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平成27年  9月 定例会-09月09日−14号

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  1. 御所市議会 2015-09-09
    平成27年  9月 定例会-09月09日−14号


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    平成27年  9月 定例会 − 09月09日−14号 平成27年  9月 定例会 − 09月09日−14号 平成27年  9月 定例会        平成27年御所市議会9月定例会会議録(第14号) −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 平成27年9月9日(水曜日)午前10時00分開議 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 議事日程第2号  平成27年9月9日(水曜日) 開議宣告 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 日程第1 一般質問 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 本日の会議に付した事件  日程に同じ −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 出席議員(14名)          1番  山田秀士        2番  生川真也          3番  池田靖幸        4番  武藤公介          5番  南  満        6番  川田大介
             7番  中垣義彦        8番  杉本延博          9番  丸山和豪       10番  米田 準         11番  松浦正一       12番  吉村純治         13番  島田幸子       14番  小松久展 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 欠席議員(1名)         15番  安川 勝 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 説明のための出席者     市長        東川 裕   副市長       北岡一郎     教育長       桝田行男   総務部長      坂倉敏之     企画部長      三宅 浩   企画部参事     奥田公夫     市民安全部長    楳田充宏   福祉部長      坂本 泉     環境建設部長    中手喜秀   環境建設部参事   崎山富藏     教育委員会事務局長 安井敏朗   水道局長      岡本一行     総務課長      野尻 修 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 事務局職員出席者     事務局長      西本仁紀子  事務局次長     桑原信治     議事係長      木下嘉敏   速記者       久保田祐子 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      午前10時00分開議 ○議長(丸山和豪) ただいまより9月定例会を再開いたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(丸山和豪) これより本日の会議を開きます。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(丸山和豪) 日程に入ります。  本日の日程は、一般質問となっておりますので、通告順により14番、小松久展君の発言を許します。14番、小松久展君。      〔14番小松議員登壇〕 ◆14番(小松久展) 14番、小松久展でございます。議長のお許しを得ましたので、先に通告をしております点についての質問をいたします。  まず、1点目、し尿訴訟に関する質問でございます。  中継貯留槽の改修費用の1,780万円については、本年4月23日に大阪高裁において「貯留槽の改修工事の必要性の判断に不当な点はない。また、その費用についても、不当な支出がないと言える。そして、市議会も本件の支出の提案を含む予算案を可決している。以上の検討により、本件支出に公益上の必然性を認めた市側に裁量権の逸脱・濫用があったことは認められない」というような内容で勝利をいたしました。  敗訴した住民や議員は、5月に判決を不服として最高裁に上告をいたしましたが、その結果についてお聞きをいたしたいと思います。  また、御所市と葛城地区清掃事務組合に対しても、中継槽600万円の借り上げについての裁判も勝訴したと聞いておりますが、その内容等について市長から市民に対しての説明を願いたいと思います。  約5年間、東川市長も神経をすり減らし、大変であったことは想像もできますが、今後は懸案事業に対し、本腰を入れて真剣に取り組まれることと思いますが、その決意を我々議員と市民の皆様にお聞かせを願いたいと思います。  次に、市民の全てが待ち望んでいると言っても過言でない火葬場の件でございます。  市長にはただ一言、スピードをもって建設の計画をしていただきたい、何年も何度も一般質問を通じて訴えてまいりました。市長のお考えを聞かせてください。  さらに、市民会館の件でございますが、アスベスト除去費用については、予算化ができておりますが、今後の方針をお聞きしたいと思い、隣接するまた旧公民館ですが、アスベスト調査の結果、人体に影響を及ぼすほどのものではないと聞いておりますが、化学反応等で、いつどのようになるかもわかりません。今後の方針もあわせてお聞きをしたいと思います。  次に、産業集積場用地の進捗状況と今後の具体的な工程をお聞きしたいと思います。  次に、空き家対策について。  市民の安心・安全を守るのが地方自治体の責務であります。防災・防犯面での懸念される空き家問題については、私は昨年9月の一般質問から議会のたびに理事者に言ってまいりましたが、市として何もできない、されないまま本年5月に国は空家等対策の推進に関する特別措置法を全面施行され、また空家対策特別措置法が、私は決まりますよと話しておったにも何とも響きもせず、わかっていない自治体でございました。6月議会においても一般質問の中で、やり方も含めお話をいたしました。また、9月3日の委員会、全員協議会においても空き家対策についてのノウハウを理事者に詳しく説明をしたつもりでございますが、今後の市としての取り組みをお聞きいたします。  次に、宿泊合宿施設整備についてお伺いをいたしました。  宿泊合宿施設建設については、荒井知事も全面協力するというようにお聞きをしておりますが、知事と市長の間ではどのような話まで進んでいるのかをお聞かせ願いたいと思います。  以上で、私の質問は終わります。  答弁は自席で受け、再質問も自席でさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長(丸山和豪) 東川市長。      〔東川市長登壇〕 ◎市長(東川裕) 小松議員のご質問にお答えをいたします。  まず、し尿中継槽に関する裁判についてご質問をいただきました。  し尿の中継貯留槽の改修に係る費用1,780万6,600円を市が補助した事件についての裁判、平成26年第111号損害賠償請求命令請求事件、平成27年4月23日大阪高等地方裁判所において勝訴の判決が言い渡されております。葛城地区清掃事務組合が有限会社環境処理センターとし尿の中継貯留槽に係る賃料を年額200万円から600万円に増額契約したことによる特別分担金増額分の公金支出差しとめに対する裁判、平成26年第110号公金支出差しとめ等請求事件が平成27年8月27日に大阪高等裁判所において市の勝訴の判決が言い渡されたところでございます。2つの案件につきましては、現在原告側が最高裁に上告をされているところですが、最高裁で受理するかどうか、今審議がされているところでございます。  高等裁判所での判決につきましては、市の言い分が認められたということで安堵をいたしているところでございますけれども、これにかかりました裁判費用につきましては、言うまでもなく市民の血税がつぎ込まれているわけでございますので、市としては、しっかりとその分について請求をしていきたいというふうに考えているところでございます。  続きまして、火葬場についてご質問をいただきました。  御所市火葬場は、昭和39年に竣工して、建築から51年が経過していることから、施設の更新計画を立てることを目的として、現在新火葬場の基本構想を作成しておるところでございます。基本構想では、火葬場敷地の市営墓地使用者のアンケート、火葬場の整備に関する関係法令の整理、資金計画、事業スケジュール等の課題を整理いたします。新火葬場敷地については、現在の敷地で建設するのは困難と考えており、新たな場所での建設を前提に基本構想を作成してまいる予定でございます。  市民会館についてご質問をいただきました。  市民会館は、竣工昭和48年から40年以上経過し、著しい老朽化が見受けられます。とりわけ建物は、吹きつけアスベスト等が使用された施設であり、周辺住民への健康被害が懸念される状況であることから、早急に対応すべく26年度に建物調査を実施し、27年度でアスベストを除去するための予算を計上しているところでございます。8月にアスベストを除去するための設計整理業務の入札を行い、冬には除去の工事を実施いたしたく考えております。  今後この施設、敷地をどのように利活用していくのかにつきましては、再三申し上げておりますけれども、ファシリティマネジメントの中での協議も含め検討していく必要があると考えておるところでございます。  続きまして、産業集積地の造成事業進捗状況についてご質問がございました。  県と市が共同事業として、平成22年度より京奈和自動車道御所インターチェンジ付近で、産業集積地造成事業を進めており、平成26年2月に地権者の皆様の協力により、一団化した面積が確保できる見込みとなったことから、事業化を発表したところでございます。  現在の作業といたしましては、県において建物補償調査においては、現場調査は終えており、結果報告のみとなっております。また、地形測量はほぼ終了しております。用地測量においては、約3分1程度行ったところで田植えのためとまっており、米の収穫と同じくして再開し、12月までに終えたいと考えております。また、造成設計業務を発注しており、計画図面の作成をしております。市においても市道拡張工事に伴う建物補償調査を発注し、現場調査は終了しており、報告のみとなっております。  事業発表した当時の予定では、本年3月、4月に用地売買契約を終えている時期となっておりましたが、用地測量の立ち会い調整のおくれにより、契約がおくれている状況でございます。現在は、地元の方と道路の拡張に対しての安全確保、生活道路としての利用について出屋敷自治会を中心に問題確認等を行っており、また一部の方と立ち会い問題の整理を実施しており、年内契約の実施に向けて努力をしている状況でございます。  空き家対策についてご質問がございました。  議員ご指摘のように、この問題については早くから議員からご指摘をいただいております。本年5月に空家等対策の推進に関する特別措置法が施行されました。空き家は個人の資産であるため、周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないよう空き家の適正管理に努めることを原則とした上で、個人、地域社会ができないことについて法により対策を講じることになりました。平成27年度は、空き家等実態調査を進めてまいります。予備調査をもとにして現地確認調査を行い、空き家等に関するデータベースの作成とともに、所有者、管理者に対してのアンケートによる意向調査が主な業務となっております。この作業により、空き家等に関する正確な情報の把握ができます。その中で空き家等対策協議会の設立、空き家等利用事業に対しての助成制度などの課題に取り組みながら、平成28年度に空き家対策計画の策定を考えておるところでございます。  宿泊合宿施設についてご質問をいただきました。  現在朝町の市民運動公園では、さまざまなスポーツ競技による大会が開催されております。つい先日も御所実業ラグビー部のラグビーフェスティバルで非常に多くの優良校が訪れてくれました。しかし、本市には宿泊施設がないことから、日帰りでの参加が中心となっているのが現状でございます。今後合宿地等も含め、この施設をより多くの方に利用していただくためには、施設の周辺に宿泊施設の建設を検討していく必要があると考えております。さらに、スポーツ面だけではなくて、本市を訪れた観光客も宿泊できるような設備にしたいと考えております。今この部分につきましては、担当のほうで今整理をしております。それに基づいて今後具体的な検討を進めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長(丸山和豪) 崎山環境建設部参事。 ◎環境建設部参事(崎山富藏) 私のほうから先ほど議員のほうから、上告をされたその結果についてということでございますので、1,780万6,600円のほうの改修費用の訴訟のほうにつきましては、4月30日に上告受理申立書を提出され、大阪高裁で27年5月18日に受け付けをされたと。そしてその後、上告理由書等を出されておるという状況までは確認しておりますが、最高裁のほうで現在取り上げるかどうかの審議中ということを聞いております。そして、今回の分につきましては、上告受理申立書を出すといううわさだけは聞いておりますが、まだ確実に出されたという情報までは得ておりません。以上でございます。 ○議長(丸山和豪) 14番、小松久展君。 ◆14番(小松久展) まず、1点ずつ整理をしていきますけれども、先ほど市長のほうから、もちろん賠償請求はしていくということですけれども、今参事も最高裁に上告中ということでございますけれども、今回の件については高裁で判決が出て、最高裁に上告をするといっても、新しい証拠とかそういうものがない限りは最高裁、民事訴訟で受け入れるというのは、国の問題とか憲法問題とかということ以外はもう本当に内容的にはあかずの扉というのはあかんのですよ。刑事事件ではよくありますよ。民事訴訟で、国や憲法にかかわる問題以外に最高裁で取り上げた事例もないですやんか。今回についても私は却下の通知も早いというように思っておったので、前々から市長のほうに、一遍弁護士さんに聞いたらどうですかというような話もやっておったんですよ。もちろん賠償請求もされると。今度はこちら側が原告として相手方、被告に請求するわけですね。 ○議長(丸山和豪) 市長。      〔東川市長登壇〕 ◎市長(東川裕) まず、要した裁判費用等についてしっかりと整理をして、その上で裁判所にこちらが原告となって申し立てをするという形になると思います。 ○議長(丸山和豪) 14番、小松久展君。 ◆14番(小松久展) そこで、お聞きをするんですけれども、名前は明かせるんですか。名前は明かせるんですか。公開できるんですか。そのときには、弁護士に聞かんことにはわからんでしょう。訴えられた人は、誰と誰が訴えられたんですか。訴えられて、訴えられた側としては、訴えた人は誰ということでしょう。誰に訴えられたんですか。議長、言えるんか、言えんのかということで結構ですよ。 ○議長(丸山和豪) 崎山環境建設部参事。 ◎環境建設部参事(崎山富藏) 個人の名前についてはちょっと今現在差し控えさせていただきたいと思います。 ○議長(丸山和豪) 14番、小松久展君。 ◆14番(小松久展) 市長、先ほど最終的には賠償請求をするということでございました。そのときが来たときには、賠償請求をする方々の名前もここで公開してくれますね。 ○議長(丸山和豪) 市長。      〔東川市長登壇〕 ◎市長(東川裕) もちろん原告となって被告という形になりますので、対象としての個人名というのは、裁判所にははっきりと名前が出てまいります。ただ、それをどのタイミングで、私は一般的には裁判所に提出する書類ですので、議会でももちろん出せるんではないかなと思いますけれども、詳細は弁護士さんとも相談をさせていただきたいと思います。 ○議長(丸山和豪) 14番、小松久展君。 ◆14番(小松久展) 前回地裁においても、高裁においての訴状については、我々議会に配付されたんです。私は何で市長に言うかというと、あんたかて5年間要らんほど頭悩ましたわけですやんか。我々もそのことにおいて、その当時3カ月で選挙を控える中において、党利党略じゃないけれども、選挙利用されたんですよ、このように、人名で。市長が、この予算化を議案に提案したときに我々は賛成したんですよ。賛成したものが悪だというようなことを党利党略、選挙に利用されたんですよ。された側としては、市長ももちろん我々議員もされたんですよ。このことは、私、何で言うかというたら、市民もその当時の議員というのは悪やと。それは選挙にあらわれました、結果が。今回名指しでということはないんですけれども、名前も公表して、市民が、ああ、うその話を聞いていたんやなと。誰が、どの方が、議会に立つ立候補する立場の人が、混乱を招いたのかということがはっきりするから、あえて言っているんですよ。我々が持つ裁判資料というのは、訴えた側、訴えられた側の名前が載るわけですやんか。そうでしょう。訴えた以上は、弁護士は訴状内容をつくるんですよ。裁判所に訴えて、裁判所が受理したら、これ、今度法廷の場で白黒つくわけでしょう。市長、誰を訴えるんかということは、明らかに名前で、この議会で公開してもらわんことには、市民にわかってもらえないでしょう。そやから、弁護士に相談するというよりも、それは何ら問題ないことやから。それは必ずやってもらえますね。 ○議長(丸山和豪) 市長。      〔東川市長登壇〕 ◎市長(東川裕) 本件の問題は、私も議会等で再々申し上げておりましたけれども、議会議決をされたものに対して、再度訴えをされるということでございますので、議員がおっしゃるように、議会の問題でもあるというふうに私は捉えております。先ほど弁護士さんに相談するというような話はいたしましたけれども、訴状に関しては議員の皆様方に常にお示しをいたしておりますので、それは皆様方に自然と名前が載る形でお知らせはできるというふうに思います。 ○議長(丸山和豪) 14番、小松久展君。 ◆14番(小松久展) 私、壇上で葛城地区清掃事務組合のお話をしました。この葛城地区清掃事務組合は、4市4町、人口31万2,000人、世帯数は12万3,000の皆さん方を巻き込んで、御所市の一部の議員が御所市の市民とともに、葛城地区清掃事務組合を訴えたんですね、ここだけでは済まさんということで。この判決が地裁も高裁も出ました。これも御所市の問題を広げて4市4町の市町村民までご迷惑をかけたわけですよ。その最中に、私、その当時の議員でございました。大和高田市の議長は、けしからんと言うて一般質問されようとしたときに、市長に、市長、管理者ですから、この問題を取り上げると言うたときに、私はちょっと御所市のことで迷惑かけるけれども、ちょっとそれ、質問控えてくれへんかと言うて、私、頭を下げてお願いをした経緯もございます。本当に組合にも議員にもかけた問題でございますが、当の本人は、御所市の代表として、組合議会に胸張って行かれていたんですよ。私はこれ以上の恥をかかされないために、頭を下げてでも一般質問するというやつをお願いしてとめた経緯もございます。組合にそれだけの負担をさせたと。大変申しわけないと。管理者、この問題どうされますかと言うたとき、御所市の問題やということで市長、述べられましたけれども、この問題についてはどのようにされようとしているんですか、ここと組合で。 ○議長(丸山和豪) 市長。      〔東川市長登壇〕 ◎市長(東川裕) 議員おっしゃるように、御所市だけの問題ではなくて、4市4町の皆様方にも多大なご心配をおかけした内容でございます。もちろん議会のたびにこの裁判の経過報告はさせていただいておりますし、同時に予算計上でも弁護士費用等で計上があって、裁判費用が発生をいたしております。その分につきましては、私が申し上げたとおり、御所市の問題でございますので、御所市のほうで対応させていただきますというふうに申し上げました。ただ、その中は、費用がかかっておる分については、それも加えて訴えを起こすという形を考えているところでございます。 ○議長(丸山和豪) 14番、小松久展君。 ◆14番(小松久展) それは市長の判断として、私は賢明やと思います。組合に大きな裁判費用も弁護士費用も支払っていただいているわけですけれども、個人的に言えば、組合の問題にすりかえるんじゃないですけれども、組合の問題として取り上げていただいて、最終的には4市4町民にも理解をしていただけるような、広報御所を通じてでも、市民にも、市外の4市4町民にも理解をしていただけるように出していただきたいというように思っているんですけれども、そのほうが経費も少なく済むでしょう。どうですか。広報等を通じて他の3市4町民にご理解をいただくということも一つの手でしょう。市民にももちろん。どうですか。 ○議長(丸山和豪) 市長。      〔東川市長登壇〕 ◎市長(東川裕) 裁判事由でございますので、そのまま御所市の広報に載せるかどうかというのは、ちょっと検討を要するかなと思います。それと、ほかの地域の問題につきましては、議会でとにかくしっかりとご説明を申し上げて、議会には幸いにも各4市4町の首長も議員としてご出席いただいておりますので、その後の判断はそれぞれの首長にお任せをしたいというふうに思います。 ○議長(丸山和豪) 14番、小松久展君。 ◆14番(小松久展) 市長、ちょっと勘違いされたらあきませんよ。市民が何も知らない市民の税金を勝手に利用しているわけですやんか。それを、まあ言うたら市民に損害を与えたお金を回収するんだということのお知らせは当然して、どこが悪いんですか。前例あるでしょう。数億の損害のときはどうなんですか。どうかと思うことより、市長、この今の答弁こそ、私、市長自身がどうかと思いますよ。これ、言うて悪いけれども、市長、管理者責任ですよ。我々、市長に同調した人間が被害者なんですよ。私らだけがこの損害金を取り戻そうというように、何が正しかったかということを明らかにしてくださいよというだけと違うて、市長が予算執行をした張本人なんですやんか。市民に損害を与えた張本人が、どのように損害を与えられたけれども、これだけ回収しましてんというような報告をするのは当然やと言うているのに、どうかなと言うのは、市長、あんたの今の言葉こそどうかなと思いますよ。どうですか。 ○議長(丸山和豪) 市長。      〔東川市長登壇〕 ◎市長(東川裕) 広報に載せるその内容についてしっかりと担当とも話をして、載せて市民の方が理解できるというような形を一度検討させていただきたいと思います。
    ○議長(丸山和豪) 14番、小松久展君。 ◆14番(小松久展) 次に移りますが、火葬場の問題で、市長は今基本設計とかということに言われていますけれども、私はこの今の現在の御所市の斎場の建築物、まあ言うたら市の公共施設ですね、築何年ですか。 ○議長(丸山和豪) 市長。      〔東川市長登壇〕 ◎市長(東川裕) 51年でございます。 ○議長(丸山和豪) 14番、小松久展君。 ◆14番(小松久展) 建物には耐久年数というものもあるんですね。まして、この耐久年数によっては、市民がそこへ寄っていただくというんですか、必然的に集まっていただく場なんですやんか。じゃ、耐震、煙突等の強度の調査はいつされたんですか。 ○議長(丸山和豪) 市長。      〔東川市長登壇〕 ◎市長(東川裕) 強度等について具体的に調査をしたということは、今までにないということでございます。 ○議長(丸山和豪) 14番、小松久展君。 ◆14番(小松久展) そうでしょう。じゃ、市として、この斎場が大変危険な場所にもかかわらず、いつ起こるかわからんのが地震ですやんか。そのときに、ここが耐え得るんかといえば、危険だなと絶対思うわけですやんか。本当に大参事にもなりかねないというような状況であるのが、斎場、市施設でしょう。これをこのまま放置で進めていかれるんですか、どうなんですか。 ○議長(丸山和豪) 市長。      〔東川市長登壇〕 ◎市長(東川裕) 議員おっしゃるように、非常に緊急度の高い事案だというふうに認識をいたしております。本年度、基本構想をつくっておりますけれども、先ほど冒頭申し上げましたように、この火葬場につきましては、新しい場所での建設というのが好ましいというふうに私も考えておりますので、基本構想を作成と平行しながら、場所の選定に入っていきたいというふうに思います。 ○議長(丸山和豪) 14番、小松久展君。 ◆14番(小松久展) もちろん我々は、これこそがスピードをもって、少なくとも絵やイメージ図ぐらいは出せるんですよ。イメージぐらいは出して、そして絵ぐらい描いてと。まあ言うたら、絵というのは、どこへでも置きかえできるわけですやんか。こういうようなイメージで、こういうようなものを建ててもらえるんやなと。まだ白紙の状態ですよ。イメージぐらいも出されへんのかと言うんですよ、早くから言っていますけれども。それぐらいのことやったらやれますよ。  市長、私、そのことを言っているんじゃないんですよ。この老朽施設で、市民の安心や安全を守れるんかと、管理者としてと問うているんです。急ぐんやと、並行してということは当然やけれども、市民の安心・安全はここで管理者としてどうかと、私は答えを聞いたんですよ。  二次災害が、災害が、大参事が起こったときにどうするんだと言うてるのに、市民の安心と安全を守る最高責任者は自治体の首長、市長なんですよ。その市長が、もう頑張りますような担当課、ぎょうさんおるけれども、頑張ってもらわんでもええ。どうするかと聞いてるねんから。 ○議長(丸山和豪) 市長。      〔東川市長登壇〕 ◎市長(東川裕) 具体的に今の状況ではよくないというのは、私も認識はいたしております。と言いながら、一方で早く新築をしなければいけないと言われている中で、あえてここで詳細の耐震構造を備えた大改修をするというよりも、これはスピード感を求められますけれども、早く新しい斎場を建設するということで進めていきたいというふうに考えております。 ○議長(丸山和豪) 14番、小松久展君。 ◆14番(小松久展) 私が長であれば、違う答弁する答えあります。私は大変厳しい言っているつもりやけれども、市長から返ってくる言葉は、私向けじゃないんですよ、市民向けですよというて私は捉えさせてもらいます。私はこうしたほうがいいんじゃないかという答えを持っていますよ。市長の中には、今そういうことしか浮かばんねんから、それが市民に対する声やということで、いいですけれども、じゃ、ここ数年で火葬場に関して大きな事故、トラブル等はあったでしょう。市長、どうですか。 ○議長(丸山和豪) 崎山環境建設部参事。〔「参事に聞いてないよ。市長に聞いとんねんから、こんな大きな問題。あんた、市長の上の部長になるんやったら答弁しなさい」と小松議員が呼ぶ〕 ○議長(丸山和豪) 市長。      〔東川市長登壇〕 ◎市長(東川裕) 多分おっしゃっている内容は、何年前ですか、もう5年、6年前に一度煙突の一部、外壁が剥がれたという事案があったのと、火葬場のいわゆるご遺体を火葬する作業が十分でなかったという事案は私も認識はいたしております。 ○議長(丸山和豪) 14番、小松久展君。 ◆14番(小松久展) 煙突のトラブルというたら、一つ言いましょうか。公害はどうですかと。例えばダイオキシンや等々の、公害等々の検査というんですか、したんですかと、これは担当課でいいんですよ。大事な話というのは、大きなトラブルというのは、市長、今言われたように、これ、1回じゃないんですよ。1回じゃないんですよ。参事からも、これは大きな問題やねんから。私が、米田 準議員も聞いていると思うけれども、私、別の話で、ちょうど2年、選挙の前ですね。そやから、選挙中に一個人に聞いた話では、それは担当課が来て平謝りで、家族はもう本当に襲いかからんばかりの状態であって、周りの友人らがとめに入ったと。それでも立腹がおさまらんかったということを聞いていますよ。  こんなん、今の市長の答弁いうたら、御所市の市民の亡くなった方、これはもう死者への冒涜。残された家族や友人や、こんな大きな衝撃、これはもう傷というんですか、残された傷、忘れられん傷でしょう。簡単に忘れられるような話、市長は簡単に今言われているけれども、暴力事件どころか、ほんまに殺傷事件にまで進むような状態で、そして周りが、友人らがなだめというより、その場をおさめてとめに入ったと。言葉汚いですけれども、おまえしたろかと、俺の親をこんな目に遭わしやがって、おまえがそんな目に遭わしたろかというような状態にまでなったんだと私は聞いているんですよ。これ、どういうことですか。それを御所市を支えてこられた先人に、そして最後を見送る場所で、そして御所市が事故を起こしてしまった。その言葉が何であるかということの内容は市長、理解しているわけですやんか。