桜井市議会 > 2021-03-18 >
令和3年総務委員会 本文 開催日:2021年03月18日
令和3年総務委員会 名簿 開催日:2021年03月18日

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  1. 桜井市議会 2021-03-18
    令和3年総務委員会 本文 開催日:2021年03月18日


    取得元: 桜井市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-06-07
    2021年03月18日:令和3年総務委員会 本文 ▼最初のヒット発言へ(全 0 ヒット) ○午前10時00分開会 ◯東 俊克委員長 たただいまより総務委員会を開催いたします。去る12日の本会議において、総務委員会に付託を受けました議案について審査をいただきます。この際皆様に申し上げます。発言される際には挙手をし、発言の許可を得てからマイクを近づけ、ご発言くださいますようお願いいたします。また、携帯電話については、ご使用なさらないようお願いいたします。傍聴の申出がございますので、委員会条例第17条第1項の規定により、傍聴を許可してよろしいでしょうか。             (「異議なし」と呼ぶ者あり)  それでは、傍聴者の入室を許可いたします。まず、理事者側より挨拶を受けることにいたします。 ◯笹谷清治副市長 委員の皆様、おはようございます。本日は、去る3月12日の本会議におきまして付託されました、議案第9号、令和2年度桜井市一般会計補正予算(第10号)、議案第14号、桜井市まち・ひと・しごと創生寄附活用事業企業版ふるさと納税基金条例の制定について、議案第15号、桜井市部落差別の解消の推進に関する条例の制定について、議案第16号、公平委員会の委員の服務の宣誓に関する条例等の一部改正について、議案第25号、工事請負契約の金額の変更について、議案第26号、財産の取得についての6議案につきまして、総務委員会の皆様の審議を賜り、適切なるご議決をいただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。以上でございます。 ◯東 俊克委員長 それでは、審査に入ります。議案第9号、令和2年度桜井市一般会計補正予算(第10号)について審査いたします。質疑に入ります。質疑は、最初に歳入、次に、歳出の1款議会費、2款総務費、8款消防費、次に、3款民生費、4款衛生費、次に、5款農林業費、6款商工費、7款土木費、次に、9款教育費、最後に、11款公債費、12款諸支出金に分けて行います。継続費補正繰越明許費の質疑につきましては、関係する歳出のところで行っていただきますよう、ご協力をよろしくお願いいたします。それでは歳入について質疑ございませんか。              (「なし」と呼ぶ者あり)  これで歳入についての質疑を終結いたします。  次に、1款議会費、2款総務費、8款消防費について質疑ございませんか。 ◯阪口 豊委員 私は総務費で1点、ふるさと寄附金についてお尋ねします。ふるさと寄附金については、毎年、寄附額を着実に伸ばしてこられました。しかしながら、今年はコロナ禍で、個人の収入、所得も大幅に落ち込み、大変厳しい状況であったかと思います。そのような中ではありますが、補正内容を見ますと、税務課皆さんの頑張りもあって、2億円を超える寄附額が集まるとの見込みであると思います。そこで、今年のふるさと寄附金費について、例年と異なった点、また、最近の傾向などについて、まず担当部長にお尋ねします。 ◯青木浩之総務部長 阪口委員のご質問にお答えさせていただきます。委員お述べのとおりですね、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、令和2年度は個人所得の減少が見込まれましたことから、寄附額が小口化する傾向がございました。寄附金自体、大変厳しい状況でございました。1件当たりの平均の寄附単価は、昨年度と比べますと約4,500円ほど、1件当たり落ちておりまして、やはりその厳しさというのが出ております。それから、先月2月末の前年同月期との比較では、寄附件数は1,200件増えておりますものの、寄附額がやっぱり800万円ほど減少しております。またですね、4月から8月までは、不要不急の外出が控えられましたことからですね、ご自宅で食品など返礼品を受け取ることができる、いわゆる巣ごもり需要というんでしょうか、そういうことが発生いたしました。また、最近の傾向といたしましては、やっぱり大口の寄附が、やっぱり伸び悩んでおります。その一方で、毎年、桜井市に寄附をしていただいておりますリピーターの方、リピーター率がですね、13.2%ということで、2%ほど上昇しております。大変ありがたいことであります。寄附のですね、昨年度と異なった点、また最近の傾向につきましては、以上でございます。 ◯阪口 豊委員 ありがとうございます。昨年4月、5月と緊急事態宣言の影響で、特にお中元など、書き入れ時に百貨店などで休業や時短営業の影響があり、桜井市の特産品である三輪そうめんの販売にも大きな影響がでたことを聞いております。纒向地区でも、たくさんのそうめん屋さんがありますが、皆さんそのように言っておられます。そのような中、ふるさと納税返礼品である三輪そうめんの状況はどうであったのか、担当部長にお尋ねします。 ◯青木浩之総務部長 ただいまのご質問にお答えさせていただきます。委員お述べのとおりですね、4月から初夏にかけまして、緊急事態宣言の発令もありまして、市内の事業者さん、特に三輪そうめんの販売にも大きな影響が出たと私もお聞きしております。そういった中でですね、ふるさと寄附金返礼品では、令和2年4月から8月までの間は、先ほどご説明させていただきましたとおり、巣ごもり需要というようなことが起こりまして、桜井市の三輪そうめんがたくさん選ばれまして、大きく増加をしております。4月から8月の三輪そうめんを返礼品に選ばれた寄附件数は、約3,500件、寄附額は約4,300万円で、同時期の寄附額の48%を占めておりまして、販売の落ち込みをふるさと納税返礼品でかなりカバーできたのではないかなということで、工業組合さんも、ちょっと大分喜んでいただいております。そういった中で、ふるさと返礼品での三輪そうめんの件数ですが、平成29年度が306個、そして平成30年度が1,332個、そして令和元年度が3,782個、そして令和2年度は2月末時点ですけども、三輪そうめん、4,931個ということで、かなり伸びております。皆さんに選んでいただいているという状況でございます。以上でございます。 ◯阪口 豊委員 ご答弁ありがとうございます。やはり景気が回復するまでの間、当面ふるさと寄附金の獲得も非常に厳しい状態が続くと思いますが、しかしながら、課題解決のための貴重な自主財源でもありますふるさと寄附金の確保は、桜井市にとって非常に重要であります。今後どのようにして寄附金を確保していくのか、その方策について再度お尋ねしまして、質問を終わらせていただきます。 ◯青木浩之総務部長 再度のご質問にお答えさせていただきます。やっぱり方策ですが、リピーター率をさらにやっぱり上げていくということで、新たに令和3年度では、桜井市を紹介する共通のリーフレットを作成いたしまして、全ての返礼品の中に入れることで、やはり桜井市に興味を持っていただく、また返礼品を選んでいただけるというような工夫を行っていきたいと、そのように考えております。また、最近はポータルサイトで、楽天の需要が非常に高まっておりますので、楽天の返礼品の充実を図ってまいりたいというふうに考えております。また、ポータルサイトに掲載する写真、キャッチコピーなどをブラッシュアップをしたりとか、また別にSNSですね、メールマガジン、Twitter、Instagram等を活用して、情報の発信にも力を入れていきたいというふうに考えております。桜井市が選ばれるために、真心のこもった返礼品をお届けする気持ちで、事業者さんと一緒にですね、今後も取り組んでまいりたいと、そのように考えております。以上でございます。 ◯東 俊克委員長 ほかにございますか。 ◯工藤将之委員 1点お伺いいたします。協働推進費空き家活用テレワーク施設等整備事業補助金なんですけれども、元々これは1,000万円の予算で、今回895万円の減額補正となっておるわけなんですけれども、これの交付先と、交付した金額を使って改修された空き家テレワーク施設っていうのは、いつオープンする予定なのかお伺いいたします。 ◯小畑雅義市民生活部長 ただいまのご質問にお答えいたします。まず交付先でございますが、地域にあるひと、もの、ことを楽しくアレンジし、そして、そこにある「好き・守りたい」に価値を創出することをもうこのコンセプトに、ローカルプロデュースやコンサルティングを行い、地域の魅力を引き出し発信していくというような、そういうような事業を行っている兵庫県加西市にあります、合同会社のアンダーアスリートクリエイトというところでございます。次に、金額のことで、オープンの日なんですけれども、採択いたしますのに、この3月の11日のときに、審査会のほうを開催させていただきまして、そこからの事業の開始ということになりますので、ちょっと今の段階でオープンというところまではいってないんですけれども、採択されまして、その後に事業の工事等々をさせていただきまして、オープンの運びとなるということになると思います。以上です。 ◯工藤将之委員 ありがとうございます。そしたら、オープンには未定ということなんですけれども、いつまでにこの補助金を使ってですね、事業執行、事業としてオープンしないといけないという、その期限というのはあるのかどうか、あればその期限を教えていただけますでしょうか。 ◯小畑雅義市民生活部長 ただいまのご質問にお答えします。早期のうちにオープンしていただきたいということで、採択されましてすぐに、この今月中には補助金のほうを執行させていただきますので、そのかたちの中でオープンしていきたいなというふうには考えておるところでございます。以上です。
    ◯東 俊克委員長 いつまでにせんなんかっていう期限があるのか。 ◯小畑雅義市民生活部長 一応、お尻というところなんですけれども、今年度中にはという、来年度中にっていうことには考えておりますが、早期のうちにというところで、前半までにはというふうには思っております。以上です。 ◯工藤将之委員 最後に1つだけ確認させてください。そういうご答弁ということは、何かその契約に当たるところで、それを明記してないっていうことでよろしいのでしょうか。そこだけちょっと最後お伺いいたします。 ◯湯淺 光市民協働課長 ただいまのご質問にお答えいたします。お尻のほう、期限なんですけれども、そこは明記はしておりません。以上でございます。 ◯東 俊克委員長 ほかにございませんか。  これで1款議会費、2款総務費、8款消防費についての質疑を終結いたします。  次に、3款民生費、4款衛生費について質疑ございませんか。 ◯札辻輝巳委員 1点だけお聞きしたいと思います。まず扶助費についてですけども、今回、15ページから18ページというとこですけども、扶助費の中で、児童手当とか乳幼児小児医療扶助児童扶養手当とかいう中でですね、減額7,000万と、それから生活保護のほうで、減額5,000万という非常に大きな減額が出てますけどもですね、これについてちょっと説明を、まずお願いしたいと思います。 ◯井上紀美福祉保険部長 ただいまの質問にお答えいたします。減額につきましては、現在の執行額を検討いたしまして、年度末までの費用を算定し、減額に至っております。扶助費の部分につきましての減額は、児童扶養手当児童手当等々は、当初見積り予算要求の際にしている人数の支給がなかったということでございます。乳幼児小児医療扶助につきましては、それだけの医療費がかからなかったと、生活保護の5,000万円につきましては、やはり何といいますか、就労支援であるとか、そういった部分で指導を行ってきた結果であるのかなと考えております。以上でございます。 ◯札辻輝巳委員 より大きな減額という数字で、減額になってますけどですね、この当初の見積りがね、私ちょっと甘いのちゃうかなと、もうちょっとこう、これについてしっかりした見積りは最初できるのかと、全くその見積りの方法として、見積りしにくいという部分かもわかりませんけどもですよ、私このぐらいの減額を出すというのは、非常に見積りが甘いのかなというふうに思ってますけども、その辺どうですか。 ◯井上紀美福祉保険部長 ただいまの質問にお答えさせていただきます。確かに扶助費という部分におきましては、見積りが非常に難しい部分ではございます。どれだけ増えていくのか、ある意味、想像の部分が、現実をとらえながらある程度の、やはり増額という部分で検討していかないと、仮に足りなくなるというような状況になってしまうと、そのときにお支払いができなくなっちゃうという部分がでてきてしまいますので、若干やはり大きくなってしまうのは、仕方がないのかなと考えております。以上でございます。 ◯札辻輝巳委員 部長のお答えのようにですね、若干それは余裕を持たした予算というのは、これ大事なことだと思うんですけども、あまりにもね、金額が大きい7,000万とか5,000万とかいう減額というのはですね、あまり今まで、私が知ってる限りですね、減額の額としては、あまりに大きな減額かなというので、やはり見積りをですね、やっぱりもうひとつ調査をしながら、見積りもですね、しっかりとしていただきたいなと、非常に難しい部分はわかりますよ、しかしその辺がちょっと甘いのかなと非常に思ってますんで、よろしくお願いします。以上です。 ◯東 俊克委員長 ほかにございませんか。これで3款民生費、4款衛生費についての質疑を終結いたします。  次に、5款農林業費、6款商工費、7款土木費について質疑ございませんか。 ◯吉田忠雄委員 農地費のところでお尋ねしたいんですけども、一般会計補正予算の19ページから20ページのとこなんですけども、お尋ねしたいのは、重点ため池耐震診断に係るため池防災対策事業委託料、これに6,000万円計上されてるわけですけども、これは全額国補助金ということでありますが、桜井市には21か所の農業ため池防災重点ため池ということで指定しております。今回市内10ヵ所のため池について、ハザードマップを作成するための耐震診断というふうに聞いておるわけなんですけども、具体的にはどこのため池かというのをまずお尋ねいたします。 ◯遠藤政男まちづくり部長 ただいまの吉田委員のご質問にお答えさせていただきます。令和2年度農林水産関係予算、第3次補正予算が閣議決定されまして、この中で防災・減災・国土強靱化推進に関する予算が盛り込まれております。桜井市におきましても、防災重点ため池の決壊によります水害、その他の災害から市民の生命及び財産を保護するために、今回の補正予算を活用させていただきまして、先ほど委員のお述べのとおり、市内21か所の防災重点ため池のうち、10ヵ所の耐震診断を国費100%で行う事業でございます。防災重点ため池の10ヵ所につきましては、箸中にございます大池、三輪地内にございます井寺池の上と下の両方の池、そして巻野内にございます巻野内新池、茅原にございます別所谷池、同じく茅原にございます久ノ本池、大福地内にございます大福池、東田地内にございます勝山池、芝にございます丸池、豊前にございます豊前池の合計10ヵ所を想定させていただいております。以上でございます。 ◯吉田忠雄委員 次にお尋ねしたいのは、防災ため池とは、市のほうのホームページを見ますと、災害等により堤体が決壊した場合、浸水想定区域に家屋や公共施設が存在し、人的被害を与える恐れがあるため池ということになっております。今回この10ヵ所のため池耐震診断を行って、もし何か問題があるような場合には、どのような措置を考えてるのか、どのようなことを考えておられるかお尋ねします。 ◯遠藤政男まちづくり部長 再度の質問にお答えさせていただきます。令和2年10月に防災重点農業用ため池に係ります、防災工事等の推進に関する特別措置法が制定されております。防災重点農業用ため池防災工事を計画的、集中的に実施するよう定められておるわけでございますけども、ため池防災工事への財政措置としましては、国のほうが原則としてその費用の2分の1、残りにつきましては、公共事業等債充当率は90%と従来どおりでございますけども、元利償還金への交付税措置を、20%から45%に引上げられる取組みを進めることによりまして、各市町村におきます財政負担の軽減を図るとされております。このような措置を受けられるということでございますので、今後、財政サイドとも調整のほうさせていただきながら、取組みのほうを進めさせていただきたいと、工事につきまして取組みのほうを進めさせていただきたいと考えさせていただいております。