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平成28年  6月 定例会-06月29日−07号

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  1. 御所市議会 2016-06-29
    平成28年  6月 定例会-06月29日−07号


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    平成28年  6月 定例会 − 06月29日−07号 平成28年  6月 定例会 − 06月29日−07号 平成28年  6月 定例会        平成28年御所市議会6月定例会会議録(第7号) −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 平成28年6月29日(水曜日)午前10時00分開議 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 議事日程第2号  平成28年6月29日(水曜日) 開議宣告 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 日程第1 一般質問 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 本日の会議に付した事件  日程に同じ −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 出席議員(15名)          1番  山田秀士        2番  生川真也          3番  池田靖幸        4番  武藤公介          5番  南  満        6番  川田大介
             7番  中垣義彦        8番  杉本延博          9番  丸山和豪       10番  米田 準         11番  松浦正一       12番  吉村純治         13番  島田幸子       14番  小松久展         15番  安川 勝 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 欠席議員         なし −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 説明のための出席者     市長        東川 裕   副市長       北岡一郎     教育長       桝田行男   総務部長      坂倉敏之     企画部長      三宅 浩   企画部参事     奥田公夫     市民安全部長    楳田充宏   福祉部長      坂本 泉     環境建設部長    崎山富藏   環境建設部参事   琴原照雄     教育委員会事務局長 桑原信治   水道局長      岡本一行     総務課長      野尻 修 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 事務局職員出席者     事務局長      安井敏朗   事務局次長補佐   木下嘉敏     総務係長      嶋谷直美   速記者       久保田祐子 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      午前10時00分開議 ○議長(丸山和豪) ただいまより6月定例会を再開いたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(丸山和豪) これより本日の会議を開きます。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(丸山和豪) 日程に入ります。  本日の日程は一般質問となっておりますので、通告順により、まず14番、小松久展君の発言となりますが、質問の中に訴訟問題の経緯について通告がありますので、地方自治法第117条の規定により、15番、安川 勝君の退席を求めます。      〔安川議員退席〕 ○議長(丸山和豪) 14番、小松久展君の発言を許します。14番、小松久展君。      〔14番小松議員登壇〕 ◆14番(小松久展) 14番、小松久展でございます。議長のお許しを得ましたので、さきに通告をしております点についての質問をいたします。  初めに、このたびの平成28年熊本地震においてお亡くなりになられました方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災者の皆様方に心よりお見舞いを申し上げます。被災地においては、一日も早い復旧・復興をお祈り申し上げます。  次に、去る5月22日、御所市長選挙において無投票当選をされました東川市長、まことにおめでとうございます。もう一度頑張ってほしいという御所市民の総意が無投票当選にあらわれたと思うのでありますが、その重圧も今まで以上に大変だと思うのであります。今後、身を粉にして、御所市政発展のために頑張っていただきたいと思います。  思い返せば、平成20年6月、「やろうよ!御所 東川ゆたか」の6つの約束を掲げて初当選をされ、就任3カ月後の9月議会には財政非常事態宣言、翌年には早期健全化団体に転落と、市長にとっては大変厳しい財政再建に明け暮れた1期目であったと思います。  財政再建から次のステップに向かう2期目、市長自身いろいろ心に描かれていたこともあったと思うのですが、市民から、企業から、また数名の議員を含む市民団体からの訴訟問題で明け暮れ、市政の混乱と停滞を招き、4年間、毎議会ごとに質問に悩まされ、第5次総合計画の推進にも没頭できなかったということでは、同情する面も多いにあります。  3期目の決断・実行・実現「いざファイナルステージへキックオフ」の言葉どおり、思う存分その手腕を発揮していただきたいと思います。  前置きが長くなりましたが、本題に入ります。  去る6月27日、本会議の所信表明演説において、市長は、1期目の仕事として、財政の健全化を最重要課題として取り組み、市税及び公営住宅等使用料の徴収強化、人件費の抑制、団体運営補助金の見直しなどを盛り込み、財政健全化計画を策定し、平成23年度一般会計決算において、昭和45年以来、41年ぶりに黒字化をなし遂げることができました。  2期目においては、財政健全化計画における指標を留意しつつ、新ごみ焼却場の建設、郵便名柄館の開設、小中学校の耐震補強工事及び問題のある市民運動公園人工芝化など、道半ばでございますが、自然と笑顔があふれる誇れるまちづくりを目指し、スローではありますが進めてこられました。  その結果、平成26年度における一般会計の実質収支額は約5億7,000万円の黒字となり、実質公債費比率は15.6%となりましたが、依然財政が硬直化しており、市税を初めとした自主財源の確保に努める必要があります。  今、3期目の市政を担うに当たり、特に重要な施策として、5つの重要事業への道筋をつけることを目標に掲げられました。  1として、魅力ある新しい学校づくり、2として、近鉄御所駅前周辺の整備とにぎわいづくり、3として、駅前のシンボリックな子育て施設の整備、4として、火葬場の整備、5として、庁舎の建てかえと市民ホールの整備、以上の5つの事業につきましては、手をつけない、議論を後回しにすることができない5つの重点事業と捉えております。  あらゆる財源を探求し、収支のバランスを念頭に置きつつ、これらの事業を着実に実行できるスケジュールを完成させ、議会と議論をしながら、それぞれを具体的にブラッシュアップして市民の皆様にお示しをすることが、3期目を迎えるに当たり、私に課せられた大きな仕事であると位置づけていますとおっしゃっております。  さらに、夢と誇りの地方創生を目指し、山積する課題にしっかり対峙し、覚悟を持って決断し、確実に実行に移し、着実な実現が示せるかの正念場であると考えております。御所市を愛する人間として、また、これからの4年間、市長として重責を担います限りは、精いっぱい任期を全うしたいと考えておりますと締めくくっておられます。大変力強い言葉であります。  そこで、まず火葬場の整備についてであります。この問題は、私の選挙公約でもあり、何年も前から議会で再三質問をさせていただいております。  平成25年3月議会で、市長は、市民ニーズの高いものや緊急性の高いものを優先して実施していく。また、同年6月議会では、平成32年度を目標に建設計画を立てていきたいというふうに答えております。本年度からもう既に担当課のほうにいろいろなビジョンを考えるよう指示は出させていただいておりますとおっしゃっております。3年が経過しておりますが、現在の考えをお聞きしたいと思います。  次に、庁舎の建てかえと市民ホールの整備、この問題についても市民会館、防災センター等で再三市長と真剣に議論をしてまいりましたが、事業計画はいつごろをめどに考えておられるのかをお聞きいたします。  次に、近鉄御所駅周辺の整備とにぎわいづくり。  私は、2年前に、駅前整備ではなく、駅前周辺の再開発を強く進言して、私の描いた駅前周辺の図面もお示しをしましたが、市長が描かれている整備とはどのようなものか、またお聞きをしたいと思います。予算規模や補助金についてもあわせてお聞きをしたいと思います。  次に、駅前のシンボリックな子育て施設の整備、このことについても市長の考え方をお聞かせ願いたいと思います。  次に、このたびの市職員の懲戒処分に関する指針の改正について、市長にお聞きをしたい。  以上で私の一般質問を終わります。各項目の的確な答弁と3期目に当たっての市長の決意のほどをお聞きしたいと思います。  なお、答弁は自席で受け、再質問も自席から行いたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(丸山和豪) 東川市長。      〔東川市長登壇〕 ◎市長(東川裕) 小松議員のご質問にお答えをいたします。  5つの事業のうち4つの事業についてご質問をいただきました。まず、このご質問からお答えをさせていただきます。  まずは火葬場の整備についてでございます。  御所市営火葬場は、昭和38年の建築であり、施設の一部に経年劣化も見られます。火葬炉に関しては、年に1回オーバーホールを行っており、目立った問題は出ていませんが、今後修繕費が増加していく傾向が昨年度作成した新火葬場基本構想の中で報告されております。また、本件は市民ニーズも高い事業と受けとめております。このため、新火葬場整備につきましては、スピード感を持って、あらゆる角度から方策を講じて進めてまいりたいと思っております。  次に、近鉄御所駅周辺の整備とにぎわいづくりについてご質問をいただきました。  近鉄御所駅周辺の整備につきましては、平成25年度より27年度にかけて、駅前広場の整備計画を策定したところでありますが、将来の中心市街地のまちづくりを見据えて、駅前広場はもとより、駅西側及び国道東側からJR御所駅西側までの範囲での整備を検討しているところでございます。  今年度におきましては、奈良県・御所市まちづくり連携協定による中心市街地地区のまちづくり基本構想を策定中でございます。その中でも整備範囲の検討を進めるとともに、近鉄、JR、奈良国道、県警等、関係機関と協議していきたいと考えております。  次年度以降は、近鉄御所駅周辺整備についての基本構想策定、基本・実施計画と進めていき、まずは駅西側と国道までの範囲での整備を施行して、駅周辺のにぎわいの創出を図っていきたいと考えております。  庁舎の建てかえと市民ホールについてご質問をいただきました。  平成28年4月14日に発生した最大震度7の熊本地震により、熊本県内の自治体庁舎が甚大な被害を受けたことから、当市においても災害時における庁舎の安全確保は喫緊の課題でございます。市役所庁舎本館は、竣工から55年を経過し、平成22年8月に行った耐震診断の結果、地震の振動及び衝撃に対して倒壊または崩壊する危険性が高いと診断されたものの、老朽化が著しいため、耐震補強するより建てかえするほうが合理的と考えます。また、現在の市民会館は、竣工から42年を経過し、老朽化が著しく、耐震基準を満たしていないと考えることから、平成19年度から休館し、平成27年度にはアスベストの除去工事を完了したところでございます。  今後、新しい市民ホールを建設するに当たっては、その規模も含め、庁舎との複合施設として現市民会館敷地で建設する方向で、市民の利便性や市のまちづくり、都市計画法や建築基準法などの法令に照らし、さまざまな観点から検討した上で決定したく考えております。  なお、庁舎新館は平成12年竣工で、現在、現行法規の耐震基準を満たしているため、庁舎全面移転、市民ホール合築となりますと、ほかの行政施設に用途変更、あるいは民間への賃貸も含めて、検討してまいりたいと思っております。  次に、駅前のシンボリックな子育て施設の整備につきましては、子育て世帯の利便性を考慮し、近鉄御所駅に隣接する場所に象徴的な子育て施設の整備を考えております。  子育て施設の機能については、今後十分な議論を必要とするところではありますが、認定こども園を中核として、子育て支援センター、こども家庭相談センター、児童館、子ども図書室、子育てサロン、発達相談、災害時の避難所機能及び備蓄倉庫等の複合の機能を持った子育て施設を近鉄御所駅周辺施設整備の一体事業との整合性を図りながら整備して計画的に進めていくつもりでございます。  なお、この5つの事業につきましては、今議会で正式に表明をさせていただきました。おおむね議員の皆様方に必要だというご判断をいただいているという認識をいたしております。あとは、スピード感を持って、いつするんだ、どれぐらいの予算規模になるかということも含めて、具体的なスケジューリングをこれからしっかりとお示ししていきたいと思っております。  市役所職員の懲戒処分に関する指針の改正について、ご質問をいただいたと思います。  職員分限懲戒審査会の構成につきましては、副市長が委員長、各部長が委員となって、懲戒指針に基づいて処分を行っております。処分を行うに当たり、指針を目安として、非違行為の動機、態様及び結果、2つ目、故意または過失の度合い、3、非違行為を行った職員の職責、4、他の職員及び社会に与える影響、5、日常の勤務態度及び過去の非違行為の有無、6、上司への報告の有無、7、非違行為後の対応も勘案して、総合的に判断することとなっております。  委員の構成につきましては、県内のほとんどの市が当市と同様職員での委員構成となっています。なお、審査時には、委員長及び委員の自己、親族または指揮監督下にある職員に関する事案については議事に参加できないことになっており、現時点では一定公正性は保たれているものと判断しています。  なお、事案の内容によっては、顧問弁護士に相談を行っており、今後、必要に応じて、顧問弁護士にアドバイザーとして審査会に参加してもらう必要もあろうかと考えております。  非違行為の内容による処分対象とする場合と処分対象としない場合についてですが、懲戒処分の指針、過去の類似事例、他市町村の処分例等、総合的に判断した上で、軽微なものについては処分しない場合もございます。  以上、私の回答とさせていただきます。〔「魅力ある学校づくり」と小松議員が呼ぶ〕 ○議長(丸山和豪) 東川市長。      〔東川市長登壇〕 ◎市長(東川裕) 新しい学校づくりの方針のご質問でございますけれども、これにつきましては非常に大きい問題だと捉えております。現在、特にカリキュラムといいますか、内容、いわゆるソフト面についてのいろいろな議論を学校の先生方も研究しながら進めていただいておりますが、ハード面、どこに建てて、どんな物を建てるのかということについては、まだ決定はもちろんいたしておりません。これにつきましても、非常に市民の注目度も高いというふうに思っております。本年度中に検討しながら、来年度には準備室あるいは推進室といった形で組織編制をして、具体的な動きを進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(丸山和豪) 14番、小松久展君。 ◆14番(小松久展) まずは1つずつ再質問をさせていただきますけれども、市長の所信表明、施政方針にかかわって、平成26年11月、議会から市長に対する附帯決議書を出されたんです。そのときには15人の全員が、市長、逸脱や間違ったことをしてはいけませんよと。今後は御所市の諸事業においても議会と密に相談しながら間違いのないまちの発展のために進めていきたいという答弁で終わっているんです。  11月の議会やったんですけれども、この議会が過ぎれば、その附帯決議もほごだと思われているんですか。まずはそこから答弁をください。 ○議長(丸山和豪) 東川市長。      〔東川市長登壇〕 ◎市長(東川裕) 附帯決議については、現在も重く受けとめております。 ○議長(丸山和豪) 14番、小松久展君。 ◆14番(小松久展) 事業計画の進め方においてとやかく言うものではないんですけれども、やはり市長が進めていこうと、議会としても協力をお願いしたいということであれば、我々議会は惜しみない、市民のためになることであったらスピードを持ってやっていくんですよ。この附帯決議をしっかりと把握しておられるんであれば結構なんですけれども、きょう、議員提要という、まあ言うたら地方自治法を法律としてつくられた先人なんですけれども、この人のもとで、議員という者はこう、市長たる者はこう、知事たる者はこう、国会議員たる者はこうやと、間違いのないように国民のため、県民のため、市民のために頑張ってくださいよというような内容文なんです。この中においても、我々議員も、市長が間違った道に進んでいるときには、いさめる、とめる、この責任が議員にあるわけです。市民に信託も受けているわけです。  私は、これからも市民に要望がある、市長に要望があることにおいて、まちのためになることやったらいかなる苦労もいといませんが、市長は、よく言われる言葉の中において、今回、命がけで、そしてファイナルステージキックオフ、また、いろんな横文字を使われるんです、若い人やから。私、前にも議会で市長に指摘したんですよ。今回も魂と心がこもってと真剣さを文書や言葉にあらわすんであれば、シチズンシップ教育、これはまた時計会社と何か教育問題でかかわるのかなと思ったんですよ。シンボリックな子育て支援、マッチング、国民健康保険税対策、具体的なブラッシュアップ、マルシェ。ほんこの間、委員協議会でもマルシェという意味を聞きました。とんちんかんな答弁をするんです。担当がわからんような言葉を市長が使われて、市民にわかりやすく、こういうふうなイベントをするんだというんやったらわかるけれども、市長、言葉を使った人間すら正確な意味が理解できてないんですよ。何でそこへ横文字を使うんですか。わかりやすく、真剣に、魂が入っているというような言葉であったら、心がこもっているという言葉やったら、日本語でいいんじゃないんですか。  これを今後、改めますか、どうですか。意味がわからない。 ○議長(丸山和豪) 東川市長。      〔東川市長登壇〕 ◎市長(東川裕) 確かに横文字を使って意味がわからなければ、これは意味がございませんので、その辺は、どうしても一般的に使っている言葉でありますとか、例えばシチズンシップ教育というのは、新しいやり方でございますので、横文字になっております。決して、それを喜んで使うのではなくて、御所市にわかりやすく、市民の皆さんにもわかりやすい言葉というのに変える、あるいは、そういうものを優先して使っていくというふうに心がけていきたいと思います。 ○議長(丸山和豪) 14番、小松久展君。 ◆14番(小松久展) 2として、近鉄駅前の周辺整備と子育て支援施設整備等においては、一つのものやと言われているんですけれども、全くそのとおりなんです。じゃ、私は国道24号線の私有地、言うたら旧パチンコ屋さん用地とライフ側の紡績会社の跡地、そして御所市の万年筆会社の寮跡地、大変広い敷地になると思うんですけれども、そこに近鉄さんの終点の御所駅を、前々回の議会でも言いましたけれども、まずは30メートルないし50メートルの引き込み線を引く、後ろへ下げてもらうというたら、それは地域の住民も反対していますとか、ないような話があったごとく説明するんですよ。  先般、市長は、近鉄さんの引き込みについても前向きの検討してもらえると、県知事も仲介に入っていただいているということで進んでいるんだなと。じゃ、進んでいるんであれば、24号線とどのようにつないでいくかというたら、やっぱり橋をかけやなしゃあないんですよ。簡単に言うたら橋をかける。そして、市の複合施設と、マンションでも幼稚園でもよろしいですやんか。それが、遠回りで、周りで回らんでも、24号線から駅前とその建物、施設に入れる、渡れる。普通常識的にそう考えるべきものなんですよ。これは、ちょっと近鉄さんの地上権の問題も発生しますので、そこらは近鉄さんの要望に、全面的に協力をさせてもらうから上をというような条件というものがいろいろあろうと思うんです。それは難しいところもあると思うんですけれども、その点についてもスピードを持って交渉、お願いに当たっていくということで理解させてもうてよろしいんですか。どうですか。 ○議長(丸山和豪) 東川市長。      〔東川市長登壇〕 ◎市長(東川裕) 議員ご指摘のように、今回の駅前の整備につきまして大きなポイントになるのが、近鉄の線をどれだけ北へ移動できるかということにかかっていると思います。