どんなこと起こったんですか、そこは。 ○議長(丸山和豪) 市長。      〔東川市長登壇〕 ◎市長(東川裕) 私が報告を受けておりますのは、いわゆるご遺体を火葬する際に100%火葬ができていなかったという状況でご対面されたというふうに聞いております。 ○議長(丸山和豪) 14番、小松久展君。 ◆14番(小松久展) 市長、1回と言わはったけれども、私が聞いた話は、2年ちょっと前の話なんですね。その前に議会で米田議員もここで、この場で述べられました。それで、市長、うまいこと私聞き出したいなと思う言葉が、あんた100%ではなかったというような、ほんまに傷というんですか、もうまぶたに焼きつくというような言葉じゃないような言葉でさらっとうまいこと流してはるけれども、現状行った者もおったでしょう。私は想像できますよ。他人事じゃないと。我々の家族もいずれあこにお世話になるんですよ。それが同じような場面があった場合、市長、あんた首長やったから、自分ところの家族やったらよろしいで、そら。文句の言うところあれへんねんやから。あんた長やねんからね、自分ところの家族であったら。しかし、御所市民としては、何でちゃんとせえへんかったんやと、こんなもん、ただ許さんよというようなことの声が大きい。  そして、今現在、日本人の身長や体重やというのは、その当時50年前の幅というんですか、背丈というんですか、それの合う炉が設置されているんですよ。全く今通用しないですよ。みんな、大きいんですよ、横幅も縦もね。それが50年以上たっても急ぎますではあかんし、少なくとも市民に出せる範囲としては、イメージ図面ぐらいは何年度までにこういうようなものをつくるんだということを、この次の議会までで結構ですよ、もうちょっと具体的に説明できるように出しなさいよ。  はっきりとして言えることは、市長、あの場所でたまたま地震が起こったんだと、災難遭ったなで済ますんですか。そんなわけにいかんでしょう。耐震せい言うてても何でもないんですよ。耐震で金が要るさかいって誰が言ったんですか。建てかえるのに耐震調査、調査はどうですか、したんですか。煙突の強度の調査、例えば公害問題に対する調査は。それが調査の結果、悪けりゃとめたらいいんですよ。もうちょっと建つまでは何とかと言われるんであれば、辛抱しながらでも最低条件としてご利用いただけるんですということで結構ですよ。何も何千万もかけて耐震しなさいとか言っているんじゃないです、建てるのに。ただ、危ないか、危なくないか、公害があるか、ないかというて、その調査したんですかと言うたら、してないと言うてるのに、次の言葉はその言葉かというのが、誠意を感じられんと怒っているんですよ。私、とめます言いますよ。よそへ預けます、建つまではと言いますよ。言いますけれども、市長の言葉が出てきたのは、そんな言葉と違うから、こういう厳しい話になってくるんでしょう。長の方針がそうやから、みんなぼうっとするんですよ。直ちに調査をして、危険だというたらとめたらいいんですよ。近隣の市町村にお借りしてもいいわけでしょう、建てるんやから。それぐらいな、すぐに指示出しますともよう言わんと、危険か危険じゃないかも調査もせんとや。そんなことはないでしょう。もう一遍ちゃんと言いなさい。 ○議長(丸山和豪) 市長。      〔東川市長登壇〕 ◎市長(東川裕) もちろん火葬場を新しくオープンするにはそれなりの年月はかかります。したがいまして、もちろんおっしゃるように最低限安全を確保するというのは当然の義務でございますので、その辺はいつも調査もしておりますけれども、さらに議員のご指摘のように幅広く調査をして、それなりのメンテナンス、そして使用できない場合には、他自治体のご協力をいただくという形は進めてまいりたいと思います。〔「いつまで、進めるって」と小松議員が呼ぶ〕 ○議長(丸山和豪) 市長。      〔東川市長登壇〕 ◎市長(東川裕) 申し上げましたように、日ごろのメンテはやっておりますけれども、それ以外の部分もやらせていただいて、早急に直ちに〔「私の時間とっているんですか」と小松議員が呼ぶ〕利用して、直ちに調査をさせていただきたいというふうに思います。〔「私の時間をとっているんですか。何のメンテ入れるねん、そしたら、メンテの内容、一遍言うてみとなるでしょう。今の言うている言葉では、直ちに調査をして、公害も施設も煙突も調査をした上で、耐震の調査をした上で、危険であったらストップをしてでも他市に、町村にでもお願いをしてということでしょう。何でそんな言葉で返ってくるの。メンテ、メンテ、横文字言うてる。どこをメンテしたんや、そやったらとなるでしょう。私の時間とらんといてくださいよ」と小松議員が呼ぶ〕 ○議長(丸山和豪) 14番、小松久展君。 ◆14番(小松久展) この火葬場は建設していくんだということで、現場と違うて、現状と違うて場所を移してでもやっていくということは理解をしましょう、スピードをもって。  そして、この危険であるか、危険でないか、まだまだ、建てられまでの間は使用できるかできんかという調査は直ちにするということで理解させてもうていいんですね。  市長、あまり、言葉というたら、いろいろ語弊があるんですけれども、私、市長に言っておきたいのは、市長、11月議会、市長のまあ言うたら失策で議会が混乱したと。そして流会したと。11月にやっと臨時議会を開いて、市長、申しわけなかったと。今後は、市民に託された懸案事業を優先的に進めさせてもらう。そして、議会と相談すると。取り組んでいかせていただきますと。この場で満場一致で決まって、市長、すみませんでしたと言うて、附帯決議を出したんですよ。念書まで書かれたんです。忘れたらあきませんよ。何ぼでも書けるんか知らんけれども、それやったら、東川裕の個人実印で念書、借用書、書きますか。書けないでしょう。無責任なことばっかりしとったらあかんで。  次に移りますけれども、先ほど市民会館のお話をさせていただきました。担当課で聞いていただいたら一番わかると思うんですけれども、県からの指導で、公共施設のアスベスト、耐震調査の、しなさいという指示があって、数年前からそこら、されたと思うんですけれども、公民館はアスベストの一歩手前のものでされていると聞いているけれども、どのような程度なんですか。 ○議長(丸山和豪) 安井教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(安井敏朗) 失礼します。  教育委員会といたしまして、中央公民館につきましては、以前に調査をさせていただきまして、倉庫等につきましてのアスベストについては除去を完了させていただきました。それを除いた後のアスベストにかかわる今の現在の基準のアスベストについてはもう含まれていないということで確認させていただいています。 ○議長(丸山和豪) 14番、小松久展君。 ◆14番(小松久展) 違うんですよ。調査の結果をはっきり言うたら、3県の放射能汚染されたところにおいては、ここはだめ、ここは注意と、ここはオーケーやというのは、放射能はあるけれども、人体に影響を及ぼさない程度ということなんですよ。薬と薬が仲のええ薬やったらいいけれども、薬が相性悪かったら体にあまりいいことないというのと一緒で。そやから、数十年たって、そのアスベストが人体に影響を及ぼさない程度、そしてまたアスベストの手前のものであるから人体に影響を及ぼさないという判断をされたと思っているんですよ。実際そうらしいですよ。その長きにわたって腐食してくる。そこで化学反応で何らかの人体へ影響を及ぼす猛毒性のあるものにも成りかわる可能性もある。そしてまた、アスベストは将来肺がんになるんだというような裁判結果がいっぱい出て、敗訴している問題もありますやんか。  それは、どっちみちこの問題取り組んでいくんやったら、市民会館、何にしてもどうするんかと。アスベスト調査だけで済ましませんよ。もともとは市長、懸案事業なんですよ、これ。建てますという懸案事業なんです。併設している市民会館も何とかせんなあかんということですやんか。じゃ、これが市民会館になるんか、縮小したものになるんか、それとも防災センターとして、地域住民の避難場として、市民会館として、そしてスポーツ振興のためにも使えるようなコミュニティセンター的な会館としてつくりかえるんか、方針は立てやんなあかんねんから。それを踏まえて市民会館はどうかと聞いているんですよ。そやから、市長の懸案事業の中にも入っているし、この附帯決議にも市長、しますと言うてるんやから、それを聞いてんのに、のらりくらりの答弁はやめましょうよ、お互いに、時間の無駄やから。  そやから、早急に方針を立てて議会や市民に知らせるようにしますという答弁でいいですよ。僕が言うのは、私、議員と市長になっているような話やから。どうですか。 ○議長(丸山和豪) 市長。      〔東川市長登壇〕 ◎市長(東川裕) 先ほど答弁で申し上げましたように、これはファシリティマネジメントの中でもやっていくんですけれども、その中で、この今回国のほうが示しておりますファシリティマネジメントの公的資産を平成28年度末には公共施設等総合管理計画というのを立てます。それを立てることによって、国のほうから公共事業最適化事業債、これは90%来るんですけれども、プラス後年度交付税措置で45%が来るというのに乗っかって進めていきたいと思っております。その中で市民会館、あるいはほかの施設も〔「公民館のこと言うとる」と小松議員が呼ぶ〕公民館も含めてですけれども、27年度中に再編、再整備のモデルプランをつくるとう計画を今いたしております。したがいまして、27年度中に一定の方針というのは、はっきりと皆様方にもお示しできるというふうに思っております。 ○議長(丸山和豪) 14番、小松久展君。 ◆14番(小松久展) 集積、先ほどのことなんですけれども、調査等においてもほぼ進んでいるんだということですけれども、一番我々わかりやすいのが、何坪というのが一番わかりやすいですね、ヘクタールで言うよりも。当初の計画よりも変更というんですか、隣接している他市の地権者との話し合いができないということもありますやんか。その中において御所市内においては、協力していただける用地の確保の計画は何坪であって、そして地権者の理解、心変わりというんですか、そういう問題もいろいろ聞いていますけれども、どうですか、その点については。 ○議長(丸山和豪) 三宅企画部長。 ◎企画部長(三宅浩) その件に関しましては、私のほうから。  坪につきましては、2万1,000坪、10ヘクタールなんですけれども、があると聞いております。以上です。 ○議長(丸山和豪) 市長。      〔東川市長登壇〕 ◎市長(東川裕) 地権者の交渉状況ですけれども、ほとんどが推移はしておるんですけれども、一部の方と詳細の部分で今詰め切れていない部分があるのは事実でございます。それについて今鋭意努力して進めているという状況でございます。 ○議長(丸山和豪) 14番、小松久展君。 ◆14番(小松久展) 県が進めていってくれている事業と同じなんで、市長に厳しくどうのこうのとは言いませんけれども、これは将来、御所市が大きな、生き残っていく金の卵的な事業やと私は認識しているんですよ。だから、何としても、大きなものが小さなものになっても、これはもうまとめてしまうということが一番の大前提ですやんか。だから、何年度には用地の買収を済まして、そして整地をして、そして企業誘致ができるんだと、やっていくんだということも一応はもう出してこれると思うんですよ。それ、ちょっとくれますか。 ○議長(丸山和豪) 三宅企画部長。 ◎企画部長(三宅浩) その件に関しましてお答えいたします。  今の予定なんですけれども、まず今思っておりますのは、今年中にそういう地権者の方と契約を結べれば結びたいなと思っております。その結ばしていただいた後につきましては、今後文化財発掘調査、それからそれが終わりましたら造成工事という形になりまして、造成工事後は誘致企業の建築工事ということで、今では造成工事につきましては、早ければ29年度中にいければ、文化財発掘調査がありますのでなかなか難しい分もあるかもしれないんですけれども、最終的に企業さんが来ていただくのは30年代の前半にはとは思っているんですが、先ほど市長からもありましたように、若干地権者の方の部分でおくれておりますので、県が示している予定になるべく近づけるように市のほうでも協力させていただいて進めていきたいと思っております。以上です。 ○議長(丸山和豪) 14番、小松久展君。 ◆14番(小松久展) 県から来ていただいている部長が答弁いただいているんですから、部長としてもこの問題について30年度を目標に集中して頑張っていただきたいと思います。  次に、空き家対策ですけれども、市長、私、先般の委員会で言ったように、問題というのは、一番大きなのは、おられないというのはありますよ、税なんですよ。この税についての行政のあり方次第で、この空き家対策の進捗がスピードをもってやれるかやれないかというのが、ここで決まるんですよ。  本来市税は、例えば市街化と調整と田んぼと宅地と、例えば宅地であっても上物があるところとないところという税が違いがあるわけですやんか。その点についての内容を市独自で例えば市条例をつくる、要綱でいける部分については要綱でいく、そして条例もむさんこうに年月を切るというのも問題あるし、ただ、何年間やったら何年間の期限を切ってやっていくというのも方法やないかと先般お教えしましたやんか。  このことにおいては、これはもう水道設置でも下水道の設置でも、例えば市独自でやりますよというのを、負担がかかっても議会の理解ができたら、工場誘致、会社に来てもらうために、そこまで自治体自身が先行投資するんだというのは、みんな、議会の理解があったらできるわけですやんか。そこらのことを教えたとおりにやれば、そこそこ、100までいかんかっても本当にスピードをもってやっていけるんだというんやから、これから進めていくんやから、この問題についての一番大事な点を市長として、担当課で動き方があるんですよ。空き家みたいなもの、すぐわかりますやん。先般言いましたやろう。税の徴収と水道の徴収とで、おる家、おらん家、すぐわかりますやん、大体のことは。家屋調査してもわかるんやし。ただ、潰したら税金高いやないかと、潰し費要るやないかとかというところにおいては、市が独自に予算を組んで何割の補助出しますということをすれば進みますよと教えましたやんか。それをするのも議会で説明せなあかんねんから。それを今作業に市長が指示出したら、政策会議で進むんですよ。市長、指示出さんかったら誰も進みませんよ。せんなんことはトップとしてやりますかということなんですよ。  法律的なことで、市長は判断しなさいよということは、市長が指示せんかったらでけへんでと言うてるんやから、市長、答えたらよろしまんねん。 ○議長(丸山和豪) 市長。      〔東川市長登壇〕 ◎市長(東川裕) もちろんこの空家対策法というのが公布されてから、それぞれの自治体、まだ動いていませんけれども、〔「動いてますよ」と小松議員が呼ぶ〕今県のほうで、それを勉強会等も、きのうも私ちょっと住宅課へ行かせていただいて、勉強会やってほしいというような要望もさせていただいています。それも勉強にさせていただきながら、税の部分についてどのような形が一番進むのかということについて並行して指示をさせていただきたいというふうに思います。 ○議長(丸山和豪) 14番、小松久展君。 ◆14番(小松久展) ここにおった議員みたいに、何でもお父さんに相談して裁判所へ言うみたいなことを言わんと、県、県言うても、最終的に御所市に入る税の問題は御所市で解決せんわけにいかんわけですやんか。ノウハウは、イロハは、まだやっていないと言われたら抵抗ありますよ。やっていた自治体は、吉野町はほぼ90%できていますやんか。そして生駒市は早くからやっていますやんか。できる範囲内でやっていますやんか。空き家対策に取り組みはやっていますやんか。  京都市、法律が定まった、国で決まったその当日に強制執行して、空き家を取り壊している現場をテレビでやっておったんですよ。じゃ、京都市は政令都市ですけれども、大きな自治体は間違ったことしていませんよ、どうせ。県下でやっていないんやて、市長、お父さんに相談しに行くわというような話ししていましたけれども、お父さんよりも京都市に聞いたほうが一番確かなことが出てくるんですよ。どのような取り組みをしているかという。やっているところ、今一番やっている、進んでいるところが政令指定都市の京都市がやっているんやから。何を言わしたいんですか。そしたら、知事、こないし、あないしと言うたら、我々、知事からこない言うているさかい、ああそうですか、わかりましたと言うんですか。色、いっこも見えませんやんか、それやったら。どないするんですか、それは。 ○議長(丸山和豪) 市長。      〔東川市長登壇〕 ◎市長(東川裕) もちろん県だけはなくて先進的なところはしっかりと勉強させていただいて、それ基づいて御所市の独自性を生かして要綱等を制定してまいるところでございます。 ○議長(丸山和豪) 14番、小松久展君。 ◆14番(小松久展) 答弁的には、さらに空き家対策は、ほかの議員も厳しく延長線に乗って、言っていただけると思いますから、私はこの辺で済ましますけれども、御所市が抱える空き家対策というのは、市長、個人の家だけと違って、公営住民、市営住宅等があるわけですやんか。それも真剣に取り組んで、点在しているというか、散らばっている方々にもまとまってもらうという、寄ってもらうというんですか、まとまってもうたほうがにぎやかしいてよろしいですやろう。まとまっていただいて空き家を、市営住宅をどのようにするかというのは、撤去して商業地にする、撤去して民間の工場誘致するとか、撤去してからまた県に施設を建ててもらうとかって、それは後でどういうことでもできますけれども、まずは、これを空き家対策するときに、御所市の市営住宅、改良住宅においても、県営住宅ももちろんですけれども、これも一緒に取り組んだらどうですか。 ○議長(丸山和豪) 市長。      〔東川市長登壇〕 ◎市長(東川裕) 公営住宅に関しましては、御所市は異常なぐらいの公営住宅の数を持っているというのが、データで出ております。調査は、きのうですけれども、県の住宅課へ行ってまいりまして、これを県営住宅と市営住宅を一緒にして包括的に管理運営できないかという提案をしてまいりました。御所市が現在市営住宅に関しては60%台の入居率でございますけれども、例えば県と一緒になってそれを市内で考えるということで、議員がおっしゃるように、住民の方が一定のところに固まってお住まいになる、そのあいた土地を有効利用させていただくと、あるいは要らない場合はもちろん売却も含めてですけれども、考えていくという政策をこれから打たせていただきます。それについては、これこそ県と一緒になってやるということで今頑張らせていただきます。 ○議長(丸山和豪) 14番、小松久展君。 ◆14番(小松久展) 結構です。  次に、宿泊施設等において、この宿泊施設建設については、県知事も大いに乗り気やということは市長が再々申し上げておりますけれども、もともとは、この人工芝生の問題から議会が混乱したんですよ。その当時の市民運動公園人工芝生については、県からやりなさいという話なんです。いや、違うんですというような、6月、9月に述べられておったけれども、最終的には県主導の形やったんですやんか。  7月のラグビーのフェスティバルで、御所市の県会議員も、来年ここで人工芝をつくったるというて開会で挨拶されているんですよ。それ、市長もおったんですやんか。みんなおる前で言われているんです。人工芝生問題は11月に決めたんですよ。もう県も知事もここで建つんや、つくんやということを公の場で、たくさんの県民や県外の人ら、選手の方々のいる前で堂々と述べられているんですよ。そうでしょう。つくるのは大前提。  そやから、私はその当時市長に言いましたやろう、あかんと。市長、私、宿泊施設があって、来ていただいて、散らかしてもうて帰ってもらう、それやったら、他市で、葛城市や橿原市で泊まってもうて、帰ってもらうんであったら、よそのために働いているだけであって、御所市の利というんか、どこにあるんですかと。宿泊施設があって、応援される家族の方らが泊まっていただいて、選手も泊まっていただいて、幾ばくかの地元の農産物を食べていただいて、泊まってもらって、金を落としていただいて、それで喜んで帰ってもらうんやと。これでこそ、2つがセットにならんかったら、こんな事業みたいなもんあくかいなと言うたら、セットになったわけですやんか。セットになったことをこっちがおくれるということはないわけですやんか。  それ、市長、直ちに、市長が、これ、奈良新聞で、市長、五條市、葛城市と、このスポーツ、ラグビーのワールドカップの選手や父兄に来ていただく体制づくり、協定を結んでいるわけですやんか。私言うまでは、五條市にも葛城市にも施設はあると。周り、橿原市にもあると。御所市がないのに協定を結んでもどないすんねんと。みんな他市は潤うけれども、御所市を利用してもうても、御所市に何の潤いがあるんやということで、これ、協定を結んだらここ建てやんわけにいかんのですよ。これが2019年なんですよ。  私、せかすんじゃないけれども、2019年度までにちゃんと施設が建っていなかったら、例えばその次の年のオリンピック、いろいろな選手とか先に入ったときに選手村つくろかというても、うち、手挙げるにも泊まるところないのに手挙げようもありませんやんか。どこの国の応援するんかわからへんけれども、来ていただいた、御所市の市民はその国の人を応援するわけでしょう。それすらもでけへん、泊まってもらうところないんやから。そやから、2019年度までには必ず合宿宿泊施設は建ってかんなあかんわけでしょう。  市長の話聞いたら、何かアスリートを育てるとか、それは1段階、2段階の段階やから、まずはつくっていくということを県と調整して、かもきみの周辺でつくっていくんやということをこうやああやというような、先ほど言いましたように、イメージと絵だけ出しなさい。どうですか。それ、知事と裏話できていませんか。
    ○議長(丸山和豪) 市長。      〔東川市長登壇〕 ◎市長(東川裕) 議員おっしゃるように、御所市は、葛城市、五條市と一緒になって、ワールドカップ、オリンピック、マスターズのキャンプ地に手を挙げております。これは、私の思いとしては、たとえその誘致活動がうまくいかなくてもそれに向けて県の協力をいただきながら、宿泊地、宿泊施設を建設したいという思いからのあらわれでございます。  議員おっしゃるように、キャンプの際に来てもらう方も大事ですけれども、あいているときは観光客にも使っていただけるような施設を今考えております。これにつきまして、今担当課のほうで、まさにおっしゃるように絵といいますか、パースを今作成中でございますので、それをもとに県と具体的な交渉をしていきたいというふうに考えております。 ○議長(丸山和豪) 14番、小松久展君。 ◆14番(小松久展) この問題については、これこそスピードをもってやってもらわな困るんですよ。知事との裏話と言いましたけれども、知事は京奈和自動車道開通式で、我々議員や御所市の市民が、多くの市民がおられる前で、御所市に合宿施設を建ててあげますと言ってくれたんですよ。期待していますよ、皆さんも、地域の方々も。それを具体的に実のなるものに進めていくのは、これは市長、あんたしかおらへんねんで。私に交渉権くれますか。くれるんやったらもっと早いことしますよ。市長がするんでしょう。それやったら、現実になるものに絵でもええから先出しなさいよ。それだけは強く要望をしておきます。私の持ち時間もございませんので、私の一般質問はこれで終わらせていただきます。 ○議長(丸山和豪) 関連質問はありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(丸山和豪) 関連質問もないようですので、14番、小松久展君の一般質問を終わります。  議事進行上、しばらく休憩いたします。11時25分より再開いたします。      午前11時18分休憩 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      午前11時25分再開 ○議長(丸山和豪) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、1番、山田秀士君の発言を許します。1番、山田秀士君。      〔1番山田議員登壇〕 ◆1番(山田秀士) 1番、山田秀士でございます。ただいま議長の発言許可をいただきましたので、さきに通告してあります点について質問をさせていただきます。  まず、1点目でございますが、スポーツを通じた地域の活性化についてお伺いをいたします。  御所市では、スノーボード男子ハーフパイプ・ソチオリンピック銅メダリストの平岡 卓選手や御所実業高校のラグビー部を初めさまざまなスポーツ界のご活躍で御所の名を全国へとアピールしていただいております。  また、毎年10月に行われる少年野球大会のダイドードリンコ杯は県内でも最大規模の少年野球大会となっております。  そして、国のほうでも10月1日に文部科学省の外局としてスポーツ庁という機関が新設されます。このスポーツ庁では、スポーツの振興はもちろん、スポーツに関する施策の総合的な推進を図ることを目的とされています。この機関の中には、地域スポーツ施設の充実等スポーツを通じた地域おこしへの支援を担う参事官も配置されることとなっており、国を挙げてスポーツの可能性に改めて目を向けようという取り組みがこれから進んでいくことかと思われます。  そういったさまざまなスポーツに関する動きが盛り上がりを見せている中で、先日市長は、2019年ラグビーワールドカップや2020年東京オリンピック・パラリンピック、そして2021年関西ワールドマスターズゲームズなどの世界規模のスポーツイベントのキャンプ地候補として立候補する準備を始めると、御所広報にもその決意を述べられております。  近隣の市町村と協力し合っての誘致活動になると思われますが、今後の取り組みについてどういう方針を立ててどのように活動を行っていくのか、また担当課においてこれを進めていくのか、それとも全庁体制で臨むのかといった点について、まずお伺をいたします。  次に、2点目でございますが、6月定例議会に引き続き、子育て世代の定住促進についてお伺いをいたします。  今現在御所市におきましては、毎月平均40人から50人のペースで人口が減少し続けております。この人口減少は、単純な人口規模の縮小というものではなく、高齢者数の増加と生産年齢人口の減少という人口構造の変化を伴うものであり、将来の市政運営に大きな影響を与えることが懸念されています。この人口減少の波を食いとめ、将来的な人口増に転換していくには、一刻も早い施策展開が必要となってきます。6月定例議会の一般質問では、市長より新婚世帯家賃補助制度の5年への拡充を決断していただきました。  それと、もう一点、3世代の同居や近居という考え方について市長の見解をお尋ねいたしました。  ご答弁からは、子供の出生率や子育てにかかる負担の軽減、子供のコミュニケーション力の育成、また防犯の面からもメリットのほうがはるかに大きいと考えているというお答えをいただいたように記憶しております。  そういった意味からも次に打つ手としては、移住者向けの施策というよりは、御所市にゆかりのある方々に帰ってきていただくUターン施策のほうに力を注いでいくのが現実的な取り組みになるのかなと思うわけですが、この点についての見解を伺います。  壇上での質問は以上です。答弁は自席で伺い、再質問も自席から行わせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(丸山和豪) 市長。      〔東川市長登壇〕 ◎市長(東川裕) 山田議員のご質問にお答えをいたします。  スポーツでの地域活性化についてご質問がございました。  近年本市では、議員がご指摘のように、平岡選手による冬季オリンピックや御所実業高校ラグビー部によります活躍等が全国発信され、スポーツを通じた機運が高まっております。そして、このようなうねりの中で2019年から2021年の3年間にかけて、ラグビーワールドカップ、オリンピック・パラリンピック、ワールドマスターズゲームズという世界レベルの大きな大会がことし予定されていることを知りまして、それら大会のキャンプ地招致に向けて、積極的なPRを行い、スポーツによる地域の活性化を促す方策を計画いたしております。  現状での具体的な計画案として、御所市、葛城市、五條市の近隣3市によりますキャンプ地誘致を奈良県に意思表示して、各市それぞれの所有施設を挙げ、情勢を見守っている状況でございます。このような機会をチャンスと捉え、一人でも多くの方がスポーツに身近に接してもらうきっかけになるべく、あるいは交流人口の増加等も考えながら、関係部局が連携して県の協力を得ながら、3市一致団結して働きかけを行っていきたいと考えております。  子育て世帯の定住促進についてご質問がございました。  議員がおっしゃったように、御所市は高齢化、そして生産人口の減少という非常に大きな人口減少の一途にあります。その中で、新婚世帯家賃補助制度は、市外からの転入者をふやす意味で一定の成果があり、3年から5年への補助機関の延長により、多くの転入者や定住への成果が期待をされているところです。