以上でございます。 ◯吉田忠雄委員 最後の3点目お尋ねしますけども、そしたらあと残りの中11ヵ所の防災ため池耐震診断については、今後行う予定があるのか、その辺どのように考えておられるのか、まちづくり部長にお伺いして、質問終わります。 ◯遠藤政男まちづくり部長 最後の質問にお答えさせていただきます。残りの11ヵ所につきましても、今回と同様にですね、またこれのほうの予算の状況を確認しながら、引き続き耐震診断、また工事のほうにつなげていきたいと考えさせてもらっております。以上でございます。 ◯東 俊克委員長 ほかにございませんか。  これで5款農林業費、6款商工費、7款土木費についての質疑を終結いたします。  次に、9款教育費について質疑ございませんか。 ◯岡田光司委員 教育費、2点お伺いいたします。まず1つ目ですけども、教育振興費のところで、備品購入で4,426万4,000円、これGIGAスクール構想小中学校普通教室特別教室大型モニターを設置するというような金額だと聞いておりますけども、まず、何台設置するのか、そしてどういった使用用途を考えているのか、まずお尋ねいたします。 ◯河合隆二教育委員会総務課長 お答えいたします。まず何台設置するかということですが、小中学校普通教室148台、それから特別教室34台、合計では182台設置する予定となっております。それから、どのような活用方法を考えているのかということですが、教師のパソコンの画像をプロジェクターよりも鮮明に映し出すことが可能で、今回のGIGAスクール環境において、非常に有効なものとなりますが、GIGAスクール環境での黒板がわりというかたちでも活用できます。それから、例えばGoogle Meet等のアプリケーションを用いることで、校内の映像をリアルタイムで配信が可能という使い方もできます。それから、例えば児童生徒パソコンの手元のChromebookの画像を大型モニターに映し出すことで、子どもたちがどんな意見を持ってるのかというような、様々な考えに子どもたちが触れることができるというようなことも考えております。以上となります。 ◯岡田光司委員 ありがとうございます。先生方の問題をつけていったりとか、子どもたちの画面とかもそこに表示させるということなので、単なる普通のモニターじゃないような感じは受けますので、今現状、例えばですね、この今から4年か5年ほど前でしょうかね、小学校のほうでも、以前に電子黒板を設置されたと思うんですけども、その電子黒板と今回の棲み分けをどう考えておられるのか、といいますのも、今回小中学校の全ての普通教室特別教室に設置をされたということは、今現在、電子黒板使用用途が変わってくるんじゃないかなということも考えられますので、その辺りの棲み分けをどのように考えておられるのかお尋ねいたします。 ◯阪本和章学校教育課長 ただいまの委員のご質問にお答えいたします。これまで各学校に1台、あるいは各学校で購入したものも含めると、数台学校には電子黒板というのがございます。これまで大型モニターございませんでしたので、学級に運んで使うということを行っておりましたが、今後につきましては、特別教室というのがたくさんございます。そういったところで、電子黒板を活用する、こういうことを考えております。以上でございます。 ◯岡田光司委員 ありがとうございます。では設置のところに、普通教室特別教室って書いてあって、特別教室には30数台でしょうか、ということは、まだほかにも特別教室があって、そこにはまだ設置されないところがあるというような解釈、ということでよろしいんでしょうか。まだまだ今回のところで、全ての教室につくもんだとずっと私は認識したんですけども、普通教室は全てで特別教室には設置されないところもあるという認識でよろしいでしょうか。 ◯河合隆二教育委員会総務課長 そうですね、34台ということで、全ての特別教室ということではございませんが、必要とされる特別教室が、現在34台ということで調査のほうしておりますが、予算の許す範囲で必要な教室がございましたら、増設というのも考えております。以上となります。 ◯岡田光司委員 ということは、必要なとこがあれば、今後そういった増設もしていただけるというようなことを理解させていただきました。そして、この大型モニターということなので、普通教室には、今ブラウン管テレビとかいうのが置かれてると思います。そのテレビを今回大型モニターに代用していくことも考えられると思いますので、今現在のブラウン管テレビとかを撤去されていくのか、その辺りをお尋ねします。 ◯河合隆二教育委員会総務課長 お答えいたします。古いブラウン管のモニターにつきましては、今回70万円ということで、リサイクル料込みの処分費を計上させていただいております。今回のモニターにつきましては、テレビチューナーつきということを考えておりますので、ブラウン管にかわってテレビを視聴することも可能であるというふうになっております。以上となります。 ◯岡田光司委員 先ほどの質疑は以上にさせてもらって、2点目に入らさせてもらいます。2点目のほうは、学校管理費のところで、監理委託と工事請負で4,528万7,000円、桜井中学校のトイレ改修工事で挙げられておられます。まずこれはどのような改修工事なのか、桜井中学全てのトイレ対象なのか、その辺りお尋ねします。 ◯河合隆二教育委員会総務課長 お答えいたします。改修箇所は、桜井中学校の校舎の東側と西側にトイレがございます。それの東側のトイレの1、2階部分が改修の箇所となっております。以上です。 ◯岡田光司委員 どのような改修工事かと思って、トイレ1、2階部分を改修しますということで、内容もちょっと知りたかったんですけども、その工事の内容ですね。 ◯河合隆二教育委員会総務課長 申し訳ございません。工事の改内容といたしましては、大規模改善改修工事ということになります。壁であったり、床であったり、全てのトイレの部分、丸ごとの改修というかたちになっております。以上となります。 ◯岡田光司委員 丸ごとということなので、桜井中学って比較的新しい学校なので、大規改修されるんだなというな感じがあって、まだほかにも、いろんな所も、中学校でもトイレが不自由なとこあると思うんですけども、今後このほかの中学校とかにも工事をされていくのか、中学校なんか、小学校のトイレもそういった大規模改修とか必要なってくると思うんですけども、小学校のトイレも今後行っていくのか、その辺りをお尋ねいたします。 ◯河合隆二教育委員会総務課長 お答えいたします。桜井中学校に関しましては、今回東側ということで改修の工事予定させていただいておりますが、財政状況を鑑みながら、西側も洋式化していきたいという考えは持っております。それから小学校につきましては、部分改修というかたちで順次、洋式化率が上がるように、トイレの改修のほう、洋式化のほうを年次的に進めさせていただいております。以上となります。 ◯岡田光司委員 今、洋式化っていう話出ますけども、これ実際この改修工事された中学校、こういった工事されたと、あと見させていただいたら、洋式なんですけども、非常に何かすばらしいというぐらいのトイレになってるような状況です。それをよしとするのか、そういうぐらいの金がかかるんでしたら、ほかにも分散してやれば、もっと洋式化が進んでいくんじゃないかなというようなことも考えられるんですけども、そこまで大規模っていう、すごい豪華なトイレになってると思うんですけども、その辺りは、その見解としては、その工事を適正だというなかたちで思っておられるのか。それを、そこまでちょっと質を落として、もう少し広範囲なところのトイレ改修をすることも考えておられたのか、その辺りをお尋ねいたします。 ◯河合隆二教育委員会総務課長 お答えいたします。このトイレの洋式に係る大規模改善改修工事の補助金制度といたしましては、文科省の補助金制度を利用することになっております。しかしながら、補助単価のほうがかなり低いということで、大規模改善改修することとなりましたら、市の財政負担はかなり大きなものとなります。加えてこの補助制度は、部分的な改修というのは制度として対応してないというようなスキームになっております。例えば、1階のみをやるということは不可というようなかたちになっております。また、複数校をこの大規模改善改修の補助申請をした場合、文科省のほうで、どこの学校の申請が採択されるかというのが、わからないというような状態となってしまいます。