御所市議会 2009-06-18
06月18日－09号
平成２１年 ６月 定例会 平成２１年
御所市議会６月
定例会会議録（第９号）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－平成２１年６月１８日（木曜日）午前１０時００分
開議－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第２号 平成２１年６月１８日（木曜日）
開議宣告－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－日程第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１５名） １番 杉本延博 ２番 丸山和豪 ３番 米田 準 ４番 藤岡秀規 ５番 松浦正一 ６番 吉村純治 ７番 島田幸子 ８番 米田絹代 ９番 奥 泰司 １０番 吉村徳嗣 １１番
下村紘一 １２番
小松久展 １３番
中北秀太良 １４番 安川 勝 １５番
村上豊一－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員 なし
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のための出席者 市長 東川 裕 副市長 加納 始 教育長 上田貞夫 総務部長 北岡一郎
総務部参事 森田守彦
企画開発部長 垣内芳雄
市民福祉部長 上田安幸
環境建設部長 森本享伸
環境建設部参事 池田 護 水道局長 古川雅勇
教育委員会 総務課長 野尻 修 倉本英孝
事務局長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 喜多伸雄
事務局次長補佐 新田仁紀子 議事係 泉谷有樹 速記者
高宮朱実－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分開議
○議長（
下村紘一） ただいまより６月定例会を再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
下村紘一） これより本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
下村紘一） 直ちに日程に入ります。 本日の日程は
一般質問となっておりますので、通告順により１２番、
小松久展君の発言を許します。１２番、
小松久展君。 〔１２番
小松議員登壇〕
◆１２番（
小松久展） １２番、小松でございます。ただいま議長の発言の許可をいただきましたので、さきに通告いたしております点についての質問をいたします。
東川市長が市政を担当され、はや１年が過ぎようとしていますが、平成２０年度の
会計別決算を見ても、御所市の
財政状況はさらに厳しさを増し、我々議員も決して協力を惜しむものではございませんが、今後の
東川市長に対し、大いなる期待をするものでございます。 さて、先日、御所市
高齢者保健福祉計画及び第４期
介護保険事業計画書を配付していただきました。そのあいさつの中に「豊かな自然に恵まれ、歴史・文化遺産が数多く残る我が
まち御所市を築いてきたのは、現在高齢期を迎えた市民の方々と申し上げても過言ではありません。少子化が進展する一方で、本市における高齢化率は、国や奈良県の平均を上回り、超
高齢化社会に突入しています」、また、第６章
生きがい対策の推進では「高齢者がこれまで培ってきた豊かな知識、経験、技能は本人にとっても社会にとっても大きな財産です。高齢者が地域の中で大切な役割を担うことができるような
社会づくりを推進していくことが重要となります。また、高齢者の
生きがいづくりとして、生涯学習活動や
スポーツ活動、
世代間交流、
ボランティア活動等、さまざまな活動に対する支援が必要です」と言っておられます。 そこで、お聞きしたいのは、現在、
御所市内において７カ所の老人憩の家、８カ所の児童館がございます。
御所児童館は、ご存じのとおり、旧
御所保育所にあり、建築年度が昭和４８年、敷地の面積が４００坪、建築の面積は１５６坪、部屋数、保育室５、職員室１、給食室１、その他１となっております。私は、市内各大字に
自治会館的な建物はほとんどあると思うのですが、
御所地区内には、大広町
自治会館を除き、全くないのが現状でございます。 御所市の人口、５月末現在３万１，１５４人中４，７７９人が旧御所町に住まわれているのですが、
自治会館的なものは何もございません。皆さんもご存じのように、以前は
自治会館も道場もあったのでございます。
歴代市長に対し、
御所自治会館の建設の陳情は幾度もあったと思うのです。旧御所町民の悲願でもあると思います。 財政再建に取り組んでおられる中で、私が水を差すのではありませんが、旧
御所保育所、現在の児童館を耐震補強と
リフォームをして
御所地区の自治活動の拠点とする
自治会館、また、
高齢者保健福祉計画にもある
老人福祉の増進を図るためにも、老人憩の家的なもの、また青少年の健康増進、精神を鍛えるための道場、また、市内に居住する児童に個別的及び集団的に指導し、児童に健全な遊びを与え、その健康を増進し、情操を豊かにするための現在の施設を併設して
コミュニティセンターとして開設できないものでしょうか。悪化した
財政状況の責任は
歴代市長や我々歴代議員にあると思うのです。
補助金カット、
イベント縮小など、このままでは
御所市民も今以上に疲弊するのではないでしょうか。苦しいときにこそ、そのような施策はできないものでしょうか、市長にお伺いいたします。 次に、御所市多田にあります
雇用促進住宅御所宿舎についての質問でございます。
雇用促進住宅は、全国に１，５１７カ所、計１４万７７２戸、約３０万人の方々が住んでおられます。突如、２００７年６月の
閣議決定において、遅くとも２０２２年、平成３４年３月末までにすべて廃止すると決まり、
厚生労働省は、およそ３分の１に当たる５００カ所について、２０１２年、平成２４年３月末までに譲渡、廃止する方針を打ち出しました。しかし、失業などのことで寮を追い出され、住まいを失う非正規社員などがふえたため、同省は昨年１２月、
雇用促進住宅の活用を決めました。当初、２０１２年以降に
廃止予定の住宅を貸し出していたが、希望が殺到したため、今年１月からは、１２年に
廃止予定の住宅も追加で開放いたしました。 奈良県を見ると、
県内雇用促進住宅は７カ所あり、２０１２年までの譲渡、
廃止予定は、高田、桜井、五條、御所の４カ所で、
独立行政法人整理合理化計画（２００７年１２月２４日
閣議決定）により、運営収支が赤字等の理由から７カ所の中から４カ所が早期譲渡、廃止決定されたのであります。
御所宿舎につきましては、運営開始は平成７年９月、２棟８２戸数、５階建てで、最近までは３２世帯が住み、現在は二十数世帯が現在も住んでおられます。敷地面積の２，０７５坪については、平成６年御所市
土地開発公社から
雇用促進事業団に売却したものであります。 市長にお聞きしたいのは、まず１点、
独立行政法人雇用・
能力開発機構から譲渡の話があったと思うのですが、その内容と対応をお聞きいたします。 第２点、今月に入り、雇用・
能力開発機構は、明け渡しについて、少なくとも３年間は実施しない方針を打ち立て、３年後の２０１２年４月以降、経済情勢、
雇用失業情勢等を勘案して判断するとなっております。その間で、御所市として何らかの手だてはできないものか。 また、第３点、国のずさんな管理体制と何の合理化もせず、赤字だから廃止というやり方では、到底住民は納得しないと思うのです。設立の趣旨からすると、ほとんどが会社員であり、子供の学校問題、通勤問題、住宅事情を考えると、このまま住んでいたいと考えておられるのが当然であります。４宿舎の住民は、
田野瀬衆議院議員、
川口奈良県議会議長、
当該市長に対し、請願をしていると聞いておりますが、その点についてお聞かせください。 以上で、私の
一般質問は終わらせていただきます。答弁は自席で受け、再質問も自席から行いますのでよろしくお願いいたします。
○議長（
下村紘一）
東川市長。 〔
東川市長登壇〕
◎市長（東川裕）
小松議員のご質問にお答えいたします。 まず、
御所地区の
自治会館についてのご質問でございます。
御所地区全体として広く市民が憩える場や避難のための施設が、今後、当該地区で必要となれば、広く市民の声を聞きながら検討していくことも選択肢のうちの一つだというふうに考えております。また、
自治会館を建てる際には、御所市
自治会集会所又は
公民館建築事業費助成要綱というものがございます。それに基づきまして、
コミュニティ組織が新築、改築されることに対し、助成を行うことも可能であります。現在、
御所地区には、議員ご指摘のとおり、大広町、そして新地町、南十三という自治会に会館が存在しております。いずれにしましても、地域の
コミュニティをはぐくむという意味、そして場合によっては防災という意味からも、避難所という意味からも、こういうものは確かに必要だというふうに考えております。 現在、それの具体的な財源等々について、今は手元にはございませんけれども、今後、
御所地区の住民の方々と話し合いをしながら要望にも耳を傾けていきたいというふうに考えております。ただ具体的に、御所のほう、児童館というお話もございましたけれども、それも１つの選択肢だと考えております。場所的な問題、そして今の児童館の役割を、代替をどうするのかということについても考えていく必要を感じております。 続きまして、
雇用促進住宅についてのご質問でございます。 議員ご指摘のとおり、平成１９年１２月に政府の
閣議決定により全国の
雇用促進住宅の約半分を廃止することになり、
御所宿舎の方の入居期間が平成２２年１１月までに撤去するという通告がなされておりましたけれども、今日的な
不安定労働者の受け入れにより、平成２４年３月まで入居期間が延長されました。
御所宿舎の建物につきましては、平成７年の建築年であり、約１３年経過し、平成２１年５月現在で３３世帯、９４人が入居されております。平成１１年時から
雇用能力開発機構、当時ですけれども、譲渡の意向調査がありまして、平成１２年と平成１７年の意向調査で、無償譲渡であれば検討する可能性があるという回答をして、今日までそれを市の意向という形にしているところであります。 平成２０年９月に鑑定価格の提示も受けておるところでありますけれども、１つには、
公営住宅の建てかえが今日の財政難により凍結している現在、
雇用促進住宅の譲渡の施策との整合性をどうするのかというのが１点、それと１０年間の用途指定ということがございますけれども、１０年間の用途指定による管理運営の条件方法、現入居者との契約の問題、そして３点目に、１０年後、将来的に
御所宿舎の用途をどうするのか、そして４点目、これが一番大きい問題かなと思いますけれども、老朽化に伴う
維持管理コスト等住宅施策として譲渡の問題について検討して結論を出していきたいというふうに考えております。 いずれにしましても、現在お住まいになっております方々の人口の流出というのは本市にとっても痛手でございますし、何よりもそこに住んでおられますお子さんが学校に通っておられるわけですけれども、子供のことを考えますと、何としても今の段階ではすぐにどうのこうのという形で退去されることはいかがなものかなと思っております。 県内の各市町村、ほかの市町村は、今のところ譲渡を受けないという方針を打ち立てておるようでございますけれども、本市としましても、先ほど申し上げました４点を主に考えながら、今年度中に政策の決定をしてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（
下村紘一） １２番、
小松久展君。
◆１２番（
小松久展） 市長よりの答弁いただいたんですけれども、１つずつ再質問をさせていただきますけれども、私自身が、この財政問題については議会議員として、この問題については真剣に取り組んでいるつもりです。その私自身が質問する限り、根拠がなしに、裏づけなしに、思いつきで発言はしておりません。例えば、市長にお伺いしますけれども、平成２０年度末で御所市の
公共施設整備基金は幾らあるのか、また御所市の
福祉基金、御所市
ふるさと創生基金等が幾ら積み立てられておるんですか。
○議長（
下村紘一）
東川市長。 〔
東川市長登壇〕
◎市長（東川裕） 基金の残高のご質問でございます。御所市
福祉基金、平成２０年度で５，８２７万３，０００円ございます。御所市
公共施設整備基金、７，８８９万４，０００円でございます。御所市
ふるさと創生基金、２億７，０００万２，０００円という形、今ご指摘いただいたのはその３点かなと思います。以上です。
○議長（
下村紘一） １２番、
小松久展君。
◆１２番（
小松久展） 市長、よう考えてもらいたいんです。これは、市長がお出しになったパンフレットです。
市長自身が「支え合い、思いやりのある
まちづくり」、その中に「
独居老人、
高齢者世帯の
防犯防止対策強化を
まちぐるみで推進する」と。「退職者、お年寄りが長年の知識や経験を地域で生かせる場を創造し、
生きがいを持って暮らせる環境の構築をする」と。また「東風、お年寄りが生き生き生活、
生きがいの持てる心のこもったケアと支援の体制をつくります」と、こういうようなビラも出されておるわけでございまして、市長のマニフェスト、「お年寄りが生き生きと生活し、
生きがいの持てる心のこもったケアと支援の体制をつくる。青少年の
スポーツ力の向上をバックアップする」と申され、これはもう本当に僕が今質問したのにぴったりなんです。 そして市長、この内容について、先ほど市長にも言いました。御所市の
公共施設整備基金、これ内訳知っていますか、内訳。これは、この御所市の
葛城川沿いの向かいにあった道場、そして
自治会館、そして消防倉庫の、この立ち退き補償として国、県からいただいたお金なんです。言えば、
御所地区内の５，０００人の方々の
自治会館の立ち退き補償なんです、これ。道場等については、スポーツをされる、空手、柔道、剣道、こういう方々が使用されておった施設の立ち退き費としていただいた２，０００万なんです。 それをある基金で、以上の、市の財政から出していくというお金であれば、私こんなこと申しません。この６，０００万、今、金利等、そしてほかの補助金等で御所市の
公共施設整備基金が７，８００万。例えば、ここに道場の
リフォーム、耐震補強して
リフォーム、そして高齢者が、
独居老人が憩の家としてこれを活用していただく。例えば
子供たちとの触れ合い、そして昔の、例えば遊びとかそういうものとで
コミュニケーション、高齢者と
子供たちの
コミュニケーションもとれる、そしてスポーツの復活、これまさにマッチしています。これが７，０００万円以内で
リフォームができるんやったら、今こそこの基金を使うべきです。 これ、もともとは
御所市民の、市内市民の補償金なんです。建てよと言うてるのと違うんです。８つも、まあ言うたら教室やとかあるんでしょう、１つか２つ使っているということを聞いています。全部量見たらいいんです。これが７，０００万以内でこの基金の活用をされる意思はありませんか。
○議長（
下村紘一）
東川市長。 〔
東川市長登壇〕
◎市長（東川裕） 今、
小松議員からご指摘いただきましたその基金のことにつきましては、私が市長になる前に、たしか御所の地区に
コミュニティ施設が欲しいということで
小松議員にもご相談申し上げたときにも、ご指摘いただいてお教えいただいた記憶をしております。いずれにしましても、今現在、まさに財政を再建するということでいろいろと補助金のカット、施設の統廃合等々を進めていく中で、この基金というのは大切には使わなければいけないと思いますけれども、いきに使えるようには検討していくことは非常に重要だというふうに考えております。 したがいまして、特に施設の統廃合等で、今、横断型で、例えばこの施設を閉じました、そしたらここにあった機能をどこかでやれないかとかいうような会議も今後持つ予定もしております。おっしゃるように、今現在、
御所地区は鴨都波神社のところで会議等々をされているようではございますけれども、人口の密集地の中でそういった
コミュニティ施設があればいいというのは私も同感でありますし、そういった施設の統廃合の問題と総合的に考えながら、市民の方の意見、あるいは議会の皆さんの意見もお伺いしながら検討材料としてとらえていきたいというふうに思っております。
○議長（
下村紘一） １２番、
小松久展君。
◆１２番（
小松久展） 市長の答弁の中で、検討していくというよりも早急に前向きに調査していくんだというような答弁いただきたいんです。市長も先ほど言われたように、
御所市内の
自治会館等について陳情に来られたと、その先頭に立ってきたのは私であるということを申されましたように、市長になったから市内の