この新婚世帯家賃補助制度とは別に3世帯も考慮しながら、定住促進に向け、住宅の新築・購入に対する助成制度が12月議会で説明できるよう最終の作業に入っているところでございます。  この制度が実施されれば、転入者の増加や、質問にありますUターンを考えておられる方への魅力のある施策になるというふうに考えられます。以上でございます。 ○議長(丸山和豪) 1番、山田秀士君。 ◆1番(山田秀士) ありがとうございます。  それでは、スポーツのほうから1つずつ再質問させていただきます。  先ほど小松議員のほうからもキャンプ地誘致に向けた宿泊施設の整備という話がございました。私としても合宿所というんですか、簡易なユースホテルのようなものは観光活性の点からも必要性を感じております。宿泊施設に関しましては、先ほども議論がありましたので、また私のほうからはちょっと違った視点で質問をさせていただこうと思います。県への意思表示をして、今交流人口の増加などを図るというようなお話がございました。この市を挙げての機運を盛り上げていくというような方策について何かイベント等企画しているものは今ございますでしょうか。 ○議長(丸山和豪) 市長。      〔東川市長登壇〕 ◎市長(東川裕) まず、先般行われました御所実業のラグビーフェスティバルには、日本のトップリーガーの選手にも来ていただいて、御所市としてそういう方向をやっているんだということを対外的にはPRいたしました。それから、10月から予定されております、これは県が委託業務でやるわけですけれども、Go−Say(御所)マルシェというイベントがございます。それにつきまして、今検討委員会のほうでGo−Say(御所)ラグビーマルシェという名前にして、御所市がそういう形で誘致活動をやっているんだというのを対外的にPRする機会をそこで設けるというようなことを今考えていただいている。そのほかにも、これからにはなりますけれども、いろんなあらゆる機会を通じて御所市こういう形でやっていますよというのを内外にPRはしていきたいというふうに考えております。 ○議長(丸山和豪) 1番、山田秀士君。 ◆1番(山田秀士) ありがとうございます。  今Go−Say(御所)マルシェをGo−Say(御所)ラグビーマルシェというような名前で展開していくんだというようなお答えをいただきました。このラグビーマルシェという名前なんですが、ラグビーとマルシェをどのように絡めて今後誘致の機運づくりにつなげていくかということが大事になってこようかと思うのですが、マルシェというのは、たしか市場という意味やったと思います。フランス語やったと思うんですが、フランス語で市場という意味やったと思います。市場といいましたら、地場の農産物であったりとか、そういったものが連想されるんですが、こういった農産物とスポーツ、ラグビーの部分、どのように絡めて展開していこうというのか、そういう何かイメージのようなものは今持っておられますでしょうか。 ○議長(丸山和豪) 市長。      〔東川市長登壇〕 ◎市長(東川裕) 議員おっしゃるように、このマルシェというのは、市場ということですので、大きな目標としては、御所市の農産物を内外にPRしながら、御所の農産物のよさを知っていただくということで、具体的には、今新地商店街かいわいで、月一のペースで地場の野菜等を中心にJAなんかも入りながら即売をしていくというのが一番大きな目標かなというふうに思います。そこへラグビーというのは、ある意味こじつけの部分もございます。御所市としては、そういうのもやっていますよというPRをさせていただく中で、今考えておられるのは、小学生にラグビーの絵を描いて展示するでありますとか、スポーツに関しての食べ物を講習会を開くとかそういうようなことを今実行委員会の中で企画はされているようでございます。まだ詳細は詰めていないんですけれども、とにかくラグビーというのをそこでPRするというのが一つのきっかけでございます。 ○議長(丸山和豪) 1番、山田秀士君。 ◆1番(山田秀士) 私は、このマルシェということで機運づくりをするということで、2つの要素あるのかなと思います。  まず、1つは、先日7月ですか、ラグビーフェスティバルのほうへ観戦に行かせていただきましたところ、市民の方々によるおもてなしブースというのが設置されておりました。また、霜月祭のときなどには、御所まちの辻々で市民の方々によるふるまいであったりとか、芸術品の展示であったりとか、そういった市民のおもてなし力というのを市内外にアピールできるということがまず一つあるのかなというように思います。  そして、もう一つは、先ほど市長のほうからもありましたように、地場の野菜を使ってスポーツに関する食べ物というようなご答弁もございました。その中で、農産物を使った商品開発ということで、一つご提案なんですが、皆さんご存じのスイカ、あると思います。このスイカというのは、お供え物などには、大きくて丸いスイカ、大変喜ばれると思うんですが、消費する分にあっては、少し小ぶりなスイカというのが冷蔵庫に入りやすいというので、すごい今、はやっているんですよね。そのスイカの形にでも丸もあったら、楕円形のスイカというのもあるんです。この小さくて楕円形のスイカというのは、ラグビーボールみたいな形に見えるかなというように思います。今秋津地区の集落営農の方々、カラハリスイカというのを一生懸命生産していただいておると思います。スイカ栽培に係る技術であったりとか、ノウハウであったりとか、市内有数のものをお持ちであろうというように思いますので、一度お声がけいただいて、そういった商品開発というんですか、御所ラグビースイカというようなものをつくれないのかというようなご提案等を市のほうから投げかけていっていただいたりとか、そういった動きというのはできないでしょうか。 ○議長(丸山和豪) 市長。      〔東川市長登壇〕 ◎市長(東川裕) おもしろい話だというふうに思います。おっしゃるとおり、今秋津集落営農のほうではカラハリスイカを栽培していただいていますけれども、それ以外にもスイカということは御所市内でも多くつくられておりますので、一度農林課のほうでその辺の検討をして、お声がけをさせていただきたいなと思います。 ○議長(丸山和豪) 1番、山田秀士君。 ◆1番(山田秀士) ありがとうございます。ぜひ一度検討していただいたらいいのかなというように思います。  挙げれば切りがないのですが、白菜もラグビーボールに似ているとか、挙げていけば切りがないと思うのですが、飲食店の方と提携して何か新しいサービスをつくるとかそういったあたりも何の裏づけも下調べもなく言ったようなアイデアなので、一つの案として頭の片隅にでも置いていただければいいのかなというように思います。  要は、御所市内各地でこういったラグビーマルシェであったりとか、スポーツにかかわる何か関連するような動きというのを御所市内各地で継続的に行っていっていただくことで、またこれが国や県へのアピールにもなって、またこれが宿泊施設や誘致活動自体のアピールにもなると思いますので、ぜひ地場産業育成という視点からも考えていっていただければなというように思いますので、また担当課のほうにおいても一度検討してみてください。  そして、先ほど冒頭にも述べましたように、スポーツ庁というのが10月1日に文部科学省の外局としてできるようです。こういった行政機関との連携であったりとか、御所市としての要望活動であったりとかというのもまた継続的にこれからやっていかれると思うんですが、また継続的に行っていっていただきたいというように思いますので、お願いをしておきます。  スポーツでの地域活性化については以上でございます。  続いて、定住の促進に係るUターン等についてのご答弁をいただきました。  御所市にゆかりのある方々に対してアプローチ、ゆかりのない方でもそうなんですが、ゆかりのある方々に対してもアプローチを行っていっていただくわけですけれども、ただただUターン施策打ちましたから帰ってきてくださいよと待っているだけでは、なかなかこれも難しいというように思います。  そこで、御所市の魅力やメリットというのをどれだけアピールしていっていただけるか、ここが重要になってこようかと思います。魅力の部分では、先ほども壇上で述べましたように、子育てにかかる負担の軽減、コミュニケーション力の育成であったりとか、防犯の面などがございます。さらに、アピールしていっていただきたい点が、大阪等へ電車通勤されている方、市内にもたくさんおられると思いますが、電車通勤するに当たって、御所市に住む、御所市の駅を利用するというのは大変メリットがあるんだよということをもうちょっとPRしていっていただきたいと思います。  といいますのも、今通勤時間帯の朝6時台、7時台の近鉄御所駅から阿部野橋に出ている電車、この6時台、7時台の2時間で電車が何本出ているか、市長、ご存じでしょうか。 ○議長(丸山和豪) 市長。      〔東川市長登壇〕 ◎市長(東川裕) 私、学生のときはよく利用しておりましたけれども、若干それから減ってきているなという印象を持っておりますし、街頭の啓発やっておりましても、若干寂しいなという思いは持っております。 ○議長(丸山和豪) 1番、山田秀士君。 ◆1番(山田秀士) 今市長のほうから、電車の本数少ないというようなそういうような印象のお答えやったと思うんですが、僕はこれ反対で、この6時台、7時台の2時間で電車9本出ているんですよ。そしたら、15分、計算したら13分ぐらいなんですけれども、15分に1本電車出ているとなれば、そんなに不便なこともないですし、便利なほうやと思います。市内には、御所駅以外にも吉野口駅というのがございます。こちらも6時台、7時台の2時間、阿部野橋行き電車、6本出ておりまして、これ、6本とも乗りかえ不要なんですよね。座ったらもうそのまま阿部野橋まで行けると。特急も入れたら9本になるようです。御所駅に関しても、出発駅ですし、その先ほどの9本のうち5本が、御所駅から座ってしまえば阿部野橋まで座っていけるんだというような電車になるんです、準急なんですが。ですので、これ、近隣他市の例えば具体的に言いますと、新庄駅であったり、尺土駅であったり、上本町へ行く大阪線の大和八木駅、大和高田駅、五位度駅等大きい駅、幾つかございますが、いずれも座って電車、大阪まで行けないと思うんですよ。むしろ満員電車に揺られながら行かんとあかんと思うんです。これは、毎日の通勤考えたら、肉体的な負担というのはかなり大きいと思います。そういう意味でも、御所駅から座って楽々阿部野橋へ行けるんやという通勤のメリットというのは、市内にお住まいの方でもご存じない方おられると思いますので、ちょっと情報を出していただくことで、御所市で十分大阪通えるんやなと、車で通っても40分、50分で行けると思いますし、そういうのをちょっとPRしていっていただきたいなと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長(丸山和豪) 市長。      〔東川市長登壇〕 ◎市長(東川裕) 確かにその部分というのは、今まで御所市としてPR、不足していた部分かなと思います。昨日お配りされました、「ごせのいいとこ」というDVD、あそこには場所的な部分で、大阪からも近いよというようなPRはしております。あるいは企業誘致の際に、私なんかも東京等でトップセールスさせていただくときには、そういう図面を使って大阪からのアクセスのよさというのをPRしております。定住という切り口からそういうことも事あるごとにやっていきたいというふうに思います。 ○議長(丸山和豪) 1番、山田秀士君。 ◆1番(山田秀士) ありがとうございます。  こういうのは、補助制度と違ってPRの部分でありますので、比較的費用もそんなにかからない、抑えられる部分だと思いますので、どんどん情報発信していっていただいて、知っている方はいいんですが、知らない方にも御所から十分通えるんだよというようなメリット、もう十分伝えていっていただければいいかなと思いますので、よろしくお願いいたします。  それと、3世代同居や近居についても6月議会での私の質問に対する市長のご答弁の中に、まだ3世代の文化が残っているところで、できるだけ早くそのメリットなどの情報を発信して、子供さんが市外へ転出するのを防ぐ手だてを考えていくというようにおっしゃっておられます。もちろん最重要なことやと思います。しかし、既に転出されている方々もたくさんおられるかなというように思います。例えば御所市で生まれ育った女性の方、結婚などを機に市外へ転出されるというケース、私の周り、友人、知人だけでも結構な割合でそういう方たくさんおられます。こういった方々に、御所市で生まれ育った女性の方々に対するアプローチというのを一度行っていってもらったらいいのかなというように思います。  といいますのも、最近よくまちで見かける光景なんですが、1軒の家に表札が2つ上がっているおうちというのをよく目にします。これは、この多くは、結婚された女性が例えば旦那さんを連れてご自身の実家で同居しているというケースが多いのではないかなというように思います。調べてみたんですが、これは法的な名称というんですか、まだないみたいで、世間で使われているわかりやすい表現でいいますと、いわゆるサザエさんで言うところのマスオさん世帯というような世帯です。こういったご家庭がだんだんふえてきている、世間でもふえてきているというのは、市長、この最大のメリットというのは何だとお考えでしょうか。  もう一度、こういった世帯が世間でもふえてきているというのは、こういった選択をされる方がどのようなメリットを感じてこのようないわゆるマスオさん世帯というのを選択されるのかなというように、市長はどのように思われますか。 ○議長(丸山和豪) 市長。      〔東川市長登壇〕 ◎市長(東川裕) 所見ですけれども、やっぱり3世代同居が見直されているのが一つかなと思います。その中で、わかりませんけれども、女性の力といいますか、夫婦間での女性の力が強くて、自分の女性の親の面倒を見るという形で女性の実家に同居されるという形があるというのが、今社会的な動きかなというふうに思います。 ○議長(丸山和豪) 1番、山田秀士君。 ◆1番(山田秀士) ありがとうございます。いきなり突然なことを聞いて申しわけないです。  僕は、これ、女性の社会進出が進む中で、こういった現象が起きてきているのかなというように思います。やはり子育てがしやすいというのは最大のメリットなのかなというように思います。  あと、もう一つメリットもあんまり取りざたされていないと思いますが、メリットあると思っております。それは、子供のお母さんである女性自身が生まれ育ったまちだということなんです。例えば近くに滑り台があって広い砂場があってというような立派な公園がなくても、例えばここは車の交通量が少ないから、ここで遊ばせておいても安全だというような土地勘であったり、自身の経験からわかることというのは、すごくあると思うんですよ。これは子供の安全と親の安心というこの2つがすごく大きな要因になってくると思います。こういった面も考えると、こういった方たちに、それぞれご家庭の事情もあるので、誰もが誰もというわけにはいかないですが、こういった方たち向けのUターン施策が今までどこの市町村でもあまり取りざたされていなかったというのが不思議なぐらいで、これからまた出てくるところもあろうかと思うんですが、ぜひUターン施策の一環として、こういった視点も取り入れていっていただきたいなというように思います。また、御所市においても、こういった世帯の方々に対して、御所市で受け入れる準備はありますよというようなことをアピールしていっていただきたいと思います。  それと、最後に、今現在、先ほど12月議会のほうで、またご提案いただくというお話がございました。持ち家制度でありますとか、住宅改修にかかる費用の補助とかというのもこれから検討していただいている最中かと思います。これを事業として打ち出すときに、リリースするときに、それぞれ1つずつ個別の事業として打ち出すというよりは、空き家の改修の費用であったりとか、持ち家制度であったりとか、個別で出すというよりは、定住やUターンに係る補助事業のメニューを一つに集めて、一つの行政サービス、一つの商品として打ち出していっていただくほうが、利用される市民の方であったりとか、市民以外の方もそうですが、利用される方にとっては、幾つも制度ある中で見ていただくより、一つのこの制度の中で自分が該当するやつを選んでいただくというような、これは出し方の工夫やと思うんですが、こういったあたりは可能なんでしょうか、制度の。 ○議長(丸山和豪) 市長。      〔東川市長登壇〕 ◎市長(東川裕) 今具体的にその制度を一つ一つつくる作業をしておりますので、その制度ができ上がったときには、おっしゃるように、利用しやすい形というのを考えるべきだと思います。今ご提案いただいたように、パッケージ化してすぐわかるというのは非常に一つのいい形ですし、いずれにしてもワンストップで市民に対応できるということが大事かなと思いますので、参考にさせていただきたいと思います。 ○議長(丸山和豪) 1番、山田秀士君。 ◆1番(山田秀士) ありがとうございます。  利用される方が、例えば持ち家の制度であったら住宅課に行くとか、それ以外のまた新しいものができたときにこれは企画政策やとかというので、庁内、いろいろ窓口がある中で、庁内でも一つの窓口で見ていただけるところがあれば、利用される方にとっても便利なのかなというように思いますので、一度検討していっていただければいいのかなと思います。  また、持ち家制度や住宅改修というのは、多くの市町村でもう既にやっておられますので、よっぽど補助額が大きいとかというような、でない限りはなかなか注目もされにくいと思いますので、発信の仕方というんですか、発信の工夫、ぜひとも考えていただきたいなというように思います。  せっかく補助制度をつくっていただくわけでございますから、多くの方に満足してもらって、結果としては、御所市の人口減少に歯どめがきく、また人口増につながるといったものにしていただきたいと思います。大事なことは、いかに早く制度設計するかということだと思います。これは6月議会のときに同じ定住促進の質問させていただいたときに、市長よりご答弁いただいたその内容そのままでございます。御所市におきましては、先ほど小松議員のほうからもありました懸案事業、幾つか抱えていることやと思います。市民会館の問題、駅前の問題、市営斎場の問題、市民サービスに直結するハード面での懸案事業もありますが、こういった生産年齢人口をいかにふやしていくかというような市政運営に係る運営に係るソフト面での懸案事業というのもぜひとも早急に進めていっていただきたいと思います。  要望といたしまして、今回の一般質問とさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(丸山和豪) 関連質問はありませんか。
         〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(丸山和豪) 関連質問もないようですので、1番、山田秀士君の一般質問を終わります。  1時より再開いたします。しばらく休憩いたします。      午前11時56分休憩 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      午後1時00分再開 ○議長(丸山和豪) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、7番、中垣義彦君の発言を許します。7番、中垣義彦君。      〔7番中垣議員登壇〕 ◆7番(中垣義彦) 7番、中垣義彦です。今、議長から発言のお許しをいただきましたので、市長並びに関係者へ質問させていただきます。  今、安倍政権が集団的自衛権を国会の中で論議されておりますが、この問題は市政で論議するのは適当でないとも思われる方があると思いますけれども、これからの私たち御所市の市民にとって大変重要で影響も大きいので、あえてさせていただきます。  今、安倍政権が提出した集団的自衛権の行使を容認する内容の関連法案は、衆議院特別委員会におきまして7月16日には本会議で強行採決され、現在参議院で審議されています。この法律は、憲法に違反し、アメリカの言うままに海外で戦争をする国に変えようとする戦後最悪の法案であります。御所市民の安全と暮らしを守る責にある東川市長におきましても、これは国政の問題として傍観できる法案ではありません。もしこれらの法案が成立し、その政治が進めば、御所市民は圧政、無権利、福祉の破壊、貧困や暮らしの破壊となり、どんな努力も水泡となります。そもそもこれらの法案は、政府の行為によって再び戦争の惨禍を起こさないという憲法の前文と、武力の行使を禁止する、国の交戦権を認めない憲法9条を全て否定することであります。多数の憲法学者が政府案を憲法違反と断じ、憲法を変えることなく法律で憲法を否定することは許されることではありません。  第1に、日本が攻撃を受けていなくてもアメリカなど他国が攻撃を受けて、政府が存立危機事態と判断すれば武力行使を可能とした集団的自衛権を行使する。第2に、米軍等が行う戦争に世界どこでも日本の自衛隊が出ていき、戦闘現場近くで協力支援活動をする。第3に、米軍等の武器等防護という理由で、平時から自衛隊が米軍との同盟軍として活動し、任務遂行のため自衛隊の武器使用を認めるものです。  今日まで日本が攻撃されたときは個別的自衛権で守るが、集団的自衛権を行使できないという今日までの政府の方針から、日本が攻撃されていなくても外国軍、アメリカ軍と一緒に世界中で戦争する国に変えることです。  あの侵略戦争で、朝鮮、中国を初め、アジアなどの諸国に侵略し、2,000万の国民を殺し、焼き尽くし、奪い尽くしました。ことしは戦争が終わって70年、戦争を体験した高齢者が当時の苦しみや体験を語っていますが、人間が人間を殺す戦争は狂気の沙汰であります。戦争は始まるととまりません。国の国力、財政、人間の全てが投入されます。言論の自由、国民の権利も全て奪われます。日本国民は、広島や長崎の原爆を初め、都市を焼き払われ、海外で戦死者を含む310万人の犠牲者を出しました。日本の軍隊は、遠くは北はアリューシャン列島から西インドのインパール高原、東はハワイまで戦線を広げ侵略しました。戦死者の多くは食料がない餓死者であります。  御所市でも1,446名の戦死者を出しています。当時の人口2万7,000名の5.2%になります。生き残った国民も家族を失い、耐えがたい苦しみ、言葉にあらわせない犠牲を負いました。この誤りから再び戦争はしない国として、国民の決意と平和憲法を持ち、今日まで戦争をしない国として世界で認められ、自衛隊員も含めて1人の犠牲者も出すことなくきました。  安倍内閣は、何が何でも集団的自衛権の行使の国、アメリカの雇い兵として地球のどこにでも自衛隊を派遣する国にしようと、国民の反対意見を押さえ込み、戦争法案を通そうとしています。既にこの悪法が成立しないうちから、自衛隊の内部ではアメリカ軍と一緒に海外で戦争できる訓練も行っています。  ノーベル物理学賞の受賞者の益川敏英さんらが呼びかけた「安全保障関連法案に反対する学者の会」のアピールには、短期間に1万3,000人の学者、研究者が賛同しているのを初め、映画、演劇人、作家、宗教界、女性、若者、学生の中に戦争反対の声が空前の広がりを見せています。元自民党政府の幹部や、全国全ての弁護士、法律家、学者、元最高裁長官まで、あらゆる階層、職業の人々、特に青年、若いお母さんが反対に立ち上がっています。  国会周辺初め、日本中各地で毎週怒りと抗議、反対の集会、デモが持たれています。奈良県でも弁護士会の呼びかけで奈良公園におきまして2,300名の集会を初め、県内各地で抗議の集会が開催されています。  8月30日には国会周辺に12万人、全国で100万人の反対集会が開催されました。誰に強制されたのでなく、子や孫を戦場に出さない、今声を出さなくてはと若者、多数の高校生の参加もあります。安倍内閣の暴走をとめようとの思いです。  どんな世論調査でも5割以上がこの法案は憲法違反と批判し、6割以上が今国会での成立反対、8割以上が政府の説明は十分でないと答えています。  もともと法律は、憲法に違反しない範囲の中でしか成立しません。憲法を変えることなく法律で海外まで自衛隊を出すことなど、断じて許されません。安倍、自民党と公明党が成立させようとしている戦争法案を、東川御所市長は支持、賛成するんですか。海外で戦争をしない日本、御所市民の平和と暮らしを守る立場で、政府の暴挙に反対するか、お答え願いたいと思います。  次に、ことし4月から介護保険制度が始まって以来の見直しが行われました。同時に、今介護事業者に支払われる介護報酬はマイナス2.27%の切り下げ改定が行われました。各市町村の第6期介護保険事業計画が策定され、第1号保険料の改定も行われています。改定介護保険法による制度変更は、全面実施は2018年からでありますが、あと2年半に迫っております。今後地域に介護報酬引き下げによるサービス提供や、事業経営の影響、利用者負担や介護保険料の引き上げ、要支援外しなど、次から次へと深刻な問題ももたらすことになります。  これらの事態は、介護保険利用者の生活を脅かすとともに、各地域で介護崩壊と言うべき事態を招く危険性があります。介護保険制度は2000年にスタートし、15年が経過しました。みんなで支える介護保険を合い言葉に、介護保険料を払うかわりに、いざというときには公的介護保険制度で十分な介護を受けられるはずでした。しかし、15年たった今、要介護高齢者をめぐる状況は決して安心なものにはなっておりません。  第1に、行き場のない高齢者「介護難民」がふえ続けています。厚生労働省が昨年3月に公表した特別養護老人ホームの入所待機者数は52万人以上となりました。家族が介護できないために、退院後ショートステイや老人保健施設を転々とするなど、「介護漂流」という事態も起こっています。さらに、行き場のない要介護高齢者を長期間にわたって宿泊させる「お泊まりデイサービス」、低価格を売り物とする無届けの「老人ホーム」も各地に見られます。一方、介護職場は慢性的な人材不足も言われております。  このような状況の中で、今後2年半で行われる介護保険の制度の変更は、市民の生活に大きな影響を与えます。  第1に、要支援1、2の人のホームヘルパーサービス、デイサービスは予防給付の対象から外し、市の事業へと移行させます。さきの議会でもお尋ねいたしましたが、先進地の情報を集め、検討されているということでした。市民が受けるサービスに質の低下を来さないよう、創意工夫を日々求められております。  第2に、ことし4月から、特別養護老人ホームの新規入所を原則「要介護3以上」と規定されました。従来から入所できていた軽度の要介護1、2の方は実際深刻な状況に置かれておるのではないかと推察します。いわゆる「介護難民」の発生にもなりかねません。  そこでお尋ねいたします。  現在御所市での特別養護老人ホームの入所待機者数はどのようになっておるでしょうか。4月以降に軽度者の入所について何かされておりますか。  第3に、ことし8月から、これまで一律1割の利用者負担に、合計所得が160万円、年金収入に直しますと、280万円以上の方は2割負担に引き上げられました。在宅サービス利用者の15%、施設利用者の5%の方が一挙に最大2倍の負担増になりました。これにより、必要なサービスの使い控えが起こる危険性があります。御所市においては、自己負担額が2割となった方は何名ぐらいおられるでしょうか。また、直接に苦情や相談は寄せられておらないでしょうか、お尋ねいたします。  第4に、制度改正によってことし8月から低所得者の施設利用者の居住費、食事、いわゆるホテルコストの補助の対象要件が厳しくなりました。世帯分離していても戸籍上夫婦であれば、配偶者が住民税課税の場合は対象としない。低所得者でも預金が単身で1,000万円以上あれば対象としないという内容であります。補足給付の対象者は施設入所者の他に、在宅生活を送りながらショートステイを利用される方も含みます。制度が厳しくなり、補足給付が打ち切られることにより、施設から退所せざるを得ない、ショートステイが使えなくなる人がふえる可能性があります。  そこでお尋ねいたしますが、これら制度改正により影響が出た方は何名ぐらいいらっしゃるのでしょうか。負担限度額認定証の発行件数に大きな変化は出ていないのでしょうか。市民から、入所継続ができないという声は寄せられていないのか、実態をお聞かせください。  第5に、国の方針により施設入所型から在宅へと介護サービスの給付は変わってきています。その流れに従い、全国的に介護つき高齢者住宅が増加してきました。当市にも昨年高齢者マンションができているようですが、一部貧困ビジネスとも言われ、全国的にさまざまな問題が起こっています。当市の高齢者マンションの現状と、市及び県の指導状況をお聞かせください。  答弁は自席で伺い、再質問も自席で行わせていただきます。以上です。 ○議長(丸山和豪) 東川市長。      〔東川市長登壇〕 ◎市長(東川裕) 安全保障関連法案について、私の考えのお尋ねがございました。  安全保障関連法案につきましては、日本が攻撃を受けていなくてもアメリカなどの他国が攻撃を受けて、政府が危機的状態と判断すれば武力行使を可能としていることや、米軍等が行う戦争に世界中どこでも自衛隊が出向き、戦闘現場近くで協力支援が可能であることなどを理由に、反対の意見があります。