これらのことから、今回予定しております大規模改善改修の申請というのは、1校に絞らざるを得ないというような状況であります。将来にわたって多くの児童、生徒の利用ができ、かつできるだけ公平性を保つという観点から、大規模改善改修を行う学校といたしましては、中学校が適当であるという判断から、今回の予算の計上ということになります。以上であります。 ◯東 俊克委員長 本件に関する発言は既に3回に及びましたが、会議規則第53条ただし書の規定により、特に発言を許します。 ◯岡田光司委員 委員長ありがとうございます。確かに、これは国からの補助金等もいただいて、非常に財政にとっても、非常にありがたいと思いますので、今後ともそういった改修、まだまだトイレとか不自由に思っておられるところありますので、その辺りよろしくお願いしたいと思いますし、小学校のトイレも非常に具合が悪いところもありますので、そういったことも考慮しながら、今後ともよろしくお願いいたします。以上です。 ◯工藤将之委員 1点お伺いをいたします。岡田委員と重なる部分もあるんですが、教育振興費大型モニターの件でございます。この大型モニターの設置というのはですね、もう既に、例えばPTAや地域、各種団体等からのですね、寄附で大きなモニターを教室に設置しているような学校、もしくは教室があるということを私は認識しておるんですけれども、今までに設置されているようなモニターとは機能面で違うという認識でいいのかどうか、もう1度確認させていただけますでしょうか。そして違いがあるのであれば、どのような違いがあるかお伺いいたします。 ◯河合隆二教育委員会総務課長 お答えいたします。まず、PTAからの寄附されたモニターというのがあるというのは、これ教育委員会総務課として把握しております。それから、今回の大型モニターの導入に当たりましては、PTAからの寄附があるない、それにかかわらず導入というのを予定しております。その上で学校側が、例えば設置場所とかの問題で不必要ということであれば、その導入は見送るということにはなります。それから機能といたしましては、学校のPTAのほうから寄附されているモニターにつきましても調査いたしまして、例えばHDMI端子の入力があるのかどうか、テレビのチューナーがついているのかどうかというのを、調査のほうさせていただきました。多少、機能としては違う部分はございますが、現在、流通しているようなモニターになりますので、機能としてはほぼ同じということになっております。以上となります。 ◯工藤将之委員 非常に丁寧にご答弁いただいて、ありがとうございます。ということであれば、もう既に設置されているところは学校の意向によって、いろいろな学校が判断するということになるわけですね、それも判断した数字が、合わせて182台という認識でいいのかどうか、お伺いいたします。 ◯河合隆二教育委員会総務課長 お答えいたします。その判断の前ということになります。あるないにかかわらず、導入するというための額ということになっております。以上となります。 ◯工藤将之委員 ありがとうざいます。ということであればですね、例えばここは20台、全市的に要らないよというような話になったときに、予算が余ってくると思うんですけれども、そのような場合は、例えば特別教室34台だけなので、プラスもっと要るというふうな判断をして、その20台をどこかに回すのか、それともそのお金は別のものとして考えて、余ったお金を再度コロナ対策の交付金ですので、コロナ対策の別のところに回していけるのか、そこの部分のちょっと切り分けだけお願いします。私の個人的な考えとすればですね、もちろん182台でも充足してるのであれば、違うところでうまくですね、教育委員会のほうで、子どもたちのためにコロナ対策を進めていただきたいという思いがあるんですけれども、ちょっと今お伺いいたしましたところを、最後お答えいただけますでしょうか。 ◯河合隆二教育委員会総務課長 お答えいたします。各学校に、再度、最終的には調査をかけさせていただく予定となっております。それに対しまして、お金に余剰が発生した場合には、教育委員会のほうで、1度検討させていただきたいと思っております。以上であります。 ◯金山成樹委員 2点お聞きしたいと思います。先ほど委員のほうからもご質問ありましたが、教育振興費の17節の備品購入費、学校器具費についてまずお聞きしたいと思います。182台大型モニターを導入されるということですが、その導入の目的について、以前も説明を受けたかもしれませんが、ちょっと確認させてください。 ◯河合隆二教育委員会総務課長 お答えいたします。こちら導入の目的ということでお答えさせていただきます。現在、GIGAスクール環境というのが、ハード的には整ったということになっております。それに対しまして、主に掲示方法としては黒板、それからプロジェクターということになっておりますが、先ほど申し上げました中での機能、GIGAスクール環境におきましては、黒板を同時に使うというのはもちろん可能とは思いますが、より生徒にわかりやすいような授業をするためには、この大型モニターが非常に有効ということが言われております。1番の目的はそれということになりますが、付加的な機能といたしまして、先ほど申し上げました、例えば学校長の話を大型モニターに映し出して、コロナ禍の状況で集まれない、今集まったりはしてますが、集まれない状況でもそういうような使い方も可能となってくるということで、非常に有効な物品ではないかということで、今回導入のほう決めさせていただきました。 ◯金山成樹委員 ご答弁ありがとうございます。要は授業をさらによくするためと、あとまたコロナ等の災害があったときの、緊急に備えてという理解でよろしいでしょうか。その中で当然ながら、教育は学校行ってですね、受けるのが多分1番いいと思うんですけれども、昨日の予算委員会でも少し話出てましたが、そういう不登校の子とかがですね、どうしても学校に行かれない子たちに対する部分も、これまだ予算化される議決前ですけども、そういうことも検討していく考えがあるのかどうか聞いて、この件に関しての質問を終わりたいと思います。 ◯阪本和章学校教育課長 本市において、不登校の問題、これも大きな課題でございます。昨年にも教育委員会の中でいろいろと検討しておりました。コロナの第2次の感染の拡大、こういったことがあったときに、家庭に持ち帰り学習をするということを検討しておりました。あわせて、不登校の子どもたちにも1人1台端末が入るわけですから、今後については、その子どもたちの学習にどのように役立てていったらいいのかと、単純に教室の風景を映すっていうふうに世間でできてるところも、あることは知っております。しかしながら、個人情報のことに関しましても、十分気をつけて行わなくてはいけない、こういうことも承知しております。今後検討をしっかりして、活用方法を考えていきたいと思っております。以上でございます。 ◯金山成樹委員 すみません、この件で3回目だけちょっと、意見だけ申し上げて終わりたいと思うんですけども、今回コロナ禍でも、今まで順調に学校行ってた子がですね、急に行けなくなったりとか、逆に休んでた子が、コロナきっかけに立ち直った子とかですね、そういうケースもございますので、やはりそういうふうに検討いただくのはありがたいと思ってますので、ぜひ検討よろしくお願いしたいと思います。あとですね、もう1点です。23ページ24ページ、学校給食センター費の財源組替えですね、これ市長からの提案理由説明にもありましたが、何日分、4,000食ぐらいでしたっけ、何日分で、幾らぐらい財源組替えしたのか、一応確認だけさせてください。 ◯松井敏之学校給食センター所長 ただいまのご質問にお答えいたします。何日分ということではなく、まず、今年度なんですけども、学校臨時休業に伴いまして、令和2年度4月、5月の給食提供がありませんでした。それで徴収のほうもできなかった状態です。6月から給食を提供を開始いたしまして、例年、年間の給食費徴収月が11か月に対し、本年度は10か月となってしまいました。給食提供日数につきましては、授業日、授業時間の確保に伴い、8月の12日まで給食を提供したことにより、給食の提供数は全対前年度比で4日の減少にとどまったところです。