     私も駅の西と東を結ぶという構想については全く議員と同じ感じを持っております。例えば100メートルほど北へ行けるのであれば、道というか、地上で西と東がつながる可能性もありますし、議員ご指摘のように数十メートルであれば、西と東を橋脚といいますか、上でつながないといけないという形になろうかと思います。いずれにしても、西と東を行き来できるということが、この駅前整備の一つの大きなポイントになってくると思います。  その上で、近鉄の駅をどれだけ北へ移動してもらえるかというところが現在のポイントになっております。これに関しましては、今、奈良県知事も非常に積極的に近鉄の上層部と当たっていただいておりますし、場合によっては、もちろん私も出向きまして、いろいろ議論をさせていただきたい。この距離によって、全てのそのほかの駅前の絵が変わってくるというふうに認識をいたしております。 ○議長(丸山和豪) 14番、小松久展君。 ◆14番(小松久展) 市長の口から駅前広場等々よく言われるんですけれども、一般的に駅前の広場というのは、市長の認識では坪数で言うたら何坪ぐらいが広場なんですか。 ○議長(丸山和豪) 東川市長。      〔東川市長登壇〕 ◎市長(東川裕) 坪数はあれですけれども、少なくとも駅の広場としての機能として、車がそこでロータリー的な意味を持っていること、そして人の動きがとりやすいというのが広場だというふうに認識はいたしております。 ○議長(丸山和豪) 14番、小松久展君。 ◆14番(小松久展) 広場という認識をすれば、今後の観光事業の一環として年間100万人御所市の駅を利用されるという認識をすれば、おのずと100万人に対する、年間ということは月計算にしたら7万人、車も利用客はあるけれども、それの半分、3分の1、4分の1、5分の1にしても、数万人の方が御所市の駅を利用されるんです。その駅前の広場といえば、何百人単位の人の行き来ができるというような状態を広場というんでしょう。ロータリーというのも、普通乗用車が回れるというのがロータリーというんでしょう。回られへんかったらUターンというんやからね。そやから、回れる範囲がロータリー。じゃ、おのずと我々はこれぐらいの土地の確保が必要やなというような一般的な認識でよろしいんですね。 ○議長(丸山和豪) 東川市長。      〔東川市長登壇〕 ◎市長(東川裕) 具体的には、先ほど申し上げましたように駅の移動の距離によって図案は出てまいりますけれども、一般的な感覚としては、今議員がおっしゃった感覚で結構かと思います。 ○議長(丸山和豪) 14番、小松久展君。 ◆14番(小松久展) 一般的な常識で結構やということですので、期待をして、またきっちりと御所市のために頑張っていただきたいということで終わっておきたいと思います。  火葬場問題については、私は本当に市長が就任する前、8年前から、この問題は議場で言ってきております。  やっと本気で動くんだな、やっとスタートを切れるんだなという気持ちでいっぱいでございますが、この用地の移転の問題については、引っ越す以上は計画予定地というのも頭へ置いておかんとあかんし、さらには御所市の規模、そして動物などもいるんやから、火葬場に設置する、これぐらいの規模で、こんなものでというぐらいの素案は、もちろん担当課で指示を出しているんやから、それなりの素人絵とか、そしてまた斎場等々の問題においては、墓地公園というんですか、無縁仏もたくさんあるということで、そういうような絵図面というのは、指示を出している以上は示せるんですね。 ○議長(丸山和豪) 東川市長。      〔東川市長登壇〕 ◎市長(東川裕) 火葬場につきましては、議員ご指摘のように、そのキャパも必要にはなってまいります。ただ、現段階では、本当にあらゆる角度から合理的な形で市民のニーズに応えられるというような方法を今あらゆる角度から模索しているところでございます。  それと、火葬場があの場所でなくなった、墓地がどうなるのかということにつきましては、これは議員に前にもご指摘いただきましたけれども、今現在、無縁仏のものに関して、今整理をしている状況でございます。大まかに言いますと、墓地を集約して、その周りを半分公園のような形で集約できたらということで考えております。  今現在では、絵、パースは、見せられるものはございませんけれども、これについても具体的なものができましたら議員の皆様にお示しをさせていただきたいというふうに思います。 ○議長(丸山和豪) 14番、小松久展君。 ◆14番(小松久展) 市長、私は昨年の3月議会、6月議会に、空き家対策法が6月までに設置は必ずされますよと。3月に言ったんです。6月に国で法整備がされました。9月議会に、御所市としても、おられる市民を守らんなあかんねんさかいに取り組みなさいと言ったんです。そのときに、担当部長の答弁は、来年から進めると言うたんです。叱りました。そして、12月、1月ごろでしたんかな、その年に予算を組んで民間に委託をされて、御所市の調査をされました。今回の委員協議会でも調査資料を見せていただきました。これは叱って9カ月なんですよ。  斎場問題については、無縁仏の強制撤去という法律が市長の権限でありますよと言って、私が提出をさせていただきました。いや、こんな法律があるんですか、ありがたいことやということで、すぐさま広報、また現場で、無縁仏であるか確認するに当たっての広報活動等も、担当参事も今部長ですけれども、聞かせていただいたら、粛々どころか着々と進められているというような現状はよく理解できるんです。  絵は描けるんですよ。思いというのは、公園墓地的なものをこういうぐあいにつくっていこうかとか、何十年と、私はもう何十年ですけれども、斎場の建てかえについては、御所市の人口規模で3万人としましょうよ、3万人規模の斎場では何基の炉が必要かというものも簡単に、近隣もそうやから、出るんですやんか。イメージ的にはこういうものをというのは、普通はあるはずなんですよ。言うたらプラモデルみたいなもので、ここの土地で建てていこうかと考えていたら、こっちに移す場合もあるわけですやんか。上物の絵とか、図面を引かれたら、描けるんです。指示を出したと言うているんですよ。指示を出して、これからと。これからと言うたら、また市長、4年かかりますよ。4期目に当たって、今度はやりますとまた言うんですか。5つの公約やったら、6つやから、今度は4つぐらいに今度は下がってくるんですか。初めてのときは6つの公約と言うてたんです。下がってくるんですか。そんなわけにいかんでしょう。  市民から見ても、10年というたら、その当時は興味がなかった御所の市民が70歳、80歳になられている人が、困ったな、あんたがよう言うてたけども、あれはどないなってるねんやと言うて、市長の耳に入っているはずなんですよ。我々はさらに声を大きく聞かされているんですよ。少なくとも、この問題についてはスピードを持って、やっぱり毎議会に報告できるぐらいのことをやってもらいたい。  それと、もう一つは、御所市の前任者、芳本市長という方がおられました。この方は、御所市が財政的に厳しいときに、これからの将来の御所市は、まちおこしをするには、まずはまち自身をしっかりと、住居等々において1,300億円の国の補助金事業をされたんです。まちは変わりましたよ。これが土台となったんですよ。この土台をさらにグレードを上げていくというのは、歴代の市長でしょう。市長がされたことにおいてはとやかく言いませんけれども、運動公園一つをとっても、降って湧いた事業で、大変議会でも紛糾しました。市長は完了と言うんです。完了と書いてあるんやから完了だと言われたんです。市民にとっても完了したんやなと思っているですよ。完了していますか。あれは議会でも紛糾して、これは逸脱やとまで私は言いました。これは2億5,000万円の事業が済んだだけであって、総額7億5,500万円ぐらいの事業なんです。これが2億5,000万円、あと5億の事業が残っているんです。完了と市長は言うているんです。完了ですか。  それでも、市民にとっては、運動公園を利用されない方については「いや、運動公園な、完了しはったんやって、人工芝で」というような理解しかできひんのです。しかし、利用する者においては、完了じゃないと絶対思っているんです。もともとから7億5,000万円の事業計画ですやんか。ずっととまったままですよ。ストップか、アウトか、これはどっちなんですか。急にやろうと思うときに、いつでも、思いつきでやったやつは、計画性のないやつは、頓挫していることは事実なんです。それが市長にとっては完了と言われるんです。完了というのは、どれが完了なんですか。  火葬場問題については、広域、県下、今、組合というのもはやっております。言うたら、し尿においても、ごみの焼却においても、近隣の市町村で組合一つで建てようと。それやったら自治体の負担も少なくなるやないかと。そして、いいもので、コストが安く、これやったら財源も厳しくないなということで、組合というのは簡単に言うたら結婚ですわな。そういうような形の取り方も今の時代は可能なんですよ。再婚しようかという話ですわな。結婚しようよ、再婚しようよという話も、これは市長の模索の中の一つやと私は思うんです。それも、今年度中に具体的な方向性というものは、立てる、どこに、絵はこんなん、結婚するねん、結構ですよと。この方針を立てることも一つの案だと思うんやけれども、市民ニーズに応えていくんだというんやったら、そういう模索もウルトラCであるやろうと思うんですけれども、その点についてはどうですか。 ○議長(丸山和豪) 東川市長。      〔東川市長登壇〕 ◎市長(東川裕) まさに議員がおっしゃるとおりでございます。あらゆる角度から今模索をしているところでございます。  ただ、当然どういう形にしろ交渉相手がございますので、その辺は慎重に進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(丸山和豪) 14番、小松久展君。 ◆14番(小松久展) 5番目として、庁舎の建てかえというんですか、半分建てかえを、市民会館と合体しそうな話に受け取らせていただいているんですけれども、アスベスト問題というのは市民会館ですわね。これも私が一昨年、何とかしなさい、閉まっているやないかと。開放しなさい。いや、あけられん。改修も何もやってもらわれへんから、アスベストがあるよという話を私はこの議会で言わせていただいた。何とか手をつけるということが初めの第一歩だと思って、私は調査の上で、このアスベスト問題を取り上げて、すぐに動いていただいたんですよ。ここに今載ってきているのは、アスベスト問題で近隣住民、地域住民に迷惑がかかるということを指摘しました。それで進めたと。  じゃ、ここに市民会館、防災センター等々を建てかえよ、つくり直せ、開通しなさいという問題、私はこの議会で何度となく市長と議論を交わしてきております。  何としても、今の本庁舎の耐震というのは、それは避難場所指定していても、ここが一番危険な場所ですやんか。耐震はしていないし、建てて老朽化が進んでいる。我々も使用させていただいて、幾度となくボイラーが故障した。ボイラーの熱が出やへん。これは古い、交換するって、もう何度も部分交換されてきているんですけれども、もうこれ以上はできないなという限界というものもあろうと思うんです。何らかの形で地震があれば、市民の方々はここへ来られるというて、ここが一番危険な場所やという。ここが安全やと思って来られるやから、それはもちろん半分の移転も考えて了ですけれども、何にしても進めていく事業計画、補助金。計画を立てて申請を出さんことには補助金はもらえんのですよ、あらゆる補助事業は。  例えば消防合同施設にしても、駅前にしても、補助金がいただける事業なんです、大きいやつは。じゃ、駅前については、前にも何度と補助制度の中でこれだけの補助金がありますよと言ってきましたけれども、私は駅前が大きいと思うけれども、消防施設、言うたら防災施設としての補助金の額と、自治体に対する単費やけども幾ばくかの補助金、県が何ぼの補助金と、それなりの試算は出るんですか。そして、スピードは、何年ぐらいまでに絵を示せるのか。その点について答弁ください。 ○議長(丸山和豪) 東川市長。      〔東川市長登壇〕 ◎市長(東川裕) 庁舎と市民ホールの複合施設につきましては、先ほど冒頭で申し上げましたように、今現在は三室にございます市民会館の跡のところというのが第一候補と考えております。  ただ、ここにそういうようなものを持ってくる場合には、さまざまなハードルがあるのも事実でございます。いろんな法律の規制がかかっている中で、それをどう解決していくのかという環境整備ということが、今の喫緊の課題でございます。  しかし、私が申し上げています5つの事業に関しましては、少なくとも本年度中というのは確約はできませんけれども、できるだけ早いタイミングで、設計図といいますか、スケジュールというのを具体的にお示しすると。そして、同時に、それぞれの事業に関しての予想図といいますか、図面に関しても、できるだけ議会のほうに小まめにお出しをしていくということで考えております。 ○議長(丸山和豪) 14番、小松久展君。 ◆14番(小松久展) 市長、私は、今議会において特別参与の予算を組まれました。特別参与というのは、まずは市長に持ってない知恵を教えてもらえる人、また、もう一つは補助金のいただけるやり方というんですか、工程というんですか、そういうものも立てられる人物なんですよ。この場で言うて、いい、悪いはあろうと思うんですけれども、電通の元幹部社員が御所市に来ていただいたと。電通といえば、オリンピックの誘致のアドバイザーというんですか、コンサル業もやられているんです。世界で、うちがうちがというて、日本にオリンピックを、いや、アメリカがと言うていたときに、この代理コンサル人がやっぱり日本だと言うて交渉してもらうぐらいな方々なんですよ。  今月ですか、オリンピックの誘致には電通専務がかかわっていたと。これは、これなりの世界の土俵へ行っての交渉をされてきた方々なんです。  林さんというのは、御所市においては、国に補助金事業については各省庁にパイプを持ってお願いしてもろうて、国の補助金を1割でも2割でも3割でも、そしてまたスピードを持って補助事業ができるようにというアドバイスをしていただける人なんですよね。どうですか。 ○議長(丸山和豪) 東川市長。      〔東川市長登壇〕 ◎市長(東川裕) 林特別参与におかれましては、議員がご指摘のように電通にお勤めで、特に地方自治体とのつながりが強く、全国各地を飛び回って、さまざまな活性化に従事されている方でいらっしゃいます。  今、主に得意分野でやっていただいているのは、御所市のPRの今までの下手な部分を首都圏でもしっかりとPRできるようにというのをやっていただいています。あるいは、職員に対しての研修もやっていただいています。  私は、今度、駅前の整備等に関しましても、例えばマルシェ等に関しましても、地元の方々とのそういうテーブルを持ってもらうというミッションをお願いしております。  それと同時に、今、議員がおっしゃったように、林特別参与は特に内閣府に強い方でございます。石破大臣ともつながりのある方でございますので、さまざまな事業をする上において、より有利な補助金制度についてもご相談をさせていただく価値のある方だというふうに思っております。 ○議長(丸山和豪) 14番、小松久展君。 ◆14番(小松久展) 職員の罰則規定の問題なんですけれども、ここにちょっと資料が探しても見当たらないので。  市長、市長の在任8年間、8年と言わんでも2期目の4年間、何人の方が懲戒問題になって、懲戒処分をされて、そして社会問題になって、刑事事件になってされたか。隠したやつ、おさめたやつ、何件ぐらいあると思いますか。隠したやつは出しますよ、そんなことを言うたら。ちゃんと、大体でよろしい、大体で。大体が好きやねん。 ○議長(丸山和豪) 北岡副市長。 ◎副市長(北岡一郎) 市長の任期中の4年間ではございませんが、今、手元には平成27年と28年の2カ年の分がございます。その2カ年におきましては、懲戒処分は2件ございました。以上です。 ○議長(丸山和豪) 14番、小松久展君。 ◆14番(小松久展) 一番問題なのは、行政の好き嫌い人事なんです。職員の好きな者と嫌いな者と。我々も人間です。自分の気に入った者はいい場所へ、自分の嫌いな者は窓際へというのは、あって当たり前なんですよ。しかし、余りにも見え過ぎる。私は、市職員の懲戒問題をなぜこれぐらい言うのかというたら、昨年に一部不適切な予算計上があったんですよ。見つけました。この金どないするんぞと言うたら、ごめんなさいと言うたんですよ。議会は百歩譲って、じゃ、このお金を子供たちのための補助予算にしましょう、保護者の負担になることに使われたらどうやと。  ことしは、またやってくれました。予算委員会の中ですよ、この予算に組み込まれている約七、八百万円の予算を、これはどういうことやと指摘すれば、削除してくださいと言うんです。市長、目を通したんかと言うと、すみませんと市長が謝ったんですよ。  先般、東京の練馬区、刑事事件になっていますよ。公務員法でやったら、公金の横領の未遂が懲罰委員会で注意処分やと。こんな法律どこにあるんですか。この問題、2年続けてしたのは。市長も謝ったんでしょう。そして、注意処分やというんですか。  市長、よく考えなあかんのは、公務員の罰則規定で、職務専念義務違反というのがあるんです、公務員には。一生懸命、真面目に仕事をしていなかったら、職務に専念してないなというたら、懲罰委員会にかけられるんですよ。前例で言うたら、警察署で取り調べ中に補助警察官が携帯電話で何か遊んどったと。それの被疑者が、その携帯電話で反対に写真を撮ったんです。これは懲戒処分を受けたんですよ。罪名は何やというたら職務専念義務違反、こういうことなんです。職場に携帯電話は要らんのですよということで、仕事に専念してないということで懲戒免職になったんですよ。  しっかりと公務員の罰則規定も厳しく見直して、職員の教育や改革、行政改革というのは、仕事をしてくれる職員にしっかりと仕事をさせようと思ったら、職員の罰則規定をもっとしっかりと見直したりするのが当然でしょう。  私は、大阪市の橋下前市長が教育委員会とめちゃくちゃやり合うたと、テレビにも出ていましたやん、それぐらいに厳しい罰則規定の見直しをされたと思うんです。それを取り入れたんだというんやったら。議長、知っていますか、ほかの議員さん、知られてないんやったら、職員に対する罰則の規定も見直してやったんだ、職務に専念してない職員は違反だと。その職務専念義務違反というのは、あらゆる角度であるんです。  市民が、この職員が遊んでいるなと。例えば、コンビニに車がとまっておって、自分の買い物をされておったというて写真を撮られた。この写真一枚が議会に流されてきたら、これは懲罰委員会にかけやんとあかんのですよ、市長。そうでしょう。そうなんですよ。それぐらい厳しい法律があるんです。それをうやむやに、我々議会に、このような処分をしましたという報告さえもないというのは、どういうことですか。あんたが一生懸命やるんやという姿勢が、この言葉とパンフレットで出された以上は、この作業をするのは職員でしょう。この職員が動かんかったら、何もできないんですよ。それぐらいの縛りというんですか、法律というのは、これから何回も使わんなんかもわからんのですよ。それに、職務専念義務違反という言葉すらもしっかりと認識してないというんやったら、ちょっと考えものですよ。  この点についての処分をすることによって、周りの職員も、我々も、職場へ来て手を抜くということは問題になるなということで、戒めになるんですよ。それを市長が許すというんですか。  しっかりとこのことは認識した上で、市民に報告できるぐらいなことをせんとどないするんですか。この問題をさらっと流して済ましたんでしょう。いまだに、現在、もう見張りの見張り番を置かんなあかんような状態で、まだ県から出向している職員の給料を渡して、そして各学校関係というのは県の職員なんです、先生というのは。  子供たちの場、言うたら学校問題を一生懸命やっていくんやという中において、そういうような、いいほうやったらいいけれども、悪いほうで利用されてどうするんですか。その処分もできひん。これからは新しくしっかりと厳しくという目を向けやんことには、御所市のこれからの発展はないですよ。どう取り組むの、真剣に。また、仲よし会でしますか、好き嫌い人事で。問題があったら消しゴムで消しますか。どのように対応するんですか。  消しゴムで消すほうが簡単ですよ。消しゴムで消したら、何にも白紙になるんやもん。こういう法律的な問題も取り上げて、しっかりと対応していって、行政改革、職員改革をやっていきますよということを言えますか。 ○議長(丸山和豪) 東川市長。      〔東川市長登壇〕 ◎市長(東川裕) これからの私の3期目は、特に今までと違って事業を具体的にやっていかなければならないという非常に厳しい4年間だと認識しております。その中で、職員の皆様は、まさにそれを実現させる役目を担っていただくわけでございます。  議員おっしゃるように、今回、懲戒の基準等も見直しましたけれども、それも一つのあらわれでございます。より厳しく、そしてまたモチベーションも上げていただきながら、私の手となり、足となり、やっていただくという考えでございます。 ○議長(丸山和豪) 14番、小松久展君。 ◆14番(小松久展) 言っていることはようわかるんですよ。職員に手となり足となって働いてもらわんことには、御所市は動かんのですよ。そんなんわかりきった話ですやん。格好のいい、きれいな話として、スマートに聞こえるんですよ。  しかし、魂が入ってないんですやんか。市民に熱い熱意が感じられないというんですよ。感じられますか。この職員、間違いはしたけれども、注意処分したんやと。これから私の手となり、足となり、御所市のために働いてくれますねんって、市民から見て信頼できますか。  その人を市長は信じる、私の手足と言うんやったら、私は何も言いませんけれども、問題についてのということが発生すれば、市長、不信任というのは、市長責任というたら、議会で、ごめんなさい、今後はしませんというたら、これで終わったんじゃないですよ。ある議員は、裁判で負けたら切腹すると言うたんですよ。切腹の期日も刻々と近くなっているけれども、切腹すると言うて市長とここでえらいやり合いをしたんですよ、四、五年前。切腹というのはことし中やろうなとは思っているんやけれども、そういう切腹の覚悟までの話をされているんですよ。  市長としては、切腹するぐらいの覚悟で、そういう人に手足になってもらうんですか。一遍は過ちをしたけれども、もう一遍待ってやってください、三遍まではというんですか。それを信用せいというのは、市民にどのように信用してもらうんですか。私の手足になって働いてもらうんや、御所市のために。いやいや、私は処分は軽うしてますから、何回してもそんな問題はありまへんねん、仕事はしよりますねん、ちょっとくせはあるけれど、こういうように市民説明しますか。そういうように説明するんですか、市民から聞かれたら。ちょっとくせはありますけれども仕事はよくできるんですよと言うて市民説明するんですか。そこらのことを考えれば…… ○議長(丸山和豪) 小松議員、あと2分やから、ちょっとだけ休憩させてもらって、市長とお話させてもらってよろしいですか。 ◆14番(小松久展) いや、もう結構や。 ○議長(丸山和豪) いいですか。そのまま進めますか。〔「どうぞ」と呼ぶ者あり〕少し待ってもらえますか。  小松議員、委員会室へ少しお願いします。今のままでやったら、返事できませんやろう、市長。  しばらく休憩いたします。      午前11時09分休憩 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      午前11時23分再開 ○議長(丸山和豪) 休憩前に引き続き会議を開きます。  東川市長。      〔東川市長登壇〕 ◎市長(東川裕) 先ほど来、小松議員から、るるご指摘をいだたいております。この件につきましては、昨年の当初予算につきまして、教育委員会のほうから出てまいりました予算について、一部不適切といいますか、よくない予算がございました。それのご指摘をいただきまして、議会のほうのご配慮をいただいて、組み替えという形で対応させていただきました。にもかかわらず、本年度の当初予算で同じ項目でそれが出てきたということについて、強いご指摘をいただいたという内容でございます。これにつきましては、職務が正常に執行されていなかったということにおきまして、私のほうからも処分をさせていただいた経緯がございます。  いずれにしましても、申しましたように、今後、私にとりましても非常に大きな事業を抱えている御所市にとりましては非常に大切な時期でございます。職員一同気を引き締めて、真剣に業務に当たっていくと。私といたしましても、しっかりと職員をまとめてモチベーション上げながら職務に従事してまいりたいというふうに思いますので、ご理解をお願いします。〔「使い方としては、当初予算の」と小松議員が呼ぶ〕  すみません。そして、去年のよくない予算の改編につきましては、議会のほうからご配慮いただきまして、全て子供のために、子供の図書を購入するという予算で組み替えたということでございます。以上です。 ○議長(丸山和豪) 14番、小松久展君。 ◆14番(小松久展) 経緯と経過は市長なりに正しく説明をしていただいたように理解をするわけですけれども、仕事をするのは職員であって、そして市長が予算を組むに当たって、やっぱり教育委員会は子供たちのために、各担当課において持っている分野があるわけですよ、市民のためにということで。それが間違った予算計上をされているということは、今後はないように、また職員には一層やっぱり厳しく対応していただいて、手足になって働いていただきたいというように思います。  し尿問題については、時間がたち過ぎて、質問する時間は1分ということですから、市長、最高裁というのは、約1年ほどで審判が、却下するとか、扱わないとかという文書で来るものです。その点については、いつごろの予定か。そして、今後についての対応。この問題については、御所市の市民の税金を使ったんやから、反対に損害賠償訴訟を起こしていますね、特に3人の議員には。 ○議長(丸山和豪) 東川市長。      〔東川市長登壇〕 ◎市長(東川裕) し尿の中継貯留槽の改修に係る費用1,780万6,600円を市が補助した事件についての裁判、平成26年(行コ)第111号損害賠償請求命令請求事件、平成27年4月23日、大阪高等裁判所において、勝訴の判決が言い渡されました。葛城地区清掃事務組合が有限会社環境処理センターとし尿の中継貯留槽に係る賃料を年額200万円から600万円に増額契約したことによる特別分担金増額分の公金支出差しとめに対する裁判、平成26年(行コ)第110号公金支出差止等請求事件が、平成27年8月27日に大阪高等裁判所において勝訴の判決が言い渡されました。  被控訴人の住民は、最高裁判所に上告を現在されております。現在、最高裁において、上告受理の審査中というのが今の現状です。議員のご指摘のように、そしたらいつになるのかということは、残念ながら私どものほうで今わからないというのが現状でございます。通常、最高裁のほうから、もうそろそろ何かの反応が出てくるのではないかなと思って、今、見守っておるところでございます。
     裁判費用につきましては、議員ご指摘のように粛々と請求するという予定ございます。以上です。 ○議長(丸山和豪) 14番、小松久展君。 ◆14番(小松久展) 市長なりの的確な答弁をいただきましたので、私の一般質問はこれで終わらせていただきます。 ○議長(丸山和豪) 関連質問はありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(丸山和豪) 関連質問もないようですので、14番、小松久展君の一般質問を終わります。  地方自治法第117条の規定により、退席しておりました安川 勝君の出席を願います。      〔安川議員出席〕 ○議長(丸山和豪) 次に、8番、杉本延博君の発言を許します。8番、杉本延博君。      〔8番杉本議員登壇〕 ◆8番(杉本延博) 8番、杉本延博でございます。議長の発言許可をいただきましたので、さきに通告しております2点の一般質問をさせていただきます。  まず初めに、熊本地震により犠牲になられました方々にお悔やみ申し上げるとともに、被災されました方々に心からお見舞い申し上げます。一日も早い復旧・復興を願っております。  それと、東川市長、3期目の当選おめでとうございます。まさに3期目の4年間ということで、今後の御所市政、10年先、50年先にとって非常に大事な任期になってまいると思います。しっかりと議会と議論して、よりよい住みよい御所市をつくってまいりたいと思いますので、一層のご尽力賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。  それでは、本題に入ってまいります。  1つ目は、教科書採択謝礼問題についてお伺いいたします。  教科書出版会社が検定中の教科書を教員に見せて謝礼を支払っていたことが、昨年末ごろから全国的に明らかになりました。文部科学省が小中学校用教科書を発行する各社に求めていた自己点検結果を発表したところによると、全22社のうち12社が検定中の教科書を教員ら延べ5,147人に見せ、うち10社が延べ3,996人に謝礼として数千円から5万円の金品を渡し、採択権限を持つ教育長や教育委員に歳暮や中元を贈っていたことが明らかになっております。社会問題となりました教科書採択謝礼問題については、あってはならない非常に悪しき事件であります。  この問題につきましては、3月議会予算委員会におきまして質問しましたが、改めてお伺いいたします。御所市において謝礼の実態があったのかどうか、お答えいただきたいと思います。  2つ目は、ヘリサインについてであります。  ヘリサインとは、簡単に申しますと、災害時において大きな力を発揮するヘリコプターを有効的に活用できる環境を整備する一つの手法であり、施設の屋上に施設名が判別できるように明記することで、災害時においてヘリコプターが上空から被害状況、物資輸送、人命救助などの災害活動時の目印となるものであります。  緊急避難所となる学校の屋上にヘリサインを整備しておくことは、ヘリコプターによる災害活動や人命救助、物資輸送活動などにおいて大変有効的であり、実際、災害時において大きな効果が出ております。  昨年の6月議会におきまして、災害時対策の一つとしてヘリサインを学校の屋上に設置することも必要ではないかとの質問を行わせていただきました。  そのときの答弁は「費用面、安全面、効果等の検証も含め、今後の検討課題としてまいりたいと考えております」との答弁でございました。  そこでお伺いいたします。この間、どのような検討が行われたのか。進捗状況をお答えいただきたいと思います。  以上が質問でございます。答弁は自席で受け、再質問も自席から行わせていただきます。明快な答弁、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(丸山和豪) 桝田教育長。 ◎教育長(桝田行男) ただいまの杉本議員のご質問にお答えいたします。  この問題は、平成22年度の教科書採択にかかわる事案であり、文部科学省からの調査の結果、本市では既に退職した教員1名と現職の教員1名の2名が該当していました。県教育委員会の本件に係る方向性が出されるのを待っておりましたが、4月に県教育委員会から、この問題については各市町村教育委員会で対応するよう指示がありました。  そこで、本事案について聞き取り調査を再度行い、臨時教育委員会において処分について検討した結果、現職の教員については平成28年5月9日に口頭厳重注意処分を行いました。  今後は、教科書採択にかかわっては、文部科学省及び奈良県教育委員会の教科書採択における公正確保の徹底等についての通知を厳守させ、市民や保護者から疑義を生じさせないよう、公平性の確保に万全を期してまいりたいと考えております。以上です。 ○議長(丸山和豪) 楳田市民安全部長。 ◎市民安全部長(楳田充宏) 私のほうからは、災害対策の一環としてのヘリサインの設置について回答させていただきます。  大規模災害が発生すると、自治体の災害対応能力を超えた対応が求められ、他府県や自衛隊などの応援が必要となります。大規模災害時に他県からの応援に駆けつけたヘリコプターなどが円滑に救助活動が行えるよう、東京都などでは取り組みが行われております。  本市において、大規模災害の発生時に救急搬送や物資の緊急輸送の際の目印となるヘリサインにつきましては、有効であると考えております。その整備に向けた具体的な検討を行っているところであります。  例えますと、小学校に対し、子供たちが地域の人たちの災害時の施設の目印となるこのヘリサインを卒業制作などで作成していただくなど、防災について考えていただくような防災教育の教材とならないか、現在、呼びかけを行っておるところでございます。以上です。 ○議長(丸山和豪) 8番、杉本延博君。 ◆8番(杉本延博) ありがとうございました。  それでは、教科書問題のほうからお伺いしたいと思います。  22年から、県教委から受けて調査を行われたということですね。そうした中で、退職者1名、そして現職1名、合計2名の方が該当したということです。それで、口頭注意をされたということなんですけれども、簡単に申しますと、非常に軽いんじゃないかなと僕は思うんです。社会通念上、常識で考えましたら、僕たち政治家もそうです。よく贈収賄事件、ちょっとすごいこじつけかもしれませんけれども、有権者から金品を受ける、そして仕事をあっせんするという、贈収賄でも即逮捕ということになります。これは公務員でも同じやと思うんです。情報を流しても逮捕されるということですね。  それが教職員では口頭注意で済まされるというのは、非常にこれは納得できないと思います。これはテレビ等でも放映されて、市民の関心も深まりました。僕も今ちょっと活動報告をつくって、3月予算委員会で質問しましたので、その中でチラシに書いてまいていましたら、市民から問い合わせがありまして、やっぱり御所市でもあったんかということですね。実際どういう処分が行われるのかなということで注目されております。この答弁を受けて、また市民の方にも説明させていただくんですけれども、非常に軽いというふうに思うんです。市単位ではできる範囲ぎりぎりであるかなと思うんです。処分の間でも、どうしてもなかなか社会通念上理解が得られない処分が下されたと僕は思っております。  そうした中で、2名がおられましたけれども、教科書会社のほうからも10社ですかね、いろいろ金品を渡していたという問題になりまして、文科省のほうで教科書会社のほうに調査をしました。各社それぞれ幅広く金品授受をしていたということで、明らかに接待と受け取られても仕方がないとも思うんです。そうした中で、この2名の方、退職の方も含めて、どれぐらいの金品を受けられたのか、その辺をお答えいただきたいと思います。 ○議長(丸山和豪) 桝田教育長。 ◎教育長(桝田行男) 2名が受領した金額ですが、退職された方は2万円、現職で今勤めておられる方は1万円と把握しています。 ○議長(丸山和豪) 8番、杉本延博君。 ◆8番(杉本延博) 下は数千円から上は5万円ぐらいと出ているんですけれども、非常に高額な金額を受け取られていたと思うんです。そうした中で、どこの教科書出版会社から譲与されたのか、教えていただきたいと思います。 ○議長(丸山和豪) 桝田教育長。 ◎教育長(桝田行男) いずれも出版社は東京書籍でございます。 ○議長(丸山和豪) 8番、杉本延博君。 ◆8番(杉本延博) 東京書籍ですね。これは一番数多い出版社でございますね。延べ2,245人の教員の方々に対して、3,000円から3万円ぐらい、図書カードも含めて、そして別途交通費も1万円支払われていたという調査結果が出ているんですけれども、実際、採択に当たりまして、教科書出版会社が選定になる教科書を見せることは、文科省の規定で違反になると思うんです。実際そういう事実があったと思うんですけれども、この受けられた2名の方は、当時、教科書選定に当たり調査員になっていたのかどうか、教えていただきたいと思います。 ○議長(丸山和豪) 桝田教育長。 ◎教育長(桝田行男) 1名の方が調査員でした。 ○議長(丸山和豪) 8番、杉本延博君。 ◆8番(杉本延博) ということは、実際これは小学校の教科書の採択ですよね。調査員になっておられたということなんですけれども、実際、東京書籍の教科書を我が市は採択されましたよね。どうですか、採択されておりますよね。 ○議長(丸山和豪) 桝田教育長。 ◎教育長(桝田行男) 採択されています。 ○議長(丸山和豪) 8番、杉本延博君。 ◆8番(杉本延博) ここなんですよね。過去ずっといろんな教科書会社選定があって採択されたと思うんですけれども、恐らく過去からずっと東京書籍が採択されていると思うんですけれども、確認の意味でもう一度お答えいただきたいと思います。過去、東京書籍がずっと採用されているのかどうか、教えていただきたいと思います。 ○議長(丸山和豪) 桝田教育長。 ◎教育長(桝田行男) そうではありません。 ○議長(丸山和豪) 杉本延博君。 ◆8番(杉本延博) では、前回は違ったと。今回は東京書籍やったということで、調査員の方がおられたということですね。非常に、教科書会社のあれに乗って教員もお金をもらって、そして調査員は報告をしますよね、選定会議に対して。数が多いですから、なかなか把握ができない。そうした中で、調査員を派遣して、調査員がいろいろ報告しますよね。それに基づいて、一定の教科書採択に対して影響を与えると思うんです。実際こないして金品を受けられた。そして、調査員としていろいろ報告されたと思うんです。そして、東京書籍が採択されたというのは、非常に流れてくると思うんですよね。こういった影響ってあったと思いますか。教育委員会として、どのように感じておられるでしょうか。 ○議長(丸山和豪) 桝田教育長。 ◎教育長(桝田行男) 2点のケースがありますけれども、いずれも直接採択に影響はしていないというふうに考えています。 ○議長(丸山和豪) 8番、杉本延博君。 ◆8番(杉本延博) これがセオリーどおりの答えなんですよね。過去、やっぱり全国的にいろいろ調査があって、確かにこういう金品授与はあったけれども、約3,000人いてたんですか。そのうちの2割の八百数人が調査員であったというデータが出ているんです。これは全国的に見ても、実際影響はなかったという答えが、もう全国的に統一されているんですよ。僕は、これは違うと思うんです。多少影響はあったと思うんですけれども、実際その調査員の方がどれぐらい会議の中で入っておられたのか、認識しておられる範囲でお答えいただきたいと思います。 ○議長(丸山和豪) 桝田教育長。 ◎教育長(桝田行男) 私のただいまの認識では、数は極めて少なかったと考えております。 ○議長(丸山和豪) 8番、杉本延博君。 ◆8番(杉本延博) そうですかね。これも、もう水かけ論になりますので、この辺でおいておきますけれども、実際金品を受けられた、1万円ですね。退職された方もいてるんですけれども、実際これは返金されたんでしょうか。お金ですね。 ○議長(丸山和豪) 桝田教育長。 ◎教育長(桝田行男) 現職の教員につきましては、みずから返還いたしました。 ○議長(丸山和豪) 8番、杉本延博君。 ◆8番(杉本延博) そしたら、退職された1名の方は返されてないということですよね。1名は返したけれども、退職された方は返しておられないということですね。 ○議長(丸山和豪) 桝田教育長。 ◎教育長(桝田行男) そこまでは確認できていません。 ○議長(丸山和豪) 8番、杉本延博君。 ◆8番(杉本延博) 確認義務があるかなと思うんですけれども、実際この問題が出て、3月議会で全国の自治体で一般質問された議員さんがおられました。特に注目したのが和歌山市やったんです。和歌山市議会の浦平議員という方が質問されておりました。この詳細が、わかやま新報という地元の新聞に載っていたんですけれども、和歌山市は11人そういう金品授与があったと。うち10人が返還されているんです。これはいいんですよ。内訳が出ているんですけれども、11人のうち、現職は7人で、退職者は4人やったということなんです。1人は返されておられないけれども、数で合わせていれば、4人のうちの退職者の方も返金されている事例があったと認識しているんです。  特に、群馬県の県教委のほうは、各市町村の教育委員会に宛てて、返金するのが望ましいという意向で、文書で送っておられます。そうした中で、群馬県でも、退職された方に対しても返金するような動きがあったと思うんです。ちょっとそこまで認識してないんですけれども、実際退職された方と連絡がとれるのであれば、やっぱり社会モラルとして、1万円かどうか知りませんけれども、返金するように教育委員会としても促していくべきかなと思うんですけれども、その辺の認識はどうでしょうか。 ○議長(丸山和豪) 桝田教育長。 ◎教育長(桝田行男) 退職して、かなり年数もたっておりますが、その話は、私のほうから一度してみたいと考えています。 ○議長(丸山和豪) 8番、杉本延博君。 ◆8番(杉本延博) そうですね。できる範囲でやっていただきたいと思います。本当に、あってはならないことが起こってしまったということで、社会問題になりまして、よく考えましたら、昭和36年まではこのような事例があったみたいですね。余りにも金品授与が多いということで、独占禁止法に抵触するということで、一旦特例として教科書問題、教科書採択に関しても禁止するよという法令を設置したみたいですね。それからずっと続いて、平成18年にまた今の状況に戻ってしまった。そして、またこういう状況が出てしまったというふうに、新聞各社が、各新聞社です、徳島新聞とか神戸新聞、京都新聞でも、さまざまな論説が出しておられました。これはやっぱり独占禁止法にも違反するであろうし、まして教育現場です。やっぱり子供の将来を左右する教科書を採択する大事なところで、こういうことが起こっていいのかと。そういうことが実際行われた中で、その先生が子供に対して、うそをついたらいけないよ、お金を渡したらいけないよと教えているという矛盾、このギャップが非常にいけないことだということで、こういうルール上の改正も含めてやっていくべきだということを各社の論説で述べられているという事例があります。  市としてもできる範囲はやっていただきたいと僕は考えているんですけれども、そうした中、教育法が変えられて、市長のほうにも教科書採択に対して権限が一定移譲されたと思うんです。この問題を受けて、市長の認識、この教科書で、御所市で2名があった、実際行われていたという、この事件に関して、市長の感想、思いを述べていただきたいと思います。 ○議長(丸山和豪) 東川市長。      〔東川市長登壇〕 ◎市長(東川裕) 正直にびっくりして、こういうことがあったのかという感想を持ちました。 ○議長(丸山和豪) 8番、杉本延博君。 ◆8番(杉本延博) 正直そうやと思います。実際あったということなんですね。じゃ、しかし市長にとっても、実際これから権限があるということでなるんですけれども、市長として、できる範囲で指示をできるかという部分があると思うんです。今後、再発防止に向けて、市長的な思い、どのようにしていくべきかということを述べていただきたいと思います。 ○議長(丸山和豪) 東川市長。      〔東川市長登壇〕 ◎市長(東川裕) 私自身、今の段階で教科書選定にどれだけ加われるかということはないと思うんですけれども、教育総合会議がございますので、その辺で再度思いを伝えるということが、まずすることかなという思いでございます。 ○議長(丸山和豪) 8番、杉本延博君。 ◆8番(杉本延博) 市長でできる範囲でもやっていただきたいと思います。  また、教育長に戻りたいと思うんですけれども、そうした中で、今後の予防策を絶対やっていかなあかんと思います。県教委からも通達が来ていると思うんですけれども、口頭注意だけで実際できるのかという、また不安も、1回起きてしまったら、その後、対応策をつくるのは当たり前の話やと思うんですけれども、今後、教育委員会として再発防止として何を行うべきかということを、検討等を含めて、考えていることを教えていただきたいと思います。 ○議長(丸山和豪) 桝田教育長。 ◎教育長(桝田行男) 先ほども答弁いたしましたとおりですけれども、教科書採択における公正確保の徹底等についての通知が参っております。そのことについて、私のほうで踏まえて、あるいは各係からも踏まえて、各学校長及び教頭会、そういうものを通じて申すとともに、ペーパーそのものも配付して徹底を求めたいと考えております。 ○議長(丸山和豪) 8番、杉本延博君。 ◆8番(杉本延博) わかりました。市単位ではできる範囲が限られると思うんです。実際、県職からの教員の方は多いと思うんですけれども、そうした中で、教育長はやっぱりよく集まりますよね。県のほうで教育長が集まって、情報交換とか、いろんな会議される場面があると思うんですけれども、実際、市からトップダウンでおりてきて、それを従うだけじゃなくて、逆にボトムアップとして下から発信することも大事かなと思うんです。例えましたら職員の服務規定とか倫理規定とかがありますよね。ここにしっかりと罰則規定も盛り込んで、そうした動きを、こういったことがもう二度と起こらないように、教育長から、実際集まったときに県を動かすような、そういう問題提起をしていただきたいと思うんですけれども、その辺は可能でしょうか。 ○議長(丸山和豪) 桝田教育長。 ◎教育長(桝田行男) 検討してまいりたいと考えています。 ○議長(丸山和豪) 8番、杉本延博君。