自治会館を持つんだとか、道場を持つんだと。私も陳情に来た当の本人だと、そんな意味は別に置いて、これはもうなかったからよそのもの借りているんだと。今の御所市の
財政状況からすれば、
市民会館が今廃止、閉館しておると。隣のまち借ろうかと、これ
急場しのぎでいいんです、こんなん。せやけど、あるものは、もっと広く使える敷地があるんやから、建物が。一遍調査をした上で、例えば補強し、そういうような活用方法を考えていく、進めていこうと、前向きに考えてもらいたいんです。ここにそのための費用として７，０００万の基金が積み立ててあるんだから。御所市の財源から出せと言うてるんちゃうんです。これは
公共施設の
整備基金というようになっているんでしょう。これをこのまま埋めていくんか、活用していくんかということなんです。活用してもらいたいんです、何とか。そうでしょう、何とか活用してもらいたい。前向きに一遍調査していきますというような答弁でもらえますか。
○議長（
下村紘一）
東川市長。 〔
東川市長登壇〕
◎市長（東川裕） 確かに、この基金は
公共施設の整備のための基金という枠があるわけでございますし、まさに今財政再建を１つのきっかけとして市内の施設をすべて見直そうというところに来ておりますので、議員がご指摘いただきました内容につきましても、前向きに調査しながら検討の一つの課題として上げていきたいというふうに考えております。
○議長（
下村紘一） １２番、
小松久展君。
◆１２番（
小松久展）
雇用促進住宅に入りますけれども、私が聞いておる中で、この
雇用促進住宅が建てられて、平成７年から、その間に８０世帯ぐらいの世帯がされておったと。その中に、この立ち退きの問題が起こってから、１つの棟を廃止していこうと。そして１つの棟にはその当時、現在でも３２世帯がおられたと。今１０世帯が、その当時の話を聞いておりますと、この施設の管理団体のほうから受け付けないということで出しにかかったという経過があるんです。この独立法人のほうから立ち退き補償として２０万出すから出ていってくれというような話から、今現在は１２０万の立ち退き補償をするということで、１０世帯が出ていかれたと。それまでに御所市にも、また議会にも住民等が陳情に来られた。既に１０世帯ということは３０人近い
御所市民が出ていかれたんですね。市長の物の考え方はやっぱり人口減になっているから人口は何とかふやしていきたいという物の考え方です。その中において、何ら手を差し伸べない。まして、例えばこの坪単価が２万円にしても４，０００万なんです、宅地で。２万円にしても４，０００万なんです。
雇用促進住宅から御所市あてにこの宿舎を譲渡したいという話が２回あった。その中の試算が今現在来られた中で、
雇用能力開発機構から３，３００万。これ３，３００万と試算するでしょう、例えば８０世帯があって、四、五万の賃料をいただいたら、１年でペイなんです。もちろん
リフォームもあるでしょう。建築基準においては、例えば鉄骨で建てた
マンション等は普通２５年なんです。２５年で
リフォームするんです。ここ築１３年です、まだ。ここに手を差し伸べないでどこに手を差し伸べるんですか。これはもう経営感覚です。
御所市内の市営住宅、改良住宅、改住だけでも８００棟ほどあるんですね。滞納者、半分ほどの滞納者なんです。
水道料金、市税、賃料、困っています。
雇用促進住宅に住まれている方で、私が聞くところによると約８０世帯おられたときに滞納者ゼロということなんです。
水道料金滞納者ゼロ、市・
県民税の滞納者ゼロ、賃料ゼロ、ちゃんとした税金を納めて、ちゃんとした賃料払って、ちゃんとした
水道料金を払う人が御所から出て行くんです。それ、何らの食いとめもしない。家賃や
水道料金や市税、県税の滞納する人、ずっとおられるんです。その人に手を差し伸べて、ちゃんとした一般的な生活をして賃料を納める人を追い出すんです。これ、手だてないんですか。 私、民間の商売人やったらすぐ買います。賃料のもらう者は大きな顔して言いたいこと言うて、居座って、ちゃんとした家賃払う人を追い出すんです。この手だてというのは、市長、首長としてもっと前向きに考えやんと。ここに人口が、例えば１００人の人口がこぞって出ていくんだと、財政がないから。例えば
子供たちが学校変わるんです。１２０万の立ち退き補償をもらうんやったら、子供を持った親は学校教育の進んだまちはどこやろと、例えば葛城市なんかやっぱり教育に進んだまちです、真剣に取り組んでいますよ。そんなところへ移っていくんです。見て見ぬふりするんか、手を差し伸べられへんねやったら後ろ向いていくんかというような話に変わってくるんです。 市長の言っておられる企業や、やっぱり御所市がいいまちだと、住んでもらえるような
まちづくりするんだと言いながら、片一方のほうでは、御所で住みたい、
子供たちにもこの御所の小学校、中学校を卒業させてあげたいという気持ちでおられるこの父兄が、
自治体自身が何ら手を差し伸べてくれないと。だれに頼るんですか。市長から言わせれば、たかが３，３００万、されど３，３００万ですか。 私は、立場を変えたら、人口ふやすためやったらどんな手だても打ちます。この問題について本当に真剣に前向きに、
雇用促進と話を進めていく、今がチャンスというような気持ちはないですか。前向きに考えていこうという気持ちはないですか。どうですか。
○議長（
下村紘一）
東川市長。 〔
東川市長登壇〕
◎市長（東川裕） 確かに、議員のおっしゃるとおり、人口が流出するというのは非常に悲しい出来事でありますし、困っておられるという方がいらっしゃる、その方が市民であるということを考えると、やはりその方々の意見に耳を傾けるのは行政として当然のことだというふうに理解しております。 先ほども申し上げましたけれども、結果的には今年度中にしっかりと今、議員のご指摘いただいた内容についても協議しながら、相手方とも協議して本年度中に政策を決定していくという内容でございます。その中で、この持ち物が今現在、市の持ち物でないということもありますし、例えば先ほど申し上げましたように、家賃の問題でありますとか、ほかの
公営住宅との家賃の整合性とか、あるいは１０年後そしたらどういうふうにやっていくんかという計画、１３年ということでございますけれども、まさにこれから維持管理コストができてくるという現実的な財政的な問題等々もございます。それもすべて含めた上で、住民の方の意見も聞きながら今年度中に政策決定をしていきたいというふうに考えております。
○議長（
下村紘一） １２番、
小松久展君。
◆１２番（
小松久展） 決定をしていくというのは、僕は前向きに決定してもらいたいというのは、これ今チャンスやなと思ってもらいたいんです。高田、五條は、これはもう立ち退きます、古いし。どっちも、五條も高田もですよ。この方々を受け入れる体制つくれるんです。そうでしょう、まさにこれ一石二鳥なんです。３，３００万で。もちろん
リフォーム、耐震問題もあります。それを調査した上で、これを他市の方がこの
雇用促進住宅に、
御所宿舎のほうへ来てもらえるような施策をとろうと思ったらとれるんです。 これ連名で、高田、御所、五條が田野瀬先生や川口県会議長等に陳情に行かれているんです。ここに乗り入れようと思ったら一番ええ話なんです。おいしい話になってくると思うんです。来ていただいた以上は、御所市というところはええとこやなと思ってもらえるような
まちづくりをするのが市長の仕事なんです。まずは、やっぱり他市におられる方を御所市に来ていただけるような方途をとれるということは１つあるんです。そういうことも考えて、真剣に前向きに進めていただきたい。時間が凍結になっている以上は、この出先機関も時間があります、少しの余裕の時間があります。せやから本当に前向きに検討していただけるようにお願いを申し上げまして、私の
一般質問は終わらせていただきます。
○議長（
下村紘一） 関連質問はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
下村紘一） 関連質問もないようですので、１２番、
小松久展君の
一般質問を終わります。 次に、１番、杉本延博君の発言を許します。１番、杉本延博君。 〔１番杉本議員登壇〕
◆１番（杉本延博） １番、杉本延博です。ただいま議長の発言許可をいただきましたので、事前に通告しておりました２つの
一般質問をさせていただきます。 １つ目は、自治基本条例ついてであります。 現在、我が御所市の財政事業は非常に逼迫しており、今年度の累積赤字は約１３億になります。依然として夕張市の一歩手前に当たる、俗に世間ではイエローカードと言われます「早期健全化団体」に陥る危険性があります。 そうした情勢を受けて、市長は去年の９月議会で財政非常事態宣言を発せられ、市民に市の財政情報を発信しました。今年度の４月から、５年間で御所市の財政再建を進める計画であります御所市再生アクションプランが本格始動しました。私は、この６月議会が御所市財政再生に向けてスタートした最初の非常に大事な議会であると位置づけています。５年後には、御所市の財政再建を必ずなし遂げるためにも、今後は、観光、駅前の活性化、京奈和道路の開通に伴う企業誘致、商業誘致などによる市の歳入確保を図るなどの取り組みがますます重要になってきます。さまざまな計画・施策を、市民、議会、行政が一体となり、徹底的な議論を通して、市民のため、御所市のための市益を考えた市政運営を行わなければならないと考えます。 ２０００年に地方分権一括法が成立して機関委任事務が廃止されたことにより、国と地方自治体の関係は、従来の主従関係から対等の関係になり、地方自治体の自立した市政運営の動きが全国的に広がりました。しかし、国から地方自治体への税源移譲と権限移譲はいまだ十分行われていないのが現状です。地方間格差が広がり、地方財政が悪化する中、各地方自治体では、自立、協働、参画を基本に、自己責任、自己決定のもと、地域の特性を生かした自治体独自の施策、計画が展開されて、地方自治体再生に向けた取り組みが行われています。 地方分権の機運が進む中、情報公開、情報共有、市民参加が市政運営にとり最重要の認識になりました。住民が主体となり、住民みずからの意思が反映される本来の地方自治の趣旨のとおり、住民に身近な地方自治体の果たす役割、責務は今後ますます重要度が問われていくのは必然です。そのような環境の変化に対応するためにも、地方自治体の意識改革、住民自治など、地方自治を実現する手法全般の充実が必要不可欠だと考え、私は以前からさまざまなところで訴えさせていただいているところです。 ここで、地方自治を確立させる有効な手法の一つとして、自治基本条例の紹介をさせていただきます。 自治基本条例とは、
まちづくりの原理・原則や市民の権利、役割、行政・議会の責務、権限の基本ルールなど、市政運営全般にかかわる総合的な事項を体系的に定めた条例です。自治体の最高法規、最高規範に位置づけている自治体もあります。平成２０年１０月現在、１３０の地方自治体で制定されています。 年度別に制定状況を見ますと、平成１８年には２３件、平成１９年は３５件と、年々この条例の制定状況が増加しています。平成９年に大阪府箕面市が
まちづくり理念条例を制定したのを皮切りに、平成１５年に東京都杉並区で自治基本条例が制定されました。
まちづくり理念条例に始まり、
まちづくり基本条例、そして平成１７年から自治基本条例が多くなり、この名称が定着しました。 各自治体により特徴がある条項がある地域もありますが、一般的な自治基本条例の内容の概略を見ますと、前文に始まり、目的、総則、市民の責務と権利、市議会の権限と責務、市長など行政の権限と責務、市民参加、市民参画、情報公開、情報共有、総合計画、住民
投票などの条項が盛り込まれています。 ここで、「多治見モデル」「多治見方式」と言われる自治体改革で有名な岐阜県多治見市の市政基本条例を例にとり、特徴的な箇所を３つピックアップします。１つ目は、第３４条の「政府としての多治見市」です。この中で、市が市民に身近な政府と規定し、市民の信託に基づく、よりよい地域社会の形成をすること、また、市は市政をみずからの判断、責任において決定し、運営すること、そして国やほかの自治体に対し対等な立場で政策、制度などの改善に向けて主張し、連携協力することと明記されています。２つ目は、第３５条の「自治行財政権の確立」です。この中では、市の財政健全化のための財務の充実を図ることと、市は事務事業、財政について市民の理解を得るよう努力して、その効率性、経済性を考慮し、国、県との役割分担の明確化を図り、その役割分担に応じた財源の確保を図らなければならないと明記しています。３つ目は、第３８条から４０条までの危機管理についてです。市民の生命、身体、財産を守ること、緊急時の対応、復旧に関する計画の策定、情報収集、訓練を行うこと、災害に備え、国やほかの自治体との連携を図ることなど、「災害への対処」「国とほかの自治体への働きかけ」「市民の役割」と、３つの章に分けて明記されています。以上が、岐阜県多治見市の市政基本条例の３つの特徴です。 地方分権の流れが加速するのが予想される中、本来の地方自治の本旨に戻り、住民みずから自治を行い、自治体でできることは自治体みずから市政運営をしていく補完性の原理による真の地方自治体制度、自立的、主体的な地方自治体運営、市民の安心・安全にかかわる地震など災害に対する地方自治体の危機管理に対する役割、責務など、多治見市の市政基本条例は地方分権化時代における地方自治体のあり方をよく示した先進的な自治基本条例であると思います。 なお、多治見市は、市の財政危機から財政緊急事態宣言を発令し、さまざまな議論を通して市政基本条例を制定した自治体であります。また他府県の事例のみならず、奈良県下の自治体におきましても、天理市議会で議会基本条例が制定されます。議会基本条例とは、議会の運営、ルールなどを定めた条例であります。また生駒市では６月議会におきまして、自治基本条例の制定案が提出されます。 御所市の財政再建をなし遂げるべく、議会、行政、市民参加、情報共有などこれからの市政運営のあり方を変革していくためにも、私は自治体の憲法と言われます自治基本条例を我が御所市にも制定するべきだと考えます。 そこで、市長にお尋ねします。 市長は、公約の中で自治基本条例を制定すると掲げられていますが、任期中に条例を制定される意思はありますか。 また、担当者にお尋ねします。検討委員会設置など、条例制定に向けた準備、取り組みの現在の進捗状況はどのようになっていますか。 ２点目は、御所駅前活性化検討委員会についてであります。 近鉄御所駅前を中心に
御所市内の中心地を活性化することを目的に立ち上げられました。よく市民の皆様からの意見の中に「駅前の雰囲気は３０年前と変わらないな」「御所市再生のために、まずは駅前の活性から始めないといけないのでは」など、さまざまな駅前活性化についてのご意見をお聞きします。数年後には、念願だった京奈和道路の御所橿原線が開通します。それにあわせて、インターチェンジ付近に商業施設や工業施設などの誘致を実現することにより、歳入確保に努め、御所市財政再建の一助となるように期待されているところです。財政事情に大変苦しい我が市といたしましても、何としてもこの計画は実現、成功させねばなりません。 地域社会に住む私たちにとって、自動車、電車は身近な交通手段として必要不可欠です。先ほど述べました京奈和道路開通による活性化計画は、交通手段が自動車による近郊型の発展になります。また駅前の活性化は、電車の交通手段による活性化となります。非常に厳しい財政事情を克服するため、より一層の歳入の確保を図り、御所市財政再建を必ず実現、成功させるためにも、今述べました「自動車を交通手段とした近郊型の発展」と「電車を交通手段とした駅前の活性化」の双方の取り組みを複眼的にあわせ持った今後の御所市の
まちづくりの計画を持つことが重要になります。それら２つのバランスのとれた施策を実行し、それがひいては御所市活性化につながることで、御所市財政再建の実現性を高めると考えます。 １月に行われましたタウンミーティングの質疑の中でも、市民から御所駅前についての質問がありました。市長は答弁として、「駅前を再開発する財源はないが、駅前にしっかりとにぎわいをつくっていこうと思います。観光に訪れた人が、うどん一杯、コーヒー一杯すすれるようなにぎわいをつくることから始めたい」と言われました。まさにおっしゃるとおりだと思います。財政が厳しく、お金がないなら、みんなで知恵を出そう、この精神、姿勢こそが、これからの御所市の
まちづくりを進める上で必要不可欠です。 そこで、質問いたします。 御所駅前活性化検討委員会を立ち上げてから、何回会合を持たれましたか。また会合の議論の中で、どのような意見、提言が出たのかをお聞かせ願います。 以上でございます。答弁は自席にてお伺いし、再質問も自席からさせていただきます。明快な答弁よろしくお願いします。