給食につきましては、児童生徒の必要な栄養価の確保のために、必要な食材の確保を行い、運営してまいっておるところなんですけども、12月中旬に、3月末時点での収支試算におきまして、マイナスの474万7,000円の予測が出たところです。賄材料費につきましては、保護者負担で運営されているものですので、このマイナス分については、保護者より徴収することになります。家庭、学校において、コロナ禍の影響が大きいことから、賄材料費を臨時交付金のほうで、保護者負担の軽減策として計上のほうさせていただいたところです。以上です。 ◯金山成樹委員 ご答弁ありがとうございます。そういう軽減策、非常に妥当な判断だと思いますし、ぜひですね、それをですね、説明する機会もあってもいいのかなと思うんですけども、そうしたことをですね、具体的に保護者や子どもたち、また市民の方に、そういうふうにしていただく機会とかってあるのかどうかについて、お聞きしたいと思います。 ◯松井敏之学校給食センター所長 ただいまのご質問にお答えいたします。この議会のほうで、通過のほうさせていただきましたら、4月の年度明けのところで、各保護者の皆さんのほうに、コロナ対策として対応させていただいたところを、文書にてご連絡のほうさせていただく予定をしております。以上です。 ◯東 俊克委員長 ほかにございませんか。これで9款教育費についての質疑を終結いたします。  次に、11款公債費、12款諸支出金について質疑ございませんか。これで議案第9号に対する質疑を終結いたします。  ただいまより、11時まで休憩いたします。 ○10時50分休憩 ○11時00分再開 ◯東 俊克委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。この際申し上げます。発言の際は、マイクをできるだけ近づけていただきますようお願いいたします。議案第14号、桜井市まち・ひと・しごと創生寄附金活用事業(企業版ふるさと納税基金条例の制定について審査いたします。それでは質疑に入ります。質疑ございませんか。 ◯阪口 豊委員 1点お尋ねします。先月、寄附金を受けられましたが、寄附金を歳入のどこで受けているのか、まず担当部長にお尋ねします。 ◯梶 均市長公室長 企業版ふるさと寄附金で、歳入を受入れたいと考えております。以上でございます。 ◯阪口 豊委員 ありがとうございます。条例案を見ますと、基金は令和3年4月1日付の施行となっています。令和2年度で受けた歳入を、そもそも令和3年度の基金に積み立てることができるのか、よくわかりませんので細かいことになりますが、担当課である、行政経営課長にお尋ねします。 ◯尾田敏浩行政経営課長 予算執行上、可能なことだと考えております。以上です。 ◯阪口 豊委員 今の説明ではよくわからないようですが、再度、お尋ねして、質問を終わらせていただきます。 ◯青木浩之総務部長 財政担当ですので、私のほうからお答えさせていただいてもよろしいでしょうか。総務省が一応示します地方自治実務提要というのがございまして、そこによりますと、一応出納整理期間、4月、5月ですね、そこにおきまして、基金の積立てを行えるというふうになっております。そのことから、出納整理期間での、今回ですね、令和2年度の予算ではございますけど、出納整理期間である4月5月に一応積立てをさせていただくというかたちになるという予定でございます。以上でございます。 ◯東 俊克委員長 ほかにございませんか。 ◯大園光昭委員 2点お伺いします。ちょっとお話ダブるかわかりませんけど、どんな事業を今回想定をしていらっしゃるかっていう部分と、もう1点は桜井市以外の企業への啓発ですね、これについては銀行のほうからいただかれてますけれども、令和7年ですかね、3月31日まで拡充されていまして、ふるさと納税の、今までは3割の控除があったんですけれども、今7年までは60%の控除があるということで、特にこれを啓発されていくような予定もあるかどうか、それも含めて2点お願いいたします。 ◯尾田敏浩行政経営課長 まず1点目のどのような事業かということに対してお答えをさせていただきます。今議会の当初予算に、文化財課から山田寺跡纒向遺跡魅力発信事業を計上させていただいておりますが、これが該当する事業ということになります。事業の概要でございますが、世界遺産飛鳥・藤原の宮都とその関連資料群を候補として、主要な位置を占める特別史跡山田寺跡と、著名な纒向遺跡において、AR技術を用いて復元建物の様子や、発掘調査時の臨場感を見学者に伝え、地域への来訪者の増加、また文化財を活用した地域活性化の好循環を創出することを目的として、実施をするということでございます。2点目の企業に向けてのアピールということでございますが、企業版ふるさと納税の活用につきましては、本市としても力を入れて取組みを進めていくことを考えております。来年度から計画期間が始まる、第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略におきましても、位置づけをさせていただいているところでございます。このような中、県においても、企業版ふるさと納税の活用に向けて、県と市町村とで協議会を発足させ、企業に対する情報発信、あるいはマッチングなど、県を挙げて行う取組みが行われております。本市といたしましても、県や他市町村と連携しながら、企業版ふるさと納税の獲得に向け努力をしてまいりたいと考えております。以上です。 ◯大園光昭委員 1点目だけ、もう一度お伺いしたいんですけれども、事業という部分で、今までもふるさと納税が個人からでもあったんですけれど、積立てられるところっていうのは、企業版も個人版も同じ基金になるんでしょうか。 ◯尾田敏浩行政経営課長 別に基金として、今回設置をさせていただいておりますので、企業版についてはこちらの基金のほうに積立てをさせていただきます。以上です。 ◯大園光昭委員 そうしますと、個人の分はふるさと納税は、市長が采配できる部分であったりとか、教育とか各項目があったと思うんですけど、今回の企業版を何らかの項目を各設けてされる予定でしょうか。 ◯尾田敏浩行政経営課長 企業版ふるさと納税につきましては、総合戦略に位置づけしておる事業が対象ということになります。それに対して、企業さんとお話をさせていただいて、どの事業に充てていくかというのは、今回これから調整をさせていただくということであります。以上です。 ◯東 俊克委員長 ほかにございませんか。これをもって質疑を終結いたします。  次に、議案第15号、桜井市部落差別の解消の推進に関する条例の制定について審査いたします。それでは質疑に入ります。質疑ございませんか。 ◯吉田忠雄委員 このことで、議案15号のことで、まずお尋ねしたいのは、今回この桜井市部落差別の解消の推進に関する条例案には、第1条の目的のところで「情報化の進展に伴って、部落差別に関する状況に変化が生じてる」というふうにあります。これはインターネットによる差別的な表現のことを指すというふうに考えますけども、このことで、国のほうも調査しておりまして、法務省の調査でも、人権侵犯事件は何件か、その内インターネットによるものは何件か、そのうち同和問題に関するものは何件かとか、これまで全国な調査はやってると思うんですけども、直近の数字でお尋ねをしたいんですけども、奈良県において、人権侵犯事件の案件で、インターネットによるものは何件で、同和問題に関するは何件かお尋ねしたいのと、また桜井市でも相談等で同様の数字を把握しておられれば、あわせてお尋ねしたいと思います。これは市民生活部長にお尋ねします。 ◯小畑雅義市民生活部長 ただいまのご質問にお答えいたします。法務省調査によりますと、直近の侵犯事件でございますが、直近、平成31年1月1日から令和元年12月31日のものでございます。奈良県の人権侵犯の件数でございますが、203件でございます。そのうちインターネットによるものにつきましては、27件、そのうち同和問題、ヘイトスピーチに関するものにつきましては8件ということでございます。それとあと桜井市における、把握している数字ということでございますが、昨年4月の段階で、奈良県内の部落差別に関わるインターネット動画につきまして、96本ございました。そのうち16本が桜井市に関する動画でございました。それ以外にもですね、動画配信サイトでありますとか、掲示板におきまして、桜井市に関わる悪質な動画の拡散や、差別的な書き込みが頻繁に起こっていると、そういう状況でございます。以上でございます。 ◯吉田忠雄委員 2点目は、日本国憲法第14条の1項には、「全て国民は法のもとに平等であって人種、信条、性別、社会的身分または門地により、政治的経済的または社会的関係において差別されない」と、こういうふうにうたわれてるわけです。全ての国民が法のもとで平等だということは、これはもう第一義的には、やっぱり国家とか地方自治体が、日本国憲法により国民を平等に扱うことも決めてるわけなんですけども、同和問題の解決というのは、憲法で言う社会的身分または門地により政治的、経済的、社会的な関係において差別してはならないということだというふうに考えます。1965年、これ昭和でいえば40年なんですけど、同和対策事業特別措置法が制定をされました。これは時限立法でありました。この法による長年の国や地方公共団体の取組みにより、社会問題としての部落問題は基本的に解決されました。そして、2002年ですけども、このときの総務大臣談話ってのがあるわけなんですけども、国、地方公共団体の取組みで、劣悪な生活環境が差別を再生産するような状況は大きく改善され、部落差別を理由とする特別措置を国、地方公共団体が行う状況は、解消されたというふうにあるわけなんですけども、この点、国と同じような認識を持っておるのか、これもまた市民生活部長にお尋ねいたします。 ◯小畑雅義市民生活部長 ただいまのご質問にお答えいたします。委員お述べのとおりですね、同和対策事業特別措置法を初めとします時限法によりまして、同和地区の改善、地域の環境の改善、生活基盤の整備、それと教育、就労等の保障が進み、多くの成果が見てきたところでございます。しかしながら、その後ですね、情報化社会が急速に進みまして、インターネットを介した差別事象が全国規模で拡散されるという事態となっております。この状況を踏まえまして、障害者差別解消法でありますとか、ヘイトスピーチ解消法とともに、個別の人権課題に効果的に対処できる理念法といたしまして、部落差別の解消の推進に関する法律が制定されたところでございます。このようにですね、心理的差別はいまだに解消されないと、差別意識は依然として存在しており、同和問題として解決されたとは言えないというふうに思います。桜井市におきましても、平成30年の1月にですね、発生しました保育所の入所の手続に際しての、保護者による部落差別発言にも見られますように、若い親世代に部落差別の意識が継承されてる事象がございます。また、学校現場におきましても、平成元年9月に発生しました、中学生によりますSNS上での部落差別が、また市町村を巻き込んで惹起しているという現状もございます。そういうことで、奈良県では31年に、奈良県部落差別の解消の推進に関する条例が制定されたと、このような状況を踏まえまして、桜井市におきましても、国、県の動向を踏まえて、部落差別の解消を目指して、条例の制定を考えておるところでございます。以上でございます。 ◯吉田忠雄委員 最後3点目に、またもう1点お尋ねしたいんですけども、次にこの桜井市部落差別の解消の推進に関する条例の第4条ってのあるんですけども、この中の市の責務に、この1条の先ほど言いました1条の目的を達成するために、4点の施策を挙げておるわけです。例えば1つは、「全ての世代に対する必要な啓発、教育等の実施」とか、2つ目は「相談体制の充実の問題」、そして3つ目は「推進体制の充実」、4つ目は、「市長が必要と認める施策」でございますけども、挙げてるわけなんですけども、やはり私は、現在はこれ国や自治体が特別な対策を行わなきゃならないという状況は、これは国が言うてますとおり、これはもうないというふうに考えます。先ほども部長のほうから、県の人権侵犯とか、ネットによる投稿の数、そのうち部落差別に関する件数とか、また桜井市でも差別に関する事象についてもお聞きしたんですけども、私は今後差別的な事象がこれからもあると、あってはなりませんが、あったとしても、これはもう市民の自由な意見交換を通じて、みんなが差別をなくしていく努力を、市民自身が主体となって行う必要があると考えます。もし市が特別な施策を今後行うとすれば、これはもう行政自身が差別を固定化、あるいは新たにつくり出すことにつながるというふうに考えるわけなんですけども、この点、市民生活部長にお尋ねいたしまして、質問を終わらせていただきます。 ◯小畑雅義市民生活部長 ただいまのご質問にお答えいたします。先ほども述べさせていただきましたけれども、部落差別事象というのは惹起してる状態というのは、否めないのかなあというふうに思っております。人は等しく基本的人権を享有する、かけがえのない個人として尊重されるものです。部落差別を解消する必要性に対して、市民一人一人の理解を深めて、若い世代に差別を継承することのない桜井市を目指すためにも、この条例は必要であると、そのように捉えているところでございます。以上でございます。 ◯岡田光司委員 今回、条例制定についてお尋ねいたします。桜井市の部落差別解消の推進に関する条例制定でございますけども、県にも同じような条例がございますけども、改めて桜井市のほうで制定された意味合いについてお尋ねいたします。 ◯小畑雅義市民生活部長 ただいまのご質問にお答えいたします。やはり部落差別というところの中での、心理的差別はいまだに解消もされておらないと、そのような中で差別意識を依然として存在しているそのような中で、国も県も、もうそんなかたち部落差別の推進に関する条例のほうを制定されました。桜井市におきましても、やっぱりその若い世代に差別を継承することのない桜井市にするためにも、条例のほう制定、必要であるというふうに考えまして、今回その旨上程させていただいてるところでございます。以上です。 ◯岡田光司委員 国、県とかそういったところも、いろいろと制定されてて、桜井市のほうでも特に取り組んでいかなきゃいけないっていうような意味では、条例制定されたというな感じで受け取りました。しかしそれならば、県のほうがですね、平成31年3月に、これ条例制定されているようなことになっております。そして桜井市のほうで取組みを考えておられるのは、もっと早くされる必要があったのかな、県が条例制定されてから3年ぐらいはたっているような状況ですので、重要だと考えておられたら、もっと早く制定されたはずなのに、こういった3年ぐらい遅れてから制定されたという意味合いを教えていただきたいです。お願いいたします。 ◯増田多美人権施策課長 この条例に関しましては、県の条例ができてから、桜井市における人権政策推進本部の本部会、課長以上の部会でかなり検討を進めてまいりました。まず、市民の方に啓発していく前に、市の課長、課長以上もちろん市職員全員が、この条例に対して向き合うためにも、ちょっと時間をかけて検討、課長級で検討し、また、部長以上におきましては、常任委員会を数回重ねてまいった状態でございますので、2年かかったという状況でございます。 ◯笹谷清治副市長 ただいまのご質問にお答えをいたします。確かに県のほうは、31年に条例を施行しておりますし、宇陀市のほうでもですね、この条例については、施行しております。ただ、桜井市のほうにおきましては、人権擁護条例というのは、もう過去にやっておりますので、その中で包括されるんではないかというような議論も含めて、市の中でもやらせていただきましたし、まだこの人権問題について、市長の諮問機関であります、桜井市人権審議会、議会の方も入っていただいてる審議会がございますが、この中でもこの条例についての検討をですね、していただきながら、早く条例を制定してということで、中身も含めて審査をしていただく中で、答申をいただきましたので、今回この条例につきまして、提案をさせていただいた、こういう経緯でございます。以上でございます。 ◯小西誠次委員 目的はいろいろ書いてあるんですけども、この目的のための具体的な取組みというのはあるんですかね。 ◯増田多美人権施策課長 ただいまの質問にお答えします。まず、市民の意識調査などを実施していきたいと考えております。それを、その意識調査をした後、また、人権に関する計画というのも、意識調査を盛り込んだ計画を考えていきたいと思っております。 ◯小西誠次委員 取組みにおいてですね、効果が必ず出ると思うんですよね、その効果はどのようなやり方で、効果を出していくのかお願いします。 ◯増田多美人権施策課長 ただいまの質問にお答えします。効果といたしましては、部落差別の現状というのが、意識調査の中ではわかってくる部分があると思います。