一方で、中国が経済成長に伴う軍拡を続け、領土拡張を狙っているような情勢下にあり、日本は常に隣国からの脅威にさらされているため、抑止力を働かせる意味からも賛成という意見もあります。  私の考えにつきましては、上記のとおり国民の安全・安心の確保の意味から必要性を十分認識しております。ただ、世論の賛同を得るため、国民に対して時間をかけて丁寧に説明しながら、大多数の国民から理解を得られるようさまざまな方策を検討すべきであると考えておるところでございます。 ○議長(丸山和豪) 坂本福祉部長。 ◎福祉部長(坂本泉) 中垣議員のご質問に対してご回答申し上げます。  まず、要支援1、2の訪問通所介護の給付から事業への移行でサービスが低下しないかということでございますが、要支援1、2の方の訪問通所介護のサービスは、給付から地域支援事業へかわりますが、現行のサービスがそのまま移行され、サービスを行う事業者もみなし指定をされることから、心配や混乱が起こるようなことはないと考えております。  次に、現在の特養待機者数について、そして軽度者への対応についてでございますが、特養の待機者数は平成27年4月1日、県の中間集計では310人となっております。うち、要介護1、2の方は152名、待機者に占める割合は約49%でございます。複数箇所に申し込まれている方が重複しており、実際の集計値は若干少なくなると考えられております。  入所要件が要介護3以上になりましたが、要介護1、2であっても在宅で日常生活を営むことが困難で、やむを得ない事情がある場合は、特例入所という扱いで入所可能となっております。4月以降これに該当する方が当市のほうで意見書を記入し、1名入所されております。  続いて、一定所得以上の利用負担の引き上げによる影響でございますが、1割負担から2割負担になった方は、認定者2,123名中93人でございました。これによって窓口へは大きな苦情等は特にございませんでした。  非課税世帯の利用者の施設利用時の食費、居住費の軽減条件の追加でございますが、その軽減の申請は442名でございまして、所得の影響で却下が11名ございました。課税層に対する特例減額措置があり、その要件に該当しそうな場合は申請を受けております。  続いて、御所市の高齢者マンションの現状と、市、県の指導状況でございますが、御所市におきましては1カ所ございます。議員がおっしゃられる貧困ビジネスの危惧でございますが、市では認定調査の機会を利用し、入居者に状況等を尋ね、チェックをしております。  指導状況でございますが、7月から8月にかけてケアプランチェックを行いました。指摘事項が幾つかございましたので、給付費の返還も含め指導しております。今後も適正なサービスが提供されるよう、県とともに指導を行ってまいりたいと考えております。以上です。 ○議長(丸山和豪) 7番、中垣義彦君。 ◆7番(中垣義彦) 市長は今よく説明して理解してもらって成立に賛成という、こういう答えかと思いますけれども、先ほども言いましたようにこの一連の法案というのは、1度これから進められますと、取り返しのつかないということになろうと思いますねんけれども、今ここでこれだけこのマスコミの報道を見ても、反対の圧倒的多数が、1つは憲法違反、そして2つ目は、先ほど言いましたように日本の軍隊がアメリカと一緒に海外に出ていくという、既にそういう訓練も行われておりますけれども、憲法違反という点で、これほどはっきりした憲法違反、法律が憲法の上を行くという、こういう言葉になるんですけれども、その点、憲法と法律とどちらが上だと市長は思っておられますか。 ○議長(丸山和豪) 東川市長。      〔東川市長登壇〕 ◎市長(東川裕) もちろん法治国家でございますので、憲法が上位だというふうに理解しております。 ○議長(丸山和豪) 7番、中垣義彦君。 ◆7番(中垣義彦) その点でも、もともとこの戦争法案というのは憲法違反ということがはっきりしておりますので、今ここで市長と幾ら論争しても、市長は変えられませんので。そういう悪法であるということ。そして再びこういう国づくりになりますと、これから御所市民の福祉、生活も取り返しのつかないことになるということをまず私はここでひとつ申し上げておきたいと思います。  それから、今、この介護保険のことについてお答えがありましたけれども、2割負担になる方が11名とおっしゃいましたか。そう聞いたんですけれども、その方々が今まで1割だったのを2割ということで支払いが大きいわけですけれども、その方々の聞き取りというか、そういう点ではそのほかの生活も含めて聞いていただけましたか。 ○議長(丸山和豪) 坂本福祉部長。 ◎福祉部長(坂本泉) 2割負担になった方で、窓口や電話等でお問い合わせしていただいた方々には一応聞き取りはさせていただいております。 ○議長(丸山和豪) 7番、中垣義彦君。 ◆7番(中垣義彦) この間いただきました、これからの第7期に入ってあと2年半というその中で、1つはこの介護を地域で見る方向に進めるということで、新しい地域支援事業ということになりますけれども、今、ご近所で見るという、こういう点に期待するということですねんけれども、今農村のほうでも非常に近所のそういう結びつきが弱まっておるという中で、これは可能とお考えでしょうか。 ○議長(丸山和豪) 坂本福祉部長。 ◎福祉部長(坂本泉) ホームヘルプサービスやデイサービスが地域支援事業に変わっていきますが、それを国のほうではボランティアとかシルバー人材センター等を使って進めていくようにという案を一応出しております。  しかしながら、ボランティアやシルバーの方々がそういう高齢者でかつ障害をお持ちの方に対しての対応の訓練を受けてされている方だけではございませんので、非常に無理があるのではないかと担当のほうでは考えます。 ○議長(丸山和豪) 7番、中垣義彦君。 ◆7番(中垣義彦) 今、無理があるという、こういうことで、そうなればどこがそういうお世話をするということになるのでしょうか。 ○議長(丸山和豪) 坂本福祉部長。 ◎福祉部長(坂本泉) 全国一律の事業で一律のスタートとなる性格上、国のほうもその辺は考慮していただいておりまして、既存のホームヘルプ事業所、またデイサービスの事業所をみなし指定にするということですから、従来の介護事業者がそのようなサービスを提供する方向で一応今のところ考えております。 ○議長(丸山和豪) 7番、中垣義彦君。 ◆7番(中垣義彦) その際、ことしも2.何%ですか、支給の額が減ったということで、大変経営が苦しいということもちょっと聞いておりますけれども、今も言いましたように、そういう地域のボランティアでは非常に難しいという状況の上で非常に心配するわけであります。  もう一つは痴呆症の方、この方は、聞きますと、家族も知られたくないという、そういうことで隠しておるということも伺っておりますけれども、その痴呆症の人を、家族で困っておるのをこの介護保険のほうで見つけ出しというか、そういう手だてはできますか。 ○議長(丸山和豪) 坂本福祉部長。 ◎福祉部長(坂本泉) 認知症でお困りの家族あるいはご近所の方から、それと民生委員さんの方から、地域包括支援センターのほうへ情報を寄せていただいたり、市のほうで教育等をやっております認知症サポーターの方あるいは生活介護支援サポーターの方がご近所でそういう方をキャッチしていただきますと、その段階で包括支援センターへご連絡いただいて、いろいろご相談に乗って対応していっているという現状でございます。 ○議長(丸山和豪) 7番、中垣義彦君。 ◆7番(中垣義彦) どこかに今の地域支援事業の固まりを、中学校校区で大体想定しておるということをどこかに書いてあったんですけれども、御所の場合はそういうことになるんですか、何カ所かで。 ○議長(丸山和豪) 坂本福祉部長。 ◎福祉部長(坂本泉) 御所市の場合は、介護保険事業計画におきましても圏域を1圏域と捉えておりまして、ただしサテライト型として在宅介護支援センターが3カ所ございますので、それぞれの最寄りの地域を中心に活動を展開していただいております。 ○議長(丸山和豪) 7番、中垣義彦君。 ◆7番(中垣義彦) それは事務所を持つということではなしに、そういう区分ですか。 ○議長(丸山和豪) 坂本福祉部長。 ◎福祉部長(坂本泉) そのような相談を中心に受け持つためにも、一定事務所のようなものは必要だと考えておりますので、地域包括支援センター等を含めて計4カ所の事務所が市内にはございまして、認知症の方への対応等、その都度協議しながら進めていっている現状でございます。〔「何カ所」と中垣議員が呼ぶ〕4カ所でございます。 ○議長(丸山和豪) 7番、中垣義彦君。 ◆7番(中垣義彦) そしたらその4カ所で、御所市を分割して、そこで事務所も持って、そこから中心にそういう活動をするという、そういうことで理解してよろしいですか。 ○議長(丸山和豪) 坂本福祉部長。 ◎福祉部長(坂本泉) 軽微なケースにつきましては、サテライトのほうで対応していただきますが、深刻な事例等については、どうしても市のほうで中心となって解決しているのが現状でございます。 ○議長(丸山和豪) 7番、中垣義彦君。 ◆7番(中垣義彦) これから2年半、その間にその準備をしなければならないわけですけれども、非常にこれから高齢者がふえてくる中で、それぞれの任務が非常に役割が大きいとなりますので、この計画実施前に市民が安心するような計画をつくっていただきたいと言いまして、終わります。 ○議長(丸山和豪) 関連質問はありませんか。10番、米田 準君。 ◆10番(米田準) 中垣議員からご指名をいただきまして、公明党議員団として、少し平和安全保障についてご理解を賜りたいのと、先ほどの市長の答弁のとおりでありますけれども、少しだけ私どもの党としての見解をここでちょっと述べさせていただきたいと思うわけでございます。  今、なぜこういう安全保障整備が必要なのかと、先ほど市長のほうからの話もございました。今世界で物すごい科学技術が発展をしております。軍事技術というのは物すごく進歩しているところであります。  その中で、例えば北朝鮮の弾道ミサイルの関連技術はここ10年で比較的に向上をしているところであります。また、日本の全域を射程におさめるノドンミサイルの数百発を配備するなど、射程1万キロメートルに及ぶミサイルの発射実験にも成功し、精度も、3回実施しており、核弾頭を積んだ弾道ミサイルの出現も現実味を帯びつつございます。  先ほどの市長の答弁でもありました。近隣国の中国においても軍備増強と海洋進出は著しいものがあると思っております。  その中で、この憲法についてちょっとだけお話をさせていただきたいのは、今、平和安全法制について、憲法解釈という問題で今参議院のほうで議論をしているところでありますけれども、その中で議論をされていないところが報道等に、新聞もそうですけれども、テレビでもあまり報道されない部分を言わしていただきたいと思うところであります。  1つは、この新3要件というのが制定をされました。それが1つ目が、我が国に対する武力攻撃が発生した場合のみにかかわらず、我が国と綿密な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるというのが1点目で、あと2点あるわけでありますけれども、もう一つはその中で実質的に自衛隊が海外派兵に応援しに行くのかというのは一切ないわけであります。  日本国憲法が制定をされて以来、日本は平和という2文字の中で、また日米安保という形で日本は守られてまいりました。また、その実行組織である自衛隊がこの海外派兵に当たり、3つの条件もつけたわけでございます。  1つだけ紹介させていただきましたら、国会の関与など民主的な統制をとっているという感じで、きちっとした、先ほど市長が言われた法治国家でございますので、法に基づいた法整備の中で今回の安全保障、国民の安心・安全を守る法整備だと思っております。よろしくご理解を賜りたいと思います。答弁は結構です。 ○議長(丸山和豪) ほかに関連質問はありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(丸山和豪) 7番、中垣義彦君の一般質問を終わります。  次に、10番、米田 準君の発言を許します。10番、米田 準君。
         〔10番米田議員登壇〕 ◆10番(米田準) 10番、米田 準でございます。議長の発言許可をいただきましたので、通告をしております大きく4点についてお伺いをさせていただきたいと思います。  まず初めに、がん教育についてお伺いをさせていただきます。  社会のための教育から、教育のための社会へという発想の転換が求められる今日でございます。教育は、子供の幸福こそ第一義とされるべきだと思うところです。教育行政の重要性を強く感じております。教育こそ人生最極の聖業であると信じております。小中学校でのがん教育の導入についてお聞きをいたします。  日本の2人に1人ががんになる時代です。それだけに子供たちが健康の大切さと同時に、がんに関する正しい知識や患者に対する偏見を持たないようにするための機会を教育の現場に設ける必要があると考えます。がんに対する正しい知識を学び、命の大切さについて考えるがん教育が広まっています。がんを正しく理解すれば、大人に成長してからの検診の受診が進むと考えます。本市の教育現場の現状を教えていただき、教育長のご見解をお願いしたいと思うところでございます。  次に、子供たちが巻き込まれる事件、事故がふえてきております。奈良県香芝市でも子供が連れ去られる事件、寝屋川市では中学生が殺される事件等、今までには考えられない事件が後を絶ちません。子供さんをお持ちの親御さんも大変心配されておられると思います。事件や事故の解決に当たっては、地域の方々の情報提供はもちろんのこと、防犯カメラに記録された画像から、事故の状況や事件の解決につながる情報を入手するという方法もとられ、犯罪の未然防止や解決に役立つと考えます。  本市において、通学路上において不審者の情報も寄せられるなど、決して報道される事件は他人事ではなく、未然に事件や事故から市民の皆様の命を守るための対策を市として早急に講ずる必要があると考えます。  そこでお伺いをいたしますが、防犯カメラ設置については、個人のプライバシー保護の観点からも問題も提起されているところでありますが、事件・事故の未然防止対策として、市内主要公共施設、交差点、通学路、公園などの主要な場所に防犯カメラを設置し、市民のより一層の安全・安心を確保するため、防犯カメラの整備が必要と思いますが、お考えをお聞かせください。そして、現時点で公共施設及び学校での防犯カメラ設置状況もお聞かせをいただきたいと思います。また、通学路の点検についてもどの時期に総点検をされるか、お伺いさせていただきます。  次に、ブックスタート事業についてお伺いをいたします。  ブックスタートとは、1992年にイギリスのバーミンガム市で始めた運動で、日本には2000年の子ども読書年を契機に紹介され、全国に広がっています。ブックスタートの意義は、地域に生まれた全ての赤ちゃんと保護者を対象に絵本を開く楽しい体験と一緒に、温かなメッセージを丁寧に伝え、絵本を手渡すというものです。  決して赤ちゃんに負担をかけたり、保護者にプレッシャーを与えたりするような早期教育の活動ではなく、絵本を介してゆっくり心触れ合うひとときを持ち、親子のきずなを深めるきっかけをつくるものです。子供たちが心豊かに健やかに成長する上で、また保護者自身が本に親しむきっかけをつくる上で、大変意義のある取り組みです。読み聞かせがいいというのは誰もが納得することです。  そこでお伺いをいたします。年間何人の赤ちゃんが誕生されているのでしょうか。これからの社会を担っていく子供たちのためにも、夢のあるブックスタート事業を実現していただきたいと思いますが、本市のお考えをお聞きいたします。  次に、妊娠から子育て期までの包括的な子育て支援についてお伺いをいたします。  女性が生き生きと活躍できる社会構築のためには、仕事と家庭の両立を支援するとともに、女性がその持てる力を最大限に発揮できるようにすることが重要です。しかし、妊娠、出産や子育て、介護などにより離職を余儀なくされている女性もいます。働きたい女性が安心して仕事と育児、介護を両立できるよう、女性がやりがいを持って働き続けられる社会環境を整備する必要があります。女性の活躍を支えるためには、妊娠、出産、子育て、それぞれのステージに応じた継続的な支援が不可欠です。子ども子育て支援新制度の着実な実施とともに、妊娠、出産、育児の切れ目のない支援を行う母子支援地域拠点の整備と普及が望まれます。  日本では、妊娠がわかったとき、まず足を運ぶのは病院。その後、母子健康手帳をもらいに、またはパパ、ママを対象とした教室等があれば、いきいきライフセンターに必要に応じてさまざまな機関に足を運ぶのが通常です。出産後は、小児科や保育園、幼稚園、市役所、いきいきライフセンターと、行く先はやはり数カ所に分かれています。もちろんそれぞれの専門家のサービスや支援を受けるということは重要ですが、例えば子供の持病や家族の事情など、毎回その都度説明が必要になります。中にはうんざりされる方もおみえになると聞いております。  ここで、少し耳なれない言葉を紹介いたします。「ネウボラ」という言葉があります。フィンランドでは、どの自治体にもネウボラという子育て支援を行う施設があります。ネウボラとは、フィンランド語で助言、アドバイスの場を意味する言葉です。妊娠から出産、子供が生まれた後も、基本的には6歳まで切れ目なくサポートを提供する総合的な支援サービスです。  ネウボラには保健師や助産師がおり、ネウボラ支援するときの特別な教育も受けているということです。ネウボラの役割として、対話、話すこと、小まめに話を聞き、家族に寄り添うことが第一です。そして母と子供を中心としつつも、父やその子の兄弟も含めて、家族全体を支援してくれます。ネウボラの保健師は、そうした精神的なケアも含め、いろんなトレーニングを積んだ人たちです。  そこでお伺いをしますが、御所市の子育て支援の現状についてお聞かせをいただきたいと思います。  また、先ほど言いました子育て世代包括支援センターについて、今後考えられないものか。また、御所市ネウボラの取り組むための人材確保についてもお伺いをさせていただきたいと思います。  以上で質問は終わります。端的な、明快なご答弁をお願いいたします。答弁は自席で伺い、再質問も自席から行いますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(丸山和豪) 楳田市民安全部長。 ◎市民安全部長(楳田充宏) 私のほうからは、まずがん検診の現状の取り組みについてご回答させていただきます。  御所市の各種がん検診受診率は、県下市町村の中でも低い状態であります。受診向上に向けて効果的で、市民の方が受診しやすい取り組みとして、各事業を実施しております。胃がん、肺がん、大腸がん検診は40歳以上の方、前立腺がん検診は50歳以上の男性、乳がん検診は40歳以上の女性、子宮がん検診は二十以上の女性を対象に実施いたしております。また、子宮がん及び乳がん検診や大腸がん検診において、一定の年齢の方や特定の年齢の方を対象に無料クーポン券を送付し、受診勧奨とともに未受診者への再勧奨によりがん検診の受診を促進する事業や、胃がん検診におけるコール・リコール事業を実施しております。  次に、がん検診受診費用の助成につきましては、満70歳以上の方及び生活保護世帯、非課税世帯の方につきましては無料となっております。また、平成26年度より退職などにより職場での検診の機会を失った60歳から69歳になる方につきましては、ふるさと創生基金を活用し、各種がん検診の自己負担を助成しております。  各種がん検診の啓発につきましては、4月の広報配布時に年間行事予定表の配布や、年間を通しがん検診の情報をホームページや広報紙に掲載し、自治会への回覧も行っております。また、自治会から選出されました健康づくり推進員さんにがん検診受診向上を図るためのPR活動にご協力いただいております。今後も一層普及啓発に取り組んでいきたいと考えております。以上です。 ○議長(丸山和豪) 安井教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(安井敏朗) 失礼します。私のほうからは、がん教育についてでございます。がん教育の推進の状況についてはどうなっているのかという内容でございます。  国では、平成24年度から平成28年度までの5年間を対象とした新たながん対策推進計画が閣議決定され、がん患者を含む国民が、がんを知り、がんと向き合い、がんに負けることのない社会を目指しています。そのために、学校での教育のあり方を含め、健康教育全体の中でがん教育を推進する必要があり、平成26年度よりがんの教育総合支援事業を実施し、全国21カ所がモデル事業実施道府県指定都市に指定され、奈良県も指定されております。  それを受け、平成27年9月3日に奈良県教育委員会が主催の奈良県がんの教育研究会が開催され、本市教育委員会担当者及び市内中学校の保健体育科教員が参加し、学校におけるがんの教育の指導方法や内容を検討し、実践的な取り組みを広めていく予定です。  現在小学校では6年生の保健、中学校では保健体育科で生活習慣病の予防等の学習において、がんについて学習しておりますが、県の教育委員会より配布されたがんの教育の補助資料や教材、パワーポイントも活用しながら、がんの教育の充実を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(丸山和豪) 桝田教育長。 ◎教育長(桝田行男) 米田議員のほうから教育長の所見を述べよということでございますので、述べさせてもらいます。  がんは、先ほど2人に1人がかかる病気であると議員がおっしゃいました。そしてがんは死因の第1位で約30%を占めております。そういった国民病でもありますから、やはり早期発見・早期治療が大事であるということで、検診活動を行っているにもかかわらず検診率が低いということでございます。  がんは、早期発見・治療を行えば治る病気であるとも言われております。そこで、子供のころからがんについて正しい知識を身につける、食生活に関心を持ち、健康的な生活習慣を身につける、あるいは体の免疫力を上げる生活を心がける、子供のころから喫煙や過度な飲酒の危険性を理解させる、定期的な運動習慣の必要性など、こういったことを学校の教育活動の中で、次代を担う子供たちにがん教育を施す必要があろうと考えております。  本市といたしましても、今後国や県の動向を踏まえ、がん教育の充実を図ってまいりたいと、そのように考えております。以上です。 ○議長(丸山和豪) 楳田市民安全部長。 ◎市民安全部長(楳田充宏) 続きまして、防犯カメラの設置について回答させていただきます。  近年、犯罪防止の目的で民間施設を中心に防犯カメラの設置が進んでおります。本市においては、地域住民のつながりを深め、防犯対策を強化するため、防犯意識の向上を図る取り組みとして、見守りや声かけ運動など地域活動を推進し、関係機関や団体と連携を図っております。また、防犯カメラの設置が犯罪の抑止に効果があることも認識しております。しかし、防犯カメラの設置について具体的な検討をしていませんが、公共施設や道路などへの防犯カメラを設置する場合においては、個人のプライバシーを不当に侵害しないよう十分に配慮しなければならないと考えております。  次に、防犯カメラの設置状況についてですが、現在道路や交差点などに防犯カメラは設置されておりません。私のほうからは以上です。 ○議長(丸山和豪) 奥田企画部参事。 ◎企画部参事(奥田公夫) 私のほうからは、駐輪場及び公園のカメラ設置状況についてご説明させていただきます。  防犯カメラにつきましては、御所市設置の自転車駐輪場に利用者が安心して利用できることを目的として設置しております。カメラの撮影範囲は、目的を達成するため真に必要な場所のみとし、設置に関しては他人のプライバシーを不当に侵害しないように十分配慮しております。  設置場所としましては、御所市が管理する自転車駐輪場周辺、JR御所駅前2台、近鉄御所駅西側2台、近鉄御所駅東側3台、合計7台を設置しております。  なお、市管理の公園には設置はしておりません。以上です。 ○議長(丸山和豪) 安井教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(安井敏朗) 失礼します。私のほうからは、各小中学校の防犯カメラの設置状況について報告させていただきます。  まず、小学校については7校のうち5校、中学校につきましては3校のうち1校が設置されております。今後また未設置のところにつきましては、防犯対策について学校管理者と協議の上、設置について検討していく予定でございます。 ○議長(丸山和豪) 楳田市民安全部長。 ◎市民安全部長(楳田充宏) 続きましてブックスタート事業についてご回答させていただきます。  まず、年間の赤ちゃんの出生数についてでありますが、平成26年度の出生数は128人であります。  次に、ブックスタート事業についてであります。ブックスタートとは、市町村が実施するゼロ歳児健診などのときに、絵本と、赤ちゃんと絵本を楽しむ体験をプレゼントする活動であります。現在御所市では月1回の4カ月健診時におきまして、図書館職員による絵本の読み聞かせを実施し、試供品を提供いただいておりますお土産セットを配布しております。また、2カ月に1回実施の1歳6カ月児健診におきましては、おはなしの会による絵本の読み聞かせや、手遊び、子育て支援センターからのこひつじ会の紹介をしていただいております。  なお、平成28年度から4カ月児健診時の読み聞かせのときに配布させてもらっているお土産セットにつきましては、試供品として提供いただいておるのが終了いたしますため、配布させていただくことができませんが、今後とも絵本の読み聞かせにより絵本を通して心触れ合うひとときを持つきっかけづくりとなることを願い、今後実施時期や絵本のプレゼントにつきましては、その内容等教育委員会と協議・検討して配布させていただく方向で検討していきたいと思っております。  続きまして、妊娠から子育て期までの包括的な支援ということで、まず子育て支援の現状についてであります。  妊娠期につきましては、妊娠届により母子手帳と妊婦健診の補助券を交付いたしております。妊婦届け出時にアンケートにより妊婦の状況を把握し、支援の必要性を判断しております。支援の必要となった妊婦に対しましては、妊婦健診の受診状況の確認や、医療機関と連携し、妊婦の支援に努めております。  乳幼児期につきましては、新生児・産婦訪問、こんにちは赤ちゃん訪問により、乳児の成長発達の確認を行い、母親が育児の予防接種等の知識を得ることにより、母親の精神面での不安解消に努め、よりよい母子関係を築くための支援を行っております。4カ月児健診、7カ月、10カ月児健診、また1歳6カ月児健診や3歳6カ月児健診には、発育・発達の確認を実施し、必要な子に対してはその都度フォローとしての、のびのび教室やすくすく相談事業につなげております。  また、子育てに不安や悩みを抱く親が増加していることから、精神的負担を軽減するため、親子が気兼ねなく自由に集え、交流を図れる場所の提供といたしまして、いきいきライフセンターにおきまして月に2回から3回、子育てサロンを実施しております。  続きまして、子育て世代包括支援センターに向けての取り組みについてであります。  子育て世代包括支援センターに向けての取り組みといたしましては、核家族化、地域のつながりの希薄化等により、地域において妊産婦やその家族を支える力が弱くなってきており、妊娠、出産、子育てに係る妊産婦の不安や負担がふえてきております。このため、妊娠期から子育て期にわたり、切れ目のない支援を行う必要があります。妊娠届け出時には、必ず保健師が対応いたしまして、全妊婦の状況を把握するように努めており、妊婦が安心して妊娠期を送り出産に臨めるよう、保健師、産科医療機関ほか関係各機関と密に連携を図りながら、よりよい支援を行えるよう妊産婦などのニーズを常に把握し、相談には迅速かつ確実に対応できるよう努めてまいりたいと考えております。  今後も、妊娠期から子育て期までの支援の充実に向け、各種施策及び他市の状況も調査確認しながら検討してまいりたいと考えております。  続きまして、御所市ネウボラの取り組みについてであります。  ネウボラとは、福祉大国のフィンランドの子育て支援制度のことと理解しております。大きく4つのポイントといたしましては、妊娠から子育てまで窓口を1つにということで、これは子供に関する行政手続や相談にさまざまな窓口に行かなくてはなりません。その対応として子育て世代包括支援センターを拠点とする提案とされています。2つ目といたしまして、拠点にプロを配置ということで、子育て支援包括センターに保健師や専門家を配置することであります。3つ目といたしまして、医療、福祉の連携ということで、これは医療と福祉の連携を行っていくということであります。そして4つ目といたしまして、家庭環境の問題の早期発見ということで、これは育児ノイローゼや家庭内暴力、児童虐待の予防及び早期発見を行うことであります。  今後は、他市のこういった取り組み状況を調査の上、検討してまいりたいと考えております。以上です。 ○議長(丸山和豪) 安井教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(安井敏朗) 失礼します。先ほどの件ともう1点ございました。失礼しました。  通学路の点検についてでございます。現在通学路の点検はどのように行われているのか、その対策は講じられているのかということでございます。  平成24年4月以降、登下校中の児童生徒が巻き込まれる交通事故が相次いで発生し、平成24年5月に文部科学省国土交通省及び警察庁の3省庁において、通学路の危険箇所に関する緊急合同点検を行い、具体的な対応策の検討を行うよう要請がありました。  本市においても全ての校区において緊急合同点検を行い、その後62カ所の要対策箇所に対してほぼ対策が講じられました。対策内容や対策箇所につきましては、ホームページでも公開しておるとおりでございます。  国の方針としましては、緊急合同点検後も合同点検を継続して行い、対策実施後の効果把握を行うこととともに、対策の改善、充実を行うようにとなっております。本市におきましては、今年度6月に御所市通学路安全推進連絡協議会を設置し、御所市通学路交通安全プログラムを策定いたしました。今年度は御所中学校区の掖上小学校、秋津小学校を対象地域としています。来年度からは葛中学校区、葛上中学校区、大正中学校区というように、年次的に実施していく予定でございます。  協議会には、小学校からは校長先生、PTA会長、市からは土木課、生活安全課、学校教育課、その他関係機関として国土交通省奈良国道事務所、奈良県高田土木事務所、高田警察署交通課からメンバーとして入っていただいております。  本年7月13日に秋津、掖上の危険箇所点検を実施し、8月31日に危険箇所に対する担当機関と対策方法について協議を行ったところでございます。以上でございます。 ○議長(丸山和豪) 10番、米田 準君。 ◆10番(米田準) 多岐にわたりまして丁寧なご答弁をいただきまして、ありがとうございます。市長の答弁も欲しかったわけですけれども、まず大きく4点ありますので、1項目めのがん教育について教育長のほうからの所見もいただきまして、ありがとうございました。  奈良県の教育長もこのがん教育については物すごく推進派というか、大切なことであり、また小学校、中学校、特定して学校の中で教育を進めるという運びで伺っております。  再度ちょっとだけ、このがん教育について事務方のほうにお伺いをさせていただきたいのは、この県との連携というのが、先ほどの答弁でもございました。教育の場ですので、学校の先生方にも、先ほど言われた保健体育とか、体育の授業とか、その場のところしか、まあ言うてみたらこういう授業というか、できないわけでありますけれども、そのがん教育についての正しい知識というのは、恐らく県の主導のもとで教育を受けて、また講習も受けられたという話もお聞きをさせていただいておりますけれども、そこら辺の部分でいかに子供たちに正しい知識のもとで、このがんと向き合う方の置かれている立ち場、もう一つは、このがんというのは早期治療をすれば治るという正しい知識が大切だと思いますので、そこら辺の今現時点での情報がありましたら教えていただきたい。  県で、こういう平成26年度のがん教育の進め方というレジュメが配布されていると思います。お手元になかったらまた県のほうに言っていっていただいて、いただいたらいいと思います。物すごく、進め方としましては、学校に見合った、また生徒に見合った進め方だと思いますので、今現時点で結構ですので、県とのつながりとしてがん教育に対する何か情報というか、そういうのは何かお手元にございますか。 ○議長(丸山和豪) 安井教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(安井敏朗) 失礼します。今、県の教育委員会と市の教育委員会ですけれども、こちらのほうにつきましては、いろいろ国のほうからの今後のがん教育に対するスケジュールというのをいただいております。それに基づきまして県のほうと市のほうで協議をさせていただいて進んでいる状況ですけれども、例えば教科書につきましても、がんに特化した部分が出てきております。今後27年、28年につきましては、新しい教科書の中にもそういったがんについての教材部分についても入っておりますので、その辺のところも十分に県のほうから指導をいただいております。以上でございます。 ○議長(丸山和豪) 10番、米田 準君。 ◆10番(米田準) ちょっと小中学校と離れますけれども、県ですので、こういう取り組みもやっておられるねんなというのを改めてこの県が配布されているレジュメを見まして勉強させていただきましたけれども。  大淀高等学校で看護・医療コースという中で、「ドクタービジットin奈良」という形で、特別にこのがん教育について取り組みをされておられるというお話が朝日新聞にも取り上げられたという話を掲載していただいていますけれども。  今、御所市の中で果たして小学校、中学校の全生徒がこのがん教育を学ぶというのは、なかなか小学校の低学年では難しい部分もあるかもわかりませんけれども、高学年の方、もしくは中学生の方がこのがん教育について学んだときに、例えば自分の親ががんにかかっていたと。そのことが、その生徒が実際に親御さんが病気になられている状況を見たときに、子供が発する言葉が、このがん教育の中で学んだ知識を、親御さんに頑張りやとか、この病気はこうやねんでというのを子供さんからもし親御さんが聞かれた場合に、やっぱりその対応というのが変わってくるかなと思います。  私も実質このがん教育について今回質問させていただく意味で、実際に私も50歳をもう回りましたので、病気について、いかに平素からの自分の健康状態を管理できているのかなというのを反省する部分もありましたけれども、やっぱり健康教育というのは大切やねんやと。  また、教育の現場で今勉強されている小学校、中学校の生徒が実際にこのがんと向き合う中で、いかにほかの部分で教育に目覚めるというか、先ほど大淀高等学校のほうで物すごく何か好評という話を聞かせていただいていますので、今後の御所市の、先ほどの教育長の所見のお話の中身で期待をして、新たなまた県のほうの動向も見ていただいて、より一層のがん教育に取り組みをしていただきたいと思うところであります。  次に、この防犯カメラについて、ちょっと担当部のほうは先ほど答弁をいただきましたので、実情も詳しく聞かせていただきまして、どこに設置されているかというのもはっきりわかりました。  市長、今議会、各奈良県市町村、きのうの新聞にも、この防犯カメラについて広陵町の町長が判断をされて、公園ですか、3カ所に設置をすると。県の補助をもらいながら設置をするという案内で書いていただいていましたけれども、壇上でも紹介させていただきましたけれども、本当に身近な場所、香芝市で本当に痛ましい事件がありました。実質的にその逃走した車が近鉄御所駅前を通過したというのもテレビでも報道されたときに、市民の人が実際にどれだけやっぱり不安に思われたかわからないと思います。立場をちょっと入れかえていただいて、今は御所は何も事件はないという感じで捉えておられるかわかりませんけれども、いついかなる場所で起こるかわからないのが犯罪、事件だと思います。  そこで市長にお伺いさせていただきたいのは、教育の現場では前向きに、防犯カメラがついていないところは今後取り組みという話を聞かせていただきました。市として、市民の安心・安全を守る意味で、この防犯カメラの設置についての市長のお考えを聞かせていただきたいと思います。  それに当たりまして、この防犯カメラについても、いろんなプライバシーの問題があると思います。その意味で、学校も御所市もその防犯カメラの管理運用規程というのをきっちり決めて、市民に公表して、そのカメラというのはこの目的で使用する、またこの管理責任はこの人で行っていく、またカメラ設置等の表示もここですよというのもあらかじめやると。それで録音記録の管理も行っていくという、ある程度の管理運用基準も定めて、私は今のこの時代というか、この背景を見たときに防犯カメラが必要ではないかなと思いますけれども、市長のちょっと考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(丸山和豪) 東川市長。      〔東川市長登壇〕 ◎市長(東川裕) まさに議員がおっしゃったように非常に身近な場所でああいう事件が起こったというのは、ショッキングなことだなと思います。この件につきましては、この間の寝屋川の話もそうでしたけれども、民間の例えばコンビニであるとか、倉庫であるとか、その辺の防犯カメラが非常に有効に活用されたというふうに思っております。この民間の防犯カメラの活用については多分警察のほうで把握をされているのかなと思いますので、1度私はそれを調べてみたいなと思っています。  あと、ポイントになるのは、1つは通学路かなと思います。通学路については今いろいろと議論をしていただいていますけれども、これについても1度どういう状況かというのを私なりに研究をさせていただきたいと思います。あとは、いわゆる公園であるとか公共施設ですけれども、それについても1度検証して、必要とあらばやるべきだというふうに思います。ただ、おっしゃるように、やるにしてもプライバシーの問題というのが1つのハードルになろうと思いますので、それを補完するための例えば条例、規則、そういったものについて研究を始めたいというふうに思います。 ○議長(丸山和豪) 10番、米田 準君。 ◆10番(米田準) 市長が民間のほうも警察と連携をして調べていただけるというお話をいただきました。ある意味で言いましたら、防犯カメラの設置というのは、店内、店外、店というのはほとんど設置をされているかなと思いますけれども、特に先ほど市長が言われた通学路、これについては、今は事務局長は、学校施設内に設置されていない学校については前向きに設置をしたいというお話をいただきましたけれども、通学路について、御所市の中の通学路を見たときに、今は夏場で6時回るぐらいまで明るいですけれども、部活とか終わった時点、冬場なんか特にそうですね、もう真っ暗けで自転車をこいではります。ヘルメットをかぶって自転車をこいで帰らはるのをよく御所中学のところでよく見ますけれども、それを見たときに暗いところをやっぱり通って帰られるところもあります。  先ほど、通学路の点検についてお話をいただきまして、私も御所市のホームページの教育委員会の御所市内の通学路の要対策箇所一覧表というのをコピーさせてもらいましたけれども、その中で済みと書いていただいているところは終わっていると。まだ終わっていないのは防犯灯の部分やと思いますねん。暗いところの防犯灯、これが設置できていませんねん、まだね。ちょっとちゅうちょしてはる部分もあるかもわかりません。また要請かけて、なかなか予算の部分でできていない部分もあるかもわかりませんけれども、局長、この一覧がもしなかったら、多分わかってはると思いますので、防犯灯のこの合同点検の中で、要望があってなかなかできていないというのは、やっぱり予算が絡んでくると思いますので、そこら辺は、先ほど市長が一番心配しているのは通学路やという話をしていただきましたので、そこら辺は市長は予算を組んでいただけると思いますので、実質的に危ないところというのを再度ちょっと調べていただきたいなと思いますけれども、この防犯灯設置要望を出しているところですね、要するに。この合同点検をしていただいたところの防犯灯を要望してはるところに、やっぱり早く設置をしていただきたいなと思いますけれども、現状的にはどんな感じですかね。 ○議長(丸山和豪) 安井教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(安井敏朗) 失礼します。学校の通学路についてはそうなんでございますが、各自治会の自治会長さんとも市民安全部のほうの防犯灯設置要綱にものっとりながら進めていきたいと考えております。  内容につきましては、今現行で、うちのほうとしては学校のほうに通学路の中で防犯灯が必要かどうかということの集計は、ちょっと申しわけないんですけれども、とれていない状況でございます。 ○議長(丸山和豪) 10番、米田 準君。 ◆10番(米田準) ちょっとその集計もとっていただいて、この一覧表の中で学校と警察と事業主体と書いているところがありますねんね。そこがなかなか検討中という形で、御所小学校で言いましたら市道東松本御所線、御所市栄町のところが歩行者用の街灯がないという箇所があると記載されていますので、何カ所かほか通学路の点検のところで書いていますので、そこら辺は検討して早くつけていただきたいと思います。  市長、この防犯カメラについて、要綱も先ほど言わせていただきましたけれども、ある意味で言うたら主要幹線道路も含めまして、なかなか設置するのは難しい箇所もあるかもわかりませんけれども、できましたら、先ほど市長が言っていただいた民間のそういう事業所とかお店さんとかというところにもしつけていただくのであれば、それは市の言うてみたら1つの管理下のもとで助成をしながらでも進めていただきたいなと思いますけれども。
    ○議長(丸山和豪) 東川市長。      〔東川市長登壇〕 ◎市長(東川裕) おっしゃるとおり一つの方策だと思います。その辺に関して1度警察とちょっと協議する場を担当のほうで持っていただいて、通学路を中心に本当にどういうところに必要なのか、具体的な形で一応防犯というところからの観点から検討させていただきたいと思います。 ○議長(丸山和豪) 10番、米田 準君。 ◆10番(米田準) よく精査をしていただいて、防犯カメラ設置のただ単に主要幹線道路以外でも、広陵町さんが決断された公園というのは、人がよく集まる場所であり、幹線道路も通っていて、ここが一つのキーポイントであるという形で設置したというのを聞かせていただいておりますので、そこら辺も含めてよくご検討していただくように要望しておきます。  次に、ブックスタート事業におきましても担当部長のほうから、今はある企業の贈本という形でいただいているやつが今度は市として前向きにブックスタートの絵本を贈呈していくというお話をいただきましたので、よろしくお願いをしたいと思います。  次に、最後に、妊娠から出産、子育て支援についてお伺いをさせていただきたいと思います。  御所市のほうで平成27年3月に、子供子育ての定番というか、本を発行していただいております。その中で基本方針の4番に、聞きませんので、こっちで言いますので。基本方針の4番の中に、妊娠・出産期からの切れ目のない支援を行いますという形で、これ書いていただいていますねんね。  実際にどういう取り組みをしていただけるのかというのは、先ほど部長が答えていただいた内容とほぼ一緒です。そのプラスアルファ、私が望んでいるのは、切れ目のない支援というのはどういう支援かと言いましたら、先ほど部長が言われたいろいろな取り組みをやっていただいているのは現状は知っております。だけれども、その中に参加されない方の支援をしていただきたいわけです。  実際に、出産したときに御所市の中で、御所市に嫁いできて、周りに誰も親御さんも知り合いの知人もいてないという形で、本当に誰に相談したらええねやろというのを一番悩んでおられるのは、母親であり、そのお母さんだと思いますので、今ここで行っていただいております母子訪問指導というのがあります。具体的な取り組みとして、推進施策@番、産前・産後の切れ目ない健康支援という形で、母子訪問指導、これを何とか充実をしていただきたいなと思います。  実際に保健師さんとかも足を運んで訪問していただいているのは承知をしておりますけれども、そこら辺の来られない方、会えていない方にできましたら母子訪問指導、指導と言うたらなかなかあれですけれども、日常的に何か困ってはることありませんかという、ほんまに軽いタッチでいいと思いますので、そこら辺の取り組みをやっていただきたいなと思いますけれども、ちょっと現状を。 ○議長(丸山和豪) 楳田市民安全部長。 ◎市民安全部長(楳田充宏) 現在行っております新生児・産婦訪問や、こんにちは赤ちゃん訪問におきまして、留守のお宅等がありました場合につきましては、再度あるいは再々度訪問して切れ目のないような指導を行っていきたいと考えております。 ○議長(丸山和豪) 10番、米田 準君。 ◆10番(米田準) 先ほど紹介した、御所市が今年度3月に策定したこの「子ども・子育て支援制度」の冊子の本を私も一通り全部見させていただきましたけれども、今基本方針の4番しか紹介していませんけれども、私思いますのは、この具体的な取り組みと書いているところが物すごくいいと思います。これはホームページにアップもしていただいていますね。実質的に御所市の中で本当にワンストップで子育て相談ができる市運営を今後やっていくならば、市長、この本のとおりやっていくならば、私は各家庭の親御さんは喜んでいただけるなと思っております。せっかくこういうすばらしい冊子を作成していただいていて、毎回この本に基づいて、御所市として、市長にちょっと見ていただきたいのが、この本に基づいてチェックしていただいて、実際に御所市として子育て支援はどこまでできているのか。これは5年計画ですねやんか。5年計画の中でこれを完遂しようという計画です。この子育て支援について国も県も市も一緒になってこういう策定をされたわけですねやんか。市としてこれを独自に本を作成されたわけですので、よく見ていただきたいなと思いますねん、毎年度。やっぱりせっかくこれだけすばらしい冊子をつくっていただいていて、公表していますので、現実味がなかったら、市民の人も何やという形になりますのでね。子育てに関しては、この冊子のとおりに進んでいますよというのもたまに発信をしていただいたらいいと思います。多分発信したら喜ばはると思いますわ。  せっかくこれだけのすばらしい冊子の中で、具体的な取り組みまで上げて、またこれだけ期間があって、この期間にこれだけやりますよというところまで策定をしていただいていますねやんか。そやから、そこら辺は時々に市長も報告をしていただいて、部として適度にこういう支援もありますよと、また見ておられない方については御所市としてこれだけの取り組みをしていますよというのも発信をしていただきたいなと思います。この冊子の本のとおり発信していただいたらいいと思いますわ。お願いしてよろしいですか。 ○議長(丸山和豪) 楳田市民安全部長。 ◎市民安全部長(楳田充宏) ただいまのご質問については今後発信していくよう努力させていただきます。 ○議長(丸山和豪) 10番、米田 準君。 ◆10番(米田準) その中で、もう一つ私感動しましたのは、基本方針の5の中に、先ほどの防犯とちょっと絡みますけれども、子供の安全の確保についてもきちっと掲載していただいていますねん。子育てのバリアフリーの推進、具体的な取り組みとして、公共施設整備における子育てのバリアフリー、子育てに優しい道路の整備、受動喫煙防止の啓発、公共施設における受動喫煙防止対策の推進という形で、本当にその中で子供のお散歩マップまでここに掲載していただいていますねやんか。遊び環境の整備の中で、具体的な取り組みとして、お散歩マップの配布、公園の安全管理までここで掲載をしていただいています。すごい内容やなと私思います。今まで私、子育て支援についていろいろと質問をさせていただきました内容が盛りだくさんにこの中に書いていただいているのがうれしくて、きょう紹介をさせていただきました。  最後に、市長、きょう子供について質問させていただきました。前回6月議会にも子育て支援について、市長、1回取り組んでいただけませんかという要望で終わったと思いますけれども、2カ月ちょっとたちましたけれども、市長としての子育て支援について何か感じておられるというか、こういう子育てのまちにしたいなという構想があればご披露いただいたら。 ○議長(丸山和豪) 東川市長。      〔東川市長登壇〕 ◎市長(東川裕) ご存じのように御所市の地方創生という中で、教育というのを私は一つの大きな柱に据えさせていただいています。教育の次に来るのが子育てだというふうに思います。教育も子育てもよく似た部分もありますし、おっしゃるとおり、これから特に地方創生の総合戦略会議等では人口問題が一つの大きなテーマになります。もちろん住宅家賃補助でありますとか、子ども医療費、こういうのも大事ですけれども、御所市としてはしっかりと教育、子育てというのをその柱に据えてやっていきたいというふうに思っております。  教育という中には、私は就学前教育も含めて、要は子供を産んでいただいて、子育てして、子供を御所市で育てるというような形をこれからつくっていくことが非常に重要だというふうに思っております。御所市の一つのそれを特徴として、子供を子育てしやすい、そして子供にいい教育を受けさせられるというのをこれから御所市の柱にしていきたいというふうに思いますので、それをしっかり指針としてさまざまな施策を展開していきたいというふうに考えております。 ○議長(丸山和豪) 10番、米田 準君。 ◆10番(米田準) ありがとうございます。  今後の、市長が子育て支援にかかわる政策をよく見させていただいて、御所市の中で本当に子育てしやすい環境づくりと、もう一つは御所市独自の本当の子育て支援というのを考えていただきたいなと思います。教育もその一つかもわかりません。  私、御所市の中で一番の特徴というのは、先ほど子供さんの出生数を紹介していただきました。平成26年で128名の方が誕生されているというのを紹介していただきましたけれども、多分市長の世代、私の世代でこの子育てに本気で取り組むならば、絶対に第5次総合計画の人口維持は私はできると思います。もし子育て支援ができなければ人口がやっぱり減っていくと私は思っております。就労も大事です。就労があって初めて子育てもできるわけですけれども、まずは御所市の中で安心して産み育てられる環境をつくっていただきたいなと思います。  市民の人がよく言われます。御所市には産科がないと。とりあえず子供さんを産むところ、病院がないというお話を聞かせていただきますけれども、今は高田市民病院と医大と、あと最寄りのところでお産みになっていただいておりますけれども、済生会御所病院の産科もございますので、県のほうにも要望していただいているのは重々知っておりますけれども、また要望のほうもお願いをし、また教育環境も含めて、より一層の子育て支援の邁進の市であると御所市が言われるような取り組みをお願い申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(丸山和豪) 関連質問はありませんか。5番、南  満君。 ◆5番(南満) 米田 準議員の関連質問をさせていただきます。  先ほど防犯カメラの設置について、担当のほうからも設置状況等説明のほうをいただきました。設置しているところというのは、以前にPのほうで防犯カメラのほうを設置されたんですけれども、その防犯カメラの設置しているところでこの間ちょっとお話を聞かせていただいたら、そろそろハードディスクが壊れてきたとか、そういう問題も出てきておりますので、先ほど答弁いただいた中で、ついていないところの施設管理者と話をしながら進めていくようなことを言われておりましたけれども、全部の学校、ついているところも踏まえて、もし修理なら修理、もしくは新たにつけるんならつける、これらの対応のほうもきっちりとしていただけるというふうに理解させていただいてよろしいのかどうか、お聞かせいただきます。 ○議長(丸山和豪) 安井教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(安井敏朗) 失礼します。今現行でPTAからの卒業生の寄贈等々によりまして防犯カメラをつけていただいたところもございます。その中には、今議員がおっしゃるように記憶媒体の故障についても、僕のところに報告は受けております。その内容については、早急に担当課長と校長先生との間で内容を確認していただいて修理を進めていただきたいと。  また、今後、平成26年度についても1カ所防犯カメラをうちの教育総務課のほうで設置をさせていただきました。今後につきましても、今の時代背景からはどうしても防犯カメラというのは必要と感じておりますので、その辺のところについては校長先生と連絡をしながら設置の方向で考えていきたいと考えております。 ○議長(丸山和豪) 5番、南  満君。 ◆5番(南満) よろしくお願いいたします。  また、就学前教育の現場においても防犯カメラの設置というのが必要になってきていると思うんですけれども、現在の状況をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(丸山和豪) 坂本福祉部長。 ◎福祉部長(坂本泉) 現在保育所等に防犯カメラの設置はございません。 ○議長(丸山和豪) 5番、南  満君。 ◆5番(南満) 保育所も踏まえて、早々に防犯カメラのほうが設置できるように来年度の予算に向けてちょっと話し合いのほうをしていただきたいなというふうに思います。  また、ほかの自治体におきましても、防犯カメラだけじゃなくドライブレコーダーとか、そういうようなもので防犯対策というのもされてきているところもありますので、このあたりも他市の状況等を聞いていただきながら、前向きに進めていただきたいなというふうに思います。  次に、通学路の点検のほうなんですけれども、御所市におきましては、道路管理者である御所市道のところにおいては、予算がない中でいろんな対策をしてきていただいております。今年度においては名柄小学校区において約1キロにわたりグリーンラインのほうを引いていただいたという経緯があります。  そのグリーンラインを引いていただくに当たっても、それは緊急合同点検のときからのやはり問題点で、かなり長いからお金がかなりかかってくるというのがあるから、今になったわけなんですが、今回御所中学校区、秋津、掖上、そしてまた御所小学校におきましても危険箇所というのがやはり出てきているというふうに思います。その中で危険箇所、対策を御所市でしなくてはいけない部分に関しては、来年度予算のところにきっちりと反映のほうをしていただけるのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。  これ、なぜ言いますかというと、来年度以降、またほかの中学校区の中で危険箇所が出てきたときに、どんどん積み重なっていくわけなんですよね。その辺、やはりできることから管理する課において積極的に予算計上のほうを、出てきたときには総務のほうでお願いしないといけないと思うんですけれども、最終は市長判断になると思いますが、その辺も考えてしていただけるかどうか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長(丸山和豪) 中手環境建設部長。 ◎環境建設部長(中手喜秀) 恐れ入ります。合同点検等で、地元からこの場所が危険であるという形の要望等が出てきた場合は、でき得る限り予算の措置に、予算上、上げさせていただいてやっていきたいと思っております。 ○議長(丸山和豪) 5番、南  満君。 ◆5番(南満) 今、担当課のほうで予算措置のほうはしていきたい、上げていきたいというお答えをいただきましたけれども、財政関係のところでは、それは上げてきたときにはきっちりと受けていただける、そして市長、執行していただけるということでよろしいんでしょうか。 ○議長(丸山和豪) 坂倉総務部長。 ◎総務部長(坂倉敏之) 今おっしゃったように、担当のほうから当然また予算時期になると出てくると思いますので、十分内容を聞きながら、その内容を聞いて精査しながらやっていきたいと思います。 ○議長(丸山和豪) 5番、南  満君。 ◆5番(南満) ぜひ財政的に厳しい状況だと思いますけれども、地域住民の生活道路でもあるということも考えて、しっかり執行できるようにお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。以上です。 ○議長(丸山和豪) ほかにありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(丸山和豪) ほかに関連質問もないようですので、10番、米田 準君の一般質問を終わります。  議事進行上しばらく休憩いたします。14時50分より再開いたします。      午後2時40分休憩 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      午後2時50分再開 ○議長(丸山和豪) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、6番、川田大介君の発言を許します。6番、川田大介君。      〔6番川田議員登壇〕 ◆6番(川田大介) こんにちは。6番、川田大介でございます。ただいま議長の発言許可をいただきましたので、通告に基づき質問させていただきます。  その前に、平和国家日本の70年の歩みを改めてとうといものと思います。最近になり、その平和の継続が危ぶまれるような気がしますが、私だけでしょうか。ところが、このところの安倍首相の言動や行動は、平時の対応から有事への備えをと聞こえてなりません。そんな中、国民、市民は、今、参議院で審議されている安保法案の成立に気が気ではありません。