    ◆8番(杉本延博) 検討じゃなくて、やっぱり動いてほしいと思うんです。これは実際、奈良新聞でも取り上げられたように、奈良市でも起こりました。磯城郡でもいてました。そして、大淀町では、議員さんの質問に対して、教育長がないよと言うて、理事者の間で情報共有ができてなかったということですね。虚偽答弁と言うたらおかしいですけれども、実際、議員の質問に対して、うそを答弁したということで、辞表にまでなったという。こういったこともありまして、検討じゃなくて、しっかりと、こういったことがもう二度と起こらないように、ましてや教育現場ですから、また違うと思うんです。一般会社でも許されないこと、それが教職員の間で許されるのかということ、これは非常に市民感情としては納得できない部分があると思うんです。  だから、教育長、検討じゃなくて、実際、集まったときに情報共有して、そういうことのないように服務規定にしっかりと規約改正するなりできるような問題提起を僕はしていただきたいと思いますので、再度お聞かせいただきたいと思います。やっていただけますか、その辺のものを。 ○議長(丸山和豪) 桝田教育長。 ◎教育長(桝田行男) 他の市の教育長とも話をしながら、それが可能なのかを検討しながら進めてまいりたいと思います。 ○議長(丸山和豪) 8番、杉本延博君。 ◆8番(杉本延博) よろしくお願いします。  それと、市単位でできるということで、1つ事例がありました。というのは、自治体と人口規模が違うんですけれども、大阪市です。先ほど小松議員の議論にもありましたけれども、やっぱり大阪市は非常によくなっているなというイメージがあります。そうした中で、この謝礼問題が起こってから、大阪市の教育委員会が教員と会社の採択中の接触を一切禁止する。期間外でも事前の承認が要るという独自のルールをつくったということで、これが、ことしの3月30日の産経新聞のほうに載っておりましたので、あります。  ちょっと説明させていただきます。  そういった検定の期間中、教員らに見せて意見を聞き、謝礼をしていた問題に対して、教育委員会は再発防止策として、教育と教科書会社との接触について、教科書の検定、採択の期間中は一切禁止する。そして、期間外でも市教育委員会の事前承認制とすることを決めたということです。こういう接触のあり方について、市の教育委員会がルール化するのは、非常に珍しいということです。ましてや、全国でも初めてのルールを制度化されたということで、紹介されておりました。  これは、市でも、市単位でできる一つの事例かなと思います。今後、自治体でもこういった動きが出てくるかなと僕は予想しているんですけれども、御所市でもできるのかどうか、倫理規定改正も含めて。大阪市でできたから御所市もできるかなと思うんですけれども、こういったルールづくりというのは検討可能でしょうか。 ○議長(丸山和豪) 桝田教育長。 ◎教育長(桝田行男) 検討の余地はあろうかと思います。 ○議長(丸山和豪) 8番、杉本延博君。 ◆8番(杉本延博) そうですね、前向きに進めていって検討してもらいたい。というのは、常々市長のほうも教育のまち御所をつくるとおっしゃっております。その教育のまち御所をつくる中で、こういう悪しき事態が起こったということは、非常に悲しいことでありますので、今後こういうことが起こらないように、防止策、予防策として、御所市でできることを研究して、実践に移っていただきたいと思います。これは強く要望しておきたいと思います。  次、ヘリサインのほうに移ってまいりたいと思います。  答弁いただきました。東京都のほうで先進的な事例があるということですね。僕も、板橋のほうの友達の区会議員さんから、こんなことがあるよということで教えていただいて、去年6月に質問させていただきました。  最近も熊本地震が起こって、東南海地震も非常に確率が高まってきたという中で、国民の間、市民の間でも、地震対策を急がれる声が、また機運が高まってきたということなんですけれども、御所市として検討した結果、有効であるという答弁をいただきました。これはありがとうございます。前向きに一歩一歩進めていただけるかなというふうに認識したんですけれども、そうした中で、小学校のほうですね。卒業生の制作としてやっていきたいというお答えをいただいたんですけれども、非常にコスト面がかかるという中で、子供さん、そして地域住民、保護者のことですね、一体となって、防災教育にもなりますし、そしてまた防災拠点づくり、コストもかからない。そしてまた、子供さんの教育にもいいということで、一石二鳥どころか、一石三鳥、一石四鳥になると思うんです。これは非常にいいアイデアを出していただいたなと思いました。  そうした中で、いろいろ調べていましたら、さすが関東のほうですね。東京の青梅市のほうなんですけれども、これは青梅市立第三小学校です。今答弁いただいた同じようなことをもう先に去年やられているということで、ご紹介させていただきたいと思います。  これは、学校からの申し出で、青梅市から原材料を提供されて、青梅市の消防署員の指導のもと、小学校の教職員、児童、そしてPTAが中心となって、ヘリサインを設置されたということです。非常にうれしいと保護者からも喜びの声が出たということで、ご紹介されております。そしてまた、これは琉球朝日放送、沖縄になりますけれども、ここでも同じようなこと、子供さんとかPTAを含めてつくられたと。これも去年の6月、テレビ放送されているということで、沖縄、東京と広まってきている中で、これは本当に、学校側に理解を求めるということで今交渉されているということで、検討から前に進んだ段階ということで非常に評価できるんですけれども、実際、学校のほうでは、これを受けて、やるよというんですか、いや、ちょっと待ってよという意見をいただいているのか。今わかる時点でお答えいただきたいと思います。 ○議長(丸山和豪) 楳田市民安全部長。 ◎市民安全部長(楳田充宏) 全ての学校に対しましては、呼びかけはまだ行っておりませんが、子供たちの手によって作成するに当たりましては、やはり作業の安全確保やスケジュール等の課題もございますので、そういった面も含めまして、今後、学校とも十分協議しながら進めてまいりたいと思っております。 ○議長(丸山和豪) 8番、杉本延博君。 ◆8番(杉本延博) ほんなら、かなり接触して、いい感触をいただいているというふうに認識していいですよね。ありがとうございます。  そしたら、奈良県の事例なんですけれども、御所市以外、奈良県で実際ヘリサインを実施されている自治体ってあるんでしょうか。その辺の情報収集はできていますでしょうか。 ○議長(丸山和豪) 楳田市民安全部長。 ◎市民安全部長(楳田充宏) 県内でのヘリサインの実施の具体例は、私どもは聞いておりません。 ○議長(丸山和豪) 8番、杉本延博君。 ◆8番(杉本延博) それでしたら、やっぱり御所市が一番乗りという形でやっていただけたら、非常にPRになるかなと思うんです。これは東京もそうです、関東もそうです、沖縄もそうなんですけれども、実際、国から都道府県、上からおりてきて、市に指示を出しているということでよく聞くんですけれども、逆にボトムアップで市からどんどん発信することも大事かなと思うんです。というのは、五條市にも陸上自衛隊の駐屯地が恐らく来るでしょう、近いうちに。そうした中で、連携するということですね。実際、地震が起こったときに、陸の孤島になって孤立したところの住民を助けるにもヘリコプターは非常に重要になりますので、やっぱり一日でも早く学校の屋上に、安全の確保もありますけれども、理解を得て進めていただきたいと思います。  というのは、防災のまちづくりということも市長の施政方針の中に強くうたわれていると思うんですけれども、そうした中で、御所市がやることによって、近隣の自治体に広がることがあると思うんです。「ええことをやりよったな、御所市は」ということで。そうした中で、橿原市、高取町、明日香村と広まっていったら、それはいいことかなと思うんです。そしたら、消防、自衛隊、警察も連携して、住民の安全確保、災害時の対策に有効に活用できるかなと思う意味でも、二番煎じはだめやと思いますので、やっぱり一番煎じとして、御所市がどんどん発信してやっていただきたい。これは非常に御所市のPRにもなると思いますので、ぜひとも、これからも進捗状況、さらに一歩も二歩も前進して、一日も早くヘリサインの設置に向けて実現していただけるよう、よろしく要望して、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(丸山和豪) 関連質問はありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(丸山和豪) 関連質問もないようですので、8番、杉本延博君の一般質問を終わります。  議事進行上、しばらく休憩いたします。1時より再開します。      午後0時00分休憩 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      午後1時00分再開 ○議長(丸山和豪) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、10番、米田 準君の発言を許します。10番、米田 準君。      〔10番米田議員登壇〕 ◆10番(米田準) こんにちは。10番、米田 準でございます。議長の発言許可をいただきましたので、さきに通告しております大きく2点について質問させていただきます。  質問に入ります前に、市長選挙におきまして3期目にご当選されました東川市長、ご当選おめでとうございます。任期4年間で、所信でも述べられておられますが、今後の御所市のかじ取りと重要案件に対し、真正面から取り組んでいかれることを期待しております。  それでは、初めに、4月14日に発生いたしました熊本地震は、最大震度7を2度にわたって観測し、熊本各地に深い傷跡を残しました。その後も活発な余震が続き、今なお続いている震度1以上の地震は1,500回を超えていると言われております。この熊本地震でお亡くなりになられた方々のご冥福を心からお祈り申し上げますとともに、2カ月以上たった今も避難生活を余儀なくされている皆様に心からお見舞いを申し上げる次第であります。一日も早い復旧・復興をお祈り申し上げます。  そこで質問をさせていただきますが、本市として、今回の熊本地震災害で学ぶことは何だと考えておられますか。また、危機管理体制について、災害対策本部の設置場所についてはどのように考えておられるのか、以前にも質問させていただきました被災者支援システムについてはどのように取り組みを考えておられるのか。そして、公共建築物の耐震化の現状をお伺いいたします。  次に、定住促進条例についてお伺いをします。  私は、御所市の人口減少の歯どめをと訴えてまいりました。御所市の総人口の推移は、1980年の3万7,387人から減少数は右肩下がりであります。2000年から2010年までの10年間で4,389人減少しております。その中で15歳未満の減少数は1,576名であります。人口減少に歯どめをかけるため、人の流れを大きく変えていかなければなりません。所信表明にも、県内の市で最も人口減少のスピードが速く、少子高齢化が顕著な市と言われております。若者の御所市定着の促進、他市町への流出を食いとめるためにも、あらゆる手を打っていかなければならないと思うところであります。  そこで、本市でも定住促進条例を制定し、若い世代の結婚・妊娠・出産・子育ての希望をかなえるためにも、人生の節目を市として祝福していってはどうかと思います。そこで、地域の活性化につなげていただきたいと思いますが、いかがでしょうか、お伺いをいたします。明快な答弁をよろしくお願い申し上げます。  以上で質問を終わります。答弁は自席で伺い、再質問も自席から行いますので、よろしくお願いします。 ○議長(丸山和豪) 楳田市民安全部長。 ◎市民安全部長(楳田充宏) 私のほうからは、災害対策について回答させていただきます。  まず、1点目、熊本地震で学ぶことは何だと思いますかということについて回答させていただきます。  熊本地震では、震度7の揺れが本年4月14日と16日の2回発生し、人的にも、また建物の倒壊など、大きな被害をもたらし、多くの人たちが今もなお避難生活を送っておられる状況にあります。この熊本地震では、その後も非常に激しい揺れが何度も繰り返され、住民がグラウンドなどの屋外や車中で避難生活を送る様子がメディアで伝えられております。  大規模災害時には、自治体の災害対応能力が低下するため、みずからの命をみずからが守る自助、また地域の助け合いによる共助が、とても重要であることも学ぶべきであると思います。  近くに活断層を有する御所市においても同じような大規模地震が発生するとも考えられ、市民の命を守るため、地震対策の重要性を痛感しているところでございます。震度7クラスの大きな揺れが繰り返し起こることも今回の熊本地震の特徴でございましたが、今後、この地震の経験を踏まえた防災拠点施設や避難所、道路などのライフラインについて、災害時でも機能を維持できる耐震性確保のためのハード対策も検討していかなければならないと感じております。  また、市民に対しましては、日ごろから自助・共助の重要性を訴えるとともに、有事の際に市と地域の方々が連携して避難所運営などを行っていけるよう防災意識を高め、災害に備えて行われる自主防災組織の取り組みを初め、防災訓練への参加や家庭内備蓄の推進などの啓発を行い、ソフト対策の必要性もこの地震で学ぶべき事項であり、今後の災害対策に生かしてまいりたいと考えております。  次に、危機管理体制についてでございます。  熊本地震においては、5つの自治体で庁舎が倒壊したり使用できないなどにより、災害対策本部が屋外に設置され、役所の機能が麻痺する事態が生じました。御所市においても、本庁舎の本館は昭和36年の建築物でありますが、災害対策本部となる新館3階においては耐震基準を満たして防災拠点としての機能を確保できるものと考えておりますが、このたびの熊本地震で、たび重なる大きな揺れに見舞われるなどの場合には、防災拠点としての機能を果たせず、災害対策に支障を来すことも考えられます。  この教訓から、巨大地震による大規模災害が発生した場合でも災害対策本部の機能が維持できるよう、本庁の建てかえを検討することが必要ではございますが、それまでは、大規模災害により市役所が災害対策本部の機能を果たせない場合、市役所以外の施設でも防災拠点として災害対策を行えるよう施設や資機材を整備することを検討してまいります。  続きまして、被災者支援システムについてでございます。  本市で導入しております被災者支援システムは、阪神・淡路大震災を経験した兵庫県西宮市において開発され、全国の地方公共団体に無償で公開、提供されたもので、地震や台風などの大規模災害発生時における地方公共団体の業務をトータル的に支援するシステムでございます。具体的には、被災者台帳、罹災証明書の発行、義援金や生活支援金の給付、支援物資、倒壊家屋、犠牲者遺族管理、避難関連や仮設住宅の管理などを被災者支援情報として一元化したシステムであり、有事の際には有効なシステムと考えており、現在、このシステムを導入しております。  続きまして、公共建築物の耐震化の現状についてであります。  市のファシリティマネジメントでの公共施設の分析をもとに、各施設の所管課と対応を検討し、今後、耐震化を進めてまいりたいと考えております。  私のほうからは以上です。 ○議長(丸山和豪) 奥田企画部参事。 ◎企画部参事(奥田公夫) 私のほうからは、定住促進条例についてお答えいたします。  現在、若い世代の定住促進事業としましては、新婚世帯家賃補助事業、この7月から始まります住宅取得補助金事業、紙おむつ用ごみ袋支給事業、保育料の軽減措置及び子ども医療費の無償化などを実施しているところでありますが、結婚祝い金、出産祝い金などについては、現在のところ行っておりません。  議員ご提案の定住促進条例につきましては、関係各課と連携しながら、御所市総合戦略の基本目標であります「若い世代がとどまりたいと思えるまち」「安心して子どもを産み育て、みんなが健康に暮らせるまち」を目指して、条例あるいは要綱の制定について検討を進めてまいりたいと考えております。以上です。 ○議長(丸山和豪) 10番、米田 準君。 ◆10番(米田準) ありがとうございます。  まず初めに、災害対策について、再質問になりますけれども、先ほど言われた、午前中の議論にもありましたが、庁舎の問題が、一番、御所市にとっては今後早急に対策を講じなければならない点だと思います。その中で1つだけ、市長、知っておられたら、ちょっとまた言っていただきたいと思いますけれども、壇上から言わせていただいたとおりで、熊本の地震というのは今までに経験したことのないような2度にわたる震度7というのが起きまして、それこそ本当にテレビ等で見られたとおりで、あれぐらいまで柱が折れて庁舎の2階全滅という形のところもあったと思います。  その中で、私がちょっと調べさせていただいた中で、特に今、各自治体が検討を前向きな形で進めていこうという意思表示を示しておられるのが、BCP、業務継続計画というのがあります。これは何かといいましたら、代替施設の計画を立てておられます。代替施設といいましたら、先ほど部長が言っていただいた、本庁舎がもし災害によって倒壊した場合に、あらかじめここの場所を災害対策本部に設置しますよというのをいろんな角度からの計画を立ててやっていこうというのが、今、各自治体がやっていかなければいけないと言われている代替庁舎の問題であります。  それについて、先ほどの答弁でちょっと聞き取りづらいところもありましたので、もし災害が起こったときに本庁舎が倒壊したときに、先ほど言っていただいた機材はそうですけれども、人的な問題もそうですけれども、ある意味でいいましたら、外で業務をしなければならないという場面もやっぱり出てくる可能性は大だと思いますので、そこら辺の準備として、担当部局として、先ほど言っていただきましたけれども、もし代替庁舎、緊急対策本部はここに設置しますよというのをあらかじめ計画を立ててやる中で、今考えられるとこら辺で、どこら辺まで緊急対策の中で施設移動がスムーズに。パソコンもそうですわ。先ほど言っていただいた被災者支援システムもそうです。そういう機材も含めて、あらかじめ準備、計画をしていくというのは可能だと思いますけれども、そこら辺はどうお考えになられますか。 ○議長(丸山和豪) 楳田市民安全部長。 ◎市民安全部長(楳田充宏) 現在の本庁舎が倒壊という形になりますと大変なことでございますが、その代替施設として現在考えておりますのが、アザレアホールを想定しております。したがいまして、今後は具体的な検証も行いながら、通信機器あるいは資機材等も含めて整備を進めていく必要があるんではないかと考えております。 ○議長(丸山和豪) 10番、米田 準君。 ◆10番(米田準) 先ほど言わせていただいた代替施設というのは、奈良県自体もまだ設定されてませんねん、実際のところ。そやから、何でここまで災害があって本庁舎等が倒壊したときにそれまでの準備ができてないのかといえば、結局はコストの部分があるかなと思いますけれども、うちのあの庁舎は特別、先ほど言われたとおりで、本庁舎が昭和36年建築ということで、本当に相当な地震が来たときには倒壊するのは間違いないと思いますので、そこら辺、市長、この代替施設というのは、結局、先ほど部長が言っていただいた災害はあってはならないことですけれども、もし災害があったときに、いち早く初動体制ができるというのが一番大切だと思いますので、ここら辺は市長の一つの号令で、代替も含めて、ある程度の道筋はつけていただきたいなと思いますけれども。 ○議長(丸山和豪) 東川市長。      〔東川市長登壇〕 ◎市長(東川裕) 現在は、災害対策本部は本庁の新館のほうに設置されます。そこでいろいろパソコンのやりとりをしたり、電話のやりとりをしたりという形で整っておって、新館自体は、今のところですけれども、大丈夫だというふうには思っております。  ただ、何があるかわかりませんので、代替施設というのは非常に重要になってくると思います。先ほど部長のほうから答弁がありましたように、今時点ではアザレアを予定しておりますけれども、代替施設を設置するということは、いわゆる機器類を二重に設置しなければいけないというようなことがあったり、それをどういうふうに合理的に運んでいくかとかいうようなことを考えないといけないと思いますし、実際やっぱりコスト面でもかなりかかってくるというのが現実かと思います。ただ、今回、庁舎の建てかえの件も考えておりますので、それも含めて一度精査をさせていただきたいというふうに思います。 ○議長(丸山和豪) 10番、米田 準君。 ◆10番(米田準) 前向きな捉え方で、よろしくお願いしたいと思います。  御所市も各公共施設の耐震化率を市としても公表されておると思います。私は、全体的なパーセンテージでもという話を言っておりましたが、先ほどの部長の答弁ではありませんでしたので、御所市がこういう形で公共施設の建築物の耐震化の現状と目標というのを出しておられます。この資料は、多分、ホームページから出したやつですので、古い資料だと思います。一応、市民の方も耐震化率というのは特に興味を持っておられると思いますし、また市としても目標数値にいかに近づけるかというのがあると思いますので、そこら辺のパーセンテージがもしわかりましたらお答えいただきたいと思います。 ○議長(丸山和豪) 奥田企画部参事。 ◎企画部参事(奥田公夫) 御所市耐震化促進計画は、平成20年ごろの策定やと思っておりますが、それにつきましては平成27年度を目標に90%を目指すという計画であります。今現在は28年度でありますが、実際のところ、御所市が管理しております159施設のうち、耐震性ありと判断されるのが93施設となっており、施設の数でいいますと58.5%という数字になっておりますが、床面積当たりでいきますと、もう少し数字が上がるのかなというのは考えております。 ○議長(丸山和豪) 10番、米田 準君。 ◆10番(米田準) 今、部長が言われたとおりです。目標数値も、平成27年度までに90%以上を目標とするというのがうたわれておりますので、そう考えましたら、今1つ考えていただいたらよくわかると思いますけれども、学校施設の耐震化は何でここまで進んだのかというのが1つやと思います。私の認識では、ほぼ100%耐震化ができたという認識を持っておりますけれども、どっちにしても手前で、自分ところの市でやらなければならない施設が多くあります。