まだ、今だに差別というのが残っているという意識調査が出たらですね、それに向かって啓発、教育、相談というものも考えていきたいと思っております。以上です。 ◯小西誠次委員 そのために、効果を出すために、その検証も必要になってくると思うんですけども、検証をするための追跡とかはしていかないんですかね、検証するために。 ◯増田多美人権施策課長 もちろん検証もしていかないといけないと思うんですが、意識調査をした中で、検証っていうのは、県とかも意識調査をとりながら計画を立てていらっしゃるというので、桜井市と県の対比とかいうことで、検証はしていける部分はあるかなとは考えております。 ◯笹谷清治副市長 このいわゆる心理的差別のですね、そういう意識の問題についての効果につきましてはですね、やはりなかなか、どのように効果測定するのかというのは、非常に難しいことだというふうに思います。ただ、今やられておりますのは、県のほうで県民を対象に意識調査をやったり、市の方でもこういう新しい計画をつくったりするときにはですね、この辺につきまして意識調査をさせていただいております。また総合計画等々をするときにもですね、人権に関わる意識調査もやらせていただいておりますので、特化してなかなかやっぱ費用もかかるもんですから、なかなか出来かねるわけですけれども、そういうことをとらまえて、今の市民の意識状況等については、把握をさせていただいて、どの辺に問題があるのかというようなことも分析しながら、今後の啓発、教育に役立てていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。以上でございます。 ◯工藤敏太郎委員 副市長に聞きたいんですけども、宇陀市の場合は、もともとこのような条例があって変更されたのか、新たにこの条例を制定したのか、ちょっと日付と、ちょっと教えていただきたい。 ◯笹谷清治副市長 私の手元にある資料としてはですね、宇陀市のほうは、もともとあった、宇陀市における部落差別撤廃とあらゆる差別をなくすことを目指す条例を、31年3月に改正をされております。他市のほうでも、もう既にですね、この条例を制定しようということで、動きがあるということもつかんでおります。以上でございます。 ◯東 俊克委員長 ほかに質疑ございませんか。これをもって質疑を終結いたします。  次に、議案第16号、公平委員会の委員の服務の宣言に関する条例等の一部改正について審査いたします。それでは質疑に入ります。質疑ございませんか。 ◯阪口 豊委員 お尋ねします。この議案については、押印廃止の条例改正とお聞きしております。今後、条例に明記されているもの以外にも、押印廃止の手続が必要になるものがあると思いますが、桜井市の押印廃止における基本的な考え方について、まず担当部長にお尋ねします。 ◯青木浩之総務部長 阪口委員のご質問にお答えさせていただきます。桜井市における押印廃止につきましては、申請、届出に伴う行政手続を簡素化し、市民の負担軽減を図ることを目的としております。印鑑を持参していただかなくても申請手続ができるよう、申請書等の押印義務づけを原則廃止する取組みをこれから行ってまいりたいと考えております。まずはですね、条例に明記されています廃止を優先して、今回見直しの議案を上げさせていただいております。国から示されています、地方公共団体における見直しマニュアルにおきましては、認め印ですね、現在使われている認め印は、個人認証としての効果は非常に小さいというふうにされておりまして、基本的に全て廃止の方向ということになっております。そういったことでですね、見直しをさせていただくんですが、国の行政手続の見直しの中にはですね、国からの法定受託事務というところなどもございますので、それはやはり法改正が実施された後に、対応してまいりたいとそのように考えております。また、出納会計事務に当たり、契約書でありますとか、請求書等などの登録された代表者の印の押印、内部事務における意思決定や、政策的判断が伴うものにつきましては、事務事業における決算については、引き続き押印決裁が必要というふうに考えております。こういった基本的な考え方で進めさせていただきたいと考えております。以上でございます。
    ◯阪口 豊委員 ご答弁ありがとうございます。市民の皆様のため手続の簡素化が必要であると思いますが、今説明のあった市町村における法的受託事務とはどのようなものがあるのかお尋ねいたしまして、質問を終わらせていただきます。 ◯青木浩之総務部長 ただいまのご質問にお答えさせていただきます。法定受託事務といいますのは、本来国が果たすべき、役割に係る事務のうちで、法律や政令により国にかわって地方公共団体、市町村が処理することとされている事務でございます。主なものといたしましては、戸籍事務ですとか、それから国政選挙事務、それから生活保護事務というようなものがございます。以上でございます。 ◯工藤将之委員 1点お伺いをいたします。阪口委員の質問の中で、押印がなくなっていくというような話なんですけれども、例えばですね、これが身体的理由等でですね、署名がかなり困難な方という方がいらっしゃった場合ですね、必要書類等にですね、押印を今までする、記名押印というやり方になるんですかねっていうやり方で、今まで対応してたような感じがある部分があると思うんですけれども、今後、ここ見ますと、例えば署名しなければに改めるということになったりするんですけどもね、こういう場合、どのような対応をするのか、もしくは今この条例改正や、先ほど阪口委員のお聞きになられた、今後の規則等で変える部分ですね、に対してもですね、身体的に署名が困難な方っていうのは、どういうふうに対応すればいいという、どういうふうにしていただければいいというふうな、今ルールがあるのかどうかお伺いいたします。 ◯青木浩之総務部長 工藤将之委員のご質問にお答えさせていただきます。現在ですね、国のほうから地方公共団体における見直しマニュアルというのが出ております。それを精査いたしまして、桜井市での見直し指針というものを策定させていただくんですが、他市とかですね、国のほうのちょっと状況も注視させていただきながら、今議員お述べのですね、やっぱり個人認証というところが必要な部分というところをですね、どういうふうに対応していくのかっていうところもございますので、その辺はですね、もう少し国のほうと、もう出ている状況も含めまして、対応させていただくようなかたちになるのかなと思っております。以上でございます。 ◯工藤将之委員 まだ指針ができてないので、方向性が決まっていないということだというふうに認識しますが、もちろんですね、それができない方が、届出等ができないっていう仕組みは、もうあり得ないと思いますので、代理人等とかいろいろやり方あると思うんですけれども、そこはですね、できるだけ早い段階で、そしてですね、そういう、例えば障がい者の方であるとか、そういう方々のところにですね、情報がいち早く届くようにしていただきたいと思うんですけれども、そこについてお考えをお伺いいたします。 ◯青木浩之総務部長 先ほどの法定受託事務というのもですね、本来今、押印が必要ということで、今後も法改正がなされるまでは、当然、押印が必要ということでございますので、今委員お述べのとおりですね、その辺も確認をしながら、またそれがはっきり方向性決まりましたら、また皆様にお知らせをしていきたいというふうに考えております。以上でございます。 ◯東 俊克委員長 ほかにございませんか。これをもって質疑を終結いたします。  次に、議案第25号、工事請負契約の金額の変更について審査いたします。それでは質疑に入ります。質疑ございませんか。 ◯大園光昭委員 今回新庁舎の請負契約ということで、まず1点目、別途発注予定であった設計見積りで、2億7,000万のものから、今回3億367万6,000円ということで、外構実施設計が変わったということで、その違いですね、設計見積りのときと、今回の実施設計の分離した部分をですね、分かるようであれば教えてください。 ◯松村喜弘都市建設部長 ただいまのご質問にお答えさせていただきます。平成29年度当時の概算予算、これは議員お述べのように2億7,000万ということで、基本設計のもと試算しておりました。その後、令和2年度、本年度ですけども、外構設計の実施設計ということで積算を行い、その中からいろいろ詳細等々を検討し、必要な施設、それと使用数量、これを若干、数量が変わったということで、最終的には3億367万6,000円というふうなかたちに、外構設計全体ではそのような金額になりました。