○議長（
下村紘一）
東川市長。 〔
東川市長登壇〕
◎市長（東川裕） 杉本議員のご質問にお答えいたします。 大綱については私のほうから申し上げ、詳細については担当のほうからご答弁申し上げたいと思います。 まず、自治基本条例のお話でございます。 私も、マニフェスト等にも書いておりますし、この重要性というのは大きいと考えております。今いろいろと行財政改革を行っていく上で、この基本条例があればいろいろと進んだかなということも正直思っているところであります。 議員ご指摘のように、全国でもそれがもう具体的にあらわれておりますし、県内の市町村でも明らかにその動きを持ってきました。御所市としましても、しっかりとこれについて検討していく必要を強く感じております。いろいろとこの理念というものはあるかなと思いますけれども、私はこの基本条例の中で、ポイントは私なりには３つかなと思っております。１つが、市、いわゆる首長、議会、職員の義務・責務、そして市民の義務・責務の明確化、そしてもう一つが、市民参画、そしてもう一つが情報公開・共有、この３つが柱になってくるというのが今のところ御所市には必要かなというふうに思っております。ただ、この基本条例を制定するには、かなり慎重に行わなければならないというのも事実だと思っております。幸い、御所市は後発組でありますので、今までつくられたところの事例も参考にしながら前向きに取り組んでいきたいと思います。 具体的には、２３年度を起点とした第５次総合計画の策定作業にまさにこれから取りかかるところでありますので、少なくともその中では自治基本条例が必要であるということを盛り込みたいと考えております。具体的に、市の職員を中心として策定委員会という形をつくらなければならないと思いますし、それとは別に市民の方の委員会も立ち上げて、十分な討議がされながら案が上がってくるというのが理想だというふうに思っております。 いずれにしても、この第５次総合計画を１つの起点として前向きにとらえていきたいと思いますし、具体的に、できるだけ早くやりたいと思いますけれども、少なくとも私の任期中には道筋を立てたいというふうに考えております。 もう一つの、御所駅前活性化検討委員会についてでございます。 これも、議員ご指摘のように、今まさに京奈和道が表に立っておりまして、車が中心の企業誘致でありますとか商業誘致が脚光を浴びているというのは間違いないと思いますけれども、私はそれだけではいけないと。それと並行して、やはりいわゆる近鉄御所駅前付近のにぎわいをしっかりと今のうちにつくる必要も感じております。 具体的には、県のほうの県費をいただきながら、地域公共交通会議というのを立ち上げていただいております。それは、公共機関の利用を中心とした
まちづくりについて、それと今あります駅前活性化検討委員会とリンクしながら駅前のにぎわいづくりに考えていただきたいと思いますし、これも県にご紹介いただいたんですけれども、先般も商店街の次世代育成のプログラムに新商店街の方々にも参加していただいております。商店街のにぎわいづくりもそこからヒントを得ていただきながら住民の方と一緒になってにぎわいづくりをしていきたいと。決して周りだけが華やかになって、結局真ん中だけがドーナツ化現象を起こすというのは避けるべきだと思いますし、御所市の高齢化を考えても、やはりその辺もしっかりと考えて、中心の市街化のにぎわいというものも今後しっかり考えていくということを考えております。 私のほうからは以上でございます。
○議長（
下村紘一） 垣内
企画開発部長。
◎
企画開発部長（垣内芳雄） 自治基本条例の関係について、条例制定に向けた準備及び取り組みの現在の進捗状況というご質問いただきました。そのことについては、まずは具体的に申し上げていきますと、今現在はまだ進んでいないというのが現実でございます。ただ、先ほど市長もご答弁申し上げましたように、第５次総合計画、これは平成２３年４月からスタートするということの今準備作業をしております。その中において、自治基本条例の関係について、その必要性の内容についてうたっていきたいというふうに考えております。それ以降について、当然その部分の条例の策定委員会、もしくは今後の見通しを図っていきたいというふうに考えております。 それから次に、駅前の活性化委員会等についてのご質問です。 この部分について、何回実施をされたかということの質問でございます。もう既に２１年１月２９日に一番最初お集まりをいただきまして、まず２９日に１回目、３月２６日、そして５月７日ということで、もう既に３回を開かせていただいております。ただ今後、７月において、そして８月、９月、１０月というふうな形で今後予定をさせていただいております。その内容について、どういうふうな会議の内容で進めているのかということになりますと、御所駅前の問題と課題ということと、駅前の将来像を話し合っていただいているということでございます。 特に、その中の議論をいただいている部分については、にぎわいを創出するものとして、どういうふうな意見かと申し上げますと「いい感じが残る商店街がうまく活用されていない」と。また「まちの特徴づけが必要ではないか」とかいったような部分、これがにぎわいの部分で意見をいただいております。また、居心地ということに関しては「憩える場所がないじゃないか」と。また「ベンチなどの老朽化、こういったものが問題」というふうな形でご指摘をいただいております。今後、この部分の意見も集約をしながら、斬新的なご意見をいただいてまとめていきたいというふうに考えております。この提言を最終的には１０月にいただきまして、市長に提言をしていくというふうな形の状況でございます。以上でございます。
○議長（
下村紘一） １番、杉本延博君。
◆１番（杉本延博） 市長が公約に掲げられた以上、任期中に制定に向けたアクションを必ず起こしていただきたいです。 私が提案したいのは、自治基本条例の制定に向けた市民も参加できる検討委員会を立ち上げたり、アンケート調査を実施したりするなど、市民からの意見を酌み上げる行動を起こすことです。スピードを持って条例制定の準備を進めながらも、重要な部分に関しては時間をかけて慎重な議論も尽くすことにより、御所市に合ったすばらしい自治基本条例を制定することが可能だと考えます。市長提案、議会提案と発議の方法はありますが、まずは自治基本条例制定に向けての最初の第一歩として検討委員会の立ち上げを強く要望いたします。 条例について、再度お伺いします。 市長個人はどのような自治基本条例の内容の構想をお持ちですか。市民参加や市民参画、情報共有、議会、行政の役割、責務などさまざまな条項が考えられますが、具体的に踏み込んだ答弁をお願いします。
○議長（
下村紘一）
東川市長。 〔
東川市長登壇〕
◎市長（東川裕） 基本条例の策定に当たって、市長としてこういう形というのを明言するのはいかがなものかなというふうには思いますけれども、個人的に考えておりますといいますか、理想だなというのは、やはり今もちろん御所市も市民憲章等あるんですけれども、コンセプトといいますか市の概念というものを明確化して、それを市民が共有することがまず大事だというふうに思います。先ほど申し上げました３つのポイント、首長、議会、職員の義務・責務、市民の義務・責務、そして市民参画、そして情報公開、共有というのがその柱となってやるべきだというふうに思っております。中には、住民
投票というのもこれの１つの大きなポイントだと思いますけれども、個人的には私はそれがすぐに今御所市に必要かなと言えば、やはり熟慮を重ねなければいけないと思いますし、内容によっては、前例のところで必要ないものもたくさんあると思いますので、いずれにしましても、自治基本条例という言葉に踊らされるのではなくて、御所市に合った、御所市に必要な基本条例というものを根底から考えていきたいというふうに考えております。
○議長（
下村紘一） １番、杉本延博君。
◆１番（杉本延博） 市長の構想については了解いたしました。では、実務担当になります理事者側が考える自治基本条例の内容はいかがお考えでしょうか。
○議長（
下村紘一） 垣内
企画開発部長。
◎
企画開発部長（垣内芳雄） 今まさに市長がお答えされました３つの基本的な考え方を基軸に、今後、その条例制定の部分を考えていくべきだろうというふうに理解をしております。以上でございます。
○議長（
下村紘一） １番、杉本延博君。
◆１番（杉本延博） では、引き続きまして、副市長はこの自治基本条例についてどのようなお考えでしょうか、一言コメントお願いします。
○議長（
下村紘一） 加納副市長。
◎副市長（加納始） 今市長が申されましたように、自治基本条例については、やはり今後の時代の流れということから考えていけば不可欠なものだろうと私自身も思います。それで、実務的には先ほど申された３つの視点から総合計画の策定の中で検討していきたいというぐあいに思っています。
○議長（
下村紘一） １番、杉本延博君。
◆１番（杉本延博） 浅学非才の身でありますが、私なりに考える「自治基本条例」の内容、構想に関する重要ポイントを大綱としてまとめましたので、この場をかりて述べさせていただきます。 まずは、前文です。 現在の御所市は、財政的に大変厳しく、早期健全化団体転落の危機的状況にあります。私たちが生まれ育ったふるさと、御所市を破綻させずに再生させるために何から始めるべきなのか、何を変えねばならないのか。議会、行政の早急なる改革、そして市民、議会、行政が一体となり、百家争鳴、さまざまな議論を展開して英知を結集して地域、共同体のきずなを大切にし、お互いが助け合う市民自治、市民的民主主義を構築することが再生への第一歩です。自然豊かで由緒正しい歴史があるすばらしく誇り高き我が郷土、御所市を子々孫々の世代にまで残していくためにも、今を生きる私たちすべての
御所市民が一丸となり、この我が市の財政危機の問題を解決していく責任と役割、使命があります。未来の御所市のため、未来の子孫のため、市民、議会、行政が三位一体、挙市一致体制で市の財政再建に取り組むためにも、御所市の憲法、自治基本条例の制定が必要不可欠です。 １つ目は、情報公開から情報共有です。 市の財政情報を初め、さまざまな市政、行政情報を公表できる限りすべての市民に公開して、その情報を市民、議会、行政が共有することにより、財政再建に向けた市政運営を一体となって行うことができます。その方法としては、広報紙の充実、ホームページの充実など情報公表、提供と開示のさらなる充実です。 ２つ目は、市民参加から市民参画です。 市民は、市政の主権者であり、地方自治の本旨からして、市政運営、
まちづくりに参加する権利があります。参加から参画へ、より進んだ市民の市政参画の制度を確立して、御所市財政再建や今後の御所市の
まちづくりに市民の意見が反映される市政運営を行わなければなりません。方法としては、議会終了後の行政、議会双方のタウンミーティングの開催、市政運営や
まちづくりなど各委員会、審議会への市民公募の常設化、市民会議の設置、市政全般に関する市民からの提案、提言の募集などです。 ３つ目は、閉じられた市議会から開かれた市議会です。 市政全般のことを決定する最高決定機関が市議会です。分権化時代を迎えて、財政再建に向けて市議会本来の役割であります行政監視機能、政策立案機能などが発揮される開かれた市議会、行動する市議会、自立した市議会に変わらなければなりません。方法としては、市議会のインターネット中継、議会だよりの発行、反問権、一問一答制の導入、政策委員会の設置などです。 以上が、私が重要だと考えるポイントです。まちの憲法と言われます自治基本条例制定に向けて、今後も引き続き問題提起していき、これらの考えをたたき台といたしまして、御所市にふさわしい、御所市らしい条例になるように議会、委員会を通して発言してまいります。 次は、駅前活性化についてであります。 駅前活性化検討委員会、観光戦略会議が発足しましたが、観光、駅前活性化がともにリンクしながら財政再建に向けた歳入確保のため、全力で取り組んでいくべきだと考えます。駅前活性化のため、委員会以外の市民の人たちも加わっていただき、市民、行政が一体になり、財源がないなら知恵を出す方針のもと、識者の意見やほかの自治体の活性化の施策、取り組みも参考にしながら大いに議論していただき、よりよい駅前活性化の計画が完成されることを期待します。 再度お伺いします。 市長が考える駅前活性化とは、どのような構想でしょうか。
○議長（
下村紘一）
東川市長。 〔
東川市長登壇〕
◎市長（東川裕） 駅前の活性化についてのご質問でございます。 先ほどタウンミーティングでの私の話のご紹介もいただきましたけれども、まさに今御所市に大型の駅前ビルを建てたり広いロータリーをつくったりというのはそぐわないと考えております。一方で、先ほども申し上げましたけれども、高齢化率が高くなって、多くの方が駅前周辺にお住まいであります。京奈和道を中心に市の外側、周りのところに大型商業施設が来る可能性はありますけれども、加えてお年寄りの方々が、具体的に言いますと、押し車を押しながらでも日常の生活が賄えるといいますか、生活していけるようなにぎわいということが大切だと思いますし、観光という面でもやはり駅というのは玄関口でございますので、観光客の方が来られて、お金も落とさないで帰っていくというのではなくて、何かのにぎわいを駅前で観光客の方のためにもつくる必要を感じております。ですから、スマートな大きなものというイメージではなくて、言葉は悪いですけれども、雑多であってもにぎわいがあるというようなのが今の御所市に向いていると、必要だというふうに感じております。
○議長（
下村紘一） １番、杉本延博君。
◆１番（杉本延博） 京奈和道路開通に伴って、御所市財政再建に向けた歳入確保への期待が高まっていますが、駅前活性化による取り組みと同時並行的に進めることが御所市再生にとって最大の利益です。駅前活性化検討委員会はスタートしたばかりですが、近鉄御所駅前は御所市にとり玄関口であり、顔になります。また、駅前活性化は長年の市民の皆様の願いでもあります。会議が形骸化することなく、多いに議論していただき、ぜひとも駅前活性化のため尽力していただけるよう行政、委員の皆様にお願いいたします。微力ではございますが、私も議会を通して駅前活性化に向けた提言、提案ができるように取り組んでまいります。 以上で質問を終わらせていただきます。
○議長（
下村紘一） 関連質問はございませんか。９番、奥 博雄君。
◆９番（奥泰司） ただいま議長のほうから、本当に私にとりましたら大変ありがたい、本当におやじが、もう９年過ぎましたんですけれども、奥 博雄という指名をいただいたんですけれども、奥 泰司でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（
下村紘一） 失礼しました。
◆９番（奥泰司） いえいえ、ありがとうございます。 杉本議員の質問に関連して、１点ご質問を申し上げたいというふうに思います。 初めに、杉本議員自体が財政非常事態という財政的なことも申し述べておったんですけれども、まず初めに、市長は昨年の６月８日に初当選をされました。その翌月、７月１４日の、市長にとりまして初議会であったわけですけれども、その初議会においての所信表明、私今ちょっと思い浮かべているところなんですけれども、重要施策として３ポイント述べられたように思います。市長が初議会であった、本当に思い出の心に残る３ポイントであったというふうに思うんですけれども、改めて市長、その３点について申し述べていただけますか。忘れていたらもうこちらから言いますけれども。忘れられへんわね、初議会やもの。
○議長（
下村紘一）
東川市長。 〔
東川市長登壇〕
◎市長（東川裕） 申しわけございません。その３点すべて明確には今頭に浮かんでおりません。
○議長（
下村紘一） ９番、奥 泰司君。