補助事業も少ない、補助金もないという形で、なかなか進まなかったのが事実かもわかりませんけれども、それまでに、私が思いますのは、せっかくこういう形で目標設定をされて市民に公表されているわけです。平成27年度までに耐震化率を90%以上とすることを目標とするというところまで書かれている中で、ある意味でいうたら、更新をしてでも、実際の今の現状を市民の方に周知するという形で挙げられても私はいいのかなと思いますけれども、そこら辺は早急にこれを更新されたほうが私はいいと思います。どうですか。 ○議長(丸山和豪) 奥田企画部参事。 ◎企画部参事(奥田公夫) 確かに、今現在、耐震化促進計画につきましては平成27年度までと。今現在、その更新といいますか、計画の見直しを行っている最中やと考えております。  私は作成にかかわっておりましたが、国が求めておりましたのが平成27年度までに公共施設は90%の耐震化を果たすという目標でございますので、御所市においてもその目標数値を設定しておったという事情でございます。 ○議長(丸山和豪) 10番、米田 準君。 ◆10番(米田準) せっかくこういう行政側が公共機関として発表しておられる部分は、必ず市民に更新をするなり、その中でつけ加えるなりするのが私は妥当だと思います。  施策に関する事項の中にも、御所市の防災計画に定める中でという形でも言われておりますし、大地震による災害から市民の生命、身体及び財産を守り、被害を最小限にとどめるためには、行政はもとより、市民一人一人や地域の働きかけも大事であると、地震対策は基本に立ち返りという形で、ここにほんまに書いていただいていますので、そこら辺は十二分に認識もしていただいて、今、市長が所信の中でもいろんな事業を取り上げられておりますけれども、災害というのは、いつ何どき起こるかもわかりませんし、今、世間一般に言われているのは、災害が起こったときに行政側としてどこまで初動体制がスムーズに運べるか、人員確保ができるか、物資がどこまで整っているのか、また安全対策はどうなのかというところまで、やっぱり詰めて話をしていただきたいなと思います。  市長、この所信の中でも言っていただいているとおりで、私も実際に熊本にはまだ行っておりませんけれども、いろんな形で聞かせていただいた中で、やっぱり亡くなられた方の中で、圧死というか、倒壊して体が挟まれてお亡くなりになられた方が大変多かったと。先ほど部長のほうからも言っていただきました阪神・淡路大震災のときもそうです。圧死が一番多くありました。西宮市が、先ほど部長が言っていただいた被災者支援システムのやつも、いち早く自分のところでつくって、自分のところで発信をして、各行政側に手助けとして行っておられる姿を見たときに、本市としても、後になってするのではなく、防災にかかわらず、やっぱり市民の方の生命と安全を守るというのは行政側に最大限課せられている一つの仕事だと私は思いますので、そこら辺は十二分に取り組みをしていただきたいと思います。  次に、定住促進について再質問させていただきますけれども、これもちょっと古いデータになって申しわけありませんけれども、直近で調べた中で一番新しいデータで見ましたときに、2005年、11年前のデータですけれども、そのときの人口が3万2,273人でした。その中で、子供さんの出生数が192名ございました。もう一つが、結婚をされている件数というのが、149組の方が結婚をされておられます。  今の現状をちょっと調べさせていただきました。平成27年6月から直近の平成28年の5月までで、市長も言っておられる施政方針の中で、出生数が120人という数、もう一つは、ちょっと各年度別に全部言うたら大量な数になりますので、私が先ほど言わせていただいた平成27年6月から平成28年5月までで、御所市から転出されている人たちが871名、月平均大体73人の方が御所市から転出されておられます。  市長、数でずっと言いましたけれども、その中で何か感じていただける点はございますか。 ○議長(丸山和豪) 東川市長。      〔東川市長登壇〕 ◎市長(東川裕) 私もこの辺の数字というのはよく見させていただきます。傾向として、ここ10年ぐらい、そのスピードが速くなっているということを非常に強く感じております。データ的に見ましても、転出される先も橿原市あるいは葛城市というところに出ていっているというような状況でございます。非常にこれは危機的な数字だというふうに捉えております。 ○議長(丸山和豪) 10番、米田 準君。
    ◆10番(米田準) そうしましたら、この転出、時期的なものもあるかもわかりませんけれども、先ほど言わせていただいた月平均大体73人の方が御所市からほかの移住地に引っ越しをされているという現実があります。特に、御所市のまち・ひと・しごと総合戦略の中で、人口形態も含めて、若者の移住・移動、または御所市の中での産業のあり方とか、いろいろな形で統計的な部分は書いていただいております。  その中で、もし持っておられたら見ていただいたらいいかもわかりませんけれども、37ページに、どういうことが書かれているかといいましたら、社会移動の設定というのがあります。転出を取りやめの意向がどれだけあるのかというアンケート調査をとっていただいております。一般アンケートでは「あり得る」というのが58%、18歳から39歳のアンケートでは「あり得る」というのが65%、中学生になりましたら「あり得る」と答えたのが48%、高校生は「あり得る」と答えたのが30%というアンケート調査が出ております。特にやっぱりここに注目をして、私が思いますのは、尊重というか、こういう意見は、アンケートといえども、やっぱり市民の一つの意向として、捉えておられる意見として、18歳から39歳のアンケートの中で「あり得る」と答えた人が65%、半数以上の方が御所市にとどまりたいと捉えられております。  もう一つ言いましたら、先ほど言わせていただいた中で、御所市の結婚件数149組、2005年のちょっと古いデータになりますけれども、もし手元に持っておられたら、1年間の中で結婚件数はこれだけですよというのがわかったら教えていただきたいと思いますけれども、もしなかったら手元にないという形で言っていただいたらいいと思います。 ○議長(丸山和豪) 楳田市民安全部長。 ◎市民安全部長(楳田充宏) 申しわけございません。持ち合わせておりません。 ○議長(丸山和豪) 10番、米田 準君。 ◆10番(米田準) ちょっと古いデータで何遍も言うのも恐縮ですけれども、私が1つ思いますのは、先ほど部長が言っていただいた定住促進、市長がいろんな形で御所市の中の若者についての施策を講じていただいているのは十二分にわかっているつもりです。そこへプラスアルファ、先ほど言わせていただいた18歳から39歳の若い人たちの御所市にとどまりたいという意見を尊重してあげてほしいなと思います。いろんな複合的な意見は、私が提案させていただいている節目節目のお祝いにもあると思います。もう一つは、雇用の面も確かにあります。住居の問題もあるかもわかりません。そこら辺の部分で、やっぱり節目という部分でいいましたら、定住促進条例は前向きに捉えていただいていると思いますので、この節目について、市長、ひとつ若い人たちにもっと希望を持って御所市に住んでいただきたいと思いますけれども、節目節目のお祝いというのは難しいわけですか。 ○議長(丸山和豪) 東川市長。      〔東川市長登壇〕 ◎市長(東川裕) 御所市の転出の傾向を見ますと、どうしても1つが大学のときに少なくなるというパターン、もう一つが就職のときに少なくなる、もう一つが結婚のときに少なくなるというパターンでございます。まさに議員がおっしゃるように、それも節目かなと思います。節目節目で何かの手を打っていくということは有効になり得るというふうに思いますので、その辺は戦略的に考えて、これからいろいろな戦略を考えていきたいというふうに思います。 ○議長(丸山和豪) 10番、米田 準君。 ◆10番(米田準) 大いに期待をしたいと思います。  やっぱり1つ、私は、これはずっと御所市のまち・ひと・しごと総合戦略を見させていただきまして感じた点は、総合的にいいましたら、統計はとれている、市民の意向も大体わかっている、御所市がやらなければならないことも明記されています。いかにそれを前向きに進められるかというのがあります。もしよかったら、もう一回ちょっと見ていただいて、この中で策定をされている。期限も切って進めようとしておられます。第5次総合計画もそうです。まち・ひと・しごと総合戦略もそうです。大体平成30年以降、一、二年、30、31くらいが一つの御所市としての、展望的にですよ。今、平成28年度ですので、市長任期が4年です。平成32年、ちょうどそのときに、今これにうたわれている問題、午前中に言われた点も含めまして、それが本当に道筋として、きちっと市民の方に見える形として示せるかどうかというのが、せっかくここまで統計をとられて感じた点であります。  意気込みを聞いても仕方がありませんので、現実的に、今、御所市の中で住んでおられる市民の方が望んでおられる点は、市長は、よく分析されていると思います。5つの大きな事業も掲げておられますので、そこら辺を見ましたときに、市長としての取り組みとして、道筋はいいと思います。市民に対して、いつ、この公表を、はっきりとした指標を示そうとされておられるのか。ここにも、市長、うたわれてますねん。まち・ひと・しごと総合戦略は、市長任期の間です。第5次総合計画の10年間も市長任期やと思います。そう思いましたら、もう市長の座標は見えていると思いますので、示せる方向はこの年度やというのは、私はタイムリミットで市長としての考えの中で持っていただきたいなと思って今聞いているわけでありますので、市長として、精査はいろんな形で今後やっていただけると思いますので、このまち・ひと・しごと総合戦略、他市町村も全部が取り組むわけです。その中で、一番元気のよい行政が人口を獲得できると私は確信しますけれども、そこら辺は、市長、先ほど言わせていただいた座標はいつぐらいにはっきりとして見せていただけますでしょうか。 ○議長(丸山和豪) 東川市長。      〔東川市長登壇〕 ◎市長(東川裕) まさに5つの事業に目が行きがちですけれども、総合戦略というものを忘れてはならないと思います。この地方版総合戦略の特徴として、やはり数字をしっかりとデータ化しているということと、やるべきことを明確に書いているということと、これでしたら平成31年という明確な年度を切っているということが一つの特徴だというふうに思います。  したがいまして、その座標を問われたならば、やはり31年という数字が出てまいります。5つの事業に関してもそうですけれども、いずれにしても私の任期中にはさまざまな将来を見据えた計画なり結果なりというものが全て表に出てくる、出さなければいけないというふうに思っております。 ○議長(丸山和豪) 10番、米田 準君。 ◆10番(米田準) 31年までに、一つの方向性もそうですけれども、先ほどのアンケート調査の中で、若年層の方ばかりの意見と違いまして、やっぱりある一定の御所市の方向性、また社会的な流れもありますけれども、御所市の定着した考え方、安心度というのを市民は期待されていると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  その中で、54ページにもいいことを書いていただいています。ちょっと私もこれはやっぱり目標設定をきちっと持っていただいて取り組みをしていただけると期待をしておりますけれども、JRの御所駅改札口のICカード対応の導入というのは、もしわかれば、どこら辺まで企画政策課として進んでいるのかというのを教えていただきたいと思います。 ○議長(丸山和豪) 奥田企画部参事。 ◎企画部参事(奥田公夫) 五條市と葛城市とともに要望しておるところであります。JR側からは一定前向きな返答をいただいておりますので、ICカード導入の実現に向けて進めていきたいと考えております。 ○議長(丸山和豪) 10番、米田 準君。 ◆10番(米田準) これもやっぱりすごい取り組みやと思います。先ほども言わせていただいたこの冊子というのは、私も思いましたけれども、データ化がやっぱりよくできているなと思います。そこはいろんな形で協議をされて、またいろんな形で意見を聞かれて、またいろんな一つの形としてつかさどる内容になっていると思いますので、私は今後もこのまち・ひと・しごと総合戦略については質問をさせていただきたいと思います。  最後になりますけれども、地域おこしというか、人おこしといいますか、行政の中で、いろんな取り組みをされておられます。その中でちょっと気になるところがありまして、探していましたら、白石町というところがございました。そこも同じく、まち・ひと・しごと総合戦略というのをうたわれております。「農業と人情のまち“しろいし”が輝き続けるために」という形で書いている中で、目標設定も4つされておられます。その目標設定の中の3番目に「出会いに感謝!目指せ子宝のまち、しろいし!〜若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる〜」という形で書いていただいて、これも一緒です。目標設定もされて、きちっとこの年度までには達成しますよというのをうたわれておるところがありましたので、紹介だけさせていただきたいと思います。  最後に、もう一つ、御所市も山間部がございますけれども、奈良県の中の一番端の十津川村というところがあります。今、十津川村ではどんなことをされておるかといいましたら、御所市でもそうですけれども、今、林特別参与さんが来ていただいております。十津川村はどこから来てはるのかと言いましたら、自治省の官僚の方、それも40歳の方が十津川村の中に入って、まちおこしを一生懸命考えておられる話を聞かせていただきました。その話を聞かせていただいたときに、十津川村に自治官僚の40歳の若い人が入られて、まず何をされたかといいましたら、特産品をまず歩いて確かめられたそうです。  その中の一つが林業やったそうです。今、もう林業は大分衰退してますけれども、林業の中に入って、林業の人とともに働いて、現場の中でいろんな形で培ったやつを今取り組みされているのが、木材の集成材というのを推し進めておられるらしいんです。集成材というのが、物すごく今、活発な生産をされておるような話を聞かせていただきました。  そうしましたら、総合的に私が定住促進の中で訴えさせていただきたいのは、やっぱり現場をいかに知っていただくか。今後、市の職員さんらが市の現場に入って、市の抱えている問題、または市の取り組み状況、もう一つは市の改善、こういうものをいかに常日ごろから持ってやっていくかというのが一番大事だと思いますので、今後、御所市の中で、市長が今回6月議会で所信表明をされて、市民の方も期待をされておりますし、私も期待をしておる一人でございますので、先ほどからずっと言わせていただいた若年層の方、高齢者の方、また中堅の人も含めて、やっぱり最終的に御所市の中で住み続けられるような環境づくりを推し進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  以上で一般質問を終わらせていただきます。 ○議長(丸山和豪) 関連質問はありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(丸山和豪) 関連質問もないようですので、10番、米田 準君の一般質問を終わります。  次に、7番、中垣義彦君の発言を許します。7番、中垣義彦君。      〔7番中垣議員登壇〕 ◆7番(中垣義彦) 7番、中垣義彦です。  今までの議論と重なりますが、1つは、4月14日に発生いたしました熊本地震、多数の死者と負傷者、そして家屋の倒壊を初め、いつ再度の地震が起こるかわからないという不安から、長期にわたり車の中で避難するなど耐えがたい苦難に襲われています。今なお仮設住宅にも入居できず、不自由な生活を送っておられます。農業を初め仕事に見通しが立たずに、暮らしの不安も広がっております。改めて大地震の怖さを教えております。改めてお見舞い申し上げます。  南海トラフ地震、東南海地震、南海大地震は遅かれ早かれ必ず起こる地震であり、生駒断層帯に近く中央構造線断層帯の上にある御所市も、いつ大地震に見舞われるかわかりません。  6月10日、政府の地震調査委員会が2016年版全国地震動予測地図を公表いたしました。今後30年以内に震度6弱以上の揺れる確率の分布を明らかにしました。奈良県で2014年版から2ポイント増加し、30年以内に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率は61%となりました。現在の御所市地震防災マップ、防災計画の見通しが必要ではないでしょうか。  次に、さきの3月議会で質問いたしましたが、1月23日未明の大字小林の産業廃棄物処理場の火災について、市長にお尋ねいたします。  この火災は、発生から3日と18時間燃え続き、1月26日夜ようやく鎮火しました。火災の損傷面積は、産業廃棄物処分場面積1万3,200平米の7.6%に当たる1,000平米であり消火活動は、出動車両延べ97台、出動人員延べ303名が当たっています。さらに、三重県の防災ヘリの出動を要請し、散水を15回実施して、ようやく鎮火しました。  この火災は、消防庁の定める火災の種類としては、その他の火災に該当します。その他の火災とは、空き地、田畑、道路、河川敷、ごみ集積場等の火災です。火災は一昨年12月にも発生しており、わずか2年余りに同一場所で2回の火災発生です。  消防法第31条では、消防署長、消防長に火災発生の原因の調査を義務づけており、その調査の内容は、1、火災の原因、2、火災及び消火のために受けた損害とされています。産業廃棄物処分場の設置や運営、日常の管理に関する監督権限は奈良県知事にありますが、火災発生場所がどこであれ、その火災の発生の調査は消防法に義務づけられており、火災発生の防止という観点からも原因解明は欠かせません。消防組織法第6条は、市町村の区域における消防が十分に果たすべき役割をその市町村に義務づけておることからも、御所市長として火災発生の解明に努める責務があることは明らかです。市民が安心して暮らせる御所市にするためには、2年余りの間に2回の火災が発生した現実にどのように向き合い、市民の安全を確保するかが問われます。  行政が果たすべき市民への責任は、市民の安全・安心をどのように確保するかのプロセスが問われるのでなく、安心・安全が確保されるという結果にこそ真価が問われるものです。防火、とりわけ初期消火が問われており、行政の責任が問われます。今回の火災の原因と再発防止について市長はどのような御所見をお持ちか、お尋ねいたします。  答弁は自席で伺い、再質問も自席で行います。 ○議長(丸山和豪) 琴原環境建設部参事。 ◎環境建設部参事(琴原照雄) 中垣議員のことし1月23日に発生した大字小林の産業廃棄物処分場の火災の原因についてですが、現時点では、御所消防署のほうに問い合わせましたが、原因は特定できないと聞いております。調査結果の内容によりますと、偶発的な自然発火の可能性が高いと推定されています。  そして、今後の火災の再発防止についてであります。対策として、4月25日付で事業主から奈良県廃棄物対策課に事業者と学識経験者を交えて改善計画書を提出されております。その改善計画について、5月6日に開催した奈良県の検証委員会において現地調査と改善計画を審議した後、5月10日、検証委員の意見を取りまとめた上、留意事項をつけて5月26日付で奈良県が改善計画の受理をしております。  今後の流れとしては、事業主からの改善計画に基づいて改善工事がある程度進み、廃棄物を受け入れられる状態になったときに、検証委員会を開催し、留意事項の進捗、水質検査等を実施し、その結果を受けて廃棄物の受け入れの可否を判断すると、奈良県廃棄物対策課に確認をしております。以上です。 ○議長(丸山和豪) 楳田市民安全部長。 ◎市民安全部長(楳田充宏) 私のほうからは、全国地震動予測地図の見直しに伴う防災計画の見直し等について回答させていただきます。  本年6月10日に全国地震動予測地図2016年版が公表されました。全国地震動予測地図とは、今後30年以内に震度6弱以上の揺れに見舞われる地震発生確率の分布を示すものであり、平成14年版との比較においては、奈良県におきましては59%から61%に見直しされました。文字どおり震度6弱以上の地震の発生確率が高くなっており、いつ起こるかわからない巨大地震に対する備えを行っていかなければならないと考えております。  また、この地震発生確率の数字の増加は2%でありますが、地震から被害を軽減し、命を守るため、市民に対し、出前講座や広報紙などを通して、地震への備え、地震対策の必要性を訴えていきたいと思っております。  なお、防災計画の見直しにつきましては、災害対策基本法など各種法令の改正等により見直しを行うこととしております。以上です。 ○議長(丸山和豪) 東川市長。      〔東川市長登壇〕 ◎市長(東川裕) 中垣議員のほうから、さきの産業廃棄物処理施設の中での火災の事案について、私の所見を聞かれております。  これは、先ほども担当のほうからも案内がありましたように、出火の原因につきましては、まだ不明ということでございます。この件につきましては、許可権者が奈良県でございますので、奈良県のほうに逐一情報を提供していただきながら、私のほうで認識をしているという状況です。それによりますと、県と事業所のほうで綿密に協議を行い、着実に改良されているという報告を受けているということでございます。 ○議長(丸山和豪) 7番、中垣義彦君。 ◆7番(中垣義彦) 火災の原因が明らかになっておらない、特定できないということですけれども、それでは再発防止に対して手を打てないというか、そういうことになりかねないと思うんです。今後も時間がたっても原因については突きとめられないという、そういうことしか言えないかと思いますけれども、これだけ長い間、消火できなかったというのは、1つは、消火する水があれば、こうならなかったんではないでしょうか。 ○議長(丸山和豪) 琴原環境建設部参事。 ◎環境建設部参事(琴原照雄) 消火が長引いた原因についてですが、ごみの中でも燃え続けていたため消火が困難であったと、消防のほうから報告を受けております。 ○議長(丸山和豪) 7番、中垣義彦君。 ◆7番(中垣義彦) ちょっと聞き取れなかったので、もう一回お願いします。 ○議長(丸山和豪) 琴原環境建設部参事。 ◎環境建設部参事(琴原照雄) 産業廃棄物のごみの中でも火が燃え続けていたということで消火が困難であったと、消防のほうから報告を受けております。 ○議長(丸山和豪) 7番、中垣義彦君。 ◆7番(中垣義彦) その中で燃え続けておったら、水をかけても消えないということですか。 ○議長(丸山和豪) 琴原環境建設部参事。 ◎環境建設部参事(琴原照雄) はい。それが長時間燃え続けた原因だということで、消防のほうは見解を持っております。 ○議長(丸山和豪) 7番、中垣義彦君。 ◆7番(中垣義彦) そしたら、今の状態でしたら、不幸にして再度起こった場合でも、長時間燃える、消せないということになるんでしょうか。 ○議長(丸山和豪) 琴原環境建設部参事。 ◎環境建設部参事(琴原照雄) 改善計画のほうを具体的に正式に拝見したわけではないんですけれども、県のほうから聞いておるところでは、今後、ごみを埋設した後、土で産業廃棄物のほうを覆っておられるんですけれども、この土の覆い方を以前とは改善した方法で覆っていくというふうに聞いております。 ○議長(丸山和豪) 7番、中垣義彦君。 ◆7番(中垣義彦) そしたら、火災が発生した直後に水を十分かけて消すということは考えられないと。水があっても同じということでしょうか。 ○議長(丸山和豪) 琴原環境建設部参事。 ◎環境建設部参事(琴原照雄) 先ほども回答させていただきましたが、まだ消防のほうでは火災の原因というのがつかめてはおりませんので、そちらのほうは消防のほうが原因をつかんだ後、また回答できるかと、そのように存じております。 ○議長(丸山和豪) 7番、中垣義彦君。 ◆7番(中垣義彦) 既に半年近くたっているんですが、そういう中で原因が究明できないということになっておるんですけれども、それは時間がたっても原因は解明できないということになろうかと私は思いますけれども、どうでしょうか、原因をこれから調査するということはないんでしょう。 ○議長(丸山和豪) 東川市長。      〔東川市長登壇〕 ◎市長(東川裕) この件は、私も県といろいろと話をさせていただいております。出火の原因ですけれども、多分自然発火だろうというふうに言われております。今、改善計画の中では、この処分場に関しまして、こういう形で改善すると、自然発火の確率も非常に少なくなる、出火自体を抑えることができるというような改善計画だというふうに思います。それに基づいて、今、粛々と業者が改善をしております。私も目視をさせていただきましたけれども、以前の形状ではなく、一定の県が求めている形にほとんどなっているという状況でございます。 ○議長(丸山和豪) 7番、中垣義彦君。 ◆7番(中垣義彦) これから出火原因が明らかになるだろうという、今、そういう回答かと思いますけれども、私は、ぜひとも解明をすることが必要であるということと、もう一つは、やっぱり初期に鎮火させるためには消火する水がどうしても必要やと思うんですけれども、消火の水を確保するということは、市長は考えておられませんか。 ○議長(丸山和豪) 東川市長。      〔東川市長登壇〕 ◎市長(東川裕) 私も火災現場に行っておりました。見させていただきましたけれども、水に関しては、隣の葛城市からも入っておりましたので、そんなに水が不足しているというような感覚は持っておりません。むしろ、形状的に水をかけることがなかなか困難な状況にあったということで、結果、長引いたという形になっているというふうに理解しております。 ○議長(丸山和豪) 7番、中垣義彦君。 ◆7番(中垣義彦) 先ほども言いましたように、最後にはヘリコプターまで使ったということであるんですけれども、やっぱり私は、鎮火の手段というのか、それが十分あれば、こういう長くに火災が鎮火できないということはなくなると思います。以上です。 ○議長(丸山和豪) 地震のほうは要りませんか、もう。7番、中垣義彦君。 ◆7番(中垣義彦) 先ほど庁舎の建てかえを市長が表明されましたし、そういうことが議論の中でありましたので、これで終わります。 ○議長(丸山和豪) 関連質問はありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(丸山和豪) 関連質問もないようですので、7番、中垣義彦君の一般質問を終わります。  次に、1番、山田秀士君の発言を許します。1番、山田秀士君。      〔1番山田議員登壇〕 ◆1番(山田秀士) 1番、山田秀士でございます。ただいま議長の発言許可をいただきましたので、さきに通告してあります点について質問をさせていただきます。  その前に、先日の市長選挙におきまして3期目のご当選をされました東川市長におかれましては、まことにおめでとうございます。所信表明演説からも3期目に対する強い意気込みを受け取らせていただきました。2期8年間に積み重ねてこられた改革をさらに推し進めていただき、御所市発展のため、その手腕を存分に発揮していただきたいと思います。  それでは、質問に移らせていただきます。
     まず1点目は、御所市のPR戦略についてです。  市のPRといいますと、観光資源や伝統行事、特産物などがイメージされると思うのですが、その中でも観光と定住促進の面から質問をさせていただきます。  御所市の観光は、葛城山のツツジや由緒ある神社仏閣をめぐることができる葛城の道や巨勢の道、秋津洲の道などがあります。中でも葛城山のツツジは、シーズンになると一目見ようと市外、県外からもたくさんの観光客が訪れます。ロープウエーの乗車待ち時間が1時間、ピークでは2時間とも言われております。待ち時間などを有効に使っていただくためにも、観光協会や市内の飲食業者さんや市民の有志の方によるおもてなしブースを出していただいており、大変喜ばれていると聞いております。  しかし、それだけの待ち時間をもいとわずおいでくださる観光客の方々に、ツツジを見るだけで帰っていただくにはもったいない。下山してからも市内のほかの観光スポットをめぐっていただき、楽しんでいただくことこそが、本当の意味での御所市のおもてなしになるのではと考えます。  現在、奈良県では、県を挙げて滞在型観光に力を入れていこうという動きが進んでいるように聞いています。本市においても、以前、私も取り上げさせていただきました宿泊施設の議論もありますが、きょうは、それとは別に情報発信の部分についてお伺いしたいと思います。  御所市を訪れてくださった観光客に少しでも長く楽しんでいただくためのいわゆる滞在型観光について、どのような取り組みを行っておられるのか。また、そのPRや情報発信についてはどのような方法で行われているのか、お聞きしたいと思います。  そして、定住促進の面からは、移住希望者に向けた同じくPRや情報発信はどのように行っておられるのかもあわせてお聞きしたいと思います。  次に、2点目として、市内で新たに雇用や産業を生み出し、地域経済の活性化に寄与する創業支援や起業支援の取り組みについてお伺いをいたします。  昨年、近鉄御所駅前から新地商店街にかけて、Go−Sayラグビーマルシェが開催をされました。その開催日に合わせて、空き店舗などで独立開業を目指す方々による御所マーケットプレースと銘打ったチャレンジショップが企画をされ、飲食での出店や雑貨などのハンドメードでの出店など、数組の方がお店を出されておりました。  昨年度のイベントが全日程終了し、独立開業に向けた動きや空き店舗活用の問い合わせなど、その後の動きはどのようになっているのか、お聞かせ願いたいと思います。また、今年度も空き店舗を活用したチャレンジショップなどを企画されているのかどうかもあわせてお聞きしたいと思います。  最後に、3点目として、不妊症に悩んでおられる方への支援や取り組みについてお尋ねをいたします。  厚生労働省の調べによりますと、現在、日本では約6組に1組のカップルが不妊症で悩んでいると言われており、そのうち不妊治療を受けている療患者数は46万6,900人おられるという統計が出ております。また、昨今の晩婚化や晩産化の傾向により、ますます不妊症の問題が社会全体で深刻化してきております。この問題は、本市でも抱える少子高齢化の問題とも深く関係性があり、人口減少に歯どめをかけ、将来にわたって持続可能な御所市をつくっていくためにも、早急な対応が求められます。  しかし、不妊症を心配したことがあるカップルや夫婦のうち、実際に検査や治療経験のある割合は57%となっており、これは年々増加傾向にありますが、いまだ約半数近くの方々は、心配はあるものの特に具体的な行動には移していないということです。その背景には、不妊治療に対する社会認識や周囲のサポート体制が低いこと、また治療には高額な費用がかかるという経済的な理由などがあります。  しかし、治療内容によっては、かかった費用の一部を助成するという特定治療支援事業というものがあります。これは都道府県が実施主体となり行っている事業ですが、そのほかにも不妊専門相談センター事業というのが都道府県の保健所等において実施されているようです。不妊症に悩む方というのは、これからも増加していくことが見込まれており、もはや一個人で対応する問題の域を超えて、社会全体でサポートする仕組みが必要になってこようかと思います。  そういった中で、本市としては、これらの不妊症の問題に対して、どのような考え方のもとに、どのような取り組みを行っておられるのか、また今後行っていく予定なのか、お聞かせ願いたいと思います。  壇上での質問は以上です。答弁は自席で伺い、再質問も自席から行わせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長(丸山和豪) 三宅企画部長。 ◎企画部長(三宅浩) 私のほうからは、当市の観光分野でのPR戦略についてと昨年マルシェと同時開催されました空き店舗を活用したチャレンジショップのその後の動向及び今年度の取り組みについて回答させていただきます。  まず、観光分野なんですけれども、議員のおっしゃるとおり、御所市は葛城山のツツジや由緒ある寺社仏閣をめぐることができる葛城の道、巨勢の道、さらには御所まちなど観光資源はたくさんあります。特に葛城山のツツジは、市外、県外からもたくさんの観光客が訪れ、全国的にもよく知られた観光資源です。しかしながら、他の観光資源もそれぞれすばらしいものですが、全国的には余り知られておらず、まだまだ情報発信が不足しているものと考えております。  現在行っている情報発信の取り組みは、ツツジシーズン中に葛城山登山口駅付近で設置するおもてなしブースでの観光パンフレットの配布、他市町村等のイベントでのマスコットキャラクター「ゴセンちゃん」やパンフレットによるPR、首都圏でのPRとして、東京日本橋の奈良まほろば館でのパネル展示、イベント、農産物販売、観光情報誌「るるぶ」の作成・配布、フェイスブック等のSNSを利用した観光情報発信などですが、まだまだ不十分だと考えております。  今後は、内閣府の人材支援で来られております林特別参与のご助言、人脈も生かしながら、テレビ局や新聞社などにも情報発信、PRを積極的に進めさせていただきたいと思っております。また、今議会に補正予算として上程しております地方創生加速化交付金を活用した葛城山と御所まちを連動して活性化する取り組みにより、双方向からの人の流れをつくり、長く御所市に滞在してもらえるような仕掛けづくりを考えていきたいと思っております。  続きまして、昨年、Go−Sayラグビーマルシェと同時開催されました空き店舗活用のチャレンジショップのその後の動向と今年度の事業計画について回答させていただきます。  昨年度、県の事業として、失業者の起業や就労を促進することを目的にセミナー、ワークショップ等の開催や、御所市、吉野町で空き店舗を活用した実験店舗−−チャレンジショップなんですけれども−−が実施されたところです。そのうち、御所市の新地商店街で実施された7日間の開催期間中、延べ38店舗の方に出店していただくことができました。現在、起業に至った方はおられませんが、今後、起業を予定されている方は数名おられるというような情報を得ております。  今年度も県の事業として、空き店舗の解消及び未然防止を目的に、既存店主や新規開業希望者を対象とした店舗づくりを学ぶ講義や視察を実施するとともに、空き店舗を利用した実験店舗の開設が予定されております。開催地は未定ですが、昨年度の実績を考慮して御所市での実施を強くお願いしているところです。  私からは以上です。 ○議長(丸山和豪) 奥田企画部参事。 ◎企画部参事(奥田公夫) 私のほうからは、御所市のPR戦略、特に定住促進の分野について説明させていただきます。  御所市のPR戦略、定住促進につきましては、平成26年度より、地域の情報から住宅、子育て、医療など多岐にわたる移住希望者の問い合わせ、相談に対応するワンストップ窓口担当者を配置しており、情報提供を一元化し、関係各課とも連携しながら移住相談のハードルを下げるとともに、市及び奈良県のホームページに掲載しております。  平成27年度よりは奥大和移住・定住連携協議会が発足し、県南部・東部19市町村と奈良県で協働で移住・定住に関連した取り組みを実施しております。今年度におきましては、「ローカル・ライフ」というジャーナルの制作や、移住者情報把握のために19市町村へ移住してこられた方に統一のアンケートを実施して、今後の施策の参考にしております。また、都市部で移住セミナーの開催を予定しているほか、移住体験ツアーの実施やホームページでの移住サイトの運営を行っております。  それとともに御所市では、御所市に転入された特に子育て世帯の方に、今年度の新たな子育て施策についてわかりやすくダイジェスト版にしたチラシを市民ガイドブックと一緒に配布しております。子育て世帯向けのお得な最新情報が一目でわかるような内容を考えております。また、このチラシの情報は、これから御所市に転入することを検討されている方々にもごらんいただけるよう、御所市のホームページでも「おすすめ情報」としてアップし、情報発信する予定をしております。また、来年度には、この点につきましてパンフレットを作成する予定であり、それについてもホームページにアップするほか、都市部でのイベントなどの開催時にも配布し、移住希望者へPRしていきたいと考えております。以上です。 ○議長(丸山和豪) 楳田市民安全部長。 ◎市民安全部長(楳田充宏) 私のほうからは、不妊症に悩む方への支援や取り組みについてご回答させていただきます。  不妊治療につきましては、保険適用されない検査や治療を要することが多く、長期的な治療を余儀なくされ、身体的・精神的負担に加え、経済的負担も大きいものとなります。  奈良県におきましては、不妊治療のうち体外受精及び顕微授精の特定不妊治療を受けられた方を対象に治療費の一部を助成する特定治療支援事業を実施しております。また、体外受精、顕微授精以外の一般不妊治療を受けておられるご夫婦に対しての治療費の一部を助成する一般不妊治療費助成事業は、奈良市、天理市、桜井市、宇陀市、三郷町、斑鳩町、そして下北山村で実施されております。本市におきましては、一般不妊治療費助成事業について現在実施しておりませんが、晩婚化、晩産化が今後も進み、不妊治療を受ける方がふえると思われますので、今後、前向きに検討してまいりたいと考えております。  なお、相談体制につきましては、不妊症についての相談は現在のところありませんが、専門的な内容となりますので、県の不妊専門相談センターや県保健予防課など専門機関と連携をとりながら、不妊症に悩んでおられる方の身体的・精神的負担の軽減に今後努めていきたいと考えております。以上です。 ○議長(丸山和豪) 1番、山田秀士君。 ◆1番(山田秀士) 多岐にわたりまして、ご答弁ありがとうございます。  それでは、1つずつ再質問させていただきたいと思います。  まず、PR戦略について、観光の分野のほうからちょっと再質問させていただきたいと思います。  パンフレットの配布であったり、キャラクターでの情報発信、またSNS等での情報発信等、お答えをいただきました。現在、紙媒体でのパンフレットというのは、商工観光課の窓口の横のところであったりとか、あと、駅前の観光案内所の中であったりとか、いろいろ配布していただいていると思うんですが、市が発行している公式な紙媒体のパンフレットとしては、今現在、大体何種類ぐらい発行しておられるんでしょうか。 ○議長(丸山和豪) 三宅企画部長。 ◎企画部長(三宅浩) お答えいたします。  現在、市が発行しておりますパンフレットなんですけれども、ハイキングマップも含めますと12種類になります。以上です。 ○議長(丸山和豪) 1番、山田秀士君。 ◆1番(山田秀士) ありがとうございます。  この12種類という数が多いのか少ないのかというのは、個々に受け取り方が違うのかなというように思うんですが、詳しく情報が欲しい例えば観光客の方であったら、もっと細かく出してほしいとおっしゃる方もおられると思いますし、初めて御所市に来られる方であったら、広い範囲を網羅した1枚物のものが欲しいと言われる方もおられると思います。  いろいろパンフレットがございまして、私も見させていただきました。その中に、職員組合のほうで制作していただいた市内のお好み焼き屋さんなどのモダン焼きMAPというのがございました。こういうものは、いわゆる粉もんの好きな方にとっては、非常にユニークでおもしろい取り組みなのかなというように思います。また、それと同時に、こういうものをつくるに当たって、調査をしていただいたら、市内にこれだけもお好み焼き屋さんがあるんだというような新たな発見にもまたつながってこようかというように思います。非常にユニークでいい取り組みなのかなというように思いました。  これがその12種類のうちに入っているかどうかはちょっとわからないのですが、ハイキングマップであったりとか、ほかのものも見させていただいたんですが、どれもこれも丁寧な説明がなされております。ただ、これを全部、持って歩くとなれば、持って帰ったりするのであれば、かなりの量になるのかなというように思います。  それと、あと情報の重複がなされている部分もあろうかと思います。情報が重複すること自体は悪いことではないと思うのですが、あっちでこう書いてあることが、こっちでまた違うことが書いてあったりとかしても、混乱を招いてもいけませんし、いい意味での情報の一元化という意味で発信元の市のほうで一工夫というのができないのかなというように思っております。  私個人としては、12種類というのが少し多いのかなというような気もいたしております。  そういった中で、観光客の方が多く訪れておられる例えば近隣の明日香村などであれば、このように、これぐらいの大きさでガイドマップが出されております。これは食と宿ということなんですが、グルメマップと、あと観光客の方も参加できるような地域行事とかがここに一緒に書いてあります。御所市もそうやと思うんですが、ハイキングの方であったりとか、登山の方であったりとか、リュックを背負って歩かれる方は多いと思います。そういった中で、ちょっとかばんに入れとくであったりとか、持って立ちどまって見るにしても、すごくいい大きさなのかなというように思います。緊急性はそこまでないことやとは思うんですが、今後、例えば増刷であったりとか、そういったタイミングのときに、こういったものを作成していこうかなというような可能性としては、検討の余地というのはあろうかなというように思うんですが、そういったあたり、担当課のほうはどのようにお考えになっておられるでしょうか。 ○議長(丸山和豪) 三宅企画部長。 ◎企画部長(三宅浩) 先ほどご答弁のほうでもさせていただきました観光情報誌「るるぶ」というのがあるんですけれども、これは昔の国の交付金の緊急雇用でつくらせていただいたんですが、今、在庫切れでして、かなりそういうような観光資源の情報も載りながらも飲食店の情報も載っているという部分で、今回、加速化交付金の第1次で採択されましたので、その「るるぶ」について、そういうようなバージョンアップをしていこうかなと思っております。  「るるぶ」自体がどれぐらいの大きさになるかわからないんですけれども、その「るるぶ」あるいは今後「るるぶ」以外のものにつきまして、また検討のほうはさせていただきたいと思っております。以上です。 ○議長(丸山和豪) 1番、山田秀士君。 ◆1番(山田秀士) ありがとうございます。  今現在、出しておられるパンフレット等もございますので、今すぐにということではございませんので、あるものを大事に使っていただいて、また今後、そういったタイミングのときに検討していただいたらなというように思います。  続いて、定住促進の分野のほうで、情報発信等、多々行っていただいているというお話がございました。  この春に奈良県の橿原総合庁舎のほうに設置されました移住・交流推進室の奥大和移住定住交流センターのengawaというところが新しくできて、そこに行ってまいりました。ここでは、奥大和と言われる奈良県南部の市町村への移住相談などを主に行っておられます。各自治体が発行している移住者向けの施策などを紹介したパンフレットやガイドブックなどが、どなたでも手にとれるように配布してあります。御所市のパンフレットもここに1種類置いていただいておりました。  しかし、その内容としては、観光協会のほうで発行していただいている神社仏閣であったり、葛城山のツツジの紹介であったりとか、どちらかというと観光客向けのパンフレットが置いてあったんです。ほかの自治体はといいますと、移住者向けの施策であったりとか、受け入れ態勢などを明記した積極的な情報を出しておられます。  そこにおられた担当の職員さんのお話を聞いてみても、やはりパンフレットなどを手にとって、そこに興味を持って、この場所についてどうなんですかというような深い説明を求めてこられるといったケースが多いとおっしゃっておられました。御所市に関する問い合わせはどうですかと聞いてみましたところ、正直、ほかの自治体に比べると少ないというのが現状というお答えをしておられました。これは、やはり訪れた方に、近隣の市町村のパンフレットも並んでおりますが、まず御所市のことを知ってもらう。次に、関心を持ってもらう。そして、関心を持っていただいた方には丁寧に継続的に対応をしていくといったことが基本になってこようかと思います。  先ほど、参事のほうから、パンフレットの作成を予定していると答弁をいただいたんですが、これはどういったパンフレットなのか。ちょっともう一度だけご答弁願えますでしょうか。 ○議長(丸山和豪) 奥田企画部参事。 ◎企画部参事(奥田公夫) 私が先ほど申しましたのは、もちろん移住者向けという意味もあるんですが、子育て世帯向けのお得な情報とかを1冊にまとめたパンフレットの作成を来年度考えておるところであります。今年度につきましては、市民ガイドブックとともに一定チラシ的な部分を配布させてもらいたいと考えております。  先ほど議員のご指摘がありましたように、私も橿原総合庁舎のほう、この会議体に入っておりながら、そういう観光パンフレットのみというのが大変残念でありますので、例えば今すぐある分としましても、新婚家賃補助のチラシとか、今発足しました持ち家制度の補助金制度とか、そういった多々の施策のチラシもございますので、早急にそちらへ配置するようにしますので、お願いします。 ○議長(丸山和豪) 1番、山田秀士君。 ◆1番(山田秀士) 今、参事のほうから、新婚世帯の家賃補助であったり、住宅取得補助金制度であったりとか、そういったものを明記したパンフレット等を作成していただくというお答えがございました。これから作成していただくのであれば、そういった施策を明記していただくことはもちろんなんですが、市としての対応窓口の明記であったりとか、あと移住者の先輩方のインタビュー記事をちょっと載せてみたりとか、手にとった方がちょっと興味が湧くような構成を考えていただきたいなというように思いますので、よろしくお願いをしておきます。  続きまして、起業・創業支援のほうに移りたいと思います。  チャレンジショップの効果というんですか、その後についてお答えをいただきました。延べ38店舗の方が出店をされたということで、数名が今後、起業、独立等の予定をされているということなんですが、市としては、その方々に対して継続的に、御所市へどうですか、こういう物件もあきましたよとかいうような呼びかけであったりとか、そういう接触を持つということは可能なんでしょうか。 ○議長(丸山和豪) 三宅企画部長。 ◎企画部長(三宅浩) 先ほど申しました数名の方がおられるというものなんですけれども、内容を聞いておりますと、少し御所市のほうではという方が多くて、今回、御所市と吉野町でやっておりまして、どちらかといえば吉野町、それ以外の部分でということを聞いておりますので、また御所市がという方がいらっしゃるかもしれませんので、そういう情報がありましたら積極的にアピールのほうはさせていただきたいと思います。 ○議長(丸山和豪) 1番、山田秀士君。 ◆1番(山田秀士) そもそものことなんですが、このチャレンジショップの事業というのは、市が独自でやっているんではなくて、県の事業としてやっていただいているということですか。 ○議長(丸山和豪) 三宅企画部長。 ◎企画部長(三宅浩) はい、県の事業としてやっております。 ○議長(丸山和豪) 1番、山田秀士君。 ◆1番(山田秀士) そしたら、今年度で実験店舗というような先ほどお答えをいただいたと思うんですが、これは御所市でやっていただけるんですか。 ○議長(丸山和豪) 三宅企画部長。 ◎企画部長(三宅浩) 今年度に要望しております実験店舗につきましても、奈良県が主体としてやっていくものです。 ○議長(丸山和豪) 1番、山田秀士君。 ◆1番(山田秀士) 県主体の事業ということなんですが、市独自の事業としてこういったことができないのかなということなんですが、商店街の空き店舗であったりとか、雰囲気のある町家などを市のほうで例えば借り受けて、参入する事業者さんを募集していくというのも一つの手だてなのかなというように思うのですが、そのあたりはいかがでしょうか。 ○議長(丸山和豪) 東川市長。      〔東川市長登壇〕 ◎市長(東川裕) 今まさに駅前の再整備、にぎわいづくり、そして加速化交付金の中で、滞在型を考える中で、私が考えているのは、食という部分が御所市のにぎわいの中で必要不可欠であるというふうに思っております。まさに今、担当のほうともそういう話はしているところでございます。  民間のほうで建物まで用意ドンでするよりも、少なくとも行政として建物の用意をして、そこへ民間に入ってもらうということも十分考えられることかなというふうに思いますので、そういうことを戦略的に積極的にやっていきたいというふうに思います。 ○議長(丸山和豪) 1番、山田秀士君。 ◆1番(山田秀士) 今、市長のほうからご答弁をいただきました。私は、なぜこれを聞かせていただくかといいましたら、先日、6月20日の奈良新聞に記事が掲載されておりました。抜粋いたしますと「南都銀行は御所市と組み、古民家の活用や農業振興の支援を進める」と書いてありました。これは、各金融機関が、何々銀行はどこの市と組んで、何々銀行はどこの市と組んでというような記事の中に、銀行の取り組みの小さいコーナーの中に、南都銀行は御所市と組んでと、今申し上げたようなことが書いてありました。  これは、具体的に南都銀行と御所市のほうで何らかの話を進めているのか。また、銀行が主体的に進めていて、それを御所市で独自でやっていこうということなのか。市としてのかかわり方というのはどのようになってくるのか。何か話が進んでいるようなところがありましたら、お聞かせ願いたいと思います。 ○議長(丸山和豪) 奥田企画部参事。 ◎企画部参事(奥田公夫) ただいまのご質問にお答えします。  御所市と南都銀行は、4月21日に御所市と南都銀行の包括連携協力に関する協定書を締結したところであります。その目的としましては、御所市と南都銀行が、地方創生に係るまち・ひと・しごとの各分野において、それぞれの持ち得る資源を有効に活用し、綿密な相互連携と協力のもと、地域活力の増進、地域経済の発展及び住民サービスの向上を図ることを目的としております。  具体的な内容といたしましては、議員おっしゃったような地域産業の振興と安定した雇用の創出に資する事業、2点目としまして、創業支援及び地域経済の活性化に資する事業、3点目としまして、地域づくり、地域の活性化及び地域の移住・定住促進に資する事業、4点目としましては、その他地方創生の推進に資する事業であります。  具体的な今現在の事業としましては、先ほど申しました今月から始まっております持ち家住宅に対する補助制度におきまして、南都銀行さんのローンの減率といいますか、ローンについて優遇金利の適用をしていただいておるところでございます。以上です。 ○議長(丸山和豪) 1番、山田秀士君。 ◆1番(山田秀士) ありがとうございます。  新聞記事に載っていたのがどういったことなのかなと、ちょっと疑問になったので、聞かせていただきました。これは、今後も南都銀行さんと一緒にやっていくことなのかなというように思います。先ほど市長のほうからもありましたように、食のほうに重点的にというようなことをおっしゃっておられました。食であったりとか、ゲストハウスであったりとか、市のほうで重点業種というのを定めていただいて、例えば町家を借りられる方があったら、ちょっと優遇施策であるとか、そういったものも積極的に考えていっていただければいいのかなというように思いますので、よろしくお願いをしておきます。  現在、若い世代では、ソーシャルビジネスと言われる社会的な問題の解決をビジネスモデルにして起業される方がふえております。若い世代を地域に呼び込み、その活力で地域を元気にしていく。これは理想ではありますが、なかなか現実としては難しい部分もあろうかと思います。しかし、こういったチャレンジ精神を持った若い方から市に対しての相談や問い合わせがあったときに、市側の受け入れ態勢が整っていなければ、せっかくの機会を失うことにもなりかねません。ですので、事前にしっかりとした体制づくりを行っていただきたいという思いで質問をさせていただきましたので、趣旨を酌んでいただきまして、よろしく対応に当たっていただきますようにお願いをいたします。  最後に、不妊症の取り組みについて再質問させていただきたいと思います。  今後の取り組む予定として、一般不妊治療費等の費用助成を検討していくとお答えをいただきましたが、現在、奈良市、天理市、桜井市、宇陀市、斑鳩町等がやっておられるということでございましたけれども、金額としてはどれぐらいの額を助成額としてやっておられるのか。お手元にございましたら、教えていただきたいなと思います。 ○議長(丸山和豪) 楳田市民安全部長。
    ◎市民安全部長(楳田充宏) 現在実施されております市町村におきましては、助成金額の限度額というのがございます。ほとんどのところが5万円を上限としているところが多くあります。以上です。 ○議長(丸山和豪) 1番、山田秀士君。 ◆1番(山田秀士) そしたら、例えば上限の5万円としてお話しさせていただきましたら、御所市でこの制度を始めようとしたときに、どれぐらいの財政負担になってくるであるとか、そういった試算というのは今進んでおるんですか。まだそこまではいっていないのでしょうか。 ○議長(丸山和豪) 楳田市民安全部長。 ◎市民安全部長(楳田充宏) 助成の対象となる方が市内にどのぐらいおられるかというのも把握していない状況でありますので、今のところは試算しておりません。 ○議長(丸山和豪) 1番、山田秀士君。 ◆1番(山田秀士) ありがとうございます。  そしたら、今後、検討していくということなんですが、具体的には、いつ、何年度ぐらいをめどに、こういうものをつくっていこうかなとお考えでしょうか。 ○議長(丸山和豪) 楳田市民安全部長。 ◎市民安全部長(楳田充宏) 現在実施されております他市町村の状況もしっかりと確認といいますか、把握しながら、なるべく早い時期に実施できるよう進めてまいりたいと考えております。 ○議長(丸山和豪) 1番、山田秀士君。 ◆1番(山田秀士) ありがとうございます。そしたら、なるべく早く実施していただきますようによろしくお願いをいたします。  私は、この質問を通して提言したいことが3点ございます。  まず、1つ目は、不妊症に対する周囲の理解や社会のサポートを促進するために、正しい知識の啓発や、特定治療支援事業などの制度の周知、これをポスターや広報紙などを使ってもっと広くの方に知っていただきたいということで、周知を行っていただきたいということ。  そして、2つ目は、特定治療支援事業に加えて、これは県主体でやっていただいていることですので、市独自の特定治療支援事業に関する上乗せ助成というのは考えられないのか。先ほど、一般不妊治療費について、今後検討していくということでございましたので、こちらが先になろうかなというように思うのですが、こういった特定治療支援事業のほうも今後の可能性としては検討はあるのかなということが、2つ目でございます。  そして、3つ目は、市長の所信表明でも、駅前でのシンボリックな子育て施設という表現がございました。午前中の小松議員の質問の中にもあったと思うのですが、市長は以前にも子供に関する複合施設というような表現をされていたかと思います。午前中の小松議員の質問の中では、市長のお答えでは、子育てサロンや子ども図書館、児童館等の窓口というようなお答えがございました。複合施設というのであれば、全て公共の施設でなくても、民間の施設に入っていただいてもいいのかなというように思います。  そういった中で、産婦人科や専門のクリニックなどをこのシンボリックな子育て施設の中に誘致してみてはどうかという提案をさせていただきたいなと思います。先ほどの特定治療支援事業を利用しようとすると、奈良県内の指定医療機関に行かないといけません。御所市民の方でしたら、最寄りは橿原市のクリニックになります。また、橿原市より南部には指定医療機関というのはございません。ですので、五條市や大淀町など近隣の南部の市町村にお住まいの方でありましたら、大体は橿原市であったりとか、桜井市まで行かれている現状が多いのかなというように思います。  現在、県内の指定医療機関が全部で6カ所ございますが、ここに総合病院は入っておらずに、全部専門のクリニックが指定をされております。それと、例えば妊娠をされた方であっても、出産は総合病院で行うけれども、定期健診は専門クリニックに通うといったケースも多いと聞いています。これは、やはり専門クリニックの場合は、土日の休日診療であったり平日での夜間の診療、こういったことが行われているので、このケースが多くなっていると聞いております。夫婦共働きがふえているなどの社会情勢から考えますと、診察時間が限られている総合病院よりも専門クリニックに通院する方がふえるのは至って自然な流れなのかなというように思います。  こういった実情を踏まえますと、産婦人科や小児科などの専門クリニックの誘致というのは、御所市民だけでなくて、近隣市町村の子育て世代の方にとっても魅力的な施設になると思うわけですが、こういった専門クリニックの誘致の検討の可能性としてはどうなのか。この3つの点について、これは市長よりお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(丸山和豪) 東川市長。      〔東川市長登壇〕 ◎市長(東川裕) まさにシンボリックな子育て施設でございますので、今のご提案はぴったりだというふうにも思います。市外の方も御所市にそういう形で来ていただけることがありましたら何よりでございますし、駅前の整備の中で、そういうにぎわいをつくるということでございますので、子育て関係の小児科、産婦人科あるいは歯医者さん、あるいは塾なんかもそういう検討の材料の中に入れて、今後検討していきたいというふうに思います。 ○議長(丸山和豪) 楳田市民安全部長。 ◎市民安全部長(楳田充宏) 先ほど議員のほうから質問がございました不妊治療等に対する助成につきましては、特に今現在実施されております県の特定治療の助成に対しましては、広報紙等で周知していきたいと思います。  また、一般不妊治療助成事業以外にも特定不妊治療の助成はということでございますが、まずは一般不妊治療の助成事業を進めてまいりたいと考えます。 ○議長(丸山和豪) 1番、山田秀士君。 ◆1番(山田秀士) 周知について、この制度が28年の4月より制度改定されて一部内容が変わったようです。制度があるということ自体をご存じない方もおられると思いますので、今、制度変わりで2カ月たちましたが、いいタイミングなのかなと思いますので、こういった制度があるというのもまた広報紙やポスター等で周知していただければいいのかなというように思います。  それと、先ほど市長のほうからご答弁をいただきました専門クリニックの誘致の件ですが、先ほども申し上げましたように、特定治療支援事業の指定医療機関というのは、現在、県内に6カ所しかございません。そして、この指定というのは、都道府県知事がその権限を持っておられます。荒井知事が提唱しておられる奈良モデルの一環として子育て施設を整備するのであれば、こういったあたりのことも県に同時提案をしていただければ、荒井知事としても、県としても、より乗っていただきやすい話になるのかなというように思います。  地方創生におきましては、自治体からの積極的な提案というのが求められています。御所市としては、人口減少の問題、子育ての問題に真剣に取り組んでいるんだという姿勢を内外にしっかりアピールできるチャンスにもなろうかと思いますので、これからこの子供に関する複合施設の議論を重ねていく上で、産婦人科や小児科、先ほど市長のほうからもありました歯医者さんであったりとか、塾であったりとか、あらゆる業種が考えられると思うんですが、まず産婦人科、小児科を考えていっていただきたい。  それは、先ほど米田議員も紹介しておりました御所市まち・ひと・しごと創生総合戦略のパンフレットの中に、38ページ、56ページ、60ページ、特にお持ちの方でしたら60ページを見ていただいたらいいのかなと思うのですが、出産できる環境の整備、産婦人科の医療体制を整えるというのもここに明記されております。ですので、こういった専門クリニックの誘致、産婦人科、小児科等の誘致もぜひ真剣に考えていっていただきたいなと思います。  市長のほうよりもう一度、これについてご答弁をお願いしたいと思います。 ○議長(丸山和豪) 東川市長。      〔東川市長登壇〕 ◎市長(東川裕) 先ほどの米田議員との議論にもありました地方版総合戦略では、数字的にもかなり明快な戦略の方向づけができるというふうに思います。議員おっしゃるように、御所市の場合は出生率を上げるということが非常に大きな課題でございますので、ぜひとも駅前に、シンボリックに御所市はそういうことをやっているんだということを訴える意味からも、前向きに誘致については検討していきたいというふうに思います。 ○議長(丸山和豪) 1番、山田秀士君。 ◆1番(山田秀士) ありがとうございます。  先ほども申し上げましたように、奈良モデルの中に、こういった指定医療機関として誘致できないかとかいうようなお話も県や県知事のほうにも積極的に提案をしていただきまして、前向きに考えていただきたいなと思います。  今、市長のほうより前向きなご答弁をいただきましたので、今後の展開に期待をいたしまして、今回の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(丸山和豪) 関連質問はありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(丸山和豪) 関連質問もないようですので、1番、山田秀士君の一般質問を終わります。  議事進行上、しばらく休憩いたします。      午後2時52分休憩 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      午後3時05分再開 ○議長(丸山和豪) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、11番、松浦正一君の発言を許します。11番、松浦正一君。      〔11番松浦議員登壇〕 ◆11番(松浦正一) 11番、松浦正一です。ただいま議長より発言許可をいただきましたので、さきに通告いたしております件につき質問いたします。よろしく答弁くださいますようお願いいたします。  まずは、さきの熊本大地震で亡くなられた方のご冥福をお祈りしますとともに、被災地の一日も早くの復興をお祈りいたします。  そしてまた、この5月の末の選挙において、3度目の当選をされました東川市長、当選おめでとうございます。今後4年間の御所市のかじ取りをよろしくお願いいたします。  それでは、質問に移ります。  市長のブログ2016年6月9日の「出納閉鎖」を読ませていただいたことから伺います。  市長は、ブログにおいて「27年度の決算において、一般会計では単年度5億6,000万円の黒字を計上、累積の実質収支は約11億3,000万円の黒字となり、10億円を超える黒字を計上できたことは、素直に喜んでよいことだと思います」と言っておられます。確かに、一時期13億3,000万円もあった赤字を11億3,000万円の黒字に転嫁させたことは、すばらしいことであります。市長の頑張りと行政手腕に感謝申し上げます。  しかし、裏を返せば、その分予算が執行されず、市民の要望には十分に応えていないと言っても過言ではないと考えます。言いかえれば、何の重立った事業もできず、余った資金を貯金に回しているだけではないかと思っております。  2002年、同和対策事業が終結して以降は、御所市においては、公共施設の建設はおろか、新設道路の一本もつくられておりません。また、東川市長になってからは、財政再建の名のもと財政健全化計画を盾に緊縮財政をしき、市民に痛みを伴う施策を行い、公共事業を全て凍結し、補助金事業もカットして、市民要望に応えてこなかった結果でもあると考えます。  我慢をしていただいた市民の皆様にも感謝すべきであり、これからは市民要望に沿った市民のための予算執行をしていただきたいと思います。  また、同和対策事業においてつくられた隣保館や児童館等の箱物を財政再建の名のもと一般財産化してしまい、新たな行政施設をつくることなく再利用できたことで、財政再建の一助となったことも大きな原因です。同和対策特別措置法で受けた恩恵も一助となっていることもつけ加えておきたいと思います。  ひたすら貯金をすることに努めてきたことで達成できた連結収支の11億3,000万円の黒字化と数十億円の基金の積み立てであると考えます。  しかし、表向きの財政が好転しているように見えますが、実質収支比率が104.2%となっており、減少傾向にある税収に比べ義務的経費がかさんでいることが浮き彫りになっており、今後の行政を進めていくのに、この数字が足かせとならないかと危惧いたしております。  この現状から、これから事業がどのようにして実行できるのか伺いたいと思います。  今後は、このため込んだ資金をもとに、御所市活性化のために、どの事業から取りかかるのか。市長選挙での公約と今回の所信表明の中から伺います。  市長選挙において、5つの主な事業を言っておられます。  1、新しい学校づくり、2、御所駅前周辺の整備とにぎわいづくり、シンボリックな子育て施設の建設、火葬場の整備、市庁舎と市民ホールの整備となっております。  所信表明においては、5つの重点事業への道筋をつけることを目標に掲げ、「教育を地方創生の柱に」「新しい魅力で地方創生」「支え合い思いやりのあるまちづくり」の3つのキーワードを念頭に市政運営を行っていくとなっています。  国の施策であるまち・ひと・しごと地方創生という言葉をそのまま使っただけで、新鮮味に欠け、御所市に合った独自のキャッチフレーズとは思えません。まずは緊急の課題となっています5つの重点事業について説明していただきたいと思います。  また、5つの重点事業を遂行するのに、3つのキーワードで20項目の取り組みを行うとなっております。今般は、3つのキーワードの中から「新しい魅力で地方創生」について伺います。  実現するために、9つの取り組みを行うと言っています。奈良県南部地域の雇用を生み出す企業誘致、2番目に、子育て施設をシンボルとした県と協働による近鉄御所駅前周辺整備と一体のにぎわいづくり、3として、スポーツによる地域振興と広域行政でのスポーツ合宿の誘致、4として、近隣市町村と連携した広域観光の振興、5として、御所南インターチェンジパーキングエリアでの情報発信、6番として、新婚家庭と三世代同居家族への住宅支援と市内への移住を促進サポートするシステムの構築、7番として、耕作放棄地の解消と新しい農業振興、御所産農産品の情報発信、8として、全ての公共施設の今後10年のあり方を明示する、9番として、新しい火葬場の整備、以上の項目に取り組むと言っておられます。  