以上でございます。 ◯大園光昭委員 今の点でですね、設計見積りのときの、今2億7,000万円のときに、建物側に、この別表で資料でいただいてる、(2)の中の2なんですけど、3,568万4,000円というのが、建物側に移したものだと思われるんですが、それが設計見積りのときにどれぐらいの金額やったかってのはわかりますか。割合とか、当初の分。 ◯松村喜弘都市建設部長 当初の設計に関しましては、本庁舎の建て替えの本体部分、それと基本的な排水計画のもと、その水路等々の分だけは計上しておりました。今回、入れさせていただいてますのは、それの近辺の舗装、今の新庁舎、もちろん西側の倉庫等々の周りの舗装、これを一体工事することによって、効果的であって、また費用的にもかなり安価になるということで、今回、上げておりますので、当初には、今回のやつ全ては、追加分は計上しておりませんでした。以上です。 ◯大園光昭委員 わかりました。ちょっとそこはまた別途でお伺いしますけれど、2点目なんですけど、外構工事の実施設計、今回、見積りをされてると思うんですけども、そのときの3者見積りはとられてますでしょうか。 ◯松村喜弘都市建設部長 今回の外構設計を積算するに当たりまして、材料等々、特殊な材料等につきましては、3者以上の見積りをいただいております。そのほか工事費用等々につきましては、標準土木歩掛もございますので、それによって積算をしております。特殊なやつは、最低3者以上はいただいております。以上です。 ◯大園光昭委員 ということは3者見積りはとられてないということで、通常、一般的な材料、特別な分だけはとって、あとは概算見積りでなってるんですか、それとも、トータルを足して実施、見積りちゃんとなってるのかどうか、これ以上増えることはないのかどうか。 ◯松村喜弘都市建設部長 令和2年度で詳細設計のもと、数量を確定いたしておりますので、それで今回、標準歩掛等も使わさしていただいて、このような金額になっております。ただ、まだ入札する時期が、若干、外構工事としての入札する時期が若干先になりますので、そのときには、再度、人件費等々の単価も変わりますので、そのときには一旦また積算させてもらいます。市のほうで。以上でございます。 ◯大園光昭委員 わかりました。じゃあ、外構工事は別途発注となるっていうことで、これについては、今のJVに発注するのか、それとも入札ということで、今のお話あれば入札ということでよろしいですか。 ◯松村喜弘都市建設部長 今回、庁舎周りの一部の外構については、今回変更で増額となりますが、それ以外の部分につきましては、一応入札というかたちで考えております。 ◯大園光昭委員 わかりました。もう1点ですけど、今回の外構工事の不足額ですね、3,367万6,000円ということで、これが今回什器備品購入予算の部分で、言い方悪いですけど余った分というか、浮いた分を充当しているということでご説明があったと思うんですけど、もし仮にこの予算がなかった場合、どのような予算で穴埋めをする予定やったかどうかですね、その点お伺いします。 ◯青木浩之総務部長 ただいまのご質問にお答えさせていただきます。継続費っていいますのは、総枠をくくってですね、予算を縛るというかたちでございまして、その縛られた総額の予算の中で、弾力的に動けるという、継続費ってそういうかたちになっております。そういったことから、まずはできるだけ継続費の中で流用しながらということになりますので、そこは入札差金であったりとか、それから今みたいに備品の中をですね、見直したりすることで、その枠の中にできるだけ、また例外的なものもございますけども、できるだけ継続費の中で収めていくように、今回努力をさせていただいたということでございます。以上でございます。 ◯東 俊克委員長 ほかにございませんか。これで質疑を終結いたします。  次に、議案第26号、財産の取得について審査いたします。それでは質疑に入ります。質疑ございませんか。 ◯阪口 豊委員 今回この金額は、入札による結果と思いますが、何者が入札に参加され、当初の予定価格はいくらであったのか、担当部長にお尋ねします。 ◯青木浩之総務部長 阪口委員のご質問にお答えさせていただきます。当初ですね、指名は10者行わせていただきました。各備品ごとにですね、2者から3者入札に参加をしていただいております。予定価格につきましては、9,659万8,337円ということでございました。以上でございます。 ◯阪口 豊委員 新庁舎において、まだ揃ってない備品について、今後調達の予定を担当部長にお尋ねして、質問を終わらせていただきます。 ◯青木浩之総務部長 ただいまのご質問にお答えさせていただきます。今回調達を議案として上げさせていただいております以外、これ以降ですね、事務用備品といたしましては、椅子や会議机、更衣ロッカーなどが主にございます。また、ほかにもですね、傘立てごみ箱等ですね、細かい備品等もございますので、今後順次、調達させていただければというふうに考えておりますが、事務備品につきましては、議案のほうですね、お認めいただけたならば、令和3年度早々に入札を行いまして、納期なども考慮して、5月以降ですね、また順次入札等を行って備品を揃えていきたいと、新庁舎の開庁まで間に合うように備品を揃えていきたいと、そのように考えております。以上でございます。 ◯東 俊克委員長 ほかにございませんか。これをもって質疑を終結いたします。  それでは、採決いたします。  お諮りいたします。議案第9号について、原案どおり決することにご異議ございませんか。             (「異議なし」と呼ぶ者あり)  ご異議なしと認めます。よって議案第9号は原案どおり可決すべきものと決しました。  お諮りいたします。議案第14号について、原案どおり決することにご異議ございませんか。             (「異議なし」と呼ぶ者あり)  ご異議なしと認めます。よって、議案第14号は原案どおり可決すべきものと決しました。  議案第15号について可決することに賛成の諸君の起立を求めます。                 (賛成者起立)  賛成多数であります。よって、議案第15号については、原案どおり可決すべきものと決しました。  お諮りいたします。議案第16号について、原案どおり決することにご異議ございませんか。             (「異議なし」と呼ぶ者あり)  ご異議なしと認めます。よって、議案第16号は原案どおり可決すべきものと決しました。  お諮りいたします。議案第25号について、原案どおり決することにご異議ございませんか。             (「異議なし」と呼ぶ者あり)  異議なしと認めます。よって、議案第25号は原案どおり可決すべきものと決しました。  お諮りいたします。議案第26号について、原案どおり決することにご異議ございませんか。             (「異議なし」と呼ぶ者あり)  ご異議なしと認めます。よって、議案第26号は原案どおり可決すべきものと決しました。  委員長報告はいかがいたしましょうか。            (「委員長一任」と呼ぶ者あり)  委員長一任ということですんで、委員長において作成いたします。  以上で本委員会に付託されました議案についての審査は終わりました。最後まで慎重にご審議いただき、ありがとうございました。閉会に当たり、理事者側より挨拶を受けます。 ◯笹谷清治副市長 委員の皆様、慎重なるご審査をいただきまして、ありがとうございました。また、付託されました案件につきまして、原案どおり可決すべきものと決定を賜り、厚く御礼を申し上げます。本日、委員の皆様方からいただきましたご意見を踏まえまして、今後の市政運営に当たってまいりますので、今後ともよろしくお願いをいたします。ありがとうございました。 ◯東 俊克委員長 これをもって閉会いたします。ありがとうございました。 ○午前11時46分閉会 このサイトの全ての著作権は桜井市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。 Copyright (c) SAKURAI CITY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved....