長。　　　　　〔東川市長登壇〕 ◎市長（東川裕）　午前中も申し上げましたけれども、私が３期目でここに立っているということは、市民の皆さんとそれをお約束して立たせていただいているということでございます。よく言われますけれども、私の任期はもうあと３年半しかないわけでございますので、その間に必ず市民の皆さんに、ああ動いているなという実感を持ってもらえるような形、そして将来的に御所市はどうなるんだというのが展望できるような形を責任を持ってやっていくというのが、私の３期目の最も大きな仕事だというふうに認識しております。 ○副議長（南満）　１０番、米田　準君。 ◆１０番（米田準）　御所まちのゾーンの中に、東御所のところまで延長して、地図のところに線まで引いて、ここのゾーンが御所まちゾーンやという形で示しておられますけれども、この区域内の町並みを変えようと思う作業を実質的にこれからされると思います。また、計画の中でいろんなふぐあいも出てくるかもわかりませんけれども、言われた以上は、市制６０周年ですか、そこで発表されるというお話もあります。この公表をやっぱり市民の人にいち早くできるように私は一つの形づくりをやっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　次に、がん検診についてちょっとお伺いをさせていただきたいと思います。　今、各種検診に取り組んでいただいておりますけれども、実質的に今、各医療機関におきまして大腸がん、胃がん、前立腺がん、子宮がん、乳がん、肺がんという形で個別的な受診をやっていただいております。そこに向けてコール・リコールもやっていただいておる中で、一つは、医療機関に対して取り扱いをしていないがん検診もあると思います。いろんな状況も医療機関ですのであると思います。一方では胃がんができて、一方では胃がん検診ができていない医療機関もあります。子宮がんとか乳がんというのはいろんな装置というか機器が要ると思いますんで、これはできないというのは理解できますけれども、胃がんに際してはいろんな医療機関の取り組み方もあろうかと思います。ここら辺の調整は今までやっておられたのか、もしくは今後、医療機関にもある一定の場所で－－言いますのは、大腸がんも胃がんも前立腺がんも全部一緒に受けたいと言われたときに、うちでは胃がん検診はできませんという話があるらしいです。そこら辺は、調整できるものであれば調整をしていただきたいなと思います。 ○副議長（南満）　楳田市民安全部長。 ◎市民安全部長（楳田充宏）　今、議員のおっしゃいましたように、現在、検診の内容によって受けられない病院もございます。今後、医師会とも協議をしていく必要があろうかと考えておりますが、現時点では現状のままかなというふうに考えております。 ○副議長（南満）　１０番、米田　準君。 ◆１０番（米田準）　医療機関に相談しても現状のままという話ですか。私が言いたいのは、受診される方が１回で大腸がん、胃がん、前立腺がんを医療機関に行って受けようとされたときに、こっちの病院ではこの３つはいけると、こっちの医療機関ではできないというのは、何かふぐあい、いろんな要素があってできないのやったら理解はできますけれども、一方の医療機関でできて一方の医療機関でできない、理由はあると思いますけれども、そこら辺は調整できませんかと聞いています。 ○副議長（南満）　楳田市民安全部長。 ◎市民安全部長（楳田充宏）　受診できないのはそこの病院に機器がないという問題ですので、その辺の調整というのは困難であります。 ○副議長（南満）　１０番、米田　準君。 ◆１０番（米田準）　無理という感じで、実質的に受診率を上げていただいているというのは現実、よく理解をしております。その中で、特に個別検診がいいのか、それとも集団検診で、ある一定の人を募るのがいいのかというのは、そちらのほうではどのようなお考えを持っておられるのか。 ○副議長（南満）　楳田市民安全部長。 ◎市民安全部長（楳田充宏）　個別検診につきましては、受診される方が好きな時間帯、自分の行きたい時間帯ということになります。ただ、集団検診になりますと日にちはこちらで決定いたしますので、その辺により、また集団検診の場合は土曜日も受診していただくという日にちも決めておりますので、その方に合った受診の仕方ということになります。 ○副議長（南満）　１０番、米田　準君。 ◆１０番（米田準）　最後のがん検診の話ですけれども、実質的に電話勧奨していただいて受診率が上がったという現実がありますので、これを本当に継続してやっていただいて、本当にがん検診の受診率が県平均に届くように頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。　次に、３園構想についてお伺いをさせていただきたいと思います。　実質的に認定こども園についてちょっとお伺いをさせていただきたいと思いますけれども、現行の認定こども園の仕組みというのがもしわかれば教えていただきたいなと思います。 ○副議長（南満）　坂本福祉部長。 ◎福祉部長（坂本泉）　現行の認定こども園でございますが、より保護者の方が預けやすい形態ということで、幼稚園機能であり保育所機能であり、そして一時預かりもできるという、非常に多様なサービスが提供できるようなものが認定こども園となっております。 ○副議長（南満）　１０番、米田　準君。 ◆１０番（米田準）　認定こども園について、これから議論になる話かもわかりませんけれども、認定こども園型というのが４つあるらしくて、大概が幼保連携型の認定こども園という形になろうかと思いますけれども、地方裁量型の認定こども園というのもあります。一番やっぱり認定こども園の持つべき役割というのは、就労してなかっても認定こども園に預けられるというのが最大の認定こども園の特徴だと思います。ゼロ歳から就学前まで見ていただけるというのが一番のメリットだと思います。　その中で、具体的に３園構想を打ち出されて、これから策定に入られて取り組みをされるわけですけれども、実質的に、幼稚園の統廃合の問題があったときに、その問題のあった年代の子がもう小学校の高学年ぐらいになっているというのが現状であります。その中で、今までに市長、保育所、幼稚園の本当のあり方というのはどれほどまで議論をされておられたのか、ちょっとお伺いをさせていただきたいなと思います。　今回の平成２９年度予算の中で３園構想というのが初めて予算化されて出てきたわけでございますので、市民の方も誰もわからないと思います。いつどういうような経過があって３園構想の話が出てきたのかというのをご説明いただければと思います。 ○副議長（南満）　東川市長。　　　　　〔東川市長登壇〕 ◎市長（東川裕）　平成２５年、２６年ぐらいから庁内でもいろいろ議論はしておりましたけれども、平成２７年度に御所市子ども・子育て支援事業計画というのを策定させていただいて、そこで公的といいますか、文書的に初めて出たというふうに私は認識をしております。 ○副議長（南満）　１０番、米田　準君。 ◆１０番（米田準）　各地方自治体の中で合併という感覚で捉えさせていただきましたら、今まで複数あった保育所、幼稚園を１つにまとめたり、またはそういう地域事情が異なった中での問題というのが今物すごく各地方自治体で起きているのが現状だと思います。　関西の中でも、いろんな認定こども園を一つに行政側が決めて走って、市民が要望書を提出して、それが選挙にまでなって廃案になったという話も現実的にありますので、そこら辺は市長、責任を持って、市民説明がやっぱりどこまでできるかなというのを心配しております。実質的に、先ほど言わせていただいた保育所、幼稚園の問題が統合問題になって、その子供さんがもう小学校の高学年になっているわけです。今まで話がなかった分を平成２９年度の予算づけで確定した３園構想という文面も出てきましたので、そこら辺は市長、ちょっと丁寧にやっていただきたいなと思います。 ○副議長（南満）　東川市長。　　　　　〔東川市長登壇〕 ◎市長（東川裕）　この問題については、私もうまく進められなかったという現実がございますし、市民の皆さんにもご迷惑をかけております。しっかりと説明責任を果たしていきたいというふうに思います。 ○副議長（南満）　１０番、米田　準君。 ◆１０番（米田準）　最後になりますけれども、高齢者の居場所づくりについて再度質問をさせていただきたいと思います。　先ほど、友愛チームも憩の家も含めた取り組みをやっていただいているという話です。デマンド交通の話とちょっとかぶるかわかりませんけれども、今、実質的に高齢者の人が簡単な運動をしたり、また集まる場所を求めておられるというのが、私に市民からいただいている声の中で一番多いのが現状であります。現実的に、行きたいけれども遠くて行かれへんとか、なかなかそこまで行く交通機関がないとか、なかなかそういうお誘いがないとか、またあるいはどこでどないしているのかわからないという形もありますので、できましたら高齢者の居場所づくりについては高齢者の方がわかりやすく、どういう場所でどのようなことをやっているのかというのをできたら市民の広報なりに一度掲載していただいて、取り組みを知っていただくというのも大切な取り組みではないかなと思います。 ○副議長（南満）　坂本福祉部長。 ◎福祉部長（坂本泉）　従来から創意工夫を重ねて、友愛チーム独自の活動をしていただいております。非常にいい内容でございますので、今年度中に友愛活動の冊子をつくる予定で今ずっと原稿とかそろえていっているんですが、それに写真とかも載せて冊子をつくってお配りしたりとか、あと、おっしゃるように広報にも載せて啓発等をやっていければいいかなと思います。　また、地域のほうでも友愛活動の情報をお知りになった方が、ある地域ではすごく機運が盛り上がって、こんないいことをやっているんやったら自分らもやろうというふうな取り組みも始まっておりますので、担当としましては非常に喜ばしく思っている状況でございます。 ○副議長（南満）　１０番、米田　準君。 ◆１０番（米田準）　大きくやっぱり高齢者の人が参加できるような場所もある一定、今後考えていただきたいなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　交流というのがいかに大切かといいましたら、高齢者の人が１人で１日家にいてる人と、高齢者の人が２人で家にいてるというだけでも精神的または身体的に違うらしいです。もう一つは、そのプラスアルファ運動を加えることによって、高齢者の人が本当に介護に至らないような生活体系ができると聞いておりますので、そこら辺も鑑み合わせて今後の取り組みをお願いしたいと思います。以上です。終わります。 ○副議長（南満）　関連質問はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（南満）　関連質問もないようですので、１０番、米田　準君の一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（南満）　お諮りいたします。本日の会議はこれにて打ち切り、明９日、本会議を再開し、一般質問を続行したいと思いますが、これにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（南満）　ご異議なしと認めます。よって、明９日、本会議を再開し、一般質問を続行することに決しました。　本日はこれにて散会いたします。　　　　　午後５時１２分散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－...
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