◆９番（奥泰司） 大変、これ重要な施策として市長が初議会で本当にこの静粛な議場でおっしゃった３点なんです。かいつまんで言いますと、「観光事業」を御所の再建のための１つの重要施策として１点目で挙げています。そのとおりだというふうに思います。２点目としまして、先ほど杉本議員からも質問がありました「駅前活性化」、その点、「にぎわいの創出」市長、思い出していただけますか。３点目として、ちなみに「誇りと自信をはぐくむ教育のまち構築」、そういった３点を述べていただきました。市長、思い出していただけましたですか。 そういったことで、その２点目にある「駅前活性化、にぎわいの創出」ですけれども、市長はこのようにおっしゃっておりました。「近年、地方都市においては大型店舗の進出、主要路線の変更により人の流れの減少、空き店舗増大によるシャッター通り化等により、人のにぎわいが消え、疲弊した駅前商店街が数多く見受けられます。御所市においても財政再建途上のため、近鉄御所駅前広場整備事業については凍結されており、事業実施のめどが立っておりません」、現実にそうだというふうに思います。 そこで、市長は、市の玄関口であり、市の顔に当たる大切な場所をいつまでも、現実にはそうですけれども、このまま放置しておけないことから、早期に市民、民間団体と市が一体となった駅前活性化検討委員会を立ち上げ、先ほども部長のほうからもいろいろ日にち的なこともおっしゃっていただきました。ことしにおきましても、１月２９日、３月２６日、５月７日、３回、あとは７、８、９、１０であとの４回、計７回予定しておるようです。予算的には１５万６，０００円ということは、１０人のメンバーだというふうに思うんです。副市長の、何か出張日当が２，６００円で、６回開催して１人当たり５，２００円の、１０人ですから１５万６，０００円という３月予算で計上されているんですけれども、それはそれでよろしいですけれども。 そういったことで、一体となった駅前活性化検討委員会を立ち上げ、駅前のにぎわい、先ほども再三出ておりましたが、創出を目指し、実現可能な活性化策、中期的に取り組む事業計画を明確に分け、すぐにでも実施できる活性化策から着手しますということです。これは、市長、市の玄関口、市の顔でいつまでもこのままで、これ、１年前に所信表明おっしゃってくださっているんです。１年が経過しています。そういったことでまだ、委員会が３回開かれて、本当に市長がおっしゃっていただいている中のスピード感というのはどんなものですか。決してお巡りさんじゃないですけれども、早過ぎて怒られることはないと思います。市民は期待しています。 先ほど、それこそ杉本議員もおっしゃっていましたけれども、市長がタウンミーティングで、うどんでもコーヒーでもすすれる、そういったような本当に場面にしたいと、そういったこと、にぎわいをしっかりしたいと。私、けさ９時ちょい過ぎだったと思います、近鉄御所へ行って、末広町のところ、駅でちょっととめて、末広町ずっと行きました。市長、シャッター見てくれましたか。２枚が、あれもうずっと以前からです。真っすぐでしたらまだよろしいね、２枚ともこれ横になって。あれではしかし、市民の人はもちろんのこと、市外から来た人の御所市に対する印象、感覚、本当にあれではつらいなというの、早急にあのシャッターを何とか持ち主さんと交渉していただいて、あれは整備していただきたいというふうに思います。それこそ早急にやっていただけないかなという、その点どうですか。
○議長（
下村紘一）
東川市長。 〔
東川市長登壇〕
◎市長（東川裕） 確かにスピード感を持ってやらんといかんというふうには思っております。ただ、駅前にそしたら御所が財政厳しい折、頑張って何か箱物を建てるというような駅前開発というのはちょっと一昔前の形かなと思っております。やはりそこにお暮らしの方々もその気持ちになってやっていただかんと今の駅前というのはうまくいかないというふうに思っておりますし、商店街の皆さんも自発的に頑張っていただいて、決して行政がほうっておくというのではないですけれども、うどん屋さんを建てるのは行政が建てるというのはいかがなものかなというふうに思いますので、もちろんほうっておくんではないですけれども、そういうつもりで駅前活性化検討委員会でもお願いしたいというふうに考えております。 駅前のシャッターがゆがんでいるというのはちょっと私も見ておりますけれども、かなり法律的な問題等々も地権者との兼ね合いもあるというふうに思いますので、多分自治会と連絡をとりながらアクションはあったというふうには認識しておりますけれども、再度確認しながら善処していきたいというふうに思います。
○議長（
下村紘一） ９番、奥 泰司君。
◆９番（奥泰司） その点、早急に善処していただきたいというふうに思います。 それで、再三申し上げますけれども、すぐにでも実施できる活性化策から着手しますということで、現実に着手してもう１年たっていますから、着手できている部分について、市長でも部長でも結構です、答弁いただけますか。副市長でも結構です。
○議長（
下村紘一）
東川市長。 〔
東川市長登壇〕
◎市長（東川裕） いろいろな話もありまして、実際それが実を結ばなかったということもありますけれども、具体的に何かが実を結んだと、はっきりとこれで実を結んだ、これで駅前がにぎやかになったよという形でお示しできるものは今の段階ではないというのが現実だと思います。
○議長（
下村紘一） ９番、奥 泰司君。
◆９番（奥泰司） 現実に、１年たって何もできていないのが現実でというのは寂しいですよ、市長。市長の若さと本当、フレッシュさ、知的なスタイル、市民皆さん見ています。市長頑張っていただかないと、こんなん、やっぱり御所の顔ですから。今までの議会でもちょっと出てきていたんですけれども、１０万そこそこの予算計上で本当に何ができるんかなということも、この議場で言葉あったと思います。決して、そんな金かけんという、こんな大事な、御所の、先ほどもちらっと出た大事な場所、大切な場所、お金かけんとどないするんですか。お金かけてくださいよ。 ５月末現在で滞納が９億４，６４３万６，６９７円、約９億５，０００万ございます。そういった方向でかなり力を入れなあかん分に入れてもらわなあかん。そしてやっぱり使って御所が活性できる、御所がすばらしい、元気やなという方向に持っていっていただかないと、市民の人、本当御所はどないなるんやと、貧すれば鈍するで、もう全然雰囲気もムードもあったもんじゃないという雰囲気になってしまったら、後でほんまにどたばたしても、本当大変なことだというふうに思います。 ですので、２１年度予算としましても一般会計１３７億４，０００万円で７つの特別会計、水道事業会計含めて２２５億５，５２４万３，０００円ですか、そういった１年の予算の中で、やっぱり方向づけは的確な方向づけをして諸団体の本当にイベント運営補助金、事業補助、補助的な要素を含む委託料、加入団体、そういう２８４件の６千数百万の予算を２０年度から見て、切って、御所市が果たして元気になれるかという点で、十分市長その点、再度答弁いただいて私の、時間が来ましたんで質問を終わりますけれども。
○議長（
下村紘一）
東川市長。 〔
東川市長登壇〕
◎市長（東川裕） お金を注ぎ込むからそこに力を入れるという議論は私はいかがなものかと思っております。今まさにお金がないのが現実でございます。その中でいかにやっていくかという形で駅前活性化検討委員会も設立したものでございます。確かに、おっしゃるとおり補助金等を切った中で、市民の方々には暗いイメージを与えているのは確かだというふうには認識しておりますけれども、その中でも、例えば市民体育祭を市民の手でやろうじゃないかという動きでありますとか、敬老会、敬老祭を無償でやろうじゃないかというまさに市民の盛り上がりが、少しではありますけれども芽を吹き出したところでありますので、私はそういうことこそが今の御所市に必要だと思っております。 と言いながら、議員のおっしゃるように駅前の問題については私も何とかせんといかんという思いは十分持っております。今の段階で必要だという判断ができるのであれば、御所市の重要な課題の一つでございますので、必要とあればお金を投じるということは厳しい中でもやっていく必要は感じておりますのでご理解いただきたいと思います。
○議長（
下村紘一） ほかに関連質問はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
下村紘一） 関連質問もないようですので、１番、杉本延博君の
一般質問を終わります。 次に、１３番、
中北秀太良君の発言を許します。１３番、
中北秀太良君。 〔１３番中北議員登壇〕
◆１３番（
中北秀太良） １３番、
中北秀太良でございます。議長の許可を得て、政府の平成２１年度補正予算、教育、財政問題の３点について質問させていただきます。 最初に、政府の平成２１年度補正予算は、大企業に対しては減税、大型公共事業などの大盤振る舞い、国民に対しては１回きりの選挙目当てのばらまき、そして巨額の借金は消費税の大増税で賄うというとんでもないものであります。ただ、その中に地方公共団体への配慮など、不十分ながら雇用や暮らしの対策に自治体で活用できる内容も含まれております。 総務省の４月２７日、財政課長内簡によりますと、地域活性化・経済危機対策臨時交付金１兆円を、都道府県に４，０００億円、市町村に６，０００億円配分されるものとなっております。そのほかに、緊急雇用創出事業の拡充も予算化され、自治体での対応が注目されておりますが、御所市ではこれらでどのような事業を予定しているのか、金額も含めてお示し願いたいと思います。 ２番目に、教育についてであります。 １点目は、子供の貧困についてであります。 今、派遣切りなどの雇用破壊や世界金融危機による経済危機によって、子供の貧困はますます深刻になってきております。子供の貧困とはどういうものでしょうか。貧困の測定は、国民の中でどれぐらいの人々が貧困かであらわされます。その場合の貧困ラインは、その国の平均的な所得額、中央値の半分で、それ以下の所得しかない人々の割合が貧困率であります。日本の子供の貧困率は９０年代から上昇し、２００４年には１４．７％、実に子供の７人に１人が貧困であります。全国的に、修学旅行に行けない、卒業アルバムを買えない、毎月の教材費を払えない生徒がふえているという問題について、御所市でどうなっているのか、この問題にどう取り組むのかお聞かせいただきたいと思います。 ２点目に、御所市の児童・生徒の学力向上についてであります。 昨年３月議会で、教育長は１９年度の学力テストの結果を受けて、さまざまな学力向上の方策を打ち出されましたが、それらの成果がどのようにあらわれたのかについてお聞かせいただきたいと思います。 最後、３番目に、財政問題についてであります。 平成２０年度の決算状況が先日提示されましたが、一般会計で累積赤字が約１３億８００万円で、アクションプランの見通しより約３，３００万円下回っておりますが、平成２５年度で赤字の積み残しが４億５，２００万円生じるとなっていたものが大幅に解消されるものではありません。 ３月議会で提言いたしました済生会病院への賃貸料を取る問題、小・中学校教職員への駐車場料金を取る問題、歳出の削減においては、市長など特別職の退職金の廃止、同和行政の終結、隣保館の廃止年度など、数多くの聖域が見受けられますが、これらについて現時点でどのように考えているのかお聞かせいただきたいと思います。特に歳入の確保の方策で、提示されたそれぞれの数値が実現不可能なのは火を見るより明らかではないでしょうか。明快な答弁をお願いして、質問を終わります。
○議長（
下村紘一） 質問を午前中に受けましたけれども、途中になりますので答弁は午後から受けることにいたします。 しばらく休憩いたします。 午前１１時２９分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時００分再開
○議長（
下村紘一） 休憩前に引き続き会議を開きます。 答弁をいただきます。
東川市長。 〔
東川市長登壇〕
◎市長（東川裕） 中北議員のご質問にお答えいたします。 私のほうからは、交付金と財政の問題について大綱を申し上げ、後につきましては担当のほうからまたご説明申し上げます。 自治体経済の悪化防止、失業率悪化への対処、民需主導経済への円滑な移行、世界経済不況の克服のための国際協調等を考慮し、多年度対応も視野に入れ、約１４兆円の補正予算が５月２９日に可決されたところであります。本予算の執行により、本年、平成２１年度実質ＧＤＰ成長率の２％程度の押し上げ、内需拡大による４０万から５０万人程度の雇用創出が期待されているところであります。 地方公共団体において、地域温暖化対策、少子
高齢化社会への対応、安全・安心の実現、その他、地域の実情に応じ、きめ細やかな事業が実施できるよう地域活性化・経済危機対策臨時交付金が創設され、国の予算規模は１兆円であり、本市への配分予定は１億５，２００万相当でございます。現在、本市におきまして、各担当と調整しながら事業について精査を行っているところであります。 財政問題についてのご質問でございますが、議員ご指摘のように、いわゆる健全化法の４指標におきまして、２０年度出納閉鎖の速報値によりますと、実質赤字比率が１６．３１％となり、本市の早期健全化基準の１３．７４％を大幅に超え、さらに実質公債費比率についても早期健全化比率の２５％を超えることが明らかになりました。平成２１年度から２５年度までの５年間の財政運営を示した御所市再生アクションプランをことし３月に策定し、平成２１年度予算に反映させて取り組んでいるところでありますが、残念ながら現段階ではすべての累積赤字の解消には至っておらず、平成２５年度末には４億５，２００万円の赤字が残る状況となっております。 出納閉鎖も終わり、２０年度の決算も確定したことにより、御所市再生アクションプランの早期完成に向け、歳入面での検討項目であります分譲宅地の早期売り払い、普通財産の有料貸付、また歳出面でも施設の統廃合、改良住宅の払い下げ等々を確実に実施することでこの４億５，２００万円の赤字を解消して、収支均衡のとれたプランに修正していく予定でございます。 議員もご指摘のように、特に歳入面の確保というのが非常に厳しい数字があるわけでございますが、特に税収入ということに関しましては、新たに徴収滞納整理基本方針というものを定めまして、徴収率の向上に努めてまいる所存であります。 また財産収入につきましても、名柄保育所跡地の売却は決定いたしました。残された市有財産についてもなお一層の売却促進を図ってまいりたいというふうに考えております。 私のほうからは以上でございますが、また、お答え漏れございましたら再質問いただきたいと思います。以上です。
○議長（
下村紘一） 上田教育長。
◎教育長（上田貞夫） 中北議員のご質問にお答えいたします。 まず、子供の貧困について、質問要旨は修学旅行に行けない、卒業アルバムを買えない生徒が不況でふえているとのことだが、御所市ではどうかということでございました。平成２０年度の市内の小・中学校において修学旅行参加状況及び卒業アルバムの受領状況を調査しましたところ、本市の児童・生徒はすべて修学旅行に参加し、卒業アルバムを受領しております。 それから、学力向上についてのご質問でございます。 子供の学力向上についてどのような手だてを講じて成果が上がっているのかということでございました。本市における学力状況の調査結果では、国語、算数両教科とも全国平均より低く、特に知識・技能の活用力で課題が多く見られました。また生活状況の調査結果では、自分に自信を持てない自尊感情の低さ、就寝時刻が遅いなどの基本的な生活習慣の乱れや自然体験の不足等が課題と考えております。
教育委員会では、これらの課題を踏まえ、基礎学力の定着や活用力を向上させるため、県の学力向上推進事業における推進校の受託、少人数指導や少人数学級編成を活用してのきめ細かな指導の充実、基本的な生活習慣の確立に向けた家庭との連携の充実、豊かな人間性を育成するための長期宿泊体験や職場体験等の体験活動の充実を各学校の実態に合わせて取り組んでいく必要があると考えております。これらの取り組みの成果は、平成１９年度と比べて平成２０年度は全国平均との差も小さくなる傾向を示すとともに、家庭学習についても児童・生徒が家庭学習に取り組む割合も高くなってきております。 本年度は、各小学校、中学校ともにそれぞれの児童・生徒の学力の実態をより一層把握しながら基礎学力の定着と向上を目的として県
教育委員会の指定事業を活用するとともに、各学校において授業研究や研修機会の確保を中心とした教員の授業力の向上や個々の児童・生徒の学力実態に応じたきめ細やかな学習プログラムの開発等を通して実践に取り組むことを目指しております。 本年度の主な研究指定事業として一例を紹介しますと、学力調査等を活用した学力向上推進事業を小学校２校と中学校２校において昨年度より継続して取り組み、基礎学力の定着と向上を目指しております。 理科支援事業を小学校３校において昨年度より継続し、新たに１校が加わり、理科嫌いをなくす取り組みを行います。豊かな体験活動推進事業として、昨年度より小学校において１校は継続し、新たに１校を加えて体験学習の充実を目指しております。 奈良県算数・数学研究大会の会場校として小学校１校と中学校１校が公開授業を行い、算数・数学教育の成果を発表いたします。県
教育委員会の人権教育研究指定校として小学校１校が指定を受け、人権教育の観点から学力向上を目指します。 以上のような指定事業に取り組むとともに、それぞれの学校が綿密な学力実態分析を行い、基礎、基本の定着をねらいとする授業改善や少人数授業によるきめ細やかな指導の充実、教員の授業力向上等、各学校の実態に応じて学力向上に向けた具体的な取り組みを強化してまいります。以上でございます。