終戦を経て、若者を二度と戦地に派遣しないという国の方針は今、一市議として、今後の国の動向をしっかりと見据え、自分自身の納得いく対応をとらなければと思っております。また、一地方議会の一員として、国民、市民の幸福の探求に日夜邁進する所存でございます。  ところで、近隣市の庁舎内の盗難事件の発生に伴い、ここで苦言を呈しておきます。かつて本市においても盗難事件が発生し、職員個々のお金と市の公金の管理の不徹底が問題になりましたが、その後はどうなのか、一抹の心配と不安が走りましたが、もちろん、職員個人のお金と市の公金の区別が徹底管理されているとは思いますが、今後も特に留意の上、行政実務の実行に精励されんことをここに言っておきます。  それでは、質問させていただきます。  ここに来て、空き家及びごみ屋敷の問題が全国的にクローズアップされ、大きな社会問題となっています。もちろん、奈良県内の各市町村においても、当然、御所市内においても、早急に調査・分析をし、現状の把握とその他の対策を推進しなければなりません。  そこで、防災や衛生、景観などの地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしている空き家の現状とその対策についてお伺いいたします。  1、まずは、空き家の現状についてお答えください。  2、また、市民からの情報、苦情の報告等があったのか。  そして、安全で安心なまちづくりの推進をいかにしようと、例えば空き家の活用まで考えているのか、お聞かせください。  続いて、防災や衛生、景観などの地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしているごみ屋敷の現状とその対策についてお伺いいたします。  まず、ごみ屋敷の現状についてお答えください。  また、市民からの情報、苦情の報告等があったのか、お聞かせください。  そして、安全で安心なまちづくりの推進をいかにしようとしておるのか、お聞かせください。  以上、壇上での質問は終わります。再質問は自席で伺い、答弁も自席で行います。明確な答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長(丸山和豪) 中手環境建設部長。 ◎環境建設部長(中手喜秀) 私のほうから、空き家の現状について回答をさせていただきます。  空き家につきましては、最新の調査情報としまして、平成25年に行われました住宅土地統計調査がございます。この中で住宅数は、御所市では約1万3,000戸の調査内容となっております。その中で、調査内で空き家等対策に関係する課が集まり、事業内容、また各課が空き家等の対策にかかわりなど、また協力など横断会議を開いて協議が入っております。  その中で、予備の調査として水道局の水道閉栓状況を調べていただきました。その資料をもとに、今後は現地調査に入りたいと考えております。  その調査の戸数といたしましては、約1,800戸の閉栓戸数と1年間水道の未使用住宅が約200戸、合計約2,000戸となっております。この戸数で現地調査に入り、現場確認を行っていきたいと思っております。  そして、空き家相談についてでございます。現在のところ、建物を主とした内容で、市民の方からの相談につきましては約5件でございます。内容について……〔「何の内容、何の内容5件」と川田議員が呼ぶ〕建物を主とした空き家の住宅についての内容でございます。合計5件でございます。そのうち1件は、個人にて現場の対応を行っていただきました。1件につきましては、個人の敷地内ですぐに危険がないと、そういう状況でございます。2件につきましては、所有者または管理者に対して、郵便で空き家の状況を書かせていただき、対応を願うということで送付をいたしております。1件につきましては、2日ほど前の話ですので、今現在、所有者の、管理者の確認をいたしておるところです。以上です。 ○議長(丸山和豪) 奥田企画部参事。 ◎企画部参事(奥田公夫) 私のほうからは、空き家の活用、空き家バンク制度についてご説明させていただきます。  空き家バンク制度につきましては、現在、NPO法人空き家コンシェルジュとの連携に向け、協議を始めているところであります。先日は、地元NPO法人主催の空き家対策セミナーに参加し、空き家所有者さんのご意見を聞いたところであります。その中で、現在あるいは近い将来、空き家の維持管理に不安を感じておられる方が多く、空き家バンク制度を立ち上げてほしいとの意見が多数ありました。  定住促進施策については、地方創生の核となるものと認識しております。現在は奈良県の移住相談ワンストップ窓口に担当者を登録しており、個別の案件には対応しておりますが、今年度、奈良県の南部東部振興課を事務局とした奥大和移住・定住連携協議会を立ち上げられ、そこに参画しまして、広く移住希望者を募っていきたいと考えております。そのためにも、今後予定しております市内全域に及ぶ空き家の調査の結果をもとにして、利活用できる空き家につきましては、賃貸及び売却希望の意向調査をした上で、空き家バンク制度の創設を目指していく所存でございます。以上です。 ○議長(丸山和豪) 崎山環境建設部参事。 ◎環境建設部参事(崎山富藏) 私のほうから、通称ごみ屋敷と呼ばれるものについての現状、情報、苦情等の質問に答えます。  まず、全体でごみ屋敷としての把握というものは直接行っておりません。情報、苦情がありました案件につきまして把握できておる状況でございます。現在、苦情、情報等がありましたのは、市内で3件であります。その苦情等に関しましては、火災が起こればどうなるのかとか、ごみが風で飛んだときにどうなるのかとか、ごみが崩れて隣の敷地、また道路へはみ出した場合にどうなるのかといった苦情、情報でございます。そして、安全・安心なまちづくりの推進にするのにどうかということでございますが、現在確認をいたしますと、廃棄物か有価物かという確認をいたしますと、本人が有価物であると答えた場合には、基本的に指導等も行えないのが現状でございますが、苦情等もありますので、関係課、火災等も考えれますし、こぼれる等も考えますので、生活安全課、土木課とかも、そして消防、警察、県の廃棄物対策課等とも情報を共有しながら指導していくようにしております。以上でございます。 ○議長(丸山和豪) 6番、川田大介君。 ◆6番(川田大介) それでは、空き家のほうから再質問させていただきます。  まず、法に定義される空き家等及び特定空き家等について、私の理解は、空き家等とは、建築物またはこれに附属する工作物であって居住その他の使用がなされていないことが常態であるもの及びその敷地をいう。そして、特定空き家とは、倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態、著しく衛生上有害となるおそれのある状態、適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態にある空き家等をいう、これはこんで合うてますか。 ○議長(丸山和豪) 中手環境建設部長。 ◎環境建設部長(中手喜秀) そのとおりでございます。 ○議長(丸山和豪) 6番、川田大介君。 ◆6番(川田大介) そこで、現在、空き家は全国に約820万戸、これ、平成25年の調べでございます。そして、401自治体が空き家条例を制定しております。これも26年10月現在でございます。県内では、平成26年4月1日時点で奈良市、生駒市、先ほど小松議員もおっしゃっておられました生駒市の2市、そして三郷町の1町、御杖村の1村、合わせて2市1町1村で条例制定がなされております。しかしながら、条例の内容にはいささか違いがあり、生駒市と三郷町は勧告、命令、公表、代執行を掲げ、御杖村は勧告、命令、公表まで、奈良市においては勧告等は掲げておりません。そして、この2市1町1村は罰則規定は設けていません。以上、奈良県内自治体の条例の制定状況でございます。  まず、そこで聞きたいのは、かつて私が4年前の議会で、通学路の倒壊寸前家屋をどうにかしろという一般質問をしたことを覚えておられますか、部長。
    ○議長(丸山和豪) 中手環境建設部長。 ◎環境建設部長(中手喜秀) 議事録を見させていただきまして、確認をいたしております。 ○議長(丸山和豪) 6番、川田大介君。 ◆6番(川田大介) 今でいう特定空き家ですよね。あのときは、僕、倒壊寸前家屋と言いましたけれども、今は特定空き家と思います。そして、この、なぜあのとき、あのときは23年度で、御所市としても財政再建しておったので、ここまでやる余裕はなかったと思います。今後、やっぱり、こういう調査というのは早く、迅速にしていってもらいたいと思います。そしてまた、空き家等に対する対応と特定空き家等に対する措置について、いかがお思いですか、お答えください。 ○議長(丸山和豪) 中手環境建設部長。 ◎環境建設部長(中手喜秀) 空き家につきましては、適切な管理をされている所有者の方、あるいは管理者の方もおられます。特定空き家はどちらかというと、先ほど議員も言われました景観上、あるいは、もう倒壊しそうなそういう住宅ですので、そこら辺は個人さんとの話し合いというものが必要になってこようかと思います。 ○議長(丸山和豪) 6番、川田大介君。 ◆6番(川田大介) 先ほど奥田参事が申されました空き家バンクですか、効果的な空き家等対策計画の作成、これから、しっかりやっていってもらえますね。これ、市長に1点言いたいんですけれども、今は南部だけ、南部東部だけですか、と違って、市長、前まで市長会の会長しておられましたよね。例えば、この市長会で空き家に対しての情報を共有し合って、各市町村でこれ、また御所市にはこういう空き家があるとかという情報の共有は無理ですか。 ○議長(丸山和豪) 東川市長。      〔東川市長登壇〕 ◎市長(東川裕) 南部東部のほうでやらせていただくのは、要は来てくださいということが目的のものでございます。もちろん、空き家バンク等を設定しますと、それは全国に発信して、来てくださいということになりますので、特にその南部東部のやつに関しては、南部東部は人口が非常に減っているところが多いので定住してくださいよという情報を外に向けてみんなで発信するという内容でございます。 ○議長(丸山和豪) 6番、川田大介君。 ◆6番(川田大介) それを南部東部だけじゃなしに奈良県全体でやるということはできないんでしょうか。来てくださいって。南部東部だけでしょう。北部からは来てくれない。北部には情報は行っていない。それは行くんですか。行くんやったらそれで結構でございます。わかりました。  あと、空き家等とは対応していかなければなりませんよね。対応ですわ。対応というのは、つまり猶予があります。特定空き家とは、措置、早く除去していって、第5次総合計画に、市長、うたわれてますやん、安心・安全、そして住みよいまちづくりをつくるというふうに多分書かれていたと思います。その辺について、だから早急な対応をよろしくお願いします。  そして、奈良新聞の記事がこれ8月20日なんですけれども、ことしの5月に空家等対策の推進に関する特別措置法が施行されたことを受け、奈良市の空き家調査がスタートをしました。これ、新聞に載っております。県内の空き家は県住宅課によると推計で8万4,500戸、奈良市は約2万1,300戸、これは市住宅課の調べでございます。そのうち、戸建て空き家は4,000から5,000戸と推計されており、現地調査は11月ごろまでかかる見通しだと書かれております。そして、有識者らによると、市空き家等対策推進協議会も設立されており、本年度をめどに空き家等対策計画を策定することと言われております。御所市はこれ、どういうふうにしていくんですか。 ○議長(丸山和豪) 北岡副市長。 ◎副市長(北岡一郎) 現在、庁内横断会議を持っておりまして、その中で今後のスケジュールを一応決めております。今、議員おっしゃいましたように、まず実態調査をさせていただきます。そして並行しまして、その空き家の持ち主に対するアンケート調査も行いまして、その後は協議会設置に向けた動きをします。そして、空き家等対策の計画を策定し、それに関連する必要な条例があれば、それも検討していきたいというふうに考えておりまして、一応、平成28年度12月をめどにこの作業をやっていきたいというふうに考えております。以上です。 ○議長(丸山和豪) 6番、川田大介君。 ◆6番(川田大介) ありがとうございます。  ついては御所市は、先ほど申されましたけど、2,000戸があると。調査対象は2,000戸と聞いておりますけど、推進協議会の設立というのはお考えですか。 ○議長(丸山和豪) 北岡副市長。 ◎副市長(北岡一郎) 先ほど説明申し上げましたけれども、一応、28年3月までにはいろいろ検討しながら、その後、速やかに設置をしていきたいというふうに考えております。 ○議長(丸山和豪) 6番、川田大介君。 ◆6番(川田大介) 3月ではちょっと遅いと思うんですけれども、よろしい。県内では生駒市と三郷町は、問題のある家屋の解体ができる条例を制定しています。ところが、奈良市の安全安心まちづくり条例では、代執行ほか盛り込まれていないため強制力もなく実効性に乏しく課題が指摘されております。  僕、ちょっと聞きたいんですけど、この国の特別措置法なんですけれども、御所市として、例えば特別措置法の中には、市町村に立入調査権の付与、撤去、修繕、指導、勧告、命令、固定資産税の住宅用地特例からの除外と、これは同じことをやるんですか。どうなんですか。 ○議長(丸山和豪) 北岡副市長。 ◎副市長(北岡一郎) 一応基本計画をつくりまして、そこで、議員おっしゃっている特定空き家の認定というんですか、そういう作業を行いました後には、この特措法に基づきまして指導、勧告、命令等の措置を講じていきます。 ○議長(丸山和豪) 6番、川田大介君。 ◆6番(川田大介) この中で1点聞きたい、特別措置法の中で1点聞きたいんですけれども、固定資産税の住宅用地特例から除外。これ、内容は、特定空き家と判断され、撤去・修繕など指導を受けながら改善されない場合、勧告が出されます。勧告を受けると固定資産税などの住宅用地特例から除外されます。2016年度分から特例の対象外となります。  そして、固定資産税の住宅用地特例は、家屋があれば土地の固定資産税を更地の場合よりも最大6分の1に優遇する措置でおります。特定空き家として勧告を受けると、住宅用地特例の対象外となり、固定資産税などが最大6倍に跳ね上がると。勧告を受けて潰さへんかった場合にね、除去とかせえへん場合はね。そして、なお、所有者が、勧告または命令の内容を実施し、その勧告または命令が撤回された場合、固定資産税等の住宅用地特例の要件を満たす家屋の敷地は、再び特例が適用されますというのは、これはもう全く同じでよろしいですか。 ○議長(丸山和豪) 北岡副市長。 ◎副市長(北岡一郎) 今の件に関しましては、議員のおっしゃるとおりでございます。 ○議長(丸山和豪) 6番、川田大介君。 ◆6番(川田大介) あと、ちょっと聞きたいんですけど、アンケート内容というのはどこに送るんですか。空き家と認定された場合に送るんですか。どうなんですか。特定空き家に送るんですか。 ○議長(丸山和豪) 中手環境建設部長。 ◎環境建設部長(中手喜秀) 一応空き家の現地調査によりまして空き家とみなす住宅の方の所有者の方あるいは管理者の方に送らせていただきます。適切な管理をされて、それが空き家バンクに登録されるとか、そういう意向も全部聞かせていただこうというふうに考えております。 ○議長(丸山和豪) 6番、川田大介君。 ◆6番(川田大介) そしたら、その中で特定空き家と認定された場合はどうするんですか。何か書類か何か送るんですか。どうするんですか。 ○議長(丸山和豪) 中手環境建設部長。 ◎環境建設部長(中手喜秀) まずは、こういう状態ですということで助言という形をさせていただきます。助言、そして指導、こういう状態ですので改修、改善をしてください、そういう指導を通して個人さんと話し合いをさせていただこうと思っています。そして、それでも、次は勧告という段階で税金の減免の対象が外れてくるということを聞いております。 ○議長(丸山和豪) 6番、川田大介君。 ◆6番(川田大介) わかりました。そこでまた、ちょっと話飛びますけれども、例えばこの調査方法ですよね。調査方法については、奈良市は業務委託、そしてまたプロポーザルで公募、既に契約が調っておりますが、御所市はもう調っておりますか。どうですか。 ○議長(丸山和豪) 中手環境建設部長。 ◎環境建設部長(中手喜秀) この9月議会に補正予算として業務委託の調査費というものを提案させていただいております。以上でございます。 ○議長(丸山和豪) 6番、川田大介君。 ◆6番(川田大介) 予算おりんと無理ですわね。わかりました。  空き家等認定はもちろん、特定空き家の認定は速やかに行わなければなりません。その辺、よろしくお願いします。  そしてまた、先ほど水道の閉栓状況によって空き家を、それを基準として空き家を認定しに行くという話を聞きましたけれども、それは閉栓だけですか。 ○議長(丸山和豪) 中手環境建設部長。 ◎環境建設部長(中手喜秀) まず、事前の予備調査として、この住宅が空き家であろうかという調査をさせていただこうということで、していただいたところです。実際、現地調査に入りますと、地元の自治会長さんにご挨拶をさせていただいて、聞き取り調査などを行って、最終的には幾らの空き家があるというところの確認もしていきたいと思っております。 ○議長(丸山和豪) 6番、川田大介君。 ◆6番(川田大介) なぜ、これ今、閉栓だけかというたら、例えば開栓していても空き家のところというのはないですか。開栓していて、あれ、何ぼやったかな、7立米やったかな、基本料金は。7立米払ってもらっているところでも住んでいないところってあるんじゃないんですか。 ○議長(丸山和豪) 中手環境建設部長。 ◎環境建設部長(中手喜秀) この空家法の定義の中で、居住その他の使用がなされていないことが常態であるものという文言が書かれております。この常態というのは、1年間、その住宅が使用されていないと……〔「それはわかってるやんか。開栓のとこ」と川田議員が呼ぶ〕使用されていないところで約200という形です。開栓ということになれば、地元の周辺、自治会長さんなり、その隣接する方々の状況を聞き取り調査で確認をしていくというふうな考えを持っています。 ○議長(丸山和豪) 6番、川田大介君。 ◆6番(川田大介) わかりました。  これから、ちょっと言いたいことは、特に留意してください、僕、言うことは。  空き家に関する施策の実施に関する基本的な事項、基本的な考え方、1つ、所有者等に第一義的な管理責任、2つ目、住民に最も身近な市町村による空き家対策の実施の重要性等、そして市町村の役割として、空き家対策の体制の整備、そして空き家対策計画の作成、必要な措置の実施等、そして実施体制の整備、これ、1つ目は市町村の関係部局による連携。これ、できていますか、関係部局による連携は。中手部長のところだけと違うでしょう。できていますか。 ○議長(丸山和豪) 中手環境建設部長。 ◎環境建設部長(中手喜秀) 関係各課との横断会議を行い、各課によっての持ち分というか、そこら辺の話し合いもいたしておりますので、できていると思っております。 ○議長(丸山和豪) 6番、川田大介君。 ◆6番(川田大介) これ、なぜ、申しますかというと、この特定空き家については、防災上、景観が悪い、そして衛生面が悪いということで、市民安全部長、そこもかかわってくるんですよ。黙って聞いてるけど、ちゃんとしてくださいね。連携をしてくださいね。  そして協議会の組織、先ほども申しました。空き家等、所有者等及び周辺住民からの相談体制の整備、先ほど、これ、中手部長もおっしゃっておられました。そして空き家等実態把握、空き家等に関する対策の実施に必要な税制上の措置、先ほども私、申しました。市町村長による必要な措置の勧告を受けた特定空き家等に対する固定資産税等の住宅用地特例の解除、これをよろしくお願い申し上げます。  以上を留意して対策していってください、この件に関しては、よろしいですか。  次に、ごみ屋敷問題の再質問をさせていただきます。  平成21年度に国土交通省が全国を対象とした調査では250の市区町村でごみ屋敷が確認され、多分、これ全国で1,750か60あると思うんですけれども、そのうちの250件、なお、ごみ屋敷予備軍は全国で1万超となっていることと言います。  まず、御所市のごみ屋敷の現状から見て、先ほど参事から、3件ですか、本当に3件ですか、3件ですか。場所は言えますか。 ○議長(丸山和豪) 崎山環境建設部参事。 ◎環境建設部参事(崎山富藏) 調査を行っておりませんので、廃棄物か有価物等も含めまして確認ができておるというか、苦情があって環境政策課が把握しておるのが3件ということでございます。  場所としましては、葛校区で1件、掖上校区で1件、葛城校区で1件と、3件でございます。そして、掖上校区と葛城校区につきましては同一所有者でございます。以上です。 ○議長(丸山和豪) 6番、川田大介君。 ◆6番(川田大介) これ、最近の話なんですけれども、8月25日午後6時40分ごろ、愛知県豊田市の男性宅から出火し、隣接する民家にも延焼。男性宅は屋外までごみがあふれ、ごみ屋敷として近隣で知られ、市が7月から対策強化に乗り出していたこと、また、市によると、男性は2003年ごろから近くのごみ集積所からごみを持ち帰るようになり、10年と13年には代執行でごみ計72.5トンを撤去しました。その後もごみがあふれる状況が続き、市は7月、庁内に11課で構成する対策チームの結成を決めていたと言います。  御所市においてもこのような事態を想定し、また近隣住民の平穏な生活のため、早急な対策を講ずる必要があると思うのですが、どうでしょうか、市長。 ○議長(丸山和豪) 東川市長。      〔東川市長登壇〕 ◎市長(東川裕) 確かに、先ほどもありましたけれども、こういった件に、廃棄物か有価物かというようなところがあって、なかなか行政が法律上も中に入っていけないというのが現状でございます。ただ、その話し合いの場を持つとか指導するとかという形はできると。そして、例えば目の前の市道にごみが散乱してきた場合は、行政として法に触れるということで、指導を行えるというようなことになりますので、なかなかごみ屋敷問題については、行政も手をこまねいているのが現状かと思いますけれども、放っておくというのではなくて、積極的にその話し合いの場を持ってもらう等のかかわりはしていかなければならないというふうに思っております。 ○議長(丸山和豪) 6番、川田大介君。 ◆6番(川田大介) 確かに資源や言われた資源なんですよね。でも、これは個人の倫理観を問いたいんですよ、私は。人から見たら、ごみはごみ、その持ち主から見たら資源と言いますけれども、やはり、先ほども第5次総合計画で安心・安全、住みよいまちづくりをつくるのであれば、こういったごみ屋敷という対策はしっかりしていかなければならないのではないでしょうか。違いますか、市長。指導やそんなん、のんきなこと言うてやんと、僕は言うたら、また、これ、はっきり言うて、こんだけマスコミ騒いだら特措法できますよ、特別措置法。その前にやっぱり、ちょっとでも簡単にできるように対策していってもらえませんか。ごみと言えばごみなんです。資源と言えば資源なんです。  これによって、今、ちょうど台風も来てますやん、台風通り過ぎましたけど、これ、小さな台風やったからよかったけど、先ほどビニールシートを巻いていると言いましたか。言うてない。〔「今は言うてない」と呼ぶ者あり〕今言うてない。ビニールシートを巻いているんでしょ、実際。これビニールシートを巻いて、そしたら、ビニールシート、これ、台風の風で飛んでいきませんか。そしてまた、このごみが人に当たったときに、これ、誰が責任とるかいうたら、この持ち主なんですよね。ただ、その持ち主に対して、市としては指導は行っておると。そしたら、市に今度責任転嫁してくる場合もあるんじゃないんですか。どうですか。俺やったらそうしますよ、逆に。市にあんだけ言うてたのに、市は何もしてくれへんだ。こんなこと、もし言われたどうするんですか。はっきり言いますよ。空き家対策も景観、防災、衛生ですわ、これ、特定空き家に対しては。これ、ごみ屋敷もそうですやん。衛生、防災、空き家、これ、同じでしょう。ただ、住んでいるか、住んでへんかだけでしょう。これに対してもやっぱりしっかりやっていってもらいたいんです、市長。どうですか。 ○議長(丸山和豪) 東川市長。      〔東川市長登壇〕 ◎市長(東川裕) 法的にできる範囲で精いっぱいのことはやっていくつもりでございます。 ○議長(丸山和豪) 6番、川田大介君。 ◆6番(川田大介) 改めて、私、言いたいのは、もう第5次総合計画うたわれておる。さっきから何回も言うております。御所市に住んでよかったと思える対応を日々、日々の対応、対策を講じていただきたく、私の質問は終わります。よろしくお願いします。 ○議長(丸山和豪) 関連質問はありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(丸山和豪) 関連質問もないようですので、6番、川田大介君の一般質問を終わります。  次に、11番、松浦正一君の発言を許します。11番、松浦正一君。      〔11番松浦議員登壇〕 ◆11番(松浦正一) 11番、松浦正一です。ただいま議長より発言許可をいただきましたので、さきに通告いたしております件について質問いたします。よろしくお答え願いたいと思います。  まずは、来年1月から施行され、ことしの10月5日から順次番号が全国民各自に送付され、全国民に付与されることになっておりますマイナンバー社会保障・税番号制度であります。内閣府のホームページには、「国民生活を支える社会基盤として、社会保障・税番号制度を導入します」とあります。また、今月9月3日には、利用範囲を金融や医療などの分野に広げることを目的とした改正マイナンバー法と改正個人情報保護法が衆議院本会議で成立いたしましたことから、御所市民に対する法案に対する周知についてと御所市の対応についてから伺います。  個人情報保護の観点からも重ねて伺いますので、よろしくお願い申し上げます。  御所市民の皆様に対し、この制度の周知については、御所広報にて8月号から順次掲載して周知、説明されていますが、マイナンバー制度の内容に関して詳しく説明されていません。制度の内容を知っている市民の人と知らない市民の割合がどれほどあるのかを調査していただきたいと思います。もし既に調査されていれば、調査結果があればお示しください。  そもそも御所広報を読んでいる市民の方々がどれほどおられるのか調査されたことがございますか。御所広報のみで、市民の皆様方にこの重要なマイナンバー制度の内容説明、周知を徹底されるのですか。それでは不十分です。全市民の皆様に周知していただけるよう配慮願いたいと思います。  9月3日発表された内閣府の調査によれば、マイナンバー制度の認知度において、内容を知らない人が国民の56%と、半数以上の国民が内容を理解していないようでございます。さらなる広報が課題となっていることが報道されております。  マイナンバー導入による懸念として最も多かったのは、個人情報の不正使用です。日本年金機構による個人情報流出事件の影響を受けた結果と見られております。  そこで、マイナンバーという言葉自体を知らない人や、言葉は聞いたことがあるが内容がよくわからないという人向けに、マイナンバー制度に関する基本的な疑問点を示しますので、説明していただきたいと思います。  1つに、マイナンバーって何なのか。何のために導入されるのですか。  2番、自分のマイナンバーはいつわかるのですか。  3番には、マイナンバーはいつから誰がどのような場面で使えるようになるのですか。