9つの取り組みについて説明願いたいと思います。  一般会計に引きかえ、国民健康保険事業特別会計においては1億円近い基金を使い果たした上、5億8,000万円の累積赤字が続いております。少子高齢化対策と市民への健康施策に不備があり、十分応えてこなかった結果ではないかと危惧いたしております。  県内12市の中で、最も人口減少のスピードが速く、少子高齢化が顕著であり、市税収入も厳しい現状の我が御所市であります。人口統計を見ても消滅可能都市に向かって進んでいることが顕著にあらわれております。  平成28年5月31日時点での人口が2万7,079人です。2万7,000人を切るのも時間の問題と思われます。そして、高齢化率が37.4%と1万人以上が65歳以上の高齢者です。所得税等納税できる市民が50%を切っているのではないかと要らぬ心配をいたしております。  早急に人口増強施策を講じないと高齢者が50%を超え、所得納税者のいないまちとなって、消滅可能都市と言われるようになり、沈んでしまうのではないかと危惧いたしております。  そこで、市長は、少子高齢化社会であっても税収増が図れるような施策を行う必要があると考えていますと言っています。税収増の図れる施策とはどういう施策なのか、説明していただきたい。  平成30年には、県下で統一されます国民健康保険事業に移行するまでと、移行してからもこのまま赤字が続くならば、御所市としての対応はどのようになるのか、説明してください。  次の質問に移ります。  さきの5月の国会においてヘイトスピーチ対策法が成立しましたことから伺います。  在日外国人などを標的にして、差別や社会からの排除をあおるヘイトスピーチの解消を求めた議会決議や多くの被害当事者の切実な訴えを受けて、与党が今通常国会に提出した「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律案」が5月24日衆議院本会議で可決成立しました。同法は、近く公布、施行されます。  同法案は、ヘイトスピーチは許さないと宣言し、解消に向けた取り組みを定め、ヘイトスピーチの定義を日本以外の国または地域の出身者と子孫で法律にかなって住む人に対する差別的意識を助長、誘発する目的で、公然と生命、身体、自由、名誉、財産に危害を加えるように告げるか、もしくは侮辱し、地域社会からの排除をあおる言動としている。国、公共団体には、相談体制の整備、差別解消のための教育、啓発などの施策を実施することを義務づけています。ただし、表現の自由への配慮から、不当な差別的言動の解消に向けた取り組みの基本的理念を定めるにとどめ、罰則規制はないとあります。  そこで、ヘイトスピーチに対する教育委員会及び市長部局、人権センター及び御所市の取り組み方とヘイトスピーチに対するお考えを行政のトップとしての市長と御所市の教育のトップである教育長の意見をお聞かせいただきたいと思います。  以上で壇上の質問を終わります。答弁は自席で伺います。再質問はいたしませんので、答弁のほどよろしくお願い申し上げます。 ○議長(丸山和豪) 東川市長。      〔東川市長登壇〕 ◎市長(東川裕) 松浦議員のご質問にお答えをいたします。  まず、私のほうから、所信表明の件とヘイトスピーチについてお答えをさせていただきたいと思います。  その前に、出納閉鎖のお話がございました。決算につきましては9月議会でご議論賜りたいと思いますが、私もブログで素直に喜んでいいと明記しておりますが、その後に非常に厳しいという内容もつけ加えておりますので、あえて申し上げておきたいと思います。  所信の5つの事業についてご説明でございますが、これにつきましては、午前中にもるる申し上げましたので、その後の「新しい魅力で地方創生」というキーワードに関する9つの事業についてご説明をさせていただきたいと思います。  まず、1つ目の奈良県南部地域の雇用を生み出す企業誘致ということでございますが、これにつきましては、何といっても御所インターチェンジの横で県が主体となってやっております産業集積地を早期に完成させるということがまず第一でございます。これによりまして、御所市内の雇用あるいは県南部の雇用に明るい材料になりますし、本市にとりましても税収の確保という面で非常に大きな事業だというふうに思っております。  2つ目の子育て施設をシンボルとした県と協働による近鉄御所駅周辺整備と一体のにぎわいづくり、これにつきましても、今までずっと議論をさせていただきましたけれども、やはり御所市はしっかりと子育て支援をやるんだという姿勢を駅前でシンボリックに立ち上げると同時に、それを中心として駅前のにぎわいづくりをやっていきたいという思いでございます。  3つ目のスポーツによる地域振興と広域行政でのスポーツ合宿、これにつきましては、まさにラグビーワールドカップ、東京オリンピック・パラリンピックの開催を好機と捉えて、広域行政で、具体的に申しますと御所市、葛城市、五條市、橿原市、あるいは県といったところと連携、協定を結ぶような形で、スポーツ合宿による地域おこしというものを考えていきたいと思っております。もちろん宿泊施設の整備もその中で議論をさせていただきたいというふうに思っております。  4つ目の近隣市町村と連携した広域観光の振興でございますが、これは、やはり私も前から申し上げましたように、御所市だけで観光の起承転結をやるんではなくて、近隣市町村と組んで力を合わせてやっていくということに大きな意味があるというふうに思っております。特に、所信でも書きましたけれども、ダイヤモンドトレールを活用するであるとか、観光雑誌、あるいは映画の制作、そして、首都圏でもしっかりとこういうものをPRさせていただきたいと思っております。  5つ目の御所南インターチェンジパーキングエリアについては、委員会等でもご議論をいただいておりますけれども、御所市の農産品や物産のPR、あるいは観光のPRの拠点とさせていただきたいというふうに思っております。  新婚家庭と三世代同居家庭への住宅支援と市内への移住を促進サポートするシステムの構築でございますが、新婚家賃補助はもうやっております。住宅取得についてももうやっております。あとは、三世代同居の家庭についての何らかの支援。そして、市内へ移住を希望されている方とその物件をしっかりと行政が真ん中に入って合わせるという作業のシステムを考えていきたいというふうに思っております。  耕作放棄地の解消と新しい農業振興、御所産農産品の情報発信につきましても、これも耕作放棄地の問題というのは、単に農業の分野だけではなくて、地形の問題にもなってきております。あわせて、農山村の人口減少にもダイレクトにつながっております。やはり、御所市の農産品のすばらしさをしっかりと情報発信しながら、これも農地を借りたいという人と貸したいという人のマッチングをしっかりとやっていきたいというふうに思っております。  全ての公共施設の今後10年のあり方を明示ですが、これがいわゆるファシリティマネジメントというやつですけれども、非常に老朽化した施設が多くなってきております。それを今後どうやっていくのか。もう潰してしまうのか、あるいは違う形で使うのか。あるいは、合体させてやるのか、用途を変更するのか等々について、これは実際やるには、やっぱり40年ぐらいの時期がかかるかと思いますけれども、それの目安をつけていきたいというふうに思っております。  最後の新しい火葬場の整備でございますが、これも申し上げましたようにあらゆる角度から合理的に考えていきたいというふうに思っております。  それと、ヘイトスピーチについてのご質問がございました。特定の人種や民族に対して差別的言動を街頭などで繰り返すヘイトスピーチの対処法案について、日本以外の国または地域の出身者やその子孫で適法に居住する者を保護対象と規定し、憎悪表現を地域社会から排除することを扇動する不当的な差別的言動などと定義され、その不当な差別的言動は許されないと宣言がされました。  御所市におきましても、平成23年1月22日、水平社博物館前で、在日特権を許さない市民の会、いわゆる在特会なる団体により、歴史認識に抗議するとしてヘイトスピーチが行われ、不法行為責任を問われた事件が発生をいたしました。  御所市としましては、このような憎悪表現につながる一切の差別的言動は断じて許すことができません。今後は、地方公共団体として努力義務とされた相談業務窓口の整備と市民に対する人権教育、人権啓発をより一層強化してまいりたいと考えております。  私のほうからは以上でございます。
    ○議長(丸山和豪) 桝田教育長。 ◎教育長(桝田行男) 私のほうからは、学校教育において、ヘイトスピーチについてどのように考えているかについてお答えをしたいと思います。  ヘイトスピーチは、特定の集団の方を悪意を持って誹謗中傷する許しがたい人権侵害行為であると認識しております。  学校教育においても、本法律の施行を各学校に通知し、法律の趣旨について理解を促すとともに、人権教育をさらに充実させ、差別を見抜き、人権を否定するような誹謗中傷を許さない人権感覚や人権意識を育ててまいりたいと、そのように考えております。以上です。 ○議長(丸山和豪) 楳田市民安全部長。 ◎市民安全部長(楳田充宏) 私のほうからは、国民健康保険事業特別会計の累積赤字について回答させていただきます。  平成27年度におきます国民健康保険事業特別会計の実質収支決算におきましては5億2,300万円余りの赤字が出たところであります。これ以上赤字を出さないように、現在実施しております特定健康診査や特定保健指導に今まで以上に力を入れていき、受診率の向上を図っていきたいと考えています。また、人間ドック、脳ドックにつきましても、一層努力をしていきたいと考えております。  また、本年度に一定の税率改正を行ったところであり、また平成30年度には県で算定される統一標準保険料となる予定になっております。  私のほうからは以上です。 ○議長(丸山和豪) 11番、松浦正一君。 ◆11番(松浦正一) 答弁ありがとうございます。これで質問は終わらせていただきます。 ○議長(丸山和豪) 関連質問はありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(丸山和豪) 関連質問もないようですので、11番、松浦正一君の一般質問を終わります。  次に、4番、武藤公介君の発言を許します。4番、武藤公介君。      〔4番武藤議員登壇〕 ◆4番(武藤公介) 4番、武藤公介でございます。ただいま議長の発言許可をいただきましたので、さきに通告しております1点について質問させていただきます。  まずは、東川市長におかれましては、3期目の当選を果たされ、これから4年間の市政を担っていただくわけでございますが、その決意を示す所信表明の中で、市長は「夢と誇りの地方創生」をテーマとし、「教育を地方創生の柱に」「新しい魅力で地方創生」「支え合い思いやりのあるまちづくり」の3つのキーワードを念頭に市政運営を行っていきたいと述べられています。  また、「教育を地方創生の柱に」では、実現させるための4つの取り組みを示され、その中で、御所市学校規模適正化推進会議から市内の小学校及び中学校をそれぞれ1校とすることが望ましいとの提言を受け、この課題に対し、子育て世帯のみならず、市民全体、すなわちオール御所市で全国のモデルとなるような魅力ある新しい学校づくりを目指して取り組んでいきたいと考えていますとのことですが、そこで、通告いたしました市内小中学校遠距離通学児童・生徒に対する交通費補助交付金について質問させていただきます。  この交通費補助交付金については、市民の皆様には余り耳なれない交付金ですが、市内の葛小中学校区、葛上中学校区で遠距離通学する児童・生徒の保護者が負担する交通費を一部補助金として市が交付して現在に至っております。  しかしながら、この遠距離通学というのは、例えば三十数年前に市内葛地区の旧戸毛小学校、旧朝町小学校が少子化の影響で統合され葛小学校になったときに、今住地区の子供らが歩行では通学できない距離になったので、その当時、市の教育委員会と保護者が通学バスの運行をする協議を幾度か重ねましたが、不調に終わり、やむなく近鉄南大阪線の市尾駅から小学校所在地に近い吉野口駅までの電車通学となり、保護者が通学定期券を購入し、市が定期代の2分の1を補助交付金として支給しておりますが、本来なら教育基本法の義務教育において、市は教育の機会を保障し、その水準を確保、その実施に責任を負うことになっている中で、市の施策によって遠距離通学を余儀なくされ、通学費を負担させられているという事実はいかがなものでしょうか。果たして、この状態で市長がおっしゃるオール御所市で全国のモデルとなる魅力ある新しい学校づくりを目指すと言えますでしょうか。  早急にこの問題を解決するため、補助金交付についての現状と実績、市長、教育長のこのことに対する見解と、今後どのように対処していただけるのかお答えください。  質問は以上です。答弁は自席で伺い、再質問も自席で行わせていただきます。 ○議長(丸山和豪) 桑原教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(桑原信治) ただいまの武藤議員の質問に対しまして、現状と実績等について説明のほうをさせていただきます。  現在、小学校では、葛小学校の児童12名が市尾から吉野口駅までの間を電車通学しております。これにつきましては、御所市立小学校遠距離通学児童交通費補助金交付規則に基づき、年間必要額の2分の1を補助しております。また、葛城小学校の通学バスを利用している19名の児童については、葛城小学校児童通学バス運営要領に基づき、保護者負担として1カ月1人1,500円をいただいております。  また、中学校では、葛上中学校の生徒19名がバス通学をしております。御所市立中学校遠距離通学生徒交通費補助金交付規則に基づき、年間必要額が3万円を超える部分について支給しているという現状でございます。以上です。 ○議長(丸山和豪) 4番、武藤公介君。 ◆4番(武藤公介) ただいまちょっと報告を受けたんですけれども、市長と教育長の見解は後から聞かせていただきます。  まず、この問題をなぜ取り上げたかといいますと、PTAの会員と保護者さんから私に相談がありまして、どういう相談かといいますと、今、交通費を長年、三十数年支払ってきているんです、57年からやから。その間に親子で払っている家庭もあるんですよ、ずっと。  その間、最初に説明したけれども、葛小学校が統合するときに、かなりすったもんだして、かなり市に対して不信感を持っておられるんですよ。今となって何でこの問題が出てきたかといいますと、今、市長がかわられまして、いろんな施策を打っておられますよね。定住策、若者促進住宅とか、新婚家賃とか、そういうのを見られて、そういう余裕が今あれば、今まで財政再建のところで私らは辛抱して、そういう話を出すのは不適当やと思って今まで黙っていたということなんです。  ところが、今、そういう施策をいろいろ出されますので、今いている子供たちを大事に、何で手を差し伸べてくれないのという話が出てきまして、一度この問題を取り上げてほしいということで、きょうこの議場でお話をしているわけです。  それで、私として聞いて、葛小中学校、葛上中学校に行きまして、学校の先生とか保護者さんにお話をお伺いしました。  すると、葛小学校は、もうかなり不信感と、どうせ言うてもやってくれないやろうと。葛上中学校さんのところは、親御さんの負担がかなり高いんです。それでかなり困っておられます。同じようにバスが乗れない。定期は6カ月定期で買わせているわけですよね。それで、今、6カ月定期だから、ことしの2学期から、また新しく6カ月を買うわけです。親としたら、もう2学期からこの制度を実現してください、全額支給してくださいという話をしてはるわけですよ。  それを市としてどのようにお考えになっておられるのか。今後どのように、教育の柱というんやったら、その柱が立つように話をしていただきたいんです。市長、どうですか。 ○議長(丸山和豪) 東川市長。      〔東川市長登壇〕 ◎市長(東川裕) 武藤議員がおっしゃるように、子供たちの通学を確保するというのは行政の責任かなという思いは十分いたしております。  私も、この問題、実は大変勉強不足で申しわけないんですけれども、そういう大きい問題になっているというのは、武藤議員のご質問を聞いて初めて感覚的にわかったというのが実情でございます。  ただ、先ほどのお話にもありましたように、葛上、そして葛、そして葛城というところが、今、公共交通機関を使っております。その辺の問題をどうするのか。あるいは、公共交通機関を使いたくても使えない子供さんもいらっしゃるようです。その方はどないしているかというと、遠い距離を自転車で行ったり、あるいは親御さんが車でお送りをしているというような実情もあります。  この件は、武藤議員おっしゃるように、非常に大きな問題だと思います。といいますのは、今申し上げておりますように、まさに新しい学校づくりの中で、通学の確保というのは、今後、スクールバスは必ず走らせますけれども、どういう形で運営していくのかというのは、まだ決まっておりません。それに非常に大きな影響を及ぼしますので、この問題は早急に各小学校、中学校を当たって、まず調査をさせていただきたいというふうに思います。  何とか手は打たないといけないという思いは、私もありますけれども、その辺を、はい、わかりましたと、今、ここで、いつからやりますという準備はございませんので、この件につきましては早急に各学校の実態調査にまず入らせていただきたいと思います。  9月からということですけれども、それはかなうかどうかはわかりませんけれども、本年度中に結果を出せればなというふうに、私は今、思っております。 ○議長(丸山和豪) 4番、武藤公介君。 ◆4番(武藤公介) それで、検討をしていただけるという話なんですけれども、もう市民の方は、地元の保護者の方は、その検討という言葉自体が信用されていないんですよ。散々煮え湯を飲まされてきて、いつからやってくれるか、やってくれないかを聞いてほしいということですが、どうですか。 ○議長(丸山和豪) 東川市長。      〔東川市長登壇〕 ◎市長(東川裕) 先ほど申しましたように、この事案、私も勉強不足でしたけれども、今の時点で、私のところに陳情とか、そういうものはなかったわけです。ですから、今、本当にこの質問を見まして担当を呼んで聞いたというのが実情でございますので、やるかやれへんかということよりも、まず調査をさせていただきたい。その内容をしっかりと考えて、それで今後の新しい学校づくりの中での動きにもかかわってまいりますので、その辺はしっかりと、まさに検討させていただきたいという思いでございます。 ○議長(丸山和豪) 4番、武藤公介君。 ◆4番(武藤公介) そうしたら、調査されて、検討されるんですけれども、報告はいついただけるんでしょうか。 ○議長(丸山和豪) 東川市長。      〔東川市長登壇〕 ◎市長(東川裕) 次の9月議会の際に、ご答弁を申し上げたいというふうに思います。 ○議長(丸山和豪) 4番、武藤公介君。 ◆4番(武藤公介) そしたら、9月にもう一度再質問させていただきますので、それまでに、ずっと練っていてください。  お願いします。これで結構です。終わります。 ○議長(丸山和豪) 関連質問はありませんか。5番、南  満君。 ◆5番(南満) 今、武藤議員のほうから質問された内容というのは、非常にデリケートな問題といいますか、昔からこの話というのは私もさせていただいていたと思います。  一般質問で市長にも以前させていただいた中で、葛小中学校の子供さんの進学率の問題から話をさせていただいたんですよ。通学に公共交通を使っていく。そしたら、小学校の間は2分の1補助をいただきながら学校に行くけれども、そのまま上に行くか行かないかといったときに、電車に乗っていくんであれば、私学に行く可能性があるという話を以前させていただきました。思い出していただきましたか。  そのときにも話のほうをさせていただいたんですけれども、今、武藤議員もそうですけれども、地元の議員でいえば、川田議員も議員になったときから、地域の問題の中でバス通学の話というのは再三教育委員会に対しても言わせてきていただいたところだと思います。  今、統廃合の話の中においても、御所市内でバスを走らせるという話も、市長、以前からおっしゃっておられます。今、武藤議員は、今の現状の通学の問題の中で、その補助の話をされましたけれども、いずれ市長は、決断、実行しながら統廃合を進めていく。そういう話をされておりますよね。その中でバスを使われる。そういうことでしたら、いっそのこと、今、9月議会に市長のほうは、ちゃんと責任を持って答弁をすると言われましたけれども、バスの設置というのも先行でされてもいいのではないでしょうか。そのあたりもあわせて、庁舎内、会議のほうもしていただいて、そして試算も出していただいて、できるかどうか、あわせて9月議会に武藤議員、再度また質問されると思いますので、そのときに、親切、適切にお答えのほうはしていただきますよね。していただけるかどうか、その返答次第で僕は再質問しませんので、ご答弁のほうよろしくお願いします。 ○議長(丸山和豪) 東川市長。      〔東川市長登壇〕 ◎市長(東川裕) 今おっしゃったのも一つの案だと思います。それも含めて、できるだけ親切に9月議会にご答弁をさせていただきたいと思います。 ○議長(丸山和豪) ほかに関連質問はありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(丸山和豪) ほかにないようですので、4番、武藤公介君の一般質問を終わります。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(丸山和豪) 本日で一般質問は全て終了いたしましたので、会議を閉じることにいたします。  お諮りいたします。明30日、本会議を休会し、7月1日、本会議を再開したいと思いますが、これにご異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(丸山和豪) ご異議なしと認めます。よって、明30日、本会議を休会し、7月1日、本会議を再開することに決しました。  本日はこれにて散会いたします。      午後3時40分散会 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−...