○議長（
下村紘一） 北岡総務部長。
◎総務部長（北岡一郎） 私のほうから、経済危機対策臨時交付金の取り組みについてお答えします。 本市への配分予定額は、先ほど市長も申し上げましたように１億５，２００万円であります。この交付金は事業費の１００％を交付されるものであり、非常に使い勝手のよい交付金であります。 本市におきましては、国、県の補助制度に乗らない市の単独事業で緊急性や必要性をかんがみて、現在、財政課において担当課との調整作業をしており、市庁舎及び中央公民館の耐震診断、消防ホース乾燥台整備、市民グラウンドトイレ改修などの事業を考えております。予算的には９月補正に計上したいと考えております。以上です。
○議長（
下村紘一） ほかに。答弁漏れないですか。１３番、
中北秀太良君。
◆１３番（
中北秀太良） まず、地域活性化・経済危機対策臨時交付金の１億５，２００万円の概要について説明がありました。財政課がそれぞれ必要な度合い、緊急度、必要度、それらを勘案して各担当課に話を向けているというふうに思うんですが、安全・安心、これで消防ホースだとか市庁舎、中央公民館の耐震というのは該当するんですが、少子
高齢化社会への対応ということでこれに該当するような手だてがあるのかないのか、それはどのように検討されたのか、お聞かせをいただきたい。 それと、もう１点聞いたのは、緊急雇用創出事業の国の３，０００億円の補正ですが、これは０８年度、平成２０年度の第２次補正でつくり出された事業なんですが、それをより拡充するということで３，０００億円の予算化がされたんですが、それは御所市は申請する気はあるのかないのか、このことについても答弁が漏れていましたのでお聞かせいただきたいと思います。
○議長（
下村紘一） 北岡総務部長。
◎総務部長（北岡一郎） まず、少子化対策についてのお尋ねでございます。 先ほどは申しませんけれども、調整の中で、葛城保育所の通園バスが老朽化いたしておりまして、これを買いかえることも考えております。もう１点、保育所のクーラーを設置しようということも視野に入れております。以上です。
○議長（
下村紘一） 緊急雇用対策の関係は。緊急雇用対策で、去年の補正予算に加えて新たに拡充されたというのがどんなものがあるかと。 北岡総務部長。
◎総務部長（北岡一郎） 失礼しました。３，０００億円のお話の件ですけれども、今のところ具体的に上のほうから話がおりてきていないという状況になっております。
○議長（
下村紘一） １３番、
中北秀太良君。
◆１３番（
中北秀太良） 県から話がおりてきていないというご答弁ですが、これは事業概要としては離職した非正規労働者、中高年齢者などの一時的な雇用就業機会の創出を行う、この事業の拡充を図るために県が基金を設けて、０８年度の第２次補正で基金が設けられた、これにさらに拡充すると、積み増しするという内容で市町村が県に申請して、そして県がそれを認めれば事業に着手できると。これも非常に使い勝手がよいもので、直接雇用も可能であるわけですよね。これについて検討されたのか、上から話がないということですが、話はあると思うんですが、具体的な話がないとこれに飛びつけないというふうに認識されているのかどうか、その辺、もう少しお聞かせいただきたいということと、先ほど葛城の通園バスとか冷房の話がありましたが、それじゃ一つ一つ、小出しにするんじゃなくて、いろいろ今考えていることを、事業についてできれば全部お聞かせいただきたいと思うんです。
○議長（
下村紘一） 北岡総務部長。
◎総務部長（北岡一郎） すみません、小出ししてしまいました。ほかには、公用車の購入としまして、非常に古い車がありまして、この際、省エネあるいは環境に配慮したエコカーの車を買いかえるということも考えております。そしてもう１点、防災倉庫の整備事業、これは栗阪の共同浴場跡の整地にこの事業を考えております。そして葛城公園の整備事業、この中には遊具等の点検も同時にやっていきたいというふうに考えております。そして、小・中学校の職員室のクーラーの設置も検討していきたいと。ただし、１億５，２００万円でございますので、この中から優先的に調整をしていって最終的に決めていきたいと考えておりますので、今現在どれが該当するということには至っておりません。この中から充てていきたいというふうに考えております。以上です。〔「緊急は。緊急雇用。全く知らされていないんちゃうかな」と呼ぶ者あり〕
○議長（
下村紘一） 北岡総務部長。
◎総務部長（北岡一郎） 緊急雇用につきましては、先ほど申しましたように、情報のほうが詳しく入っておりませんが、積極的に照会をかけながら制度の活用を図っていきたいというふうに考えております。以上です。
○議長（
下村紘一） １３番、
中北秀太良君。
◆１３番（
中北秀太良） 緊急雇用創出事業の拡充に当たっては、事業概要は先ほど言いましたが、具体的な事業としては研修中の介護職員の代替要員を確保する事業、それから保育所などで保育補助事業を行う事業、それと中山間地の山腹などを整備する事業、これらで御所も該当する事業というのは考えればあると思うんです。内容は直接雇用も含めて１年間ということで、事業費に占める人件費割合が７割以上ということで、特に山間地の林業などはこれに該当を大いにするんではないかというふうに考えられますので、大いに研究していただきたいというふうに思います。時期も迫っていますから、早く検討しなければならないという問題もありますので、急いで取り組んでいただきたい。 それから、この地域活性化については分け隔てがないのか、本当に市民要望の優先順位の高い順からされようとしているのか、効率がよいということも考えなければならないと思うんですが、その辺はどうですかと聞いても、これは答えも決まっているように思いますので、くれぐれも、限りある財源でしかも使い勝手がよいということですから、慎重に精査して進めていただきたいというふうに思います。 それと、教育の問題ですが、子供の貧困について、教材費の払えない生徒がどれだけいるのかについての答弁がなかったように思うんですが、それについてどうなのか。それと、教育長の答弁、速くて聞きにくかったんですが、全体を通しての感想は、御所の教育水準が向上してきているというふうに楽観視して聞けばいいのか、それとも、いやまだ予断は許さないというふうになるのか、その辺はもう安心してわかりましたというふうに答えられるのかどうか、その辺もう一つをお聞かせいただきたいと思うんです。
○議長（
下村紘一） 上田教育長。
◎教育長（上田貞夫） 御所市の教育水準につきましてですが、毎年、教育委員の先生方と学校訪問いたします。学校訪問して学校の様子をつぶさに見るわけですが、今回も１学期に学校訪問いたしまして、教育委員の先生方の感想としましては、ここ数年来、非常に
御所市内の小・中学校がよくなっているという感想をいただいています。そして、毎年来るたびによくなってきているということをおっしゃっていただいています。これは学校の教員の頑張りもあると思うんですが、保護者あるいはＰＴＡ、あるいは地域の皆さんのご協力もあってのことだと思います。 この教育水準、安心していいのかということなんですが、私ちょっと気を緩めれば、長い間にしみついた文化というものは少々変えても、ちょっと気を緩めればすぐに戻ってしまうというような気持ちを持っています。油断大敵で、油断せずにこのまま進めていきたいと思います。今のところ、非常に、数字としてはあらわれない、文科省の学力調査では数字として出ているんですけれども、それ以外の部分については数字としてあらわれていないんですが、私自身の長い教育体験の中からも、背中で感じる学校の雰囲気は、すべてとは言いません、８割方、非常によい方向に向かっていることをご報告したいと思います。
○議長（
下村紘一） 倉本
教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（倉本英孝） 失礼いたします。 今の答弁漏れございました教材費の払い漏れはということでございますけれども、実際に払い漏れというんですか、完納に至っていないケースは数件ございます。これにつきましては、実態も把握しておりますけれども、保護者の経済状況が苦しいということでございますけれども、この辺について学校と保護者、私どもも含めて話し合って、計画的に現在分納していただいております。以上です。
○議長（
下村紘一） １３番、
中北秀太良君。
◆１３番（
中北秀太良） 私の知っている学校の先生は、教材費、その学校は、その人と言っていいんですか、その生徒は６，０００円毎月、これを中学校３年間全く払えなかったようです。担任の先生の立てかえた分を校長先生が立てかえた。そして校長先生はどうしたかといいますと、担任に、生徒が中学校を卒業して高校へ進学しました、高校に入学されたその生徒のところへ取りに行けと、こういう指示をしたそうです。さすがに学校内でもこれが議論になって、恩師が生徒のところに集金に行くのはいかがなものかと、こういう職員会議での議論にまで発展したそうです。 校長先生が立てかえる、そこまではまあまあきれい事で済まされたかもしれませんが、そこから先の行為というのは果たしていかがなものかと、まゆをひそめるような行為であるわけですが、これも聞けば、特別な出来事ではないという私の知っている先生の話です。よそにはこんなことはいっぱいあると。サラ金の取り立てまがいな行為にまで及ぶということで、世間で問題になるケースもあるようです。それはとんでもない話だと思うんですが、給食費の滞納にしてもそうですが、担任の先生や教頭先生や校長先生が立てかえると、そんなんが年間では２０万、３０万という金額も少なくないという事例を私、耳にしておりますが、修学旅行については、修学旅行と卒業アルバムというのは個人、生徒あるいは父兄個人と事業主との直接契約ですよね、
御所市内の場合も。その辺はどうですか。
○議長（
下村紘一） どなたが答えるんですか。質問の趣旨わかっていますか。学校と事業主、事業者との契約じゃなしに、父兄が生徒と直接、修学旅行と卒業アルバム。
○議長（
下村紘一） 上田教育長。
◎教育長（上田貞夫） ちょっと僕もそういう深い認識をしたことないんですが、私の経験では修学旅行の契約は学校と業者が契約を結んでいるように思います。
○議長（
下村紘一） １３番、
中北秀太良君。
◆１３番（
中北秀太良） 違うんです。
御所市内の小・中学校は、修学旅行と卒業アルバムについては生徒個人と業者との直接取引なんです。聞きますと、修学旅行はなるほど、生徒もこれが楽しみですから、どんなことあっても参加すると。そしてまた修学旅行に行けない生徒をなくすために、その一つの手だてとして小・中学校で積み立てでやっていくという方式を、ほとんどのところやないかと思うんですが、とっているようです。ただ、卒業アルバムについては、私ある学校に聞きましたら、市内のある学校です、私のところは修学旅行、卒業アルバム、全員参加、購入していると。教材についてもだれ一人滞納者いない。しかしほかの、名前挙げて聞きました、ですが私は聞いた学校に直接私が聞いたわけではありませんから、答えるわけにいきませんが、よそでは修学旅行はないかもわからないが、卒業アルバム買えない、そして教材費を払えない生徒はいると。校長会や教頭会議の交流でそういう話を聞いて、そういうふうに言っているわけです。 問題は、子供の貧困という、量的な貧困のことを私は言いましたが、あとはこれに加えて質的な貧困、児童虐待とか。裕福な家庭は子供の貧困につながらないかといいますと、大人社会の格差とは違うんですね、裕福な家庭の父親、母親が子供にクラブ活動をするなと、勉強させたいためにクラブ活動は一切させないという、そのことによって児童・生徒、子供が萎縮してしまう、やりたいことがやれないということでキレたり、あるいは親の意向に沿うような勉学にいそしむことにもならないという、これも質の面での子供の貧困層なんです。今取り上げているのは、量的な、経済的なことに限っての話ですが、全国的にはもう１割以上の生徒が卒業アルバムは買わない、買えないと。教材費についても１割近くの人が払えない、滞納しているという数字がある調査で示されたようですが、御所市の実態も、いま一度よくつかんで、事に臨むのが必要ではないかと。 この際、生活保護世帯とか準要保護の就学援助措置はあります。ありますが、私自身も経験しましたから。ちょうど４年前の２００５年、小泉構造改革のときに、後で三位一体の改革と抱き合わせになるんですが、それまでの国庫負担を一般財源化に切りかわった、ちょうどそのときに私、就学援助の相談ありました。３月から４月にかけて相談、３月に相談あったんですが、５月になっても６月になってもだめだという返事やったということなので、母子家庭でそんなおかしなことないということで、直接学校に話をして、それはちょっと月おくれでしたが、就学援助をする手だてをとっていただくことができましたが、国は総額幾らという方針は変えずに就学援助を切るという立場で臨んできていますから、国会の答弁ではそんな杓子定規にはかるようなことをしないという答弁があるんですが、実際の手だてとしては準要保護世帯の就学援助の比率、基準を、要保護掛ける１．５、これまでは。それぐらいの人数規模はあったのが、要保護掛ける１．１というふうに、もう縮小した数で御所市幾ら、葛城市幾らと、こういうやり方ですから、この辺は十分実態に即して運用していただくというふうにしなければ、今言ったような措置を外されるというケースが生じてくると思いますので、今後、きめ細やかに進めていただくようにお願いをいたします。 後先になって申しわけありませんが、教材費というのは大体御所で、どの学校でどれぐらい集めておられるのかというのは、数字はもちろんご存じですよね。よろしいわ。数件分納という答えでした。これが、私教育現場というのは、いじめの問題もそうですが、なかなか包み隠さず世間に明らかにというのは困難ではないかと。それぞれの先生方、あるいは教頭先生や校長先生がなかなか洗いざらい出すというのは、今までを、過去を見ますとそうはならない、大きな問題が起きて、やっと１つずつ明らかになっていくというのがこれまでの教育現場のパターンだと思いますので、実態を正確につかむというのは、学力のテストの結果の点数などとは違って、非常に難しいんではないかと。ですから、学校の先生方に調査するということと、子供にも一定調査をしなければならない問題もあるんではないかというふうに思いますので、その辺はきめ細かに対応をお願いしたい。教育は、学力の向上については教育長は非常によい方向に進んでいるというお言葉ですから、安心してこの場で答弁を聞かせていただきました。今後、油断しないように、向上した学力が落ちないように切磋琢磨していただきたいというふうに思います。 最後、財政問題ですが、現時点、平成２０年度決算を受けて、市長は４億５，２００万円の積み増し、当初発表した段階でそういうことです。ざっと３，３００万円の赤字が平成２０年度決算で減少したということで、それでも４億２，０００万ぐらいの積み残しが生じると。これを今の時点でどのようにするか、まだこれでは、先ほどの答弁では考えていないということを申されたわけですが、そしたらこの４億２，０００万ぐらいの穴埋めをするような計画案がいつ示されるんですか。来年３月議会ですか、それまで待てとおっしゃるんですか。
○議長（
下村紘一）
東川市長。 〔
東川市長登壇〕
◎市長（東川裕） 今いろいろなアクションプランの中のものを実際に推進しようということで計画しておりますけれども、具体的に、いわゆるプライマリーバランスをゼロにするという数字として計画を皆様方にお示しするのは９月の段階で示すという形になると思います。
○議長（
下村紘一） １３番、
中北秀太良君。
◆１３番（
中北秀太良） 今６月の半ば過ぎ、９月の議会でということですね。やっぱり先ほどもスピードという話ありましたけれども、財政再建にかけるそういう思いというんですか、実際の一つ一つの、文字どおりアクション、行動というのが、これまでの前川市政もそうでしたし、東川市政も遅いと言わざるを得ない。やっぱりその都度その都度出た数字によって分析して、どういう手だてがよかったのか、何が不足していたのか、それを今の時点で明らかにして平成２０年の決算が出ましたから。先ほど歳入確保で徴収率向上に努めるとおっしゃいました。ここで示されているアクションプラン、実施計画で、この徴収率目標数値、実現可能ですか。
○議長（
下村紘一）
東川市長。 〔
東川市長登壇〕
◎市長（東川裕） 徴収率を上げるということは、このアクションプランの中でも最重要課題だと思っております。確かにおっしゃるとおり、この数字をそのまま年度ごとにこの計画どおりにやれるのかということは非常に厳しいというのはよく理解もしております。しかし、トータルとして５年間で最終的にはその数字には絶対持っていくんだという思いで今やっております。具体的にも、先ほど徴収滞納整理基本方針という形を立てたということですけれども、徴収の仕方について改善というか１８０度方向転換し、延滞金についても実質いただくという形で対応していくつもりであります。 差し押さえをしたからお金が入ってこないというのはもう皆さんご存じのとおりですけれども、１９年度では３件の差し押さえでした。２０年度では３８件、２１年度では既に１０件以上という形で、実際今のところそういう勧告を行ったところ完納いただいたというような例もございますので、数字をしっかりと念頭に置きながら進めてまいりたいというふうに思っております。
○議長（
下村紘一） １３番、
中北秀太良君。
◆１３番（
中北秀太良） 具体的に言いますと、市民税、個人住民税は普通徴収分で平成２０年度、これ最終見込みしか聞いていませんが９１．５％、２１年度は９４．０集めるというんです。２２年度９５、２３年９６、２４年９７、２５年９８と、右肩上がりに徴収率を引き上げると。滞納繰越分に当たっては、２０年度１６％、これが２１年２０％、２２年が２２．０、２３年２５．０、２４年２８．０、２５年３０．０と。普通、滞納繰越分というのは、最初初年度に力を入れて徴収率を高めたら２年度からはむしろ下がるということが、これ自然です。現年度分の徴収率も年々右肩上がりで上げていくと。滞納繰越分についても右肩上がりで上げていくと。こんなん、それこそもう希望的観測の数字にしかすぎないんです。そしたら、向上に努める、いろんな手だてを講じると。問題はだからそういう手だてや体制、段取りがどうなるのかということですが、大きな体制、段取りが拡充するということはないわけです。むしろこれ、普通徴収、住民税を考えますと、この世界不況でさらに徴収率が下がるということはあったとしても大いに考えられるんですが、維持するのさえもう並大抵の努力ではない。それを引き上げるというのは、できないこともやらなければ不可能ではないかという、こういう禅問答みたいな言葉になるかわかりませんが、そういう私は数字だと思うんです。いつまでも、これまでもそうでした、いつまでも目標数値、努力目標として掲げるのか、それとも、それではこの財政再建はできないとなれば、やっぱりその数値を引き下げてでも目標数値に近づけるようなそういう数値を実際に立てなければ、結果、２５年度終わってから、ああ、やっぱり４億５，２００万円の積み残しがもうちょっとふえましたわということにこそなっても、それが減るとか、ましてやゼロにというのは、だから私は不可能じゃないかと言っているんです。その辺どうですの。
○議長（
下村紘一）
東川市長。 〔
東川市長登壇〕
◎市長（東川裕） 確かにそのアクションプランの徴収率の数字というのは非常に希望的観測も含んだ数字だというふうに理解しております。ところが、先ほど申し上げましたように、９月で国のほうにもご承認いただく早期健全化計画というものは、より具体的に実行できる数字を当て込んでいかなければならないという形になりますので、徴収率も含めてすべての段階に具体的な数字を入れていくことになります。したがいまして、そのパーセンテージというものも変わる可能性はあります。ただ、今の段階ではその辺の調整を今からするわけなんですけれども、今の段階でお示しするのはこの計画に基づいてやらんとアクションプランのとおりは実行できないという数字ですので、掲げさせていただいているというふうにご理解いただきたいと思います。
○議長（
下村紘一） １３番、
中北秀太良君。
◆１３番（
中北秀太良） 私はこれが示された、アクションプランが示されたときもう既にこれは実現不可能だとはっきり言明いたしました。そのときですら、実態に合わないような徴収率を掲げて、無理だと。さらに今、平成２０年度決算を打って、もう１つの結果が出ているわけですから、これに基づいてどのように手直しを加えるのかと。それでもいけるというならよろしいよ、それを４億５，０００万の赤字積み増し、３，０００万ほど減りますが、４億２，０００万積み増しが生じるのは、これはもう消えないわけです。それを９月とこうおっしゃるんですか。もっと急がなければならないんではないかと言っているんです。９月に数字変わる可能性があると。しかし今はこの目標数値でもって臨むんだと、こういう話ですが、それでは遅いんじゃないかと。９月にぱっともう目先が明るくなるような、そういう数字が出るんですか。出せるようなまた状況でもないでしょう。だからあなた、歳出の削減をさらに検討しなければならないかもわからない。歳入の確保も当然そうです。それ１つとっても、時間を要するわけです。日数を要するわけです。だから、その時点その時点でもう数字が出たら、早く次のことを考えた手だてを講じなければ、こんなもの１年であっという間ですよ。どうですの。
○議長（
下村紘一）
東川市長。 〔
東川市長登壇〕
◎市長（東川裕） 議員のおっしゃっていることもよく理解しております。今、５月末で１つの出納閉鎖という結果を受けたわけでございますので、それを踏まえてその数字をローリングしながら９月を迎えるということでございます。今どちらに転んでもその９月の段階ではいわゆる４億５，０００万のをゼロにするという数字をつくらなければならないわけですので、スピードが遅いと言われればそれまでかもしれませんけれども、その辺もしっかり留意しながらスピード感を持って進めていきたいというふうに思います。
○議長（
下村紘一） １３番、
中北秀太良君。
◆１３番（
中北秀太良） スピード感を持ってとオウム返しに言われましたが、そしたらどうですか、この議会中に１つの一定の数字の見直しできますか。一定のでよろしい。そのくらいしなければ、言っておられるスピード感を持ってというふうにはなりません。どうですか。
○議長（
下村紘一）
東川市長。 〔
東川市長登壇〕
◎市長（東川裕） 申し上げましたように、徴収率だけではなくて、いろいろなところも見直す必要があると思っております。したがいまして、先ほど９月と申し上げましたけれども、場合によっては再度皆様方にそれまでにもご参集いただきながら、その説明も必要であればさせていただきたいというふうに思っております。
○議長（
下村紘一） １３番、
中北秀太良君。
◆１３番（
中北秀太良） 何かこう、前、前川市長がここに東川さんの顔かたちで立っているのかなという気を、錯覚さえ覚えましたが、これまでの前川前市長の答弁とよく似通ってきたなと。悪いのが似ると大変な状況ですから、ひとつくぎを刺しておきたいんですが、ああ言えばこう言う式で、今のやりとりを通じてそういうふうに答弁が、いや９月じゃなしにちょっと早くというふうになったのか、実際に臨時議会を開いてでも、そういうこともあり得るかもわかりませんが、なぜ２０年度決算を打った段階で一定数値の見直しを私はしないのかなと。例えば、先日、総務委員会でしたか、で聞きました、国保財政のこの２億の赤字、これが今度国保税の引き上げにつながっていくと。それで、こういうペナルティーがあるのはわかっています、国のペナルティーで徴収率が低いところにはおどしをかけるというのはわかっています。 だけども、もう二十何年、私、議員にならせていただいたときからこの国民健康保険税というのは国会の当時厚生省の厚生大臣の答弁でも、もう払いたくても払えない、それぐらい高くなっているというのが、もう二十数年前のもう国会答弁で。そこからまだ上がっているんです。それがもう払う気持ちはあっても払えないという状況が長いこと続いている、そういう国民健康保険税のさらに引き上げにつながると。一方では徴収率、これどんどん上げていきまんねんと。税上げたら滞納ふえる、徴収率下がるということ、またそういうことは当然考えなければならない。考えていることとやっていること、逆行するような結果になりはしないのかと。それを現時点で徴収率も引き上げてこれ９４％にほんだらするんですか。引き上げるんですよ、これ。滞納繰越分も平成２５年度には２５％。こういうことも、見直しというのはよく言う一歩後退、二歩前進という言葉がありますが、ある時期はそういうことも大胆に、二歩後退一歩前進ということにつながっても、次の年度からは前進していくんだということになるんなら、そういうことも勇気を持って見直すというのが必要じゃないかというふうに思うんですが。それだけ聞いて質問終わります。
○議長（
下村紘一）
東川市長。 〔
東川市長登壇〕
◎市長（東川裕） 国保会計につきましては、まさにもう今全国的に大変な状況になっております。もちろん一定国策に準ずるというのが地方公共団体の形になるわけですけれども、例えば奈良県では国保については県で統一できないかというような議論も今起こっているところであります。国保税を今ダイレクトに上げますよということは私は申し上げているつもりもありませんし、しっかりと精査して基金の取り崩し等々も考えながら審議会でご議論もいただかないといけないというふうに思っております。 先ほど中北議員がおっしゃったように、一歩後退しても二歩前進というのも確かにおっしゃるとおりでございますし、その辺を全体像を見ながら実質的に合った形を９月までにお示しするという形で進めていきたいというふうに考えております。
○議長（
下村紘一） よろしいか。関連質問はございませんか。７番、島田幸子さん。
◆７番（島田幸子） 教育長にお伝えだけしておきます。 先日、更生保護女性会の会合がありまして、そのときに最近の
子供たち、素直にあいさつとかいろんな形でやってくれていると。そして、先生が変わったんかなというふうな形でおっしゃっていました。それは教育長の指導がいいのか、もしくは学校の先生方が、校長先生がやはり
子供たちを熱心に教育されていることがそういう形につながっているのかわかりませんけれども、素直に
子供たちがあいさつ、もしくはいろんな形でやっていっていること自体が学力向上に、やはり熱血先生がおられることによって
子供たちも変わってくるということもあり得ますので、なお一層、教育長のほうからも学校の先生方に一生懸命に努力してもらえることをお願いしておきたいと思います。
○議長（
下村紘一） 答弁はよろしいですか。
◆７番（島田幸子） 結構です。
○議長（
下村紘一） ５番、松浦正一君。
◆５番（松浦正一） 今、中北議員の教育についてというところと財政問題についてというところで、教育長の答弁の中から少し質問をしたいと思います。 教育長は、御所市の小学生、中学生の学力は３教科について全国平均を下回っているが確実に学力は向上していると言われましたね。以前私も質問しましたが、模擬テストの結果もいまだに公表しない。どうしてそれが学力向上しているということを、何を基準にして向上しているとおっしゃっているのか、それを答えていただきたいのと、今後、模擬テストされたときにその結果を公表されるとか、平均点を公表されるとかいう考えはあるかないか、その２点を伺いたいと思います。 そして、財政問題については、そのアクションプランを実施しても４億２，５００万の積み残しがあると答えていただいているんですけれども、今、収入の強化については普通財産の売り払い、そして税の徴収強化、改良住宅の売り払いなどとおっしゃっていますね。ちょっと聞きたいんですけれども、開発公社の持つ土地の売り払いなどの状況を、この間、ＪＲ駅前というものが売れたとおっしゃっています、そのほかについてはどのような状態になっているのかということと、この開発公社の債務に対して、年間、一般会計からどれぐらいの利子補給が出ているのかということを聞かせていただきたいというのと、第三セクターということで、地方公共団体の財政の健全化に関する法律というものが改正されました。そして地方交付税法３等の一部改正をする法律案において地方財政法を改正し、第三セクター等の抜本的な改革に必要な経費の財源に充てる地方債の特例規定を設けるとあります。この特例債、第三セクター等の、そこには
土地開発公社の解散に伴って債務保証等をしている公社借入金の償還に関する経費は貸し出すとあるんですけれども、公社の解散は考えておられるのかどうか、ということをお聞きしたいと思います。
○議長（
下村紘一） 上田教育長。
◎教育長（上田貞夫） 松浦議員の質問にお答えします。 試験結果についてなんですが、試験結果は県のほうの指導もありまして、公表はいたしておりません。しかしながら、何を基準にということですが、公表していない点数なんですが、全国の平均点と御所市の平均点と比べた場合、１９年度に比べて２０年度は平均点にかなり近づいてきておるということでございます。あるいは、それ以外の家庭での様子なんかを見ますと、学校の予習をしていますかとか、あるいは復習をしていますかという生徒の比率も非常に上がってきておるという状況でございます。 それから、公表についてですが、私個人的な感想としては、いずれ公表しなければならないと考えております。その時期等についてはまた県と相談するということになるかと思いますが、いましばらくはちょっと公表を辛抱したいと思います。
○議長（
下村紘一） 垣内
企画開発部長。
◎
企画開発部長（垣内芳雄） 公社のほうのご質問をいただきました。まず、１点目について、財産処分の関係にかかわってご質問がありました。２０年度におきましては、もう既に理事会もしくは議会のほうでも報告はしておりますけれども、ＪＲの駅前用地について、近隣にあります企業である三星製薬のほうに７，７００万で売却をさせていただいております。そのあとの物件につきましては、今現在、まだ逐次計画を立てながら進めております。ただ、幸町については、一定鑑定を入れて、そこら辺の部分についても事業の部分で進捗を図るような形で今現在精査をしているところでございます。 あと、一般財源の補てんの関係にかかわりましては、２０年度欠損補てんの部分で１億８，３００万、それに係る利子補給の部分とか、それを合わせますと約２億８，９００万、それぐらいの数字でございます。そういった形で今進めております。 もう一つ、解散の問題にかかわってご質問をいただきました。今現在、その部分については方向性をどういうぐあいにしていくのか、部内で協議中でございます。以上でございます。
○議長（
下村紘一） ５番、松浦正一君。
◆５番（松浦正一） 年間約３億円、これ一般財源から出ているわけですね、公社に対して。これ出さなくてええようになったら４億２，５００万、５年後の残るというのを何とかできるんじゃないかというようには素人ながら単純に考えたんですけれども、もしこの公社を解散するとなったら、損失的には、来年解散すると計算してどれぐらいの損失が出ますか。損失は出ないのか。
○議長（
下村紘一） 垣内
企画開発部長。
◎
企画開発部長（垣内芳雄） 解散することによって損失補てんの補てんが一般会計からしなくてもいいのかどうかという問題だろうと思うんですけれども、その辺の部分も含んで当然内部の中で協議をしていきたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（
下村紘一） ５番、松浦正一君。
◆５番（松浦正一） 一般財源から補てんするんじゃなしに、僕さっき言いましたね、第三セクターと改良推進債と言うた。これを使うとするならば、これは一般財源の債権になるのか、公債費の中にこれが含まれるのか除外されるのか、その研究はされていますか。
○議長（
下村紘一） 加納副市長兼公社理事長。
◎副市長兼公社理事長（加納始） 今議員お尋ねの第三セクター債の件なんですけれども、いわゆる
土地開発公社、ないしそういう公社を整理するという段階においてそういう起債を使えるという形の制度はできました。ただ、私どものほうとして、それを使って公社を解散するかどうか、その辺については今部長申しましたように議論しなければいけないんですけれども、単純に財政的にそれを使うということで、市としての今度公債費比率が上がります。それで、今２０年度の決算を受けて、いわゆる４指標の中で、実質赤字比率とそれから公債費比率が高いという状況になりまして、公社の第三セクター債を使うと、より起債比率が高まります。したがいまして、今アクションプランで苦労しているところにさらに起債比率を高めるということがいかがなものかという形で、ちょっとそういう問題では考えられております。
○議長（
下村紘一） ５番、松浦正一君。
◆５番（松浦正一） それで、今、連結決算ということで、健全化法の公債費比率、計算されておるんですけれども、その中には開発公社の借りている借金は入っていないんですか。全部含めてということと理解しているんですけれども。健全化法の、連結決算やから、すべての会計ということなんやから、公社の会計も入っているはずなのにこれがまたふえるというのはちょっとおかしいと理解しますけれども。
○議長（
下村紘一） しばらく休憩いたします。 午後２時４分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時１６分再開