     マイナンバーは自由に使っていいのですか。個人情報の管理は安全なのでありますか。  カードが配布されるのとその使い道はどのように使えばいいですか。  6番目に、法人番号についての説明も加えてしていただきたいと思います。  以上、説明していただき、市民の皆様方に広報していただきますようお願い申し上げます。  そもそもマイナンバー制度自体、何を目的にして制度化されるのか。そして、市民に対してのメリットとデメリット、御所市に対してのメリット、デメリット、国に対してのメリット、デメリットは、どのようになるか考えておられるのか、示せる範囲でお聞かせください。  今日まで縦割り行政を行っていますが、国民皆背番号制となったことで、簡単に横のつながりを持った行政が行えるようになりますが、この件についての危険性はないのか。改正個人情報保護法においては、個人情報が簡単に第三者に渡ることから、マイナンバー流出を危倶するとともに、個人、法人の預金口座等に適用されるため、本人に知られたくない情報をある意味、強制的に見られる仕組みが構築されます。これは明らかに人権侵害ではないと危倶いたしております。人権のまち、御所市における情報セキュリティーは万全を期していただいているものと思います。市民の皆様に対しての制度の周知と安心なセキュリティーの管理について市の対応を詳しく説明願いたいと思います。  次に、6月議会においても質問いたしましたが、再度補足の意味で質問いたします。  来年4月1日より施行されることになっております、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律及び奈良県障害のある人もない人もともに暮らしやすい社会づくり条例施行に向けて、市の準備状況と見解を伺います。  役所においては、不当な差別的取り扱いはしてはいけない、合理的配慮はしなければならないとあります。合理的配慮の不提供や不利益な取り扱いは、障害を理由とする差別を生みます。この条例は、福祉課のみでなく総務課を含め全ての課で取り扱っていただける条例となっております。各障害者に対し、合理的配慮に応じられる設備施策が整っているのか、点検してください。来年4月からは施行され必要になってまいります。  市役所内に視聴覚障害者向けの点字案内、点訳された広報は今あるのか、点訳された説明文書や申請書類、また手話通訳等は配置されているのか。聴覚障害の人には音声での連絡は通じません。手話が必要であります。例えば知的障害のある人に、漢字だけの申請書類を渡して記入して提出を求めようとしても、これは難しい話であります。書類の漢字にルビ、要するに振り仮名を振って、簡単な言葉で具体的に表現することなど、また身体障害のある方の移動の支障となっているものを通路に置かないなど安全に移動できるようにすること、発達障害の方には、抽象的な表現は用いず、マニュアルなどを用いて書類の作成の手順を説明すること、難病を持っておられる方に対しては、通院のための休暇の取得など、勤務日の調整を行うことなど、合理的配慮に欠けているようなことはないのか、いま一度点検していただけますか。  保護から権利へという障害当事者の熱い思いが通じ、健常者と同等の権利を与えられるべきであります。この条例を実効あるものとするため、明確にしていただきたいことを3点ほど質問いたしますので、お答え願いたいと思います。  まず、御所市として、県条例であるこの条例で強調したい点は何であるのか。そして、条例に定める基本理念にのっとり、第4条の「障害を理由とする差別の解消等に関する施策を総合的かつ計画的に実施する。」という県、市の責務を御所市としては今後どのような形で果たしていこうとされているのか。また、社会的障壁の除去の実施に当たっての負担が過重であるかないかの判断や、相談体制の構築などが重要な課題と思われますが、この条例の効果的な運用について、どのように取り組もうとされているのか。  以上、市長の答弁をお願いいたします。  次に、市民の方々から、なぜできないのですかとよく聞かれる質問をいたします。  御所市の郵便住所表示案内で、旧御所町の表示が現在では、例えば市役所の住所ですが、「御所市1番地の3」と表示されております。御所市何番地の誰それ様となっていますが、御所市何々町何番地と町名を入れることができないのか、お尋ねいたします。  郵便局や宅配業者のプロの方々に理解できても、一般の私どもには非常に不便です。ゼンリン等の地図には、町名が明記されていて町名と地番で合わせればすぐにわかるようになっております。しかし、現状の郵便物や役所からのお知らせでは、御所市何番地としか表示されていないため、数字だけでは非常にわかりづらい状態で、よく苦情を聞きます。なぜ町名を示すことができないのか、理由をお聞かせください。  市外の方々、また我々御所市民も御所市何番地では、どこの町内なのか判断できず迷います。でき得るならば町名の表示をお願いする次第でございます。  できるかどうかお答え願いたいと思います。  もう一つです。苦情を聞いておりますので、お答え願いたいと思います。  御所市、現在の国民健康保険証の氏名の欄に振り仮名をつけることができないかとお聞きいたします。  病院等でカルテの作成、薬の処方箋への氏名の記入は保険証頼りで行われておりますが、名前の読み違い等、正確な名前を示すことができず困難を来しているとの苦情です。  現場の病院、薬局の事務員さんやスタッフの方々からの要望です。振り仮名のついた、正確な呼び名の保険証で、間違いのないカルテを作成するためにも必要であり、振り仮名のついていない国民健康保険証は御所市だけですと開いております。振り仮名をつけていただけるよう要望いたします。できるかどうかお答えください。  以上で、私の壇上での質問を終わります。答弁は自席で伺い、再質問も自席で伺います。よろしくお願いいたします。 ○議長(丸山和豪) 楳田市民安全部長。 ◎市民安全部長(楳田充宏) 私のほうからは、マイナンバー制度についてお答えさせていただきます。  まず、制度の周知につきましてでありますが、御所広報に8月号から掲載させていただいており、9月号には、やむを得ない理由等により住民票の住所地で受け取ることができない人のために居所情報登録申請書について記載し、10月号には、通知カード到着後において個人番号カードの申請方法について掲載する予定となっております。また、市のホームページにも制度の内容を記載させていただいております。  制度の内容を知っているか、いないかの調査については行ってはおりませんが、市の周知の方法といたしましては、御所広報と市のホームページやパンフレットなどにより、周知を図っているところであります。  10月に通知カードが送付されますが、市民の方からの多くの問い合わせがあることなどが予想されますので、ナビダイヤルを設置し、スムーズな電話対応を実施いたします。  次に、マイナンバー制度に関する疑問点についてのお答えをさせていただきます。まず1つ目といたしまして、マイナンバーは何のために導入するのかというご質問でした。マイナンバー制度は、住民票を有する全ての人に1人1つの個人番号を付して、税や社会保障等の分野で効率的に情報を管理する制度であります。導入理由といたしましては、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平かつ公正な社会を実現することを目的といたしております。  次に、自分のマイナンバーはいつわかるのかというご質問ですが、本年、平成27年10月から住民票を有する一人一人に12桁の個人番号、いわゆるマイナンバーが通知されることによりわかっていただけます。  続きまして、マイナンバーはいつから誰がどのような場面で使うのかというご質問ですが、平成28年1月から国の行政機関や地方公共団体などにおいて、社会保障、税、災害対策の手続で必要となります。  続きまして、マイナンバーは自由に使えるかというご質問でございますが、マイナンバーは法律で定められた目的以外にむやみに他人にマイナンバーを提供することはできません。  続きまして、カードの配布、使い道というご質問でありますが、平成27年10月以降、住民票に登録されている全世帯に通知カードが簡易書留で郵送されます。また、申請に基づきまして、平成28年1月以降に個人番号カードが交付され、税や社会保障等の手続に使用できます。また、本人確認のための身分証明書として利用することができるほか、各種電子申請を行うこともできます。  続きまして、法人番号についてのご質問ですが、平成27年10月から株式会社や有限会社といった設立の登記をした法人に通知される13桁の番号のことでございます。法人番号は1法人1番号のみで、登記簿上の所在地に通知書が届き、どなたでも自由に利用することができます。インターネット上に公表される情報は随時更新され、データダウンロードが可能となります。  続きまして、マイナンバー制度の目的及びメリット、デメリットのご質問でございます。市民が個人番号カードの活用により、社会保障、税に関する手続の簡素化を図り、行政手続の効率化を図れることをメリットと考えます。デメリットにつきましては、通知カード不着による郵便の処理について時間を要することが考えられます。また、国に対してのメリットとしては、制度の導入により、公平・公正な社会の実現、利便性の向上、行政の効率化が図れるということでございます。  そして最後に、マイナンバー制度のセキュリティーのご質問もございました。マイナンバーの導入を検討していた段階で、個人情報が外部に漏れるのではないか、他人のマイナンバーで成り済ましが起こるのではないかといった懸念の声もあることから、個人情報の安心・安全を確保するために、制度面とシステム面の両方から個人情報を保護するための措置を講じております。  まず、制度面の保護措置といたしましては、マイナンバーを含む個人情報を違法に収集したり保管したりすることを禁止しております。また、国の特定個人情報保護委員会という第三者機関が、マイナンバーが適切に管理されているか監視・監督を行います。さらに、法律に違反した場合の罰則も重くなっております。  次に、システム面の保護措置といたしましては、個人情報を一元管理するのではなく、従来どおり税の情報は税務署、雇用関係であればハローワークといったように、分散して管理を行います。また、行政機関の間での情報のやりとりをするときにおいても、マイナンバーを直接使わないようにしたり、システムにアクセスできる人を制限したり、通信する場合は暗号化を行います。また、マイナンバーの情報は、国・県や市町村の機関に分散されて情報が保有されていることから、サイバー攻撃にも耐え得るようマイナンバーのネットワークは、利用する場合は特定の認証があるものしかアクセスできない仕組みとなっております。以上です。 ○議長(丸山和豪) 坂本福祉部長。 ◎福祉部長(坂本泉) 私のほうからは、奈良県障害のある人もない人もともに暮らしやすい社会づくり条例関係についてお答えいたします。  市の準備状況と見解につきましては、奈良県障害のある人もない人もともに暮らしやすい社会づくり条例を参考とし、他市の情報も収集し、合理的配慮や不利益な取り扱い禁止等を検討しております。県条例の基本的理念を尊重し、整合性を図った上で、条例の制定を目指しております。  次に、御所市役所内には、部分的に点字ブロック及び点字案内手すりがございます。しかし、十分ではないので、そのような方がいらっしゃれば職員が案内をしております。視覚障害の方に対して、市内のボランティアサークルほたるによって毎月広報御所を録音して、声の広報として活動をしていただいております。点訳された説明文や申請書類はまだ未整備の状況でございますが、実際の窓口での混乱等はなく、介助者が付き添っていたり、また、いらっしゃらない場合は職員でサポートをしております。手話通訳については、むつの会がイベント等を含め聴覚障害者の方の日常生活にかかわって支援をしていただいております。さまざまな障害を持つ方が暮らしやすいよう改善を図ることが、議員の言われる点検につながると考えますので、今後ともその方向で進めてまいります。  続きまして、本条例で強調すべき点といたしましては、関係機関が協力し、障害を理由とする差別の解消等に関する施策を推進することにより、全ての人が障害の有無にかかわらず、相互に人格と個性を尊重し合いながら、安心して幸せに暮らすことのできる社会の実現を目指すという点でございます。今後、条例制定後は本条例の趣旨を尊重し、関係機関に協力を求め、障害のある方が住みやすいまちづくりを目指してまいりたいと考えます。効果的な運用につきましては、市民及び関係機関に周知することが重要であると考えます。したがいまして、媒体として御所市ホームページや広報でお知らせするとともに、県及び関係機関と連携し、さまざまな機会を利用し、啓発に努めてまいる所存でございます。以上です。 ○議長(丸山和豪) 奥田企画部参事。 ◎企画部参事(奥田公夫) 私のほうからは、旧御所町の住居表示について、町名の表示ができるかどうかについてご説明させていただきます。  旧御所町につきましては、通称町名はあるものの、土地の表示並びに住所については、御所市何番地となっております。例えば市役所は御所市1の3となっておりますが、それを御所市六軒町1の3というふうな形にできないかというご質問かと存じます。住所の所在地を整理する方法は大きく分けて二通りの方法がございます。  1つ目としまして、大字や町名を新たにつける方法、大字、町名設定があります。この方法であれば、土地と家の表示が統一された新しい表示になります。ただし、今まで使用していた通称町名が変わる場合があり、また地籍の整理等に過大な負担が伴います。  2つ目としまして、土地の地番とは別に家屋の番号をつける方法、住居表示がございます。住居表示であれば土地の表示は変わりませんが、家屋に別の表示をつけることになり、土地の地番と住居の表示が一致しなくなることや、通称町名で使用していた町名、屋号、番地も変わる場合がございます。  いずれの場合にも、名刺や印刷、看板などの変更及び各種届け出に伴う個人的な負担が生じます。また、住居表示を行う場合においても、隣接した通称町名の境界立会や新町割り案についての協議等、地元負担が過大となることが予測されているところであります。  この件に関しましては、過去に、以前に、旧御所町の全世帯主を対象とした町名整理についてのアンケートを実施しましたが、全体的に見て、通称名の使用に不便を感じている市民が少なく、一方、町名変更には絶対反対という意見が約3分の1ございました。  以上の点を勘案しますと、大字、町名設定、または住居表示を行うことは難しいと考えておりますが、今後は自治会等へ聞き取りをしていきたいと思っております。以上です。 ○議長(丸山和豪) 楳田市民安全部長。 ◎市民安全部長(楳田充宏) 私からは、国民健康保険被保険者証の氏名に振り仮名の表示をできないかというご質問に対してお答えさせていただきます。  国民健康保険被保険者証については、国民健康保険法施行規則に規定する様式に基づき、作成、交付しておりますが、施行規則に規定する被保険者証の様式には振り仮名欄がないため、本市の被保険者証にも振り仮名表示は行っておりません。なお、平成30年度から国保の県広域化により、県統一の被保険者証になると聞いておりますが、現時点では様式は決定しておりません。以上です。 ○議長(丸山和豪) 11番、松浦正一君。 ◆11番(松浦正一) 答弁、ありがとうございます。  保険証に関して、法に基づいて今、御所市の保険証、施行していると言うけれども、これ、つけても、つけなくてもええということですか、法律によれば。〔「法律にそんなんありましたか」と呼ぶ者あり〕そない、今言うた。 ○議長(丸山和豪) 楳田市民安全部長。 ◎市民安全部長(楳田充宏) 御所市におきましては、国民健康保険法施行規則の規定に基づいて作成しております。ただ、規則の様式には、氏名の上の振り仮名欄は記載されておりません。ただ、県内においては五條市のみが振り仮名表示されていると聞いております。それ以外のところは振り仮名表示はされていないと聞いています。 ○議長(丸山和豪) 11番、松浦正一君。 ◆11番(松浦正一) 名前を書き間違うたり不便を感じている人がいるので、でき得るならば、パソコンでワードで、ルビのところ、ぴゅっと押したら振り仮名、しゅっと振れるんやから、そういうのをちょっと利用して、親切心でそれ、仮名入れたら大分高くつくの。わからんかったら答えんでええ。もし何だったら調べてみて、余り金かからんようだったら来年度から発行するときにルビで振り仮名入れたってという要望だけにしておきます。  それと、先ほど……〔「要望かいな。命令せんかいな」と呼ぶ者あり〕つけておくように。奥田参事に今説明いただきました、御所の町名の件、その件、ちょっと悪いんですけれども、今のお答えの分を別に文書にしていただけるようなことはできませんか。〔「はい」と呼ぶ者あり〕では、後でいただけるようにお願いしておきます。  続きまして、マイナンバーについてもう一度お伺いしたいと思います。  いろいろ質問した項目、7項目、8項目についてお答えいただきましたけれども、このマイナンバーは10月5日ぐらいから各自に届くということなんでございますけれども、全国民、ゼロ歳から全ての国民に各家庭にもって書留郵便で届くということになっておるんですけれども、書留で本人の受領印をもらって、確実に届けるという方法があるとは思えないんですけれども、送付の段階でマイナンバーの通知を受けるトラブルが発生するように思うんですけれども、その対策は御所市としてはとっておられますか。 ○議長(丸山和豪) 楳田市民安全部長。 ◎市民安全部長(楳田充宏) 簡易書留で送付させていただくことになりますが、返戻、返ってくるものもかなりあると思います。それについての再調査といいますか、再交付につきましては、時間的にかかるものと考えておりますが、その辺につきましても検討の必要もあるかなと思います。 ○議長(丸山和豪) 11番、松浦正一君。 ◆11番(松浦正一) 簡易書留なわけで、受取人が家族であれば認めさえ押せば受け取れるわけでしょう。成り済まして受け取られた場合のことも考えられると思うんですけれども、そういうことは想定されたことおませんか。それは持ってても、今度1月1日に、今度、カードと返還するときには、そのときに、また再び照合されるわけですか。うちの子供の分やというて持っていっても、それ、できるわけですか、親が。 ○議長(丸山和豪) 楳田市民安全部長。 ◎市民安全部長(楳田充宏) 10月に交付されます通知カードから個人番号カードへの変更といいますか、個人番号カードにつきましては、平成28年1月からということになりますが、その10月に交付させていただく通知カードと免許証などの身分証明書、顔写真の入った身分証明書をご持参いただきたいと思います。 ○議長(丸山和豪) 11番、松浦正一君。 ◆11番(松浦正一) 顔写真の入った身分証明書を持参せなあかんの。顔写真の入った身分証明書、免許証か住基カードかぐらい違うの。保険証には顔写真入ってないしな。そんなん持ってない人、どないするの。 ○議長(丸山和豪) 楳田市民安全部長。 ◎市民安全部長(楳田充宏) 大変申しわけございません。基本は顔写真入りの身分証明書となりますが、お持ちでない方につきましては、健康保険証あるいは年金手帳等の証明書といいますか、発行されるものについてご持参いただきたいと思います。それは2点です。そやから、健康保険証、年金手帳、社員証、学生証、預金通帳や医療受給者証などのうち、その2点をご持参いただきたいということです。以上です。 ○議長(丸山和豪) 11番、松浦正一君。 ◆11番(松浦正一) 要するに、役所にとっては便利さばかりが強調されておるんですけれども、非常に危険が潜んでいるマイナンバーであると思います。これの罰則等について、御所市には個人情報保護条例というのがありますね。それと、今度、今議会で改正個人情報保護法というものが国の法律が改正されました。それにあわせて御所市の個人情報保護条例も改正されるということですか。それは国の法律に準じて御所市の条例も改正されますか。 ○議長(丸山和豪) 坂倉総務部長。 ◎総務部長(坂倉敏之) このもともとの国の法律で、2年以下の懲役または100万円以下の罰金というのが定められておりまして、うちの個人情報、今議会に上程しておりますのは、その項目を追加するということで、罰則規定については国のほうの法律に基づいて行われます。 ○議長(丸山和豪) 11番、松浦正一君。 ◆11番(松浦正一) 要するに、国の法律に基づいて行われるということですね。そこの、もし不正されたらこの個人情報保護法の罰則規定を採用されるんですけれども、これの不正使用されたということで、相談する場合、市における相談窓口は何課に設置される予定ですか。 ○議長(丸山和豪) 楳田市民安全部長。 ◎市民安全部長(楳田充宏) 相談窓口は市民課になります。 ○議長(丸山和豪) 11番、松浦正一君。 ◆11番(松浦正一) 市民課ですか。市民の要望、またいろいろ相談窓口となっていただけるので、これから頑張っていただいて、市民に不安のないように対応していただきたいと思います。いずれにしろ、安保法制に隠れて、影が薄くなって、論議に乏しく成立いたしました。国民にとっては生活に直結する重要な法案であります。御所市民の皆様に利便性ばかりを強調せず、危険性も含めて周知されますようによろしくお願いいたしまして、マイナンバーの質問は終わらせていただきます。  この障害のある人もない人もともに暮らしやすい社会づくり条例でございますけれども、この条例は、障害を理由とする差別の解消、障害のある人の権利擁護及び県民、市民の理解の促進に関する基本的な事項を定めております。  この対象となっている障害には、4障害と難病、この5つを基本的にされておりますけれども、この障害者の方々、そして難病をお持ちの方々には、保護することは大事なんですけれども、この障害者の方にも健常者と同等の権利が欲しいという熱い思いがあると思うんですけれども、それに対して、障害を理由とした不利益な取り扱いを否定する、この条例ですので、これを執行しないということは、市役所内で合理的配慮がないということは、そういう合理的配慮を提供しないということは、障害者に対する差別となると思いますねけれども、できるだけ障害となるものを除去することは、思いやりではなく当然の市の義務であるということで、各課の対応で、各課において、この障害者に対する障害を除去しなければならないと思うんですけれども、各課の対応を一応示せれば示していただきたいと思います。障害の除去について。 ○議長(丸山和豪) 坂本福祉部長。 ◎福祉部長(坂本泉) 福祉におきましては、実にさまざまな障害をお持ちの方が毎日窓口等に来られております。その方が障害を理由に、例えば難病を理由に日常生活が送りにくい状況である場合は必要な福祉施策を提供し、また発達障害のある子供たちについては放課後デイサービスや移動支援等のサービスを提供し、できるだけ日常生活に不便を生じさせないような施策を展開しているところでございます。以上です。 ○議長(丸山和豪) 11番、松浦正一君。 ◆11番(松浦正一) 今、部長の説明で放課後デイサービスとかいろいろやっていただいているということを聞きました。特に発達障害精神障害の方、よく似ていると思うんですけれども、同じように思われ、同じように扱われるということも心配されるんですけれども、発達障害の方に対する幼稚園というか、学園というか、そういう施設は御所市にはありますかね。自閉症の方とか発達障害の方。 ○議長(丸山和豪) 坂本福祉部長。 ◎福祉部長(坂本泉) 作業所等はございますが、実際そういう子供たちに対しての専門的な事業所というのはございません。 ○議長(丸山和豪) 11番、松浦正一君。 ◆11番(松浦正一) 近隣の市町村には、香芝市どんぐり学園とか、橿原市にも発達障害とか精神障害の方を預かっておられる幼稚園とかがあるんですけれども、放課後デイという形でなさっておるんですけれども、御所市には一体そのような方が何人ほどおられて、それで、そのような学級をつくるというような構想はございませんか、専門医を置いて。 ○議長(丸山和豪) 坂本福祉部長。 ◎福祉部長(坂本泉) 現在のところ、各保育所や幼児園等におきまして発達遅滞の子供たちは既に受け入れております。そして、もちろんダウン症や自閉症の子供たちもおりまして、そこには障害の加配という形で保育士等を配置しているのが現状でございます。 ○議長(丸山和豪) 11番、松浦正一君。 ◆11番(松浦正一) わかりました。  最後に質問として、御所市として、県条例であるこの条例で強調したい点は何であるのかということと、条例に定める基本理念にのっとり、第4条の「障害」、これも中でしたかな、「差別の解消等に関する施策を総合的かつ計画的に実施する」という県、市の責務を御所市としては今後どのような形で果たしていこうとされているのかということと、社会的障壁の除去の実施に当たって、負担が過重であるかないかの判断や、相談体制の構築などが重要な課題と思われますが、この条例の効果的な運用について、どのように取り組もうとされていますかと、この3点についてもう一度お答えいただきたい。 ○議長(丸山和豪) 坂本福祉部長。
    ◎福祉部長(坂本泉) 本条例で強調すべき点としましては、関係機関が協力し、障害を理由とする差別の解消等に関する施策を推進することにより、全ての人が障害の有無にかかわらず、相互に人格と個性を尊重し合いながら、安心して幸せに暮らすことのできる社会の実現を目指すという点でございます。今後、条例制定後は本条例の趣旨を尊重し、関係機関に協力を求め、障害のある方が住みやすいまちづくりを目指してまいりたいと考えます。効果的な運用につきましては、市民及び関係機関に周知することが重要であると思います。したがいまして、媒体として御所市ホームページや広報でお知らせするとともに、県及び関係機関と連携し、さまざまな機会を利用し、啓発に努めてまいる所存でございます。 ○議長(丸山和豪) 11番、松浦正一君。 ◆11番(松浦正一) ありがとうございます。障害者に対する配慮、よろしくお願い申し上げまして、私の質問は終わらせていただきます。 ○議長(丸山和豪) 関連質問はありませんか。  14番、小松久展君。 ◆14番(小松久展) 先ほど、総務部長の答弁の中に、もし、間違いがあったときには、当事者がおったら、2年以下の懲役やとかというのはようわかるんやけれども、御所市によくあることやけれども、事件が、事故があっても、本人確認って認めない場合は、それは課全体で責任とるんですか。担当課全体でとるんですか。認めないということは、犯人不定ということは、間違いを犯した人間がおらなかったというようになるわけですやんか。ここで特に言いたいのは、この個人情報が漏れたり紛失、漏れたことを言うてるんやから漏れたときに、個人に、まあ言うたら金銭面の損害が発生したときはどうされるんですか。  それと、もう一つ聞きたいのは、このマイナンバーは12桁でというのはよくわかりますけれども、例えば我々が持っている銀行のキャッシュカード、暗証番号ありますやんか。それが、これも個人しか知らんねけれども、よく役所と、ほんこの間、香芝市、職員のカード、テープに張って、暗証番号までとってくださいといって置いてあって盗まれましたわね。出されるという危険もありますやんか。そういうものと同じような扱いになるんですか。まずはそれ、一遍聞かせてくれますか。 ○議長(丸山和豪) 坂倉総務部長。 ◎総務部長(坂倉敏之) 先ほど松浦議員からありましたマイナンバーに関しての不正なことが行われた場合は、先ほど申し上げましたように国の法律に基づいて罰則規定がありまして、最高2年以下の懲役、100万円以下、それ以下、いろんな内容によって決められております。  小松議員の質問でございますけども、それ以外に何かあった場合どうするのか、市の対応でございますけれども、それはこの事務自身は国から市町村が委任事務で受けておりますので、何かあった場合はもちろん、国とそれから取り扱った市が訴えられるかと思います。 ○議長(丸山和豪) 14番、小松久展君。 ◆14番(小松久展) 市長、真意聞いてるんやから、もうちょっと物事を、誠意を持った答弁でなかったら困るんですよ。  不正者はと言うけれども、不正者があらわれんかったらどうなるんですか。もう、うち、御所市なんか、頻繁にありますやんか。金、落としたんか、盗まれたんか、しまいになったら、盗まれたやつが落としたように紛失になってもうて、犯人はって、わからんねんというような、うちはもう日常茶飯事であることですやんか。それが今度、個人情報以上に、まあ言うたら犯罪に使われる可能性ということなんですよ。それがもし犯罪に使われたと、不正されたと、不正、今まで担当者、不正した人間、はい、僕ですと言うたもんがあるんですか、いらんほどあるのに。じゃ、不正したけれども、不正者は未定で、そして個人情報が流れて、御所の市民がその不正を、金品で損害を与えられたときはどないなるんですかということなんです、1つは。  それはもちろん御所市が責任とるんですよ。国がて。国と市がって違うんですよ。まずは確認とれいうたら、市が補償するのは当然でしょう。市の職員が誰かわからんのでしょ。不正した人間はわからん。不特定の人間ということになるんですやんか。  そしたら、犯人がわかるまで、被害者、市民の被害者がおるのに、その対応どないするんですか。国も、県も、まだこうですねんて、こんな無責任なことはないでしょう。それもきちっとしなさいよということを言っているんですよ。間違い起こしたもんみたいなもん、捕まって、処罰されるのは当然ですよ。御所市で不正があって、処罰されたもん、1人もおらんのですから。  そしたら、そういうときはどないするんですかって、いや、国と県と市とで相談しながらって、犯人が見つかってないねんと、市民は損害与えられたんやと、犯人おらへんから、申しわけございません、これで終わりですか。そんなもんじゃないやろということを言うているんですよ。  こんな簡単な話で、簡単にさらって流されたら、こんな危険な、まあ言うたら、マイナンバー制度みたいなん、ないですやんか、そんなんやったら。市民を守るというようなことがどこにできるんですか、それやったら。ああ、そういうぐあいな、まあ言うたら間違いを起こしたら、こういうような厳しい処罰があると、そして市民に苦痛と損害と違いますからね、苦痛はごめんなさいで済むかわからんけれども、損害については、まあ言うたら、金品損害についてはやっぱりそれなりの手だては行政としてせんなんことはせんなんわけですやんか。そこらのこともよう考えんとあきませんよと言うてるんですよ。それこそ、みんな反対や言いますよ。決まったもんやからしゃあないて、それはもう日本国民1億2,000万人がナンバーつけられるんやから、どこにいようが全部わかるようになるんやからね。そやけど、それでも通るもんは通るんやから構へんけれども、だけど、そこらの点についてはやっぱり守る方法をきちっと決めてあげてくれんことには困るでしょう。そして、悪用されるようなおそれがあるんやったら、紛失したときは直ちにやっぱり届けなさいとか、そういうことも指示したらんことには、失うたらまた再発行してもらうわというようなことでは、キャッシュカードやったら暗証番号わからんかっても、すぐ銀行に届けるでしょう。とめるでしょう。そういうことと同じことなんですかと言うたら、同じようなことがあるかもわからんから、こうですということをちゃんと市民に知っていただかなあかんのと違うんですか、行政みたい。国はこうやからこうなんですというような簡単な話では終わりませんよ。そこらがちゃんとしたことを答弁したらんとあかんやんか。  そして、国民健康保険証の問題ですけれども、たかだか名前に振り仮名、この日本語というのは本当に読み方というのは十通りもあって、人の名前を呼ぶのに、やっぱり間違った名前を呼ぶということは、これほど失礼なことないですやんか。私、ここの議会で議長に「こまつひさのり」と呼ばれたんですよ。「のり」と違うぞと言うて怒ったことあるんですよ。そやから、やっぱり人の名前というのは正確に正しくやっぱり読んでもらわんことには、失礼なことでしょう。そこらに親切心があるか、ないかというのは、自治体に、五條市が取り入れているんやというのであれば、今言われたように御所市としてもそれは欄1つ、ちょっと枠つくるだけのことやから、新規についてはそういうぐあいにさせてもらいますと、それぐらいの誠意のある答弁してあげてください。どうですか。 ○議長(丸山和豪) 楳田市民安全部長。 ◎市民安全部長(楳田充宏) 平成30年度から県内で広域化が図られますので、保険証も一本化となります。したがいまして、その保険証の様式について、本市の要望といいますか、振り仮名表示ができるかどうかはちょっと現在のところ未定でありますが、要望はさせていただくように努力いたします。 ○議長(丸山和豪) 14番、小松久展君。 ◆14番(小松久展) そっち、ちょっと黒いテーブルでもちゃんと答弁しいや、俺、3分しかないんやから。局長、ちょっと誠意のある答弁やけれども、じゃ、この空白の4年間は発行ないんですか。 ○議長(丸山和豪) 楳田市民安全部長。 ◎市民安全部長(楳田充宏) 振り仮名表示につきましては、本人確認を行う必要がございます。ですから、全市民を対象にこの振り仮名表示が間違いありませんかという確認の行為をとらないといけませんので、時間的にもかなりかかると思いますので、ただ、返信で返ってくる方についてはそれで確認でとれますが、返信、返ってこない方については再度また作業等が必要となってきますので、時間的にはちょっとかかるかと思います。以上です。 ○議長(丸山和豪) 14番、小松久展君。 ◆14番(小松久展) 市長、指示しとることや。こういうもんみたいなもん、30年まで待たれへんけど、御所市においての国民健康保険証の再発行についてはそのように、印刷にちょっと広げてもうたら済むことですやんか。今できることから、まあ言うたら、局長に言うてんねん、市長ね、できることからやっぱり間違いのないようにやっていきましょうというのは、今度の再発行からでも変更していこうというような、それが市としての誠意でしょう。それすらもできんのかいな。それぐらい時間かかるんかいな、3年も4年も。どうですか。 ○議長(丸山和豪) 東川市長。      〔東川市長登壇〕 ◎市長(東川裕) テクニック上のことはちょっと私もわかりませんけど、できることからやらせていただきたいと思います。  それと、先ほどの罰則の話につきましては、もちろん罰則規定等も見直さなければいけないと思いますし、先ほどからの議論も聞いておりましても、いろいろとこのマイナンバー制度についてはまだまだ問題点があろうかと思います。基本は、市民の皆さんの財産を守るあるいは生命を守るということが市に課せられた一番の大切な部分ですので、その辺を鑑みて、これからしっかりとマニュアルをつくって対応をしていきたいというふうに思います。〔「結構です」と呼ぶ者あり〕 ○議長(丸山和豪) ほかに関連質問はありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(丸山和豪) ほかに関連質問もないようですので、11番、松浦正一君の一般質問を終わります。  次に、2番、生川真也君の発言を許します。2番、生川真也君。      〔2番生川議員登壇〕 ◆2番(生川真也) 2番、生川真也。議長の発言許可をいただきましたので、さきに通告しております3点について一般質問をさせていただきます。  まず最初に、水道事業会計についてであります。  平成26年度の水道事業特別会計の上水道における営業収支で見ると、1億7,428万3,931円の営業損失、すなわち営業赤字を計上しています。経常損益では雑収入益等の収益により1億1,299万6,843円の黒字です。  私がお尋ねしたいことは、上水道の営業収支にかかわることです。総配水量が331万4,222立方メートルに対して、有収水量、すなわち水道使用料金として水道加入者に対して売上計上された水量は275万729立方メートルで、水道料金として、売上対象とならなかった水量は56万3,493立方メートルにもなっており、総配水量の17%にも相当します。平成26年度の水道事業会計の上水道に係る営業費用は減価償却費等も含め7億8,263万2,222円となっており、総配水量331万4,222立方メートルで割ると1立方メートル当たり236.2円の原価となっています。総配水量から有収水量を控除した56万3,493立方メートルにこの単価を乗じると、その額は1億3,309万7,046円もの損失であることがわかります。17%もの水道料金として売り上げられない水量、原価にして1億3,309万7,046円もの損失が発生することについて、その原因と無効水量等の減少化対策についてお聞かせください。  次に、ことし7月1日の朝刊各紙に報道された事件、すなわち元水道局長であった人が偽計業務妨害容疑で逮捕された事件についてです。この元水道局長であった人は、水道使用量を計測するための水道メーターを逆さにつけかえ、使用した水道量を偽装していたとのことです。水道メーターを逆さまにつけかえることで水道使用量をごまかせるなど、考えもつかないことですが、多少なりとも水道メーターの仕組みを知っている者ならば可能なこととも思われます。こうした事案はほかにはないのかどうか、当局の認識をお尋ねするとともに、こうした不正事案に対する市当局の対策についてお聞きします。  最後に、特別職の職員で常勤のものの退職手当についてであります。  市長及び副市長については、特別職の職員で常勤のものの、給与に関する条例により、その勤務の期間について、任期満了、退職または死亡したときには、その勤続期間に応じて退職手当が支給されることになっています。一般職であるか特別職であるかにかかわらず、常勤の職員の退職に際して退職手当を支給することについては全面的に否定するものではありません。しかし、御所市における市長の退職手当の額が条例に基づき試算すると、4年間で約2,032万円強となります。昨今の市民を取り巻く状況は、非正規不安定雇用の増大、公的年金の減少による生活不安、生活保護家庭の急激な増加など、暮らしは年々厳しさを増す中で、市民の暮らしに身近な地方自治体の施策の充実が求められています。また、何かといえば、市の財政は厳しく、財政的余裕のなさが事あるごとに強調され、市民の間からも御所市には金がないと言われる始末です。こうした中で4年間の市長の退職手当の額が2,000万円を超えるとなると、市民の受けとめ方が財政難に疑問を感じざるを得ません。  平成27年4月1日、現在の総務省の調査によれば、一般職員のうち一般行政職員が60歳定年退職で受け取る退職手当は平均2,626万3,000円となっています。これは約40年間、真面目に勤務してきた職員に対する退職手当であることを考えると、市長の4年間の退職手当と比べて、市長の退職手当の額は率直に言っていかがなものかと感じるのです。  例えば、人口137万人で年間一般会計の財政規模が約4,857億円の奈良県知事の退職手当が3,671万円強。人口881万人で、年間一般会計の財政規模が約3兆178億円の大阪府知事で1,257万円強。人口36万5,000人、年間一般会計の財政規模が1,230億6,900万円の奈良市は、市長の退職金はなしという状況です。  ところで、特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例によれば、その附則10で「平成20年6月16日において市長であった者には、第6条の規定にかかわらず、同日を含む任期に係る退職手当は、支給しない。ただし、死亡した場合にあっては、この限りではない」として、退職手当の支給を停止しています。この規定は「平成20年6月16日において市長であった者には、第6条の規定にかかわらず、同日を含む任期に係る退職手当は、支給しない」としていることから、次期の任期においては退職手当を支給することになります。市長の退職手当についての市長のご所見をお尋ねします。  質問は以上です。明快な答弁をよろしくお願いします。答弁は自席で伺い、再質問も自席からさせていただきます。 ○議長(丸山和豪) 東川市長。      〔東川市長登壇〕 ◎市長(東川裕) 私のほうからは、特別職の職員で常勤のものの退職手当についてのご所見ということでお答えをさせていただきます。  議員が言われたように、昨今の非正規不安定雇用の増大等、社会情勢が大きく変革している状況については認識をしているところです。退職手当の額を決めるに当たり、私個人としてではなく、まず市長の職責を考える必要があろうかと思います。市長は文字どおり市の代表であり、教育、福祉、防災等のあらゆる市の行政施策について最終責任を負っています。その重責を考慮すれば、ある一定の退職手当は社会通念上、必要ではなかろうかと判断します。その上で、具体的金額を決定するに当たり、県内12市、類似団体等の額を参酌して決めております。参考までに県内12市の平均は2,240万円であり、ひとえに御所市の2,032万円が高額と言えるものでもなく、現時点は妥当な額だという認識を持っているところです。私からは以上でございます。 ○議長(丸山和豪) 岡本水道局長。 ◎水道局長(岡本一行) 私のほうからは、水道事業会計について、無効水量等の減少化対策についてと、メーター逆づけによる業務妨害行為について、その後、盗水等の事案はほかにないのかという事案について説明いたします。  議員お尋ねの総配水量から有効水量を差し引いた売り上げにならない水量ですが、その中には、無効水とならない有効水が約10万立米あります。例えば浄水施設の洗浄や日ごろから洗管作業、火災等による消火作業水、工事後の排水作業等であり、売り上げにはなりませんが、必要な有効水です。この有効水を控除しますと、無効となる水量は46万立米となり、その量を総配水量と比較いたしますと13.8%となります。市内の水道管総延長282キロのうち、40年以上経過した漏水管が37キロも残っており、非常に漏水が多いことが、無効水量が多くなっている原因と考えられます。また、毎年補助制度を活用しながら計画的な収支を考慮し、市内の老朽管入れかえ工事を行っているものの、なかなか追いつかないのが現状であり、平成26年度中においては、本管折れ39件、その他漏水204件の漏水事故が発生しております。今後は無効水量を少しでも軽減するため、点検及び調査をしながら、詳細な改修計画を立てて、事業を進めてまいりたいと考えております。  先ほどの盗水の事案のほかはないのかという件ですが、当水道局としましては、今回のような事案はほかにもあるという可能性は否定できませんが、現在のところ、盗水は発見できていません。今後の対応策としましては、通常の検針及びメーター検定満期、取りかえ時等以外にも計画を立てて各地区ごとに不定期にメーターの確認を行っていき、今まで以上に注意を払うとともに、いかなる異常も見逃さないよう心がけ、盗水行為を防止したいと考えています。以上です。 ○議長(丸山和豪) 2番、生川真也君。 ◆2番(生川真也) 市長の退職金について再質問させていただきます。  なぜ市長は1期目の退職手当は全額カットされたのでしょうか、お聞かせください。 ○議長(丸山和豪) 東川市長。      〔東川市長登壇〕 ◎市長(東川裕) 賛否両論いろいろありましたけれども、当時は私は非常事態だという認識をしておりました。御所市が非常事態の宣言をした中で、これも非常事態ですという形であえて退職金を返納させていただいた次第です。 ○議長(丸山和豪) 2番、生川真也君。 ◆2番(生川真也) 私がよく質問している子供の医療費、お隣の葛城市のように中学校卒業まで助成してほしいと、子育て世代からたくさんの声を私、聞きます。これについては約2,300万円もあればできるんです。財政難と言うならば、市民の福祉が大切じゃないでしょうか、お聞かせください。 ○議長(丸山和豪) 東川市長。      〔東川市長登壇〕 ◎市長(東川裕) 今のご発言ですと、私の退職金をそちらの医療費に回せというふうに受け取るんですけれども、私は別だというふうに思っております。退職金は退職金として存在するものだというふうに認識しております。 ○議長(丸山和豪) 2番、生川真也君。 ◆2番(生川真也) 市民の暮らしが年々厳しくなる中で、市長の退職手当は4年ごとに2,000万円を超える退職手当はおかしいと、たくさんの市民から悲痛な声を聞きました。御所市の一般職員で例えると40年間真面目に働いてきた職員と余り変わらないです。市長の退職金について、やっぱりどうしてももらうという考えなんでしょうか。 ○議長(丸山和豪) 東川市長。      〔東川市長登壇〕 ◎市長(東川裕) 申しましたように、私、東川 裕個人ではなくて、御所市長として退職金は受け取るべきだというふうに判断しております。 ○議長(丸山和豪) 2番、生川真也君。 ◆2番(生川真也) このことについては、先輩の中北議員みたいに引き続きまた12月議会でさせていただきます。  それで、次に、水道会計について質問させていただきます。  平成26年度の水道事業会計決算書を見ると、今後も大変厳しい状況が続くと思われますと書いてありますが、具体的にどのように厳しいのか教えていただきたいです。 ○議長(丸山和豪) 岡本水道局長。 ◎水道局長(岡本一行) 26年度の収入未済額は1億1,000万円以上ありまして、去年、25年度に比べますと1,200万円の減少となっていますが、まだまだ未済額がありますので、大分厳しいと考えております。当然、不納欠損も980万円ぐらいありますので、ちょっと厳しいものになっていくと考えております。 ○議長(丸山和豪) 2番、生川真也君。 ◆2番(生川真也) 今、不納欠損何件ぐらいあるとおっしゃられましたか。〔「900万」と呼ぶ者あり〕  そしたら、滞納世帯は今現在どのぐらいあるか、把握されている範囲でいいんでお聞かせください。 ○議長(丸山和豪) 岡本水道局長。 ◎水道局長(岡本一行) これ、正直今、督促状が2,300件とか、催告では431件、総トータルとしてはちょっとわかりませんねけど、督促状2,300件、催告状が431件としてずっとあるんですが、正確に全ての滞納者は把握しておりません。 ○議長(丸山和豪) 2番、生川真也君。 ◆2番(生川真也) 把握されていないと今おっしゃられましたけど、水道局のほうにはそういう資料はあるんでしょうか。 ○議長(丸山和豪) 岡本水道局長。 ◎水道局長(岡本一行) もちろんあります。すみません。 ○議長(丸山和豪) 2番、生川真也君。 ◆2番(生川真也) また、改めてお聞きします。  2,300件というのは、金額にして大体どれぐらい、900万円がお金もらえていないということなんですね。  あと、近隣の市町村、市と有収率と、御所市の有収率をお聞かせください。  近隣の市町村と言いましたけど、五條市と葛城市、橿原市、高田市で教えていただけますか。 ○議長(丸山和豪) ちょっと質問中ではありますが、本日の会議時間を議事の都合により延長いたします。  岡本水道局長。 ◎水道局長(岡本一行) 有収率は、大和高田市で平成25年度92.5%、橿原市で96.1%、葛城市で95.9%、五條市で87.8%、当御所市では81%となっております。 ○議長(丸山和豪) 2番、生川真也君。 ◆2番(生川真也) 他市は90台前半、五條市は80台後半、御所市はなぜ80台前半なんでしょうか。 ○議長(丸山和豪) 岡本水道局長。 ◎水道局長(岡本一行) 先ほど申し上げましたとおりで、やはり老朽管が非常に長く残っているということだと思います。 ○議長(丸山和豪) 2番、生川真也君。 ◆2番(生川真也) そしたら、なぜ他市は90台前半という数字を維持できるんでしょうか。何で御所市は、過去、僕、有収水量の資料を見させていただきましたけれども、過去10年間ずっと有収水量が80台前半から維持できていないと、変わってないと、他市はやっぱりいろんな努力をして、徴収に当たっていると思いますねけど、御所市はどんな努力されているんですか。教えてください。 ○議長(丸山和豪) しばらく休憩いたします。
         午後4時51分休憩 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      午後5時04分再開 ○議長(丸山和豪) 休憩前に引き続き会議を開きます。  岡本水道局長。 ◎水道局長(岡本一行) 先ほどの件なんですが、水道局にありますCH、すなわち遠方監視装置におきまして、異常が出た場合、各配水池エリアから目視点検を行っております。 ○議長(丸山和豪) 2番、生川真也君。 ◆2番(生川真也) それは漏水のことですよね。漏水のことやね。御所市はそうやって漏水をいろいろチェックされているということなんやね。それで私も調べたんですけれども、橿原市ではどういう取り組みをされているか、ご存じでしょうか。言いますわ、僕。橿原市は耐用年数、配管は40年であるから、40年たたんうちに事前にいろいろチェックに回られて、いろんな職員が、たくさん職員が回られて、老朽ないように、無効水量がないように努力されていると、向こうの水道局に私、聞きました。それで有収水量が橿原市で96%という実績が出ていると思います。  それで、お隣の五條市では、夜間に漏水がないか、ずっとチェックされているんですよ。それで、隣の五條市でいうたら御所市の面積の約6倍の広いところでもやっぱりずっとチェックされて、25年度では87.8%という数字が出ていますわ。やっぱり御所市、有収水量81%というのはほんまに低過ぎると思うんです。  それで、そこで聞きたいんですが、今後、水道料金も大変厳しいということも決算書に書いてあったんですが、値上げのほうはどない考えてはるんですか。 ○議長(丸山和豪) 岡本水道局長。 ◎水道局長(岡本一行) 有収水量は低いことは確かなんですが、将来、このままでいきますと32年以降は必ずたちまち水道経営が行き立たなくなると思っておりますので、将来は料金の改正も念頭に置いております。 ○議長(丸山和豪) 2番、生川真也君。 ◆2番(生川真也) 水道料金の値上げはどないふうに考えてはるんですか、教えてください。〔「32年」と呼ぶ者あり〕32年に引き上げると。〔「までに」と呼ぶ者あり〕までに値上げをすると考えておられるんですね。こんな状況を見て、市民が納得されると、局長、思われますか。 ○議長(丸山和豪) 岡本水道局長。 ◎水道局長(岡本一行) 正直言いますと、やはり納得はなかなかしてもらえないと思っております。 ○議長(丸山和豪) 2番、生川真也君。 ◆2番(生川真也) 市長は、この件についてはどのように思われますか。 ○議長(丸山和豪) 市長。      〔東川市長登壇〕 ◎市長(東川裕) 雑駁な話になりますけれども、やっぱり御所市の水道の中で、今、命綱になっているのは、一つが2億円という、葛城地区清掃事務組合からいただいているお金でつないでいるというようなことです。これが平成32年に切れますので、その途端に経営が成り立たないというのが今の局長の話でございます。漏えいの問題もありますけれども、それ以前にもう水道料金を上げざるを得ないという状況かと私も判断しております。したがいまして、32年までに市民の理解を得ながら水道料金を上げざるを得ない状況だというふうに私も思っております。 ○議長(丸山和豪) 2番、生川真也君。 ◆2番(生川真也) 水道局長、あとお聞きしたいんですが、値上げというのはどのぐらいの値上げ幅を検討、今の段階ではされているんでしょうか。 ○議長(丸山和豪) 岡本水道局長。 ◎水道局長(岡本一行) 以前、全協で申し上げましたように、大体15%をめどに思っております。 ○議長(丸山和豪) 2番、生川真也君。 ◆2番(生川真也) 今現状、10立方メートル当たり1,695円ですか、それが15%値上げしたら、やっぱり225円も値上げするということになるし、奈良県の平均より上がると思うんです。市民の方、納得されると思われますか、これ。ただでさえ、今生活、皆さん大変やのに、大切な水やのに納得されないと思います。その点、ちょっといろいろ値上げを考えるんじゃなくて無効水量をなくす努力を引き続きしてほしいと思います。 ○議長(丸山和豪) 岡本水道局長。 ◎水道局長(岡本一行) もちろん、いろんな経費を削減する努力はいたします。 ○議長(丸山和豪) 2番、生川真也君。 ◆2番(生川真也) そしたら、水道局長、どのような対策、今考えられていますか。 ○議長(丸山和豪) 岡本水道局長。 ◎水道局長(岡本一行) 先ほども申しましたが、やはり無効水量を少しでも軽減するため点検及び調査をしながら詳細な計画を立てて、少しでも事業を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(丸山和豪) 2番、生川真也君。 ◆2番(生川真也) そしたら、目標として90台に乗せるという認識でよろしいんでしょうか。 ○議長(丸山和豪) 岡本水道局長。 ◎水道局長(岡本一行) できる限り目標に近づけていきたいと思います。 ○議長(丸山和豪) 2番、生川真也君。 ◆2番(生川真也) 局長、そしたらいつまでにできますか。 ○議長(丸山和豪) 岡本水道局長。 ◎水道局長(岡本一行) いつまでとは断言できませんが、できる限り近い時期にと思っております。近い将来にと考えております。 ○議長(丸山和豪) 2番、生川真也君。 ◆2番(生川真也) そしたら、このことについてもまた次回12月議会で一般質問させていただきます。  それと、次に元水道局長が逮捕された事件についてです。  盗水は発見できなかったと言われましたが、どのような調査をされたんでしょうか、教えてください。 ○議長(丸山和豪) 岡本水道局長。 ◎水道局長(岡本一行) 調査はもともと検満といいまして、ふだんの定期検針とは別にそのメーターを見つけに行ったときに逆さについていたと、それから発見になりました。 ○議長(丸山和豪) 2番、生川真也君。 ◆2番(生川真也) 私も水道メーター、反対につけるのは簡単なのかなと、実際、確認しました。〔「自分で見たんや」と呼ぶ者あり〕確認したん違う、見たということね。見ました。それで、コーナンで売っているようなモンキーみたいな感じで簡単につけかえられそうな感じでしたわ。それで、このナット、これ、とれんように何か対策ないんでしょうか、これ。それかメーター、逆回転しないメーター、僕も調べたら、ないと、デジタルメーターしかないと言われたんですわ。それで、料金的にも調べたら、やっぱり10倍ぐらいの値段出てくるし、それを全世帯につけたらやっぱり2億円からのお金がかかると思うんです。だから、僕もいろいろ考えたら、ねじを簡単にとれへんような対策ってないんかなと思って。その点、お聞きしたいです。 ○議長(丸山和豪) 岡本水道局長。 ◎水道局長(岡本一行) 今、議員おっしゃるようになかなかないのが現状です。しかし、いろんなことを考えて、できるだけとれないように頑張っていきたいと思います。 ○議長(丸山和豪) 2番、生川真也君。 ◆2番(生川真也) この事件について、たくさんの御所市民の方が調べたと思うんです。こんな簡単にできるんかと、うちもしようかなと思う世帯もあるかもわかりませんねけれども、これ広報に、広く市民に知らせる、これだけ強化が、罰則があると、何らかのそういう考えはないんでしょうか。 ○議長(丸山和豪) 岡本水道局長。 ◎水道局長(岡本一行) 今後検討してまいります。 ○議長(丸山和豪) 2番、生川真也君。 ◆2番(生川真也) これは元水道局長の具体的にペナルティーというんですか、どのぐらいの料金を払われたんでしょうか。 ○議長(丸山和豪) 岡本水道局長。 ◎水道局長(岡本一行) 水道法42条によりまして5倍の過料をかけさせていただきました。 ○議長(丸山和豪) 2番、生川真也君。 ◆2番(生川真也) それで、今後、もしそういう不正をしているのを見つけた場合、水道局としてはどういう対処をしようと考えておられるんですか。 ○議長(丸山和豪) 岡本水道局長。 ◎水道局長(岡本一行) やはり水道法に基づいて同じようなやり方でやっていきたいと思います。 ○議長(丸山和豪) 2番、生川真也君。 ◆2番(生川真也) そしたら、刑事告訴するということでよろしいんですか。 ○議長(丸山和豪) 岡本水道局長。 ◎水道局長(岡本一行) 程度によりますが、できたら。 ○議長(丸山和豪) 2番、生川真也君。 ◆2番(生川真也) 程度とおっしゃりましたけれども、程度も何もないと思いますねやんか。やっぱり全て悪質やと思いますねん、はっきり言うて。やっぱり全て刑事告訴して、これだけこんなことしたらきついんやでと市民に広く知らしめて、ほんまに広報に載せて知らせるというのが減少になると思うんです。どう思われますか。 ○議長(丸山和豪) 岡本水道局長。 ◎水道局長(岡本一行) そのとおりだと思います。失礼しました。 ○議長(丸山和豪) 2番、生川真也君。 ◆2番(生川真也) 事件も7月1日、約2カ月前やから、やっぱり早急にこれ広報に載せやなあかんべきやと思います、やっぱり。いつ載せていただけますか。 ○議長(丸山和豪) 岡本水道局長。 ◎水道局長(岡本一行) いや、社会的な制裁も受けているので、広報に載せるのはどうかとちょっと思っていたんです。逆に、そのことによって、またそういうことがふえたりすることもあるので、ちょっと検討したいなと思っております。 ○議長(丸山和豪) 2番、生川真也君。 ◆2番(生川真也) 僕は、広報へ載せて、やっぱりたくさんの市民の方に知らせるべきやと思うんです。やっぱりいろんな新聞にもたくさん載ってたし、それでラジオ番組でもたくさん聞かれてたんですわ、浜村 淳の番組でもおもしろおかしくのせてたし。ちょっと、それ早急に検討していただけますか。 ○議長(丸山和豪) 岡本水道局長。 ◎水道局長(岡本一行) 検討はいたします。 ○議長(丸山和豪) 2番、生川真也君。 ◆2番(生川真也) よろしくお願いします。  また、ちょっと市長の退職手当に戻らせていただきます。よろしくお願いします。まだ時間ありますのでね。  私のところにたくさん、4年ごとに市長の退職金、2,000万円を超えるお金、ほんまにたくさんから声聞いているんですよ。それでもやっぱり受け取るとおっしゃるんでしょうか。 ○議長(丸山和豪) 市長。      〔東川市長登壇〕 ◎市長(東川裕) 一般の職員の方と違うところは、皆さんと一緒に、私も4年単位で市民の皆さんの負託を得るという作業がございますので、そういった意味で4年ごとに退職金があるというふうには理解いたしております。いずれにしても、今回は、申し上げましたように御所市長としてしっかりといただきたいと思っております。 ○議長(丸山和豪) 2番、生川真也君。 ◆2番(生川真也) 市長、そしたら全額いただくという認識でよろしいんですか。 ○議長(丸山和豪) 市長。      〔東川市長登壇〕 ◎市長(東川裕) 条例にのっとっていただくつもりでございます。 ○議長(丸山和豪) 2番、生川真也君。 ◆2番(生川真也) わかりました。またちょっとこれも、市長の退職手当についても引き続き中北議員みたいにしつこく行かせていただきます。よろしくお願いします。ありがとうございました。 ○議長(丸山和豪) 関連質問はありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(丸山和豪) 関連質問もないようですので、2番、生川真也君の一般質問を終わります。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(丸山和豪) 本日で一般質問は全て終了いたしましたので、会議を閉じることにいたします。  お諮りいたします。明10日、本会議を休会し、11日、本会議を再開したいと思いますが、これにご異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長(丸山和豪) ご異議なしと認めます。よって明10日、本会議を休会し、11日、本会議を再開することに決しました。  本日はこれにて散会いたします。お疲れさまでした。      午後5時22分散会 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−...