○議長（
下村紘一） 休憩を解き会議を開きます。加納副市長兼公社理事長。
◎副市長兼公社理事長（加納始） 先ほどはどうも失礼しました。 健全化基準等の関係なんですけれども、先ほど申しましたように、将来負担比率等、それについては公社の負債額等が全部入っております。先ほど申しました第三セクター債のあれですけれども、それはそれを使って公社を解散した場合におのずと実質公債費比率が高まっていくと、一般財源のほうへ、そういう状況です。それでよろしいでしょうか。
◆５番（松浦正一） はい、結構です。
○議長（
下村紘一） よろしいか。５番、松浦正一君。
◆５番（松浦正一） しっかり研究して、公社の借金を一日も早く解消できるように頑張っていただきたいと思いますのでよろしくお願いしておきます。以上で終わります。
○議長（
下村紘一） ほかに関連質問はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
下村紘一） 関連質問もないようですので、１３番、
中北秀太良君の
一般質問を終わります。 次に、３番、米田 準君の発言を許します。３番、米田 準君。 〔３番米田議員登壇〕
◆３番（米田準） ３番、米田 準でございます。議長の発言許可をいただきましたので、通告に基づき質問をさせていただきます。
東川市長におかれましては、御所市の財政難の真っただ中で、日夜精励いただいておりますこと、心から感謝を申し上げる次第でございます。 市長にご就任になられまして、１年が経過しました。今まで、市長になられて財政の緊迫した状況の中、いろいろと悩みながら各
補助金カット、負担金カット、職員給与カット、施設の統廃合等、まさに市民の皆様も、これから先の御所市がどのように進んでいくのかが、先の見えない中に入っているように感じておられるのではないかと思うわけであります。私は、財政が厳しい中で、確かに自立した財政再建、今だからこそできる財政運営の効率化、また人口の流出に歯どめをかける社会保障に十分な投資をと訴えたいのであります。 まず、人口流出によって地域における共同体意識や連帯感が希薄になり、地域
コミュニティの弱体化が進んでいることへの対応も大切な取り組みであります。本市においても少子高齢化が進む中、町内会活動やボランティア活動により市民と行政が連携をしながら地域
コミュニティを活性化することが重要でございます。市民が地域の課題に自主的、自立的に取り組み、単なる行政サービスの受け手から地域づくりの主役として役割を果たすことが必要になっています。 また、地方分権の進展に伴い、我が
まち御所市は、みずからの判断と責任を持って諸課題に対処することが重要であり、そのためにも市民と行政が一体となって地域の主体性を高めていくことが必要であります。また、市民と行政とのパートナーシップを確立するためには、あらゆる機会を通して情報公開、発信を積極的に進めていかなければならないと思うわけであります。 また、介護を要する人が、住みなれた地域で自立した日常生活を営むことができるよう、介護サービスの基盤を整え、要介護者個々に適したサービスが提供できるような取り組みが求められています。そして、高齢者自身が地域の中でみずからの経験と知識を生かして積極的な役割を果たせるよう環境づくりが必要であります。また、次代を担う子供を安心して産み育てられる環境づくり、子育てしながらでも働くことができる環境づくりも大きな課題であります。児童施設の機能充実についても、近隣の保育所との連携により、子育てについての悩みや問題を持つ家庭を支援する体制確立が大切になると思うわけであります。 福祉に投資し過ぎると、財政の負担が大きくなり、財政再建が難しくなるのではないかという懸念はありますが、今まで福祉をやり過ぎて破綻した地方自治体はありません。自助努力も積極的に進めていく必要があるが、社会保障への十分な対策がされてこそ、初めて健全な自助努力のよりよい効果が生まれてくるのではないかと思うわけであります。 本市の再生は、将来を担う世代に負うところが大きいと思うわけです。財政難をあまりにも重視し過ぎて、将来にわたる生活基盤として重要なはずの公共サービスが低下したり、将来を担う
子供たちの教育や子育て等のサービスが低下したりすることは、逆に再生を困難にするのではないかと思いますが、いかがでしょうか、お伺いをいたします。市民が生き生きと安心して暮らすことができず、さらなる人口減少を招きかねないと思いますが、いかがでしょうか。これからの御所市をどのような
まちづくりにされるのかお伺いいたします。 次に、女性特有のがん検診推進事業の取り組みについてお伺いいたします。 皆様もご承知のとおり、２１年度の補正予算が成立いたしまして、女性特有のがんについて、受診率が低いことから、診断と治療の進歩により早期発見、早期治療が可能となってきていることから、今回の事業内容の子宮頸がん、乳がんが対象となり、実施される運びとなりました。無料クーポン券が受診対象者に発送されます。今回、クーポン券と一緒に配付される検診手帳には、乳がんや子宮頸がんについて正しい知識がわかりやすく記載されていて、検診の対象者に検診の必要性を知ってもらえる内容になっております。受診率の向上が期待されます。 本市において、どのような対応をとっていかれるのか、また対象年齢は何歳なのか、また、それに伴う基準日はいつなのかお伺いいたします。 次に、２１世紀の学校にふさわしい教育環境の充実を図るため、今回、スクール・ニューディール構想が発表されました。新経済対策は、二酸化炭素排出の少ない社会を目指す低炭素社会を中長期的な成長戦略の柱と位置づけるのが環境問題であります。エコ、ＣＯ２削減と、学校教育にも大変重要な取り組みであると思います。本市においても、太陽光発電パネル設置などのエコ化に前向きに取り組みをされる考えはあるのかお伺いいたします。国が予算を出していただける絶好の機会であり、
子供たちにとっても有効な取り組みであると思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。 最後に、学校教育についてであります。 御所市の学校教育の具体目標に「真理を求め、生命をとうとび、自然を愛し、崇高なものに感動する心を育てる」と、あります。本市の宝であります
子供たちの未来のため、大変重要であり、
教育委員会として教育の目標と教育方針の取り組みは、どのようにされておられるのかお伺いいたします。 また私は、未来を担う人づくりのために、３つの力が一番大切であると思うわけであります。それは、みずからがたくましい力を育成、互いに認め合う心の力、よりよい社会を築く力を基本に、家庭、学校、地域と協働で取り組んでいくことが大切であると思います。 以上のことも踏まえ、もっと
教育委員会として、保護者に限らず地域の方々を含め、積極的なアピールが必要であると感じます。市民の方々も、もっと協力できることはないか、各学校の課題を明確にし、その解決に向けた取り組みの推進も考える必要があると思うわけであります。 以上で質問を終わらせていただきます。答弁は自席で伺い、再質問も自席からさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（
下村紘一）
東川市長。 〔
東川市長登壇〕
◎市長（東川裕） 米田議員のご質問にお答えいたします。 私のほうから、御所市の再生と公共サービスについてのご質問についてお答えさせていただき、がん検診と教育問題等についてはそれぞれ担当のほうからお答えしたいと思います。 議員がご指摘のとおり、非常にこの財政非常事態宣言の中で、補助金等を削減する中で、市民の方々にいろいろな不安をいただいているというのも重々承知しております。先ほどの米田議員のご質問の中にあった福祉でありますとか、次世代を担う若者への教育といったものが低下するんではないかというようなご質問だと思います。 私自身も、この財政非常事態宣言もし、プランを実行していく中で、一定市民の皆様にも若干の痛みの伴う内容が盛り込まれているということは認識しております。しかし、先ほどの議員のご質問にもありましたように、これを機にいろいろな改革をしていく必要もあると感じております。例えば福祉につきましても、今のままの御所市の福祉の状況がいいということは思っておりません。例えば社会福祉協議会の立て直しもやろうということで、１つのキーワードとして市民が市民を支える福祉を展開していこうというようなことを打ち出させていただいておりますし、教育というものについても財政的にはなかなか援助ができないわけですけれども、いろんな工夫をしながらそれを進めていく必要を強く感じております。この５年間というのは、一定市民の方にもいろんな不自由もあるかなと思いますけれども、歯を食いしばる期間であると同時にいろいろなものを見直す、新しいものに生まれ変わらせるという期間にしたいというふうに思っております。 市民の方の中に非常に暗い空気が漂っていると言われておりますけれども、できるだけ両輪として新しい、明るい話題も提供できるようにしていきたいと、心がけようと思っております。まさにどのような
まちづくりということをご質問ありましたけれども、その辺をより具体的な形でこの期間内にでき上がります第５次総合計画の中で具体的な形を市民の皆様あるいは議会の皆様と一緒に明確化していきたいというふうに考えておりますのでご理解いただきたいと思います。
○議長（
下村紘一） 上田教育長。
◎教育長（上田貞夫） 米田議員の質問にお答えいたします。 スクール・ニューディール構想について、太陽光パネルの設置についてどのように考えているのかというのがご質問であったかと思います。今最も関心の高いＣＯ２削減及び地球環境に優しいエネルギーの一つが太陽光発電でございます。そのことを踏まえた上で、国として太陽光発電の導入を加速させるため、平成２１年度補正予算において安全・安心な学校づくり交付金の中に太陽光発電が新たにメニューとして追加されました。当市におきましても、公共団体としてＣＯ２削減及び地球環境に配慮した政策を考えた上で、さらに今後必要と考えられる維持管理費とあわせて十分検討してまいりたいと思っております。 それから、学校教育について、教育目標と教育方針はどのように取り組んでおられるのかというご質問でございました。 御所市の教育目標は、毎年度学校教育の指導方針をつくり、策定し、
教育委員会の承認を得て各幼稚園、小学校、中学校に周知徹底しております。この学校教育の指導方針では、学校教育の具体目標として基礎的、基本的な知識・技能を修得させ、学んだことを活用する力を育成するとともに主体的に学ぶ態度を養う、健康的な生活習慣を養うとともに自発的、自主的な体育的活動を進め、たくましい心身を育てる、正しい判断力と強い意志を養い、規範意識を高め、自立的な生活態度を育てるなど、７項目にわたって目標を明示しております。また、これらの目標を踏まえて、魅力、活力ある学校・園づくり、より確かな子供理解、確かな学力の育成、豊かな人間性の育成、たくましい心身の育成という観点から、幼稚園、小学校、中学校の校種別に指導の重点を示しております。 これらの指導方針を徹底するために、毎年度当初、
教育委員会による定期の学校訪問を実施し、園長、学校長より園経営、学校経営の方針を聴取するとともに、指導助言を行っています。また、年間１１回開催されます校園長会や教頭会において具体的な指示、伝達を行い、学校教育の充実に努めているところです。各学校においては、学力向上を中心とした特色ある学校づくりを進めており、本年度は文部科学省や県
教育委員会の事業を活用した一例として、次のような取り組みを行っております。 御所小学校では、人権教育の指定を受け、人権教育の観点から学力向上に取り組んでおります。掖上小学校、大正小学校、御所中学校、大正中学校では、学力調査を活用した学力向上推進事業を継続して実施し、児童・生徒に対する基礎学力の定着と向上の取り組みを行っています。秋津小学校では、豊かな体験活動推進事業を継続して取り組み、キャリア教育の推進とともに、将来社会で自立して生きていく力を身につけられるよう取り組んでおります。名柄小学校では、県の算数・数学研究大会の会場校として算数教育に力を入れ、その成果を本年１１月に公開する予定でいます。葛城小学校では、読書活動を初めとして国語力向上の取り組みを行っています。葛城中学校では、カナダの中学校との交流を通して国際理解教育に力を注いでいます。葛小学校及び葛中学校では、校舎の一体化を目前にして、９年間を見通した小中一貫校の教育内容の充実や全国で唯一の教科であります自然科に取り組んでいるところであります。 ご承知のように、学校教育法等の改正によりまして、学校の自己評価や学校関係者評価の実施とその公表の義務化や自己評価結果の設置者への報告の義務化が位置づけられたところです。したがって、各学校は、今後より一層特色ある学校づくりの充実に努めるとともに、それらの成果を客観的に評価し、学校だよりや学校ホームページを活用して保護者に積極的に伝えていくことを求めていきます。さらに、
教育委員会としましても、これらの学校の取り組み状況をコンパクトに市民に知らせるため、市のホームページを活用していくことも検討していきたいと考えております。以上でございます。
○議長（
下村紘一） 上田
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（上田安幸） ただいま、女性特有のがん検診についてということで３つの質問をいただきました。 まず最初に、その取り組み状況についてであります。 女性特有のがん検診につきましては、先ほど議員の話にもありましたように、検診受診数が低いこと、将来につながる子育て支援対策として、今般、国の経済危機対策として平成２１年度の補正予算に計上され、５月２９日に成立されたところであります。これにより、国は５月末に都道府県等を集めて説明会を開催し、また６月４日に県から本事業についての概要通知が送付されてきたところであります。 これにより、年度内実施に向けて各自治体が検討を開始しておりますが、詳細不明のため、県内１２市の都市衛生課長会議を急遽６月９日に開催しております。この会議での検討実施上の問題点、県に対する要望、質問等をまとめ、６月１２日に県に提出いたしております。その結果は、本市が当番制により、今年度、奈良県都市衛生協議会の会長市でもあることから、県下の市町村への情報提供をする予定であります。 したがいまして、御所市では、県からの回答と国からの正確な情報を把握した上で詳細について計画する予定であります。実施時期は今のところ９月から来年２月までを想定しておりますが、時間的な余裕がありませんので、県が医師会等との調整をしない場合も想定して、近隣の市と歩調を合わせ、本事業に取り組むことを検討しております。 なお、各検診の個別、集団検診受け入れ医療機関との単価契約の締結が重要なポイントとなりますが、県、医師会及び対がん協会への協力依頼も今から県が行われる現状であります。以上でございます。 ２番目の対象年齢についてでありますが、この対象年齢につきましては、子宮頸がんの場合でございますけれども、子宮頸がんの検診につきましては、昨年度に当該年齢２０、２５、３０、３５、４０歳に達した方、乳がん検診につきましては、同じく、昨年度に当該年齢４０、４５、５０、５５、６０歳に達した方が対象となります。 ３番目の質問の基準日でございますが、国の予算が５月２９日に成立した関係上、６月末日がその基準日となっております。以上でございます。
○議長（
下村紘一） ３番、米田 準君。
◆３番（米田準） 今、各ご答弁をいただきまして、私は一番初めにこの御所市の再生という題名といいますか、そういう題名をつけさせていただきましたのは、私が思うのは、新しく前市長の前川市長から新市長、１年がたちましたけれども、
東川市長になられまして、今ほど、経済もそうですけれども、市民の方が新しい市長に期待をしておられるその心の内といいますか、心というのは、もう今が、この１年経過した時点で今から、先ほども９月の決算の話もありましたけれども、来年の２２年度から
東川市長がどういう施策を持って御所市の再生をなされるのかというのが一番市民の方が興味があると私は思いまして、いろいろと聞かせていただいた中で一番質問というか、多かったのがこの御所市の再生であります。 その中で、参考になるかどうかわかりませんけれども、現実的に北海道の夕張が破綻をしまして、今ほとんどテレビ等で、新聞等もそうだと思いますけれども、あまり報道されていませんけれども、１つ、物すごい取り組みをされている取り組みがあります。それは、医療についての取り組みでありますけれども、ちょっといろいろと調べてまいりましたので、言わせていただきます。 財政破綻した夕張市の夕張医療センターというのがあります。巨額の赤字に悩まされていた旧夕張市立総合病院は、介護老人保健施設を併用する１９床の診療所で編成をされ、指定管理者制度を導入して、公設民営化し、医療法人財団夕張希望の杜に経営を委託し、平成１９年４月１日に夕張医療センターの運営を始めておられます。その財団法人の理事長さんが言われているのは「地域医療はまちおこしと一体でなければならない。地域の皆様と一緒にやっていきたい」と語っておられます。また、以前の夕張では、何か問題が生じた住民はすぐ施設や病院の人となってしまいましたが、これからは利用が、すぐリハビリによって元気になり、再びまた地域に戻られて地域再生の一翼を担っておられますという話をされております。夕張医療センターで仕事をしている人は１００人弱、夕張市の民間企業でも上位を占める人数であります。そして、老健の生活リハビリで元気になった人は在宅に戻っていただいて、医療、福祉、介護の地域経済を担われているという話でございます。そして若い人の就労機会がふえているようであります。 そこで、この夕張医療センターのように１つの事業で福祉と雇用が多面的な効果が見られるという形でこの財団法人の理事長さんが紹介をされています。立場は、財政破綻した夕張と御所市は全然違いますけれども、１つやっぱり初めに言いましたとおり、御所市の財政再建のために市民の人に市民サービスを低下させて、ましてやその市民の方が御所市に嫌気が差して御所市から出ていくのと、先ほども夕張の医療センターの話をしましたように、民間の人が知恵を働かせていただいて、もう夕張市を再生していこう、この理事長さんも初めはほとんどボランティア活動精神で開設をされたらしいです。私ども住んでいるまち、御所市におきましても、捨てたものではないと思うわけであります。特に、この御所市の再生というのは、市民参画なくして御所市の再生は私はないと思うわけであります。せやから、
東川市長に市民の方々が期待をされている思いを今いろいろと私が言わせていただきましたけれども、この２２年度予算、この２１年６月に何で私はこういう形で２０年度決算を待たずに言わせていただくかといいましたら、やっぱり２２年度が
東川市長にとっても真剣勝負の２２年度予算になるのではないかと思いまして、この６月議会の
一般質問において言わせていただいております。 そういう意味も込めまして、
東川市長の人柄といいますか、私もいろいろ
東川市長と接していまして、誠心誠意、真心のこもる対話もしていただいておりますし、市民に対しての思いも十二分に持っていただいていると思いますので、今市長が、執行権を持っている市長が、何もしないで行政畑の中に埋もれている首長なのか、それとも市民の中に出ていって市民と対話をして御所市を再生しようという姿勢なのか、この二つに私は一つだと思うわけであります。その選択をするのは首長である
東川市長であると思うわけでありますけれども、その点について市長のちょっと考えをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（
下村紘一）
東川市長。 〔
東川市長登壇〕
◎市長（東川裕） 今、米田議員のほうから夕張市の一例をご紹介いただきました。私も夕張医療センターの話は聞いております。まさに理事長のお言葉に地域医療は
まちづくりと一体だというお言葉があって、私もそのとおりだと思っております。いろいろ難しい問題はあるんですけれども、私は福祉は
まちづくりと一体だという思いの中で、社会福祉協議会の立て直しを図っていかないといけないというふうに思っておりますし、いろんな壁はあるにしろ、そういう方向へつなげていきたいと思っております。 まさに市民参画が必要だというふうに思っております。市民の中へ入っていくのか、庁舎内にいてるのかということですけれども、私は市民の中へ入っていくと同時に、市民の方も庁舎の中へ入ってきてもらう、そういう行政をする必要を感じております。まさにおっしゃるように、大変な時期だということと、素人の市長が何をやっとんねんということで市民の方の注目も行政に、ご批判も含めていろいろ視線が来ているというのは私日々実感しております。まさにチャンスだと思っております。現に、市民の方の中から、御所市大変やねんから俺ら何かするぞと、何でも言うてこいやというお言葉も再三いただいております。その中で、具体的には今言いました社協の話でありますとか、今度やろうとしている市民体育祭でありますとか、例えば敬老会でありますとか、いろんな方がそういう形でまさに市民参画をしながら御所市を何とかしようという思いを持っていただいているとも思っておりますので、できるだけそういう力をおかりしながら、議会、市役所、市民が一体となるという形で具体的な方策をこれから少しずつ打たせていただきたいというふうに思っております。
○議長（
下村紘一） ３番、米田 準君。
◆３番（米田準） 今、これから具体的な話を提示していただけるということで、私が初めて１８年６月にこの本議会に市民の皆様方の応援をいただいて市議会の壇上に送っていただきまして、それからずっと早いものでもう３年が過ぎましたけれども、その中で私はずっとこの議会の中に上がらせていただく中に、今の御所市の市議会、また御所市の理事者側、また御所市の市民、この三者といいますか、その三者が今こそこの
東川市長になられて、もう皆、手ぐすね引いて
東川市長のエールを、またアピールを待っておられる方も多くおられると私は思うわけです。せやから、財政難を理由に、よく行政の方も言われますけれども、御所市はもう金ないから何もできへんと、何の手だてもできへん、予算ないからできませんと。教育施設ももっと補充したいねけど財政難を理由に何もできません、当市はできませんという形で言われますけれども、あえて私は厳しい中にこそ新しい何か星を御所市の中につくっていただきたいと思います。 私ども公明党がずっと言っているのは、チャイルドファースト社会というのをずっと言っております。子供優先社会というのを進めていこうというのを、各地方議会の中で進めております。何で子供優先社会を進めていかなくてはならないのか。先ほども言いましたとおり、少子化問題、子供が少ない、これから日本の人口が１億を切ると言われております。その中で、本市御所市も三万一千数十人という形で人口も減少もしておりますし、このまま行ったら確実に３万の人口は切ると思います。その中で、人口流出の歯どめのためにも、
東川市長ならではの色の出せる施策を、星をこの２２年度予算でもう何が何でも出していただきたい。それが
東川市長に対する期待であると私思いますので、そこら辺を強く要望しておきたいと思います。 次に、がん検診について、担当部長のほうからいろいろと答弁いただきまして、現実的に国が進めるがん対策という形で、今回は子宮頸がんと乳がんを無料検診できるという形で、がん検診というのは特に女性の方は家庭を持っておられる、また仕事を持っておられるという形で、なかなか検診が受けづらいという形でありまして、一人でも多くの年齢に達する人に検診を受けていただきたいということで、このがん検診が始まったわけであります。 そこで、先ほども言っていただきましたけれども、この実施月、今のところ９月から来年２月までには実施したいという形になっておりますけれども、せっかく国が予算を出していただいて、このがん対策にもっと予防をしていこう、早期治療をやっていこうという周知徹底、特に女性の方の子宮頸がんと乳がんについては死亡率も高く、早期発見がおくれれば死亡という形になっておりますので、この実施日、今具体的に何日からやりますというのはなかなか言いづらいかわかりませんけれども、９月から２月という長い期間の中でやるのと違って、今現実的な部長の持っている範囲内で県との、医師会との話し合いもありますし、この月に御所市として実施するとは言いにくいかもわかりませんけれども、部長の範囲内で結構ですので、この月から実施をしますというのを教えていただきたいと思います。
○議長（
下村紘一） 上田
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（上田安幸） ただいま質問いただいたところでございますけれども、先ほど答弁させていただきましたように、概要あるいは骨子、案ということで、詳細は決まっておりません。各市ともその取り組みについては今検討しているところでございますけれども、まずその５月２９日に国のほうの予算が成立しておりますので、５月２９日以降、この乳がん検診あるいは子宮頸がん検診を受診された方につきましては、今回の国のこの施策に伴う、事業に伴いますところの対象となる方になりますので、遡及して対象者として取り扱うということになっております。 それから、実際のこのクーポン券につきましては、有効期限が６カ月というような形で、そういうような形になると聞いておりますけれども、先ほど議員から話がありましたように、今の段階では９月から２月というふうな考え方で行かざるを得ないというのが今県からの内容あるいは県の動きの遅さというんですか、その辺からその時期を早めるということについては非常に難しいのではないかというふうに考えております。
○議長（
下村紘一） ３番、米田 準君。
◆３番（米田準） 県との協議も踏まえまして、早期実施に向けて、特に市民の皆様方にこの子宮頸がんと乳がん検診が無料で実施をされますという広報活動といいますか、がんについての市民の皆様方の関心もございますし、広報活動を積極的に行っていただきたいと思います。御所市の広報等に掲載をしていただいて、今回、乳がん検診と子宮頸がん検診が国のほうで無料に実施になる運びとなりましたとかという形で市民の方にわかりやすく広報活動をやっていただきたいと思います。 次に、スクール・ニューディール政策につきまして、教育長のほうから答弁いただきまして、現実的にこの太陽光発電という小学校、中学校に国の予算も含めて新たに交付金算入もあって、ほとんど御所市として持ち出しなしに設置をしていただけるという形になっておりますので、具体的に今の段階でどれぐらいのスクール・ニューディールに関しての協議といいますか、そういうのをなされていたかというのを教えていただきたいと思います。
○議長（
下村紘一） 倉本
教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（倉本英孝） 今のスクール・ニューディール構想の関係でございます。これにつきましては、安全・安心な学校づくりの交付金という形で、国のほうは補助金２分の１となっておるんですけれども、それ以外につきまして、臨時交付金処置といたしまして、地方負担はおおむね９０％というように確認をしております。残り、安心・安全合わせて大体９５％ほどの充当になるかと思います。これにつきましては、まだ詳細等が国のほうから詳しく示されておりませんので、この点につきましては財政当局とも十分協議を進めてまいりたいというように考えております。できるだけ太陽光パネルを設置する段階、どの辺までかとおっしゃっておられますけれども、この辺も予算的なものを含めて今十分協議しているという状況でございます。
○議長（
下村紘一） ３番、米田 準君。
◆３番（米田準） この機会を逃がして、御所市として、また教育施設の中で太陽光発電を設置するというのは、今後こういう施策がない限りは不可能になると思いますので、せっかくの国からの方針、特に環境、エコという形で今日本全国が進んでいる中で、各近隣市町村の小・中学校が太陽光パネルを設置して御所市だけついていないというのもまたいろいろと学校施設としての不備といいますか、時代にそぐわない施設になっていくと思いますので、十二分に検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 もう一つ、学校施設に太陽光パネルを設置しますと、いろんな形で一般住民の方もその太陽光発電に関する興味といいますか、生まれてくると思いますので、これも地域の活性にもなりますし、いろんな形での雇用を生む機会ともなると思いますので、そこら辺を十二分に検討していただいて実施をするという形で進んでいただきたいと思います。 最後に、学校教育について、私も御所市の教育と、これは２年に１回出しておられる本と、毎年度、学校教育の指導方針という形で出しておられるのがありまして、見させていただきまして、何でこういう指導方針、御所市の教育方針を今回取り上げたかといいましたら、各小学校でいろいろと、先ほども教育長言っていただきましたけれども、特色のある学校づくりという形で各校区学校別にいろんな特色を持った事業をされていると伺っておりますので、先ほどもホームページとかいろんな形で広報活動をやっていただけると言っていただきましたので、できましたら子供の本当の教育現場をより多く市民の方に知っていただくために、毎月せっかく御所広報を出していただいています。その中で、教育学校関係の部分のページを１ページでもとっていただきまして、学校関係の各学校施設、学校の取り組みの内容、掲載をしていただいたら違う校区の学校の父兄であろうと教育に対する関心度が高まってきますし、またこういう形で今まで知らんかったけれども学校でこういう取り組みもされてんねなというのをより多くの市民の方にアピールできる材料になると思いますので、掲載のほうはいかがでしょうか。
○議長（
下村紘一） 倉本
教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（倉本英孝） 学校の取り組みについて、広報紙等での掲載というお話でございますけれども、先ほど教育長も述べましたように、こういう取り組みをコンパクトに市民に知らせるためにホームページ等を活用して検討していくということでございます。それで、広報紙につきましては、紙面の範囲もございますし、年間行事いろいろ載せている関係もありますので、その辺は広報担当等も含めて協議して進めていきたいと思います。
○議長（
下村紘一） ３番、米田 準君。
◆３番（米田準） 前に、この御所広報に御所実業高校のラグビー部が準優勝して御所広報に物すごく掲載をされまして、その父兄さんが、この御所広報紙を持っていろんな方に話をされている場面を見まして、やっぱりこの御所広報紙を活用するのも含めまして、市民の方がこの御所広報紙を、ほんまに多くいろんな部分で生活に密着した御所広報紙により多くの方が関心を持っていただくためと、教育に関する啓発も含めて、市民の方が各学校の施設の取り組みを多くの人に知っていただいて、その掲載されている方は名前とか顔写真とか別にして、やっぱりこの御所広報を市民の方が持っておられるだけでも私はあの姿を見たときにすごいなあと思いましたので、これも一日も早い段階で、ホームページも大事ですけれども、この御所広報紙をもっと市民の多くの方に内容充実を知っていただくためにも掲載をお願いして、私の
一般質問を終わります。
○議長（
下村紘一） 関連質問はございませんか。〔「関連じゃないけれども、答弁ちょっと整理してもらう必要あると思うんです。太陽光パネル、私の質問の国の補正、あれ、補助率１００％、今言うてるのは、スクール・ニューディール構想というのはそれとは別の構想で出されたものなのか、財政当局と協力部門と調整ができた上での今答弁になったのか」と中北議員が呼ぶ〕 今、中北議員から、答弁を求めなかった関係で打ち切りましたけれども、いわゆる国の制度が緊急対策の関係になっているかどうなのか、その辺いかがですか。北岡総務部長。
◎総務部長（北岡一郎） ただいまの太陽光パネルの関係でございますが、この件に関しましては、国の補助金が２分の１、そして残りの分につきまして、経済危機対策臨時交付金ではなしに公共投資臨時交付金という制度がございます。そちらのほうが９０％の交付がございまして、そちらのほうに該当するように思われております。したがって、この件につきましては、経済危機の臨時交付金ではなしに、こちらのほうを活用したいというように考えております。以上です。
○議長（
下村紘一） 関連質問はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
下村紘一） 関連質問もないようでございますので、３番、米田 準君の
一般質問を終わります。
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○議長（
下村紘一） お諮りいたします。本日の会議はこれにて打ち切り、明１９日、本会議を再開し、
一般質問を続行したいと存じますが、これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
下村紘一） ご異議なしと認めます。よって、明１９日、本会議を再開し、
一般質問を続行することに決しました。 本日はこれにて散会いたします。 午後３時０５分散会
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